(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽する遮蔽体の内部空間に、液体試料を貯留する測定容器と、前記液体試料中の放射能を検出する放射能検出器とが配置された放射能測定装置において、
前記液体試料が、居住者の生活必需用として使用される水道水であり、
前記放射能検出器が、ゲルマニウム半導体検出器であり、
前記遮蔽体の外部から前記測定容器に水道水を供給する試料供給管路と、前記測定容器に貯留されている水道水を前記遮蔽体の外部に排出する試料排出管路と、前記遮蔽体の外部から前記測定容器に洗浄液を供給する洗浄液供給管路と、前記測定容器に供給された洗浄液を前記遮蔽体の外部に排出する洗浄液排出管路とを有し、
前記試料供給管路、前記試料排出管路、前記洗浄液供給管路及び前記洗浄液排出管路が、前記遮蔽体を貫通しており、
前記試料供給管路を通じて前記測定容器に水道水を供給する動作と、前記測定容器に供給されて貯留された水道水中の放射能を検出する動作と、前記測定容器から前記試料排出管路を通じて水道水を排出する動作とを、繰り返し実行することによって、前記測定容器に貯留されて前記放射能の検出が行われる水道水を所定時間毎に交換するように構成され、
前記試料供給管路を通じて前記測定容器に水道水が供給されるまでの間において、前記洗浄液を、前記洗浄液供給管路を通じて前記測定容器に供給し且つ前記洗浄液排出管路を通じて前記遮蔽体の外部に排出させ、その後に、前記洗浄液供給管路を通じて前記測定容器にブランク水としての洗浄液を供給して貯留させた状態で、前記ゲルマニウム半導体検出器からの信号を受けて、前記ブランク水に含有されている放射性物質量が零であるか否かを判断し、零である場合に、前記測定容器が完全に洗浄されていると判定するように構成され、
２５分〜３５分の時間で前記ゲルマニウム半導体検出器を用いて前記水道水中の放射能を検出する測定時と、前記ゲルマニウム半導体検出器を用いて前記測定容器を洗浄する洗浄時とを、存在させた状態で、前記水道水に含有されている放射性物質量の値が、所定の基準値未満であることを常時監視するように構成したことを特徴とする放射能測定装置。
【請求項２】
前記試料供給管路を通じて前記測定容器に供給される液体試料を該測定容器の一定高さ位置から流出させて前記遮蔽体の外部に排出するオーバーフロー管路を有し、前記オーバーフロー管路が、前記遮蔽体を貫通していることを特徴とする請求項１に記載の放射能測定装置。
【請求項３】
前記試料排出管路と前記洗浄液排出管路とが、共通する一の管路であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射能測定装置。
【請求項４】
放射線を遮蔽する遮蔽体の内部空間に、液体試料を貯留する測定容器と、前記液体試料中の放射能を検出する放射能検出器とを備えると共に、
前記液体試料が、居住者の生活必需用として使用される水道水であり、
前記放射能検出器として、ゲルマニウム半導体検出器を用い、
前記遮蔽体の外部から前記測定容器に水道水を供給する試料供給管路と、前記測定容器に貯留されている水道水を前記遮蔽体の外部に排出する試料排出管路と、前記遮蔽体の外部から前記測定容器に洗浄液を供給する洗浄液供給管路と、前記測定容器に供給された洗浄液を前記遮蔽体の外部に排出する洗浄液排出管路とを、前記遮蔽体を貫通させた状態で、前記遮蔽体の外部から、前記測定容器への水道水の給排を行うに際して、
前記試料供給管路を通じて前記測定容器に水道水を供給する動作と、前記測定容器に供給されて貯留された水道水中の放射能を検出する動作と、前記測定容器から前記試料排出管路を通じて水道水を排出する動作とを、繰り返し実行することによって、前記測定容器に貯留されて前記放射能の検出が行われる水道水を所定時間毎に交換し、
前記試料供給管路を通じて前記測定容器に水道水が供給されるまでの間において、前記洗浄液を、前記洗浄液供給管路を通じて前記測定容器に供給し且つ前記洗浄液排出管路を通じて前記遮蔽体の外部に排出させ、その後に、前記洗浄液供給管路を通じて前記測定容器にブランク水としての洗浄液を供給して貯留させた状態で、前記ゲルマニウム半導体検出器からの信号を受けて、前記ブランク水に含有されている放射性物質量が零であるか否かを判断し、零である場合に、前記測定容器が完全に洗浄されていると判定すると共に、
