(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の粘弾性材料からなる試験片と、前記試験片の軸方向の一方側に固着された円柱状の第１支持体と、前記試験片の軸方向の他方側に固着された前記第１支持体と同径の第２支持体とを含む粘弾性測定用の複合体を製造するための方法であって、
前記試験片と前記第１支持体との間、及び、前記試験片と前記第２支持体との間に接着剤を配して仮固定された複合体を得る仮組み工程と、
前記第１支持体と前記第２支持体とを軸心を揃えた状態に拘束して前記仮固定された複合体の前記接着剤を硬化させる硬化工程とを含むことを特徴とする粘弾性測定用複合体の製造方法。
【請求項２】
前記試験片は、前記第１支持体の外周面から半径方向の外側に突出する突出部を有し、
前記硬化工程の後、前記突出部を切除して、前記試験片の外径を前記第１支持体の外径に揃える工程をさらに含む請求項１記載の粘弾性測定用複合体の製造方法。
【請求項３】
円柱状の粘弾性材料からなる試験片と、前記試験片の軸方向の一方側に固着された円柱状の第１支持体と、前記試験片の軸方向の他方側に固着された前記第１支持体と同径の第２支持体とを含む粘弾性測定用の複合体を製造するための装置であって、
前記試験片と前記第１支持体との間、及び、前記試験片と前記第２支持体との間に接着剤を配して仮固定された複合体を保持する治具を含み、
前記治具は、前記複合体の軸方向と直交する方向で前記複合体を両側から挟む第１治具片と第２治具片とを含み、
前記第１治具片及び前記第２治具片が、互いに向き合う対向面を有し、
前記各対向面には、前記第１支持体と前記第２支持体とに接触してこれらの軸心を揃えた状態に拘束する内溝が設けられていることを特徴とする粘弾性測定用の複合体の製造装置。
【請求項４】
前記第１治具片及び前記第２治具片のそれぞれの前記内溝は、前記第１支持体の外周面に面接触する第１内溝と、前記第２支持体に面接触する第２内溝とを含む請求項３記載の粘弾性測定用の複合体の製造装置。
【請求項５】
前記各対向面には、前記第１内溝と前記第２内溝との間に、前記試験片との接触を避けるための凹部が設けられている請求項４に記載の粘弾性測定用の複合体の製造装置。
【請求項６】
前記第１支持体及び前記第２支持体は、強磁性体材料からなり、
前記第１治具片又は前記第２治具片には、前記各第１支持体及び前記第２支持体を、それぞれ、前記第１内溝及び前記第２内溝に吸着させるための磁石が設けられている請求項３乃至５のいずれかに記載の粘弾性測定用の複合体の製造装置。
【請求項７】
前記第１治具片と前記第２治具片とを位置決めするための位置決め手段をさらに有する請求項３乃至６のいずれかに記載の粘弾性測定用の複合体の製造装置。
【請求項８】
前記第１治具片及び前記第２治具片のうち少なくとも一方は、強磁性体材料からなり、
前記第１治具片及び前記第２治具片の他方には、前記第１治具片及び前記第２治具片の一方を吸着するための磁石を含む請求項３乃至７のいずれかに記載の粘弾性測定用の複合体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘弾性測定用の複合体の製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ゴム又は樹脂を含むエラストマー等の粘弾性材料の粘弾性を測定する測定方法及び測定装置が種々提案されている。
【０００３】
下記特許文献１では、円柱状の粘弾性材料からなる試験片と、試験片の軸方向の一方側に固着された円柱状の第１支持体と、他方側に固着された前記第１支持体と同径の第２支持体とを含む粘弾性測定用の複合体を用いて、試験片の粘弾性を測定する測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７７７３４号公報
【０００５】
