(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、
前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段と、
前記更新範囲決定手段が決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理を行う更新情報処理手段と、を備え、
前記更新範囲決定手段は、基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、前記更新範囲を決定する、
地図情報処理システム。
【請求項２】
前記更新範囲決定手段は、前記基準点から前記基準点に対して最も離れた前記ユーザの移動点に至る範囲が含まれるように、前記更新範囲を決定する、
請求項１に記載の地図情報処理システム。
【請求項３】
前記更新範囲決定手段は、前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報から、除外条件に該当する前記移動履歴を特定し、当該特定した移動履歴以外の前記移動履歴に基づいて、前記更新範囲を決定する、
請求項１又は２に記載の地図情報処理システム。
【請求項４】
ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、
前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段と、
前記更新範囲決定手段が決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理として、前記更新情報を提供する処理を行う更新情報提供手段と、を備え、
前記更新範囲決定手段は、基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、前記更新範囲を決定する、
地図情報提供装置。
【請求項５】
ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、
前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段と、
前記更新範囲決定手段が決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理として、前記更新情報を要求する処理を行う更新情報要求手段と、を備え、
前記更新範囲決定手段は、基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、前記更新範囲を決定する、
地図情報要求装置。
【請求項６】
移動履歴情報取得手段が、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得ステップと、
更新範囲決定手段が、前記移動履歴情報取得ステップにおいて取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定ステップと、
更新情報処理手段が、前記更新範囲決定ステップにおいて決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理を行う更新情報処理ステップと、を含み、
前記更新範囲決定ステップでは、基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、前記更新範囲を決定する、
地図情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、
前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段と、
前記更新範囲決定手段が決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理を行う更新情報処理手段と、として機能させ、
前記更新範囲決定手段は、基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、前記更新範囲を決定する、
地図情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図情報処理システム、地図情報提供装置、地図情報要求装置、地図情報処理方法、及び地図情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行経路を案内する技術の一つとして、格納している地図情報に基づいて走行経路を探索し、当該探索した走行経路を案内する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置は、格納している地図情報を新しいバージョンのものに更新する場合、所定のエリアの地図更新情報を地図配信センターに要求していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、予め定められている画一的なエリア（例えば、ユーザの自宅を中心とした８０キロメートル四方のエリア等）についての地図更新情報を要求していたので、例えば、このエリアがユーザの移動範囲を超えており広すぎる場合、実際に行う走行経路の探索には不必要な地図情報についての地図更新情報までも要求してしまう可能性があった。そして、この場合、地図情報を更新する処理（例えば、地図更新情報を取得する通信処理、及び地図情報を更新する更新処理等）の時間が増大してしまい、当該更新する処理中であるために地図の利用に関する一部の機能が制限される時間が増大してしまう可能性があった。従って、特許文献１の技術については、地図の利用におけるユーザの利便性の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる、地図情報処理システム、地図情報提供装置、地図情報要求装置、地図情報処理方法、及び地図情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る地図情報処理システムは、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段と、前記更新範囲決定手段が決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理を行う更新情報処理手段と、を備え、前記更新範囲決定手段は、基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、前記更新範囲を決定する。
