(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口を開閉可能な可動パネルと、
前記開口の前縁部に沿って配置され、車両の幅方向両端部の各々から後方に延出してその後端部において前記ルーフに回動可能に連結されるアーム部を有し、前記アーム部には前記後端部を支点に前端が上昇する回動方向への付勢力が付与されるデフレクタと、
前記開口の車両の幅方向両端部の各々において前後方向に延在するガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動可能な駆動シューと、
前端部が前記ガイドレールに回動可能且つ車両の前後方向に移動可能に支持され、その車両の後方で前記駆動シューに連結され、前記可動パネルを支持する支持ブラケットとを備え、前記駆動シューの移動に伴い、前記可動パネルの全閉状態において前記支持ブラケットが前記前端部を支点に後端が上昇するように回動すると前記可動パネルがチルトアップ動作するとともに、続いて前記前端部が車両の後方に移動すると前記可動パネルがチルトアップ状態のままスライド動作するように構成されており、
前記駆動シューには、前記可動パネルの全閉状態において前記アーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込むことで前記後端部を支点に前端が下降する回動位置に前記アーム部を保持する係合部が一体形成され、
前記係合部には、車両の高さ方向下方に向かって突出する突出部が形成され、
前記突出部は、その下方外面が車両の高さ方向下方に向かって凸となる弧状をなしている、サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記駆動シューは、前記可動パネルの全閉状態において、前記支持ブラケットに対して車両の前方に移動することで前記可動パネルをチルトアップ状態に移行させ、該チルトアップ状態において、前記支持ブラケットに対して更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に該支持ブラケットと係合することで前記チルトアップ状態を保持させる、サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサンルーフ装置において、
車両の幅方向において、前記駆動シューは前記アーム部に隣接配置された、サンルーフ装置。
【請求項４】
車両のルーフに形成された開口を開閉可能な可動パネルと、
前記開口の前縁部に沿って配置され、車両の幅方向両端部の各々から後方に延出してその後端部において前記ルーフに回動可能に連結されるアーム部を有し、前記アーム部には前記後端部を支点に前端が上昇する回動方向への付勢力が付与されるデフレクタと、
前記開口の車両の幅方向両端部の各々において前後方向に延在するガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動可能な駆動シューと、
前端部が前記ガイドレールに回動可能且つ車両の前後方向に移動可能に支持され、その車両の後方で前記駆動シューに連結され、前記可動パネルを支持する支持ブラケットとを備え、前記駆動シューの移動に伴い、前記可動パネルの全閉状態において前記支持ブラケットが前記前端部を支点に後端が上昇するように回動すると前記可動パネルがチルトアップ動作するとともに、続いて前記前端部が車両の後方に移動すると前記可動パネルがチルトアップ状態のままスライド動作するように構成されており、
前記駆動シューには、前記可動パネルの全閉状態において前記アーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込むことで前記後端部を支点に前端が下降する回動位置に前記アーム部を保持する係合部が一体形成され、
前記支持ブラケットには、前記可動パネルの全閉状態において前記係合部としての第１係合部よりも車両の前方で前記アーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込むことで前記後端部を支点に前端が下降する回動位置に前記アーム部を保持する第２係合部が一体形成された、サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口を開閉可能な可動パネルと、開口の前縁部に沿って配置されるデフレクタとを備える。また、開口の車両の幅方向両端部の各々において前後方向に延在するガイドレールと、該ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動可能な駆動シューと、前端部がガイドレールに回動可能且つ車両の前後方向に移動可能に支持されるとともにその車両の後方の部位で駆動シューに連結され可動パネルを支持する支持ブラケットとを備える。そして、駆動シューの移動に伴い、可動パネルの全閉状態において支持ブラケットが前端部を支点に後端が上昇するように回動すると可動パネルがチルトアップ動作するとともに、続いて支持ブラケットの前端部が車両の後方に移動すると可動パネルがチルトアップ状態のままスライド動作する。
【０００３】
デフレクタは、車両の幅方向両端部の各々から後方に延出するアーム部を有しており、該アーム部が後端部を支点に前端が上昇するように回動するとルーフ上面よりも車両の高さ方向上方に突出する。なお、アーム部は、付勢部材により後端部を支点に前端が上昇する回動方向に付勢されている。
【０００４】
