(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科装置であって、
表示面を有し、前記表示面の表示領域に視標を表示するディスプレイ部と、
前記表示領域に表示される表示像を、レンズを介して被検者眼の眼底に投影する投影光学系と、
前記投影光学系の光軸に交差する交差面上に配置される前記表示面を、前記交差面上で変位させる変位手段と、
前記眼科装置の動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記変位手段による前記表示面の変位に基づいて、前記表示領域に表示する前記視標の表示位置を決定することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科装置であって、
前記眼底に固視標を投影する固視標投影手段を備え、
前記制御手段は、前記眼底上における前記固視標の投影位置が固定された状態で、前記変位手段によって前記表示領域の眼底への投影領域を変位させることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼科装置であって、
前記ディスプレイ部は、前記視標と共に前記固視標を前記表示領域に表示することで前記固視標投影手段を兼用し、
前記制御手段は、前記変位手段によって前記表示領域の眼底への投影領域を変位させる場合に、前記表示領域に表示する前記固視標の表示位置を変更することで、前記眼底上における前記固視標の投影位置を維持させることを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検者眼の検査を行うための眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
半球状のドーム型スクリーンにスポット視標（刺激視標）を投影して、投影されたスポット視標を被検者が見ることで、被検者眼の視野を自覚的に計測する視野計が知られている（例えば特許文献１）。また、前レンズ系を介して、網膜と光学的に共役となる位置にＬＣＤディスプレイを配置する検査機器が知られている（例えば特許文献２）。特許文献２の検査機器は、ＬＣＤディスプレイに光刺激を表示して、視野検査やマイクロペリメトリー（眼底に関する視野検査）を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８０６６５号公報
【特許文献２】特開２００３−２３５８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、眼科装置が呈示する視標及び視標位置間隔が粗雑であると、精密な視野計測が困難である。また、眼科装置が呈示できる視野領域が狭いと、局所的な視野計測しか行えない。また、眼科装置が単調な形状の視標しか呈示できないと、１つの眼科装置で検査可能な検査種類が限定される場合がある。更には、眼科装置が単調な形状の視標しか呈示できないと、視標の視認が困難な被検者に対する対応が困難となる場合がある。
【０００５】
本開示は、精密な視標を広い範囲に呈示できる眼科装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
眼科装置であって、表示面を有し、前記表示面の表示領域に視標を表示するディスプレイ部と、前記表示領域に表示される表示像を、レンズを介して被検者眼の眼底に投影する投影光学系と、前記投影光学系の光軸に交差する交差面上に配置される前記表示面を、前記交差面上で変位させる変位手段と、前記眼科装置の動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記変位手段による前記表示面の変位に基づいて、前記表示領域に表示する前記視標の表示位置を決定する眼科装置であって、表示面を有し、前記表示面の表示領域に視標を表示するディスプレイ部と、前記表示領域に表示される表示像を、レンズを介して被検者眼の眼底に投影する投影光学系と、前記投影光学系の光軸に交差する交差面上に配置される前記表示面を、前記交差面上で変位させる変位手段と、前記眼科装置の動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記変位手段による前記表示面の変位に基づいて、前記表示領域に表示する前記視標の表示位置を決定する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、精密な視標を広い範囲に呈示できる眼科装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の眼科装置の外観構成図である。
