(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
すべり支承免震装置においてすべり支承と鉛直方向に重ねて設けられ前記すべり支承免震装置の上の免震対象構造物の荷重が作用するゴムと、
前記ゴムの周りを囲うように設けられ、前記ゴムの鉛直方向への変形を許容するのに対して、前記ゴムの水平方向への変形を、前記ゴムの鉛直方向の一端から他端側にかけての所定長さまで連続的に拘束する水平拘束部と、を備え、
前記水平拘束部は、前記免震対象構造物及び前記すべり支承の一方に固定され、前記ゴムの周りを囲う外側環状部と、前記免震対象構造物及び前記すべり支承の他方に固定され、前記外側環状部の内側に鉛直方向に相対移動できるように嵌め込まれた内側環状部とを有する、前記すべり支承免震装置の鉛直剛性を調整する鉛直剛性調整機構。
【請求項２】
すべり支承と、
前記すべり支承と鉛直方向に重ねて設けられ前記すべり支承の上の免震対象構造物の荷重が作用するゴムと、
前記ゴムの周りを囲うように設けられ、前記ゴムの鉛直方向への変形を許容するのに対して、前記ゴムの水平方向への変形を、前記ゴムの鉛直方向の一端から他端側にかけての所定長さまで連続的に拘束する水平拘束部と、を備え、
前記水平拘束部は、前記免震対象構造物及び前記すべり支承の一方に固定され、前記ゴムの周りを囲う外側環状部と、前記免震対象構造物及び前記すべり支承の他方に固定され、前記外側環状部の内側に鉛直方向に相対移動できるように嵌め込まれた内側環状部とを有するすべり支承免震装置。
【請求項３】
上部構造物と、下部構造物と、前記上部構造物と前記下部構造物との間に設けられた免震層とを備え、前記免震層は、積層ゴム免震装置とすべり支承免震装置とを備える免震建物であって、
前記すべり支承免震装置は、
すべり支承と、
前記すべり支承と鉛直方向に重ねて設けられ前記上部構造物の荷重が作用するゴムと、
前記ゴムの周りを囲うように設けられ、前記ゴムの鉛直方向への変形を許容するのに対して、前記ゴムの水平方向への変形を、前記ゴムの鉛直方向の一端から他端側にかけての所定長さまで連続的に拘束する水平拘束部と、を備え、
前記水平拘束部は、前記上部構造物及び前記すべり支承の一方に固定され、前記ゴムの周りを囲う外側環状部と、前記上部造物及び前記すべり支承の他方に固定され、前記外側環状部の内側に鉛直方向に相対移動できるように嵌め込まれた内側環状部とを有する免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、すべり支承免震装置の鉛直剛性を調整する鉛直剛性調整機構、すべり支承免震装置、及び免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震層に積層ゴム免震装置と弾性すべり支承免震装置とを混在させた免震建物が知られている（例えば、特許文献１）。この免震建物では、弾性すべり支承の積層ゴムの弾性変形量が許容範囲内となる小中規模の地震時には、弾性すべり支承の積層ゴムに弾性変形が生じるのに対して、弾性すべり支承のすべり材とすべり板との摺動は生じず、弾性すべり支承の積層ゴムの弾性変形量が許容範囲を超える大規模の地震時には、弾性すべり支承の積層ゴムに弾性変形が生じると共に、弾性すべり支承のすべり材とすべり板との摺動が生じる。
【０００３】
積層ゴムと弾性すべり支承とでは、積層ゴムの厚みが違うことから鉛直剛性が異なることによって、建物の沈下量が不均一となり、建物に悪影響を及ぼす恐れがあるが、上記免震建物では、弾性すべり支承の上に、ゴムと該ゴムの所定領域の水平方向の変形を拘束する水平拘束部とを備える鉛直剛性調整機構を設けることによって、両免震装置の免震機能を維持しつつ、両免震装置の鉛直剛性を等しくして、建物の沈下量の均一化を図っている。ここで、上記鉛直剛性調整機構では、上部構造物に固定されたアームを、ゴムの下端に固定されたフランジの外周部に接触させることにより、ゴムの水平方向の変形を拘束しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１―２１０８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記鉛直剛性調整機構は、ゴムの下端を拘束している。