(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包品を収容する内梱包部材と、
前記被梱包品とともに前記内梱包部材を収容する外ケースと、を備える段ボール梱包材であって、
前記内梱包部材は、
前記被梱包品の収容空間を画定する複数の隔壁部と、
前記複数の隔壁部の一部である特定隔壁部の外側へ張り出して形成され、前記特定隔壁部と前記外ケースとの間に介在する緩衝部と、を備え、
前記緩衝部は、
前記特定隔壁部の外側面に接する第１縁部からその反対側の第２縁部までに亘って前記特定隔壁部の外側面に直交する垂線方向に沿って形成され、前記垂線方向に沿う稜線を形成して第１方向へ凸状に屈曲した中央屈曲部を有し、前記中央屈曲部に交差するスリットが形成されたスリット付緩衝部を有し、
前記スリット付緩衝部における前記スリットに対し前記第１縁部側の部分および前記第２縁部側の部分の一方である第１部分および他方である第２部分のうち、前記第２部分は、前記垂線方向から見て前記第１部分に重なる第１形状と、前記中央屈曲部が前記第１方向の反対の第２方向へ凸状に屈曲する状態へ反転した第２形状と、の間で変形可能な緩衝強度調節部である、段ボール梱包材。
【請求項２】
前記緩衝強度調節部には、前記スリットの両端から前記垂線方向に沿って一対の中間折り目線が形成されており、
前記緩衝強度調節部は、前記一対の中間折り目線が形成された部分が平坦な前記第１形状と、前記一対の中間折り目線において前記第１方向へ凸状に屈曲し、かつ、前記中央屈曲部が前記第２方向へ凸状に屈曲する状態へ反転した前記第２形状と、の間で変形可能である、請求項１に記載の段ボール梱包材。
【請求項３】
前記緩衝部は、１つの前記特定隔壁部の外側面に接する複数の前記スリット付緩衝部を有する、請求項１または請求項２に記載の段ボール梱包材。
【請求項４】
複数の前記スリット付緩衝部相互間において、前記中央屈曲部の屈曲の角度が異なる、請求項３に記載の段ボール梱包材。
【請求項５】
前記内梱包部材は、相互に組み合わされることによって前記複数の隔壁部および前記緩衝部を形成する第１部材および第２部材を含み、
前記第１部材は、
前記収容空間の底の壁を形成し、前記複数の隔壁部の一部を成す底板部と、
前記底板部に対し前記垂線方向に平行に形成された一対の第１屈曲部を境界として連なり、前記底板部から起立して対向し、前記複数の隔壁部の一部を成す一対の側壁部と、
前記一対の側壁部と一連に形成され、前記垂線方向に沿って前記底板部の外側へ張り出し、前記緩衝部の一部を成す一対の延長緩衝部と、
前記一対の延長緩衝部に対し前記垂線方向に平行に形成された一対の第２屈曲部を境界として連なり、前記底板部との間に隙間を隔てて形成された前記スリット付緩衝部と、を有し、
前記第２部材は、前記第１部材における前記底板部と前記スリット付緩衝部との間の隙間に嵌め入れられた前記特定隔壁部を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の段ボール梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段ボール梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、段ボール梱包材は、被梱包品の収容空間を画定する複数の隔壁部と、前記隔壁部の外側へ張り出して形成された緩衝部とを備える（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記段ボール梱包材または前記段ボール梱包材を収容する段ボール箱が、前記被梱包品を収容する状態で床などの外部の物体と衝突した場合に、前記緩衝部は、前記衝突によって受ける外力に応じて潰れることにより、前記被梱包品に伝わる衝撃を緩和する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３２７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数種類の前記被梱包品の形状が近似している場合がある。例えば、電子写真方式の画像形成装置の部品であるドラムユニット、現像ユニットおよび定着ユニットなどは、形状が近似している前記被梱包品の一例である。
