(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に設けられる排水処理坑の変位計測装置であって、前記排水処理坑の内壁面における第一基準部位から直径方向に対向する第二基準部位にレーザーを照射して前記第一基準部位と前記第二基準部位との間の距離を計測する第一距離計測部と、この第一距離計測部から照射されるレーザーと交差する方向にレーザーを照射するように配され、前記排水処理坑の内壁面における第三基準部位から直径方向に対向する第四基準部位にレーザーを照射して前記第三基準部位と前記第四基準部位との間の距離を計測する第二距離計測部と、前記第一距離計測部及び前記第二距離計測部において計測したデータを記録するデータ記録部とを有することを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項２】
請求項１記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記排水処理坑は、長さ方向に流水溝部を備えた底壁面部と、この底壁面部の左右に立設される左壁面部及び右壁面部と、この左壁面部及び右壁面部に連設され前記底壁面部と対向する天壁面部とを備えたトンネル構造であることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項３】
請求項２記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記第一基準部位を前記左壁面部及び前記右壁面部の一方の所定部位とするとともに、前記第二基準部位を前記左壁面部及び前記右壁面部の他方の所定部位として前記第一距離計測部から水平方向にレーザーが照射されるように構成され、一方、前記第三基準部位を前記底壁面部の所定部位とするとともに、前記第四基準部位を前記天壁面部の所定部位として前記第二距離計測部から鉛直方向にレーザーが照射されるように構成されていることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項４】
請求項２，３いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記底壁面部の縦断方向及び横断方向の傾斜を計測する傾斜計測部を備えることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記データ記録部で記録されたデータをもとに前記排水処理坑の変位量を算出する変位量算出部を備えたことを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記第一距離計測部から照射されるレーザーと前記第二距離計測部から照射されるレーザーとは、互いに略直交する方向に照射されることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記第一距離計測部及び前記第二距離計測部は、照射したレーザーの反射波をもとに距離を計測する構成であり、前記第二基準部位及び前記第四基準部位には反射部材が設けられていることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項８】
地中に設けられる排水処理坑のひずみ変位を計測する変位計測手段と、この変位計測手段により計測したデータをもとに前記排水処理坑の変位量を算出する変位量算出部と、この変位量算出部で算出した変位量により前記排水処理坑が設けられている土塊の過去の移動量を確知する土塊移動量確知手段とで構成されていることを特徴とする土塊移動監視方法。
【請求項９】
請求項８記載の土塊移動監視方法において、前記変位量算出部で算出した前記排水処理坑の変位量をもとに該排水処理坑の今後の変位量を予測して該排水処理坑が設けられている土塊の今後の移動量を予測する土塊移動量予測手段を有することを特徴とする土塊移動監視方法。
【請求項１０】
請求項９記載の土塊移動監視方法において、地中には複数の前記排水処理坑が設けられており、前記土塊移動量予測手段は、前記複数の排水処理坑が設けられている所定区域の土塊の今後の移動量を予測する土塊移動量予測手段であることを特徴とする土塊移動監視方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の変位計測手段は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の変位計測装置であることを特徴とする土塊移動監視方法。
