(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング装置と、該クリーニング装置からトナーを排出するトナー排出部と、を有し、画像形成装置本体に対し着脱可能な像担持体ユニットと、
前記像担持体上にトナーを供給する現像剤担持体を有し、前記像担持体ユニットの長手方向に沿って隣接して配置される画像形成装置本体に対し着脱可能な現像装置と、
該現像装置及び前記像担持体ユニットの長手方向の一端部に対向配置され、前記トナー排出部が連結される画像形成装置本体に対し着脱可能な廃トナー回収容器と、
を備えた画像形成装置において、
前記廃トナー回収容器の前記現像装置及び前記像担持体ユニットとの対向面には、前記現像装置と前記像担持体ユニットとの隙間に圧接されるシール部材が配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シール部材は、前記現像装置と前記像担持体ユニットとの隙間のうち、水平方向から見て前記現像剤担持体と前記像担持体との対向領域と重なる部分に圧接されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体ユニット及び前記現像装置は、前記画像形成装置本体に対し長手方向の第１の端部側から引き出されるとともに、前記第１の端部と反対側の第２の端部側から挿入され、
前記廃トナー回収容器は、前記現像装置及び前記像担持体ユニットの前記第１の端部に対向して配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記廃トナー回収容器は、前記画像形成装置本体に対し回動可能に支持されており、前記現像装置及び前記像担持体ユニットの前記第１の端部に対向する閉鎖位置と、前記第１の端部から離間する開放位置と、に選択配置され、
前記廃トナー回収容器を前記閉鎖位置に配置したとき、前記シール部材が前記現像装置と前記像担持体ユニットとの隙間に圧接され、前記廃トナー回収容器を前記開放位置に配置したとき、前記シール部材が前記現像装置と前記像担持体ユニットとの隙間から離間することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に、画像形成装置に対し着脱可能に装着される現像装置及び像担持体ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、感光体ドラム（像担持体）の寿命により、印字枚数が所定の枚数（例えば数万枚）となったところで感光体ドラムを含むドラムユニット（像担持体ユニット）の交換を行うことが必要とされている。また、ドラムユニットに隣接して配置される現像装置のメンテナンスや交換が必要になる場合もある。
【０００３】
そこで、感光体ドラム及び現像装置を簡単に着脱できる機構が種々考案されており、例えば特許文献１には、感光体ドラムと現像装置とが一体となったプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を画像形成装置本体に着脱可能とする構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、画像形成装置本体へ現像装置を装着した後、感光体ドラムのドラム軸の位置決めを行う位置決め板が装着されたホルダー部材（ドラム位置決めユニット）の閉動作に伴って現像ローラーを感光体ドラムに接触させ、ホルダー部材の開放動作に伴って現像ローラーを感光体ドラムから退避させることで、ドラムユニットまたは現像装置を交換する際の感光体ドラムや現像ローラーの傷付きを防止するローラー接離機構を備えた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１６７９８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９１６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、現像ローラーは、現像装置内のトナーを感光体ドラムに搬送するために、内部にマグネットを備えている。しかし、現像ローラーの長手方向両端部には、現像ローラーと感光体ドラムとの間隔を決めるコロ等が配置されており、マグネットによるトナーの拘束力が及ばない。従って、現像ローラーの長手方向両端部においては中央部に比べてトナーが飛散しやすい傾向がある。そのため、現像装置の端部から飛散したトナーが、現像装置とドラムユニットとの隙間を通過して拡散し、画像形成装置の内部に付着してトナー汚染を引き起こすおそれがある。
【０００７】
トナー飛散の対策として、トナーの飛散箇所である現像装置とドラムユニットとの隙間をシール部材等で封止する方法も考えられるが、特許文献１、２の構成のように、最近の画像形成装置はメンテナンス性を考慮して、現像装置及びドラムユニットを別個に着脱可能としておく必要がある。従って、現像装置とドラムユニットとの隙間をシール部材等で封止しようとすると、各ユニットの着脱時にシール部材が邪魔になり、メンテナンス性が低下するおそれがあった。