【０００７】
また、本発明に係る地図情報提供装置は、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段と、前記更新範囲決定手段が決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理として、前記更新情報を提供する処理を行う更新情報提供手段と、を備え、前記更新範囲決定手段は、基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、前記更新範囲を決定する。
【０００８】
また、本発明に係る地図情報要求装置は、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段と、前記更新範囲決定手段が決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理として、前記更新情報を要求する処理を行う更新情報要求手段と、を備え、前記更新範囲決定手段は、基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、前記更新範囲を決定する。
【０００９】
また、本発明に係る地図情報処理方法は、移動履歴情報取得手段が、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得ステップと、更新範囲決定手段が、前記移動履歴情報取得ステップにおいて取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定ステップと、更新情報処理手段が、前記更新範囲決定ステップにおいて決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理を行う更新情報処理ステップと、を含み、前記更新範囲決定ステップでは、基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、前記更新範囲を決定する。
【００１０】
また、本発明に係る地図情報処理プログラムは、コンピュータを、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段と、前記更新範囲決定手段が決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理を行う更新情報処理手段と、として機能させ、前記更新範囲決定手段は、基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、前記更新範囲を決定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る地図情報処理システム、地図情報提供装置、地図情報要求装置、地図情報処理方法、及び地図情報処理プログラムによれば、移動履歴情報に基づいて決定された更新範囲に基づいて、更新情報に関する処理を行うことから、例えば、地図情報における、実際には利用する可能性の低い部分の情報についての、不必要な更新処理の時間が増大するのを防止することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る車載装置及びセンター装置を例示するブロック図である。
【図２】移動履歴情報を例示した図である。
【図３】基準点及び移動点を示す直交座標系の図である。
【図４】地図情報処理のフローチャートである。
【図５】必要範囲を示す直交座標系の図である。
【図６】更新範囲とメッシュとを示す直交座標系の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る地図情報処理システム、地図情報提供装置、地図情報要求装置、地図情報処理方法、及び地図情報処理プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
本発明に係る地図情報処理システムは、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する処理、当該取得した移動履歴情報に基づいて更新範囲を決定する処理、当該決定した更新範囲に基づいて、更新情報に関する処理を行うシステムである。ここで、「更新情報に関する処理」とは、ユーザに対して地図を提示するための地図情報を更新するための処理であり、具体的には、更新情報を要求する処理と、更新情報を提供する処理とを含む概念である。
【００１５】
この地図情報処理システムにおいては、車載装置、端末装置、又はセンター装置等を含む各装置のうちの何れか一のみの装置が各処理全てを行う場合と、各装置が各処理のうちの一部の処理を分担して行う場合とが挙げられる。ここで、「車載装置」とは、車両に搭載される装置であり、具体的には、車載用ナビゲーション装置を含む概念である。また、「端末装置」とは、所定のコンピュータを搭載した装置であり、具体的には、スマートフォンや携帯用ナビゲーション装置を含む概念である。また、「センター装置」とは、車載装置又は端末装置に対して情報を送信する装置であり、具体的には、所定のコンピュータを搭載したサーバ装置を含む概念である。
【００１６】
そして、本実施の形態においては、車載装置が、移動履歴情報を取得する処理、更新範囲を決定する処理、及び更新情報を要求する処理を行い、センター装置が更新情報を提供する処理を行う場合について説明する。また、これらの処理を、実施の形態において説明する装置以外の装置が行う場合については、変形例において説明する。
【００１７】
なお、以下では、車載装置を搭載した車両（車載装置を操作するユーザが搭乗する車両）を「自車両」と称して説明する。また、「自車両」とは、例えば、四輪自動車、二輪自動車、及び自転車等を含む概念であるが、以下では、自車両が四輪自動車である場合について説明する。また、地図情報処理システムにおける車載装置としての機能については、特記する部分を除いて、公知の車載用ナビゲーション装置と同様の構成により得ることができるので、その説明は省略することとする。
【００１８】
（構成）