そのため、地震発生時にゴムの下部が回転することによりゴムに曲げ変形が生じ、これに従って、ゴムに曲げモーメントが生じる。従って、弾性すべり支承免震装置の鉛直剛性を設定する際に、鉛直剛性調整機構のゴムの曲げ変形の影響を考慮しなければならず、弾性すべり支承免震装置の設計が複雑になる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、すべり支承免震装置の鉛直剛性調整機構が備えるゴムに曲げ変形が生じることを防止し、該ゴムの鉛直剛性を、曲げ変形の影響を考慮せずに設定できるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る鉛直剛性調整機構は、すべり支承免震装置においてすべり支承と鉛直方向に重ねて設けられ前記すべり支承免震装置の上の免震対象構造物の荷重が作用するゴムと、前記ゴムの周りを囲うように設けられ、前記ゴムの鉛直方向への変形を許容するのに対して、前記ゴムの水平方向への変形を、前記ゴムの鉛直方向の一端から他端側にかけての所定長さまで連続的に拘束する水平拘束部とを備え、前記水平拘束部は、前記免震対象構造物及び前記すべり支承の一方に固定され、前記ゴムの周りを囲う外側環状部と、前記免震対象構造物及び前記すべり支承の他方に固定され、前記外側環状部の内側に鉛直方向に相対移動できるように嵌め込まれた内側環状部とを有し、前記すべり支承免震装置の鉛直剛性を調整する。
【０００９】
また、本発明に係るすべり支承免震装置は、すべり支承と、前記すべり支承と鉛直方向に重ねて設けられ前記すべり支承の上の免震対象構造物の荷重が作用するゴムと、前記ゴムの周りを囲うように設けられ、前記ゴムの鉛直方向への変形を許容するのに対して、前記ゴムの水平方向への変形を、前記ゴムの鉛直方向の一端から他端側にかけての所定長さまで連続的に拘束する水平拘束部とを備え、前記水平拘束部は、前記免震対象構造物及び前記すべり支承の一方に固定され、前記ゴムの周りを囲う外側環状部と、前記免震対象構造物及び前記すべり支承の他方に固定され、前記外側環状部の内側に鉛直方向に相対移動できるように嵌め込まれた内側環状部とを有する。
【００１０】
また、本発明に係る免震建物は、上部構造物と、下部構造物と、前記上部構造物と前記下部構造物との間に設けられた免震層とを備え、前記免震層は、積層ゴム免震装置とすべり支承免震装置とを備える免震建物であって、前記すべり支承免震装置は、すべり支承と、前記すべり支承と鉛直方向に重ねて設けられ前記上部構造物の荷重が作用するゴムと、前記ゴムの周りを囲うように設けられ、前記ゴムの鉛直方向への変形を許容するのに対して、前記ゴムの水平方向への変形を、前記ゴムの鉛直方向の一端から他端側にかけての所定長さまで連続的に拘束する水平拘束部とを備え、前記水平拘束部は、前記上部構造物及び前記すべり支承の一方に固定され、前記ゴムの周りを囲う外側環状部と、前記上部構造物及び前記すべり支承の他方に固定され、前記外側環状部の内側に鉛直方向に相対移動できるように嵌め込まれた内側環状部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、すべり支承免震装置の鉛直剛性調整機構が備えるゴムに曲げ変形が生じることを防止でき、該ゴムの鉛直剛性を、曲げ変形の影響を考慮せずに設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る免震建物を示す立面図である。
【図２】積層ゴム免震装置を示す立断面図である。
【図３】弾性すべり支承免震装置を示す立断面図である。
【図４】比較例に係る弾性すべり支承免震装置を示す立断面図である。
【図５】小規模地震の発生時の比較例に係る弾性すべり支承免震装置の作用を示す立断面図である。
【図６】小規模地震の発生時の図３に示す弾性すべり支承免震装置の作用を示す立断面図である。