【請求項１２】
地中に設けられる排水処理坑のひずみ変位を計測する変位計測手段と、この変位計測手段により計測したデータをもとに前記排水処理坑の変位量を算出する変位量算出部と、この変位量算出部で算出した変位量により前記排水処理坑の補修若しくは廃坑の時期を確知する抗状態確知手段とで構成されていることを特徴とする排水処理坑監視方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の変位計測手段は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の変位計測装置であることを特徴とする排水処理坑監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水処理坑の変位計測装置並びに土塊移動監視方法及び排水処理坑監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地すべりが生じ易い地域には、この地すべりの原因となる地下水を集めて排出することを目的とした排水処理坑が設けられている。
【０００３】
具体的には、この排水処理坑は、長さ方向に流水溝部を備えた底壁面部と、この底壁面部の左右に立設される左右壁面部と、この左右壁面部に連設され前記底壁面部と対向する天壁面部とを備えたトンネル構造（通称：排水トンネル）であり、対象となる地域に数ｋｍにおよんで設けられる本線部と、この本線部から分岐した枝線部とで構成されるのが一般的である。また、この枝線部の先端部には集水部（ボーリング室）が設けられ、この集水部の周面から放射方向に複数の集水パイプが突設され、この集水パイプを予め調査して判明した地下水の溜まり易い部位に配設することで、この各集水パイプを介して集水部内に地下水が集められ、この集水部で集められた地下水は枝線部から本線部へ流れ、この排水処理杭の終端に設けられた排水路へ導出される。この排水路は例えば河川まで延設されており、排水処理坑で集められた地下水は最終的に河川に排出される。尚、この排水処理坑としては立坑からなる集水抗などもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した排水処理坑は、この排水処理坑が設けられる土塊の移動（地すべり）により強い応力を受けてひずみ変位が生じる場合があるが、この排水処理坑におけるひずみ変位の確認は、もっぱらその地域や構造物（排水処理坑）を熟知した技術者の目視により行われているのが現状である。従って、破損箇所を発見した場合、その破損箇所を補修し、また、補修では対応できない破損状況であった場合には、当該排水処理坑は廃坑として埋め、別の排水処理坑を構築しなければならず、多大なコストがかかる。
【０００５】
従って、排水処理坑にひずみ変位が生じて破損する前に予め排水処理坑のひずみ変位を把握して補強等の対処をすることが望ましく、よって、排水処理坑の長寿命化を可能にする維持管理が必要とされている。
【０００６】
本発明は、前述した問題を解消する、従来にない作用効果を発揮する実用的な排水処理坑の変位計測装置並びに土塊移動監視方法及び排水処理坑監視方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
地中に設けられる排水処理坑21の変位計測装置であって、前記排水処理坑21の内壁面における第一基準部位Ｐ１から直径方向に対向する第二基準部位Ｐ２にレーザーを照射して前記第一基準部位Ｐ１と前記第二基準部位Ｐ２との間の距離を計測する第一距離計測部２と、この第一距離計測部２から照射されるレーザーと交差する方向にレーザーを照射するように配され、前記排水処理坑21の内壁面における第三基準部位Ｐ３から直径方向に対向する第四基準部位Ｐ４にレーザーを照射して前記第三基準部位Ｐ３と前記第四基準部位Ｐ４との間の距離を計測する第二距離計測部３と、前記第一距離計測部２及び前記第二距離計測部３において計測したデータを記録するデータ記録部７とを有することを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【０００９】