一方、支持ブラケットの前端部には、係合ピンが車両の幅方向に突設されている。この係合ピンは、例えば可動パネルの全閉状態においてアーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込むことで、付勢部材の付勢力に抗して後端部を支点に前端が下降する回動位置にアーム部を保持する。そして、可動パネルが開動作すべく支持ブラケットと共に車両の後方にスライド動作すると、係合ピンはアーム部を解放する。これに伴い、前述のように付勢部材によりアーム部の付勢されるデフレクタがルーフ上面よりも車両の高さ方向上方に突出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１３３３８号公報（第［００３２］−［００３３］段落、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１では、アーム部を押さえ込む係合ピンを別設する必要があり、部品点数の増大を余儀なくされる。
本発明の目的は、部品点数を増大することなくデフレクタのアーム部を押さえ込むことができるサンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口を開閉可能な可動パネルと、前記開口の前縁部に沿って配置され、車両の幅方向両端部の各々から後方に延出してその後端部において前記ルーフに回動可能に連結されるアーム部を有し、前記アーム部には前記後端部を支点に前端が上昇する回動方向への付勢力が付与されるデフレクタと、前記開口の車両の幅方向両端部の各々において前後方向に延在するガイドレールと、前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動可能な駆動シューと、前端部が前記ガイドレールに回動可能且つ車両の前後方向に移動可能に支持され、その車両の後方で前記駆動シューに連結され、前記可動パネルを支持する支持ブラケットとを備え、前記駆動シューの移動に伴い、前記可動パネルの全閉状態において前記支持ブラケットが前記前端部を支点に後端が上昇するように回動すると前記可動パネルがチルトアップ動作するとともに、続いて前記前端部が車両の後方に移動すると前記可動パネルがチルトアップ状態のままスライド動作するように構成されており、前記駆動シューには、前記可動パネルの全閉状態において前記アーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込むことで前記後端部を支点に前端が下降する回動位置に前記アーム部を保持する係合部が一体形成され、前記係合部には、車両の高さ方向下方に向かって突出する突出部が形成され、前記突出部は、その下方外面が車両の高さ方向下方に向かって凸となる弧状をなしている。
【０００８】
この構成によれば、前記可動パネルの全閉状態では、前記係合部が前記付勢力に抗して前記アーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込むことで前記後端部を支点に前端が下降する回動位置に前記アーム部が保持される。そして、前記可動パネルが開動作すべく前記支持ブラケット及び前記駆動シューと共に車両の後方にスライド動作すると、前記係合部はアーム部を解放する。このとき、前記付勢力の付与される前記アーム部は、前記後端部を支点に前端が上昇するように回動する。このように前記アーム部（デフレクタ）の姿勢制御に係る前記係合部は、前記駆動シューに一体形成されていることで、部品点数を削減することができる。
【０００９】
また、前記係合部は、前記アーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込む際、前記突出部を前記アーム部に点当たり又は線当たりさせることで押さえ込み力を集中させることができ、前記アーム部のがたつきを抑制することができる。
上記サンルーフ装置について、前記駆動シューは、前記可動パネルの全閉状態において、前記支持ブラケットに対して車両の前方に移動することで前記可動パネルをチルトアップ状態に移行させ、該チルトアップ状態において、前記支持ブラケットに対して更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に該支持ブラケットと係合することで前記チルトアップ状態を保持させることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、前記駆動シューは、前記可動パネルを全閉状態からチルトアップ状態に移行させる際には、前記支持ブラケットに対して車両の前方に移動する。従って、前記可動パネルがチルトアップ状態への移行を完了する時点では、前記駆動シューは相対的に車両の前方寄りに位置しており、前記駆動シューの前記係合部は前記アーム部の回動軸（後端部）から相対的に離間されて配置される。このため、前記係合部による前記アーム部の車両の高さ方向上方からの押さえ込みがより安定化される。このように、前記アーム部の回動軸（後端部）から前記係合部を離間して配置できることで、該係合部を有する前記駆動シューの車両の前後方向に要する寸法をより短縮することができる。
【００１１】
上記サンルーフ装置について、車両の幅方向において、前記駆動シューは前記アーム部に隣接配置されることが好ましい。
この構成によれば、前記係合部を車両の幅方向に著しく伸長させなくても、前記アーム部を容易に押さえ込むことができる。
【００１２】