２５分〜３５分の時間で前記ゲルマニウム半導体検出器を用いて前記水道水中の放射能を検出する測定時と、前記ゲルマニウム半導体検出器を用いて前記測定容器を洗浄する洗浄時とを、存在させた状態で、前記水道水に含有されている放射性物質量の値が、所定の基準値未満であることを常時監視することを特徴とする放射能測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能測定装置及び放射能測定方法に係り、詳しくは、放射線を遮蔽する遮蔽体の内部空間に、液体試料を貯留する測定容器と、液体試料中の放射能を検出する放射能検出器とが配置される場合における放射能測定装置及び放射能測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、震災に伴う原子力発電所の事故に端を発して、広範囲に亘る環境中に放射能が放出され、これに伴って、水道水、農業用水、井戸水、排水、海水等の液体に含有されている放射能（放射性物質量）を測定することが、安全性確保等の観点から重要視されているのが現状である。
【０００３】
その具体的一例として、放射能が放出された場所には水道水の水源があり、飲料水である水道水の安全性等を確認するためには、放射能の測定が必須となったことから、厚生労働省が、水道水等の飲料水の放射能基準を定めるに至っている。そのため、水道水等に含有されている放射能を正確に測定することの必要性が叫ばれているのが実情である。
【０００４】
このような要請に応じることができる放射能測定装置として、特許文献１には、放射線を遮蔽する遮蔽体の内部空間に、放射能検出器と試料容器とを配置した構成が開示されている。この装置によれば、試料容器に充填される試料中の放射能を、放射能検出器によって正確に測定することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３５３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の特許文献１に開示された放射能測定装置は、試料容器に充填される試料が、上記列挙した水道水等である場合には、遮蔽体の外部で試料容器に水道水等を貯留した後、遮蔽体を構成している扉を開いてその内部空間に試料容器を収容し、然る後、扉を閉じた状態の下で、放射能検出器によって水道水等に含有されている放射能を検出して測定を行う必要があった。
【０００７】
この場合、水道水等においては、含有されている放射性物質量が時事刻々と変化するおそれがあるため、できるだけ短い周期で放射能の測定を行うことが、その水道水等を生活必需用の液体として使用している地域の居住者の安心感を確保する観点から好ましい。
【０００８】
しかしながら、そのような要請に応じるには、遮蔽体の外部で水道水等を試料容器に貯留する作業と、その試料容器を遮蔽体の扉を開閉してその内部空間に収容する作業とが必要となり、極めて面倒且つ煩雑な作業を強いられるという問題を有していた。
【０００９】
以上の観点から、本発明の課題は、面倒且つ煩雑な作業を要することなく、遮蔽体の内部空間で水道水等の液体試料中の放射能を検出できるようにして、作業性の大幅な向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために創案された本発明に係る装置は、放射線を遮蔽する遮蔽体の内部空間に、液体試料を貯留する測定容器と、前記液体試料中の放射能を検出する放射能検出器とが配置された放射能測定装置において、前記液体試料が、居住者の生活必需用として使用される水道水であり、前記放射能検出器が、ゲルマニウム半導体検出器であり、前記遮蔽体の外部から前記測定容器に水道水を供給する試料供給管路と、前記測定容器に貯留されている水道水を前記遮蔽体の外部に排出する試料排出管路と、前記遮蔽体の外部から前記測定容器に洗浄液を供給する洗浄液供給管路と、前記測定容器に供給された洗浄液を前記遮蔽体の外部に排出する洗浄液排出管路とを有し、前記試料供給管路、前記試料排出管路、前記洗浄液供給管路及び前記洗浄液排出管路が、前記遮蔽体を貫通しており、前記試料供給管路を通じて前記測定容器に水道水を供給する動作と、前記測定容器に供給されて貯留された水道水中の放射能を検出する動作と、前記測定