また、請求項１記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記排水処理坑21は、長さ方向に流水溝部21ａを備えた底壁面部21Ａと、この底壁面部21Ａの左右に立設される左壁面部21Ｂ及び右壁面部21Ｃと、この左壁面部21Ｂ及び右壁面部21Ｃに連設され前記底壁面部21Ａと対向する天壁面部21Ｄとを備えたトンネル構造であることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１０】
また、請求項２記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記第一基準部位Ｐ１を前記左壁面部21Ｂ及び前記右壁面部21Ｃの一方の所定部位とするとともに、前記第二基準部位Ｐ２を前記左壁面部21Ｂ及び前記右壁面部21Ｃの他方の所定部位として前記第一距離計測部２から水平方向にレーザーが照射されるように構成され、一方、前記第三基準部位Ｐ３を前記底壁面部21Ａの所定部位とするとともに、前記第四基準部位Ｐ４を前記天壁面部21Ｄの所定部位として前記第二距離計測部３から鉛直方向にレーザーが照射されるように構成されていることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項２，３いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記底壁面部21Ａの縦断方向及び横断方向の傾斜を計測する傾斜計測部５を備えることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記データ記録部７で記録されたデータをもとに前記排水処理坑21の変位量を算出する変位量算出部を備えたことを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記第一距離計測部２から照射されるレーザーと前記第二距離計測部３から照射されるレーザーとは、互いに略直交する方向に照射されることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記第一距離計測部２及び前記第二距離計測部３は、照射したレーザーの反射波をもとに距離を計測する構成であり、前記第二基準部位Ｐ２及び前記第四基準部位Ｐ４には反射部材６が設けられていることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１５】
また、地中に設けられる排水処理坑21のひずみ変位を計測する変位計測手段と、この変位計測手段により計測したデータをもとに前記排水処理坑21の変位量を算出する変位量算出部と、この変位量算出部で算出した変位量により前記排水処理坑21が設けられている土塊の過去の移動量を確知する土塊移動量確知手段とで構成されていることを特徴とする土塊移動監視方法に係るものである。
【００１６】
また、請求項８記載の土塊移動監視方法において、前記変位量算出部で算出した前記排水処理坑21の変位量をもとに該排水処理坑21の今後の変位量を予測して該排水処理坑21が設けられている土塊の今後の移動量を予測する土塊移動量予測手段を有することを特徴とする土塊移動監視方法に係るものである。
【００１７】
また、請求項９記載の土塊移動監視方法において、地中には複数の前記排水処理坑21が設けられており、前記土塊移動量予測手段は、前記複数の排水処理坑21が設けられている所定区域の土塊の今後の移動量を予測する土塊移動量予測手段であることを特徴とする土塊移動監視方法に係るものである。
【００１８】
また、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の変位計測手段は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の変位計測装置であることを特徴とする土塊移動監視方法に係るものである。
【００１９】
また、地中に設けられる排水処理坑21のひずみ変位を計測する変位計測手段と、この変位計測手段により計測したデータをもとに前記排水処理坑21の変位量を算出する変位量算出部と、この変位量算出部で算出した変位量により前記排水処理坑21の補修若しくは廃坑の時期を確知する抗状態確知手段とで構成されていることを特徴とする排水処理坑監視方法に係るものである。