上記測定装置では、第１支持体の軸心と第２支持体の軸心とがずれている場合、試験片の変形態様が軸対称とならず、測定誤差が生ずる。このため、第１支持体の軸心と第２支持体の軸心とが揃っている複合体を準備することが重要である。
【０００６】
一般に、試験片と第１支持体及び第２支持体とは、それらの間に接着剤を配して固着できる。しかしながら、従来、第１支持体の軸心と第２支持体の軸心とを揃えて試験片に固着させることが困難であり、新たな複合体の製造方法及び製造装置の提案が期待されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、第１支持体の軸心と第２支持体の軸心とが揃った複合体を容易に製造することができる粘弾性測定用の複合体の製造方法及び製造装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１発明は、円柱状の粘弾性材料からなる試験片と、前記試験片の軸方向の一方側に固着された円柱状の第１支持体と、前記試験片の軸方向の他方側に固着された前記第１支持体と同径の第２支持体とを含む粘弾性測定用の複合体を製造するための方法であって、前記試験片と前記第１支持体との間、及び、前記試験片と前記第２支持体との間に接着剤を配して仮固定された複合体を得る仮組み工程と、前記第１支持体と前記第２支持体とを軸心を揃えた状態に拘束して前記仮固定された複合体の前記接着剤を硬化させる硬化工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る前記製造方法において、前記試験片は、前記第１支持体の外周面から半径方向の外側に突出する突出部を有し、前記硬化工程の後、前記突出部を切除して、前記試験片の外径を前記第１支持体の外径に揃える工程をさらに含むことが望ましい。
【００１０】
本発明の第２発明は、円柱状の粘弾性材料からなる試験片と、前記試験片の軸方向の一方側に固着された円柱状の第１支持体と、前記試験片の軸方向の他方側に固着された前記第１支持体と同径の第２支持体とを含む粘弾性測定用の複合体を製造するための装置であって、前記試験片と前記第１支持体との間、及び、前記試験片と前記第２支持体との間に接着剤を配して仮固定された複合体を保持する治具を含み、前記治具は、前記複合体の軸方向と直交する方向で前記複合体を両側から挟む第１治具片と第２治具片とを含み、前記第１治具片及び前記第２治具片が、互いに向き合う対向面を有し、前記各対向面には、前記第１支持体と前記第２支持体とに接触してこれらの軸心を揃えた状態に拘束する内溝が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る前記製造装置において、前記第１治具片及び前記第２治具片のそれぞれの前記内溝は、前記第１支持体の外周面に面接触する第１内溝と、前記第２支持体に面接触する第２内溝とを含むことが望ましい。
【００１２】
本発明に係る前記製造装置において、前記各対向面には、前記第１内溝と前記第２内溝との間に、前記試験片との接触を避けるための凹部が設けられていることが望ましい。
【００１３】
本発明に係る前記製造装置において、前記第１支持体及び前記第２支持体は、強磁性体材料からなり、前記第１治具片又は前記第２治具片には、前記各第１支持体及び前記第２支持体を、それぞれ、前記第１内溝及び前記第２内溝に吸着させるための磁石が設けられていることが望ましい。
【００１４】
本発明に係る前記製造装置において、前記第１治具片と前記第２治具片とを位置決めするための位置決め手段をさらに有することが望ましい。
【００１５】