容器から前記試料排出管路を通じて水道水を排出する動作とを、繰り返し実行することによって、前記測定容器に貯留されて前記放射能の検出が行われる水道水を所定時間毎に交換するように構成され、前記試料供給管路を通じて前記測定容器に水道水が供給されるまでの間において、前記洗浄液を、前記洗浄液供給管路を通じて前記測定容器に供給し且つ前記洗浄液排出管路を通じて前記遮蔽体の外部に排出させ、その後に、前記洗浄液供給管路を通じて前記測定容器にブランク水としての洗浄液を供給して貯留させた状態で、前記ゲルマニウム半導体検出器からの信号を受けて、前記ブランク水に含有されている放射性物質量が零であるか否かを判断し、零である場合に、前記測定容器が完全に洗浄されていると判定するように構成され、２５分〜３５分の時間で前記ゲルマニウム半導体検出器を用いて前記水道水中の放射能を検出する測定時と、前記ゲルマニウム半導体検出器を用いて前記測定容器を洗浄する洗浄時とを、存在させた状態で、前記水道水に含有されている放射性物質量の値が、所定の基準値未満であることを常時監視するように構成したことに特徴づけられる。
【００１１】
このような構成によれば、遮蔽体の蓋などを開閉することなく、遮蔽体の内部に配置されている測定容器に対して、遮蔽体の外部から、試料供給管路及び試料排出管路を通じて液体試料を給排することが可能となる。従って、遮蔽体の内部空間において、測定容器に適量の液体試料を貯留させた状態で、放射能検出器によって液体試料中の放射能（放射性物質量）を測定した後、測定容器から液体試料を遮蔽体の外部に排出させる作業が簡素化され、作業性の大幅な向上が図られる。
【００１２】
本発明に係る放射能測定装置は、既述のように、前記試料供給管路を通じて前記測定容器に液体試料を供給する動作と、前記測定容器に供給されて貯留された液体試料中の放射能を検出する動作と、前記測定容器から前記試料排出管路を通じて液体試料を排出する動作とを、繰り返し実行することによって、前記測定容器に貯留されて前記放射能の検出が行われる液体試料を所定時間毎に交換するように構成されている。
【００１３】
このようにすれば、例えば含有されている放射性物質量が時事刻々と変化するおそれがある水道水等が液体試料である場合には、その水道水等をできるだけ短い時間間隔で交換しながら、当該水道水等に含有されている放射性物質量の測定を、継続して行うことが可能となる。従って、当該水道水等に含有されている放射性物質量の値が、厚生労働省等が定めた基準値未満であることを常時監視できることになる。これにより、その水道水等を生活必需用の液体として使用している地域の居住者は、安心感を持って生活をしていくことが可能となる。
【００１４】
以上のような構成を備えた装置において、前記試料供給管路を通じて前記測定容器に供給される液体試料を該測定容器の一定高さ位置から流出させて前記遮蔽体の外部に排出するオーバーフロー管路を有し、前記オーバーフロー管路が、前記遮蔽体を貫通していることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、液面センサ等のセンサ類を使用せずとも、測定容器に供給されて貯留される液体試料の液面を一定高さとして、測定容器内の液体試料を一定量とした状態で、放射能の測定を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明に係る放射能測定装置は、既述のように、前記試料排出管路を通じて前記測定容器から液体試料が排出された後に前記遮蔽体の外部から前記測定容器に洗浄液を供給する洗浄液供給管路と、前記測定容器に供給された洗浄液を前記遮蔽体の外部に排出する洗浄液排出管路とを有し、前記洗浄液供給管路及び前記洗浄液排出管路が、前記遮蔽体を貫通している。
【００１７】
このようにすれば、遮蔽体の外部から、測定容器の洗浄を行うことができるため、例えば、先行する液体試料が測定容器に供給されて排出された後に、後続の液体試料が測定容器に供給されるまでの間に、測定容器の洗浄を行えば、測定容器に先行する液体試料が残存しない状態で、後続の液体試料についての放射能の測定を行うことができる。これにより、液体試料中の放射能の測定に誤差が生じなくなり、高精度な放射能の測定が可能となる。
【００１８】
