(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り手の装置と、通信ネットワークと、センターのサーバと、受け手の装置とからなり、前記送り手の装置からの送信情報を前記サーバが前記通信ネットワークを介して受信し、該サーバがこの送信情報に含まれている受け手側識別情報と予め記憶されているサーバ側顧客情報とに基づく受け手の装置に対して前記送信情報に含まれているコンテンツを前記通信ネットワークを介して送信する情報通信システムであって、
前記送り手の装置は、
前記受け手側識別情報と前記コンテンツとの組みを前記送信情報として前記サーバに送信する手段を備え、
前記サーバは、
第１の記憶手段と、
前記受け手側識別情報と、前記受け手が決めた受け取り方法を識別する受け手側受取方法識別情報と、受け手側で受け取るデータの変換形式を識別する受け手側データ変換形式識別情報と、前記受け手の装置の識別情報とを含む情報を前記サーバ側顧客情報として記憶した第２の記憶手段と、
出力された前記コンテンツを、予め設定されている前記データの変換形式に変換する各種の変換ツールと、
出力されたコンテンツを、出力された前記受け手の装置の識別情報に、予め設定されている通信制御の形式で通信ネットワークに送信する各種の送信ツールとを備え、
さらに、
（Ａ１）．前記通信ネットワークを介して前記送信情報を受信し、該受信毎にこの送信情報を前記第１の記憶手段に記憶する手段と、
（Ａ２）．前記第１の記憶手段に記憶された前記送信情報を読み込み、この送信情報に組み込まれている前記受け手側識別情報を有する前記サーバ側顧客情報を前記第２の記憶手段から検索する手段と、
（Ａ３）．前記検索した前記サーバ側顧客情報に含まれている前記受け手側データ変換形式識別情報の形式に変換する前記変換ツールを起動し、前記読み込まれた送信情報に含まれているコンテンツをその変換ツールに出力する手段と、
（Ａ４）．前記検索したサーバ側顧客情報に含まれている前記受け手側受取方法識別情報で前記受け手の装置が受け取りができる送り方法の前記送信ツールを起動させて、前記変換ツールで変換されたデータ形式のコンテンツを前記検索したサーバ側顧客情報に含まれている前記受け手の装置の識別情報と共に、その送信ツールに出力する手段と
を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
送り手の装置と、通信ネットワークと、センターのサーバと、受け手の装置とからなり、前記送り手の装置からの送信情報を前記サーバが前記通信ネットワークを介して受信し、該サーバがこの送信情報に含まれている企業を識別する企業識別情報と予め記憶されているサーバ側顧客情報とに基づく受け手の装置に対して前記送信情報に含まれているコンテンツを前記通信ネットワークを介して送信する情報通信システムであって、
前記送り手の装置は、
前記企業識別情報が含まれた前記コンテンツを前記送信情報として前記サーバに送信する手段を備え、
前記サーバは、
第１の記憶手段と、
前記受け手を識別する受け手側識別情報と、前記受け手が決めた受け取り方法を識別する受け手側受取方法識別情報と、受け手側で受け取るデータの変換形式を識別する受け手側データ変換形式識別情報と、前記受け手の装置の識別情報とを含む情報を前記サーバ側顧客情報として記憶した第２の記憶手段と、
前記企業識別情報と前記受け手側識別情報と関連づけて記憶する第３の記憶手段と、
出力された前記コンテンツを、予め設定されている前記データの変換形式に変換する各種の変換ツールと、
出力されたコンテンツを、出力された前記受け手の装置の識別情報に、予め設定されている通信制御の形式で通信ネットワークに送信する各種の送信ツールとを備え、
さらに、
（Ａ１）．前記通信ネットワークを介して前記送信情報を受信し、該受信毎にこの送信情報を前記第１の記憶手段に記憶する手段と、
（Ａ２）．前記第１の記憶手段に記憶された前記送信情報を読み込み、前記第３の記憶手段からこの送信情報に組み込まれている前記企業識別情報に関連づけられた前記受け手側識別情報を抽出し、この抽出した受け手側識別情報を有する前記サーバ側顧客情報を前記第２の記憶手段から検索する手段と、
（Ａ３）．前記検索した前記サーバ側顧客情報に含まれている前記受け手側データ変換形式識別情報の形式に変換する前記変換ツールを起動し、前記読み込まれた送信情報に含まれているコンテンツをその変換ツールに出力する手段と、
（Ａ４）．前記検索したサーバ側顧客情報に含まれている前記受け手側受取方法識別情報で前記受け手の装置が受け取りができる送り方法の前記送信ツールを起動させて、前記変換ツールで変換されたデータ形式のコンテンツを前記検索したサーバ側顧客情報に含まれている前記受け手の装置の識別情報と共に、その送信ツールに出力する手段と
を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項３】
送り手の装置と、通信ネットワークと、センターのサーバと、受け手の装置とからなり、前記送り手の装置からの送信情報を前記サーバが前記通信ネットワークを介して受信し、該サーバがこの送信情報に含まれている送り手側識別情報と予め記憶されているサーバ側顧客情報とに基づく受け手の装置に対して前記送信情報に含まれているコンテンツを前記通信ネットワークを介して送信する情報通信システムであって、
前記送り手の装置は、
前記送り手を識別する情報を前記送り手側識別情報とし、この送り手側識別情報と前記コンテンツとの組みを前記送信情報として前記サーバに送信する手段を備え、
前記サーバは、
第１の記憶手段と、
画面入力に基づいて、受け手側で受け取る前記コンテンツのプロパティ情報に対応する受け取り方法の設定を受け付ける手段と、
前記送り手側識別情報と、前記受け手を識別する受け手側識別情報と、前記画面入力に基づいて設定された、受け手側で受け取る前記コンテンツのプロパティ情報に応じた受け取り方法を識別する受け手側受取方法識別情報と、受け手側で受け取るデータの変換形式を識別する受け手側データ変換形式識別情報と、前記受け手の装置の識別情報とを含む情報を前記サーバ側顧客情報として記憶した第２の記憶手段と、
出力された前記コンテンツを、予め設定されている前記データの変換形式に変換する各種の変換ツールと、
出力されたコンテンツを、出力された前記受け手の装置の識別情報に、予め設定されている通信制御の形式で通信ネットワークに送信する各種の送信ツールとを備え、
さらに、
（Ａ１）．前記通信ネットワークを介して前記送信情報を受信し、該受信毎にこの送信情報を前記第１の記憶手段に記憶する手段と、
（Ａ２）．前記第１の記憶手段に記憶された前記送信情報を読み込み、この送信情報に組み込まれている前記送り手側識別情報を有する前記サーバ側顧客情報を前記第２の記憶手段から検索する手段と、
（Ａ３）．前記検索した前記サーバ側顧客情報に含まれている前記受け手側データ変換形式識別情報の形式に変換する前記変換ツールを起動し、前記読み込まれた送信情報に含まれているコンテンツをその変換ツールに出力する手段と、
（Ａ４）．前記検索したサーバ側顧客情報に含まれている前記受け手側受取方法識別情報で、前記変換ツールにより変換されたコンテンツのプロパティ情報に応じた前記受け手の装置が受け取りができる送り方法の前記送信ツールを起動させて、前記変換ツールで変換されたデータ形式のコンテンツを前記検索したサーバ側顧客情報に含まれている前記受け手の装置の識別情報と共に、その送信ツールに出力する手段と
を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項４】
撮影手段を有する送り手の装置と、通信ネットワークと、センターのサーバと、受け手の装置とからなり、前記送り手の装置からの送信情報を前記サーバが前記通信ネットワークを介して受信し、該サーバがこの送信情報に含まれている送り手側識別情報と予め記憶されているサーバ側顧客情報とに基づく受け手の装置に対して前記送信情報に含まれているコンテンツを前記通信ネットワークを介して送信する情報通信システムであって、
前記送り手の装置は、
前記受け手を識別する受け手側識別情報を記憶する手段と、
前記送り手を識別する情報を前記送り手側識別情報とし、前記撮影手段により撮影した画像をコンテンツとし、前記送り手側識別情報と前記コンテンツと前記記憶された受け手側識別情報との組みを前記送信情報として前記サーバに送信する手段を備え、
前記サーバは、
第１の記憶手段と、
前記送り手側識別情報と、前記受け手側識別情報と、前記受け手が決めた受け取り方法を識別する受け手側受取方法識別情報と、受け手側で受け取るデータの変換形式を識別する受け手側データ変換形式識別情報と、前記受け手の装置の識別情報とを含む情報を前記サーバ側顧客情報として記憶した第２の記憶手段と、
出力された前記コンテンツを、予め設定されている前記データの変換形式に変換する各種の変換ツールと、
出力されたコンテンツを、出力された前記受け手の装置の識別情報に、予め設定されている通信制御の形式で通信ネットワークに送信する各種の送信ツールとを備え、
さらに、
（Ａ１）．前記通信ネットワークを介して前記送信情報を受信し、該受信毎にこの送信情報を前記第１の記憶手段に記憶する手段と、
（Ａ２）．前記第１の記憶手段に記憶された前記送信情報を読み込み、この送信情報に組み込まれている前記送り手側識別情報を有する前記サーバ側顧客情報を前記第２の記憶手段から検索する手段と、
（Ａ３）．前記検索した前記サーバ側顧客情報に含まれている前記受け手側データ変換形式識別情報の形式に変換する前記変換ツールを起動し、前記読み込まれた送信情報に含まれているコンテンツをその変換ツールに出力する手段と、
（Ａ４）．前記検索したサーバ側顧客情報に含まれており、かつ前記送信情報に含まれる受け手側識別情報に対応する前記受け手側受取方法識別情報で前記受け手の装置が受け取りができる送り方法の前記送信ツールを起動させて、前記変換ツールで変換されたデータ形式のコンテンツを前記検索したサーバ側顧客情報に含まれている前記受け手の装置の識別情報と共に、その送信ツールに出力する手段と
を有することを特徴とする情報通信システム。
【請求項５】
前記送り手の装置は、
前記送り手側識別情報に前記送り手が決めた送り方法を識別する送り手側送方法識別情報を含めており、
前記読み込んだ受け手側識別情報に、前記送り手側送方法識別情報が含まれている場合は、前記読み込んだサーバ側顧客情報に前記受け手側受取方法識別情報が含まれているかどうかを判断する手段と、
前記読み込んだサーバ側顧客情報に前記受け手側受取方法識別情報が含まれていないと判断した場合は、前記送り手側送方法識別情報を前記受け手側受取方法識別情報として前記サーバ側顧客情報に組み込んで、これを前記（Ａ２）の手段で読み込みさせる手段と
を有することを特徴とする請求項４記載の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに負担をかけないで情報、物を受け手に送ることができる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットの利用は、コンピュータや携帯電話器などの情報端末を利用した方法が主流である。ところが、コンピュータを用いた通信ができるのは、コンピュータが設置された場所に限定される。また、コンピュータを操作して通信を行うには、相応のアプリケーションを起動させる必要がある。
【０００３】
これは、本来コンピュータは、様々な用途に用いられることを前提にしているためである。コンピュータを用いてインターネットを利用するサービスは非常に有用であるが、情報を早くやり取りするメリットはあるものの、実は様々な制約をユーザに課している。
【０００４】
既存の情報端末を用いたサービスは、例えば、次のような制約をユーザに課している。
【０００５】
（ＰＣによる商品の注文に対して）
現在、ユーザが複数の商品を比較検討しようと考えた場合、ＰＣ（パソコン）などでは表示する画面が限られているため、ほとんどの場合はユーザがコンテンツのホームページなどを印刷して商品を比較する。
【０００６】
そして、ユーザは印刷物に印字されている商品提供者のＵＲＬコードをキーボードを操作してＰＣに入力して、注文画面を受信し、この注文画面において、希望の商品コード、個数、住所情報、電話番号、氏名、メールアドレス等をキーボードを用いて入力して注文する。
【０００７】
或いは、ユーザは記載されているＱＲコード（登録商標）などをデジタルカメラ等で読み取るなどして商品提供者のサイトにアクセスする。
【０００８】
より具体的には、現在の方法では、企業にアクセスするためには、常に、アドレス情報が割り振られたハード(ＰＣ)を有し、このハードを用いて送り手から受け手へ送るコンテンツ情報に、受け手の住所や地域、電話番号、Ｅメールアドレスなどのあて先情報（受け手アドレス情報）をつけて、受け手へ配信する。
【０００９】
さらにそれを受けた受け手が、その商品に対して注文などの反応情報を返したい場合は、反応情報に別途、送り手の電話やＦＡＸや住所などのあて先情報（送り手アドレス情報）をつけて、送り手へ送信している。どのような通信方法にも、コンテンツ情報や反応情報に加えて、アドレス情報が必須である。
【００１０】
また、ＦＡＸによって注文する手法もある。ＦＡＸによる注文も、相手の先のＦＡＸ番号を入力する必要がある。
【００１１】
いずれにしてもＰＣ、ＦＡＸによる注文には、送信先に対してユーザである消費者が手入力でアクセスしなければならない。
【００１２】
すなわち、ユーザは、様々な情報をデジタルデータとして入力する必要があるため、キータイプが難しい高齢者などにはインターネットでやり取りをすることは難しい。また、ＰＣに入力する情報は個人情報であるので、インターネット上に個人情報が漏洩するなどの問題も出てくる。
【００１３】
一方、手紙、チラシ、ダイレクトメールなど、印刷媒体を用いた通信は、誰でも読み書きでき、どこでも見ることができ、表示できる空間もディスプレイと比較にならないほど大きい。
【００１４】
また、郵便におけるアドレスも、本来送られてくる情報を利用する人やその集団にヒモ付くものであるが、実際は、物理的に存在する土地や建物（つまりハード）の住所がアドレスであり、現在、郵便でもその送り先の土地の場所を入力しなければならない。
【００１５】
一方、テレビやラジオの情報は周波数情報をアドレスとして利用しているが、同時に音声情報はコンテンツとして届いている。
【００１６】
例えば、ラジオにおいて、宣伝或いはアンケートをユーザから得るためには、ラジオ局のアナウンサー等は、ｗｗｗ．／／ｈｔｔｐ：・・・、或いはＦＡＸ番号等を流して、ユーザは、これをメモしてあらためてハード器機（ＰＣ、携帯電話機、ＦＡＸ等）を操作して入力して送信しないといけない。
【００１７】
以下の文献にはこれらの課題を解決する技術が示されている。
【００１８】
（特許文献１）
パソコン操作が苦手な人にとっては、折込新聞、雑誌などでホームページのＵＲＬを知りえても、その情報にアクセスするのは困難であった。
【００１９】
これを解決するために、特許文献１は紙媒体やテレビ、ラジオに広告を掲載するスポンサーあるいは記事となる情報を提供する企業、団体、個人のＵＲＬに所定の記号を割り当て、広告を行なうとき、そのＵＲＬと共に所定の記号を表すバーコードを同時に表示する。
【００２０】
そして、広告を見て、そのサイトにアクセスしたいと思った利用者は、そのサイトに電話回線、ＣＡＴＶ、ＩＳＤＮで接続する。
【００２１】
そして、その広告に記載されたバーコードをリモコンを使って、あるいはスキャナーを使って入力して、そのサイトにアクセスして、そのサイトからホームページの提供を受ける。
【００２２】
また、ＵＲＬと所定の記号列とを家電製品に対応づけて記憶して、記号例が選択されたときにそのＵＲＬのサイトにアクセスすることが開示されている。
【００２３】
（特許文献２）
従来、商品提供者が提供する商品を、新聞、雑誌、テレビジョン等の広告媒体のＵＲＬを用いてＷＥＢ上で目的の商品を探し出していた。
【００２４】
しかし、高齢者等にとっては、入力操作に負担がかかる。これを解決するために、特許文献２には、キーボード操作によらないでワンタッチで取引を可能とする商取引促進方法が開示されている。
【００２５】
まず、新聞、雑誌、カタログ等において、その商品に対応した２次元コードを印刷しておく。
【００２６】
そして、この２次元コードを情報機器によって読み取り、紹介するユーザのアドレス情報をキーボタンの操作で入力して、そのユーザに読み込んだ２次元コードのＵＲＬを送信する。このとき情報機器に記憶されている個人情報を付加して電子商取引サーバに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２０００−２５９５２７号公報