【図２】図１の眼科装置の本体部に収納される光学系および制御系の概略構成図である。
【図３】ディスプレイ部の表示の説明図である。
【図４】刺激指標の説明図である。
【図５】固視指標の説明図である。
【図６】眼底に投影された視標の説明図である。
【図７】変位手段の説明図である。
【図８】ディスプレイ部の表示の説明図である。
【図９】視野検査のフローチャートである。
【図１０】視標の描画処理のフローチャートである。
【図１１】変位手段の第１変容例の説明図である。
【図１２】変位手段の第２変容例の説明図である。
【図１３】変位手段の変容例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本開示における典型的な実施形態を説明する。なお、本実施形態においては、眼科装置１が、被検者眼Ｅの視野（視野の感度分布）を測定する視野計測機能を備えた眼科装置を説明する。本実施形態の眼科装置１が、視野計またはマイクロペリメーター（局所視野計）と称される場合がある。本実施形態の眼科装置１は、被検者眼Ｅを観察するための観察手段を有している。本実施形態では、照射光学系２０、観察光学系３０、および後述する制御部１００を用いて、観察手段が形成される。また、本実施形態の眼科装置１は、被検者眼Ｅに視標を呈示するための呈示手段を有している。本実施形態では、投影光学系１０および制御部１００を用いて、呈示手段が形成される。
【００１０】
＜眼科装置の全体構成＞
図１を用いて眼科装置１の全体構成を説明する。本実施形態の眼科装置１は、基台１ａ、移動台２、装置本体３、ジョイスティック４、顔支持ユニット５、モニタ８、コントロール部７ａ、対物レンズ１１、および応答ボタン７ｂを備える。移動台２は、基台１ａに対して左右方向（Ｘ方向）および前後方向（Ｚ方向）へ移動可能に設けられている。本実施形態では、ジョイスティック４を用いて、移動台２および装置本体３を移動可能である。装置本体３は、例えば、光学系を収納する。装置本体３は、移動台２に対して左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）、および前後方向（Ｚ方向）へ移動可能に設けられている。本実施形態では、駆動部６を用いて装置本体３を移動可能である。顔支持ユニット５は、例えば、被検者の顔を支持する。顔支持ユニット５は、基台１ａに固設されている。
【００１１】
モニタ８は、例えば、観察画面、視野検査画面等を表示する。モニタ８は、装置本体３の検者側に配置されている。検者は、モニタ８を介して被検者眼Ｅを観察できる。コントロール部７ａは、例えば、設定手段である。コントロール部７ａは、眼科装置１を用いた各種検査または各種計測を行う際に、検査条件、各種測定モード（例えば視野計測モード）等を設定するために用いられる。コントロール部７ａは、装置本体３の検者側に配置されている。コントロール部７ａとして、例えば、マウス、キーボード、またはタッチパネル（モニタ８に取り付けられる）等を用いてもよい。対物レンズ１１は、例えば、眼科装置１で各種検査を行う際に、被検者が覗き込む。対物レンズ１１は、装置本体３の被検者側に配置されている。応答ボタン７ｂは、例えば、視野計測の際に、被検者が応答信号を入力する。
【００１２】
＜光学系および制御系＞
次いで、図２を用いて、眼科装置１の光学系および制御系を説明する。なお、図２において、ＥＲ１〜４で示す丸印を付した位置は、対物レンズ１１を介して被検者眼Ｅの眼底ＥＲと共役となる位置である。以降の説明において、共役位置ＥＲ１等として説明する場合がある。なお、共役位置ＥＲ１〜４は、眼底ＥＲと厳密に共役でなくてもよい。後述するように、本実施形態の眼科装置１は、視度補正レンズ２３および視度補正レンズ１３を光軸方向に移動させることで、被検者眼Ｅの視度の個人差または左右眼の視度差を吸収できる。例えば、視度補正レンズ１３を移動させて、眼底ＥＲと液晶パネル５４の共役関係を調節できる。
【００１３】
本実施形態の眼科装置１は、照射光学系２０、観察光学系３０、および投影光学系１０を備える。照射光学系２０は、被検者眼Ｅに観察光を照射する。観察光学系３０は、被検者眼Ｅで反射した観察光を受光する。投影光学系１０は、被検者眼Ｅに刺激視標Ｓを呈示する。詳細には、投影光学系１０は、被検者眼Ｅの眼底ＥＲに刺激視標用の光を投光する。本実施形態の眼科装置１は、固視標Ｆの呈示方法を複数種類有する。例えば、投影光学系１０を用いて被検者眼Ｅに固視標Ｆを呈示する第１呈示手法と、照射光学系２０を用いて被検者眼Ｅに固視標Ｆを呈示する第２呈示手法がある。