この場合、前記試料排出管路と前記洗浄液排出管路とが、共通する一の管路であることが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、遮蔽体を貫通する管路の数が削減され、部品点数が少なくなると共に、当該装置の製作に要する手間や労苦が低減する共に、製作コストも低廉になる。
【００２０】
上記課題を解決するために創案された本発明に係る放射能測定方法は、放射線を遮蔽する遮蔽体の内部空間に、液体試料を貯留する測定容器と、前記液体試料中の放射能を検出する放射能検出器とを備えると共に、前記液体試料が、居住者の生活必需用として使用される水道水であり、前記放射能検出器として、ゲルマニウム半導体検出器を用い、前記遮蔽体の外部から前記測定容器に水道水を供給する試料供給管路と、前記測定容器に貯留されている水道水を前記遮蔽体の外部に排出する試料排出管路と、前記遮蔽体の外部から前記測定容器に洗浄液を供給する洗浄液供給管路と、前記測定容器に供給された洗浄液を前記遮蔽体の外部に排出する洗浄液排出管路とを、前記遮蔽体を貫通させた状態で、前記遮蔽体の外部から、前記測定容器への水道水の給排を行うに際して、前記試料供給管路を通じて前記測定容器に水道水を供給する動作と、前記測定容器に供給されて貯留された水道水中の放射能を検出する動作と、前記測定容器から前記試料排出管路を通じて水道水を排出する動作とを、繰り返し実行することによって、前記測定容器に貯留されて前記放射能の検出が行われる水道水を所定時間毎に交換し、前記試料供給管路を通じて前記測定容器に水道水が供給されるまでの間において、前記洗浄液を、前記洗浄液供給管路を通じて前記測定容器に供給し且つ前記洗浄液排出管路を通じて前記遮蔽体の外部に排出させ、その後に、前記洗浄液供給管路を通じて前記測定容器にブランク水としての洗浄液を供給して貯留させた状態で、前記ゲルマニウム半導体検出器からの信号を受けて、前記ブランク水に含有されている放射性物質量が零であるか否かを判断し、零である場合に、前記測定容器が完全に洗浄されていると判定すると共に、２５分〜３５分の時間で前記ゲルマニウム半導体検出器を用いて前記水道水中の放射能を検出する測定時と、前記ゲルマニウム半導体検出器を用いて前記測定容器を洗浄する洗浄時とを、存在させた状態で、前記水道水に含有されている放射性物質量の値が、所定の基準値未満であることを常時監視することに特徴づけられる。
【００２１】
この方法に係る発明によれば、既に述べた対応する装置の発明と同様にして、遮蔽体の扉などを開閉することなく、遮蔽体の内部に配置されている測定容器に対して、遮蔽体の外部から試料供給管路及び試料排出管路を通じて液体試料を給排することが可能となり、作業性の大幅な向上が図られるという利点が得られる。
【００２２】
本発明に係る放射能測定方法は、既述のように、前記遮蔽体の外部から前記測定容器に給排する液体試料を、所定時間毎に交換する。
【００２３】
この方法に係る発明によれば、既に述べた対応する装置の発明と同様にして、液体試料としての水道水等に含有されている放射性物質量の値が、厚生労働省等が定めた基準値未満であることを常時監視できることになるため、その水道水等を生活必需用の液体として使用している地域の居住者は、安心感を持って生活をしていくことが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように本発明によれば、面倒且つ煩雑な作業を要することなく、遮蔽体の内部空間で水道水等の液体試料中の放射能が検出できるようになり、作業性の大幅な向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る放射能測定装置における遮蔽体の周辺の要部外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る放射能測定装置における遮蔽体の内外構造及びその周辺の構成を示す概略正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る放射能測定装置における測定容器の構造を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係る放射能測定装置及び放射能測定方法について添付図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る放射能測定装置（以下、単に「測定装置」という）の要部外観を示す斜視図である。