本発明に係る前記製造装置において、前記第１治具片及び前記第２治具片のうち少なくとも一方は、強磁性体材料からなり、前記第１治具片及び前記第２治具片の他方には、前記第１治具片及び前記第２治具片の一方を吸着するための磁石を含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１発明は、円柱状の粘弾性材料からなる試験片と、試験片の軸方向の一方側に固着された円柱状の第１支持体と、試験片の軸方向の他方側に固着された第１支持体と同形状の第２支持体とを含む粘弾性測定用の複合体を製造するための製造方法である。仮組み工程は、試験片と第１支持体との間、及び、試験片と第２支持体との間に接着剤を配して仮固定された複合体を得る。硬化工程は、仮固定された複合体の第１支持体と第２支持体とを軸心を揃えた状態に拘束する。接着剤が硬化するまで、上記拘束状態を維持することにより、第１支持体の軸心と第２支持体の軸心とが揃った複合体が製造されうる。これにより、試験片の粘弾性を正確に測定することが可能となる。
【００１７】
本発明の第２発明は、円柱状の粘弾性材料からなる試験片と、試験片の軸方向の一方側に固着された円柱状の第１支持体と、試験片の軸方向の他方側に固着された第１支持体と同形状の第２支持体とを含む粘弾性測定用の複合体を製造するための製造装置である。製造装置は、試験片と第１支持体との間、及び、試験片と第２支持体との間に接着剤を配して仮固定された複合体を保持する治具を含み、治具は、複合体の軸方向と直交する方向で複合体を両側から挟む第１治具片と第２治具片とを含む。これにより、接着剤が硬化するまで、複合体を保持することができる。
【００１８】
第１治具片及び第２治具片は、互いに向き合う対向面を有し、各対向面には、第１支持体と第２支持体とに接触する内溝が設けられている。内溝は、第１支持体及び第２支持体を、これらの軸心を揃えた状態で拘束する。接着剤が硬化するまで、内溝による拘束状態を維持しつつ、複合体を保持することにより、第１支持体の軸心と第２支持体の軸心とが揃った複合体が製造されうる。これにより、試験片の粘弾性を正確に測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の製造方法及び製造装置で製造される粘弾性測定用の複合体の完成品の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の製造方法の工程を示すフローチャートである。
【図３】図２の仮組み工程で仮固定される複合体の構成を示す斜視図である。
【図４】図２の仮組み工程で仮固定された複合体を示す斜視図である。
【図５】本発明の製造装置の構成を示す斜視図である。
【図６】図５の治具の構成を示す断面図である。
【図７】図５の治具の構成を拡大して示す斜視図である。
【図８】図１の複合体を搬送する自動搬送装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態の製造方法及び製造装置で製造される粘弾性測定用の複合体の完成品の斜視図である。図１に示されるように、本実施形態で製造される複合体１０は、円柱状の試験片１１、１２と、円柱状の第１支持体１３と、円柱状の第２支持体１４、１５とを含んでいる。
【００２１】
試験片１１、１２は、同一の粘弾性材料からなる。粘弾性材料は、粘弾性の測定に供される、例えば、合成ゴム又は天然ゴムなどの粘弾性材料である。試験片１１、１２は、同一の形状である。
【００２２】
第１支持体１３は、例えば、鉄などの強磁性体材料からなる。第１支持体１３は、試験片１１、１２の間に配設されている。第１支持体１３と試験片１１、１２とは、それらの軸方向の端面同士が固着されている。
【００２３】
第２支持体１４、１５は、例えば、鉄などの強磁性体材料からなる。第２支持体１４は、試験片１１の軸方向の外側（第１支持体１３とは反対側）に配設されている。同様に、第２支持体１５は、試験片１２の軸方向の外側に配設されている。第２支持体１４と試験片１１及び、第２支持体１５と試験片１２とは、それらの軸方向の端面同士が固着されている。
【００２４】
試験片１１に着目すると、軸方向の一方側（複合体１０の内方側）には第１支持体１３が固着され、軸方向の他方側には第２支持体１４が固着されている。同様に、試験片１２に着目すると、軸方向の一方側（複合体１０の内方側）には第１支持体１３が固着され、軸方向の他方側には第２支持体１５が固着されている。