【図７】他の実施形態に係る弾性すべり支承免震装置を示す立断面図である。
【図８】小規模地震の発生時の図７に示す弾性すべり支承免震装置の作用を示す立断面図である。
【図９】他の実施形態に係る弾性すべり支承免震装置を示す立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係る免震建物１０を示す立面図である。この図に示すように、免震建物１０は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の上部構造物１２と、基礎や地下又は地上の躯体等の下部構造物１４と、これらの間に設けられた免震層２０とを備えている。免震層２０には、積層ゴム免震装置２２と、弾性すべり支承免震装置３０とが備えられており、これらが上部構造物１２に適したバランスで配置されている。
【００１４】
図２は、積層ゴム免震装置２２を示す立断面図である。この図に示すように、積層ゴム免震装置２２は、上部構造物１２の免震基礎１２Ａにアンカープレート１５を介してアンカーボルト１７により固定されたベースプレート２２Ａと、下部構造物１４の免震層床１４Ａにアンカープレート１６を介してアンカーボルト１８により固定されたベースプレート２２Ｂと、上下のベースプレート２２Ａ、２２Ｂの間に配され、上面をベースプレート２２Ａに固定され下面をベースプレート２２Ｂに固定された積層ゴム２２Ｃとを備えている。積層ゴム２２Ｃは、円板状のゴムと円板状の鋼材とが交互に積層された構成である。
【００１５】
図３は、弾性すべり支承免震装置３０を示す立断面図である。この図に示すように、弾性すべり支承免震装置３０は、上下のアンカープレート１５、１６の間に配された弾性すべり支承４０及び鉛直剛性調整機構５０を備えている。弾性すべり支承４０は、アンカープレート１６を介してアンカーボルト１８により免震層床１４Ａに固定され、鉛直剛性調整機構５０は、アンカープレート１５を介してアンカーボルト１７により免震基礎１２Ａに固定されている。また、鉛直剛性調整機構５０と弾性すべり支承４０とは上下に重ねて配され互いに結合されている。
【００１６】
弾性すべり支承４０は、アンカープレート１６を介してアンカーボルト１８により免震層床１４Ａに固定されたすべり板４１と、すべり板４１上に摺動可能に配されたすべり材４２と、すべり材４２が下面に固定された積層ゴム４３と、積層ゴム４３の上面に固定されたベースプレート４４とを備えている。すべり板４１は、アンカープレート１６と同形状、同面積のステンレス板等の低摩擦性の板であり、アンカープレート１６と重ね合わされた状態でアンカーボルト１８により免震層床１４Ａに固定されている。
【００１７】
すべり材４２は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）板等の低摩擦性の円板である。このすべり材４２は、すべり板４１に比して小面積であり、すべり板４１の中央部に載置されている。積層ゴム４３は、円板状のゴムと円板状の鋼材とが交互に積層された構成であり、これらの直径とすべり材４２の直径とは同一である。また、積層ゴム４３は、積層ゴム免震装置２２の積層ゴム２２Ｃに比して薄型である。ベースプレート４４は、積層ゴム４３よりも大径の円形状の鋼板であり、積層ゴム４３と同軸に配されている。
【００１８】
鉛直剛性調整機構５０は、積層ゴム５１と、積層ゴム５１の水平方向の変形を拘束する水平拘束部５２とを備えている。積層ゴム５１は、円板状のゴムと円板状の鋼材とが交互に積層された構成であり、これらの直径と積層ゴム４３の直径とは同一である。また、積層ゴム５１は、積層ゴム免震装置２２の積層ゴム２２Ｃに比して薄型である。なお、積層ゴム５１と積層ゴム４３との直径を同一にすることは必須ではない。
【００１９】