【０００８】
例えば、現像装置またはドラムユニットのいずれかにシール部材を貼り付ける構成の場合、現像装置またはドラムユニットの着脱時にシール部材が擦られて摩耗したり、剥がれたりするおそれがあった。また、現像装置とドラムユニットとの隙間を塞ぐようにシール部材をビス等で装着する構成の場合、現像装置またはドラムユニットの着脱に合わせてシール部材を着脱する必要があり、着脱作業が煩雑になるという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、現像装置及び像担持体ユニットの着脱性を損なうことなく、現像装置と像担持体ユニットとの隙間からのトナー飛散を抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、像担持体ユニットと、現像装置と、廃トナー回収容器と、を備えた画像形成装置である。像担持体ユニットは、画像形成装置本体に対し着脱可能であり、像担持体と、像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング装置と、クリーニング装置からトナーを排出するトナー排出部と、を有する。現像装置は、画像形成装置本体に対し着脱可能であり、像担持体上にトナーを供給する現像剤担持体を有し、像担持体ユニットの長手方向に沿って隣接して配置される。廃トナー回収容器は、画像形成装置本体に対し着脱可能であり、現像装置及び像担持体ユニットの長手方向の一端部に対向配置され、トナー排出部が連結される。廃トナー回収容器の現像装置及び像担持体ユニットとの対向面には、現像装置と像担持体ユニットとの隙間に圧接されるシール部材が配置される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の構成によれば、現像剤担持体の長手方向端部から飛散し、現像装置と像担持体ユニットとの隙間を通過して通過してきた飛散トナーがシール部材によって堰き止められる。その結果、画像形成装置内部への飛散トナーの拡散を効果的に抑制することができる。さらに、廃トナー回収容器の装着によってシール部材が隙間に圧接され、廃トナー回収容器の取り外しによってシール部材が隙間から離間するので、現像装置及び像担持体ユニットの着脱時にシール部材が邪魔になったり、シール部材を付け忘れたりするおそれもなく、メンテナンス性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の廃トナー回収ユニット７０を備えた画像形成装置１００の内部構成を示す概略断面図
【図２】図１における画像形成部Ｐａ付近の拡大断面図
【図３】画像形成装置１００に搭載される現像装置３ａを画像形成装置１００への挿入方向上流側から見た外観斜視図
【図４】現像装置３ａ〜３ｄ及びドラムユニット４０ａ〜４０ｄの一端部と、廃トナー回収ユニット７０を示す斜視図であって、廃トナー回収ユニット７０の表面側から見た状態を示す図
【図５】現像装置３ａ〜３ｄ及びドラムユニット４０ａ〜４０ｄの一端部と、廃トナー回収ユニット７０を示す斜視図であって、廃トナー回収ユニット７０の裏面側から見た状態を示す図
【図６】現像装置３ａと廃トナー回収ユニット７０との連結部分の側面断面図
【図７】ドラムユニット４０ａと廃トナー回収ユニット７０との連結部分の側面断面図
【図８】画像形成装置１００に装着された現像装置３ａとドラムユニット４０ａとを廃トナー回収ユニット７０側から見た正面図
【図９】現像装置３ａと廃トナー回収ユニット７０との連結部分周辺の平面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の現像装置３ａ〜３ｄを備えた画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、本実施形態では、異なる４色（マゼンタ、シアン、イエローおよびブラック）に対応する４つの感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄを並列配置して画像形成を行う、４連タンデム型のカラープリンターで構成されている。
【００１４】
画像形成装置１００本体内には、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、ＰｃおよびＰｄが、図１では左側から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（マゼンタ、シアン、イエローおよびブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像および転写の各工程によりマゼンタ、シアン、イエローおよびブラックの画像を順次形成する。
【００１５】
これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム１ａ〜１ｄがそれぞれ配設されており、さらに図１において反時計回り方向に回転する中間転写ベルト８が各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに隣接して設けられている。これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接しながら移動する中間転写ベルト８上に順次転写された後、二次転写ローラー９において用紙Ｐ上に一度に転写され、さらに、定着装置１３において用紙Ｐ上に定着された後、画像形成装置１００本体より排出される。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において時計回り方向に回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。
【００１６】
トナー像が転写される用紙Ｐは、画像形成装置１００本体下部の用紙カセット１６内に収容されており、給紙ローラー１２ａおよびレジストローラー対１２ｂを介して二次転写ローラー９へと搬送される。中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、主に継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。中間転写ベルト８および二次転写ローラー９は、ベルト駆動モータ（図示せず）により感光体ドラム１ａ〜１ｄと同一線速で回転駆動される。また、二次転写ローラー９の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナー等を除去するためのブレード状のベルトクリーナー１９が配置されている。
【００１７】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転可能に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲および下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電装置２ａ、２ｂ、２ｃおよび２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して画像データに基づく露光を行う露光ユニット５と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成される静電潜像をトナーで現像する現像装置３ａ、３ｂ、３ｃおよび３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上でトナー像の転写後に残留した現像剤（トナー）を回収、除去するクリーニング装置７ａ、７ｂ、７ｃおよび７ｄとが設けられている。
【００１８】
パソコン等の上位装置から画像データが入力されると、先ず、帯電装置２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット５によって画像データに基づいて光照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置３ａ〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向配置された現像ローラー（現像剤担持体）を備え、それぞれマゼンタ、シアン、イエローおよびブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤が所定量充填されている。
【００１９】
なお、後述のトナー像の形成によって各現像装置３ａ〜３ｄ内に充填された二成分現像剤中のトナーの割合が規定値を下回った場合にはトナーコンテナ４ａ〜４ｄから各現像装置３ａ〜３ｄにトナーが補給される。このトナーは、現像装置３ａ〜３ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット５の露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２０】
そして、一次転写ローラー６ａ〜６ｄにより一次転写ローラー６ａ〜６ｄと感光体ドラム１ａ〜１ｄとの間に所定の転写電圧を付与することにより、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のマゼンタ、シアン、イエローおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。一次転写ローラー６ａ〜６ｄは、一次転写駆動モーター（図示せず）により感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび中間転写ベルト８と同一線速で回転駆動される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング装置７ａ〜７ｄにより除去される。
【００２１】