【００２５】
完成品の複合体１０における試験片１１、１２の外径は、第１支持体１３及び円柱状の第２支持体１４、１５の外径と等しくＤ１である。
【００２６】
本実施形態では、試験片１１の軸心１１ｇと、第１支持体１３の軸心１３ｇと、第２支持体１４の軸心１４ｇは、揃えられている。これにより、試験片１１の変形態様が軸対称となり、測定誤差を抑制できる。同様に、試験片１２の軸心１２ｇと、第１支持体１３の軸心１３ｇと、第２支持体１５の軸心１５ｇは、揃えられている。これにより、試験片１２の変形態様が軸対称となり、測定誤差を抑制できる。
【００２７】
各軸心１４ｇ、１１ｇ、１３ｇ、１２ｇ及び１５ｇが揃って一直線上に配されることにより、試験片１１、１２、第１支持体１３及び第２支持体１４、１５によって一つの円柱状の複合体１０が構成される。
【００２８】
図２は、複合体１０の製造方法の工程の一実施形態を示している。複合体１０の製造方法は、試験片１１、１２、第１支持体１３及び第２支持体１４、１５を接着剤を用いて仮固定する仮組み工程Ｓ１と、接着剤を硬化させる硬化工程Ｓ２と、試験片１１、１２の半径方向の外側部分を切除する切除工程Ｓ３とを含む。
【００２９】
図３は、仮組み工程Ｓ１で仮固定される複合体１０の構成を示している。図４は、仮組み工程Ｓ１で仮固定された複合体を示している。なお、本発明の製造方法及び製造装置は、単一の試験片と第１支持体と第２支持体とによって構成される複合体にも適用可能である。
【００３０】
仮組み工程Ｓ１では、第１支持体１３の端面１３ａに接着剤１６が塗布され、第１支持体１３の端面１３ａと試験片１１の端面１１ａとが当接され、試験片１１と第１支持体１３とが仮固定される。これにより、試験片１１と第１支持体１３とが、間に接着剤１６を配して仮固定される。また、第２支持体１４の端面１４ｂに接着剤１６が塗布され、第２支持体１４の端面１４ｂと試験片１１の端面１１ｂとが当接される。これにより、試験片１１と第２支持体１４とが、間に接着剤１６を配して仮固定される。
【００３１】
同様に、第１支持体１３の端面１３ｂに接着剤１６が塗布され、第１支持体１３の端面１３ｂと試験片１２の端面１２ｂとが当接され、試験片１２と第１支持体１３とが仮固定される。これにより、試験片１２と第１支持体１３とが、間に接着剤１６を配して仮固定される。また、第２支持体１５の端面１５ａに接着剤１６が塗布され、第２支持体１５の端面１５ａと試験片１２の端面１２ａとが当接される。これにより、試験片１２と第２支持体１５とが、間に接着剤１６を配して仮固定される。
【００３２】
この仮組み工程Ｓ１では、各軸心１４ｇ、１１ｇ、１３ｇ、１２ｇ及び１５ｇが揃って一直線上に配されているのが望ましい。しかしながら、後述する硬化工程Ｓ２において、軸心１４ｇ、１３ｇ、及び１５ｇが矯正され、切除工程Ｓ３において、軸心１１ｇ及び１２ｇが矯正されるため、仮組み工程Ｓ１の段階で、各軸心１４ｇ、１１ｇ、１３ｇ、１２ｇ及び１５ｇが揃っている必要はない。
【００３３】
仮組み工程Ｓ１によって、図４に示されるように、試験片１１、１２、第１支持体１３及び第２支持体１４、１５が仮固定された状態の複合体１０が得られる。本実施形態では、試験片１１の外径は、試験片１２の外径と等しくＤ２である。
【００３４】
第１支持体１３及び第２支持体１４と仮固定される試験片１１の外径Ｄ２は、第１支持体１３及び第２支持体１４の外径Ｄ１よりも大きい。さらに、試験片１１は、外周面１３ｃ、１４ｃから半径方向の外側に全周に亘って突出するように、仮固定される。これにより、試験片１１は、第１支持体１３及び第２支持体１４の外周面１３ｃ、１４ｃから半径方向の外側に突出する突出部１１ｃを有している。
【００３５】