【特許文献２】特開２００２−８３２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
しかしながら、従来のインターネットの利用は、上記説明のように様々な制約をユーザに課している。
【００２９】
一方、ユーザに負担をかけないようにするために、特許文献１は、広告に記載されたバーコードをリモコンを使うか、あるいはバーコードリーダで読み取って、読み取った情報をコンピュータに解読させ、この解読データを使って、そのサイトにアクセスして、そのサイトからのホームページの提供を受ける。
【００３０】
また、ＵＲＬと所定の記号列とを家電製品に対応づけて記憶して、記号例が選択されたときにそのＵＲＬのサイトにアクセスする。
【００３１】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、バーコードを読み込むか、あるいは記号列が選択されたときに、そのサイトのホームページの提供を受けるものであるから、以前としてキーボードを操作して目的の商品を探し出して、個人情報等を再度入力しなければならない。また、個人情報の入力が必要でないとしても、キーボードを操作して目的の商品を注文するための操作を行なわないといけない。
【００３２】
また、特許文献２は、新聞、雑誌、カタログ等において、その商品に対応した２次元バーコードを印刷しておく。
【００３３】
そして、この２次元コードを情報機器によって読み取り、紹介するユーザのアドレス情報をキーボタンの操作で入力して、そのユーザに読み込んだ２次元コードのＵＲＬを送信する。このとき情報機器に記憶されている個人情報を付加して電子商取引サーバに送信するものである。
【００３４】
すなわち、特許文献２においても、依然として情報機器を操作して相手のアドレスを入力しなければならない。
【００３５】
一方、ラジオ等における宣伝或いはアンケートにおいても、ハード器機（ＰＣ、携帯電話機、ＦＡＸ等）を操作して入力して送信しないといけない。
【００３６】
さらに、手紙など、印刷媒体を用いた通信は、誰でも読み書きでき、どこでも見ることができ、表示できる空間もディスプレイと比較にならないほど大きいが郵便は送り先の宛名と自分の住所情報を記載しないといけない。FAXもあて先の番号を入力する必要がある。
【００３７】
すなわち、手紙、広告、ＦＡＸ、インターネットによる注文は上記説明のように様々な制約をユーザに課している。
【００３８】
さらに、ユーザは、送り人からの情報を手紙、はがき、ダイレクトメールで受け取りたい、又は商品はＡ企業からの宅配で受け取りたいなどの要望がある場合には、事前にこれを伝えないといけない。
【００３９】
例えば、インターネットで注文した場合は、この受け取り方法を入力しないといけないのでさらに手間がかかる。
【００４０】
以上のように本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、ユーザに情報を提供した送り人に対して、ユーザに負担を与えないで容易にその送り先のアドレスにユーザ側が希望する情報を送信でき、かつユーザが希望する方法で受け取ることができる方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４１】
本発明に係る情報通信システムは、送り手の装置と、通信ネットワークと、センターのサーバと、受け手の装置とからなり、前記送り手の装置からの送信情報を前記サーバが前記通信ネットワークを介して受信し、該サーバがこの送信情報に含まれている送り手側識別情報と予め記憶されているサーバ側顧客情報とに基づく受け手の装置に対して前記送信情報に含まれているコンテンツを前記通信ネットワークを介して送信する情報通信システムであって、
前記送り手の装置は、
前記送り手を識別する情報を前記送り手側識別情報とし、この送り手側識別情報と前記コンテンツとの組みを前記送信情報として前記サーバに送信する手段を備え、
前記サーバは、
第１の記憶手段と、
前記送り手側識別情報と、前記受け手を識別する受け手側識別情報と、前記受け手が決めた受け取り方法を識別する受け手側受取方法識別情報と、受け手側で受け取るデータの変換形式を識別する受け手側データ変換形式識別情報と、前記受け手の装置の識別情報とを含む情報を前記サーバ側顧客情報として記憶した第２の記憶手段と、
出力された前記コンテンツを、予め設定されている前記データの変換形式に変換する各種の変換ツールと、
出力されたコンテンツを、出力された前記受け手の装置の識別情報に、予め設定されている通信制御の形式で通信ネットワークに送信する各種の送信ツールとを備え、
さらに、
（Ａ１）．前記通信ネットワークを介して前記送信情報を受信し、該受信毎にこの送信情報を前記第１の記憶手段に記憶する手段と、
（Ａ２）．前記第１の記憶手段に記憶された前記送信情報を読み込み、この送信情報に組み込まれている前記送り手側識別情報を有する前記サーバ側顧客情報を前記第２の記憶手段から検索する手段と、
（Ａ３）．前記検索した前記サーバ側顧客情報に含まれている前記受け手側データ変換形式識別情報の形式に変換する前記変換ツールを起動し、前記読み込まれた送信情報に含まれているコンテンツをその変換ツールに出力する手段と、
（Ａ４）．前記検索したサーバ側顧客情報に含まれている前記受け手側受取方法識別情報で前記受け手の装置が受け取りができる送り方法の前記送信ツールを起動させて、前記変換ツールで変換されたデータ形式のコンテンツを前記検索したサーバ側顧客情報に含まれている前記受け手の装置の識別情報と共に、その送信ツールに出力する手段とを備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００４２】
以上のように、本発明によれば、送り手側からはあて先、受け手先等の入力を行わなくても、受け手が希望する受け取り方法で送り手側から情報を受け取ることができている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、Ｔセンターの本方法の概要の一部を説明する説明図である。
【図２】図２は、本実施例１のチラシによる情報通信システムの概略構成図である。
【図３】図３は、Ｔコードラベルを説明する説明図である。
【図４】図４は、Ｔコードの概念を説明する説明図である。
【図５】図５は、Ｔセンターの詳細構成図である。
【図６】図６は、メモリ３６、３７、３８のデータを説明する説明図である。
【図７】図７は、送付情報の説明図である。
【図８】図８は、本実施例１の動作を説明するシーケンス図である。
【図９】図９は、本実施例１の動作を説明するシーケンス図である。
【図１０】図１０は、Ｔコードラベルを貼り付けたチラシを説明する説明図である。
【図１１】図１１は、Ｔコードラベルを貼り付けたチラシを説明する説明図である。
【図１２】図１２は、実施の形態４の実施例の情報通信システムの概略構成図である。
【図１３】図１３は、Ｔセンターのサーバシステムの概略構成図である。
【図１４】図１４は、データベースサーバ３４の各種メモリのデータを説明する説明図である。
【図１５】図１５は、放送局発信Ｔコードを説明する説明図である。
【図１６】図１６は、送り手送信情報、送付先情報を説明する説明図である。
【図１７】図１７は、実施例４の送り手端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１８】図１８は、より具体的な通信システムの構成図（受け手側に応じた情報送り方法決定方法）である。
【図１９】図１９は、Ｔセンターのサーバ３００の概略構成図である。
【図２０】図２０は、Ｔコードのデータを説明する説明図である。
【図２１】図２１は、Ｔナンバー付き顧客情報Ｊｉの説明図である。
【図２２】図２２は、顧客情報を説明する説明図である。
【図２３】図２３は、ＴセンターのＴナンバー付き顧客情報の説明図である。
【図２４】図２４は、全体の動作を説明するシーケンス図である。
【図２５】図２５は、全体の動作を説明するシーケンス図である。
【図２６】図２６は、全体の動作を説明するシーケンス図である。
【図２７】図２７は、全体の動作を説明するシーケンス図である。
【図２８】図２８は、全体の動作を説明するシーケンス図である。
【図２９】図２９は、受け手受け取方法定義情報の説明図である。
【図３０】図３０は、より具体的な実施例２の概略構成図である。
【図３１】図３１は、Ｔセンターのサーバ５００の概略構成図である。
【図３２】図３２は、動作を説明するシーケンス図である。
【図３３】図３３は、動作を説明するシーケンス図である。
【図３４】図３４は、より具体的な実施例の概略構成図である。
【図３５】図３５は、Ｔセンターのサーバ８００の概略構成図である。
【図３６】図３６は、送り方法Ｔナンバー情報を説明する説明図である。
【図３７】図３７は、グループ配信用の受け手受け取方法定義情報を説明する説明図である。
【図３８】図３８は、Ｔナンバー登録画面の一例を説明する説明図である。
【図３９】図３９は、Ｔナンバー登録画面の一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
＜実施の形態１の概要＞
本実施の形態は、既存の情報端末を用いたサービスはユーザに様々な負担を課しているのを解決するためのものであり、異なる通信システム間での情報のやり取りを、各システムのハードのアドレスに縛られずに行う方法である。
【００４５】
すなわち、本方法は、ユーザに対して負担をかけないで、かつハードのアドレスに縛られずに、ある情報（コンテンツ情報）を、特定の個人など（以下、送り手と呼ぶこともある：以下定義は同様）から、特定の個人など（以下、受け手と呼ぶ）へ送付することを可能とする方法である。
【００４６】
一般に、情報のやり取りに必要な要件は、
（１） 送受信する情報（コンテンツ情報、反応情報（テストに対しての回答、問い合わせに対しての入力情報）等など）、
（２） 送り手アドレス情報、
（３） 受け手アドレス情報、
の３つである。
【００４７】
これに対して、本方法は、送り手アドレス情報、受け手アドレス情報を入力しなくとも、送り手又は及び受け手の要望に基づく送り方法（例えば、送り手が宅配でおくるか、郵便で送るか、Ｅメールで送るか、ファクスで送るかパソコンによるＵＲＬアクセスで受け取るか等：受け手が宅配で受け取るか、郵便で受け取るか、Ｅメールで受け取るか、ファクスで受け取るか、パソコンによるＵＲＬアクセスで受け取るか）で情報又は物を得るようにする。
【００４８】
つまり、本方法は、コンテンツ内（例えば画像のイメージデータ）に送り手又は及び受け手のアドレス情報を得ることができるＴコードを含めることで送り手又は及び受け手（総称してユーザともいう）が何等アドレス情報を入力しなくともよい方法を意図している。
【００４９】
すなわち、アドレス情報（どこへ、どこから）とどのように送付するかに対応付けできる情報（Ｔコード）をコンテンツ情報に組み込み、それを解析センターであるＴセンターで振り分けて、これを受け手にダイレクトに送信する。
【００５０】
また、本方法は、異なる通信システムをクロスして情報をやり取りする方法であり、全ての情報を一箇所に集中させ（Ｔセンター）、その情報をどこへどうやってどのように送るのかを解析して、ユーザにとって最適な通信システム（通信ルート）を選んで目的の場所へ直接送り届ける方法である。
【００５１】
既存の情報の伝達ルールや機器、アドレスは通信システムごとにばらばらであり、それをつなげることは非常に困難である。しかし、どの通信システムも、コンテンツ情報を、特定のアドレスルールによって送り出している点で共通している。
【００５２】
本方法は、その共通しているコンテンツ情報に、個々の通信システムのアドレスルールとは独立したアドレス情報を付加し、コンテンツ情報と一緒にアドレス情報を送受信する方法である。
【００５３】
それにより、既に構築されている通信システムの枠を超えて情報のやり取りを容易にする。この概要を図１に示した。
【００５４】
より詳細には、本方法は、各メディアが伝達するコンテンツの中にＴコードを組み込んで（Ｔコードはコンテンツと別々でもかまわない：コンテンツとＴコードとが関連づくような手法で送受信を行う）インターネット上のＴセンター（サーバ）に送信して、Ｔセンターのサーバで、それぞれのメディア（紙、音声、デジタル）に共通する、アドレス情報（どこへ、どのように）をそれぞれのメディアの形式でコード化しておいて（Ｔコード情報と呼ぶ）、送信されてきたＴコードを解析し、このＴコードに対応するＴコード情報が示すアドレスへ指定された方法でコンテンツを送付する方法である。
【００５５】
なお、Ｔコード情報には、送り手か受け手か仲介者であるのかなどを区別する情報と、送信手段を示す情報(通信システムの種類や変換のための言語など)、各送信手段に対応する送り先のアドレスなどを入れてもよい。
【００５６】
本方法は、どこから（誰から）、どこに（誰に）送る（送り方法）のかというアドレス情報に、どのようにという情報等（Ｔコード情報と呼ぶ：transmit 情報（送り方法（受け取り方法））等を加えたＴコードを送り手側で紙媒体に含ませてもかまわないし、又はこのＴコードを識別する数桁のＴナンバー（ユニークコード）のみを有するＴコードを用いている。
【００５７】
記Ｔナンバーは、数桁の番号とは限らず、メールアドレスやスキャナーのＩＤ、電話番号など、何でもよい。つまり、誰から送られてきているのかを識別できるコードとして、各ユーザの既存の通信システムで使っているアドレスをＴナンバーとして扱い、それをキーとしてデータベースから正式なＴナンバーとＴコード情報を検索する方法もある。
【００５８】
このようなルールを標準とすることで、異なるリアルメディアをクロスした情報のやり取りを実現できる。
【００５９】
なお、Ｔセンター側で予め送り手からのＴコードに含まれているＴナンバーに対応させて送り方法（Ｔコード情報）を記憶している場合は、単にＴナンバーをＴコードとしてＴセンターに送信し、ＴセンターでＴナンバーにリンク付けされている送り方法（Ｔコード情報）を読み出す。
【００６０】
より具体的には、スキャナーで読み取るコンテンツ画像に、Ｔコード（Ｔナンバー）をＱＲコード（登録商標）にして印字しておき、それをＴセンターへ送信する。ＴセンターでそのＴコードに含まれるＴナンバーをキーに実際のアドレス情報とＴコード情報を検索し、Ｔコード情報の規格でそのデータをそのアドレスへ送信する。
【００６１】
例えば、画像データをプリンタに出力するならば、その画像データに、検索されたＴコード情報（この場合なら，現在のプリンタドライバーで変換されるようなルールをつける、もしくは、情報そのものをプリンタで直接処理できる情報形式に変換し）に基づいてそのＴコード情報が指定するアドレスへ送ればよい。
【００６２】
つまり、現在ＰＣに記録しているドライバー情報をハードから切り離してやりとりできるわけである。ドライバーの変換情報までを紙媒体にＱＲコード（登録商標）として書き入れることは現実的ではないので、プリンタ出力をするような場合は、途中のＴセンターでの情報の付加が必要になるはずである。これにより、ＰＣを介さず、スキャナーデータをプリンタから出力することもできる。
【００６３】
前述の送り方法を送り手のコンテンツに含めることで、電子メールや郵便、ＦＡＸといった通信システムをユーザが選択できる。
【００６４】
現在の通信システムは、それぞれの通信システムのハードに割り当てられたアドレス情報（電話番号、住所など）を利用してやり取りを行なっており、「受け手」や「選択」という概念はない。情報のやり取りには、受け手のアドレスが必要となるが、現在の通信システムではそのアドレスは、全て通信システムのハードに対応している。
【００６５】
送り手と受け手は、現在は、ハードとハードのやり取りとなっており、実際は、人から人へという態をなしていない。つまり、人を想定するコードは想定されていない。それに対して本発明は、その仮想的な受け手、送り手という概念、さらにその組み合わせ、さらにそれらとコンテンツを送る方法（送り方法）の組み合わせに対してＩＤ（個人のアドレス情報やその組み合わせに対応するＴナンバー、それらにどこにどのようにというＴコード情報を組み合わせたＴコード：以下、ＴナンバーとＴコードを含めＴコードと呼ぶ）を割り振ることを提案する。
【００６６】
以下に実施の形態１の実施例を説明する。本実施例はチラシを用いてコンピュータに不慣れな方が商品を注文する例を説明する。
【００６７】
＜実施例１の概要＞
ハード固有のＩＰアドレスを使って、アドレス情報を指定する現在の方法では、アドレス情報を確実にハードの端末で入力する必要がある。そのために、キーボードなどのインターフェイスや、印刷されたＱＲコード（登録商標）でＵＲＬを再構成する機能が端末側に必要とされる。これが高齢者をはじめとして様々な人のインターネットの利用の障害となっている。