【０００６】
前記段ボール梱包材の管理工数およびコストの低減の観点から、１種類の前記段ボール梱包材が、形状が近似する複数種類の前記被梱包品について共用可能であることが望ましい。
【０００７】
一方、前記段ボール梱包材において、前記緩衝部に要求される緩衝性は、前記被梱包品の重量などの特性に応じて異なる。前記緩衝部の緩衝性は、前記緩衝部の潰れやすさの指標値であるＧ値で評価される。前記Ｇ値が小さいことは、前記緩衝部が潰れやすいことを表す。
【０００８】
例えば、前記ドラムユニットは、前記現像ユニットおよび前記定着ユニットよりも軽い。そして、前記ドラムユニットが前記収容空間に収容される場合、前記現像ユニットおよび前記定着ユニットの一方が前記収容空間に収容される場合に比べ、前記段ボール梱包材の前記緩衝部が潰れやすいこと、即ち、前記Ｇ値が小さいことが要求される。
【０００９】
従って、複数種類の前記被梱包品の形状が近似している場合でも、前記被梱包品の種類ごとに異なる前記段ボール梱包材を用意することが必要となる場合が多い。
【００１０】
本発明の目的は、要求される緩衝性が異なる場合でも容易に対応可能な段ボール梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の局面に係る段ボール梱包材は、内梱包部材と、外ケースとを備える。前記内梱包部材は、複数の隔壁部と、緩衝部とを備える。前記複数の隔壁部は、前記被梱包品の収容空間を画定する。前記緩衝部は、前記複数の隔壁部の一部である特定隔壁部の外側へ張り出して形成され、前記特定隔壁部と前記外ケースとの間に介在する。前記緩衝部は、スリット付緩衝部を有する。前記スリット付緩衝部は、前記特定隔壁部の外側面に接する第１縁部からその反対側の第２縁部までに亘って前記特定隔壁部の外側面に直交する垂線方向に沿って形成された部分である。前記スリット付緩衝部は、前記垂線方向に沿う稜線を形成して第１方向へ凸状に屈曲した中央屈曲部を有し、前記中央屈曲部に交差するスリットが形成されている。前記スリット付緩衝部における前記スリットに対し前記第１縁部側の部分および前記第２縁部側の部分の一方である第１部分および他方である第２部分のうち、前記第２部分は、第１形状と第２形状との間で変形可能な緩衝強度調節部である。前記第１形状は、前記垂線方向から見て前記第１部分に重なる形状である。前記第２形状は、前記中央屈曲部が前記第１方向の反対の第２方向へ凸状に屈曲する状態へ反転した形状である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、要求される緩衝性が異なる場合でも容易に対応可能な段ボール梱包材を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る段ボール梱包材の第１側壁側から見た斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る段ボール梱包材の第２側壁側から見た斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る段ボール梱包材が備える内梱包部材の第１側壁側から見た一部分解斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る段ボール梱包材が備える内梱包部材の第２側壁側から見た一部分解斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る段ボール梱包材が備える内梱包部材を構成する第１梱包部材の展開図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る段ボール梱包材が備える内梱包部材を構成する第２梱包部材の展開図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