中間転写ベルト８は、従動ローラー１０及び駆動ローラー１１に掛け渡されており、上記ベルト駆動モーターによる駆動ローラー１１の回転に伴い中間転写ベルト８が反時計回り方向に回転を開始すると、用紙Ｐがレジストローラー対１２ｂから所定のタイミングで中間転写ベルト８に隣接して設けられた二次転写ローラー９と中間転写ベルト８のニップ部（二次転写ニップ部）へ搬送され、ニップ部において用紙Ｐ上にフルカラー画像が二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置１３へと搬送される。
【００２２】
定着装置１３に搬送された用紙Ｐは、定着ローラー対１３ａのニップ部（定着ニップ部）を通過する際に加熱および加圧されてトナー像が用紙Ｐの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙Ｐは、複数方向に分岐した分岐部１４によって搬送方向が振り分けられる。用紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合は、そのまま排出ローラー対１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００２３】
一方、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置１３を通過した用紙Ｐの一部を一旦排出ローラー対１５から装置外部にまで突出させる。その後、用紙Ｐは排出ローラー対１５を逆回転させることにより分岐部１４で反転搬送路１８に振り分けられ、画像面を反転させた状態で二次転写ローラー９に再搬送される。そして、中間転写ベルト８上に形成された次の画像が二次転写ローラー９により用紙Ｐの画像が形成されていない面に転写され、定着装置１３に搬送されてトナー像が定着された後、排出ローラー対１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００２４】
次に、上述した画像形成部Ｐａの詳細について説明する。なお、画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄについては、基本的に画像形成部Ｐａと同様の構成であるため、その詳細な説明を省略する。図２は、図１における画像形成部Ｐａ付近を拡大して示す断面図である。感光体ドラム１ａの周囲には、ドラム回転方向（図２の時計回り方向）に沿って、上述した帯電装置２ａ、現像装置３ａ、一次転写ローラー６ａ、クリーニング装置７ａが配設されている。このうち、一次転写ローラー６ａは、中間転写ベルト８を挟んで感光体ドラム１ａと対向する位置に配置されている。
【００２５】
また、感光体ドラム１ａと、帯電装置２ａと、クリーニング装置７ａとはユニット化されている。なお、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにおいて、感光体ドラム１ａ〜１ｄと、帯電装置２ａ〜２ｄと、クリーニング装置７ａ〜７ｄとから成るユニットを、以下ではドラムユニット４０ａ〜４０ｄと称する。
【００２６】
帯電装置２ａは、感光体ドラム１ａに接触してドラム表面に帯電バイアスを印加する帯電ローラー２１と、帯電ローラー２１をクリーニングするための帯電クリーニングローラー２３とを有している。現像装置３ａは、２本の攪拌搬送スクリュー２５と、磁気ローラー２７と、現像ローラー２９とを有し、現像ローラー２９にトナーの帯電極性と同極性（正）の現像バイアスを印加してドラム表面にトナーを飛翔させる。
【００２７】
クリーニング装置７ａは、摺擦ローラー（研磨部材）３０、クリーニングブレード３１、および回収スパイラル３３を有している。摺擦ローラー３０は、感光体ドラム１ａに所定の圧力で圧接されており、ドラムクリーニングモーター（図示せず）により感光体ドラム１ａとの当接面において同一方向に回転駆動されるが、その線速は感光体ドラム１ａの線速よりも速く（ここでは１．２倍）制御されている。摺擦ローラー３０としては、例えば金属シャフトの周囲にローラー体としてＥＰＤＭゴム製でアスカーＣ硬度が５５°の発泡体層を形成した構造が挙げられる。ローラー体の材質としてはＥＰＤＭゴムに限定されず、他の材質のゴムや発泡ゴム体であっても良く、アスカーＣ硬度が１０〜９０°の範囲のものが好適に使用される。
【００２８】
感光体ドラム１ａ表面の、摺擦ローラー３０との当接面よりも回転方向下流側には、クリーニングブレード３１が感光体ドラム１ａに当接した状態で固定されている。クリーニングブレード３１としては、例えばＪＩＳ硬度が７８°のポリウレタンゴム製のブレードが用いられ、その当接点において感光体接線方向に対し所定の角度で取り付けられている。なお、クリーニングブレード３１の材質および硬度、寸法、感光体ドラム１ａへの食い込み量および圧接力等は、感光体ドラム１ａの仕様に応じて適宜設定される。
【００２９】