【００２０】
また、請求項１２記載の変位計測手段は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の変位計測装置であることを特徴とする排水処理坑監視方法に係るものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上述のように構成したから、排水処理坑の状態（ひずみ変位）を簡易且つ確実に把握することができ、しかも、既存の構造物（排水処理坑）を利用して土塊の移動（地すべりの活動が活発か否か）を監視することができるなど、従来にない作用効果を発揮する実用的な排水処理坑の変位計測装置並びに土塊移動監視方法及び排水処理坑監視方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例の使用状態説明図である。
【図３】本実施例の要部の説明図である。
【図４】排水処理坑21の説明図である。
【図５】実験１の計測結果を示す表である。
【図６】実験１の計測結果を示すグラフである。
【図７】実験２の計測結果を示すグラフである。
【図８】実験２の計測結果で得られた土塊の変動軌跡図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２４】
第一距離計測部２により、排水処理坑21の内壁面における第一基準部位Ｐ１から直径方向に対向する第二基準部位Ｐ２にレーザーを照射して第一基準部位Ｐ１と第二基準部位Ｐ２との間の距離を計測するとともに、第二距離計測部３により、第一距離計測部２から照射されるレーザーと交差する方向にして、排水処理坑21の内壁面における第三基準部位Ｐ３から直径方向に対向する第四基準部位Ｐ４にレーザーを照射して第三基準部位Ｐ３と第四基準部位Ｐ４との間の距離を計測する。
【００２５】
この第一距離計測部２及び第二距離計測部３において計測したデータはデータ記録部７で記録される。このデータ記録部７のデータを例えばコンピュータで処理して排水処理坑21の変位量が算出される。
【００２６】
この算出された変位量から排水処理坑21の状態（ひずみ変位）を確実に把握することができ、この排水処理坑21の補修時期、廃坑時期を確知することができる。
【００２７】
また、排水処理坑21の変位量により該排水処理坑21が設けられている土塊のこれまでの移動量が確知でき、更に、排水処理坑21の変位量をもとに該排水処理坑21の今後の変位量を予測して該平水処理坑21が設けられている土塊の今後の移動量を予測することができることになる。
【００２８】
従って、土塊の移動（例えば地すべり）による排水処理坑21の状態（ひずみ変位）を変位として定量化することで、熟練者でなくても排水処理坑21の状態を簡易且つ確実に確認することができ、仮に異常が確認された場合には直ちに対応することができるとともに、土塊の移動（地すべりの活動が活発か否か）を監視できることになる。
【実施例】
【００２９】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３０】
本実施例は、地中に設けられる排水処理坑21の変位計測装置であって、排水処理坑21の内壁面における第一基準部位Ｐ１から直径方向に対向する第二基準部位Ｐ２にレーザーを照射して第一基準部位Ｐ１と第二基準部位Ｐ２との間の距離を計測する第一距離計測部２と、この第一距離計測部２から照射されるレーザーと交差する方向にレーザーを照射するように配され、排水処理坑21の内壁面における第三基準部位Ｐ３から直径方向に対向する第四基準部位Ｐ４にレーザーを照射して第三基準部位Ｐ３と第四基準部位Ｐ４との間の距離を計測する第二距離計測部３と、第一距離計測部２及び第二距離計測部３において計測したデータ（変位データ）を記録するデータ記録部７とを有するものである。
【００３１】