る段ボール梱包材が備える内梱包部材における第１状態の第１側面緩衝部の斜視図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る段ボール梱包材が備える内梱包部材における第２状態の第１側面緩衝部の斜視図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る段ボール梱包材における外ケースおよび第１側面緩衝部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１５】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る段ボール梱包材８は、内梱包部材１０と箱状の外ケース９とを含む。内梱包部材１０は、打ち抜き加工が施された段ボール紙が折り曲げられることによって作製される。外ケース９は、段ボール紙が箱状に折り曲げられ、さらに、その一部が接着剤またはステープル針などで接合されることによって作製される。本実施形態において、内梱包部材１０は、相互に組み合わされた１つの第１梱包部材１と２つの第２梱包部材２とを含む。
【００１６】
図３，４は、２つの第２梱包部材２のうちの一方が、第１梱包部材１から取り外された状態を示す。第１梱包部材１には、切れ込み状に形成された第１被嵌合部６１および第２被嵌合部６３が形成されている。第２梱包部材２に形成された第１嵌合部６２および第２嵌合部６４が、それぞれ第１梱包部材１の第１被嵌合部６１および第２被嵌合部６３に嵌め入れられる。これにより、第１梱包部材１および第２梱包部材２が合体した状態に維持される。
【００１７】
図５，６に示されるように、第１梱包部材１および第２梱包部材２は、それぞれ１枚の前記段ボール紙によって構成されている。従って、内梱包部材１０は、それぞれ打ち抜き加工が施された３枚の前記段ボール紙によって構成されている。
【００１８】
図１，３，５〜８において、点線は谷折りされる折り目線を表し、破線は山折りされる折り目線を表す。また、図１，７，９において、２点鎖線は仮想線を表す。また、図１，３，５〜７において、太い実線はスリットを表す。
【００１９】
前記スリットは、前記段ボール紙に対してその段ボール紙を横断しない範囲で形成された切れ目である。前記折り目線は、前記段ボール紙をその線に沿って容易に曲げることができるように予め直線状にプレス加工が施された部分である。なお、前記段ボール紙において、前記折り目線は罫線などと称される。
【００２０】
図５に示される前記段ボール紙が、折り目線Ｌ０において概ね直角に曲げられ、折り目線Ｌ３が鋭角に曲げられ、さらに折り目線Ｌ１，Ｌ２が鈍角に曲げられることにより、第１梱包部材１が形成される。
【００２１】
また、図６に示される前記段ボール紙が、折り目線Ｌ５において概ね直角に曲げられ、一対の第１切り起し部７１が第１開口７２に挿入され、さらに、第２切り起し部７６が第２開口７７に挿入されることにより、第２梱包部材２が形成される。
【００２２】
内梱包部材１０は、複数の隔壁部３１，３２，３３と、複数の緩衝部４，５，７とを備える。複数の隔壁部３１，３２，３３は、被梱包品の収容空間１００を画定する部分である。
【００２３】
本実施形態において、底板部３１、一対の第１側壁部３２および一対の第２側壁部３３が、複数の隔壁部３１，３２，３３の一例である。底板部３１は、収容空間１００の下方の前記隔壁部である。一対の第１側壁部３２は、直方体状の収容空間１００の長手方向の両端において側面を形成する前記隔壁部である。一対の第２側壁部３３は、直方体状の収容空間１００の短手方向の両端において側面を形成する前記隔壁部である。
【００２４】
前記被梱包品が収容空間１００内に収容された状態で、前記被梱包品および内梱包部材１０が、図１，２に示されるような概ね直方体状に組み立てられる外ケース９内に収容される。これにより、複数の緩衝部４，５，７が、複数の隔壁部３１，３２，３３と前記段ボール箱の内側面との間に挟み込まれ、緩衝材として機能する。もちろん、複数の隔壁部３１，３２，３３も緩衝材として機能する。