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口を開閉可能な可動パネルと、前記開口の前縁部に沿って配置され、車両の幅方向両端部の各々から後方に延出してその後端部において前記ルーフに回動可能に連結されるアーム部を有し、前記アーム部には前記後端部を支点に前端が上昇する回動方向への付勢力が付与されるデフレクタと、前記開口の車両の幅方向両端部の各々において前後方向に延在するガイドレールと、前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動可能な駆動シューと、前端部が前記ガイドレールに回動可能且つ車両の前後方向に移動可能に支持され、その車両の後方で前記駆動シューに連結され、前記可動パネルを支持する支持ブラケットとを備え、前記駆動シューの移動に伴い、前記可動パネルの全閉状態において前記支持ブラケットが前記前端部を支点に後端が上昇するように回動すると前記可動パネルがチルトアップ動作するとともに、続いて前記前端部が車両の後方に移動すると前記可動パネルがチルトアップ状態のままスライド動作するように構成されており、前記駆動シューには、前記可動パネルの全閉状態において前記アーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込むことで前記後端部を支点に前端が下降する回動位置に前記アーム部を保持する係合部が一体形成され、前記支持ブラケットには、前記可動パネルの全閉状態において前記係合部としての第１係合部よりも車両の前方で前記アーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込むことで前記後端部を支点に前端が下降する回動位置に前記アーム部を保持する第２係合部が一体形成された。
この構成によれば、前記可動パネルの全閉状態では、前記係合部が前記付勢力に抗して前記アーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込むことで前記後端部を支点に前端が下降する回動位置に前記アーム部が保持される。そして、前記可動パネルが開動作すべく前記支持ブラケット及び前記駆動シューと共に車両の後方にスライド動作すると、前記係合部はアーム部を解放する。このとき、前記付勢力の付与される前記アーム部は、前記後端部を支点に前端が上昇するように回動する。このように前記アーム部（デフレクタ）の姿勢制御に係る前記係合部は、前記駆動シューに一体形成されていることで、部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、部品点数を増大することなくデフレクタのアーム部を押さえ込むことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ルーフを斜め上方から見た斜視図。
【図２】同実施形態を示す平面図。
【図３】同実施形態を示す平面図。
【図４】同実施形態を示す分解斜視図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、可動パネルの全閉状態及び第２のチルトアップ状態を示す側面図。
【図６】図３の６−６線に沿った断面図。
【図７】同実施形態を拡大して示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、サンルーフ装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。
【００１６】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１０ａが形成されるとともに、サンルーフ装置１１が搭載される。このサンルーフ装置１１は、車両の幅方向に延在して開口１０ａの前縁部に沿って配置されたデフレクタ１２を備えるとともに、前後方向に移動して開口１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１３を備える。
【００１７】
デフレクタ１２は、その後側部位を支点に前側部位が上昇する、いわゆるチルトアップ動作可能に取り付けられている。デフレクタ１２は、可動パネル１３の開動作に伴いチルトアップ動作し、ルーフ１０上面よりも上方に突出する（展開状態）。あるいは、デフレクタ１２は、可動パネル１３の閉動作に伴いルーフ１０上面の下方に収まる（格納状態）。デフレクタ１２は、開口１０ａを開放した際に展開状態になることで、車室内への風の巻き込みによる空気振動を防止する。
【００１８】
可動パネル１３は、その前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ動作及び前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１３による開口１０ａの開閉動作においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００１９】
次に、可動パネル１３の開閉動作等に係るサンルーフ装置１１の構造について説明する。
図２に示すように、開口１０ａの車両の幅方向両縁部には、一対のガイドレール１４が配設されている。各ガイドレール１４は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。また、両ガイドレール１４の前端同士は、車両の幅方向に延在するフロントハウジング１５を介して連結されている。
【００２０】
両ガイドレール１４の車内側寄りの前端部には、前記デフレクタ１２の長手方向両端部がそれぞれ連結されている。すなわち、デフレクタ１２は、その車両の幅方向両端部の各々から後方に延出するアーム部１２ａを有しており、該アーム部１２ａの後端部において車両の幅方向に延びる軸線の周りにガイドレール１４に回動可能に連結されている。なお、各アーム部１２ａには、適宜の付勢部材（例えばコイルスプリング、板ばね等：図示略）により後端部を支点に前端が上昇する回動方向への付勢力、即ちデフレクタ１２を展開する付勢力が付与されている。換言すれば、デフレクタ１２は、各アーム部１２ａが当該付勢力に抗して後端部を支点に前端が下降するように回動することで格納状態になる。