【００６８】
また、ホームページのＵＲＬが広告などに記載されていても、それを入力することが大変なため、有効に利用されていない。
【００６９】
本方法により、アドレス情報を、ＩＰアドレスが割り振られた情報端末と独立させることができれば、情報端末に依存せず、デジタル化されたデータを、任意のアドレスへ送り届けることができる。その一つの例が、紙媒体にＴコードをＱＲコード（登録商標）としてあらかじめ印刷したものや、Ｔコードを画像データファイルに含める方法である。
【００７０】
（紙媒体とインターネットの融合）
最も代表的な利用例として、企業等が配布する膨大な新聞チラシを取り上げる。チラシは、ディスプレイも必要なく、非常に多様で創造性が発揮できる媒体となっている。しかし、現在のチラシでは、送り手と受け手の双方向のやり取りは非常に限定的になる。
【００７１】
つまり、チラシに企業のホームページのＵＲＬなどのＱＲコード（登録商標）を印刷して携帯などでアクセスするしくみはあるが、アクセスするには、受け手に、ＩＰアドレスを利用できるハードが必要となる。また、商品やサービスなどのコンテンツ情報が紙面として受け手に届いているにもかかわらず、そのコンテンツ情報に対する反応（注文など）は、インターネット上で行なう必要があり、かつそれぞれの入力フォームで個数などの反応情報を入力しなければならない。
【００７２】
そもそも、スーパのチラシやカタログが配られた時など、ある商品がほしいと思えば、その写真に丸をつけ、何個買いますから送ってください、と手書きして、その情報と受け手個人の住所などが企業に届けば、目的は達成されることは多い。
【００７３】
現在、その情報のやり取りは郵便やＦＡＸなどの仕組みに頼っており、いずれにしても商品の送り手のアドレス情報（ＦＡＸ番号や住所など）と受け手のアドレス情報（住所や電話番号など）をつけなければならない。
【００７４】
また、企業などがアンケートを実施する場合も、個人の受け手の反応さえ企業側に届けばよい場合（テレビやラジオでコメントをよせてもらう時なども）も、短時間で反応を集約するためには、ＰＣなどのハードを用いるか、企業のＦＡＸ番号などのアドレス情報を入力する必要がある。
【００７５】
具体的な流れの一例を挙げると、まず、企業Ｅが、Ｔコードを印刷したチラシを広く配布する。そのチラシを見た個人Ｐは、そのチラシを見て必要とするサービスに手書きで住所と注文を書いたら、そのＴコードを含むチラシの全部もしくは一部を、スキャナーや携帯電話のカメラ、デジタルカメラなどで画像データとし、さらにその画像を特定の交換システム（Ｔセンター）へ送信する。その画像データを受けたＴセンターは、その画像に含まれているＴコードを特定、解析し、その結果得られる受け手のメールアドレスなどへその画像を転送する。ここで個人は、企業のアドレスを入力する必要はなく、また、送信に利用する端末の持ち主である必要はない。また、スキャナーやデジタルカメラなどで、送信先のメールアドレスやサーバのＩＰアドレスを入力したり選択する必要はなく、単に、特定のＩＰアドレスにデータをアップする機能を持ったボタンなどだけ持てば、データを届けることができるため、通信機器が単純化できる。
【００７６】
＜実施例１＞
図２は本実施例１のチラシによる情報通信システムの概略構成図である。
【００７７】
本実施の形態１は、Ａスーパが配付したチラシを見て情報通信端末に不慣れな親が遠方に子供にチラシの商品を送る例として説明する。
【００７８】
また、後述するＴコードラベル１が貼り付けられたシート２又はＴコードスタンプ３を事前にユーザにＴセンターから送付している。
【００７９】
また、送り手がＰＣ、携帯電話機等の情報端末については不慣れであるので、Ｔセンターの担当者は、予め送り手から、送り手の氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号並びに誰に送るか（自分が受手になる場合もある）、どのような方法で商品提供者の商品を送付してもらいたいかなどを聞き出して、Ｔコードラベル１を作成して、前述のようなＴコードシールを送り人に事前に渡（何枚でもよい）しているとする。
【００８０】
例えば、Ｔコードラベル１には、Ｔナンバー（例えば数字列と記号とを含む１２桁程度のコード）とＴコードを識別するコード（例えばＴＣＯＤＥ）とを組とした二次元バーコード（ＱＲコード（登録商標））として印刷しているとする。Ｔナンバーはメールアドレスでもかまわない。
【００８１】
Ｔナンバーというのは、送り手と受け手を識別するためのコードであり、ＴセンターでこのＴナンバーにリンク付けされている情報とＴコードによって、送り手及び受け手のＩＰアドレスや送付先住所などのアドレス情報と、指定の送り方法等を解読できる。Ｔコード内でＴナンバーと送り方法の両者を記載する必要は必ずしもなく、送り手と受け手に対応するＴナンバーと送り方法の組み合わせに対応付けたナンバーを
Ｔコードとして書き込んでおいてもよい。
【００８２】
なお、Ｔセンターのサーバに登録されているＴナンバーというのは、受け手側受け取り方法定義情報Ｊｈｉとも称し、Ｔナンバーと送り手側氏名（送り手顧客コードでもよい）と受け手氏名（受け手側顧客コード）と受け手受け取り方法（メール添付で受け取り、郵便で受け取り、プリンタ出力で受け取り等）となどからなる。
【００８３】
また、Ａスーパからのチラシ５が新聞の折込でユーザ（パソコンに不慣れな方）に渡されているとする。このチラシ５には、ＡスーパのＵＲＬコード又はＡスーパのホームページのアドレス及びチラシの番号を含むＱＲコード（登録商標）若しくはファクス番号が記載されているとする。本実施の形態ではＱＲコード（登録商標）でＴコードが記載されているチラシとする。
【００８４】
図２に示すように、本実施の形態１の実施例１の情報通信システムは、ユーザ側に以下のものを備える。
【００８５】
（ユーザ側）
ＵＳＢ端子及び送信ボタン、読取開始ボタン等を備えたスキャナー１０（カラーが望ましい）と、ＵＳＢ端子を備えてスキャナー１０からのイメージデータを取り込んで、予め設定されているＴセンターに送信する送信器１１とを備える。
【００８６】
この送信器１１（Ｎトランスファ：登録商標）に自局のＩＰアドレス及びＴセンターのＩＰアドレス（ＵＲＬ）がメモリ（図示せず）に記憶されている。
【００８７】
前述のスキャナー１０は、送信ボタンの押下で、読み込んだチラシのＴコードラベル付（ＡスーパのＵＲＬ、名前等とＴナンバーと送り方法がＱＲコード（登録商標）で書き込まれている）のイメージデータを送信器１１に送出する。
【００８８】
一方、送信器１１は、スキャナー１１からのチラシ１のイメージデータを受信して、このイメージデータに自局のＩＰアドレス及びＴセンターのＩＰアドレス（ＵＲＬ）を付加して（以下ユーザからの送信情報Ｕｉという）、通信ネットワーク１５に送信する。
【００８９】
このユーザからの送信情報ＵｉはＴセンターに送信される。
【００９０】
（Ｔセンター）
一方、Ｔセンターは、図２に示すように、ユーザからの送信情報を記憶するメモリ２１と、メモリ２１に記憶されたＴコード付きイメージデータのＴコードラベル１のイメージデータを抽出して、そのＴコード付きラベル内のＴコードを解読するＴコード解読部２６とを備えている。
【００９１】
また、送付情報作成部２７を備えている。この送付情報作成部２７は、解読結果に基づいてユーザからの注文情報（送り手名、受け手名、送り方法、住所（受け手、送り手）、Ｔコード付きイメージデータ、ＡスーパのＵＲＬ等）を作成する。なお、イメージデータにユーザが送り手の住所や電話、氏名などの情報を入力している場合もあるため、受けて名などは空白の場合もある。
【００９２】
また、送信部２８を備えている。送信部２８は、注文情報（単に送付情報Ｊｉともいう）を通信ネットワーク１５を介して送信する。
【００９３】
次に、Ｔコードラベルについて図３を用いて説明する。
【００９４】
図３（ａ）に示すように、Ｔコードラベル１（１ａ、１ｂ、・・・：大きさは縦横２ｃｍ、横が３ｃｍ、縦が２ｃｍ程度）の表面には、例えば住所と氏名と、送り方法（例えば宅配）と、Ｔナンバーとが記載されて、裏面に糊が塗布されてシートに多数貼り付けられている（このシートをＴコードシート２という）。
【００９５】
また、このラベルには、ユーザが分りやすいように、送り手の住所と氏名と送り方法とを文字で記載している。但し、ユーザが誰に、どのような方法で送られるのかが分るようにするか（例えば、色を異ならせる）、又は分るのであれば、住所と氏名と送り方法とは印字していなくともよい。
【００９６】
そして、１シートのものは、遠くにいる子供用のＴコードシートとし、他のものは友人用のＴコードシートとする（２ａ、２ｂ、・・・）、また自分用のシートなどとする。
【００９７】
これらのＴコードシート２ｉは、事前にＴセンターに連絡して、ユーザに配付されるのが好ましい。
【００９８】
例えば、送り手の住所、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号と、受け手の住所、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等、さらにはクレジットカード情報などを事前に連絡して送付させる（会員）。
【００９９】
また、Ｔコードラベル１には、図３（ｂ）に示すように、入力欄を設けてあってもよい。これは、例えば、事前に送り方法をＴセンターに登録しなくともよいようにするためであり、例えば４升の数字入力欄の場合は、１００１は宅配、００２２は郵便、３０００は自宅届、４０００は資料請求と事前に決めておく。このようにすると、数字の書き込みだけで送り方法を指摘できるので、送り手は、今月は宅配でとか、来月はＥメールで手紙という具合に指定できる。
【０１００】
図４は数字入力欄を有しないＴコードラベルのＴコードを説明する説明図である。ＴコードはＱＲコード（登録商標）のような二次元バーコードでも、若しくは一次元バーコードでもかまわないが、図４に示すように、Ａｏ、Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・の情報を有する場合に、ＡｏはＴナンバー、Ｃには送り方法（ＦＡＸ、宅配、郵便、Ｅメール、自宅配達、・・・：Ｔ情報）を対応させている。送り方法を示すコードＣは、Ｃ１が宅配のコード、Ｃ２がメールのコード、Ｃ３が郵便のコードであり、それに対応するアドレス情報が異なるスロットに表現される。
【０１０１】
また、ＡｏのＴナンバーは、Ｔコードラベルに印刷されたＴコードを識別するナンバーでもある。Ｔセンターに送り方法やアドレスが保持されていればＴナンバーのみでよい。
【０１０２】
また、これらのＴコードのＢはＴコードであることを示すコードにしてもよい。
【０１０３】
図５はＴセンターの具体的な構成図である。Ｔセンターは図５に示すように、ルータ３３と、Ｗｅｂサーバ３５と、データベースサーバ３４と、送信支援装置３０等（コンピュータ本体部ともいう）を備えている。送信支援装置３０は、表示部３０ａ、キーボード３０ｂ、マウス３０ｃ等が接続されている。
【０１０４】
データベースサーバ３４は、メモリ３６と、メモリ３７、メモリ３８等を備えている。
【０１０５】
メモリ３６は、図６（ａ）に示すように、ＱＲコード（登録商標）に対応する数値列に、商品提供者の店名（Ａスーパ）と、電話番号と、住所と、担当者名と、口座番号と、ＵＲＬコード等を対応付けて記憶している。
【０１０６】
また、メモリ３７には、図６（ｂ）に示すように、各送り手用のＴナンバー（Ａ氏用、Ｂ氏用、・・・）が記憶されている。
【０１０７】
この送り手用のＴナンバー（送り手Ｔナンバーともいう）は、送り手氏名と、住所と、電話番号と、ＦＡＸ番号等を対応させて記憶している。
【０１０８】
さらに、送り手Ｔナンバーに複数の受け手のＴナンバー（受け手Ｔナンバーともいう）がリンクつけされている。受け手Ｔナンバーには、受け手名と、住所と、電話番号と、メールアドレスと、ＦＡＸ番号等が対応付けられて記憶されている。
【０１０９】
また、メモリ３８には、図６（ｃ）に示すように送り方法のコードＣ（Ｃ１、Ｃ２、・・・）に実際の送り方法が対応付けられている。例えばＣ１は宅配、Ｃ２はＥメール、Ｃ３は郵便、・・・という具合に記憶されている。
【０１１０】
すなわち、送り手が例えば、Ｔセンターから事前に送付されている遠くの子供のＴコードラベルを選んで、チラシに貼り付けてスキャナーで読み込んだ場合は、メモリ３７からこの送り手Ｔナンバーにリンクつけされている遠くの子供の受け手Ｔナンバーが検索されて、この受け手Ｔナンバーにリンク付けされている住所、氏名、メールアドレス等が抽出される。そして、その子供への送り方法が宅配（Ｃ１）の場合は、宅配で送付されるようにしている。
【０１１１】
一方、送信支援装置３０は、タイマー３１と、受付コード生成部２５と、Ｔコード解読部２６と、ＱＲコード（登録商標）解読部２９と、送信部２８、メモリ２１、メモリ３２等を備えている。
【０１１２】
メモリ３２には、図７に示す商品提供者への注文情報Ｊｉが記憶される。
【０１１３】
（動作説明）
上記のように構成された送信システムについて以下に動作を説明する。本実施例１においては、〇〇県にいる親が△県の子供に、Ａスーパの商品を送付することを一例とする。
【０１１４】
図８及び図９は本実施例１の動作を説明するシーケンス図である。
【０１１５】
本実施例１では、送り手がＰＣ、携帯電話機等の情報端末については不慣れであるので、Ｔセンターの担当者は、予め送り人から、送り人の氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号並びに誰に送るか（自分が受手になる場合もある）、どのような方法で商品提供者の商品を送付してもらいたいかなどを聞き出して、前述のようなＴコードシールを作成して、その送り人に事前に渡（何枚でもよい）している（ｄｏ）。
【０１１６】
そして、Ｔセンターの担当者は、コンピュータを操作して聞き出したこれらの個人情報（受け手情報、送り手情報）をメモリ３６、３７に登録する（ｄ１、ｄ２、ｄ３）。
【０１１７】
また、Ａスーパは、特売日のチラシをユーザ（送り手）に事前に折込チラシで送付しているとする（ｄ５）。
【０１１８】
そして、送り手はこのチラシ５を読み込んで、例えば図１０に示すように希望の商品の欄に個数を書き込み（例えば、白抜きの〇数字）、遠くにいる子供用のＴコードラベルをＴコードラベル貼付欄５ａに貼り付けると共に、サイン欄にサインを手書きで書き込む。このサインは画像データとして、必要に応じてカード会社に送られ、Ｔコードに対応付けられるクレジットカード番号などと照合し、決済することなどに利用できる。
【０１１９】
このチラシ５には、Ｔコードラベル欄５ａと、サイン欄５ｂとが設けられていると共に、ＡスーパのＵＲＬ、発行番号、年月日等を示すＱＲコード（登録商標）とＦＡＸ番号が記載されている。
【０１２０】
次に、送り手は、スキャナー１０でこのチラシ５を読み込みさせ、送信ボタンの押下で、読み込んだチラシのＴコードラベル付のイメージデータを送信器１１に送出させ、送信器１１は、スキャナー１０からのチラシ５のイメージデータを受信して、このイメージデータに自局のＩＰアドレス及びＴセンターのＩＰアドレスを付加して（ユーザからの送信情報という）、通信ネットワーク１５に送信する（ｄ１０）。
【０１２１】
このユーザからの送信情報Ｕｉは、ＩＰアドレスが解読されてＴセンターに送信される。
【０１２２】
一方、Ｔセンターは、ルータ３３、ｗｅｂサーバ３５によってユーザからの送信情報Ｕｉを取り込んで送信支援装置３０に出力する。
【０１２３】
送信支援装置３０は、送信情報Ｕｉをメモリ２１に保存して、Ｔコード解読部２６がＴコードラベルの領域を抽出し、このＴコードラベルの二次元コードを数値列に変換してＴコードを解読すると共に、ＱＲコード（登録商標）解読部２９がＱＲコード（登録商標）の領域を抽出し、このＱＲコード（登録商標）を数値列に変換して解読する（ｄ１３）。
【０１２４】
つまり、データベース３４の図示しないメモリには、Ａスーパからの特売日のチラシの画像フォーマットが事前に送付されており、その画像フォーマットのＴコードラベル領域及びＱＲコード（登録商標）の領域を示すチラシ上の座標を読み出して、送信情報ＵｉのイメージデータのチラシのＴコードラベル領域及びＱＲコード（登録商標）領域を抽出する。
【０１２５】
前述のＴコード解読部２６の解読というのは、Ｔコード（図４参照）が何かを解読することである。例えばＴコードラベルのＴナンバー（Ａｏ：送り手Ｔナンバーに対応する）、送り手コード（Ａ）、送り方法（Ｃ）を解読する。
【０１２６】