【００２５】
一対の第２側壁部３３は、平行な稜線を形成する一対の屈曲部３１ａを境界として底板部３１と連なり、底板部３１から起立して対向している。底板部３１および一対の第２側壁部３３は、第１梱包部材１の一部である。一対の第１側壁部３２各々は、２つの第２梱包部材２各々の一部である。なお、一対の屈曲部３１ａは第１屈曲部の一例である。
【００２６】
複数の緩衝部４，５，７は、２つの底面緩衝部７、２つの第１側面緩衝部５および４つの第２側面緩衝部４を含む。底面緩衝部７は、底板部３１の外側面に形成されている。第１側面緩衝部５各々は、一対の第１側壁部３２各々の外側面に形成されている。第２側面緩衝部４各々は、一対の第２側壁部３３各々の外側面に形成されている。
【００２７】
２つの第１側面緩衝部５は、第１梱包部材１の一部である。また、１つの底面緩衝部７および２つの第２側面緩衝部４が、２つの第２梱包部材２各々の一部である。
【００２８】
底面緩衝部７は、底緩衝板部７３，７４と角筒状部７５とを有する。底緩衝板部７３，７４は、前記段ボール箱の内側面の底に接する部分である。角筒状部７５は、底板部３１の外側面と底緩衝板部７３との間に挟み込まれる部分である。角筒状部７５は、断面が矩形の筒状に形成されている。
【００２９】
第１側面緩衝部５各々は、第１側壁部３２各々の外側へ張り出して形成されている。同様に、第２側面緩衝部４各々は、第２側壁部３３各々の外側へ張り出して形成されている。
【００３０】
段ボール梱包材８が、前記被梱包品を収容する状態で床などの外部の物体と衝突した場合に、複数の緩衝部４，５，７のうちの１つまたは複数が、前記衝突によって受ける外力に応じて潰れる。これにより、内梱包部材１０は、前記被梱包品に伝わる衝撃を緩和する。
【００３１】
ところで、複数種類の前記被梱包品の形状が近似している場合がある。例えば、電子写真方式の画像形成装置の部品であるドラムユニット、現像ユニットおよび定着ユニットなどは、形状が近似している前記被梱包品の一例である。
【００３２】
段ボール梱包材８の管理工数およびコストの低減の観点から、１種類の段ボール梱包材８が、形状が近似する複数種類の前記被梱包品について共用可能であることが望ましい。
【００３３】
一方、内梱包部材１０において、緩衝部４，５，７に要求される緩衝性は、前記被梱包品の重量などの特性に応じて異なる。特に、収容空間１００の長手方向の両端の第１側壁部３２に形成される第１側面緩衝部５においては、狭いスペースにおいて前記被梱包品の特性に応じた緩衝性を実現することが必要となる。
【００３４】
緩衝部４，５，７の緩衝性は、緩衝部４，５，７の潰れやすさの指標値であるＧ値で評価される。前記Ｇ値が小さいことは、緩衝部４，５，７が潰れやすいことを表す。
【００３５】
例えば、前記ドラムユニットは、前記現像ユニットおよび前記定着ユニットよりも軽い。そして、前記ドラムユニットが収容空間１００に収容される場合、前記現像ユニットおよび前記定着ユニットの一方が収容空間１００に収容される場合に比べ、内梱包部材１０が潰れやすいこと、即ち、前記Ｇ値が小さいことが要求される。例えば、前記現像ユニットにおける長手方向の端部に設けられたギア機構の保護のために、内梱包部材１０の長手方向Ｄ００における前記Ｇ値が小さいことが要求される場合がある。
【００３６】
従って、複数種類の前記被梱包品の形状が近似している場合でも、前記被梱包品の種類ごとに異なる段ボール梱包材を用意することが必要となる場合が多い。
【００３７】
一方、内梱包部材１０は、要求される緩衝性が異なる場合でも容易に対応可能な構造を有している。その構造は、第１側面緩衝部５において実現されている。以下、第１側面緩衝部５の詳細について説明する。
【００３８】
［第１側面緩衝部５］
前述したように、第１側面緩衝部５は、隔壁部３１，３２，３３の１つである第１側壁部３２の外側へ張り出して形成された部分である。以下、一方の第１側面緩衝部５について説明するが、２つの第１側面緩衝部５は同じ構造を有している。なお、本実施形態において、第１側壁部３２各々が特定隔壁部の一例である。また、緩衝部５は、即ち、前記特定隔壁部と外ケース９との間に介在する緩衝部の一例である。