まず、本実施の形態に係る地図情報処理システム１００について説明する。この地図情報処理システム１００は、車載装置１、及びセンター装置２を備えている。図１は、本発明の実施の形態に係る車載装置及びセンター装置を例示するブロック図である。
【００１９】
（構成−車載装置）
最初に、車載装置１の構成について説明する。図１に示すように、車載装置１は、地図情報要求装置であり、概略的に、通信部１１、タッチパネル１２、ディスプレイ１３、スピーカ１４、現在位置検出部１５、データ記録部１６、及び制御部１７を備えている。
【００２０】
（構成−車載装置−通信部）
通信部１１は、センター装置２との間でネットワークを介した通信を行う通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の移動体無線通信手段を用いることができる。
【００２１】
（構成−車載装置−タッチパネル）
タッチパネル１２は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパネル１２は、透明又は半透明状に形成され、ディスプレイ１３の前面において当該ディスプレイ１３の表示面と重畳するように設けられている。このタッチパネル１２としては、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチパネルを用いることができる。
【００２２】
（構成−車載装置−ディスプレイ）
ディスプレイ１３は、後述する制御部１７の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段であり、特に、後述する地図情報データベース１６１（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）に格納された地図情報等に基づいて地図を表示する表示手段である。このディスプレイ１３の具体的な構成は任意であり、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。
【００２３】
（構成−車載装置−スピーカ）
スピーカ１４は、後述する制御部１７の制御に基づいて情報を音声にて出力する音声出力手段である。このスピーカ１４から出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００２４】
（構成−車載装置−現在位置検出部）
現在位置検出部１５は、車載装置１の現在位置を検出する現在位置検出手段である。この現在位置検出部１５は、ＧＰＳ又は地磁気センサ（いずれも図示省略）を有し、現在の車載装置１の位置（座標）及び方位等を公知の方法にて検出する。
【００２５】
（構成−車載装置−データ記録部）
データ記録部１６は、車載装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（後述するデータ記録部２６も同様とする）。
【００２６】
また、このデータ記録部１６は、地図情報ＤＢ１６１、及び移動履歴情報ＤＢ１６２を備えている。
【００２７】
地図情報ＤＢ１６１は、地図情報を格納する地図情報格納手段である。ここで、「地図情報」とは、ユーザに対して地図を提示するための情報であり、具体的には、道路、道路の交差点、道路構造物、施設等を含む各種の位置の特定に必要な情報であり、例えば、道路上に設定された各ノードに関するノードデータ（例えばノードＩＤ、座標等）や、道路上に設定された各リンクに関するリンクデータ（例えばリンクＩＤ、リンク名、接続ノードＩＤ、道路座標、道路種別（例えば、有料道路、一般道路、高架道路等）、車線数等）、地物データ（例えば信号機、道路標識、ガードレール、施設等）、地形データ等を含んで構成されている。このような地図情報ＤＢ１６１の地図情報は、後述する地図情報処理において更新される。
【００２８】
移動履歴情報ＤＢ１６２は、移動履歴情報を格納する移動履歴情報格納手段である。ここで、「移動履歴情報」とは、ユーザの移動履歴を特定する情報であり、具体的には、自車両の移動点であり、１トリップ内で基準点から最も離れた移動点についての情報を蓄積した情報である。なお、「１トリップ」とは、移動点を定めるための基準単位であり、具体的には、車載装置１の電源をオンした時から当該電源をオフした時までに対応している。また、「基準点」とは、自車両が移動する場合の基準となる地点であり、具体的には任意に設定することができる地点であるが、例えば、自車両のユーザの自宅が設けられている地点に設定されている。また、「移動点」とは、自車両が移動した場合に通過した地点である。また、「１トリップ内で基準点から最も離れた移動点」とは、１トリップ内の移動点のうちの、基準点と移動点との間の直線距離が最大となる移動点である。図２は、移動履歴情報を例示した図である。この図２に示すように、移動履歴情報は、例えば、項目「日付」、及び項目「移動点」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「日付」に対応する情報は、移動点の座標が記録された日付を特定する情報であり、具体的には、１トリップにおける車載装置１の電源をオフした日付を特定する情報（図２では、例えば「２０１４年１０月３０日」等）である。また、項目「移動点」に対応する情報は、１トリップ内で基準点から最も離れた移動点の位置を特定する情報であり、具体的には、１トリップ内で基準点から最も離れた移動点の座標を特定する情報（図２では、例えば、「（−６，９）」等）である。移動点の座標の座標系については、具体的には任意の座標系を用いることができるが、例えば、図３に示す直交座標系を用いることとして、以下説明する。図３は、基準点及び移動点を示す直交座標系の図である。この図３の直交座標系について具体的には、基準点（つまり、自車両のユーザの自宅が設けられている地点）を原点とし、東西方向をＸ軸とし南北方向をＹ軸とするＸＹ座標系において、基準点の東側、西側を夫々＋Ｘ、−Ｘとし、基準点の北側、南側を夫々＋Ｙ、−Ｙとし、１キロメートルを各軸における値「１」とする（後述する図５及び図６も同様とする）。そして、この直交座標系において、点Ｐ０が基準点に対応し、点Ｐ１〜Ｐ９が図２の移動履歴情報の移動点に対応している。なお、点Ｐ１〜Ｐ９は、図２の日付が古い側の移動点から日付が新しい側の移動点に向かって順次対応している。図１に戻って、このような移動履歴情報ＤＢ１６２の移動履歴情報は、現在位置検出部１５の検出結果に基づいて、１トリップが終了する毎（つまり、車載装置１の電源をオフする毎）に記録されることとする。