同様に、第１支持体１３及び第２支持体１５と仮固定される試験片１２の外径Ｄ２は、第１支持体１３及び第２支持体１５の外径Ｄ１よりも大きい。さらに、試験片１１は、外周面１３ｃ、１５ｃから半径方向の外側に全周に亘って突出するように、仮固定される。これにより、試験片１２は、第１支持体１３及び第２支持体１５の外周面１３ｃ、１５ｃから半径方向の外側に突出する突出部１２ｃを有している。
【００３６】
硬化工程Ｓ２では、第１支持体１３と第２支持体１４、１５とが拘束された状態で、接着剤１６が硬化される。
【００３７】
図５は、硬化工程Ｓ２で用いられる複合体１０の製造装置１を示している。製造装置１は、図４に示される仮固定された複合体１０を保持する治具２を含んでいる。
【００３８】
治具２は、互いに対向して嵌め合わされる第１治具片３と第２治具片５とを含んでいる。第１治具片３及び第２治具片５は、鉄などの強磁性体材料からなる。第１治具片３と第２治具片５とは、それらの間に複合体１０を挟み込んだ状態で、嵌め合わされ、締結手段（図示せず）によって、互いに締結される。これにより、治具２が閉じられて、第１治具片３及び第２治具片５は、複合体１０の軸方向と直交する方向で複合体１０を両側から挟み込んで保持する。これにより、第１治具片３及び第２治具片５によって、接着剤１６が硬化するまで、複合体１０を保持することができる。
【００３９】
第１治具片３及び第２治具片５は、互いに向き合う対向面３１及び５１を有している。対向面３１には、第１支持体１３と第２支持体１４、１５とに接触して拘束する内溝３２が設けられている。一方、対向面５１には、第１支持体１３と第２支持体１４、１５とに接触して拘束する内溝５２が設けられている。本実施形態では、５本の複合体１０を同時に保持しうるように、それぞれ５本の内溝３２及び５２が平行に設けられている。
【００４０】
内溝３２及び５２は、第１支持体１３及び第２支持体１４、１５を、これらの軸心を揃えた状態で拘束する。接着剤が硬化するまで、内溝３２及び５２による拘束状態を維持しつつ、複合体１０を保持することにより、第１支持体１３の軸心１３ｇと第２支持体１４、１５の軸心１４ｇ、１５ｇとが揃った複合体１０が製造されうる。これにより、試験片１１、１２の粘弾性を正確に測定することが可能となる。
【００４１】
より具体的には、内溝３２は、第１支持体１３の外周面１３ｃに面接触する第１内溝３３と、第２支持体１４の外周面１４ｃに面接触する第２内溝３４と、第２支持体１５の外周面１５ｃに面接触する第２内溝３５とを含んでいる。第１内溝３３及び第２内溝３４は、それぞれ外周面１３ｃ及び外周面１４ｃに面接触して、第１支持体１３の軸心１３ｇと第２支持体１４の軸心１４ｇとを揃えて保持しうるように、同内径で軸心を揃えて一直線上に形成されている。同様に、第１内溝３３及び第２内溝３５は、それぞれ外周面１３ｃ及び外周面１５ｃに面接触して、第１支持体１３の軸心１３ｇと第２支持体１５の軸心１５ｇとを揃えて保持しうるように、同一の内径で軸心を揃えて一直線上に形成されている。
【００４２】
一方、内溝５２は、第１支持体１３の外周面１３ｃに面接触する第１内溝５３と、第２支持体１４の外周面１４ｃに面接触する第２内溝５４と、第２支持体１５の外周面１５ｃに面接触する第２内溝５５とを含んでいる。第１内溝５３及び第２内溝５４は、それぞれ外周面１３ｃ及び外周面１４ｃに面接触して、第１支持体１３の軸心１３ｇと第２支持体１４の軸心１４ｇとを揃えて保持しうるように、同内径で軸心を揃えて一直線上に形成されている。同様に、第１内溝５３及び第２内溝５５は、それぞれ外周面１３ｃ及び外周面１５ｃに面接触して、第１支持体１３の軸心１３ｇと第２支持体１５の軸心１５ｇとを揃えて保持しうるように、同一の内径で軸心を揃えて一直線上に形成されている。
【００４３】
図２に示される切除工程Ｓ３では、第１支持体１３及び第２支持体１４の外周面１３ｃ、１４ｃから半径方向の外側に突出する突出部１１ｃが切除される。同様に、第１支持体１３及び第２支持体１５の外周面１３ｃ、１５ｃから半径方向の外側に突出する突出部１２ｃが切除される。突出部１１ｃ及び突出部１２ｃの切除により、試験片１１及び１２の外径が第１支持体１３の外径Ｄ１に揃えられ、図１に示される単一の外径の円柱状をなす複合体１０が得られる。