本実施例では、計測対象となる排水処理坑21として、図１，２，４に図示したように排水処理坑21は、長さ方向に流水溝部１ａを備えた底壁面部21Ａと、この底壁面部21Ａの左右に立設される左壁面部21Ｂ及び右壁面部21Ｃと、この左壁面部21Ｂ及び右壁面部21Ｃに連設され底壁面部21Ａと対向する天壁面部21Ｄとを備えた排水トンネル（横抗）を採用しており、本実施例に係る排水処理坑21は、本線部21’と、この本線部21’から分岐した枝線部21”とで構成されている。また、この枝線部21”の先端部には集水部22（ボーリング室）が設けられ、この集水部22の周面から放射方向に複数の集水パイプ23が突設され、この集水パイプ23を予め調査して判明した地下水の溜まり易い部位に配設することで、この各集水パイプ23を介して集水部22内に地下水が集められ、この集水部22で集められた地下水は枝線部21”から本線部21’へ流れ、この排水処理杭21の終端に設けられた排水路24へ導出される。この排水路24は例えば河川まで延設されており、排水処理坑21で集められた地下水は最終的に河川に排出されることになる。尚、排水処理坑21は立坑でも良いなど、本実施例の特性を発揮する構造物であれば適宜採用し得るものである。
【００３２】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００３３】
第一距離計測部２及び第二距離計測部３は、照射したレーザーの反射波をもとに距離を計測する構成（距離計から照射され対象物に反射して返ってくる波長と、内部基準の波長の差から距離を算出する位相差方式）であり、本実施例では、Ｄｉｍｅｔｉｘ社製のレーザー距離計（ＤＬＳ−Ｃ１５）を採用している。
【００３４】
本実施例では、図１，２に図示したように排水処理坑21の左壁面部１Ｂの所定部位としての第一基準部位Ｐ１に第一距離計測部２を設け、この第一距離計測部２から排水処理坑21の右壁面部１Ｃ所定部位としての第二基準部位Ｐ２にレーザーが水平方向に照射されるように構成され、一方、排水処理坑21の底壁面部１Ａの所定部位（中央部位）としての第三基準部位Ｐ３に第二距離計測部３を設け、この第二距離計測部３から排水処理坑21の天壁面部１Ｄの所定部位としての第四基準部位Ｐ４にレーザーが鉛直方向に照射されるように構成されている。
【００３５】
従って、第一距離計測部２から照射されるレーザーと第二距離計測部３から照射されるレーザーとは、互いに略直交する方向に照射され、第一距離計測部２にて排水処理坑21の横幅（内空幅）を計測し、第二距離計測部３にて排水処理坑21の高さ（内空高さ）を計測する。尚、第一距離計測部２から照射されるレーザーと第二距離計測部３から照射されるレーザーとは、互いに斜交する方向に照射されても良く、この場合、ひずみ換算する場合に矩形ひずみ解析を行なえば、構造物の変形度合い（ひずみ変位）を定性的に評価できる。
【００３６】
また、第一距離計測部２及び第二距離計測部３は、図３に図示したように後述するデータ記録部７（データロガー）に接続され、この第一距離計測部２及び第二距離計測部３で計測されたデータはデータ記録部７で随時記録される。尚、データ記録部７には後述する傾斜計測部５が接続され、この傾斜計測部５から得られるデータを記録する。
【００３７】
また、本実施例は、データ記録部７で記録されたデータをもとに排水処理坑21の変位量を算出する変位量算出部を備えている。
【００３８】
この変位量算出部は、図３に図示したようにデータ記録部７で記録されたデータを処理（集積・加工）する管理コンピュータ（図示省略）で構成され、第一距離計測部２，第二距離計測部３及び傾斜計測部５はデータ記録部７に接続されている。
【００３９】
尚、管理コンピュータは、ノート型パソコンやタブレット型パソコンなどの計測現場へ持ち込んだパソコンでも良いし、データ記録部７に無線信号送信部を設け、このデータ記録部７で記録されたデータを無線信号送信部からインターネット回線を介して受信する遠隔地のパソコン（データセンター）でも良い。
【００４０】
符号８は収納ボックス，９はＰＴ温度変換器，10はバッテリー（ＤＣ２４Ｖ）である。
【００４１】
傾斜計測部５は、傾斜に比例した液面の傾きを左右の電極の静電容量変化とし検出し、電気信号に変換するセンサーであり、Ｘ軸とＹ軸の２軸の傾斜値を計測し得るジオテクサービス（株）社製の傾斜計（ＧＩＣ−３０Ｗ）を採用している。
【００４２】
本実施例では、図１，２に図示したようにこの傾斜計測部５を、排水処理坑21の底壁面部１Ａに配置し、底壁面部１Ａの縦断方向（Ｙ方向）及び横断方向（Ｘ方向）の傾斜を計測する。尚、本実施例では、傾斜計測部５に温度計を装着している。
【００４３】