一方、受付コード発生部２５は、送信情報Ｕｉの受信に伴って、タイマー３１の現在時刻ｔｉ（年月日、時、分、秒）を読込み、この現在時刻ｔｉに基づく数桁の受付コードＥｉ（ユニークコード）を生成し、この受付コードＥｉをメモリ２１のイメージデータにリンク付けしてメモリ３２に保存する（ｄ１４〜ｄ１６）。
【０１２７】
そして、図２に示す送付先情報作成部２７がＴコード解読部２６で解読されたＴナンバー（Ａｏ）を有するＴコードをメモリ３７から検索すると共に、解読されたＱＲコード（登録商標）に対応するＱＲコード（登録商標）の数値列をメモリ３６から検索する（ｄ１８）。
【０１２８】
次に、送付先情報作成部２７が解読された送り方法（Ｃ）が何であるかをメモリ３８を参照して判定する（図６（ｃ）参照）（ｄ１９）。
【０１２９】
次に、送付先情報作成部２７は、図９に示すように、検索されたＴコードの送り手Ｔナンバーにリンク付けされている受け手Ｔナンバーをメモリ３７から引当てる（図６（ｂ）参照）（ｄ２１）。
【０１３０】
そして、判定した送り方法と、受け手Ｔナンバー及び送り手Ｔナンバーにリンク付けされている氏名、住所、電話番号などを読み込む（ｄ２２）。本実施の形態では、Ｃｐは宅配である。なお、図３（ｂ）に示すチェック入力欄付きのＴコードラベルの場合は、ＯＣＲ機能でこのチェック入力欄のパターンを解読して、宅配、郵便か等をメモリ３８から判定して、これを送り方法Ｃｐとする。
【０１３１】
なお、送り方法に、宅配の他にＥメールとされている場合は、受け手Ｔナンバーにリンク付けされているＥメールアドレスをＣｐに付加してもよい。このようにすると、送り手から受け手に宅配がなされることをメールで事前に知らせることが可能となる。
【０１３２】
次に、検索した送り手Ｔナンバーにリンク付けされている送り手の氏名、住所、ＴＥＬ、・・・と、受け手Ｔナンバーにリンク付けされている受け手氏名、住所、ＴＥＬ、・・・とをメモリ３２のイメージデータにリンク付けする（ｄ２３）。
【０１３３】
次に、判定した送り方法Ｃｐ（宅配）をメモリ３２のイメージデータにリンク付けして
送信部２８を起動させる（ｄ２４）。
【０１３４】
送信部２８は、メモリ３２のイメージデータと、Ｃｐと、受け手氏名、住所、ＴＥＬ・・と、送り手の氏名、住所、ＴＥＬ、・・・とをＡスーパのＵＲＬコードで送信する（ｄ２５、ｄ２６）。すなわち、Ａスーパには、図１１に示すようなイメージデータが自動的に送付される。つまり、Ｔセンターで送り手Ｔナンバーに受け手Ｔナンバーをリンクつけして記憶しているので、送り手は毎回受け手の識別用のＴコードをつける必要はない。
【０１３５】
Ａスーパの担当者は、受信したこれらのイメージデータを見て、所定の宅配会社から指定の商品を受け手（遠くの子供）に配達させる（ｄ２８、ｄ２９）。
【０１３６】
従って、送り人であるユーザが子供にスーパＡの商品を届けたい場合に、特売日の１週間前に配られたチラシの商品欄に直接、個数を書き込んで、このチラシをスキャナーで読み込ませて送信ボタンを押すだけで、△県の子供に商品が届くようになる。つまり、ユーザには情報端末になれていなくとも何等わずらわしいことがない。
【０１３７】
なお、上記説明ではＡスーパのチラシの商品を宅配で送るとして説明したが、例えば商品提供者が保険、証券、銀行、教育企業等の場合に、広告に資料請求の有無を記載してその広告をユーザに送付し、かつ送り方法が郵便のＴコードラベル（受け手が企業名、送り手がユーザ）を入れて送付した場合は、このＴコードラベルを資料請求の申し込み用紙に貼り付けて上記のスキャナーで読み込んでＴセンターに送信すると、Ｔセンターは、その企業に対して、スキャナーからのイメージデータを送信する。
【０１３８】
これによって、企業は、送り方法が郵便と記載していることを知るので、ユーザに対して資料を郵便で送付できる。
【０１３９】
また、通信機能を持たないデジタルカメラも、写真データ（画像）内にＴコード画像を挿入したり、別枠に付加する機能を持たせるだけで、特定のＴセンターに画像データを送信する機能を持った通信端末に接続し、画像データをアップすれば、指定したアドレスに特定の方法でその画像データを送信することが可能である。
【０１４０】
つまり、本方法は、送り手は、受け手の通信システムに対応したアドレス（どこへの情報やどのように）を意識せず、特定のＩＤ（Ｔナンバー）などをコンテンツに記録するだけで（あらかじめそのＩＤが記録されていれば送り手は何も記録する必要もない）、受け手の、特定の通信システムに対応した特定のアドレス（誰に対応）へ、特定の形態（どのように対応）でデータを届けることが可能となる。例えば、盲目の受け手に対して、あらかじめＴナンバーを割り当て、その通信システムとして携帯電話番号を登録し、さらに情報の変換ルール（どのように送るかに対応）として、送られてきた画像ファイルのテキストを読み上げ、それを音声情報として変換するルールを指定しておけば、例えば、聾の送り手が、紙に書いた手紙に、盲目の受け手の人のＴナンバーを記録したＴコードを付し、Ｔセンターへ送信すると、Ｔセンターから直接、盲目の受け手の携帯電話へ音声ファイルの音声をとどけることが可能になる。
【０１４１】
さらにまた、匿名でサービスを受けたいと考える個人がいた場合は、サービスの送り手の企業へ、受け手（個人）用Ｔコードが画像データとして送信された後、企業からその商品を、受け手用Ｔコードをつけて配送センターもしくはＴセンターへ配送し、商品の送付依頼とＴコードを企業がＴセンターへ送り、それを受け手センターが配送センターに個人のＴコードと住所の対応データベースを配信し、それを照合して商品に住所をつけて配送することで、企業には個人の住所などの情報が届かずに個人が商品やサービスを受けることが可能になる。
【０１４２】
また、上記の交換機システムを利用したもう少し簡便なサービス（ＵＲＬ配信サービスと呼ぶ）もある。近年は、どの企業もインターネット上にホームページを開設し、そのＵＲＬを広告などで個人に示して、アクセスを促している。
【０１４３】
しかし、一度訪れたホームページは情報端末にＵＲＬを記録すれば以後は容易にアクセスできるようになるが、最初のアクセスは常に、ＵＲＬの端末への入力が必要である。現在、ＱＲコード（登録商標）などで携帯からのアクセスは容易になっているが、端末に読み取りセンサーが必要であり、またそのホームページは多くの場合、読み取りセンサーを備える携帯電話用にアレンジされており、ＰＣなどで閲覧するためには、そのＵＲＬを自分で転送する必要がある。
【０１４４】
ここで、Ｔセンターで処理する、受け手（個人など）用のＴコード側に、個人の携帯メールのアドレスとＰＣ用のアドレスが区別されて記録され、なおかつ送り手（企業など）用のＴコードにＰＣと携帯ごとのＵＲＬが用意されていれば、それぞれに振り分けてもしくは両者にＵＲＬを配信することも可能である。
【０１４５】
（実施の形態２）
Ｔコードを利用したサービスは多様なものが想定でき、サービスごとに利用する情報のカテゴリーも異なる（ＵＲＬ配信サービスの例であれば、受け手携帯用Ｅメール、受け手ＰＣ用Ｅメール、企業携帯用ＵＲＬ、企業ＰＣ用ＵＲＬなど）。
【０１４６】
前述したクレジット会社への画像データの配信サービスや、アンケート調査を請負うサービスなど様々なサービスが想定でき、そこで利用する情報のカテゴリー（Ｔコード属性と呼ぶ）は異なる。それを全てサービスごとに個別にＴコード内に含める方法もあるが、今後様々なサービスが出てくる。そのために、各サービスで利用する情報の区別（Ｔコード属性と呼ぶ）を別途定義し、さらにどの属性を利用するサービスであるのかを指定するＩＤ（サービスカテゴリーＩＤ）をＴコード内に含めれば、それを受信したＴセンターで、そのサービスカテゴリーＩＤに対応するＴコード属性の情報に限定して、送り手、受け手の両者へ情報を送る仕組みを用意することができる。
【０１４７】
個人が自分の住所情報は企業に転送したくない場合に、それを企業側に配信しないようにするサービスの区別などが必要となってくる。個人が特定できない情報のみを含む受け手用Ｔコードと、特定されるような情報を含む受け手用Ｔコードをユーザが用意することもできるが、その区別をＴセンターで保証することもできる（セキュリティ保証の仕組み）。
【０１４８】
つまり、企業側Ｔコードの近辺に、Ｔセンターの認証（ロゴなど）を入れ、そこに個人情報の取り扱いのレベルを示すシンボルや説明（ＱＲコード（登録商標））の表示を企業側に課す。例えば、数字の１はメールアドレスとニックネームのような匿名情報のみ、２は氏名や電話番号など個人が特定される情報も含めるなどとし、それをＴコードの近辺に印刷し、ユーザがどのレベルまで個人情報を扱うのかをＴセンターが保証する方法である。
【０１４９】
厳密には、取り扱い方法を示すＱＲコード（登録商標）を用意し、実際にＴセンターで、企業側のＴコードに記載されているセキュリティーレベル属性と一致しているのかを確認する必要もある。
【０１５０】
Ｔコードに含める情報には、例えば、次のような属性（カッコ内は入る情報の例）がある。なお、これらの情報は、コンテンツそのものに含めず別の添付情報として付加して送ってもよい（相応のルールが必要であるのはもちろんである）。
【０１５１】
Ｔコードであることを示す属性情報（有効期限や企業やサービスの組み合わせによって変えられるいくつかのキー）の例は以下の通りである。
【０１５２】
メッセンジャー属性（送り手、受け手、仲介者の区別など）、
アドレス属性（Ｅメール、ftp、郵便、FAX、電話、Ｔナンバー、氏名などの区別）、
アドレス内容（それぞれの属性に対応するＥメールアドレスや番号や実際の氏名）、
サービスカテゴリー属性（サービスカテゴリーＩＤ）、
サービス属性（サービスＩＤ：どのサービスで利用するか）、
セキュリティ属性（匿名、実名などの個人情報のレベル）、
帳票ＩＤ（ＯＣＲやＯＭＲ処理の照合に使う帳票ＩＤ）、
変換属性（データの変換を行うかどうか）、
変換方法属性（データの変換をどのような形式で行うか）、
変換ツール属性（データの変換を行うアプリケーションなどの指定）。
【０１５３】
なお、Ｔセンターに、Ｔナンバーに対応させて、アドレス属性（Ｅメール、ｆｔｐ、郵便、ＦＡＸ、電話、Ｔナンバー、氏名などの区別）、アドレス内容（それぞれの属性に対応するＥメールアドレスや番号や実際の氏名）、サービスカテゴリー属性（サービスカテゴリーＩＤ）、サービス属性（サービスＩＤ：どのサービスで利用するか）、セキュリティ属性（匿名、実名などの個人情報のレベル）、帳票ＩＤ（ＯＣＲやＯＭＲ処理の照合に使う帳票ＩＤ）変換属性（データの変換を行うかどうか）、変換方法属性（データの変換をどのような形式で行うか）、変換ツール属性（データの変換を行うアプリケーションなどの指定）、を対応させて記憶させている場合は、送り手からのＴコードは、Ｔコードであることを示す属性情報（有効期限や企業やサービスの組み合わせによって変えられるいくつかのキー）と、メッセンジャー属性（送り手、受け手、仲介者の区別など：Ｔナンバー）とにする。
【０１５４】
サービスカテゴリーＩＤごとにセキュリティ属性を登録し、それをデータベースとして用意すれば、セキュリティ属性などは不要になるなど、属性間の関係性を定義しておくことで、出力するアドレス情報の種類を様々に制御することができる。また、将来個々のデジカメやスキャナーやプリンタにＩＰアドレスが割り振られた場合は、例えば、送られてきた画像データをあるプリンタの機種で出力するための変換ルールを登録しておき、それを適用し、指定されたプリンタのアドレスへその情報をそのまま届けることで、スキャナーで画像化された情報を個人のパソコンを介さず、プリンタで出力できるようにもなる。
【０１５５】
なお、Ｔコードは、受け手と送り手ごとに異なるＱＲコード（登録商標）などを用意することもあれば、一つのＱＲコード（登録商標）に両者のＴコード情報を含めることもある。例えば、ある企業がある個人にカタログを送付する際に、その個人の住所等の情報が既に登録されてＩＤが割りふられていた場合、カタログなどのダイレクトメールに、その個人の識別番号をＴナンバーとして含み、またその企業のメールアドレスなどを受け手アドレスとして、Ｔコードに両方を印字したものを配布することも可能である（それぞれ送り手Ｔコードと受けてＴコードを区別する２種類のＴコードを印刷してもよい）。
【０１５６】
つまり、企業側が、個人を受け手とするアドレス情報を把握しＩＤを割り振っていれば、その個人のＩＤを、Ｔコード内にあらかじめバリアブル印字し、それをその個人に郵送などすることができる。つまり、Ｔコード内に記録するＴナンバーと同様の機能を果たす番号（アドレス情報に対応付けされる番号：広くＴナンバーと呼ぶ）をアドレス情報としてＴコード内に記録しておけば、その解析を企業で実施することで、必ずしもＴセンター内にＴナンバーとアドレス情報を対応付けるデータベースをおいておく必要はない。
【０１５７】
＜実施の形態３＞
また、その受け手はメール、ＦＡＸ、郵送なのかを受け手が事前にＴセンターに登録しておけば、送り手が知る必要もなく、個人に対応するＩＤ（Ｔナンバー）だけ送り手は知っていればよいことになる。
【０１５８】
具体的な流れの一例を挙げると、まず、企業Ｅが、Ｔコードを印刷したチラシを広く配布する（この場合のＴコードは企業ＥのＵＲＬ若しくはＴナンバー）。そのチラシを見た個人Ｐは、そのチラシを見て必要とするサービスに手書きで住所と注文を書いたら、そのチラシの全部もしくは一部を、スキャナーや携帯電話のカメラなどで画像データとし、さらにその画像を特定の交換システム（Ｔセンターのサーバシステム）へ送信する。その画像データを受けた交換システムは、その画像に含まれているＴコードを特定、解析し、その結果得られる受け手のメールアドレスなどへその画像を転送する。
【０１５９】
例えば、各受け手ＰはＴセンターにＴナンバーと、予め住所と、氏名と、メールアドレスと、ＦＡＸ番号と、送り方法等をリンク付けして記憶しておき、かつ企業ＥのＴナンバーに各受け手ＰのＴナンバーをリンクつけして記憶しておく。若しくは、企業ＥのＴナンバーに各受け手ＰのＴナンバーをリンクつけしないで、各受け手ＰのＴナンバーがＴセンターに記憶している場合は、送り手が画像データを送付してきたときに、この画像データに含まれているＴコードを読み出して、このＴコードに含まれている企業Ｅに予め記憶している各受け手のＴナンバーをリンクする。
【０１６０】
このようにすると、その画像データを受けた交換システムは、その画像に含まれているＴコードを特定、解析し、その結果得られる受け手のメールアドレスなどへその画像を転送できる。これによって、受け手Ｐは、送り手Ｅの送り手アドレス情報を入力する必要はなくなる。
【０１６１】
また、その反応を記入したチラシは、単にスキャナーで読取らせるだけであるから、チラシを見た送り手は、ハードのＩＰアドレスなどに制約を受けない。
【０１６２】
また、利用できるスキャナーやカメラや情報端末がない場合は、コンビニなどにスキャナー及び送信器を設置し（仲介企業ともいう）、これを用いて注文してもよい。もちろん学校や公的機関に自由に使えるスキャナー、送信器を設置してもよい。
【０１６３】
＜実施の形態４＞
一方、ラジオなどの音声媒体も同様である。例えば、音声情報は電波の周波数などをアドレスとして送受信されている。周波数が情報の通信のアドレス情報となっているわけであり、ラジオ以外の「アドレス」にはその情報を届けることを意図していない。従って、いくらラジオで企業のホームページのアドレスがwww.xxx.d.jpと唱えられていても、それをインターネットの通信システムを使ってその企業のホームページにアクセスしようにも、ユーザが自らそのＵＲＬを入力せざるを得ない。
【０１６４】
しかし、テレビやラジオの情報は周波数情報をアドレスとして利用しているが、同時に音声情報はコンテンツとして届いているわけである。
【０１６５】
本方法でいう、コンテンツ情報の中に、媒体に応じて一定のルールに基づき「アドレス」情報（送り手のアドレス、受け手のアドレス：Ｔナンバーでもよい）と送信方法に対応する情報を入れておくことは、ラジオでは、音声情報の中に、一定の書式で「アドレス」情報と送信方法に対する情報を入れ込むということである。具体的には、ラジオ放送の中に、かつて使われていた音響カプラでの情報通信と同じようなルールで企業のアドレス情報を音声情報として入れ込み、放送し、受信した個人がその音声情報を録音し、さらに自らのアドレス情報を送り方情報（Ｔコード）として送るだけで、その企業のＵＲＬやサービスが郵便で、その個人に届くことなども実現できる。
【０１６６】
ユーザは、その放送を端末で録音し、そのデータをメールでＴセンターへ送信するだけで、例えば、その企業のＵＲＬがユーザのメールアドレスに届くことを実現できる。
【０１６７】
（Ｔボタン（音声用））
特定のＴセンターへ送るボタンを端末に備えて、ラジオなどのコンテンツを録音し、音声ファイルとして保存できるしくみを用意し、さらにＴボタンを押すと、その音声ファイルを特定のＴセンターへ送信できるようにする。