【００４４】
図４に示されるように、突出部１１ｃ、１２ｃが切除される前の試験片１１及び１２の外径Ｄ２は、例えば、第１支持体１３及び第２支持体１４、１５の外径Ｄ１の好ましくは１０５％以上、より好ましくは１１０％以上であり、好ましくは１５０％以下、より好ましくは１３０％以下である。外径Ｄ２が外径Ｄ１の１０５％未満の場合、仮組み工程Ｓ１での仮固定の作業が困難となる。一方、外径Ｄ２が外径Ｄ１の１５０％を超える場合、切除工程Ｓ３で切除すべき突出部１２ｃが大きくなり、複合体１０の生産性が低下する。
【００４５】
なお、試験片１１及び１２の外径Ｄ２は、第１支持体１３及び第２支持体１４、１５の外径Ｄ１と等しく設定されていてもよい。この場合、内溝３２及び５２によって、軸心１４ｇ、１１ｇ、１３ｇ、１２ｇ及び１５ｇが揃えられる。
【００４６】
図６は、複合体１０を保持している治具２を示している。本実施形態では、複合体１０の軸方向長さＬ４は、複合体１０の下端面から治具２の上端面までの長さＬ５よりも大きい。すなわち、複合体１０は、治具２の上端面から突出し、その突出量はＬ４−Ｌ５である。治具２の上端面から突出する複合体１０の端面には、硬化工程Ｓ２において、必要に応じて軸方向に圧力が付与される。
【００４７】
上記突出量Ｌ４−Ｌ５は、例えば、１mm以上が望ましく、第２支持体１４の軸方向長さＬ２の５０％以下が望ましい。上記突出量Ｌ４−Ｌ５が１mm未満の場合、複合体１０の端面に、十分な圧力が付与されないおそれがある。一方、上記突出量Ｌ４−Ｌ５が第２支持体１４の軸方向長さＬ２の５０％を超える場合、治具２による第２支持体１４の保持が不十分となるおそれがある。
【００４８】
図５、６に示されるように、対向面３１には、第１内溝３３と第２内溝３４との間に、試験片１１との接触を避けるための凹部３６が設けられている。同様に、対向面３１には、第１内溝３３と第２内溝３５との間に、試験片１１との接触を避けるための凹部３７が設けられている。凹部３６及び３７は、内溝３２に対して垂直な溝状に形成されている。
【００４９】
一方、対向面５１には、第１内溝５３と第２内溝５４との間に、試験片１１との接触を避けるための凹部５６が設けられている。同様に、対向面５１には、第１内溝５３と第２内溝５５との間に、試験片１２との接触を避けるための凹部５７が設けられている。凹部５６及び５７は、内溝５２に対して垂直な溝状に形成されている。
【００５０】
対向面３１に凹部３６及び３７が設けられることにより、第１内溝３３、第２内溝３４、３５の軸方向長さが制限される。同様に、対向面５１に凹部５６及び５７が設けられることにより、第１内溝５３、第２内溝５４、５５の軸方向長さが制限される。
【００５１】
第１内溝３３、５３の軸方向長さＬ６は、例えば、第１支持体１３の軸方向長さＬ１（図１参照）の５０〜９５％が望ましい。長さＬ６が長さＬ１の５０％未満の場合、第１内溝３３、５３による第１支持体１３の保持が不十分となるおそれがある。一方、長さＬ６が長さＬ１の９５％を超える場合、第１内溝３３、５３と突出部１１ｃ及び突出部１２ｃとが干渉するおそれがある。
【００５２】
第２内溝３４、５４の軸方向長さＬ７は、例えば、第２支持体１４の軸方向長さＬ２の５０％〜９５％が望ましい。長さＬ７が長さＬ２の５０％未満の場合、第２内溝３４、５４による第２支持体１４の保持が不十分となるおそれがある。一方、長さＬ７が長さＬ２の９５％を超える場合、第２内溝３４、５４と突出部１１ｃとが干渉するおそれがある。
【００５３】
同様に、第２内溝３５、５５の軸方向長さＬ８は、例えば、第２支持体１５の軸方向長さＬ２の５０％〜９５％が望ましい。長さＬ８が長さＬ２の５０％未満の場合、第２内溝３５、５５による第２支持体１５の保持が不十分となるおそれがある。一方、長さＬ８が長さＬ２の９５％を超える場合、第２内溝３５、５５と突出部１２ｃとが干渉するおそれがある。