【００２９】
（構成−車載装置−制御部）
制御部１７は、車載装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る地図情報処理プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して車載装置１にインストールされることで、制御部１７の各部を実質的に構成する（後述する制御部２７も同様とする）。
【００３０】
また、この制御部１７は、機能概念的に、移動履歴情報取得１７１、更新範囲決定部１７２、及び更新情報要求部１７３を備えている。
【００３１】
移動履歴情報取得１７１は、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段である。更新範囲決定部１７２は、移動履歴情報取得１７１が取得した移動履歴情報に基づいて、ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段である。更新情報要求部１７３は、更新範囲決定部１７２が決定した更新範囲に基づいて、地図情報を更新するための更新情報に関する処理を行う更新情報処理手段であり、特に、更新情報を要求する処理を行う更新情報要求手段である。ここで、「更新範囲」とは、地図情報における更新する範囲であり、具体的には、地図ＤＢ１６１に格納されている地図情報が特定する地図上の範囲に対応する範囲あって、後述のメッシュを基準単位にした範囲である。また、「更新情報」とは、地図情報を更新するための情報であり、具体的に含まれている情報は任意であるが、例えば、更新範囲決定部１７２が決定した更新範囲における、地図情報ＤＢ１６１に格納されている地図情報と、後述するセンター装置２の地図情報ＤＢ２６１に格納されている最新バージョンの地図情報との差分に対応する情報が含まれている。なお、これら制御部１７の各部により行われる処理については、後述する。
【００３２】
（構成−センター装置）
次に、センター装置２の構成について説明する。センター装置２は、地図情報提供装置であり、図１に示すように、概略的に、通信部２１、データ記録部２６、及び制御部２７を備えている。
【００３３】
（構成−センター装置−通信部）
通信部２１は、車載装置１との間でネットワークを介した通信を行う通信手段であり、具体的な構成については、通信部１１の構成と同様である。
【００３４】
（構成−センター装置−データ記録部）
データ記録部２６は、地図情報ＤＢ２６１を備えている。
【００３５】
地図情報ＤＢ２６１は、地図情報を格納する地図情報格納手段である。ここで、この地図情報ＤＢ２６１に格納されている「地図情報」とは、ユーザに対して地図を提示するための情報であり、車載装置１の地図情報ＤＢ１６１に格納されている地図情報に含まれている情報（例えば、ノードデータ、リンクデータ、地物データ、及び地形データ等）と同様な情報が含まれている情報である。そして、地図情報ＤＢ２６１には、地図に関する最新の情報（例えば、道路の撤廃又は新設の情報等）を反映して所定期間（例えば、１日、１週間等）毎に生成された最新の地図情報が、順次提供されて蓄積される。つまり、この地図情報ＤＢ２６１には、最新バージョンの地図情報と共に、過去の各バージョンの地図情報も格納されている。
【００３６】
（構成−センター装置−制御部）
制御部２７は、機能概念的に、更新情報提供部２７４を備えている。更新情報提供部２７４は、車載装置１の更新範囲決定部１７２が決定した更新範囲に基づいて、地図情報を更新するための更新情報に関する処理を行う更新情報処理手段であり、特に、更新情報を提供する処理を行う更新情報提供手段である。
【００３７】
（処理）
次に、このように構成される案内システム１００の車載装置１によって実行される地図情報処理について説明する。図４は、地図情報処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。地図情報処理は、地図情報に関する処理であり、概略的には、更新範囲を決定し、当該決定した更新範囲に対応する更新情報を要求し、取得した更新情報に基づいて地図情報を更新する処理である。そして、この地図情報処理は、例えば、車載装置１の電源が投入された後、地図情報ＤＢ１６１の地図情報のバージョンと、センター装置２の地図情報ＤＢ２６１に格納されている最新バージョンとが互いに異なっていることを確認した場合に起動されることとして、当該処理が起動したところから説明する。なお、この処理の起動における、地図情報のバージョンの異同を確認する手法については、任意の手法を用いることができるが、以下に示す手法を用いることとしてもよい。この手法について具体的には、車載装置１が行うバージョン要求に応じて、センター装置２が、地図情報ＤＢ２６１の地図情報の最新バージョンを特定する情報を車載装置１に送信することとし、車載装置１は、当該送信された情報が特定する最新バージョンと、地図情報ＤＢ１６１の地図情報のバージョンとを比較することにより、バージョンの異同を確認する。
【００３８】
まず、図４に示すように、ＳＡ１において移動履歴情報取得部１７１は、歴移動履歴情報ＤＢ１６２に格納されている移動履歴情報を取得する。ここでは、例えば、図２に示す移動履歴情報を取得する。
【００３９】
図４に戻って、ＳＡ２において更新範囲決定部１７２は、ＳＡ１で取得した移動履歴情報において位置が特定されている移動点（以下、移動履歴情報中の移動点）から、除外条件に該当する移動点を除外する。具体的には、移動点が除外条件に該当する否かの判定処理と、該当すると判定した移動点の除外処理とを、移動履歴情報中の移動点各々に対して順次行う。ここで、「除外条件」とは、移動点を除外するための条件であり、具体的には、ユーザが今後通過すると予測される地点との関連度の度合い（つまり、今後ルートの案内に用いられる可能性）に基づいて定められる条件であって、当該関連度の度合いが低い移動点（つまり、ユーザが今後通過する可能性が低いと予測される地点に対応する移動点）を除外するための条件である。この除外条件の具体的な内容は任意であるが、例えば、「現時点よりも一定期間（例えば、２か月等）以上前であること」が定められている。そして、ここでは、例えば、現時点が「２０１５年３月１日」である場合、図２の項目「日付」が「２０１４年１０月３０」に対応する移動点（図３の点Ｐ１に対応）を除外して、移動履歴情報ＤＢ１６２から当該除外した移動点の情報を消去する。