摺擦ローラー３０およびクリーニングブレード３１によって感光体ドラム１ａ表面から除去された残留トナーは、回収スパイラル３３の回転に伴ってクリーニング装置７ａ（図２参照）の外部に排出される。本発明に用いられるトナーとしては、トナー粒子表面にシリカ、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、アルミナ等から選択される研磨剤が埋め込まれて表面に一部突出するように保持されたものや、研磨剤がトナー表面に静電的に付着しているものが用いられる。
【００３０】
このように摺擦ローラー３０を感光体ドラム１ａに対し速度差を持って回転させることで、研磨剤を含む残留トナーによって感光体ドラム１ａの表面を研磨し、摺擦ローラー３０およびクリーニングブレード３１によってドラム表面の水分や放電生成物等を残留トナーと共に除去する。
【００３１】
なお、画像形成装置１００本体内部のレイアウトは、感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび中間転写ベルト８の回転方向や、用紙Ｐの搬送経路を適切に設定できるのであれば、適宜変更可能である。例えば、感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび中間転写ベルト８の回転方向を、本実施形態とは逆にするとともに、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄと現像装置３ａ〜３ｄとの位置関係を、本実施形態とは逆にし、これに合わせて用紙Ｐの搬送経路を設定することも勿論可能である。
【００３２】
図３は、現像装置３ａを画像形成装置１００への挿入方向上流側から見た外観斜視図である。なお、現像装置３ｂ〜３ｄについては、基本的に現像装置３ａと同様の構成であるため説明を省略する。現像装置３ａは、上述した２本の攪拌搬送スクリュー２５、磁気ローラー２７（いずれも図２参照）、現像ローラー２９を現像容器５０の内部に有している。現像容器５０にはトナーコンテナ４ａ（図１参照）からのトナーを供給するトナー供給部（図示せず）と接続されるトナー供給口（図示せず）が形成されている。このトナー供給口を介して対応する色（ここではマゼンタ）のトナーが現像装置３ａの内部に供給され、静電潜像の現像に供される。
【００３３】
また、現像装置３ａは、感光体ドラム１ａに対し現像ローラー２９を接近させ、若しくは退避させるローラー接離機構を備えている。現像装置３ａの側面には、ローラー接離機構を構成するシャフト部材（図示せず）が配置されている。シャフト部材は、現像装置３ａの現像容器５０の外表面に形成された溝状のガイド部に沿って摺動可能に配置されており、バネ等の付勢部材（図示せず）によって現像装置３ａの挿入方向上流側（図３の紙面手前側）に付勢されている。そして、画像形成装置１００の開閉カバー（図示せず）の内側に設けられた廃トナー回収ユニット７０（図５参照）に対向する現像装置３ａの挿入方向上流側の端部からはシャフト部材の当接部５３が突出している。
【００３４】
廃トナー回収ユニット７０を開放したとき、シャフト部材が付勢部材の付勢力によって挿入方向上流側に移動し、現像ローラー２９が感光体ドラム１ａから離間した退避位置に配置される。これにより、現像ローラー２９と感光体ドラム１ａを傷付けることなく現像装置３ａまたはドラムユニット４０ａを任意の順序で引き出すことができる。また、現像装置３ａ及びドラムユニット４０ａを挿入した後は、廃トナー回収ユニット７０を閉じることで当接部５３が廃トナー回収ユニット７０によって押圧され、シャフト部材が挿入方向下流側に移動し、現像ローラー２９が感光体ドラム１ａに近接した現像位置に配置される。
【００３５】
また、現像装置３ａの上部には、現像容器５０の内部に連通する複数の空気流入口（図示せず）を有するダクト５１が、現像装置３ａの長手方向に延在するように形成されている。現像装置３ａの挿入方向上流側の端部には、ダクト５１を廃トナー回収ユニット７０の集塵部７１（図５参照）に連結するダクト連結部５２が形成されている。
【００３６】
また、現像装置３ａの挿入方向上流側の端部には、現像装置３ａを画像形成装置１００本体に対して挿入または引き出す際に把持する取手部３３が設けられている。取手部３３は、ダクト連結部５２の直下において水平方向（集塵部７１の連結方向）に突出する平板状に形成されている。
【００３７】
さらに、現像装置３ａの挿入方向上流側の端部には、現像装置３ａを画像形成装置１００内へ挿入したときユニット支持トレイ（図示せず）と係合する係合爪３５と、係合爪３５の係合を解除するロック解除レバー３７とが設けられている。係合爪３５及びロック解除レバー３７は、現像装置３ａを画像形成装置１００本体に対して装着状態で保持するとともに保持を解除可能なロック機構を構成する。
【００３８】
なお、ここでは図示しないが、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの挿入方向上流側の端部にも、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄを画像形成装置１００に対して挿入または引き出す際に把持する取手部と、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄを画像形成装置１００内へ挿入したときユニット支持トレイと係合する係合爪と、係合爪の係合を解除するロック解除レバーとが設けられている。