【００５４】
凹部３６、５６の軸方向長さは、凹部３７、５７の軸方向長さと等しくＬ９である。凹部３６、３７、５６、５７の軸方向長さＬ９は、例えば、試験片１１、１２の軸方向長さＬ３の１０５〜３００％が望ましい。長さＬ９が長さＬ３の１０５％未満の場合、凹部３６、３７、５６、５７の側壁と突出部１１ｃ、１２ｃとが干渉するおそれがある。長さＬ９が長さＬ３の３００％を超える場合、内溝３２、５２による複合体１０の保持が不十分となるおそれがある。
【００５５】
凹部３６の深さと凹部５６の深さとの和Ｄ３は、例えば、第１支持体１３の外径Ｄ１の好ましくは１１０以上、より好ましくは１２０％以上であり、好ましくは２００％以下、より好ましくは１８０％以下である。上記和Ｄ３が外径Ｄ１の１１０％未満の場合、凹部３６又は５６の底部と突出部１１ｃとが干渉するおそれがある。
【００５６】
同様に、凹部３７の深さと凹部５７の深さとの和Ｄ３は、例えば、第１支持体１３の外径Ｄ１の好ましくは１１０以上、より好ましくは１２０％以上であり、好ましくは２００％以下、より好ましくは１８０％以下である。上記和Ｄ３が外径Ｄ１の１１０％未満の場合、凹部３７又は５７の底部と突出部１１ｃとが干渉するおそれがある。
【００５７】
図７は、第１治具片３及び第２治具片５を一部を破断して示している。第１治具片３には、磁石４４が設けられている。磁石４４は、複合体１０の第１支持体１３及び第２支持体１４、１５を、それぞれ、第１内溝３３及び第２内溝３４、３５に吸着させる。本実施形態では、磁石４４は、例えば、第１内溝３３及び第２内溝３４、３５の内周面に設けられているが、第１内溝３３等が形成されていない第１治具片３の背面側に設けられていてもよい。また、磁石４４は、第２治具片５の側に設けられていてもよい。
【００５８】
磁石４４によって第１支持体１３、第２支持体１４、１５の外周面１３ｃ、１４ｃ、１５ｃが第１内溝３３、第２内溝３４、３５の内周面に密着される。これにより、第１支持体１３、第２支持体１４、１５の軸心１３ｇ、１４ｇ、１５ｇが揃いやすくなる。
【００５９】
第１治具片３は、対向面３１から第２治具片５の側に突出する第１凸部４１及び第２凸部４２を有している。本実施形態では、第１凸部４１は、対向面３１に対して垂直に起立する円柱状に形成されている。第１凸部４１は、先端部が先細となるテーパー状に形成されている。第２凸部４２は、第１内溝３３、第２内溝３４、３５と平行な軸を有する半円柱状に形成されている。
【００６０】
第２治具片５は、対向面５１から陥没する第１凹部６１及び第２凹部６２を有している。第１凹部６１及び第２凹部６２は、第１凸部４１及び第２凸部４２と対応する位置及び形状に突出する。
【００６１】
治具２が閉じられる際に、第１凸部４１と第１凹部６１とは、互いに嵌合し、第１治具片３と第２治具片５とを位置決めするための位置決め手段として機能する。同様に、第２凸部４２と第２凹部６２とは、互いに嵌合し、第１治具片３と第２治具片５とを位置決めするための位置決め手段として機能する。これにより、第１治具片３と第２治具片５とが正確に位置決めされ、第１支持体１３、第２支持体１４、１５の軸心１３ｇ、１４ｇ、１５ｇを、より一層正確に揃えることが可能となる。
【００６２】
図５に示されるように、本実施形態では、複数の内溝３２を挟んで第１治具片３の両端近傍に一対の第１凸部４１及び第２凸部４２が設けられ、複数の内溝５２を挟んで第２治具片５の両端近傍に一対の第１凹部６１及び第２凹部６２が設けられているので、第１治具片３と第２治具片５とがより一層正確に位置決めされうる。
【００６３】
本実施形態では、第２凸部４２は、磁石からなる。このような第２凸部４２は、第２治具片の第２凹部６２を吸着し、第１治具片３からの第２治具片５の脱落を抑制する。既に述べたように、第１治具片３及び第２治具片５は、共に強磁性体材料からなるが、少なくとも第１治具片３及び第２治具片５のうち、いずれか一方が強磁性体材料からなり、他方が上記強磁性体材料を吸着するための磁石を含んでいればよい。