【００３９】
以下の説明において、第１側壁部３２の外側面に垂直な方向のことを垂線方向Ｄ０と称する。第１側面緩衝部５は、それ全体が垂線方向Ｄ０に沿って形成されている。本実施形態において、垂線方向Ｄ０は、内梱包部材１０の長手方向Ｄ００である。また、一対の屈曲部３１ａは、垂線方向Ｄ０に平行な稜線を形成して屈曲している。
【００４０】
第１側面緩衝部５は、一対の外枠緩衝部５１、一対の外側屈曲部５３およびスリット付緩衝部５２を有している。一対の外枠緩衝部５１は、スリット付緩衝部５２の両側に形成されている。一対の外側屈曲部５３は、一対の外枠緩衝部５１とスリット付緩衝部５２とを繋ぐ部分である。
【００４１】
図１〜４に示されるように、一対の外枠緩衝部５１は、スリット付緩衝部５２の両外側において垂線方向Ｄ０に沿って形成された平板状の部分である。本実施形態において、一対の外枠緩衝部５１は、一対の第２側壁部３３に連なり、第１側壁部３２の外側へ張り出した部分である。
【００４２】
一対の第２側壁部３３は、複数の隔壁部３１，３２，３３の一部である。また、一対の外枠緩衝部５１は、一対の第２側壁部３３と一連に形成され、垂線方向Ｄ０に沿って底板部３１の外側、即ち、第１側壁部３２の外側へ張り出している。一対の外枠緩衝部５１は、一対の延長緩衝部の一例である。
【００４３】
一対の外側屈曲部５３は、垂線方向Ｄ０に沿う一対の外側折り目線Ｌ３において屈曲した部分である。即ち、一対の外側屈曲部５３は、前記垂線方向に平行に形成されている。スリット付緩衝部５２と一対の外枠緩衝部５１とは、一対の外側屈曲部５３を境界として連なっている。また、スリット付緩衝部５２は、底板部３１との間に隙間を隔てて形成されている。
【００４４】
第２梱包部材２の一部である第１側壁部３２は、第１梱包部材１における底板部３１とスリット付緩衝部５２との間の隙間に嵌め入れられている。本実施形態において、一対の外側屈曲部５３各々は、鋭角に屈曲した部分である。なお、一対の外側屈曲部５３は一対の第２屈曲部の一例である。
【００４５】
図１，７に示されるように、スリット付緩衝部５２は、第１側壁部３２の外側面に接する第１縁部５０１からその反対側の第２縁部５０２までに亘って垂線方向Ｄ０に沿って形成されている。スリット付緩衝部５２における、第１縁部５０１と第２縁部５０２との間の部分にスリット５２０が形成されている。スリット５２０は、第１側壁部３２の外側面に平行な平面に沿って形成されている。
【００４６】
以下の説明において、スリット付緩衝部５２におけるスリット５２０から第１縁部５０１側の部分および第２縁部５０２側の部分のうちの一方のことを第１部分５２ａと称し、他方のことを第２部分５２ｂと称する。なお、第２部分５２ｂは、スリット付緩衝部５２におけるスリット５２０から第１部分５２ａ側の反対側の部分であるともいえる。
【００４７】
本実施形態において、第１部分５２ａは、スリット付緩衝部５２におけるスリット５２０から第１縁部５０１側の部分である。また、第２部分５２ｂは、スリット付緩衝部５２におけるスリット５２０から第２縁部５０２側の部分である。なお、第１部分５２ａがスリット５２０から第２縁部５０２側の部分であることも考えられる。この場合、第２部分５２ｂが、スリット５２０から第１縁部５０１側の部分である。
【００４８】
図１，７に示されるように、スリット付緩衝部５２の第１部分５２ａは、中央屈曲部５４ａと、一対の平板部５５ａとを有する。同様に、スリット付緩衝部５２の第２部分５２ｂも、中央屈曲部５４ｂと、一対の平板部５５ｂとを有する。以下の説明において、スリット５２０の中央部のことをスリット中央部５２０ａと称する。
【００４９】
中央屈曲部５４ａは、中央折り目線Ｌ１において第１方向Ｄ１へ凸状に屈曲した部分である。中央折り目線Ｌ１は、スリット中央部５２０ａから垂線方向Ｄ０に沿って第１部分５２ａを横断して形成されている。第１方向Ｄ１は、垂線方向Ｄ０に直交する方向である。本実施形態における第１方向Ｄ１は底板部３１側の反対方向であるが、第１方向Ｄ１が底板部３１側の方向であることも考えられる。