【０１６８】
例えば、常にラジオなどを所定の時間、常に録音しておき、音声版のＴコードが流れた時から、さかのぼり、さらに自分の住所などの情報を音声で録音しておくことなどをすれば、個人があるミュージシャンの曲を聞き流していた時に、購入しようと思った時に、所定の時間までさかのぼり、そのＴコードと購入の意志と住所などを一緒に録音し、そのままＴセンターに送れば、センターで送信先を解析し、その音声ファイルをミュージシャンの音楽を提供している提供センター（サーバシステム）に直接送付すれば、購入手続きにもつなげられる。
【０１６９】
以下に図を用いて具体的に説明する。
【０１７０】
（実施の形態４の実施例）
図１２は実施の形態４の実施例の情報通信システムの概略構成図である。実施例４は、ラジオ局又はテレビ局（以下総称して放送局という）からの広告放送を百貨店から割引セールの広告とし、事前注文した場合は、〇〇％の割引として説明する。
【０１７１】
図１２に示すように本実施例は、送り手端末４０と、Ｔセンターのサーバシステム２０と、テレビ又はラジオ局のサーバシステム４１と、百貨店のサーバシステム４２とを通信ネットワーク１５に接続して、放送局のアナウンサーが発生する百貨店の割引セールの音声を送り手端末４０が録音して、Ｔボタンの押下で、送り手のＴコードと送り手の音声情報とをＴセンターに送信して、これを百貨店に送信する。
【０１７２】
従って、放送局の広告を聞いている送り手が情報機器に不慣れであっても簡単に百貨店に対して目的のものを送ることができる。
【０１７３】
前述の送り手端末４０は、図１２に示すように、ラジオ又はテレビジョン等の受信機４５（本実施の形態ではラジオとして説明する）と、レコーダ４６と、送信器４７と、プリンタ４８等を備えている。また、レコーダ４６は、録音ボタンと、再生ボタンと、Ｔボタンとを備えている。さらに、レコーダ４６は、音響カプラ４６等を有している。
【０１７４】
図１３はＴセンターのサーバシステムの概略構成図である。図５と同様なものは説明を省略する。
【０１７５】
送信支援装置（サーバ）３０は、受付コードと送り手反応コードと音声コンテンツ（音声ファイル）等からなる送り手送信情報を記憶するメモリ２１と、メモリ２１の送り手音声情報の音声コンテンツに含まれているＴコードを解読するＴコード解読部５０と、音声コンテンツの音声ファイルの音声を解析する音声解読部５１と、Ｔコード解読部５０のＴコードの解読結果と、音声解読部５１の音声解読の結果とから送付先情報を作成してメモリ３２に記憶する送付先情報作成部５２と、メモリ３２の送付先情報を通信ネットワーク１５に送出する送信部２８等を備えている。
【０１７６】
図１４はデータベースサーバ３４の各種メモリのデータを説明する説明図である。
【０１７７】
図１４（ａ）には、メモリ３７に記憶される送り手登録情報を示す。図１４（ｂ）には放送局登録情報を示す。放送局登録情報は、放送局Ｔナンバーに、局名と、局ＩＰアドレス（ＵＲＬ）と、担当者名と、メールアドレス、ＦＡＸ番号等をリンク付けしている。
【０１７８】
図１４（ｃ）は、スポンサー登録情報を示す。スポンサー情報は、スポンサーＴナンバーと、スポンサー名と、担当者名と、スポンサーのＩＰアドレスと、番組名と、その番組の時間帯などをリンク付けしている。
【０１７９】
図１５は放送局発信Ｔコードを説明する説明図である。放送局発信Ｔコードは、放送局のＴナンバーと、スポンサーのＴナンバーと、年月日と、番組名と、時間帯等に基づいて生成したユニークコードであり、桁数は８桁、１０桁、１２桁、１６桁が好ましい。
【０１８０】
図１６は送り手端末からの送り手送信情報とＴセンターからの送付先情報とを説明する説明図である。
【０１８１】
図１６（ａ）は送り手送信情報であり、図１６（ｂ）は送付情報である。送付先情報は、送り手Ｔナンバーと、ＴセンターのＩＰアドレスと、放送局発信Ｔコードと、送り方法等からなる。
【０１８２】
送り手情報の送り方法等は、送り手が発した音声であり、例えば、「・・・を２個購入、宅配で、自分に」という音声である（音声ファイル）。もちろん事前に作成したものを付加してもよい。
【０１８３】
送付先情報は、送り手端末からの送り先情報に基づいてＴセンターが生成して、Ｔセンターから放送局で発した百貨店に送る情報であり、送り手氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、放送局名、番組名、時間帯、送り方法（宅配）、受け手名（送り手）、住所等である。
【０１８４】
（各部の説明）
放送局のアナウンサーは、番組中においてスポンサーのコマーシャルとして、例えば「〇〇百貨店は、〇月〇日から〇月〇日の間に、△△を２割引で販売する、〇〇の会員はＴコードで受け付けるので、ピーという音の後で１０秒以内でＴコードボタン（Ｔボタンともいう）の選択をしてください：宣伝情報ともいう」という宣伝広告を流すとする。
【０１８５】
また、視聴者は会員となるために、予め氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号等並びに、どのような方法で送付してもらいたいかなどをＴセンターに知らせて登録させているとする（送り手登録情報：図１４（ａ）参照）。
【０１８６】
また、放送局は、番組中において、定期的に例えば「〇〇百貨店は、〇月〇日から〇月〇日の間に、△△を２割引で販売する、〇〇の会員はＴコードで受け付けるので、ピーという音の後で２０秒以内で送り方法と個数とを話して、Ｔコードボタンの選択をしてください」という音声と、図１５（ｂ）に示す放送局発信Ｔコード（放送局のＴナンバーと、スポンサーのＴナンバーと、年月日と、番組名と、時間帯等）とからなるＴコード付コマーシャル情報を流しているとする。このＴコード付コマーシャル情報に含まれている放送局発信Ｔコードは、人間が聞こえない音域の周波数帯の音として流すことが望ましい。
【０１８７】
一方、ラジオを聞いている会員の視聴者のレコーダ４６は、音響カプラ４６でＴコード付コマーシャル情報のみを抽出して、これをメモリ４６ｂに年月日時刻と共に記憶する。
【０１８８】
このときＴコード付コマーシャル情報整理部４６は、Ｔコード付コマーシャル情報に含まれている放送局発信Ｔコードと同じ放送局発信Ｔコードを有するＴコード付コマーシャル情報が既に存在する場合は、抽出したＴコード付コマーシャル情報はメモリ４６ｂに記憶しない。
【０１８９】
つまり、番組中においては、何度もＴコード付コマーシャル情報は流されるので、同じものは不要であるから記憶しないようにしている。Ｔコード付コマーシャル情報整理部４６は１日から１週間程度経過してもＴコードボタンが選択されない場合は、記憶したものを削除する（タイマー時刻で判定）。
【０１９０】
また、番組途中又は番組終了後に、視聴者が放送局の宣伝情報が気になった場合は、再生ボタンを押す。
【０１９１】
図１７は再生ボタンの選択による送り手端末の動作を説明するフローチャートである。
【０１９２】
再生ボタンの押下で宣伝情報再生部４６ｄが起動して、メモリ４６ｂのＴコード付コマーシャル情報を読み出して、このＴコード付きコマーシャル情報に含まれている宣伝情報を読み出してこれを再生する（Ｓ１）。このとき、宣伝情報再生部４６ｄは再生した宣伝情報を有するＴコード付コマーシャル情報の後に再生中フラグを付加する。
【０１９３】
従って、放送局が番組中において、再生中フラグがあるＴコード付きコマーシャル情報の放送局発信Ｔコードを選んで、Ｔセンターに送ることができる。
【０１９４】
そして、視聴者が宣伝情報のものを購入すると判断した場合は、ピーという後に視聴者は例えば「△△を２個購入：送り手音声」と話す（Ｓ２）。この音声が音響レコーダ４６ａで読み込まれて、Ｔコード付コマーシャル情報整理部４６によってＴコードコマーシャル情報に音声ファイルとしてリンク付けされて記憶される。
【０１９５】
そして、２０秒経過かどうかを判定する（Ｓ３）。ステップＳ３において、２０秒経過と判定したときは、Ｔボタンの選択かどうかを判定する（Ｓ４）。Ｔボタンと判定したときは、Ｔボタンの押下で出力部４６ｅを起動させる。
【０１９６】
出力部４６ｅは、起動に伴って再生中フラグが立っているＴコード付きコマーシャル情報をメモリ４８ｂから検索し、このＴコード付きコマーシャル情報に含まれている放送局発信Ｔコードと送り手音声の音声ファイルを読み出し、かつ予め登録されている送り手のＴナンバーとを一組（送り手送信情報ともいう）にして送信器４７に送出する（図１６（ａ）参照）。
【０１９７】
送信器４７は、送り手送信情報（放送局発信Ｔコードと送り手音声ファイルと送り手Ｔコード、音声ファイル）をＴセンターに送信する（Ｓ５）。
【０１９８】
このとき、送信器４７は、プリンタ４８から放送局発信Ｔコードと送り手Ｔコードとをプリントアウトする（Ｓ６）。このようにすると、後日、このプリントアウトされた用紙が認証用となる。
【０１９９】
Ｔセンターは、送り手送信情報を受信し、送信支援装置３０は、受信に伴って、タイマー３１の現在時刻ｔｉ（年月日、時、分、秒）を読込み、この現在時刻ｔｉに基づく数桁の受付コードＥｉ（ユニークコード）を生成し、この受付コードＥｉを放送局発信コード及び送り手Ｔナンバーと共にメモリ２１に保存する。
【０２００】
次に、Ｔコード解読部５０が放送局発信Ｔコード、送り手Ｔナンバーを数値列に変換して解読する。
【０２０１】
Ｔコード解読部５０の解読というのは、放送局発信Ｔコード、Ｔナンバーが何かを解読することである。
【０２０２】
音声解読部５１は、送り手音声の音声ファイルを再生して、個数と送り方法を認識する。
【０２０３】
送信情報作成部は、Ｔコード解読部５０で解読された放送局のＴナンバーを有するＴコードをメモリから検索し、このＴコードに含まれている放送局名と番組名と時間帯と読み込む。
【０２０４】
また、送り手Ｔナンバーにリンクつけされている送り手氏名と住所と電話番号とを読み込む。
【０２０５】
そして、送付先情報作成部５２が認識された送り方法（Ｃ）と、送り手氏名と住所と放送局名と番組名と時間帯等を一組にして、百貨店のアドレスで通信ネットワークに送信する。
【０２０６】
従って、百貨店のサーバには、上記の情報が自動的に送信されるので、デパートからは送り手の送り方法に基づいて宅配でその商品が２個届（２割引の値段で）けられることになる。
【０２０７】
また、送り手は放送局発信コードを印刷しているので、宅配の担当者は、この印刷媒体に印刷されたコードと送り状に印刷されたコードとを確認して本人確認ができる。
【０２０８】
なお、コンテンツ情報を送付する受け手のＴアドレスは単一である必要はなく、また、経由先のアドレス情報を含めておくことで、複数のアドレスにコンテンツ情報の一部や全部を送付したり、新たな情報を付加させて別の指定されたアドレスへ送付することも可能である。
【０２０９】
また、Ｔコードのみをコンテンツ情報と分離し、アドレスや送信方法の特定のみを行う処理を実施するサーバへ送り、その情報を受け取り、コンテンツ情報に再度つけて受け手などへ送付してもよい。
【０２１０】
例えば、この例の音声データをパケット化し、通信を行うハードのアドレスの特定がなされた後に、音声データのパケットを、特定されたアドレス間で送受する機能を持たせれば、ハードに依存せず、電話をすることも可能となる。
【０２１１】
また、近年のクレジットカード情報の漏洩などは、もともと非常にオリジナルでユニークな情報を持つ手書きのサインで認証していた情報を、シンプルなデジタルの数字に情報を落とすことで、端末における入力を容易にする必要があったため起きたといえる。つまり、現在の情報端末を用いた情報のやり取りは、端末制約から様々な制約を受けているといえる。
【０２１２】
本方法で、個人がクレジットカードでの決済までを行なうように意図すれば、Ｔセンターで、クレジット会社のＩＤに対応させてカード会社のアドレス情報を登録しておき、そのＩＤとサービスを提供する企業などの情報を含むＴコードを設定し、カタログやチラシなどにそれを印刷・配布しておけば、その紙面にサインをし、それをスキャナーでＴセンターに送信すれば、その画像をカード会社にも同時に配信し決済を行なうことも可能である。また、Ｔセンターにサインの手書き画像（サインに限らず個人識別できる情報）までを個人が登録しておき、企業へ画像データと一緒にサイン画像を送れば、本人であるのかどうかの認証を企業側で単独で行なうことも可能である。
【０２１３】
さらに、前述したように、スキャナー、カメラ付き携帯電話機などのハードに固有のＩＤを送信器に予め登録し、その情報を画像ファイルとは別に常にＴセンターへ送信するようにする。
【０２１４】
そして、ＴセンターにそのＩＤと受け手のＴコード（Ｔナンバー、住所、送り方法）を対応させて記憶しておけば、このＩＤをキーとして受け手のＴコードを検索することができる。なお、ＴナンバーやＴコードとしてメールアドレスや住所そのものを利用することも可能である。
【０２１５】
（購入者不特定販売での利用）
さらに、新聞チラシでも、ユニークなＩＤをＴナンバーとして含むＴコード（例えばＱＲコード（登録商標）形式）をバリアブルに印刷することは可能である。
【０２１６】
さらに、商品の受け渡し窓口を印刷しておき、引渡しにはそのチラシを持参してもらうように依頼を記載させておく。そのチラシを配布すれば、それを見た個人が、チラシの商品欄に注文依頼を記入（チェック）した上で、その紙面をスキャンするなどして画像化し、それをＴセンターへ送信すれば、その注文依頼がチラシを出した企業に届く。ここで、注文を出した個人が不特定であっても、その商品を、指定した受け渡し場所へＴナンバー（送られてきた画像ファイル）と一緒に郵送しておけば、個人が持参したチラシのＴコードと商品と一緒に届いた画像のＴコードを照合して、個人のＴナンバーが一致する商品をその個人に渡すことも可能である。
【０２１７】
つまり、その個人が誰であるのかは不確定でも、商品の受け渡しは可能である。より具体的には、出版社の広告に、ユニークな不特定のＴコードと商品ＩＤなどの情報を印字し、さらにその広告の配布地域に近い書店を受け渡し場所として印刷しておけば、そのチラシを見た個人が取り寄せたいと思ったら、その広告に注文しますと記載して、その広告自体をスキャンしてＴセンターに送るだけで、後日その書店には注文された冊数の本が届けられ、書店の店員が、個人が持参するチラシのＴコードを読み取るだけで、必要とする書籍が特定でき販売することができる。これは、紙をメディアとするチラシ配布システムとインターネットのデジタルメディア、それと商品の物流システムをＴコードにより融合させた一つの例といえる。
【０２１８】
商品カタログや新聞の紙面でのＴコードサービス  さらに、商品カタログにしても、現在は、商品番号などをわざわざハガキなどに転記する必要もあるが、実際は、企業側は、どのカタログのページのどの商品であるのかなどが把握できればよいわけであり、その情報をＴコードに入れておき、それが、個人が印をつけた画像と一緒に届けば、注文は可能である。
【０２１９】
具体的には、カタログや新聞などで、カタログのＩＤやその中での場所（ページ番号など）の情報を含むＴコードを、それぞれの場所に印字しておく。ここではカタログの各ページの商品の脇に、消費者が購入したい旨チェックをする欄をつくり、発送先の住所を記載する欄、もしくは送付先のＴコードなども必要に応じて設けておく。
【０２２０】
カタログを見てその商品を購入したいと思った個人は、その商品の購入チェック欄にチェックを入れ、Ｔコードを含むその画像を携帯のデジタルカメラやスキャナー等で画像化し、Ｔセンターへ送信する。
【０２２１】
Ｔセンターで送られてくるＴコードを解析し、カタログ会社のアドレス情報と送付方法を特定し、その画像を送ることができる。その画像はまさに注文書となる。
【０２２２】
前述したように、メールアドレスやスキャナーの固有番号などの受け手アドレスを代表する情報（Ｔナンバー）をＴセンターに登録してあれば、その個人は発送先を手で記載する必要もない。
【０２２３】
また、Ｔコード内に、企業が利用できる情報として、商品のページ番号やIDを含めておけば、Ｔコードが企業に届いた時点でコードのデコードを行い、商品IDやページ番号などを特定することは可能であり、それにより企業側の注文の振り分け作業を効率化させることも可能である。
【０２２４】
反応情報収集サービス  商品の購入や資料請求の他、アンケートなど、個人の反応情報を入力するチェック欄を、ＯＣＲ（ＯＭＲ）処理できるように設定した紙媒体に、反応情報収集サービスのＩＤと、ＯＭＲ処理を行なう帳票のＩＤをＴコード内に入力し、その帳票をＴセンターなどに保存しておけば、個人がチェックした情報を、ＯＭＲ処理をし、その結果を特定の受け手アドレス情報に送付することまでできる（ＯＣＲソフトによっては帳票ＩＤが不要なものもある）。