【００２１】
また、両ガイドレール１４には、デフレクタ１２よりも車外側で、一対の機能部品２０が前後方向にそれぞれ移動可能に案内及び支持されている。両機能部品２０には、それらの間に橋渡しされる状態で前記可動パネル１３が連係及び支持されている。両機能部品２０は、ガイドレール１４に沿う前後方向への移動に伴い、可動パネル１３をチルトアップ動作又はスライド動作させる。
【００２２】
なお、フロントハウジング１５の長手方向中間部には、例えば出力ギヤを有する電動モータなどの電気的駆動源１６が設置されている。この電気的駆動源１６は、例えば樹脂材からなる略帯状の一対の駆動ベルト１７の各々を介して各機能部品２０に連結されており、両機能部品２０を同時に前後方向に移動させる。
【００２３】
図３に示すように、各ガイドレール１４の車内側寄りの前端部には、例えば樹脂材からなるベース部材１９が装着されている。すなわち、図６に示すように、各ガイドレール１４には、上方に開口する断面略Ｃ字状の第１レール部１４ａが形成されるとともに、該第１レール部１４ａの車外側に隣接して第２レール部１４ｂが形成され、更に第１レール部１４ａの車内側に隣接して上方に開口する断面略Ｕ字状の保持部１４ｃが形成されている。そして、ベース部材１９は、保持部１４ｃにおいてガイドレール１４に前後方向に移動不能に装着されている。ベース部材１９は、上方に開口する断面略Ｕ字形状を呈しており、アーム部１２ａの後端部を車両の幅方向に挟んだ状態で回動可能に支持する。つまり、アーム部１２ａの後端部は、ベース部材１９を介してガイドレール１４（ルーフ１０）に回動可能に連結されている。なお、第２レール部１４ｂは、第１レール部１４ａの側壁との協働で断面略Ｔ字状を呈しており、該側壁に形成された開口において第１レール部１４ａに通じている。また、各ガイドレール１４には、第１レール部１４ａの車外側部の上方にフランジ状のガイド部１８が形成されている。
【００２４】
図４に示すように、ガイド部１８には、車両の前方寄りの所定位置で略四角形の切り欠き１８ａが形成されている。そして、ガイドレール１４には、第１レール部１４ａの車外側部に載置され切り欠き１８ａにおいてガイド部１８に嵌着されたガイドブロック６０が固定されている。
【００２５】
ガイドレール１４（第１レール部１４ａ）には、例えば金属板及び樹脂を一体化させた駆動シュー２１が前後方向に移動可能に装着されている。この駆動シュー２１は、その前後方向の略全長に亘って縦壁部２２を立設するとともに、該縦壁部２２の下端部からその前後方向の略全長に亘って車外側に略一定距離だけ突壁部２３を隆起する。また、駆動シュー２１は、車外側となる第２レール部１４ｂ内に進入する複数（３つ）の延出片２４を有する。これら延出片２４は、第２レール部１４ｂを前後方向に摺動する前記駆動ベルト１７に連結されている。駆動シュー２１は、電気的駆動源１６により駆動ベルト１７がガイドレール１４（第２レール部１４ｂ）に沿って前後方向に移動させられることで、第１レール部１４ａに沿って前後方向に移動する。
【００２６】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、縦壁部２２には、その車外側端面から車内側に向かって凹むガイド溝２２ａが前後方向に延びるように形成されている。このガイド溝２２ａは、基本的に後方に向かうに従い上方に向かうように傾斜している。また、縦壁部２２には、ガイド溝２２ａの長手方向中間部の上方で車内側（紙面に直交する手前側）に向かって突出する係合部としての第１係合部２５が一体形成されている。この第１係合部２５は、ガイドレール１４の底壁と平行に広がる略平板形状を呈しており、図７に誇張して示すように、その下面には、前後方向に並んで一対の略蒲鉾形のリブ２６が下方に向かって突出するように形成されている。各リブ２６は、略一定断面を有して車両の幅方向に延在する。なお、図３に示すように、突壁部２３の長手方向中間部には、その車外側端面から車内側に向かって凹む係入凹部２３ａが形成されている。
【００２７】
図４に示すように、可動パネル１３の下面には、その車両の幅方向各縁部において、前後方向に延在する支持ブラケット３１が固着されている。この支持ブラケット３１は、可動パネル１３の略全長に亘って延在しており、該可動パネル１３の下面に垂設される金属板からなる縦壁部３２を有するとともに、該縦壁部３２の主として下縁部を埋設する樹脂製の成形部３３を有する。
【００２８】
支持ブラケット３１は、基本的に駆動シュー２１の突壁部２３の上方に配置されるように縦壁部２２の車外側に並設されている。そして、支持ブラケット３１の前端には、略円柱状の従動シュー３４が形成されている。この従動シュー３４は、駆動シュー２１の車両の前方で、ガイドレール１４の第１レール部１４ａに対し前後方向に移動可能に装着されている。可動パネル１３は、例えば支持ブラケット３１が前側部位（従動シュー３４）を支点に後側部位が上昇するように回動することでチルトアップ動作するとともに、当該前側部位を支点に後側部位が下降するように回動することでチルトダウン動作する。駆動シュー２１及び従動シュー３４は機能部品２０を構成する。
【００２９】