【００５０】
中央屈曲部５４ｂも、中央折り目線Ｌ２において第１方向Ｄ１へ凸状に屈曲した部分である。中央折り目線Ｌ２は、スリット中央部５２０ａから垂線方向Ｄ０に沿って第２部分５２ｂを横断して形成されている。即ち、中央屈曲部５４ａ，５４ｂは、スリット付緩衝部５２において、垂線方向Ｄ０に沿う稜線を形成して第１方向Ｄ１へ凸状に屈曲した部分である。スリット５２０は、中央屈曲部５４ａ，５４ｂに交差して形成されている。
【００５１】
一対の平板部５５ａは、中央屈曲部５４ａから両側へスリット５２０の両端の位置を超えて平板状に延びて形成された部分である。同様に、一対の平板部５５ｂも、中央屈曲部５４ｂから両側へスリット５２０の両端の位置を超えて平板状に延びて形成された部分である。
【００５２】
スリット付緩衝部５２の第２部分５２ｂにおける一対の平板部５５ｂには、一対の中間折り目線Ｌ４が形成されている。一対の中間折り目線Ｌ４は、スリット５２０の両端から垂線方向Ｄ０に沿って第２部分５２ｂを横断して形成されている。
【００５３】
本実施形態において、中央屈曲部５４ａ，５４ｂは、鈍角に屈曲した部分である。しかしながら、中央屈曲部５４ａ，５４ｂが、鋭角に屈曲した部分であることも考えられる。一般に、中央屈曲部５４ａ，５４ｂの角度が小さいほど、第１側面緩衝部５の前記Ｇ値が大きい。また、一対の外枠緩衝部５１の間隔が小さいほど、あるいは、一対の平板部５５ａ，５５ｂにおける中央屈曲部５４ａ，５４ｂから外側へ向かう方向の長さが長いほど、中央屈曲部５４ａ，５４ｂの角度が小さくなる。
【００５４】
図８に示されるように、スリット付緩衝部５２の第２部分５２ｂは、一対の平板部５５ｂが一対の中間折り目線Ｌ４において第１方向Ｄ１へ凸状に折り曲げられることが可能である。これにより、第２部分５２ｂは、中央屈曲部５４ｂが第１方向Ｄ１の反対側の第２方向Ｄ２へ凸状に屈曲する形状に変形可能である。
【００５５】
第１側面緩衝部５は、第２部分５２ｂが図７に示される第１形状である第１状態と、第２部分５２ｂが図８に示される第２形状に変形した第２状態との２種類の状態で利用可能である。
【００５６】
前記第１状態は、スリット付緩衝部５２の第２部分５２ｂが一対の中間折り目線Ｌ４において折り曲げられず、一対の中間折り目線Ｌ４が形成された部分が平坦な状態である（図１，７参照）。即ち、第２部分５２ｂの前記第１形状は、垂線方向Ｄ０から見て第１部分５２ａに重なった形状である。前記第１状態の第１側面緩衝部５は、垂線方向Ｄ０において、スリット５２０が形成されていない状態と同程度の前記Ｇ値を発揮する。
【００５７】
一方、前記第２状態は、スリット付緩衝部５２の第２部分５２ｂが一対の中間折り目線Ｌ４において折り曲げられた状態である（図８参照）。即ち、第２部分５２ｂの前記第２形状は、一対の中間折り目線Ｌ４において第１方向Ｄ１へ凸状に屈曲し、かつ、中央屈曲部５４ｂが第２方向Ｄ２へ凸状に屈曲する状態へ反転した形状である。この場合、スリット５２０が開口を形成する。そして、垂線方向Ｄ０から見て、第１部分５２ａにおけるスリット５２０の両端の間の部分と、第２部分５２ｂにおけるスリット５２０の両端の間の部分とが重ならない位置に形成される。そのため、前記第２状態の第１側面緩衝部５は、前記第１状態の第１側面緩衝部５よりも垂線方向Ｄ０の前記Ｇ値が小さく、比較的潰れやすい。
【００５８】
第２部分５２ｂが変形することにより、スリット付緩衝部５２の緩衝強度が変わる。第２部分５２ｂは、前記第１形状と前記第２形状との間で変形可能な緩衝強度調節部の一例である。
【００５９】
従って、第１側面緩衝部５は、前記第１状態および前記第２状態のいずれに形成されるかに応じて、２段階の前記Ｇ値に対応可能である。即ち、内梱包部材１０は、要求される緩衝性が異なる場合でも容易に対応可能である。しかも、第１側面緩衝部５は、狭い第１側壁部３２の外側面内に収まるコンパクトな構造によって２段階の緩衝性に対応可能である。
【００６０】