同図に示すように、測定装置１は、放射線を遮蔽する箱状の遮蔽体２と、この遮蔽体２が載置された基台部としての筐体３とを備える。遮蔽体２は、上壁部２ａ、底壁部２ｂ、左側壁部２ｃ、右側壁部２ｄ及び裏側壁部２ｅが固定一体化されると共に、その正面には、右側壁部２ｄ（左側壁部２ｃでもよい）にヒンジ部２ｆを介して開閉可能とされた扉体２ｇが装着されている。これらの各壁部２ａ〜２ｅと扉体２ｇは、厚みが１０ｃｍ程度であって、鉛、鋼、銅などで形成することができるが、本実施形態では鉛で形成されている。なお、筐体３の内部には、後述する放射能検出器を冷却するための液体窒素用容器５が収容されている。
【００２８】
図２は、測定装置１における扉体２ｇが閉じられた状態での遮蔽体２の内外構造及びその周辺の構成を示す概略正面図である。同図に示すように、遮蔽体２の内部空間２Ｘには、液体試料６を貯留する測定容器７と、この測定容器７に貯留されている液体試料６中の放射能を検出する放射能検出器８とが配置されている。ここで、本実施形態では、液体試料６として水道水を例に挙げて説明するが、液体試料６としては、水道水以外に、農業用水、井戸水（飲料用）、排水、海水などであってもよい。また、放射能検出器８としては、ゲルマニウム半導体検出器やシリコン半導体検出器などの半導体検出器、あるいはＮａＩ（ヨウ化ナトリウム）検出器などのシンチレーション検出器を使用することができるが、本実施形態では、ゲルマニウム半導体検出器が使用される。
【００２９】
測定容器７は、アクリル等の樹脂で形成された本体７ａと蓋部材７ｂとから構成され、本体７ａの底部中央部には上方に窪む凹部７ｃが形成され、この凹部７ｃに放射能検出器８が嵌合されている。この場合、測定容器７は、動作確認を要する場合が有ることを考慮して、本実施形態では、透明材で形成されているが、半透明材や不透明材で形成しても差し支えない。
【００３０】
測定容器７に対して液体試料６を給排する場合には、以下に示す構成が利用される。すなわち、測定装置１は、遮蔽体２の外部に配設されている試料供給源（水道水供給源）９から、測定容器７に液体試料６を供給する試料供給管路１０と、測定容器７に貯留されている液体試料６を、遮蔽体２の外部に配設されているドレンタンク１１に排出する試料排出管路１２とを備えている。試料供給管路１０は、遮蔽体２の左側壁部２ｃを貫通しており、詳しくは、この試料供給管路１０は、遮蔽体２の左側壁部２ｃに形成された貫通孔１３に嵌合された状態で当該左側壁部２ｃを貫通している。また、試料排出管路１２は、遮蔽体２の底壁部２ｂを貫通しており、詳しくは、この試料排出管路１２は、遮蔽体２の底壁部２ｂに形成された貫通孔１４に嵌合された状態で当該底壁部２ｂを貫通している。この場合の嵌合状態は、放射線が遮蔽される程度に貫通孔１３、１４と管路１０、１２とが嵌め合わされていればよいが、その嵌め合わせ部をシール部材で密封状態にしてもよい。ここで、これらの管路１０、１２は、本実施形態では、可撓性を有する樹脂製のチューブとされているが、可撓性の有無や材質はこれに限定されない。なお、試料供給管路１０に対応する貫通孔１３が形成されているのは、本実施形態では、遮蔽体２の左側壁部２ｃであるが、遮蔽体２の裏側壁部２ｅ、上壁部２ａ、底壁部２ｂまたは右側壁部２ｄに当該貫通孔１３を形成してもよい。
【００３１】
また、測定容器７に対して液体試料６を供給する際には、以下に示すような構成が利用される。すなわち、測定装置１は、測定容器７の一定高さ位置から、遮蔽体２の外部に配設されているドレンタンク１１に通じるオーバーフロー管路１５を備え、このオーバーフロー管路１５は、遮蔽体２の底壁部２ｂを貫通している。詳しくは、このオーバーフロー管路１５は、遮蔽体２の底壁部２ｂに形成された貫通孔１６に嵌合された状態で当該底壁部２ｂを貫通している。従って、上述の試料供給管路１０を通じて測定容器７に供給される液体試料は、その液面が一定高さ位置に到達した時点からオーバーフロー管路１５を通じてドレンタンク１１に排出され、これによって液面センサ等のセンサ類を使用することなく、測定容器７に貯留される液体試料６が一定量とされる。このオーバーフロー管路１５の特性や材質は、上述の試料供給管路１０（試料排出管路１２）と同一であると共に、オーバーフロー管路１５と貫通孔１６との嵌合状態も、上述の試料供給管路１０（試料排出管路１２）についての嵌合状態と同一である。また、オーバーフロー管路１５に対応する貫通孔１６が形成されているのは、本実施形態では、遮蔽体２の底壁部２ｂであるが、裏側壁部２ｅ、上壁部２ａ、右側壁部２ｄまたは左側壁部２ｃに当該貫通孔１６を形成してもよい。