図５（ａ）に併せ示すように、成形部３３の前端部には、車内側に突出して前記ガイド溝２２ａに移動自在に嵌入される略円柱状の昇降ガイドピン３５が一体的に設けられている。この昇降ガイドピン３５は、可動パネル１３の全閉状態でガイド溝２２ａの下端に配置されるように設定されている。従って、この状態で駆動シュー２１が支持ブラケット３１に対して車両の前方に所定距離だけ移動すると、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその中間部に達する。このとき、支持ブラケット３１が前側部位を支点に後側部位が上昇するように回動することで、可動パネル１３がチルトアップ動作をする（第１のチルトアップ状態）。
【００３０】
続いて、駆動シュー２１が車両の前方に更に移動すると、図５（ｂ）に示すように、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを更に上がってその終端に達する。このとき、支持ブラケット３１が前側部位を支点に後側部位が更に上昇するように回動することで、可動パネル１３が更にチルトアップ動作をする（第２のチルトアップ状態）。
【００３１】
なお、成形部３３の昇降ガイドピン３５よりも車両の前方となる前端部には、車外側に突出する略長円柱状の係止ピン３６が一体的に設けられている。また、図４に併せ示すように、縦壁部３２の係止ピン３６よりも車両の前方となる前端部上部には、縦壁部３２の車内側及び車外側に突出する樹脂製の略トレイ状の排水部３７が一体的に設けられている。この排水部３７は、可動パネル１３から落下した雨水等の水を案内して外部に通じる適宜の排水溝に排出する。なお、排水部３７の車内側端の後端には、下方に向かって突出する略四角柱状の第２係合部３８が一体形成されている。この第２係合部３８は、可動パネル１３の全閉状態では第１係合部２５の車両の前方でガイドレール１４の底壁と略平行に配置される。
【００３２】
ガイドレール１４（第１レール部１４ａ）には、支持ブラケット３１の車外側に隣接して、例えば樹脂材からなるスライドチェック４１が前後方向に移動可能に装着されている。すなわち、スライドチェック４１は、第１レール部１４ａの車外側部を摺動するシュー部４２を有するとともに、車両の幅方向における支持ブラケット３１及びガイド部１８間で上方に立設された縦壁部４３を有する。スライドチェック４１は、シュー部４２を第１レール部１４ａの車外側部に摺動させることで、ガイドレール１４に沿って前後方向に移動自在となっている。
【００３３】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、縦壁部４３の前端部には、前記係止ピン３６が移動自在に嵌入される長孔状の許容孔４３ａが形成されている。この許容孔４３ａは、車両の後方に向かうに従い上方に向かうように直線状に傾斜する。つまり、スライドチェック４１は、許容孔４３ａに嵌入する係止ピン３６を介して支持ブラケット３１に連結されている。スライドチェック４１は、許容孔４３ａ内で係止ピン３６を空走させることで、可動パネル１３のチルト動作（チルトアップ動作又はチルトダウン動作）を許容する。また、スライドチェック４１は、許容孔４３ａにて係止ピン３６（支持ブラケット３１）の前後方向の移動を規制する。従って、スライドチェック４１は、前後方向に移動することで、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１３を一体で前後方向に移動（スライド動作）させる。
【００３４】
スライドチェック４１には、前後方向に中心線の延びる略円柱状の支持軸４５が車両の後方に向かって回動不能に突設されている。そして、支持軸４５の前端部には、スライドチェック４１に隣接して、略円環状の回転チェック４６が軸支されている。回転チェック４６は、スライドチェック４１及びガイドブロック６０等と共に周知のチェック機構４０を構成するもので、例えば可動パネル１３の全閉状態において駆動シュー２１が車両の前方に移動するときは、ガイドブロック６０との係合により前後方向への移動が規制されるとともに、駆動シュー２１との係合により回動が規制されている。これにより、回転チェック４６と共にスライドチェック４１の前後方向への移動が規制され、該スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の前後方向への移動も規制される。従って、可動パネル１３は、全閉状態からチルトアップ状態への移行のみが許容される。
【００３５】
また、回転チェック４６は、駆動シュー２１の車両の前方への移動に伴い係入凹部２３ａが到達すると、駆動シュー２１による回動規制が解除される。この状態で、駆動シュー２１と共に回転チェック４６が車両の後方に移動しようすると、該回転チェック４６は、ガイドブロック６０に案内されつつ回動して、該ガイドブロック６０との係合を解除するとともに、ガイドレール１４（ガイド部１８）との係合により回動が再び規制される。これにより、回転チェック４６と共にスライドチェック４１の前後方向への移動規制が解除され、該スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の前後方向への移動規制も解除される。なお、このとき、回転チェック４６の一部は、係入凹部２３ａの内壁面の前後方向における移動軌跡上に配置される。
【００３６】