【０２２５】
この方法を学習支援に活用すれば、あらかじめＴコードを印字したドリル帳を印刷し、それを学習者が実施した後、それをそのままスキャナーなどでＴセンターへ送付することで、その結果を解析し、そのデータを特定の解析センターへ送り、またその結果を特定の個人のアドレスへ送付するサービスも同様に可能になる。
【０２２６】
著作権チェックへの活用印刷文書の多くのページに、Ｔコードをバリアブルで印刷したり、電子書籍でＩＤを全てのページに入れておく（陰影としてでも）ことで、WEBにアップされている画像ファイルをロボット機能のようなしくみを使って、全て機械的にＴセンターを経由して、解析センターにとばすことで、特定の文書のありかを特定するデータベースを作ることもできる。著作権侵害を防ぎたい書籍は、そのような方策をとれば、複数の書籍がどこにあるのかを特定することも可能になる。現在の印刷技術であれば、各ページごとに異なるＩＤなどの情報を入れ込んだバリアブル印刷はごく普通にできるようになっているので、それをネット上で認識していＤ管理をしたりすれば、少なくとも抑止力にはなる。本の１冊（電子書籍も同様）ごとにＩＤを割り振っておき、そのＩＤを購入店で読み取って登録しておけば、どこでどのように購入されたものかなども照合することも可能である。
【０２２７】
なお、本発明の情報送信方法は、送り手端末は送り手の固有のアドレスを持っている端末である必要はない。
【０２２８】
次に、上記実施の形態をより具体的に説明する。
【０２２９】
本例ではクラウドにアップしたコンテンツを、さらに想定した受け手に直接送信する方法を提供する。
【０２３０】
コンテンツの処理の仕方（画像ファイルをプリンタコードに変換する処理や、登録されている複数の受け手に同時に送信する処理等）も含む「送り方」と、それぞれの通信システムで規定されている「アドレス」の組み合わせにヒモ付けできるコード（Ｔナンバー）のみをコンテンツに付加させることで、そのコンテンツをどの通信システムを使ってどのような処理を加え、どのアドレスに送るのかを指定することが可能になる。
【０２３１】
送り手は、コンテンツを送り出す際に使うハードに縛られず（通信のためのアカウントを持っていないハードでも、人のアカウントを使わせてもらっても）、一つのコードを選択するのみでそのコンテンツを意図した処理を経た結果までをも送り届けることが可能になる。
【０２３２】
（クラウド経由の各種文書・資料の送信）
フォントや日本語変換機能を使い、受け手のＴナンバーをＱＲコード（登録商標）に登録しておくことで、ワープロ文書（pdfファイル）などにそのＱＲコード（登録商標）を容易に入れ込むことができる。そのＱＲコード（登録商標）を任意のファイルに入れ込んでそのファイルをＴセンターへ送れば、そこでＱＲコード（登録商標）を認識し、照合し送信できる。
【０２３３】
さらに一般的な方法としては、ワープロ文書を作成する際に、送り先のＴコードをその文書に所定のルール（例えばプロパティーなどで）で記録できるようにしておけば、そのファイルをＴセンターにアップするだけで、そのファイルを送り先にメールなどで届けることも可能である（この場合、Ｔコードは画像でなく文字列のＴナンバーでよい）。
【０２３４】
さらには、Ｔナンバーを入力できるだけの情報端末からコンテンツを送ることも可能である。たとえば、既に、所定の電子メールアドレスに読み取った画像を送信できるスキャナーはある。そのスキャナーの場合、まず電子メールのＳＭＴＰサーバと通信を確立し、送りたい受け手のメールアドレスを送り手が直接サーバに受け渡し、実質そのＳＭＴＰサーバからコンテンツを送り出していることになる。受け手の電子メールアドレスには送り手も電子メールのシステムを使ってしかコンテンツを届けることができない。
【０２３５】
つまり、送り手のＳＭＴＰサーバのＩＰアドレスと受け手のポップサーバのＩＰアドレスとそのアカウントであるメールアドレスの情報といった複雑な情報をスキャナー側で送り出せなければ届けることができない。
【０２３６】
それに対して、本例によれば、送り手と受け手の通信システムを独立させることができる。つまり、送り手はたとえば、ＦＴＰの通信システムを使って特定のサイトにコンテンツをアップしても、受け手には電子メールで届けることが可能である。
【０２３７】
具体的には、スキャナーにＴセンターにアップするＦＴＰの機能だけを持たせ、受け手のＴコードを入力しそれを読み取った画像ファイルのプロパティとして付加し、Ｔセンターにアップできれば、あとはＴコードにしたがって電子メールに添付して受け手に送ることができる。
【０２３８】
同様に、ＴセンターのＷＥＢのホームページで、画像ファイルをアップするのと一緒に、Ｔナンバーを入力し、そのサーバ側でＴナンバーをキーに使う通信システムとそのアドレスと変換方法など処理を施して送信することができる。
【０２３９】
（電子メールとＴナンバーを組み合わせた電子メール利用法）
電子メールでも、Ｔナンバーをヘッダとして入力し、プロパティとしてメールの本文に付加して送れば、（Ｔナンバーで指定した方法で）メールの内容を印刷したものを受け手に郵送することも自動化できる。
【０２４０】
本方法により、電子メールから郵便システムへ送るような異種通信システムをつないだ通信が容易になるが、電子メールシステムだけを使った異なる電子メールの利用法も生まれてくる。
【０２４１】
すなわち、現在のメールシステムは、送り主がメールサービスを受けるプロバイダーにアカウントを登録しておかないと、メールを送ることはできない。しかし、上記方法でメール本文にＴナンバーを付加したコンテンツを用意できれば、受け手のメールアドレスは常にＴセンターのアドレスとし、そのコンテンツを送り出すだけで、Ｔセンターのメールサーバに届いたコンテンツを、そのＴナンバーに対応する受け手の電子アドレスに送り届けることができる。
【０２４２】
現在の通信システムは、送り手のアドレスと受け手のアドレスを直接つなぐことでコンテンツを届けることを可能にしているが、本方法は、送り手と受け手の間に送信処理システムを入れることで、融通の利く通信を可能にしている点が大きく違う点でもある。
【０２４３】
（高齢者など弱者に優しい通信システム）
既存の通信機器は、通信システムのハードごとにアドレスが固定されているため、郵便を送るときには相手の住所、電話なら電話番号、ＦＡＸならＦＡＸ番号、電子メールなら電子メールアドレスをそれぞれ覚えておく必要がある。本方法を使えば、高齢者が手紙などを送る際に、孫の家の電話番号などを覚えて、入力（指定）できれば、高齢者がスキャナーでアップした手紙を、孫がメールで受け取ることも可能である。すなわち、孫が、自宅の電話番号をＴコードとして登録し、そのコードに自宅の電子メールアドレスをヒモづけてしておけば、高齢者が孫のメールアドレスを知らなくても（覚えていなくても）、電話番号だけ分かれば手紙のファイルをメールで送り届けることが実質可能になる。
【０２４４】
（デジカメなどでの活用法）
例えば、デジカメで撮影した画像ファイルや動画ファイルは、現在ＦＴＰなどでサーバへアップすることは可能であるが、それを指定したメールアドレスへ送信することはできない。
【０２４５】
しかし、デジカメに受け手のＴコードを記録し、画像ファイルをＴセンターへアップする際に、そのコードを一定の書式（ファイル名やプロパティ情報などとして）で付加させてアップさせれば、Ｔセンターで写真ファイル自体を解析する必要なく、プロパティ情報を解析し、そのＴコードに対応づけられている送信方法で（例えば、指定した受け手のＥメールアドレスへ）画像ファイルを送信できる。
【０２４６】
また、デジカメで集合写真や動画を撮っても、それぞれの人にその写真や画像を送り届けることは現在の方法では難しい。個人ごとにＴコードを所持していれば（何らかのメールアドレスの文字列をＴナンバーとしてあらかじめ登録してあればそのアドレスであったり、ＴナンバーをＱＲコード（登録商標）にして持ち歩いていればそのＱＲコード（登録商標）など）、それをデジカメに写真や動画に対応付けて記録し、画像ファイルとともに送信することで、集合写真などを受け取りたい人の、例えばメールアドレスに同一のデジカメ画像を送信できる他、Ｔコードの送信方法を指定することで、ＣＤに焼いたものを郵送で受け取ることも可能になる。
【０２４７】
具体的には、デジカメで写真などを記録する際に、付加的情報としてＴナンバーを属性データ（プロパティ情報）として画像に付加（画像として入れるのではない）する仕組みを用意する（簡単な例では、ファイル名にＴコードであることとＴナンバーを入れる方法でもよい）。Ｔセンター側では、そのファイルを受け取った時点で、付加されているＴコードを識別し、Ｔナンバーのデータベースから送信方法とアドレス情報を検索し、送信に利用する通信システムを選び、そのアドレス情報を付加して、画像や動画データを必要に応じて変換し（ファイルをＣＤに焼くなど）、送出する。
【０２４８】
プロパティ情報には、例えばＴＣＯＤＥというプロパティを用意しておき、そこにＴナンバーを入れて画像などと一緒に付加してアップし、Ｔセンターでプロパティに応じて解析を行なうことになる。
【０２４９】
（スキャナーやデジカメなど、通信端末側とＴセンターで、画像データを送受信する前に、端末側でＴコードを検知し通信経路とその方法を特定した上で、画像データを送る方法）
送り手からＴコードセンターにアップする画像ファイルの中に機密情報や個人情報などが含まれている場合、その内容を解析することが望ましくないこともある。また、Ｔセンターに届く画像の解析時にエラーが起き、そのエラーを送り手に通知できない場合に深刻な問題が起きることがある。
【０２５０】
そのような場合は、端末側に、事前にＴコードの照合をＴコードセンター（Ｔセンター）のサーバと行なえる機能を持たせる。すなわち、紙媒体をスキャナーでスキャンする例では、スキャナーもしくはインターネットに接続する機器に、ＴセンターのＵＲＬやサーバのアドレスなどを記録しておき、スキャンの時点でＴコードを特定し、Ｔコードが存在する場合には、Ｔセンターと接続し、そのＴコード、もしくはそれに含まれるＴナンバー（受け手のアドレスと送り方にヒモ付けできる番号や文字列：送り手ともヒモ付けできる場合もある）などの情報を認識する機能を持たせる。
【０２５１】
サーバ側では、受信したＴナンバーと記録されているデータベースにより送り手のアドレスと送り方を特定し、特定できた場合（特定の可否情報を送り手側の通信機器に送信し）、そのシグナルをスキャナーで受信し、スキャナーからの画像データを受ける。サーバ側では、送信されてくるコンテンツデータファイルを、特定された通信システムに、特定された方法で送信する。
【０２５２】
＜より具体的な実施例１＞
図１８はより具体的な通信システムの構成図（受け手側に応じた情報送り方法決定方法）である。本実施の形態では紙媒体は、プレゼン資料、学校又は塾、企業からの学習者へのテスト用紙、学習教材、等でもかまわないがチラシとして説明する。
【０２５３】
チラシ１００には、二次元バーコード又は３次元コードでＴコードが印刷されている。
【０２５４】
このコードは図２０に示すようにＴコード識別子（ＴＣＯＤＥ）と、Ｔナンバーと、ページ番号等からなる。なお、ページ番号は必須ではない。
【０２５５】
図１８に示すように、送り手側端末１１０（送り手端末１３に相当）は、スキャナー１２０（スキャナー１０に相当）と、インターネット網２００上（クラウド）のＴセンターのサーバ３００に画像ファイルを転送するＮトランスファ１１（転送装置）に相当するＮトランスファ１３０等を備えている。
【０２５６】
Ｔセンターのサーバ３００は、少なくとも、送り方法決定部３１０、ファイル変換ツール部３２０と、各種送信ツール３３０（３３０ａ、３３０ｂ、・・・）等を備えている。前述の送り方法決定部３１０、ファイル変換ツール決定部３２０（コンテンツ変換ツール決定部ともいう）はＴコード解読部２６に相当し、送信ツール部３３０は送信部２８に対応する。
【０２５７】
一方、受け手側端末４００（２４、２３、２２に対応）は、ルータ４４０と、パソコン４１０と、プリンタ４２０（ＩＰアドレス付き；インターネットインタフェース付き）とからなる受け手端末（受け手端末２４に相当）、Ｎトランスファ４３０と、スマートホーン４５０、携帯電話機４７０等からなる。
【０２５８】
なお、Ｎトランスファには、Ｔセンターのサーバ３００のＩＰアドレスが予め記憶されているのが好ましい。無論、他の情報蓄積センターのサーバ（図示せず：ストレージサーバ）のＩＰアドレスでもかまわない。
【０２５９】
図１９はＴセンターのサーバ３００の概略構成図である。これらは、ソフトウエアであるが、これらの処理部をサーバ別に分けた構成にしてもかまわない。
【０２６０】
図１９においてはインターネットインタフェース（Ｗｅｂ：図５のＷｅｂサーバ３３に相当）は省略する。
【０２６１】
図１９に示すように、Ｔセンターのサーバ３００は、送り手側端末１００からのＴコード付き画像イメージデータＧａｉ（送信情報Ｕｉに相当する）を受信してメモリ３０１に蓄積する情報蓄積処理部３０２と、メモリ３０１に記憶されたＴコード付き画像イメージデータＧａｉの二次元バーコードを検索して、そのＴコードをＯＣＲ処理して数値列に変換したデータをメモリ３０５に記憶する二次元バーコード抽出処理部３０４などを備えている。
【０２６２】
前述のＴコード付き画像イメージデータＧａｉは、クラウド上のストレージサーバ（図示せず）に送り手側端末１１０から送信させて蓄積し、このストレージサーバからＴコード付き画像イメージデータＧａｉを受け取ってもかまわない。
【０２６３】
また、Ｔセンターのサーバ３００は、乱数発生器等（図示せず）によって例えば１２桁、１６桁内のＴナンバー（ユニークコード：数字と記号を含んでもかまわない）を生成するＴナンバー作成部３０７と、受け手受取方法定義情報作成部３１０と、Ｔナンバー抽出部３０８を備えている。
【０２６４】
Ｔナンバー抽出部３０８は、メモリ３０５に記憶された二次元バーコードのデータがＴコードかどうかを判定し、Ｔコードの場合は、そのＴナンバーを抽出して受け手受取方法定義情報作成部３１０に出力する。
【０２６５】
受け手受取方法定義情報作成部３１０は、抽出されたＴナンバーを有するＴナンバー付き顧客情報ＪｉをＴナンバー付き顧客情報テーブル３６０（メモリ）から引き当てて、受け手受取方法定義情報Ｊｈｉを作成してメモリ３１５に記憶する。この受け手受取方法定義情報Ｊｈｉについては詳細に後述する。
【０２６６】
また、Ｔナンバー付き顧客情報テーブル３６０のＴナンバー付き顧客情報を作成する顧客情報作成部３２５と、画像データ整理部３０６とを備えている。
【０２６７】
この画像データ整理部３０６は、抽出されたＴナンバーの受け手受取方法定義情報Ｊｈｉのコンテンツ名（画像ファイル名；コンテンツＩＤ）、送り手名（送り手コード）、受け手名（受け手コード）を読み込んで、これらを識別できるＩＤコード（ファイル別ＩＤコード）のフォルダ名を生成し、このフォルダ名のメモリ領域３０９ａ、・・・をメモリ部３０９に生成して記憶する。このとき、ＯＣＲ処理でページ番号を抽出してページ番号順に整理して記憶するのが好ましい。
【０２６８】
前述のＴナンバー付き顧客情報Ｊｉについては詳細に後述する。
【０２６９】
さらに、送り方法決定部３１０（受け取方法決定）と、ファイル変換ツール決定部３２０と、ファイル変換ツール部３４０（ＪＰＥＧ変換ツール３４０ａ、ＰＤＦ変換ツール３４０ｂ、テキスト変換ツール３４０ｃ、ワード変換ツール３４０ｄ、ＧＩＦ変換ツール３４０ｄ、・・）と、これらの変換データを記憶するメモリ３４１（３４１ａ、３４１ｂ、・・・）と、送信情報作成部３５０と、各種送信ツール部３３０（メーラ３３０ａ、ＦＡＸサーバソフト３３０ｂ、プリンターサーバソフト３３０ｃ（プリンタ言語変換ツール（プリンタ制御コード変換ツールともいう））、・・・、ＷＥＢサーバソフト）等を備えている。
【０２７０】
送り方法決定部３１０（受け取方法決定）は、受け手受取方法定義情報作成部３１０が受け手受取方法定義情報Ｊｈｉをメモリ３１５に生成したとき、この受け手受け取方法を読み込み、この受け取り方法で受け取らせることができる送信ツールを起動させて送信させる。例えば、受け取方法がメール添付の場合はメーラ３３０ａを起動させ、ＦＡＸの場合はＦＡＸサーバ３３０ｂを起動させ、プリンタ出力の場合は、プリンタサーバ３３０ｃを起動させ、Ｔセンターにアクセスしてデータを受け取る方法の場合はＷＥＢサーバを起動させる。ＷＥＢサーバの場合は、そのＵＲＬを知らせる。
【０２７１】
ファイル変換ツール決定部３２０は、送り方法決定部３１０が受け手受取方法定義情報Ｊｈｉをメモリ３１５に生成したとき、この受け手受取方法定義情報Ｊｈｉのファイルの処理方法（画像変換形式、受け手側端末機種、バージョン）で変換する変換ツール（ＪＰＥＧ変換ツール３４０ａ、ＰＤＦ変換ツール３４０ｂ、テキスト変換ツール３４０ｃ、ワード変換ツール３４０ｄ、ＧＩＦ変換ツール３４０ｄ、・・）を起動させる。