【００３２】
更に、測定容器７から液体試料６が全て排出された後における測定容器７の洗浄作業には、以下に示す構成が利用される。すなわち、測定装置１は、遮蔽体２の外部に配設されている洗浄液供給源（純水供給源）１７から、測定容器７に洗浄液（純水）を供給する洗浄液供給管路１８を備え、この洗浄液供給管路１８は、遮蔽体２の左側壁部２ｃを貫通している。詳しくは、この洗浄液供給管路１８は、遮蔽体２の左側壁部２ｃに形成された貫通孔１９に嵌合された状態で当該左側壁部２ｃを貫通している。そして、洗浄液供給管路１８を通じて測定容器７に供給された洗浄液は、上述の試料排出管路１２を通じてドレンタンク１１に排出される。なお、測定容器７からの洗浄液の排出には、専用の洗浄液排出管路を設けるようにしてもよい。このようにした場合にも、専用の洗浄液排出管路は、遮蔽体２の底壁部２ｂを貫通することになる。洗浄液供給管路１８（専用の洗浄液供給管路）の特性や材質は、上述の試料供給管路１０（試料排出管路１２）と同一であると共に、洗浄液供給管路１８と貫通孔１９との嵌合状態も、上述の試料供給管路１０（試料排出管路１２）についての嵌合状態と同一である。
【００３３】
以上の構成に加えて、放射能測定装置１は、トータル制御部２０を有し、このトータル制御部２０は、放射能検出器８からの信号を受けて測定容器７に貯留されている液体試料６中の放射性物質量を割り出し、モニター等の表示部２１にその放射性物質量を示す数値やグラフなどとして表示させる。さらに、このトータル制御部２０は、バルブ制御部２２の大まかな制御を行うと共に、バルブ制御部２２は、バルブ可動部２３に設けられている各種のバルブユニットに対する制御を行うようになっている。バルブ可動部２３は、試料供給管路１０の途中に介装されて当該管路１０の開閉や液体試料の流量調整などを行う第１バルブユニット２４と、試料排出管路１２の途中に介装されて当該管路１２の開閉や液体試料の流量調整などを行う第２バルブユニット２５と、オーバーフロー管路１５の途中に介装されて当該管路１５の開閉や液体試料の流量調整などを行う第３バルブユニット２６と、洗浄液供給管路１８の途中に介装されて当該管路１８の開閉や洗浄液の流量調整などを行う第４バルブユニット２７とを有する。従って、バルブ制御部２２は、第１〜第４バルブユニット２４〜２７のバルブ開閉動作や開閉タイミングさらには流量調整などの制御を行うようになっている。
【００３４】
図３は、測定容器７の詳細構造を示す斜視図である。同図に示すように、測定容器７は、本体７ａと蓋部材７ｂとからなり、本体７ａに蓋部材７ｂが嵌合された状態で、遮蔽体２の内部空間２Ｘに収容される。蓋部材７ｂの上面部には、試料供給管路１０の一端が接続される試料用チップ２８がねじ込み固定され、試料用チップ２８の内孔２８ａを通じて液体試料が本体２ａ内に供給される。また、蓋部材７ｂの上面部には、洗浄液供給管路１８の一端が接続される洗液浄用チップ２９がねじ込み固定され、洗浄液用チップの内孔２９ａを通じて洗浄液が本体７ａ内に供給される。一方、本体７ａの外周面における上側部分には、オーバーフロー管路１５の一端が接続される直方体状の溢流用チップ３０が接着剤により固定され、本体７ａの内周面の一定高さ位置に内孔３０ａが開口することによって、本体７ａ内の液体試料が溢流用チップ３０の内孔３０ａを通じて排出される。さらに、本体７ａの最低部である円環状の平板部の底面部には、試料排出管路１２（本実施形態では洗浄液排出管路を兼ねる）の一端が接続される排出用チップ３１が接着剤により固定され、本体７ａ内の液体試料（および洗浄液）は、排出用チップ３１の内孔３１ａを通じて排出される。なお、試料用チップ２８、洗液浄用チップ２９、溢流用チップ３０および排出用チップ３１は、本実施形態では、樹脂で形成されているが、金属以外であって液漏れ等の不具合を生じさせなければ、その他の材料で形成されていてもよい。
【００３５】