【００３９】
図４及び図５は、現像装置３ａ〜３ｄ及びドラムユニット４０ａ〜４０ｄの一端部と、現像装置３ａ〜３ｄ及びドラムユニット４０ａ〜４０ｄの一端部に連結される本発明の一実施形態に係る廃トナー回収ユニット７０を示す斜視図であり、図４は廃トナー回収ユニット７０を表面側（画像形成装置１００の外側）から見た状態を示し、図５は廃トナー回収ユニット７０を裏面側（画像形成装置１００の内側）から見た状態を示している。
【００４０】
廃トナー回収ユニット７０は、画像形成装置１００の前面側に設けられた開閉カバー（図示せず）の内側に配置されており、集塵部７１と、集塵部７１の下方に設けられるトナー貯留部７２とを有する。廃トナー回収ユニット７０の下端部には回動支点（図示せず）が設けられており、画像形成装置１００本体に対して上下方向に開閉可能となっている。
【００４１】
集塵部７１には、現像装置３ａ〜３ｄのダクト連結部５２に連結されるトナー吸引口７３が形成されている。集塵部７１の一端には、画像形成装置１００本体側に設けられた吸引ファン（図示せず）に連結される開口部７１ａが形成されている。また、吸引ファン８３によって生じる空気流に対して開口部７１ａの上流側にはフィルター７４が配置されている。フィルター７４は、集塵部７１の上部全域を覆うように配置される第１フィルター７４ａと、第１フィルター７４ａの下流側において開口部７１ａを覆うように配置される第２フィルター７４ｂとで構成されており、トナー吸引口７３から空気と共に吸入されたトナーの集塵部７１からの漏出を防止している。
【００４２】
トナー貯留部７２の上部には、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのトナー排出部４１が連結される第１連結部７５が形成されている。トナー排出部４１は、クリーニング装置７ａ〜７ｄの回収スパイラル３３の軸方向に連続しており、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの挿入方向上流側の端部に突設されている。トナー貯留部７２の一端部（図５の右端）には第２連結部７６が形成されている。第２連結部７６には、ベルトクリーナー１９によって中間転写ベルト８から除去された廃トナーを搬送する廃トナー搬送経路（図示せず）が連結される。
【００４３】
集塵部７１の容量は、トナー貯留部７２が満杯となった時点でも十分にトナーの貯留スペースが残るように設計されている。即ち、集塵部７１の容量をＶ、廃トナー回収ユニット７０の使用開始からトナー貯留部７２が満杯となるまでの画像形成装置１００の累積駆動時間をｔ、集塵部７１に貯留されるトナーの単位時間当たりの増加量をΔｖとすると、Ｖ＞Δｖ×ｔの関係が成り立つようにしている。
【００４４】
画像形成装置１００本体側（図５の紙面手前側）に対向するトナー貯留部７２の側面には廃トナー検知部７７が形成されている。廃トナー検知部７７の外側にはトナー貯留部７２内に貯留される廃トナー量が満杯であるか否かを検出する満杯検知センサー（図示せず）が配置されている。
【００４５】
満杯検知センサーは、例えば赤外線を出射する発光部と赤外線を受光する受光部とを有するＰＩ（フォトインタラプター）センサーであり、発光部と受光部が廃トナー検知部７７を挟むように配置されている。また、発光部及び受光部と対向する廃トナー検知部７７の側面は赤外線透過樹脂で形成されている。
【００４６】
図６は、ドラムユニット４０ａと廃トナー回収ユニット７０との連結部分の側面断面図（図５のＡＡ′矢視断面図）であり、図７は、現像装置３ａと廃トナー回収ユニット７０との連結部分の側面断面図（図５のＢＢ′矢視断面図）である。図６及び図７の状態、即ち、各現像装置３ａ〜３ｄ及び各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄが画像形成装置１００本体へ装填され、廃トナー回収ユニット７０が閉じられた状態では、現像装置３ａ〜３ｄのダクト連結部５２が廃トナー回収ユニット７０の集塵部７１に形成されたトナー吸引口７３に連結されている。また、ドラムユニット４０ａ〜４０ｂのトナー排出部４１が廃トナー回収ユニット７０のトナー貯留部７２に形成された第１連結部７５に連結されている。
【００４７】
この状態で回収スパイラル３３を回転させると、図６に示すように、クリーニング装置７ａ〜７ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面から回収された廃棄トナーはトナー排出部４１の排出口４１ａからトナー貯留部７２内に排出される。また、トナー貯留部７２の第２連結部７６（図５参照）にはベルトクリーナー１９（図１参照）も連結されており、ベルトクリーナー１９によって中間転写ベルト８表面から回収された廃棄トナーもトナー貯留部７２に貯留される。