また、一対の外枠緩衝部５１が、一対の第２側壁部３３の延長部分である場合、第１側面緩衝部５の前記Ｇ値を高めることができる。
【００６１】
以上の説明において、第１側面緩衝部５が、前記第１状態を基準にして前記第２状態に変更可能であることが示された。次に、第１側面緩衝部５について、前記第２状態を基準にして説明する。
【００６２】
以下の説明において、第１部分５２ａにおける中央屈曲部５４ａのことを、第１中央屈曲部５４ａと称する。また、第２部分５２ｂにおける中央屈曲部５４ｂのことを、第２中央屈曲部５４ｂと称する。
【００６３】
また、第１中央屈曲部５４ａの折り目線のことを第１中央折り目線Ｌ１、第２中央屈曲部５４ｂの折り目線のことを第２中央折り目線Ｌ２と称する。第１中央折り目線Ｌ１は、スリット中央部５２０ａから垂線方向Ｄ０に沿って第１部分５２ａを横断して形成されている。また、第２中央折り目線Ｌ２は、スリット中央部５２０ａから垂線方向Ｄ０に沿って第２部分５２ｂを横断して形成されている。
【００６４】
前記第２状態の第１側面緩衝部５において、第２部分５２ｂは、第２中央屈曲部５４ｂと、一対の中間屈曲部５８と、一対の第１平板部５６と、一対の第２平板部５７とを有する。
【００６５】
第２中央屈曲部５４ｂは、第２中央折り目線Ｌ２において第１方向Ｄ１の反対の第２方向Ｄ２へ凸状に屈曲した部分である。
【００６６】
一対の中間屈曲部５８は、一対の中間折り目線Ｌ４において第１方向Ｄ１へ凸状に屈曲した部分である。一対の第１平板部５６は、第２中央屈曲部５４ｂから一対の中間屈曲部５８に亘って平板状に形成された部分である。
【００６７】
一対の第２平板部５７は、一対の中間屈曲部５８から一対の第１平板部５６側の反対側へ平板状に延びて形成された部分である。本実施形態において、一対の第２平板部５７は、一対の中間屈曲部５８と一対の一対の外側屈曲部５３との間の平板状の部分である。
【００６８】
スリット付緩衝部５２の第２部分５２ｂは、一対の中間屈曲部５８が伸ばされることにより前記第１状態の形状に変形可能である。前記第１状態の形状は、一対の第１平板部５６各々から一対の第２平板部５７各々に亘る一対の部分各々が平板状に形成され、かつ、中央屈曲部５４ｂが第１方向Ｄ１へ凸状に屈曲する形状である。なお、一対の第１平板部５６各々から一対の第２平板部５７各々に亘る一対の部分は、前記第１状態における一対の平板部５５ｂである。
【００６９】
［第２実施形態］
次に、図９を参照しつつ、第２実施形態に係る段ボール梱包材８Ａについて説明する。段ボール梱包材８Ａは、前記被梱包品を収容する内梱包部材１０Ａおよび前記被梱包品とともに内梱包部材１０Ａを収容する外ケース９を備える。内梱包部材１０Ａは、図１〜８に示される内梱包部材１０と比較して、１つの第１側壁部３２の外側面に接する複数のスリット付緩衝部５２を有する点が異なる。
【００７０】
図９において、図１〜８に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、内梱包部材１０Ａにおける内梱包部材１０と異なる点について説明する。
【００７１】
内梱包部材１０Ａの第１側面緩衝部５Ａは、１つの第１側壁部３２の外側面から垂線方向Ｄ０に沿って張り出して形成された２つの単位第１側壁部５ｘ、５ｙを含む。一方の単位第１側壁部５ｘは、内梱包部材１０の第１側面緩衝部５と同じ構造を有している。
【００７２】
他方の単位第１側壁部５ｙも、内梱包部材１０の第１側面緩衝部５と同様の構造を有している。従って、第１側面緩衝部５Ａは、１つの第１側壁部３２の外側面に接する２つのスリット付緩衝部５２を有する。単位第１側壁部５ｙにおける第１側面緩衝部５と異なる点は、一対の外枠緩衝部５１が、一対の第２側壁部３３の延長部分ではないことである。
【００７３】
第１側面緩衝部５Ａにおいて、２つのスリット付緩衝部５２における第１部分５２ａの中央屈曲部５４ａは、それぞれ反対方向へ凸状に屈曲している。従って、単位第１側壁部５ｘにおける第１方向Ｄ１は、単位第１側壁部５ｙにおける第２方向Ｄ２である。従って、単位第１側壁部５ｙにおける第１方向Ｄ１は、単位第１側壁部５ｘにおける第２方向Ｄ２である。