水平拘束部５２は、弾性すべり支承４０のベースプレート４４に固定される下側部５３と、アンカープレート１５を介してアンカーボルト１７により免震基礎１２Ａに固定される上側部５４とを備えている。下側部５３は、ベースプレート部５３Ａと円筒部５３Ｂとを備えている。ベースプレート部５３Ａは、ベースプレート４４と同径の円板状の鋼材である。ベースプレート部５３Ａとベースプレート４４とは、互いに重ね合わされた状態でボルト５５により結合されている。また、円筒部５３Ｂは、ベースプレート部５３Ａよりも小径かつ積層ゴム５１よりも大径の円筒状の鋼材であり、ベースプレート部５３Ａと一体で形成されている。
【００２０】
上側部５４は、ベースプレート部５４Ａと円筒部５４Ｂとを備えている。ベースプレート部５４Ａは、アンカープレート１５と同径の円形状の鋼板であり、アンカープレート１５と重ね合わされた状態でアンカーボルト１７により免震基礎１２Ａに固定されている。また、円筒部５４Ｂは、円筒状の鋼材であり、ベースプレート部５４Ａと一体で形成されている。円筒部５４Ｂの外径は、ベースプレート部５４Ａより小径で、円筒部５３Ｂの内径よりもわずかに小径であり、円筒部５４Ｂの内径は、積層ゴム５１よりも大径である。
【００２１】
円筒部５３Ｂ、５４Ｂの高さｈ１は、積層ゴム５１の厚み（高さ）よりも小さく設定されている。ここで、円筒部５３Ｂ、５４Ｂの高さは、積層ゴム５１が上部構造物１２の荷重で鉛直方向に収縮した状態で、円筒部５４Ｂの下端とベースプレート部５３Ａとの間、円筒部５３Ｂの上端とベースプレート部５４Ａとの間に隙間ができるように設定されている。
【００２２】
円筒部５３Ｂ、５４Ｂの高さｈ１は、上部構造物１２の荷重で鉛直方向に収縮した状態の積層ゴム５１の厚みｈ２に対して０．７×ｈ２≦ｈ１＜１．０×ｈ２に設定されるのが好ましく、０．８×ｈ２≦ｈ１＜１．０×ｈ２に設定されるのがより好ましい。
【００２３】
また、上側部５４の円筒部５４Ｂは、下側部５３の円筒部５３Ｂの内側に嵌め込まれている。ここで、円筒部５４Ｂの外径と円筒部５３Ｂの内径とのはめあい公差をすきまばめとして設定することにより、円筒部５３Ｂ、５４Ｂの鉛直方向の相対変位が許容されている。一方で、円筒部５３Ｂ、５４Ｂの水平方向の相対変位は、円筒部５３Ｂの内周面と円筒部５４Ｂの外周面との隙間（公差分の隙間）の分だけに制限されている。
【００２４】
ここで、弾性すべり支承４０は、すべり板４１、すべり材４２、ベースプレート４４と、積層ゴム免震装置２２の積層ゴム２２Ｃに比して薄い積層ゴム４３で構成されている。そのため、弾性すべり支承４０の鉛直剛性は積層ゴム免震装置２２の鉛直剛性に比して大きい。しかしながら、弾性すべり支承４０の上に鉛直剛性調整機構５０の積層ゴム５１が鉛直方向に変形可能に配されていることにより、弾性すべり支承免震装置３０全体の鉛直剛性は、弾性すべり支承４０の鉛直剛性よりも小さくなっている。本実施形態では、積層ゴム免震装置２２の鉛直剛性と弾性すべり支承免震装置３０の鉛直剛性とが均一になるように、両者の鉛直剛性が設定されている。
【００２５】
図４は、比較例に係る弾性すべり支承免震装置６０を示す立断面図である。この図に示すように、比較例に係る弾性すべり支承免震装置６０は、上述の鉛直剛性調整機構５０とは異なる構成の鉛直剛性調整機構６１を備える。この鉛直剛性調整機構６１は、積層ゴム５１と、上述の水平拘束部５２とは異なる構成の水平拘束部６２とを備える。
【００２６】
水平拘束部６２は、下側のベースプレート６３と上側部６４とを備える。ベースプレート６３は、弾性すべり支承４０のベースプレート４４にボルト５５で固定されている。上側部６４は、ベースプレート部６４Ａと、積層ゴム５１の軸心回りに所定間隔（例えば、９０°間隔）で配された複数の板部６４Ｂとを備えている。ベースプレート部６４Ａは、アンカープレート１５を介してアンカーボルト１７により免震基礎１２Ａに固定されている。また、複数の板部６４Ｂは、ベースプレート部６４Ａの外周部から下方に延びてベースプレート６３の外周面に当接している。これにより、上側部６４は、ベースプレート６３、４４に対して相対的に、鉛直方向には移動可能であるものの、水平方向には移動できないようになっている。
【００２７】