支持軸４５の後端部には、例えば樹脂材からなる回転カム５１が軸支されている。一方、駆動シュー２１には、例えば樹脂材からなる固定カム５２が回転カム５１の車両の後方でこれと同軸になるように設置されている。固定カム５２は、可動パネル１３が少なくとも全閉状態から第１のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では回転カム５１から離間されている。また、固定カム５２は、可動パネル１３が第２のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では回転カム５１と前後方向の位置が重なっている。回転カム５１及び固定カム５２は、周知の係脱切替機構５０を構成する。この係脱切替機構５０は、回転カム５１及び固定カム５２間の押圧作用により、回転カム５１及び固定カム５２の係合の解除状態から係合状態へと切り替え、あるいは回転カム５１及び固定カム５２の係合状態から該係合の解除状態へと切り替える。
【００３７】
このような構成であることで、例えば可動パネル１３の全閉状態において、支持ブラケット３１に対して駆動シュー２１が車両の前方に前記所定距離だけ移動すると、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って上昇するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその中間部に達する。これに伴い、可動パネル１３が第１のチルトアップ状態に移行する。
【００３８】
既述のように、可動パネル１３が少なくとも全閉状態から第１のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では、係脱切替機構５０の回転カム５１及び固定カム５２は前後方向に離間されている（回転カム５１及び固定カム５２の係合の解除状態）。従って、可動パネル１３の第１のチルトアップ状態で、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って下降するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを下がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１３が支持ブラケット３１の前側部位を支点に後側部位が下降するチルトダウン動作をして全閉状態に移行する。
【００３９】
一方、可動パネル１３の第１のチルトアップ状態で、駆動シュー２１が支持ブラケット３１に対して車両の前方に更に移動すると、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って更に上昇するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１３が第２のチルトアップ状態に移行する。また、駆動シュー２１の車両の前方への移動に伴い、回転チェック４６に係入凹部２３ａが到達することで、回転チェック４６の回動が許容される。
【００４０】
このとき、既述のように、係脱切替機構５０の回転カム５１及び固定カム５２は、前後方向の位置が重なる。従って、その後、駆動シュー２１が固定カム５２と共に車両の後方に移動すると、回転カム５１及び固定カム５２間の押圧作用によるそれらの係合状態への切り替わりに伴って、回転カム５１と共にスライドチェック４１及び回転チェック４６が一体で車両の後方に移動しようとする。これに伴い、係入凹部２３ａにおいて回動が許容されている回転チェック４６は、ガイドブロック６０に案内されつつ回動して、該ガイドブロック６０との係合を解除するとともに、ガイドレール１４（ガイド部１８）との係合により回動が再び規制される。これにより、スライドチェック４１の車両の後方への移動規制が解除され、該スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の車両の後方への移動規制も解除される。同時に、回転チェック４６の一部は、係入凹部２３ａ内に進入して、その内壁面の前後方向における移動軌跡上に配置される。
【００４１】
従って、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、係合状態にある回転カム５１及び固定カム５２を介してスライドチェック４１が支持ブラケット３１及び回転チェック４６と共に一体で車両の後方に移動する。このとき、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１３は、第２のチルトアップ状態のまま車両の後方に移動して、開口１０ａを開放する。これにより、可動パネル１３は開状態となる。
【００４２】
可動パネル１３の開状態では、回転チェック４６は、前述したようにガイドレール１４（ガイド部１８）と係合する状態で回動規制されている。そして、回転チェック４６の一部は、係入凹部２３ａの内壁面の前後方向における移動軌跡上に配置されている。従って、この状態で、駆動シュー２１が車両の前方に移動すると、係入凹部２３ａの内壁面が回転チェック４６を押圧することで、回転チェック４６がスライドチェック４１及び支持ブラケット３１と共に一体で車両の前方に移動する。このとき、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１３は、第２のチルトアップ状態のまま車両の前方に移動して、開口１０ａを閉鎖する。
【００４３】
可動パネル１３の閉動作に伴い、該可動パネル１３が第２のチルトアップ状態に移行した当初の状態に近付くと、回転チェック４６は、ガイドブロック６０に案内されつつ回動して、該ガイドブロック６０と係合するとともに、駆動シュー２１との係合により回動が再び規制される。これにより、回転チェック４６の前後方向の移動がスライドチェック４１及び支持ブラケット３１と共に規制される。
【００４４】