【００４８】
また、吸引ファンを駆動させると、図７に示すように、現像装置３ａ〜３ｄ内の浮遊トナーがダクト５１、ダクト連結部５２、トナー吸引口７３を介して集塵部７１内に吸引される。集塵部７１内に吸引されたトナーＴ２は開口部７１ａに設けられた第１フィルター７４ａ、第２フィルター７４ｂによって開口部７１ａから漏出することなく集塵部７１内に貯留される。
【００４９】
図８は、画像形成装置１００に装着された現像装置３ａとドラムユニット４０ａとを廃トナー回収ユニット７０側（図４の手前側）から見た正面図であり、図９は、現像装置３ａと廃トナー回収ユニット７０との連結部分周辺の平面断面図である。なお、現像装置３ｂ〜３ｄとドラムユニット４０ｂ〜４０ｄについても同様の構成となっている。
【００５０】
図８及び図９に示すように、現像装置３ａとドラムユニット４０ａとが画像形成装置１００に装着された状態では、現像装置３ａ内の現像ローラー２９はドラムユニット４０ａ内の感光体ドラム１ａと近接した現像位置に配置されている。また、現像装置３ａの筐体である現像容器５０とドラムユニット４０ａのユニット筐体４３との間には隙間Ｇが形成されている。
【００５１】
前述したように、現像装置３ａ〜３ｄ内の浮遊トナーはダクト５１、ダクト連結部５２、トナー吸引口７３を介して集塵部７１（図６参照）内に吸引される（図９の白矢印で表示）ため、画像形成装置１００内部を汚染するおそれはない。一方、現像ローラー２９の長手方向両端部から飛散したトナーは、隙間Ｇを通過して画像形成装置１００の前面側に拡散すると（図８、図９の黒矢印で表示）トナー汚染を引き起こすおそれがある。
【００５２】
そこで、本実施形態では、現像装置３ａ〜３ｄ及びドラムユニット４０ａ〜４０ｄと対向する廃トナーユニット７０の内側面にシール部材８０を配置している。図５及び図９に示すように、シール部材８０はトナー吸引口７３の側方に隣接して配置されており、現像装置３ａ〜３ｄとドラムユニット４０ａ〜４０ｄとの隙間Ｇを封止する。これにより、現像ローラー２９の長手方向端部から飛散したトナーが画像形成装置１００の前面側に拡散するのを抑制することができる。シール部材８０の材質としては、スポンジやウレタンシート等の弾性体が挙げられる。
【００５３】
なお、トナーの飛散は現像ローラー２９と感光体ドラム１ａ〜１ｄとの対向領域（現像領域）において発生する。そのため、図８に示すように、現像装置３ａ〜３ｄ及びドラムユニット４０ａ〜４０ｄの上端から下端に亘って存在する隙間Ｇのうち、水平方向から見て現像領域と重なる部分をシール部材８０で封止することで、画像形成装置１００の前面側へのトナーの拡散を効果的に抑制することができる。
【００５４】
次に、画像形成装置１００に対する現像装置３ａ〜３ｄ、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの着脱動作について説明する。図６及び図７の状態から廃トナー回収ユニット７０を開放すると、廃トナー回収ユニット７０が現像装置３ａ〜３ｄ、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄから離間する。そして、現像装置３ａ〜３ｄのダクト連結部５２と集塵部７１のトナー吸引口７３との連結が解除される。また、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのトナー排出部４１とトナー貯留部７２の第１連結部７５との連結が解除される。さらに、現像装置３ａ〜３ｄとドラムユニット４０ａ〜４０ｄとの隙間Ｇに圧接されていたシール部材８０が離間する。これにより、現像装置３ａ〜３ｄ、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの挿入方向上流側の端部（第１の端部）へのアクセスが可能となる。
【００５５】
例えば、画像形成装置１００から現像装置３ａを取り外す場合は、現像装置３ａの挿入方向上流側の端部（第１の端部）に形成された取手部３３とロック解除レバー３７（図３参照）とを親指と人差し指で同時に把持する。そして、ロック解除レバー３７を押し上げて現像装置３ａの前側下方に設けられた係合爪３５と画像形成装置１００本体側のユニット支持トレイ（図示せず）との係合を解除し、現像装置３ａを挿入方向上流側（図６，７の左側）へ引き出す。
【００５６】
一方、画像形成装置１００に現像装置３ａを装着する場合は、現像装置３ａの挿入方向下流側の端部（第２の端部）を画像形成装置１００本体内（図６，７の右側）へ挿入する。そして、現像装置３ａを完全に挿入したとき、係合爪３５がユニット支持トレイと係合することで現像装置３ａが装着状態で保持される。その後、廃トナー回収ユニット７０を閉鎖すると、現像装置３ａのダクト連結部５２と集塵部７１のトナー吸引口７３とが連結される。また、ドラムユニット４０ａのトナー排出部４１とトナー貯留部７２の第１連結部７５とが連結される。さらに、現像装置３ａとドラムユニット４０ａとの隙間Ｇにシール部材８０が圧接され、隙間Ｇを封止する。なお、他の現像装置３ｂ〜３ｄ、及びドラムユニット４０ｂ〜４０ｄについても同様の操作により画像形成装置１００に対して着脱することができる。