図５は、小規模地震の発生時の弾性すべり支承免震装置６０の作用を示す立断面図である。この図に示すように、鉛直剛性調整機構６１では、複数の板部６４Ｂの先端が積層ゴム５１の下のベースプレート６３の外周面に当接しているだけであり、ベースプレート６３、４４の回転を拘束していない。即ち、水平拘束部６２は、積層ゴム５１の曲げ変形を拘束していない。このため、地震力Ｐにより弾性すべり支承４０の積層ゴム４３に弾性変形が生じると、図中のモーメント図に示すように、積層ゴム５１には曲げモーメントが生じる。
【００２８】
図６は、小規模地震の発生時の弾性すべり支承免震装置３０の作用を示す立断面図である。この図に示すように、小規模地震の発生時には、すべり材４２がすべり板４１上で摺動せず、積層ゴム４３が水平方向に弾性変形する。
【００２９】
ここで、鉛直剛性調整機構５０では、下側部５３の円筒部５３Ｂと上側部５４の円筒部５４Ｂとが水平方向に相対変位できないように嵌り合っている。さらに、円筒部５３Ｂと円筒部５４Ｂとは、下側のベースプレート部５３Ａが上側のベースプレート部５４Ａに対して相対的に回転しないように嵌り合っている。これにより、免震基礎１２Ａと弾性すべり支承４０のベースプレート４４とが、一体で水平方向に変位する。従って、水平拘束部５２内に配された積層ゴム５１は、その上端から下端まで連続的に曲げ変形及び水平方向の変形を拘束された状態になり、図中のモーメント図に示すように、積層ゴム５１には曲げモーメントが生じない。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る鉛直剛性調整機構５０は、弾性すべり支承免震装置３０において弾性すべり支承４０と鉛直方向に重ねて設けられ弾性すべり支承免震装置３０の上の免震対象の上部構造物１２の荷重が作用する積層ゴム５１と、積層ゴム５１の周りを囲うように設けられた水平拘束部５２とを備える。ここで、水平拘束部５２は、積層ゴム５１の鉛直方向への変形を許容するのに対して、積層ゴム５１の水平方向への変形を、積層ゴム５１の上端から下端まで連続的に拘束する。
【００３１】
これにより、積層ゴム５１の水平方向の変形を拘束しようとしている領域（本実施形態では積層ゴム５１の上端から下端まで）に曲げモーメントが生じることを防止できる。従って、積層ゴム５１の鉛直剛性を、曲げ変形の影響を考慮せずに設定できるため、積層ゴム５１の設計を単純化できる。
【００３２】
また、本実施形態に係る鉛直剛性調整機構５０において、水平拘束部５２は、弾性すべり支承４０に固定され積層ゴム５１の周りを囲う円筒部５３Ｂと、上部構造物１２に固定され、円筒部５３Ｂの内側に鉛直方向に相対移動できるように嵌め込まれた円筒部５４Ｂとを備える。これにより、積層ゴム５１の鉛直方向の変形を許容できるのに対して、積層ゴム５１の上端から下端までの全高における水平方向の変形を拘束できる。
【００３３】
また、本実施形態に係る弾性すべり支承免震装置３０は、弾性すべり支承４０と、該弾性すべり支承４０の上に重ねて設けられた上述の鉛直剛性調整機構５０とを備えており、鉛直剛性調整機構５０により、装置全体の鉛直剛性が低減されている。ここで、積層ゴム５１の水平方向の変形を拘束しようとしている領域（本実施形態では積層ゴム５１の上端から下端まで）に曲げモーメントが生じることを防止できることによって、弾性すべり支承免震装置３０の鉛直剛性を、積層ゴム５１の曲げ変形の影響を考慮せずに設定できるため、弾性すべり支承免震装置３０の設計を単純化できる。
【００３４】
また、本実施形態に係る免震建物１０は、上部構造物１２と、下部構造物１４と、上部構造物１２と下部構造物１４との間に設けられた免震層２０とを備え、免震層２０は、積層ゴム免震装置２２と、弾性すべり支承免震装置３０とを備える。ここで、弾性すべり支承免震装置３０の鉛直剛性が、上述の鉛直剛性調整機構５０により低減されていることにより、免震層２０における積層ゴム免震装置２２と弾性すべり支承免震装置３０との鉛直剛性の差を低減できる。従って、積層ゴム免震装置２２の位置と弾性すべり支承免震装置３０の位置とでの上部構造物１２の沈下量の差を低減でき、上部構造物１２の梁に生じる付加的な応力を低減できる。
【００３５】