【０２７２】
送信情報作成部３５０は、起動した送信ツールで受けて手へのメッセージを作成する。例えば、Ｔセンター（Ｔセンターでなくともよい、他の企業、学校、病院、店等サーバでもよい）にアクセスして送り手側からのデータを取得とされている場合は、例えば「Ｔセンターから送り手○○さんからのデータがあります。下記ＵＲＬにアクセスしてください」というメッセージを作成して送信させる。
【０２７３】
また、受け手受取方法定義情報Ｊｈｉの送り方法がＥメールの添付を示している場合は、メーラに例えば、受け手受取方法定義情報Ｊｈｉの送り手メールアドレスと受け手のメールアドレスとを送出して、例えば「送り手○○さんからのデータがあります。添付ファイルを開いてください」というメッセージを作成して送信させる。
【０２７４】
また、受け手受取方法定義情報Ｊｈｉの送り方法が郵便（宅配便）による文書での配達を示している場合は、受け手受取方法定義情報ＪｈｉのサーバのＩＰアドレスを読み込んで、そのサーバと通信をする送信ツールにメモリ３０９のデータを渡して送信させる。
【０２７５】
さらに、受け手受取方法定義情報Ｊｈｉの送り方法がプリンタ出力を示している場合は、受け手受取方法定義情報ＪｈｉのプリンタのＩＰアドレスを読み込んで、そのプリンタと通信をする送信ツールにメモリ３０９のデータを渡して直接印刷させる。
【０２７６】
なお、各種送信ツールはＰＣ用、スマートホーン用、携帯電話機用、タブレット用、プリンタ用等の機種毎に各々備えており、画面サイズをも変換する。
【０２７７】
（動作説明）
初めに重要なデータを説明する。
【０２７８】
図２０はＴコードのデータを説明する説明図である。Ｔコードは、Ｔコード識別子（ＴＥＣＯＤＥ）とＴナンバー（Ｔ０００・・・１）と、ページ番号等からなる。但しページ番号は必須ではない。
【０２７９】
Ｔナンバー付き顧客情報Ｊｉは、図２１に示すようにＴナンバー（Ｔ０００・・・１）と、このＴナンバーの顧客コード（Ｋ００・・１）と、画像種類（コンテンツＩＤ）と、受け取り方法（Ｔセンタからは送り方法）等がリンク付け（関連付け）されている。
【０２８０】
そして、受け取り方法には、異なるＴナンバー（Ｔ１０１０・・・）がリンク付けされている。そして、このＴナンバーに、期間（使用期間）、どんな受け取方法かを示すコード（メール添付又は、郵便、プリンタ出力を示すコード）と、画像の形式、機種等がリンク付けされている。
【０２８１】
さらに、顧客コードには図２２に示すように、住所と、氏名と、メールアドレス、ＦＡＸ番号、電話番号、使用機器が対応されており、使用機器（ＰＣ、スマホ、タブレット、プリンタ）には、使用するＰＣ、その機種、そのＩＰアドレス、プリンタ制御情報（プリンタ制御コード）などがリンクつけされている。
【０２８２】
プリンタ制御情報（プリンタ制御コードともいう）とは、フォント、文字サイズ、全角、半角、英語、日本語の種類、用紙サイズ、品質、縦横、カラー又は白黒の有無等を含む。なお、プリンタはインターネットインターフェースを有してＩＰアドレスが割り付けられているのが好ましい。
【０２８３】
すなわち、プリンタサーバはプリンタ制御情報（プリンタ制御コードともいう）にもとづいてコンテンツ（ファイル）を変換する。
【０２８４】
なお、ＴセンターのＴナンバー付き顧客情報は図２３に示すように、ＴナンバーにＴセンター名と、住所と、電話番号と、Ｔセンターのメールアドレスと、ＵＲＬがリンクつけされている。
【０２８５】
これらを用いて以下に全体の動作を図２４〜図２８のシーケンス図を用いて説明する。
【０２８６】
図２４に示すように、送り手側端末１１０のスキャナーを用いてチラシ１００（Ｔコードが二次元バーコードで印字されている）を読み取らせる（ｄ１００ａ）。
【０２８７】
このチラシ１００はスキャナー１２０によって読み取られてＴコード付き画像イメージデータＧａｉとしてクラウド転送装置であるＮトランスファ１３０に出力される（ｄ１００ｂ）。
【０２８８】
Ｎトランスファ１３０にＴセンターのサーバのＩＰアドレスが予め設定されている場合は、直接Ｔセンターのサーバ３００と接続処理を行う（ｄ１０１）。他のセンターのサーバのＩＰアドレスが設定されている場合は、そのサーバとＮトランスファ１３０が接続処理を行う。
【０２８９】
そして、Ｎトランスファ１３０はＴセンターのサーバ３００に接続された場合は、Ｔコード付き画像イメージデータＧａｉを送信する（ｄ１０２）。
【０２９０】
Ｔセンターのサーバ３００の情報蓄積処理部３０２は、Ｔコード付き画像イメージデータＧａｉを受信してメモリ３０１に保存する（ｄ１０３）。
【０２９１】
次に、二次元バーコード抽出処理部３０４はメモリ３０１のＴコード付き画像イメージデータＧａｉに対してＯＣＲ処理を施して、二次元バーコードを抽出して、この数字列を解読して、これをメモリ３０５に記憶する（ｄ１０５）。この数字列データをＤｐｉと称する。
【０２９２】
次に、Ｔコードナンバ抽出部３０８はメモリ３０５に記憶された数字列データＤｐｉ（記号を含んでもよい）がＴコードかどうかを判断し、Ｔコードの場合はＴナンバーを抽出して受け手受取方法定義情報作成部３１０に出力する（ｄ１０６）。Ｔコードであるかどうかの判断はＴコード識別子（ＴＣＯＤＥ）があるかどうかで判断する。
【０２９３】
Ｔコードが存在すると判断した場合は、受け手受取方法定義情報作成部３１０が受け手受取方法定義情報Ｊｈｉを作成する（ｄ１０７）。
【０２９４】
この受け手受取方法定義情報Ｊｈｉの生成について説明する。メモリ３１５には、図２９に示すように、Ｔナンバー欄ｈａ、受け手顧客名欄ｈｂ、送り手顧客名欄、画像種別欄ｈｄ、受け取方法欄ｈｅ、受け手機種欄ｈｆ、受け手アドレス欄ｈｇ、ファイル形式欄Ｈｈ、ファイル名欄ｈｉ等からなっている。
【０２９５】
受け手受取方法定義情報作成部３１０は、Ｔナンバー（Ｔ００・・１）を有するＴナンバー付き顧客情報Ｊｉを顧客情報テーブル３６０から引き当てる。このＴナンバー付き顧客情報Ｊｉは管理者によって予め作成するのが好ましい。
【０２９６】
Ｔナンバー付き顧客情報Ｊｉは図２１から図２３のように構成されている。
【０２９７】
例えば、送り手側のＴナンバーがＴ０００・・・１の場合は、図２１から図２３に示すＴナンバー付き顧客情報Ｊｉを引き当てる。
【０２９８】
そして、図２９に示すように、送り手側のＴナンバー（Ｔ０００・・・１）に、引き当てたＴナンバー付き顧客情報Ｊｉを構成している、受け手顧客名と、送り手名と、送り手側のＴナンバー（Ｔ０００・・・１）が示すファイル種類（：チラシ、帳票、テスト問題、学習問題、プレゼン資料：コンテンツＩＤで区別）と、受け取り方法（送り方法）と、受け手アドレスと、ファイルの形式（ＰＤＦ、ＪＰＥＧ、テキスト等）等を該当の欄に書き込んで作成する。これを本実施の形態では受け手受取方法定義情報Ｊｈｉと称している。
【０２９９】
次に、画像データ整理部３０６はメモリ３１５に生成された送り側送信定義情報Ｊｈｉを読み、これらのデータに基づいたファイル名Ｆｄｉを作成する（ｄ１０８）。
【０３００】
携帯そして、図２５に示すように、画像データ整理部３０６はファイル整理用メモリ部３０９に生成されたファイル名Ｆｄｉと同じファイル名が存在するかどうかを判断する（ｄ１１０）。
【０３０１】
同じファイル名が存在しない場合は、ファイル整理用メモリ部３０９にファイル名Ｆｄｉのメモリ領域Ｍｉ（３０９ａ又は３０９ｂ、・・・）を作成する（ｄ１１１）。そして、画像データ整理部３０６は生成したメモリ領域にＴナンバーと画像イメージデータＧａｉとを一組にして記憶する（ｄ１１２）。次に、画像データ整理部３０６は、ＯＣＲ処理で画像イメージデータＧａｉのページ番号（画像種類に応じて決められているフォーマットを用いる）を読み込み、ページ順に整理する（ｄ１１３ａ）。そして、このファイル名Ｆｄｉを欄ｈｉに書き込む（ｄ１１３ｂ）。
【０３０２】
次に、送り方法決定部３１０は、メモリ３１５の受け手受取方法定義情報Ｊｈｉを読み込む（ｄ１１４）。
【０３０３】
また、ｄ１１０においてファイル整理用メモリ部３０９に同一フォルダ名があると判断したときはｄ１０８で生成したフォルダ名Ｆｄｉを削除し（ｄ１１７）、既に存在するフォルダ名Ｆｄｉのメモリ領域に受信した画像イメージデータＧａｉ及びＴナンバーを格納して（ｄ１１８）、処理をｄ１１４に移す。
【０３０４】
ファイル変換ツール決定部３２０は受け手受取方法定義情報Ｊｈｉの画像ファイルの変換種類Ｊｈｆｉを読み込む（ｄ１１５）。
【０３０５】
次に図２６に示すように、ファイル変換ツール決定部３２０はファイル変換種類Ｊｈｆｉの変換ツールを指定（例えばＪＰＥＧ変換ツール）して（ｄ１２０）、その変換ツールを起動する（ｄ１２１）。つまり、受けてはＴナンバーがＴ０００・・１の送り手については、ＪＰＥＧで受け取ると指定していることになる。
【０３０６】
また、ファイル変換ツール決定部３２０は、受け手受取方法定義情報Ｊｈｉの変換方法と受信したデータの形式を判断し（例えば受信したデータがテキストデータで、受け手の変換種類もテキストの場合は、変換ツールを起動させない。
【０３０７】
本実施の形態では商品画像が含まれるチラシであるから該当の変換ツールを起動させている。
【０３０８】
次に、受け手受取方法定義情報Ｊｈｉのファイル名Ｆｄｉを読み込み、このファイル名Ｆｄｉに格納されているデータを指定した変換ツールに出力する（ｄ１２２）。
【０３０９】
次に図２７に示すように、この変換ツールは渡された画像ファイルを変換して（ｄ１３１）、メモリ３４１（３４１ａ、３４１ｂ、・・・）に記憶する（ｄ１３２）。これらのメモリは変換ツールに対応させて設けている。
【０３１０】
次に、送り方法決定部３１０は、受け手受取方法定義情報Ｊｈｉの送り方法Ｊｈｏｉ（送りの種類；メール添付、プリンタ出力、・・・）を読み込む（ｄ１３３）。例えば、送り方法Ｊｈｏｉはメール添付とされているとする。
【０３１１】
次に、送り方法決定部３１０はメモリ３１５に記憶されている受け手受取方法定義情報Ｊｈｉの受け手のメールアドレス、受け手の機種を読み込む（ｄ１３４）。そして、メーラのツールを決定して起動すると共に受け手の機種をそのツールに出力する（ｄ１３５）。本実施の形態では送り手のメールアドレスはＴセンターにするのがよい。但し、送り手名は送り手側にする。
【０３１２】
次に、図２８に示すように、送信情報作成部３５０は、決定された送信ツールを用いて（メール添付の場合はメーラ）、メッセージを作成する（ｄ１４０）。例えば、受け手受取方法定義情報Ｊｈｉの送り手メールアドレス（Ｔセンター）と受け手のメールアドレスとを送出して、例えば「送り手○○さんからのデータがあります。添付ファイルを開いてください」というメッセージを作成して送信させる。
【０３１３】
次に、メーラに添付ファイルとしてメモリ部３０９のフォルダＦｄｉのファイル及び受け手機種を送信ツールに出力する（ｄ１４１）。
【０３１４】
送信ツールは受け手機種（ＰＣ、スマートホーン、タブレット、携帯電話機、プリンタ機種）に応じて画像サイズを変えて送信する（ｄ１４２）。
【０３１５】
そして、送信ツールは相手機種と接続処理を行う（ｄ１４３）。
【０３１６】
従って、Ｔコード付きのチラシを見て、商品を購入したり資料請求をしたい場合は、例えば、「商品を購入します、住所は・・・です。大至急送ってください。」「資料請求します」などと手書きでメモを書きいれて、スキャナーで読み込ませると（読み込みボタンを押す）、Ｔセンターのサーバ３００に自動送信されて、受け手の広告主が求める受け取り方法で受け手に届くことになる。
【０３１７】
また、高齢者が手紙などを送る際に、Ｔコード（祖父から孫Ａへの手紙であることを示すユニークコード）を手紙に貼り付ければ、高齢者がスキャナーでアップした手紙を、孫がメールで受け取ることも可能である。
【０３１８】
（より具体的な実施例２）
本実施例は、送り手側端末（スキャナー＋Ｎトランスファ又はデジタルカメラ＋Ｎトランスファ又はネットワークデジタルカメラなど）がＴセンターのサーバに画像データを送信する前に、ＴセンターのサーバにＴコードを送信して、Ｔセンターのサーバが画像データ用のメモリ領域を生成した後に送り手側が画像データを送る方法である。
【０３１９】
送り手からＴセンターにアップする画像ファイルの中に機密情報や個人情報などが含まれている場合はその内容をＴセンターで解析することが望ましくないこともある。
【０３２０】
また、Ｔセンターに届く画像の解析時にエラーが起き、そのエラーを送り手に通知できない場合に深刻な問題が起きることがある。そのような場合は、送り手側端末に、事前にＴコードの照合をＴコードセンター（Ｔセンター）のサーバと行なえる機能を持たせる。
【０３２１】
すなわち、紙媒体をスキャナーでスキャンする例では、スキャナーもしくはインターネットに接続する機器に、ＴセンターのＵＲＬやサーバのアドレスなどを記録してＴセンターと接続し、そのＴコード、もしくはそれに含まれるＴナンバー（受け手のアドレスと送り方にヒモ付けできる番号や文字列：送り手ともヒモ付けできる場合もある）などの情報を認識する機能を持たせる。
【０３２２】
そして、Ｔセンターのサーバ側では、受信したＴナンバーと記録されているデータベースのデータ（Ｔコード付き顧客情報）により送り手のアドレスと送り方を特定し、特定できた場合に送り手側からの画像データ（画像ファイル）を記憶するメモリ領域をＴナンバーに関連付けて生成して、そのシグナル（特定の可否情報を送り手側の通信機器に送信し）を送り手側端末（スキャナー側）で受信した後に、送り手側端末（スキャナー側）が画像データをＴセンターのサーバに送信する。
【０３２３】
そして、Ｔセンターのサーバ側では、送信されてくる画像データ（コンテンツデータファイルともいう）をメモリ領域に格納して、このメモリ領域のＴナンバーで送り方法（受け手側の受け取り方法）、画像変換方法（画像サイズ含む）を特定して、その送り方法（Ｅメール添付、プリンタ出力、郵便（宅配）など）で、受けて側端末に送信する。以下に具体例を用いて説明する。
【０３２４】
図３０はより具体的な実施例２の概略構成図である。図３０においては、送り手側はカメラ付き携帯端末６０１（携帯電話機、音声通話可能な携帯コンピュータ（スマートホーン）など）とし、広告６００にＴコードが二次元バーコードで印字されているとする。
【０３２５】
一方、Ｔセンターのサーバ５００は少なくとも、送り方法決定部３１０と、ファイル変換ツール決定部３２０と、送信ツール部３３０（３３０ａ、３３０ｂ、・・・）を備えている。また、受け手側端末４００は上記図１８と同様にされている。      
すなわち、カメラ付き携帯端末６０１は以下に説明する機能（手段）を備えている。
【０３２６】
カメラ付き携帯端末６０１は、広告６００のＴコード（二次元バーコード）をデジタルカメラ６０２で撮影する。このＴコードにはＴコード識別子（ＴＣＯＤＥ）とＴナンバー（送り手、受け手、送り方法、ファイル変換方法、広告の種類、発行年月、有効年月等を示すユニークコード）とＴセンターのＵＲＬ等で構成されている。
【０３２７】
そして、カメラ付き携帯端末６０１は撮影したＴコードをＯＣＲ機能で解読して内部メモリに記憶する。
【０３２８】
次に、内部メモリに記憶したＵＲＬでＴセンターにアクセスしてＴナンバーとＴコード識別子とを一組にしてＴセンターに送信する。
【０３２９】
そして、Ｔセンターからテキスト入力ページを受信し、Ｔセンターから送信許可を受信したときに、入力されたテキストデータをＴセンターに送信する。
【０３３０】
テキスト入力ページでなくともよい。カメラ付き携帯端末の音声認識機能を起動させて、この音声認識データをＴセンターに送信してもかまわない。
【０３３１】
一方、Ｔセンターのサーバ５００は図３１に示す構成を備えている。但し図１９と同一符号のものについては説明を省略する。
【０３３２】
図３１に示すように、送り手側とインターネット接続を行うインターネットインターフェース部５１０（ｗｅｂサーバ）と、インターネットインターフェース部５１０から送り手側端末（例えばカメラ付き携帯端末６０１）からのアクセスであることが知らせられると、Ｔコードの送信要求を送り手側端末に送信するＴコード要求部５２０と、Ｔコード判定部５３０と、メモリ領域確保部５５０と、送信許可部５５５などを備えている。
【０３３３】
Ｔコード判定部５３０は、Ｔコード要求部５２０が受信したＴコードのＴナンバーを抽出し、このＴナンバーを有する受け手受取方法定義情報Ｊｉがメモリ３５０に存在するかどうかを判断し、存在する場合はメモリ領域確保部５５０に対して受信許可（ＯＫ）を出力してＴコード要求部５２０が受信したＴコードのＴナンバーを出力する。