以上の構成から成る本実施例に係る排水処理坑の変位計測装置の有効性を確認すべく、実験１，２を行った。尚、実験１，２を行った排水処理坑21は、図４に図示したようにＬ字状に屈曲した構造であり、この排水処理坑21の屈曲した地点ＳＴ−２にて実験１，２を行った。
【００４４】
［実験１］
先ず、８月２１日に排水処理坑21に第一距離計測部２，第二距離計測部３及びデータ記録部７等を設置し、９月２９日まで現場実証実験を実施した。
【００４５】
実験結果を図５に示す。
【００４６】
計測開始から８日後の８月２９日頃から水平方向と鉛直方向ともに、変位データが取得できない状態が発生した。この原因は被レーザー照射部である覆工コンクリート表面の状態（粗さ・乾湿など）や、排水処理坑21内の湿度の影響（レーザー照射部や被レーザー照射部への水滴付着）などが影響し、レーザーの受発信に不具合が生じたためと考えた。
【００４７】
そこで、この不具合の生じたケース（以下、ケース１）の問題を改善すべく、段階的に次の改善策（ケース２，ケース３）を試みた。
【００４８】
ケース２：レーザーの反射光量を得るため、被レーザー照射部に反射部材６（オレンジ色の反射シート）を設置した。
【００４９】
ケース３：レーザー照射部への水滴付着の軽減策としてレーザー照射部にガラスカバーを設置した。尚、ガラスカバーは、ＦＬ２透明（光透過率が比較的良いフロー板ガラス・透明・厚さ２ｍｍ）とする。
【００５０】
各ケース１，２，３におけるデータ取得率とデータのばらつき幅（計測精度）を図６に示す。
【００５１】
ケース１について（実験期間：８月２１日〜９月９日）。
【００５２】
(1)  データのばらつき幅は水平方向約１．５ｍｍ、鉛直方向約２ｍｍで水平方向より
鉛直方向が大きい。
【００５３】
(2)  変位データが取得できない状態が発生し、水平方向・鉛直方向ともに約９３％と
なった。
【００５４】
(3)  尚、前述した不具合の生じた期間（データを取得できない期間）は水平方向と鉛
直方向とで異なる。
【００５５】
ケース２について（実験期間：９月９日〜９月１９日）。
【００５６】
(1)  データのばらつき幅は、水平方向・鉛直方向ともに約１ｍｍで、ケース１と比較
して、水平方向では約２／３、鉛直方向では約１／２となり、精度向上（±０．５
ｍｍ）が確認された。
【００５７】
(2)  データ取得率は水平方向で１００％、鉛直方向で９９％となり、ケース１と比較
して、ほぼ連続データを確保できることが判明した。
【００５８】
ケース３について（実験期間：９月１９日〜９月２９日）。
【００５９】
(1)  データのばらつき幅は水平方向約３ｍｍ、鉛直方向約５ｍｍとなり、ケース２よ
り誤差が大きくなった。これは、レーザー照射部での水滴付着は軽減できたが、ガ
ラス自体の曇りや屈折率の影響が誤差を大きくした要因と考えられる。
【００６０】
(2)  データ取得率は水平方向で９７％、鉛直方向で１００％であり、ケース２と同程
度である。
【００６１】
以上の実験１から、第一距離計測部２及び第二距離計測部３から照射されるレーザーを受信する被レーザー照射部にして第二基準部位Ｐ２及び第四基準部位Ｐ４に反射部材６（反射シート）を設けることで、±０．５ｍｍの精度管理で排水処理坑21のひずみ変位を時系列計測することが可能であり、また、計測地点でのひずみ変位量換算やメンテナンス指標にできる可能性が高いことが確認された。
【００６２】
［実験２］
上記実験１と同期間に排水処理坑21のＳＴ−２に傾斜計測部５を設け、９月２９日まで現場実証実験を実施した。
【００６３】
実験結果を図７（時系列表示）及び図８（変動軌跡）に示す。
【００６４】
(1)  今回の観測期間では、排水処理坑21内の気温は１３〜１６℃の範囲にあり、日照
等の影響が野外に比べて極めて少ないため、計測値がノイズによって乱れることが
無く、極めて安定した傾度が得られた。
【００６５】
(2)  Ｘ軸とＹ軸の２方向を合成し、且つ長さ換算（ｍｍ）、即ち、スカラーとして変
動軌跡図に示すと、観測期間を通じて概ね西側に約０．０８ｍｍ／４０日傾動した
ことが分かる。
【００６６】
(3)  上記(1)，(2)を踏まえ、今後、傾斜計測部５が設けられる位置の標高を測量すれ
ば、地すべり土塊の移動ベクトルとして活用できると考えられる。
【００６７】