【００４０】
図４に戻って、ＳＡ３において更新範囲決定部１７２は、移動履歴情報中の移動点のうちのＳＡ２で除外された移動点以外の移動点から、象限毎に最離点を特定する。ここで、「象限」とは、図３の直交座標系上の平面におけるＸ軸及びＹ軸によって区分けされた領域であり、具体的には、図３に示す第１象限〜第４象限を示している。これらの第１象限〜第４象限について具体的には、図３に示す直交座標系上の平面における＋Ｘ側且つ＋Ｙ側の領域が第１象限であり、−Ｘ側且つ＋Ｙ側の領域が第２象限であり、−Ｘ側且つ−Ｙ側の領域が第３象限であり、＋Ｘ側且つ−Ｙ側の領域が第４象限である。また、「最離点」とは、移動履歴情報中の移動点のうちの一の移動点であり、基準点との間の直線距離が最大となる移動点である。ここでは、例えば、図３の点Ｐ１に対応する移動点が除外されたために、点Ｐ２、点Ｐ７、点Ｐ９、点Ｐ３に対応する移動点を、各象限の最離点として特定する。
【００４１】
次に、ＳＡ４において更新範囲決定部１７２は、必要範囲を決定する。ここで、「必要範囲」とは、地図情報における更新する必要がある範囲であり、ユーザが今後通過すると予測される地点を含む範囲である。この必要範囲の決定手法については、基準点からＳＡ３で特定した最離点に至る範囲が含まれるように決定する手法であれば、任意の手法を用いることができるが、以下に示す手法を用いることとしてもよい。図５は、必要範囲を示す直交座標系の図である。この決定手法について具体的には、基準点から最離点に至る直線の線分（図５の場合、線分Ｌ１〜Ｌ４）を対角線とする矩形（具体的には、長方形又は正方形）の領域（図５の場合、領域Ａｒ１〜Ａｒ４）を、各象限毎に生成し、当該生成した各領域を必要範囲に決定する。
【００４２】
次に、ＳＡ５において更新範囲決定部１７２は、ＳＡ４で決定した必要範囲に基づいて、更新範囲を決定する。具体的には、必要範囲を更新範囲に変換することにより、更新範囲を決定する。この更新範囲の決定手法（つまり、変換手法）については、必要範囲全てを含む更新範囲を決定する手法であれば、任意の手法を用いることができるが、以下に示す手法を用いることとしてもよい。この決定手法について具体的には、ＳＡ４で決定した必要範囲全てを含むメッシュを特定し、当該特定したメッシュに対応する範囲を更新範囲として決定する。図６は、更新範囲とメッシュとを示す直交座標系の図である。ここで、「メッシュ」とは、地図上の単位領域であり、具体的には、センター装置２が送信する更新情報の単位領域であり、地図上の数キロメートル（例えば、２．５キロメートル等）四方の領域に対応している。ここでは、例えば、図６のメッシュＭ１〜Ｍ４８のうちの、少なくとも一部に必要範囲が含まれているメッシュであるメッシュＭ１０〜Ｍ１２、Ｍ１８〜Ｍ２３、Ｍ２６〜Ｍ３１、Ｍ３６〜Ｍ３９、Ｍ４４〜Ｍ４７（以下、更新範囲メッシュ）を、必要範囲全てを含むメッシュとして特定し、当該特定した更新範囲メッシュに対応する範囲を更新範囲として決定する。つまり、全部に必要範囲が含まれているメッシュ（つまり、必要範囲のみが含まれているメッシュ）であるメッシュＭ１９、Ｍ２０、Ｍ２７〜Ｍ３０、Ｍ３７、Ｍ３８と、一部に必要範囲が含まれているメッシュ（つまり、必要範囲と必要範囲以外の範囲とが含まれているメッシュ）であるメッシュＭ１０、Ｍ１８、Ｍ２１〜Ｍ２３、Ｍ２６、Ｍ３１、Ｍ３６、Ｍ３９、Ｍ４４〜Ｍ４７を、必要範囲全てを含むメッシュとして特定し、当該特定した更新範囲メッシュに対応する範囲を更新範囲として決定する。一方、必要範囲が全く含まれていないメッシュであるメッシュＭ１〜Ｍ９、Ｍ１３〜Ｍ１７、Ｍ２４、Ｍ２５、Ｍ３２〜Ｍ３５、Ｍ４０〜Ｍ４３、Ｍ４８については、ＳＡ５で更新範囲を決定するためには、特定されないことになる。
【００４３】
次に、ＳＡ６において更新情報要求部１７３は、更新情報を要求する。具体的には、更新情報を要求するために、ＳＡ５で決定した更新範囲を特定する情報（例えば、更新範囲メッシュを一意に識別するための情報（以下、メッシュＩＤ））、自己の地図情報のバージョン（つまり、地図情報ＤＢ１６１の地図情報のバージョン）を特定する情報、自己を一意に識別するため情報（以下、装置ＩＤ）が含まれている要求である更新情報提供要求を、通信部１１を介してセンター装置２に送信する。
【００４４】
一方、ＳＡ６で送信された更新情報提供要求を受信したセンター装置２は、受信した更新情報提供要求に対応する更新情報を生成し、当該生成した更新情報を送信する。具体的には、まず、センター装置２の更新情報提供部２７４は、更新情報提供要求中のメッシュＩＤに対応するメッシュについて、更新情報提供要求が特定するバージョンの地図情報と、地図情報ＤＢ２６１に格納されている最新バージョンの地図情報との差分に対応する更新情報を生成する。次に、更新情報提供部２７４は、当該生成した更新情報を、更新情報提供要求中の装置ＩＤに対応する装置である車載装置１に、通信部２１を介して送信する。
【００４５】
次に、ＳＡ７において車載装置１の更新情報要求部１７３は、通信部１１を介して更新情報を受信して取得する。
【００４６】
次に、ＳＡ８において車載装置１の制御部１７は、地図情報ＤＢ１６１の地図情報を更新する。具体的には、ＳＡ７で取得した更新情報が反映されるように、地図情報の更新した後、地図情報処理を終了する。そして、この後、車載装置１は、ＳＡ８で更新した地図情報に基づいて案内を行う。
【００４７】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、移動履歴情報ＤＢ１６２の移動履歴情報に基づいて決定された更新範囲に基づいて、更新情報に関する処理を行うことから、例えば、地図情報ＤＢ１６１の地図情報における、実際には利用する可能性の低い部分の情報についての、不必要な更新処理の時間が増大するのを防止することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００４８】
また、基準点から当該基準点に対して最も離れた移動点に至る範囲が含まれるように、更新範囲を決定することから、例えば、ユーザが移動した範囲について適切な地図を提示することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００４９】