【００１４】
＜照射光学系＞
本実施形態の照射光学系２０は、光源７４、ダイクロイックミラー２６、コリメートレンズ２７、接合プリズム２４、視度補正レンズ２３、レゾナントスキャナ２２、ガルバノミラー２１、ダイクロイックミラー１２、および対物レンズ１１を含む。また、照射光学系２０は、光軸Ｌ３を有する。
【００１５】
光源７４は、被検者眼Ｅを観察するための光源である。本実施形態の光源７４は、赤外域（近赤外域も含む）の光コヒーレントな光を発するＳＬＯ光源である。例えば、光源７４に、λ＝７８０ｎｍのレーザーダイオード光源を用いてもよい。光源７４に、他のレーザー光源、ＬＥＤ等を用いてもよい。
【００１６】
ダイクロイックミラー２６は、光路合成部材である。本実施形態のダイクロイックミラー２６は、赤外光を反射して、可視光を透過させる特性を有する部材である。これによって、ダイクロイックミラー２６は、光源７４から出射されたレーザー光を反射させて、可視光を発するレーザーダイオード７２からの光束を透過する。レーザーダイオード７２は、固視標Ｆを呈示する際に用いられる。
【００１７】
接合プリズム２４は、光路合成部材である。本実施形態の接合プリズム２４は、２つの直角プリズムの斜面同士が接合された部材である。接合プリズム２４は、その中心領域に光源７４およびレーザーダイオード７２からの光束を被検者眼Ｅに向けて反射させるミラーコーティング部２４ａを有する。また、接合プリズム２４は、被検者眼Ｅからの反射光を、ミラーコーティング部２４ａの周辺領域にて透過させることにより、照射光束と反射光束を分離させる。
【００１８】
視度補正レンズ２３は、被検者眼Ｅの視度の個人差を吸収するために用いられている。本実施形態の視度補正レンズ２３は、駆動手段６４によって光軸（光軸Ｌ３，Ｌ４）の方向に移動可能である。駆動手段６４として、モータ等を用いてもよい。レゾナントスキャナ２２およびガルバノミラー２１は、被検者眼Ｅの観察領域において、レーザー光を走査させる走査手段となる。レゾナントスキャナ２２およびガルバノミラー２１の反射面を、対物レンズ１１を介して被検者眼Ｅの瞳孔と略共役な位置に配置してもよい。
【００１９】
＜観察光学系＞
本実施形態の観察光学系３０は、対物レンズ１１から接合プリズム２４までの光路を、前述した照射光学系２０と共有する。照射光学系２０の光路から分離された観察光学系３０の光路上には、集光レンズ３２、ピンホール板３４、および受光素子７８が配置されている。なお、観察光学系３０は、光軸Ｌ４を有する。本実施形態のピンホール板３４は、共焦点絞りとして作用する。集光レンズ３２は、被検者眼Ｅの眼底ＥＲの観察点とピンホール板３４とを、光学的に共役な関係にする。受光素子７８として、例えば、ＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）を用いてもよい。
【００２０】
＜投影光学系＞
本実施形態の投影光学系１０は、対物レンズ１１からダイクロイックミラー１２までの光路を、前述した照射光学系２０および観察光学系３０と共有する。共有光路から分離した投影光学系１０の光路上には、視度補正レンズ１３、リレーレンズ１４、およびディスプレイ部５０が配置されている。なお、投影光学系１０は、光軸Ｌ１を有する。本実施形態の視度補正レンズ１３は、駆動手段６３によって光軸Ｌ１の方向に移動可能である。駆動手段６３として、モータ等を用いてもよい。
【００２１】
本実施形態のディスプレイ部５０は、結像レンズ５１、投射レンズ５２、ダイクロイックプリズム５３、ミラー５５、液晶パネル５４、ダイクロイックミラー５６、拡散板５７、および光源５８を含む。ディスプレイ部５０がプロジェクターユニットと称される場合がある。ディスプレイ部５０は光軸Ｌ２を含む。光軸Ｌ２は、ディスプレイ部５０の表示面に交差する方向に延びる。液晶パネル５４は、ディスプレイ部５０の表示面となる。液晶パネル５４は表示領域Ｄを有する。表示領域Ｄに表示像が表示される。本実施形態では、投影光学系１０の光軸Ｌ１とディスプレイ部５０の光軸Ｌ２とが平行となるように、投影光学系１０にディスプレイ部５０が配置されている。
【００２２】