【００７４】
内梱包部材１０Ａは、少なくとも３段階の前記Ｇ値に対応可能である。即ち、第１側面緩衝部５Ａにおいて、２つのスリット付緩衝部５２の両方が前記第１状態である場合に最も前記Ｇ値が大きい。また、２つのスリット付緩衝部５２の両方が前記第２状態である場合に最も前記Ｇ値が小さい。また、２つのスリット付緩衝部５２の一方のみが前記第１状態である場合に、前記Ｇ値は最大値と最小値との間の中間値となる。
【００７５】
また、本実施形態において、複数のスリット付緩衝部５２相互間において、中央屈曲部５４ａ，５４ｂの屈曲の角度が異なる。即ち、一方の単位第１側壁部５ｘにおける中央屈曲部５４ａ，５４ｂの角度Ｑ１と、他方の単位第１側壁部５ｙにおける中央屈曲部５４ａ，５４ｂの角度Ｑ２とが異なる。
【００７６】
なお、前記第２状態を基準にして換言すれば、複数のスリット付緩衝部５２相互間において、第１中央屈曲部５４ａおよび第２中央屈曲部５４ｂの屈曲の角度が異なる（図９における仮想線を参照）。
【００７７】
角度Ｑ１，Ｑ２が異なる場合、内梱包部材１０Ａは、４段階の前記Ｇ値に対応可能である。即ち、第１側面緩衝部５Ａにおいて、一方の単位第１側壁部５ｘのみが前記第１状態である場合と、他方の単位第１側壁部５ｙのみが前記第１状態である場合とで、前記Ｇ値が異なる。
【００７８】
内梱包部材１０Ａが採用される場合も、内梱包部材１０が採用される場合と同様の効果が得られる。さらに、第１側面緩衝部５Ａは、狭い第１側壁部３２の外側面内に収まるコンパクトな構造によって３段階以上の緩衝性に対応可能である。
【００７９】
[応用例]
内梱包部材１０Ａにおいて、一対の外枠緩衝部５１の一方が、２つのスリット付緩衝部５２に共通の部分であることも考えられる。また、内梱包部材１０Ａにおいて、２つのスリット付緩衝部５２における第１部分５２ａの中央屈曲部５４ａが、同じ方向へ凸状に屈曲していることも考えられる。
【００８０】
また、内梱包部材１０，１０Ａにおいて、第２側面緩衝部４および底面緩衝部７の一方または両方が。第１側面緩衝部５と同様の構造を有することも考えられる。
【００８１】
なお、本発明に係る段ボール梱包材は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１        ：第１梱包部材
２        ：第２梱包部材
４        ：第２側面緩衝部
５，５Ａ：第１側面緩衝部（緩衝部）
５ｘ      ：単位第１側壁部
５ｙ      ：単位第１側壁部
７        ：底面緩衝部
８        ：段ボール梱包材
９        ：外ケース
１０，１０Ａ：内梱包部材
３１      ：底板部（隔壁部）
３１ａ    ：屈曲部（第１屈曲部）
３２      ：第１側壁部（隔壁部）
３３      ：第２側壁部（隔壁部）
５１      ：外枠緩衝部（延長緩衝部）
５２      ：スリット付緩衝部
５２ａ    ：第１部分
５２ｂ    ：第２部分
５３      ：外側屈曲部（第２屈曲部）
５４ａ    ：中央屈曲部（第１中央屈曲部）
５４ｂ    ：中央屈曲部（第２中央屈曲部）
５５ａ，５５ｂ：平板部
５６      ：第１平板部
５７      ：第２平板部
５８      ：中間屈曲部
６１      ：第１被嵌合部
６２      ：第１嵌合部
６３      ：第２被嵌合部
６４      ：第２嵌合部
７１      ：第１切り起し部
７２      ：第１開口
７３，７４：底緩衝板部
７５      ：角筒状部
７６      ：第２切り起し部
７７      ：第２開口
１００    ：収容空間
５０１    ：第１縁部
５０２    ：第２縁部
５２０    ：スリット
５２０ａ  ：スリット中央部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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