また、基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、更新範囲を決定することから、例えば、基準点を中心とした各方向におけるユーザの移動履歴に対応する範囲について適切な地図を提示することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００５０】
また、除外条件に該当する移動履歴以外の移動履歴に基づいて、更新範囲を決定することから、例えば、地図情報を更新するのに不適切な移動履歴を除外することにより、ユーザに対して適切な地図を提示することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００５１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、本発明に係る地図情報処理システムを用いて行われる更新情報に関する処理に基づいて更新された地図の利用についての、ユーザの利便性が従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の地図の利用についてのユーザの利便性を有している場合には、本願発明の課題は解決されている。
【００５３】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、車載装置１を、相互に通信可能に構成された複数の装置（センター装置、又は端末装置を含む）に分散して構成し、これら複数の装置の一部に制御部１７の各部の一部を設けると共に、これら複数の装置の他の一部に制御部１７の各部の他の一部を設けてもよい。
【００５４】
（形状、数値、構造、時系列について）
また、実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００５５】
（基準点について）
また、上記実施の形態では、基準点については、車両のユーザの自宅が設けられている地点に設定されている場合について説明したが、これに限られない。例えば、基準点については、自宅以外の任意の地点に設定されるようにしてもよく、具体的には、ユーザの訪問先（例えば、職場、学校等）に対応する地点等に設定されるようにしてもよい。そして、この基準点の設定は、ユーザによって任意に設定することが可能となるようにしてもよい。
【００５６】
（地図情報処理における各処理について）
また、上記実施の形態では、図４のＳＡ１における移動履歴情報を取得する処理、ＳＡ２〜ＳＡ５の更新範囲を決定する処理、及びＳＡ６の更新情報を要求する処理を車載装置１が行い、更新情報を提供する処理をセンター装置２が行う場合について説明したが、これに限られない。例えば、図１の移動履歴情報ＤＢ１６２の移動履歴情報を、所定時間（例えば、１０分等）毎にセンター装置２に送信し、当該送信された移動履歴情報をセンター装置２がデータ記録部２６に記録することとし、移動履歴情報を取得する処理、更新範囲を決定する処理を、車載装置１の代わりにセンター装置２が行うようにしてもよい。この場合、センター装置２は、所定のタイミング（例えば、車載装置１の電源をオンした場合、又は車載装置１からのルート生成の要求があった場合等）で、これらの自己が行う処理に基づいて、更新情報を提供する処理を行うようにしてもよい。
【００５７】
（必要範囲の決定について）
また、上記実施の形態では、図４のＳＡ４において、基準点から最離点に至る直線の線分を対角線とする矩形の領域を、各象限毎に生成し、当該生成した各領域を必要範囲に決定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、図３に示す座標系において、基準点から最離点までの直線距離を径とした円弧を各象限に形成し、当該形成した円弧と各軸とによって囲まれる各象限の領域を、必要範囲に決定するようにしてもよい。また、例えば、基準点に関わらず、各象限の最離点を直線、折れ線、又は曲線等で結んだ場合に形成される領域を、必要範囲に決定するようにしてもよい。また、例えば、基準点及び各象限の最離点を含み、基準点側から各最離点側に向かって所定幅（例えば、２．５キロメートル等）にて延びる帯状の各領域を、必要範囲に決定するようにしてもよい。また、例えば、ユーザが基準点の周囲の情報に精通している場合、基準点及び基準点の周囲の領域（例えば、基準点の周囲５キロメートル以内の領域等）を必要範囲から除外してもよい。そして、例えば、取得した移動点が図３における各軸上に位置している場合には、これらの変形例の決定手法のうちの任意の手法を用いて、必要範囲を決定するようにしてもよい。
【００５８】
（象限数について）
また、上記実施の形態では、図３に示す第１象限〜第４象限の４つの象限において、図４のＳＡ３及びＳＡ４の処理を行う場合について説明したが、これに限られない。例えば、これら４つの象限のうちの任意に選択した４つ未満の象限において、ＳＡ３及びＳＡ４の処理を行うようにしてもよい。また、図３における直交座標系の原点を通る新たな直線によって更に区分けして、５つ以上の象限を設けて、当該設けられた象限において、ＳＡ３及びＳＡ４の処理を行うようにしてもよい。なお、５つ以上の象限を設ける場合については、北東から南西に至る第１の直線と、北西から南東に至る第２の直線とによって、図３の平面を更に区分けすることにより、８象限を設けるようにしてもよい。
【００５９】
（更新範囲の決定について）
また、上記実施の形態では、図４のＳＡ５において、メッシュに対応する更新範囲を決定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、センター装置２が送信する更新情報の単位領域がメッシュとは無関係である場合、メッシュに関わらず更新範囲を決定するようにしてもよい。この場合、必要範囲自体を更新範囲に決定するようにしてもよい。
【００６０】
（更新情報について）
また、上記実施の形態では、更新情報に、地図情報ＤＢ１６１の地図情報と、地図情報ＤＢ２６１の最新バージョンの地図情報との差分に対応する情報が含まれている場合について説明したが、これに限られない。例えば、更新情報に、差分に対応する情報の代わりに、地図情報ＤＢ２６１の最新バージョンの地図情報自体、又は、地図情報ＤＢ２６１の最新バージョン以外の過去のバージョンの地図情報自体が含まれていることとしてもよい。この場合、この更新情報を取得した車載装置１は、当該取得した更新情報に基づいて、地図情報ＤＢ１６１の地図情報を上書きすることにより更新するようにしてもよい。