【００５７】
本実施形態の廃トナー回収ユニット７０は、現像装置３ａ〜３ｄ内の浮遊トナーが貯留される集塵部７１と、クリーニング装置７ａ〜７ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面から回収された廃棄トナー、及びベルトクリーナー１９によって中間転写ベルト８表面から回収された廃棄トナーを貯留するトナー貯留部７２とが一体化されている。これにより、集塵部７１とトナー貯留部７２とが別個に設けられている場合に比べて廃トナー回収ユニット７０の交換頻度を大幅に減少させることができ、メンテナンス性が向上する。
【００５８】
また、廃トナー回収ユニット７０の内側面にシール部材８０を設けることにより、現像装置３ａ〜３ｄとドラムユニット４０ａ〜４０ｄとの隙間Ｇを通過してきた飛散トナーがシール部材８０によって堰き止められる。その結果、画像形成装置１００内部への飛散トナーの拡散を効果的に抑制することができる。
【００５９】
さらに、現像装置３ａ〜３ｄ、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの装着時には廃トナー回収ユニット７０の閉鎖によって自動的にシール部材８０が隙間Ｇに圧接されるので、シール部材８０の付け忘れが発生しない。また、現像装置３ａ〜３ｄ、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの取り外し時には廃トナー回収ユニット７０の開放によって自動的にシール部材８０が隙間Ｇから離間するので、シール部材８０が邪魔になるおそれもない。即ち、現像装置３ａ〜３ｄ、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの着脱作業性を損なうことなく、隙間Ｇからのトナー飛散による画像形成装置１００内部のトナー汚染を抑制することができる。
【００６０】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、二成分現像剤を用いて磁気ローラー２７上に磁気ブラシを形成し、磁気ローラー２７から現像ローラー２９にトナーのみを移動させ、現像ローラー２９から感光体ドラム１ａ〜１ｄにトナーを飛翔させる現像装置３ａ〜３ｄを例に挙げて説明したが、本発明は、飛散トナーを吸引する集塵部７１が連結される現像装置であれば、現像ローラー２９を用いずに磁気ローラー２７上に形成された磁気ブラシを感光体ドラム１ａ〜１ｄに接触させる現像方式等の、他の方式の現像装置にも同様に適用可能である。
【００６１】
また本発明は、図１に示したようなカラープリンターに限らず、モノクロプリンター、モノクロ及びカラー複写機、デジタル複合機（コピー、ファクシミリ、スキャナー等の諸機能を併せ持つもので、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）とも呼ばれる）等の他の画像形成装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、画像形成装置本体に対し着脱可能に装着される現像装置及び像担持体ユニットと、現像装置及び像担持体ユニットに隣接して配置される廃トナー回収容器と、を備えた画像形成装置に利用可能である。本発明の利用により、現像装置及び像担持体ユニットの着脱性を損なうことなく、現像装置と像担持体ユニットとの隙間からのトナー飛散を抑制できる画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１ａ〜１ｄ          感光体ドラム（像担持体）
３ａ〜３ｄ          現像装置
７ａ〜７ｄ          クリーニング装置
８                  中間転写ベルト（像担持体）
４０ａ〜４０ｄ      ドラムユニット（像担持体ユニット）
４１                トナー排出部
５０                現像装置
７０                廃トナー回収ユニット（廃トナー回収容器）
７１                集塵部
７２                トナー貯留部
７３                トナー吸引口
７４                フィルター
７５                第１連結部
７６                第２連結部
７７                廃トナー検知部
７８ａ、７８ｂ      攪拌スパイラル
８０                シール部材
１００              画像形成装置
Ｐａ〜Ｐｄ          画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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