この状態で、駆動シュー２１が車両の前方に更に移動すると、スライドチェック４１と共に前後方向の移動が規制された回転カム５１に対し、固定カム５２が車両の前方に更に移動する。従って、その後、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、回転カム５１及び固定カム５２間の押圧作用によるそれらの係合の解除状態への切り替わりに伴って、回転チェック４６、スライドチェック４１及び回転カム５１を残置したまま、駆動シュー２１が固定カム５２と共に車両の後方に移動する。
【００４５】
このとき、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って下降するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを下がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１３がチルトダウン動作をし、第１のチルトアップ状態を経て全閉状態に移行する。
【００４６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図３に示すように、可動パネル１３の全閉状態では、駆動シュー２１の第１係合部２５は、アーム部１２ａの長手方向中間部上に位置しており、該アーム部１２ａを上方から押さえ込むことで後端部（回動軸）を支点に前端が下降する回動位置に保持する。このとき、支持ブラケット３１の第２係合部３８は、アーム部１２ａの前端部上に位置しており、第１係合部２５と協働してアーム部１２ａを上方から押さえ込む。このように、可動パネル１３の全閉状態では、前後方向に離間された第１係合部２５及び第２係合部３８の協働でより安定した状態でアーム部１２ａが上方から押さえ込まれている。
【００４７】
そして、可動パネル１３を第１のチルトアップ状態に移行させるべく駆動シュー２１が車両の前方に移動すると、可動パネル１３のチルトアップ動作に伴って第２係合部３８がアーム部１２ａに対して上方に離れていく一方で、第１係合部２５がアーム部１２ａに沿って車両の前方に移動する。従って、前述のように可動パネル１３が第１のチルトアップ状態への移行を完了する時点では、駆動シュー２１は相対的に車両の前方寄りに位置しており、第１係合部２５はアーム部１２ａの回動軸（後端部）から相対的に離間されて配置される。このため、第１係合部２５によるアーム部１２ａの上方からの押さえ込みがより安定化される。なお、第１係合部２５の車両の前方には第２係合部３８が位置しているものの、可動パネル１３を第２のチルトアップ状態に移行させるべく、前述のように駆動シュー２１が車両の前方に更に移動しても、第１係合部２５が第２係合部３８と干渉することがないように設定されている。
【００４８】
続いて、可動パネル１３を第２のチルトアップ状態のまま開動作させるべく、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、第１係合部２５がアーム部１２ａに沿って車両の後方に移動し、遂にはアーム部１２ａを通過する。このとき、第１係合部２５から解放されたアーム部１２ａは、前述の付勢力によって後端部を支点に前端が上昇するように回動し、一旦、支持ブラケット３１の第２係合部３８に当接するものの該第２係合部３８の通過を待って更に回動する。そして、デフレクタ１２が展開状態に移行する。
【００４９】
その後、可動パネル１３を第２のチルトアップ状態のまま閉動作させるべく、駆動シュー２１が車両の前方に移動すると、支持ブラケット３１の第２係合部３８がアーム部１２ａに到達して該アーム部１２ａを上方から押さえ込むとともに、第１係合部２５がアーム部１２ａに到達して該アーム部１２ａを上方から押さえ込む。これにより、アーム部１２ａが後端部を支点に前端が下降する回動位置に保持される。そして、デフレクタ１２が格納状態に移行する。つまり、可動パネル１３の閉動作に伴うデフレクタ１２の格納動作は、第１係合部２５等が前述の付勢力に抗して各アーム部１２ａを上方から押さえ込むことで実現されている。
【００５０】
続いて、可動パネル１３を全閉状態に移行させるべく、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、可動パネル１３のチルトダウン動作に伴って第２係合部３８がアーム部１２ａに近付いて上方から押さえ込むとともに、第１係合部２５がアーム部１２ａに沿って車両の後方に移動する。
【００５１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、アーム部１２ａ（デフレクタ１２）の姿勢制御に係る第１係合部２５は、駆動シュー２１に一体形成されていることで、従来例のように係合ピンやその取付工程を要することがなく、部品点数及び製造工数を削減することができる。そして、ひいてはコストを削減することができる。
【００５２】
（２）本実施形態では、駆動シュー２１は、可動パネル１３を全閉状態からチルトアップ状態（第２のチルトアップ状態）に移行させる際には、支持ブラケット３１に対して車両の前方に移動する。従って、可動パネル１３がチルトアップ状態への移行を完了する時点では、駆動シュー２１は相対的に車両の前方寄りに位置しており、第１係合部２５はアーム部１２ａの回動軸（後端部）から相対的に離間されて配置される。このため、第１係合部２５によるアーム部１２ａの上方からの押さえ込みがより安定化される。このように、アーム部１２ａの回動軸（後端部）から第１係合部２５を離間して配置できることで、該第１係合部２５を有する駆動シュー２１の前後方向に要する寸法をより短縮することができる。
【００５３】