以上の実験２から、傾斜計測部５を用いての２方向計測によっても、観測地点の標高データを与えることで地すべり移動量をベクトル表示することが可能であり、この点、傾斜計測部５を使用した変位計測でも危機管理や施設の維持管理活用できることが確認でき、よって、この傾斜計測部５を前述した第一距離計測部２及び第二距離計測部３と組み合わせて使用することで排水処理坑21の状態（ひずみ変位）を高精度に確認することが可能になる。
【００６８】
尚、今後も図４中の二つの地点ＳＴ−１及びＳＴ−３にて本実施例に係る排水処理抗の変位計測装置を使用して変位計測を行う。
【００６９】
本実施例は上述のように構成したから、第一距離計測部２により、排水処理坑21の内壁面における第一基準部位Ｐ１から直径方向に対向する第二基準部位Ｐ２にレーザーを照射して第一基準部位Ｐ１と第二基準部位Ｐ２との間の距離を計測するとともに、第二距離計測部３により、第一距離計測部２から照射されるレーザーと交差する方向にして、排水処理坑21の内壁面における第三基準部位Ｐ３から直径方向に対向する第四基準部位Ｐ４にレーザーを照射して第三基準部位Ｐ３と第四基準部位Ｐ４との間の距離を計測する。
【００７０】
この第一距離計測部２及び第二距離計測部３において計測したデータはデータ記録部７で記録される。このデータ記録部７のデータを例えばコンピュータで処理して排水処理坑21の変位量が算出される。
【００７１】
この算出された変位量から排水処理坑21の状態（ひずみ変位）を確実に把握することができ、この排水処理坑21の補修時期、廃坑時期を確知することができる。
【００７２】
また、排水処理坑21の変位量により該排水処理坑21が設けられている土塊のこれまでの移動量が確知でき、更に、排水処理坑21の変位量をもとに該排水処理坑21の今後の変位量を予測して該平水処理坑21が設けられている土塊の今後の移動量を予測することができることになる。
【００７３】
よって、本実施例によれば、土塊の移動（地すべり）による排水処理坑21の状態（ひずみ変位）を変位として定量化することで、熟練者でなくても排水処理坑21の状態を簡易且つ確実に確認することができ、仮に異常が確認された場合には直ちに対応することができる。
【００７４】
また、本実施例は、土塊の移動（地すべりの活動が活発か否か）を監視できることになる。
【００７５】
即ち、本実施例を用いた監視方法の具体例として、地中に設けられる排水処理坑21のひずみ変位を計測する変位計測手段と、この変位計測手段により計測したデータ（変位データ）をもとに前記排水処理坑21の変位量を算出する変位量算出部と、この変位量算出部で算出した変位量により排水処理坑21が設けられている土塊の過去の移動量を確知する土塊移動量確知手段とで構成された土塊移動監視方法が可能となる。尚、変位計測手段は前述した本実施例の変位計測装置である。
【００７６】
また、この変位量算出部で算出した排水処理坑21の変位量をもとに該排水処理坑21の今後の変位量を予測して該排水処理坑21が設けられている土塊の今後の移動量を予測する土塊移動量予測手段を有しても良い。
【００７７】
また、複数の排水処理坑21が設けられている場合、土塊移動量予測手段は、複数の排水処理坑21が設けられている所定区域の土塊の今後の移動量を予測する土塊移動量予測手段を有しても良い。
【００７８】
その他にも、地中に設けられる排水処理坑21のひずみ変位を計測する変位計測手段と、この変位計測手段により計測したデータ（変位データ）をもとに排水処理坑21の変位量を算出する変位量算出部と、この変位量算出部で算出した変位量により排水処理坑21の補修若しくは廃坑の時期を確知する抗状態確知手段とで構成された排水処理坑監視方法が可能となる。尚、変位計測手段は本実施例に係る変位計測装置である。
【００７９】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００８０】
Ｐ１  第一基準位置
Ｐ２  第二基準位置
Ｐ３  第三基準位置
Ｐ４  第四基準位置
２  第一距離計測部
３  第二距離計測部
５  傾斜計測部
６  反射部材
７  データ記録部
21  排水処理坑
21Ａ  底壁面部
21Ｂ  左壁面部
21Ｃ  右壁面部
21Ｄ  天壁面部
21ａ  流水溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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