【００６１】
（移動点の除外について）
また、上記実施の形態では、図４のＳＡ２において、除外条件に該当する移動点を除外する場合について説明したが、これに限られない。例えば、除外条件に該当する移動点の情報が削除されるように、移動履歴情報ＤＢ１６２を所定時間（例えば、１２時間等）毎に更新するようにしてもよい。この場合、地図情報の更新に不必要なデータがデータ記録部１６に蓄積されて、当該データ記録部１６のデータ容量が圧迫されるのを防止することが可能となる。
【００６２】
（除外条件について）
また、上記実施の形態では、「現時点よりも一定期間（例えば、２か月等）以上前であること」が除外条件として定められている場合について説明したが、これに限られない。例えば、「基準点からの距離（例えば、直線距離、又は走行ルート沿いの距離）が所定距離（例えば、４０〜５０キロメートル等）以上離れていること」が除外条件として定められるようにしてもよい。この場合、基準点から所定距離以上離れている移動点を除外することができるので、更新範囲が広くなり過ぎるのを防止して、例えば、車載装置１とセンター装置２との間の通信量を低減することが可能となる。
【００６３】
また、例えば、「各象限（図３の第１象限〜第４象限）に関して、移動点の密度が所定密度未満の象限に含まれていること」（以下、密度の除外条件）が除外条件として定められるようにしてもよい。ここで、「密度」とは、単位領域あたりの移動点の個数であり、具体的には、単位領域としての第１象限〜第４象限各々に含まれている移動点の個数である。そして、この「密度の除外条件」が除外条件として定められている場合、移動点の密度が所定密度未満である象限（以下、密度が低い象限）に含まれている移動点を除外することができるので、密度が低い象限については更新範囲が形成されずに、当該象限に対応する領域については地図情報の更新が行われないこととなる。つまり、この場合、ユーザの移動方向に指向性があることに着目して、適切な領域について地図情報の更新を行うことが可能となる。なお、「密度の除外条件」における「所定密度」は、各象限において互いに同じ値が定められるようにしてもよいし、各象限毎又は一部の象限において互いに異なる値が定められるようにしてもよい。
【００６４】
なお、前述の「密度の除外条件」については、象限毎の移動点の密度に限られず、例えば、象限に関わらず設定された範囲毎の移動点の密度についての条件が、除外条件として定められるようにしてもよい。具体的には、象限に関わらず複数の範囲を設定し、「当該設定した各範囲に関して、移動点の密度が所定密度未満の範囲に含まれていること」が除外条件として定められるようにしてもよい。この場合の複数の範囲については、任意に設定することができるが、例えば、基準点からの距離に基づく距離範囲（例えば、基準点からの距離が２０キロメートル未満の範囲、基準点からの距離が２０キロメートル以上４０キロメートル未満の範囲、及び基準点からの距離が４０キロメートル以上の範囲等）を設定するようにしてもよいし、地形に基づく範囲等を設定するようにしてもよい。
【００６５】
そして、上記実施の形態における図４のＳＡ２において、上記実施の形態の除外条件の代わりに、変形例の除外条件のうちの除外条件を用いるようにしてもよい。また、実施の形態の除外条件、変形例の各除外条件のうちの任意に選択した複数の除外条件を組み合わせて用いるようにしてもよい。この場合、当該選択した複数の除外条件のうちの一部に該当した場合に除外することとしてもよいし、全てに該当した場合にのみ除外するようにしてもよい。
【００６６】
（移動点の座標について）
また、上記実施の形態では、図２の移動履歴情報の項目「移動点」に対応する座標として、整数値の座標値（例えば、図２の（−６，９）等）が記録されている場合について説明したが、これに限られない。例えば、図３の直交座標系において１キロメートル未満の所定の距離単位（例えば、１メートル単位等）で移動点の位置を特定できるように、所定桁数（例えば３桁等）の小数部を有する小数値の座標値が記録されるようにしてもよい。
【００６７】
（座標系について）
また、上記実施の形態では、図３に示す直交座標系の座標を用いて、移動点の位置を特定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、移動点の経度及び緯度に基づく座標を用いて、移動点の位置を特定するようにしてもよい。
【００６８】
〔実施の形態の特徴と効果の一部〕
最後に、これまでに説明した実施の形態の特徴と効果の一部を、以下に例示する。ただし、実施の形態の特徴と効果は、以下の内容に限定されず、以下の特徴の一部のみを具備することによって以下の効果の一部のみを奏する場合や、以下の特徴以外の他の特徴を具備することによって以下の効果以外の他の効果を奏する場合がある。
【００６９】
実施の形態の１つの側面１に係る地図情報処理システムは、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段と、前記更新範囲決定手段が決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理を行う更新情報処理手段とを備える。
【００７０】
上記側面１に係る地図情報処理システムによれば、移動履歴情報に基づいて決定された更新範囲に基づいて、更新情報に関する処理を行うことから、例えば、地図情報における、実際には利用する可能性の低い部分の情報についての、不必要な更新処理の時間が増大するのを防止することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００７１】
実施の形態の他の側面２に係る地図情報処理システムは、上記側面１に係る地図情報処理システムにおいて、前記更新範囲決定手段は、基準点から前記基準点に対して最も離れた前記ユーザの移動点に至る範囲が含まれるように、前記更新範囲を決定する。
【００７２】
上記側面２に係る地図情報処理システムによれば、基準点から当該基準点に対して最も離れた移動点に至る範囲が含まれるように、更新範囲を決定することから、例えば、ユーザが移動した範囲について適切な地図を提示することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００７３】