図７は、他の実施形態に係る弾性すべり支承免震装置１３０を示す立断面図である。この図に示すように、弾性すべり支承免震装置１３０は、上述の鉛直剛性調整機構５０とは構成が異なる鉛直剛性調整機構１５０を備える。この鉛直剛性調整機構１５０は、積層ゴム５１と、ベースプレート１５３と、上述の水平拘束部５２とは構成が異なる水平拘束部１５２を備える。ベースプレート１５３は、弾性すべり支承４０のベースプレート４４に固定されており、ベースプレート１５３の上面に積層ゴム５１が固定されている。
【００３６】
水平拘束部１５２は、ベースプレート部１５２Ａと円筒部１５２Ｂとを備えている。ベースプレート部１５２Ａは、アンカープレート１５と同径の円板状の鋼材であり、アンカープレート１５と重ね合わされた状態でアンカーボルト１７により免震基礎１２Ａに固定されている。また、円筒部１５２Ｂは、円筒状の鋼材であり、ベースプレート部１５２Ａと一体で形成されている。円筒部１５２Ｂの外径は、ベースプレート部１５２Ａよりも小径であり、円筒部１５２Ｂの内径は、積層ゴム５１の外径よりもわずかに大径である。
【００３７】
円筒部１５２Ｂの高さｈ１は、積層ゴム５１の厚み（高さ）よりも小さく設定されている。ここで、円筒部１５２Ｂの高さｈ１は、積層ゴム５１が上部構造物１２の荷重で鉛直方向に収縮した状態で、円筒部１５２Ｂの下端とベースプレート１５３との間に隙間ができるように設定されている。
【００３８】
円筒部１５２Ｂの高さｈ１は、上部構造物１２の荷重で鉛直方向に収縮した状態の積層ゴム５１の厚みｈ２に対して０．７×ｈ２≦ｈ１＜１．０×ｈ２に設定されるのが好ましく、０．８×ｈ２≦ｈ１＜１．０×ｈ２に設定されるのがより好ましい。
【００３９】
また、積層ゴム５１は、円筒部１５２Ｂ内に嵌め込まれている。ここで、上部構造物１２の荷重で拡径した状態の積層ゴム５１の外径と円筒部１５２Ｂの内径とのはめあい公差をすきまばめとして設定することにより、円筒部１５２Ｂと積層ゴム５１との鉛直方向の相対変位が許容されている。一方で、円筒部１５２Ｂと積層ゴム５１との水平方向の相対変位は、円筒部１５２Ｂの内周面と積層ゴム５１の外周面との隙間（公差分の隙間）の分だけに制限されている。
【００４０】
図８は、小規模地震の発生時の弾性すべり支承免震装置１３０の作用を示す立断面図である。この図に示すように、小規模地震の発生時には、すべり材４２がすべり板４１上で摺動せず、積層ゴム４３が水平方向に弾性変形する。
【００４１】
ここで、鉛直剛性調整機構１５０では、積層ゴム５１と円筒部１５２Ｂとが水平方向に相対変位できないように嵌り合っている。さらに、積層ゴム５１と円筒部１５２Ｂとは、下側のベースプレート１５３が上側のベースプレート部１５２Ａに対して相対的に回転しないように嵌り合っている。これにより、免震基礎１２Ａと弾性すべり支承４０のベースプレート４４とが、一体で水平方向に変位する。従って、積層ゴム５１は、その上端から下端近傍まで連続的に曲げ変形及び水平方向の変形を拘束された状態になり、図中のモーメント図に示すように、積層ゴム５１には曲げモーメントが生じない。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る鉛直剛性調整機構１５０において、水平拘束部１５２は、上部構造物１２に固定され積層ゴム５１の上端から下端側にかけての所定長さｈ１の範囲が内側に嵌め込まれた円筒部１５２Ｂを備える。これにより、積層ゴム５１の鉛直方向への変形を許容するのに対して、積層ゴム５１の水平方向への変形を、積層ゴムの上端から下端側にかけての所定長さｈ１まで連続的に拘束することができる。
【００４３】
図９は、他の実施形態に係る弾性すべり支承免震装置２３０を示す立断面図である。この図に示すように、弾性すべり支承免震装置２３０は、弾性すべり支承２４０と、鉛直剛性調整機構２５０とを備える。鉛直剛性調整機構２５０は、積層ゴム２５１と、水平拘束部２５２とを備える。
【００４４】