【０３３４】
メモリ領域確保部５５０は、Ｔナンバーに関連付けて前述のテキスト入力ページのメモリ領域をメモリ部５６０に確保する（５６０ａ、５６０ｂ・・・）。    
送信許可部５５５は、メモリ領域確保部５５０がＴコードの受信に伴ってメモリ領域を生成すると、直ちに送り手側端末であるカメラ付き携帯端末に送信許可を送信する。このときの送り手側のアドレスはインターネットインタフェース部５１０から取得する。
【０３３５】
そして、送信許可部５５５は、送り手側端末から送信されてきたテキストデータを確保されたメモリ領域に記憶する。
【０３３６】
（動作説明）
図３２、図３３のシーケンス図を用いて説明する。広告６００は、折込チラシ又は電車広告が好ましい。
【０３３７】
図３２に示すように、カメラ付き携帯端末６０１を操作して送り手側は広告６００のＴコードを撮影する（ｄ２００）。このＴコードはＯＣＲ処理されて内部メモリ（図示せず）に記憶される。
【０３３８】
そして、カメラ付き携帯端末６０１は、撮影したＴコードをＯＣＲ機能で解読して、ＵＲＬを抽出してＴセンターにアクセスする（ｄ２０１）。
【０３３９】
Ｔセンターのサーバ５００のインターネットインターフェース部５１０はカメラ付き携帯端末６０１のインターネットインターフェースとでリンクを張る（ｄ２０２）。
【０３４０】
次に、ＴセンターのサーバのＴコード要求部５２０はカメラ付き携帯端末６０１に対してＴコードの送信要求を行う（ｄ２０３）。
【０３４１】
カメラ付き携帯端末６０１は、送信要求に伴って読み込んだＴコード（数値列（記号を含んでもよい）を送信する（ｄ２０４）。
【０３４２】
一方、センターのサーバ５００のＴコード判定部５３０は認証処理を行う（ｄ２０５、ｄ２０６）。この認証処理は、Ｔコード要求部５２０が受信したＴコードのＴナンバーを抽出し、このＴナンバーを有する受け手受取方法定義情報Ｊｉがメモリ３５０に存在するかどうかを判断する。
【０３４３】
そして、メモリ領域確保部５３０はＴコード判定部５３０がＴナンバーが存在すると判断した場合は（ｄ２０６）、受信したＴコードのＴナンバーに関連付けてメモリ領域５６０ａをメモリ５６０に確保する（ｄ２０７）。
【０３４４】
次に、Ｔセンターのサーバ５００の送信許可部５５５は、メモリ領域の生成に伴って、直ちに送り手側端末であるカメラ付き携帯端末に送信許可（Ｔナンバー付き）を送信する（ｄ２０８ａ）。
【０３４５】
そして、送信許可部５５５は、テキスト入力画面（Ｔナンバー付き：Ｔナンバーは表示しない）の表示をカメラ付き携帯端末６０１に送信する（ｄ２０８ｂ）。
【０３４６】
一方、カメラ付き携帯端末６０１の操作者は、表示されたテキスト入力画面に対して、コメントを入力する。例えば、住所、氏名、メールアドレス、送り方法、電話番号等をテキストで入力する（ｄ２０９）。
【０３４７】
次に、送信ボタンがおされたかどうかを判断する（ｄ２１０）。送信ボタンが押された場合は、図３３に示すように、カメラ付き携帯端末６０１は、送信許可を受信している場合（ｄ２２０）に、入力されたテキストデータをＴセンターのサーバに送信する（ｄ２２１）。このとき、送信許可、及びテキスト入力画面につけられているＴナンバーとともに送信するのが好ましい。
【０３４８】
そして、送信許可部５５５は、送り手側端末から送信されてきたテキストデータを確保されたメモリ領域に記憶する（ｄ２２２）。
【０３４９】
以後は上記と同様に、受け手側で受け取る方法を決定して受け手の機種、要望する画像形式に変換して、受け手の受け取り方法で情報を送信する送信ツールを起動する処理を行う（ｄ２２３）。
【０３５０】
従って、電車内に貼り付けられている広告のＴコードをカメラ付き携帯端末で撮影して、テキストで例えば、「商品を購入します、住所は・・・です。大至急送ってください。」「資料を郵送でお願いします」などと書き込んでＴセンターに送信すれば、その広告主から郵送で資料が届くことになる。
【０３５１】
＜より具体的な実施例３＞
例えば、集合写真をカメラ付き携帯端末で撮影して、各自にその写真を送付することは可能であるが、受けて側では集合写真をメール添付で受け取りたい場合もあるし、ＣＤＲＯＭで受け取りたい場合や、印刷媒体で受け取りたい場合や、ＵＲＬにアクセスして受け取りたい場合もある。
【０３５２】
本実施の形態は、集合写真を各自の受け取り方法で受け取ることを可能にする。
【０３５３】
図３４はより具体的な実施例の概略構成図である。例えば集合写真を各メンバーに送信する例とする。
【０３５４】
また、本実施の形態では集合写真のメンバー及び撮影者の情報は既にＴセンターに会員登録されている。
【０３５５】
カメラ付き携帯端末７００、７０１ａ、・・・は、Ｔセンターのサーバ８００のＵＲＬでアクセスして、受け手、送り手用の入力ページの提供を受けて、希望の何種類かのＴコードを受信してメモリに登録する機能（手段）を備えている。
【０３５６】
受け手の入力用ページ（図示せず）は、例えば、受け手の顧客コード欄と、受け手の顧客名欄と、送り手の顧客コード欄と、送り手氏名欄と、コンテンツ種別欄（写真、プレゼン資料、・・・）と、受け取り方法欄（メール添付、ＣＤＲＯＭによる郵送、Ｔセンターアクセス、・・・）等からなっている。
【０３５７】
この受け手入力用ページに、送り手（Ａ、Ｂ、又は・・・Ｈ氏）の受け手の顧客コードと、受け手の顧客名と、送り手の顧客コードと、送り手氏名（Ｌ氏）と、コンテンツ種別（写真、プレゼン資料、・・・）と、受け取り方法（メール添付、ＣＤＲＯＭによる郵送又はＴセンターアクセス、・・・）等を入力してＴセンターのサーバに送信して、希望のＴコードを受信してメモリに登録する。
【０３５８】
例えば、Ｌ氏のカメラ付き携帯端末７００は、メール添付で写真（画像種類）をＬ氏から当該端末に登録された全員に送信することを示すＴコード（Ｔセンター送り手側定義Ｔコードともいう）を受け取り記憶する。
【０３５９】
Ａ、Ｂ、・・・、Ｈ氏のカメラ付き携帯端末７０１ａ、７０１ｂ、・・・、７０１ｈは、Ｌ氏からメール添付で写真（画像種類）を受け取ることを示すＴコード（受け手側受け取り方法定義Ｔコードともいう）を受け取る。
【０３６０】
さらに、送り手の入力ページ（図示せず）は、送り手顧客コード欄と、コンテンツ種別欄と、送り方法等からなっている。送り方法は、例えばグループ配信、全員、選択となっている。
【０３６１】
また、各カメラ付き携帯端末７００、７０１ａ、・・・は、さらに、
撮影ボタンの押下に伴って、撮影してその写真画像ｇｓｉをメモリに保存する機能（手段）と、
記憶しているＴコードとその意味を画面に表示する機能（手段）と、
画面に表示されたＴコードを読み込んで、赤外線通信をする機能（手段）と、
赤外線通信で送信されたＴコードをメモリに記憶する機能（手段）と、
撮影画像送信指示に伴って、メモリに記憶された各Ｔコードを組み合わせて（グループＴコードという）、これをヘッダに埋め込んで、撮影した写真画像ｇｓｉと共に送信情報ＧｓｉとしてＴセンターのサーバ８００に送信する機能（手段）と、
を備えている。
【０３６２】
このとき、Ｌ氏がＴセンターへのコンテンツの送り手となるので、先頭がＬ氏のＴコード（Ｌ氏から写真のグループ配信を示す）にするのが好ましい。
【０３６３】
図３４においては、Ａ氏のカメラ付き携帯端末７０１ａには、受け取りをＥメール添付で受け取る受け手側受け取り方法定義ＴコードＤｐａが登録され、Ｂ氏のカメラ付き携帯端末７０１ｂには、受け取りを郵送によるＣＤＲＯＭで受け取る受け手側受け取り方法定義ＴコードＤｐｂが登録され、Ｈ氏のカメラ付き携帯端末７０１ｈには、受け取りをＵＲＬで受け取る受け手側受け取り方法定義ＴコードＤｐｈが登録された場合を示している。また、Ｌ氏（撮影者）のカメラ付き携帯端末７００には各自に送ることを示すＴコードＤｐｏ（Ｔセンター送り手側定義Ｔコード）が登録されていることを示す。
【０３６４】
一方、Ｔセンターのサーバ８００は、少なくとも送り方法決定部３１０と、画像ファイル変換ツール決定部３２０と、各種変換ツール（３３０ａ、３３０ｂ、・・・）等を備えている。
【０３６５】
図３５はＴセンターのサーバ８００の概略構成図である。ただし、図１９と同じ符号を有するものについて説明を省略する。
【０３６６】
情報蓄積部３０１がメモリ３０１に記憶した送り手側からの送信情報ＧｐｉのグループＴコード（Ｔセンター送り手側定義ＴコードＤｐｏ、受け手側受け取り方法定義ＴコードＤｐａ、受け手側受け取り方法定義ＴコードＤｐｂ、受け手側受け取り方法定義ＴコードＤｐｈ）をＴコード識別子を区切りにして先頭から順にメモリ３０５に記憶するＴナンバー抽出部３０８ａと、受け手受取方法定義情報作成部３１０ａなどを備えている。また、Ｔナンバー付き顧客情報を記憶したメモリ３７０ａの他に、送り方法Ｔナンバー情報ＯＪｉを記憶したメモリ３７０ｂを備えている。
【０３６７】
この送り方法Ｔナンバー情報Ｏｊｉは、図３６に示すように、Ｔナンバー（ＴＧ０・・・１：Ｔセンター送り手側定義ＴコードＤｐｏ）に、送り方法（グループ配信、・・・）と、顧客コードと、画像種別等をリンク付けしている。すなわち、Ｔセンター送り手側定義ＴコードＤｐｏは、どんな送り手からどんなコンテンツをグループ配信するかを示すユニークコードである。
【０３６８】
受け手受取方法定義情報作成部３１０ａは、メモリ３０５に保存された
Ｔコードの数を求め、このＴコードの数に対応した受け手受け取り定義情報作成用メモリ（３１５ａ、３１５ｂ、・・・）を作成する。
【０３６９】
そして、受け手受け取り定義情報作成用メモリ（送り手側Ｔコード欄、配信方法欄、受け手顧客名欄、送り手顧客名欄、画像種別欄、受け手受け取り方法欄、受け手機種欄、受け手アドレス欄、ファイル形式欄等）を先頭順に指定（メモリアドレス）する。
【０３７０】
次に、メモリ３０５に保存されたＴコードを順に読み出し、先頭のＴコード（Ｔセンター送り手側定義ＴコードＤｐｏ）を指定された受け手受け取り定義情報作成用メモリ（３１５ａ又は３１５ｂ、・・・）のＴナンバー欄に書き込む。そして、このＴセンター送り手定義ＴコードＤｐｏ（ＴＧ０００・・・１）を有する送り方法Ｔナンバー付き情報Ｏｊｉをメモリ３７０ｂから引き当てる。
【０３７１】
この引き当てた送り方法Ｔナンバー付き情報Ｏｊｉに含まれている送り方法を読み込む。
【０３７２】
本実施の形態では、ＴＧ００・・・１にリンク付けされている送り方法はグループ配信であるから送り方法欄にグループ配信を示すコード（フラグ）を書き込む。また、画像種別欄にＴＧ００・・・１にリンク付けされている画像種別（写真）を示すコード（フラグ）を書き込む。
【０３７３】
また、送り方法Ｔナンバー付き情報ＯｊｉのＴセンター送り手定義ＴコードＤｐｏにリンク付けされている送り手顧客コードをキーとしてメモリ３７０ｂのＴナンバー付き顧客情報を引き当て、この顧客氏名を送り手名欄に書き込む。
【０３７４】
次に、受け手受取方法定義情報作成部３１０ａは、メモリ３０５に記憶された次のＴナンバーを読み出し、このＴナンバーを有するＴナンバー付き顧客情報をメモリ３７０ａから引き当て、このＴナンバー付き顧客情報に含まれている顧客コードをキーとして顧客名、受け手機種、受け手アドレス（メール添付の場合はメールアドレス、ＣＤＲＯＭで受け取りの場合は、ＣＤＲＯＭに記憶して、それを届ける宅配業者のサーバのＩＰアドレス）、ファイル形式などを読み込んで、該当の欄にこれらを書き込む。すなわち、図３７に示すように、ＴナンバーＤｐａ用の受け手受け取り方法定義情報が生成されることになる。
【０３７５】
このような処理を以後のＴナンバーＤｐｂ、・・・、Ｄｐｈに渡って生成する。
【０３７６】
後は、送り方法決定部及びファイル変換ツール決定部３２０がメモリ３１５に生成された受け手受け取り方法定義情報を順に呼び出して、上記の処理を行って、受け手が指定する画像種類で受け取り方法で送信する。
【０３７７】
従って、集合写真などは受け手に応じた受け取り方法で、受け取ることができることになる。
【０３７８】
＜Ｔコードの教育利用例＞
問題集やドリル帳などの印刷教材に、各問題や問題集のページごとに、使っている学習者（学習者ＩＤ）、問題（コンテンツＩＤ）、何度も繰り返しでてくる場合はその提示に対応する情報（スケジュールＩＤ）、問題の採点や記録などを行なうサーバ（サーバＩＤ）、Ｔコードであることを示す情報（ＴＣＯＤＥ）や、それらの組み合わせに対応付けられたＩＤを含むコード（これがＴコード）を、教材に印字（バリアブル印刷：差込印刷）し配布する。
【０３７９】
学習者は、その問題の用紙に回答を記述し、それを、スキャナーで読み取り、その画像を所定のＴセンターに送信する（どんな通信システムでもどのハードを使ってもよい）。
【０３８０】
Ｔセンターでは、そのＴコードをキーとしてデータベースを検索し、各種ＩＤを認識し、特定されたＩＤの処理サーバにそのファイルを送信する。処理サーバでは、さらにその画像ファイルがどの問題に対応する画像であるのかをコンテンツＩＤで特定し、さらに、学習者ＩＤでどの学習者のデータであるのかを特定、何度も繰り返し出てくる場合はそのスケジュールＩＤも特定し、その学習者のその問題とスケジュールに対応するデータ記録領域に画像データを記録する。
【０３８１】
さらにＯＣＲなどの処理や、教師などによる添削（修正）処理がなされるように指定されていた場合は、その処理を実行し、その結果データをその問題などに対応する記憶領域に記録する。さらに、そのデータを集計しその結果を所定の場所に送ることが規定されていた場合は、そのデータを指定された方法で指定されたアドレスへ送出する。
【０３８２】
これにより、塾などで子どもが実施したドリルをスキャナーでクラウドにアップするだけで、そのコンテンツに応じて、採点をし、その採点結果のデータを、その塾にメールで届けるサービスも可能になる。
【０３８３】
なお、Ｔナンバー登録画面例をここで説明しておく。
【０３８４】
（Ｔナンバー登録画面例）
Ｔコートを使った通信を行うためには、事前にＴナンバーの登録が必要になる。登録はＴセンターの職員がＴセンターのサーバの顧客情報作成部を用いて行ってもいいが、個人ごとに登録を行うことも可能である（パソコン又は携帯電話（スマートホーンを含む）。登録の方法も様々考えられるが、以下では、Ａ氏が受け手のＴナンバーを取得する流れを例に取り、その登録画面の１例を図３８と図３９に示す。
【０３８５】
Ｔセンターは、Ａ氏の個人情報の登録を行い、個人ナンバーをＡ氏に付与する。Ａ氏は、付与された個人ナンバーに対する、連絡方法を図３８のように登録する。この連絡は、通信エラーなどで問題が起きた時にＴセンターから連絡を入れる連絡法になる。図３８に示すように、個人ナンバー登録画面は、個人ナンバー欄と、連絡方法（電子メール、郵便、電話）の選択欄と、連絡アドレス等からなっている。
【０３８６】
個人ナンバーを手に入れたＡ氏は、図３９の画面で、個別Ｔナンバーを入力し、その番号に対応する通信手段や送信アドレス、処理に必要な情報や条件を入力する。個人ナンバーに対応する個別Ｔナンバーの組み合わせを、この例ではＴナンバーとしている。図３９の例では、2つの個別Ｔナンバーが登録されているが、個別ＴナンバーＰ００１のＴコードは、電子メールとFTPによる画像ファイルの転送方法が登録されており、選択の欄で、両方にチェックを入れることで、両者の転送方法でコンテンツが送られることが指定されている。例えばＦＴＰの選択の欄のチェック（○）をはずせば、全て電子メールとして配信される設定となる。
【０３８７】
この例では、特定の画像ファイル形式のコンテンツで、ファイルサイズが500kb以下のファイルが届いていた場合は、電子メールとFTPで両方にそのファイルを転送する指定になっている。
【０３８８】
個別ＴナンバーがＰ００２の例は、500kbを超えるサイズの画像については、ＣＤ−ＲＯＭに焼いたものを郵送する（パスワードつき）ことを指定している。
【０３８９】
実際は受け手となる個人が利用可能な通信システムとアドレスなどの情報を最初に登録し、画面上では、プルダウンメニューで選べるようにする。
【０３９０】
このような登録画面で、登録されたＴナンバーを、Ｔコードに印刷したシールや、画像を登録した個人（Ａ氏）に郵送したり、メールで添付して送り、そのＴコードを印刷物や写真や手紙などに貼ったり、Ｔナンバーを送信時に入力することで、意図したコンテンツを指定した方法でＡ氏は受け取ることが可能になる。
産業上の利用可能性
【０３９１】
以上のように、本発明によれば、ユーザに情報を提供した送り人に対して、ユーザに負担を与えないで容易にその送り先のアドレスにユーザ側が希望する情報を送信でき、かつユーザが希望する方法で受け取ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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