（３）本実施形態では、駆動シュー２１は、アーム部１２ａの車外側に隣接配置されていることで、第１係合部２５を車両の幅方向に著しく伸長させなくても、アーム部１２ａを容易に押さえ込むことができる。また、第１係合部２５は、基本的に車両の幅方向に周辺部品を跨ぐことなくアーム部１２ａを押さえ込むことができ、第１係合部２５の形状をより簡易化することができる。
【００５４】
（４）本実施形態では、第１係合部２５は、アーム部１２ａを上方から押さえ込む際、一対のリブ２６をアーム部１２ａに点当たり又は線当たりさせることで押さえ込み力を集中させることができ、アーム部１２ａのがたつきを抑制することができる。
【００５５】
（５）本実施形態では、可動パネル１３の全閉状態では、駆動シュー２１は相対的に車両の後方寄りに位置しており、該駆動シュー２１の第１係合部２５はアーム部１２ａの回動軸（後端部）に相対的に近付けられて配置される。このため、第１係合部２５によるアーム部１２ａの上方からの押さえ込みが不安定になる可能性がある。しかしながら、支持ブラケット３１の第２係合部３８は、第１係合部２５よりも車両の前方でアーム部１２ａを上方から押さえ込む。従って、可動パネル１３の全閉状態では、前後方向に離間された第１係合部２５及び第２係合部３８の協働でより安定した状態でアーム部１２ａを上方から押さえ込むことができる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、支持ブラケット３１の第２係合部３８を省略してもよい。
・前記実施形態において、第１係合部２５のリブ２６は、一つであってもよいし、三つ以上であってもよい。また、リブ２６は、下方に向かって尖鋭となる略三角柱形状を呈していてもよい。あるいは、リブ２６は、略ドーム形状を呈していてもよいし、下方に向かって尖鋭となる略角錘形状又は略円錘形状を呈していてもよい。
【００５７】
・前記実施形態において、第１係合部２５のリブ２６を省略してもよい。
・前記実施形態において、駆動シュー２１は、アーム部１２ａの車内側に隣接配置されていてもよい。
【００５８】
・前記実施形態において、アーム部１２ａを上方から押さえ込む第１係合部が形成可能であれば、車両の幅方向において、駆動シュー２１はアーム部１２ａに隣接配置されていなくてもよい。
【００５９】
・前記実施形態において、可動パネル１３の動作に相関する駆動シューの移動方法は一例である。例えば可動パネル１３の全閉状態において、駆動シューが可動パネル１３に対して車両の後方に移動することで可動パネル１３がチルトアップ状態に移行し、該チルトアップ状態において、駆動シューが可動パネル１３に対して更に車両の後方に移動することで可動パネル１３がチルトアップ状態のままスライド動作（開動作）するように構成されていてもよい。
【００６０】
・前記実施形態においては、可動パネル１３のチルトアップ状態として、第１のチルトアップ状態と該第１のチルトアップ状態よりも更にチルトアップさせた第２のチルトアップ状態の２段階を採用した。これに対し、可動パネル１３が全閉状態から移行する当初のチルトアップ状態の姿勢と、可動パネル１３がスライド動作する際のチルトアップ状態の姿勢が一致していてもよい。
【００６１】
・前記実施形態において、駆動シュー２１及び支持ブラケット３１（可動パネル１３）の連結態様は一例である。例えば、支持ブラケット３１（縦壁部３２）にガイド溝２２ａと逆向きのガイド溝を形成し、該ガイド溝に移動可能に嵌入する昇降ガイドピンを駆動シュー２１に固着してもよい。
【００６２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記サンルーフ装置において、
前記支持ブラケットには、前記可動パネルの全閉状態において前記係合部としての第１係合部よりも車両の前方で前記アーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込むことで前記後端部を支点に前端が下降する回動位置に前記アーム部を保持する第２の係合部が一体形成された、サンルーフ装置。
【００６３】
この構成によれば、前記可動パネルの全閉状態では、前記駆動シューは相対的に車両の後方寄りに位置しており、該駆動シューの前記第１係合部は前記アーム部の回動軸（後端部）に相対的に近付けられて配置される。このため、前記第１係合部による前記アーム部の車両の高さ方向上方からの押さえ込みが不安定になる可能性がある。しかしながら、前記支持ブラケットの前記第２係合部は、前記第１係合部よりも車両の前方で前記アーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込む。従って、前記可動パネルの全閉状態では、車両の前後方向に離間された前記第１係合部及び前記第２係合部の協働でより安定した状態で前記アーム部を車両の高さ方向上方から押さえ込むことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…ルーフ、１０ａ…開口、１１…サンルーフ装置、１２…デフレクタ、１２ａ…アーム部、１３…可動パネル、１４…ガイドレール、２１…駆動シュー、２５…第１係合部（係合部）、２６…リブ、３１…支持ブラケット、３４…従動シュー、３８…第２係合部。
【図１】
0006375759.tif 000002
【図２】
0006375759.tif 000003
【図３】
0006375759.tif 000004
【図４】
0006375759.tif 000005
【図５】
0006375759.tif 000006
【図６】
0006375759.tif 000007
【図７】
0006375759.tif 000008