【００６４】
図８は、完成した複合体１０（図１参照）を保持して、測定装置まで自動搬送するための自動搬送装置１００を示している。自動搬送装置１００は、複合体１０を保持するためのアーム１０１を有している。アーム１０１には、複合体１０の第１支持体１３、第２支持体１４、１５の外周面１３ｃ、１４ｃ、１５ｃに吸着する複数の吸盤１０３と、一端が吸盤１０３に接続された複数の管１０２とが設けられている。管１０２の他端は、バキューム装置（図示せず）に接続されている。バキューム装置が管１０２及び吸盤１０３を介して外周面１３ｃ、１４ｃ、１５ｃを吸引することにより、複合体１０が保持され、搬送可能となる。
【００６５】
本実施形態の製造方法及び製造装置１によって製造された複合体１０は、図１に示されるように、各軸心１４ｇ、１３ｇ及び１５ｇが正確に揃えられているので、外周面１３ｃ、１４ｃ、１５ｃも単一の周面状に揃っている。従って、吸盤１０３と外周面１３ｃ、１４ｃ、１５ｃとの間に隙間が生ずることが抑制され、自動搬送装置１００からの複合体１０の脱落が抑制されうる。
【００６６】
以上、本発明の粘弾性測定用の複合体の製造方法及び製造装置が詳細に説明されたが、本発明は上記の具体的な実施形態に限定されることなく種々の態様に変更して実施される。
【実施例】
【００６７】
図２の製造方法及び図５等の製造装置を用いて複合体が製造され、その捻り方向の複素弾性率Ｇ＊が測定された。比較例として、従来の製造方法を用いて製造された複合体の複素弾性率Ｇ＊が測定された。測定方法は、以下の通りである。
粘弾性測定装置  ：  ＤＭＡ＋４５０（Ｍｅｔｒａｖｉｂ社製）
測定温度        ：  ０゜Ｃ
歪              ：  ５％
周波数          ：  １０Ｈｚ
【００６８】
結果は、変動係数ＣＶ値で表され、数値が小さい程、ばらつきが少なく、正確な測定値が得られていることを示す。
【００６９】
【表１】
0006423675.tif 000002
【００７０】
表１から明らかなように、実施例の製造方法及び製造装置は、比較例に比べて、測定値のばらつきが少ない複合体を製造できることが確認できた。
【００７１】
上記実施例及び比較例の複合体が、オートサンプラーＲＯＢ１００（Ｍｅｔｒａｖｉｂ社製）に装填され、複合体の吸引圧が測定された。
【００７２】
結果は、吸着圧で表され、２０ｋＰａ以上の圧力で、正常な吸着がなされ、複合体の保持が成功していることを示す。
【００７３】
【表２】
0006423675.tif 000003
【００７４】
表２から明らかなように、実施例の製造方法及び製造装置は、比較例に比べて、正常な吸引によって粘弾性測定装置の稼働率を高めることができることが確認できた。
【符号の説明】
【００７５】
１    製造装置
２    治具
３    第１治具片
５    第２治具片
１０    複合体
１１    試験片
１３    第１支持体
１４    第２支持体
１５    第２支持体
１６    接着剤
３１    対向面
３２    内溝
３３    第１内溝
３４    第２内溝
３６    凹部
３７    凹部
４４    磁石
５１    対向面
５２    内溝
５３    第１内溝
５４    第２内溝
５６    凹部
５７    凹部
【図１】
0006423675.tif 000004
【図２】
0006423675.tif 000005
【図３】
0006423675.tif 000006
【図４】
0006423675.tif 000007
【図５】
0006423675.tif 000008
【図６】
0006423675.tif 000009
【図７】
0006423675.tif 000010
【図８】
0006423675.tif 000011