実施の形態の他の側面３に係る地図情報処理システムは、上記側面１又は２に係る地図情報処理システムにおいて、前記更新範囲決定手段は、前記基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、前記更新範囲を決定する。
【００７４】
上記側面３に係る地図情報処理システムによれば、基準点を中心とした東西方向軸及び南北方向軸によって４分割された４象限の各々において、更新範囲を決定することから、例えば、基準点を中心とした各方向におけるユーザの移動履歴に対応する範囲について適切な地図を提示することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００７５】
実施の形態の他の側面４に係る地図情報処理システムは、上記側面１から側面３のいずれかに係る地図情報処理システムにおいて、前記更新範囲決定手段は、前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報から、除外条件に該当する前記移動履歴を特定し、当該特定した移動履歴以外の前記移動履歴に基づいて、前記更新範囲を決定する。
【００７６】
上記側面４に係る地図情報処理システムによれば、除外条件に該当する移動履歴以外の移動履歴に基づいて、更新範囲を決定することから、例えば、地図情報を更新するのに不適切な移動履歴を除外することにより、ユーザに対して適切な地図を提示することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００７７】
実施の形態の他の側面５に係る地図情報提供装置は、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段と、前記更新範囲決定手段が決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理として、前記更新情報を提供する処理を行う更新情報提供手段と、を備える。
【００７８】
上記側面５に係る地図情報提供装置によれば、移動履歴情報に基づいて決定された更新範囲に基づいて、更新情報に関する処理を行うことから、例えば、地図情報における、実際には利用する可能性の低い部分の情報についての、不必要な更新処理の時間が増大するのを防止することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００７９】
実施の形態の他の側面６に係る地図情報要求装置は、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段と、前記更新範囲決定手段が決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理として、前記更新情報を要求する処理を行う更新情報要求手段とを備える。
【００８０】
上記側面６に係る地図情報要求装置によれば、移動履歴情報に基づいて決定された更新範囲に基づいて、更新情報に関する処理を行うことから、例えば、地図情報における、実際には利用する可能性の低い部分の情報についての、不必要な更新処理の時間が増大するのを防止することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００８１】
実施の形態の他の側面７に係る地図情報処理方法は、移動履歴情報取得手段が、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得ステップと、更新範囲決定手段が、前記移動履歴情報取得ステップにおいて取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定ステップと、更新情報処理手段が、前記更新範囲決定ステップにおいて決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理を行う更新情報処理ステップとを含む。
【００８２】
上記側面７に係る地図情報処理方法によれば、移動履歴情報に基づいて決定された更新範囲に基づいて、更新情報に関する処理を行うことから、例えば、地図情報における、実際には利用する可能性の低い部分の情報についての、不必要な更新処理の時間が増大するのを防止することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００８３】
実施の形態の他の側面８に係る地図情報処理プログラムは、コンピュータを、ユーザの移動履歴を特定する移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、前記移動履歴情報取得手段が取得した前記移動履歴情報に基づいて、前記ユーザに対して地図を提示するための地図情報の更新範囲を決定する更新範囲決定手段と、前記更新範囲決定手段が決定した前記更新範囲に基づいて、前記地図情報を更新するための更新情報に関する処理を行う更新情報処理手段として機能させる。
【００８４】
上記側面８に係る地図情報処理プログラムによれば、移動履歴情報に基づいて決定された更新範囲に基づいて、更新情報に関する処理を行うことから、例えば、地図情報における、実際には利用する可能性の低い部分の情報についての、不必要な更新処理の時間が増大するのを防止することができるので、地図の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００８５】
１  車載装置
２  センター装置
１１、２１  通信部
１２  タッチパネル
１３  ディスプレイ
１４  スピーカ
１５  現在位置検出部
１６、２６  データ記録部
１７、２７  制御部
１００  地図情報処理システム
１６１、２６１  地図情報ＤＢ
１６２  移動履歴情報ＤＢ
１７１  移動履歴情報取得部
１７２  更新範囲決定部
１７３  更新情報要求部
２７４  更新情報提供部
Ｐ０〜Ｐ９  点
Ａｒ１〜Ａｒ４  領域
Ｌ１〜Ｌ４  線分
Ｍ１〜Ｍ４８  メッシュ
【図１】
0006443143.tif 000002
【図２】
0006443143.tif 000003
【図３】
0006443143.tif 000004
【図４】
0006443143.tif 000005
【図５】
0006443143.tif 000006
【図６】
0006443143.tif 000007