次に、以上の構成を備えた本実施形態に係る測定装置１の作用、つまり放射能測定方法を、主として図２に基づいて説明する。
【００３６】
先ず、一回目の放射能の測定動作を説明する。図２に示すバルブ制御部２２からの信号に基づいて、第１バルブユニット２４が開弁して、試料供給管路１０が開通することで、試料供給源９から試料供給管路１０を通じて、液体試料６が測定容器７内に供給される。この供給が行われている間に、液体試料６の液面が測定容器７の一定高さ位置に到達した場合には、第３バルブユニット２６が既に開弁されていることで開通状態にあるオーバーフロー管路１５を通じて液体試料６がドレンタンク１１に排出される。この時点で、バルブ制御部２２が第１バルブユニット２４を閉弁して、試料供給管路１０から測定容器７への液体試料６の供給を停止することで、測定容器７内には一定量の液体試料６が貯留された状態となる。このような状態の下で、トータル制御部２０は、放射能検出器８からの信号を受けて液体試料６中に含有されている放射性物質量を測定し、その測定結果を表示部２１に表示させる。
【００３７】
この後は、バルブ制御部２２からの信号に基づいて、閉弁していた第２バルブユニット２５が開弁して、試料排出管路１２が開通することで、測定容器７から試料排出管路１２を通じて液体試料６がドレンタンク１１に排出される。そして、測定容器７内の液体試料６が全て排出された時点で、バルブ制御部２２が第４バルブユニット２７を開弁して、洗浄液供給管路１８が開通することで、洗浄液供給源１７から洗浄液供給管路１８を通じて、洗浄液が測定容器７内に供給される。そして、この測定容器７の洗浄に供された洗浄液は、第２バルブユニット２５が開弁していることで、洗浄液排出管路（試料排出管路１２）を通じてドレンタンク１１に排出される。この後に、バルブ制御部２２が第２バルブユニット２５を閉弁して、洗浄液供給源１７からの洗浄液（純水）を、ブランク水として測定容器７に一定量だけ貯留させる（この一定量にするための動作は、既述と同様）。このような状態の下で、放射能検出器８からの信号を受けて、トータル制御部２０は、ブランク水に含有されている放射性物質量が零であるか否かを判断し、零である場合には、測定容器７が完全に洗浄されていると判定する。そして、バルブ制御部２２は、第２バルブユニット２５を開弁して、測定容器７からブランク水をドレンタンク１１に排出させ、ブランク水の全てを排出した後に、第２バルブユニット２５を閉弁して待機する。以上の一連の動作が行われることによって、１回目の放射能の測定が完了する。
【００３８】
次に、上記の一連の動作と同様にして、２回目以降の放射能の測定が実行される。その場合に、試料供給源９には、液体試料としての水道水が連続して送られてくるため、一回目の放射能の測定対象となった水道水と、２回目以降の測定対象となる水道水とでは、時間経過に伴って、順次異なるものとなる。すなわち、試料供給源９は、例えば、水道の蛇口に相当するものであって、その蛇口は解放されているものである。従って、放射能検出器８によって放射能が検出される測定容器７内の水道水は、順々に異なるものに所定時間毎に自動的に交換されていくことなる。そして、その順々に異なる水道水に含有されている放射性物質量の変化が、表示部２１に表示されていくため、作業者は、表示部２１を視認するだけで、例えば、水道水中の放射性物質量が、厚生労働省が定めた基準値未満であるか否かを把握することができる。
【００３９】
なお、一回の放射能の測定に要する時間は、例えば、２５分〜３５分であって、６０分毎に一回の放射能の測定を、継続して行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  放射能測定装置
２  遮蔽体
２Ｘ  遮蔽体の内部空間
６  液体試料
７  測定容器
８  放射能検出器
９  試料供給源
１０  試料供給管路
１１  ドレンタンク
１２  試料排出管路
１３  貫通孔
１４  貫通孔
１５  オーバーフロー管路
１６  貫通孔
１７  洗浄液供給源
１８  洗浄液供給管路
１９  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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