水平拘束部２５２は、ベースプレート部２５２Ａと円筒部２５２Ｂとを備えている。ベースプレート部２５２Ａは、アンカープレート１５と同径の円板状の鋼材であり、アンカープレート１５と重ね合わされた状態でアンカーボルト１７により免震基礎１２Ａに固定されている。また、円筒部２５２Ｂは、円筒状の鋼材であり、ベースプレート部２５２Ａと一体で形成されている。積層ゴム２５１の上面は、ベースプレート部２５２Ａの下面に取り付けられ、積層ゴム２５１の周囲は円筒部２５２Ｂに囲われている。円筒部２５２Ｂの外径は、ベースプレート部２５２Ａよりも小径であり、円筒部２５２Ｂの内径は、積層ゴム２５１の外径よりもわずかに大径である。
【００４５】
円筒部２５２Ｂの高さは、積層ゴム２５１の厚みより大きくなっており、積層ゴム２５１の下部は、円筒部２５２Ｂから下方へ突出している。ここで、積層ゴム２５１の下面にはすべり材４２が取り付けられている。即ち、積層ゴム２５１は、鉛直剛性調整機構２５０の弾性部を構成すると共に、弾性すべり支承２４０の弾性部を構成している。
【００４６】
積層ゴム２５１は、円筒部２５２Ｂ内に嵌め込まれている。ここで、上部構造物１２の荷重で拡径した状態の積層ゴム２５１の外径と円筒部２５２Ｂの内径とのはめあい公差をすきまばめとして設定することにより、円筒部２５２Ｂと積層ゴム２５１との鉛直方向の相対変位が許容されている。一方で、円筒部２５２Ｂと積層ゴム２５１との水平方向の相対変位は、円筒部２５２Ｂの内周面と積層ゴム２５１の外周面との隙間（公差分の隙間）の分だけに制限されている。
【００４７】
なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、弾性すべり支承免震装置を例に挙げて本発明を説明したが、剛すべり支承免震装置に本発明を適用してもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態では、鉛直剛性調整機構のゴムを積層ゴムとしたが、該ゴムを塊状のゴム単体で構成してもよい。また、上述の実施形態では、鉛直剛性調整機構をすべり支承の上に設けたが、鉛直剛性調整機構をすべり支承の下に設けてもよい。
【００４９】
また、図３に示す実施形態では、内側の円筒部５４Ｂを上部構造物１２に固定し、外側の円筒部５３Ｂを弾性すべり支承４０に固定したが、内側の円筒部５４Ｂを弾性すべり支承４０に固定し、外側の円筒部５３Ｂを上部構造物１２に固定してもよい。さらに、図７に示す実施形態では、円筒部１５２Ｂを上部構造物１２に固定したが、円筒部１５２Ｂを弾性すべり支承４０に固定してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  免震建物、１２  上部構造物、１２Ａ  免震基礎、１４  下部構造物、１４Ａ  免震層床、１５、１６  アンカープレート、１７、１８  アンカーボルト、２０  免震層、２２  積層ゴム免震装置、２２Ａ、２２Ｂ  ベースプレート、２２Ｃ  積層ゴム、３０  弾性すべり支承免震装置、４０  弾性すべり支承、４１  すべり板、４２  すべり材、４３  積層ゴム、４４  ベースプレート、５０  鉛直剛性調整機構、５１  積層ゴム、５２  水平拘束部、５３  下側部、５３Ａ  ベースプレート部、５３Ｂ  円筒部、５４  上側部、５４Ａ  ベースプレート部、５４Ｂ  円筒部、５５  ボルト、６０  弾性すべり支承免震装置、６１  鉛直剛性調整機構、６２  水平拘束部、６３  ベースプレート、６４  上側部、６４Ａ  ベースプレート部、６４Ｂ  板部、１３０  弾性すべり支承免震装置、１５０  鉛直剛性調整機構、１５２  水平拘束部、１５２Ａ  ベースプレート部、１５２Ｂ  円筒部、１５３  ベースプレート、２３０  弾性すべり支承免震装置、２４０  弾性すべり支承、２５０  鉛直剛性調整機構、２５１  積層ゴム、２５２  水平拘束部、２５２Ａ  ベースプレート部、２５２Ｂ  円筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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