本実施形態では、表示領域Ｄに、固視標Ｆまたは刺激視標Ｓを表示する（詳細は後述する）。本実施形態の呈示手段は、明るさの変化を抑制した視標を呈示できる。詳細には、例えば、本実施形態の呈示手段は、表示領域Ｄ内の表示情報を面として被検者眼Ｅに呈示（投影）する。これによって、例えば、レーザー光を走査して被検者眼Ｅに視標を呈示する場合（レーザー光を眼底上で走査させて、所定のタイミングでレーザー光を点灯・消灯することで、眼底上に視標像を形成する）に対して、刺激視標Ｓの明るさの変化を抑制できる。よって、精度の高い視野計測が可能となる。
【００２３】
本実施形態のディスプレイ部５０は、１０２４ｄｏｔ（画素）×７６８ｄｏｔ（画素）の解像度で表示像を表示可能である。本実施形態のディスプレイ部５０は、マイクロディスプレイ（超小型ディスプレイ）である。なお、マイクロディスプレイとして、１インチ未満の表示部を有するものが知られている。本実施形態のディスプレイ部５０は、マイクロディスプレイの一例として、表示領域Ｄの対角長さが０．６３インチの液晶パネル５４を用いている。液晶パネル５４の表示領域には、複数の画素（ピクセル）が格子状に並べられている。ディスプレイ部５０の態様は、液晶パネル５４を用いた構成に限るものではない。例えば、ＭＥＭＳデバイス（多数のマイクロミラーを平面配列した表示素子）、有機ＥＬディスプレイ等を用いてディスプレイ部を構成してもよい。ディスプレイ部５０がマイクロディスプレイであることで、被検者眼Ｅに精密な視標を呈示でき、また、眼科装置１の大型化を抑制できる。例えば、ディスプレイ部５０の表示面の面積が小さいことで、投影光学系１０に用いる光学部材を小型化できる。更に、本実施形態のディスプレイ部５０は高密度のドット（画素）で構成されているため、眼底ＥＲに投影する刺激視標Ｓの投影位置を細かく調整できる。これによって、精密な視野計測が可能となる。
【００２４】
本実施形態の光源５８は、白色ＬＥＤである。本実施形態の拡散板５７は、光源５８から射出された光を拡散する。本実施形態のダイクロイックミラー５６は、光源５８から射出された白色光を、赤色・緑色・青色の３つの波長帯に分光する。ディスプレイ部５０内の光路には、ダイクロイックミラーが２つ配置されている。２つのダイクロイックミラーは、波長の分離特性が異なる。本実施形態の液晶パネル５４は、透過型ＬＣＤである。ディスプレイ部５０内の光路には、透過型ＬＣＤが３つ配置されている。３つの透過型ＬＣＤは、赤色用、緑色用、および青色用として配置されている。本実施形態のダイクロイックプリズム５３は、赤色・緑色・青色の光を合成する。
【００２５】
光源５８から射出された光は、次の順で結像レンズ５１から射出される。先ず、拡散板５７で拡散される。続けて、ダイクロイックミラー５６で３つの色（赤色、緑色、および青色）に分離される。続けて、ミラー５５等で反射される。続けて、液晶パネル５４を通過する。続けて、ダイクロイックミラー５６で合成される。続けて、投射レンズ５２で平行光束に形成される。続けて、結像レンズ５１で共役位置ＥＲ１に集光される。表示領域Ｄに表示された表示像は、ディスプレイ部５０の光学系を介して、共役位置ＥＲ１を含む面に空中像を形成する。
【００２６】
以上のようにして、ディスプレイ部５０の表示領域Ｄに表示された表示像は、投影光学系１０上の共役位置ＥＲ１に一度結像する。共役位置ＥＲ１に結像された表示像は、リレーレンズ１４、視度補正レンズ１３、ダイクロイックミラー１２、および対物レンズ１１を介して被検者眼Ｅの眼底ＥＲに結像する。これによって、被検者は、表示領域Ｄに表示された表示像（刺激視標Ｓ、固視標Ｆ）を視認できる。なお、以降に説明する図３〜６では、説明の都合上、明と暗とが逆転している。被検者は、略暗黒背景のなかに明るい視標（固視標Ｆ１および刺激視標Ｓ１）を視認する。
【００２７】
図３〜６を用いて、本実施形態のディスプレイ部５０に表示される表示像と被検者眼Ｅとの関係を説明する。なお、図３の状態は、制御部１００が後述する変位手段６２ａを制御して、光軸Ｌ１と光軸Ｌ２が同軸となっている。図３では、制御部１００がディスプレイ部５０を制御して、表示領域Ｄ（以降の説明では表示領域Ｄ１と称する）の所定の位置に、固視標Ｆ（以降の説明では固視標Ｆ１と称する）および刺激視標Ｓ（以降の説明では刺激視標Ｓ１と称する）を表示させている。換言するなら、制御部１００が、表示領域Ｄ１の所定の座標に、固視標Ｆ１および刺激視標Ｓ１を描画している。
【００２８】
次いで、図４，図５を用いて、被検者眼Ｅに呈示する視標を説明する。なお、図４および図５は、液晶パネル５４の表示領域Ｄの一部を示している。図４は、制御部１００が、ディスプレイ部５０の表示領域Ｄに表示する刺激視標Ｓの一例である。図５は、制御部１００がディスプレイ部５０の表示領域Ｄに表示する固視標Ｆの一例である。本実施形態の眼科装置１は、図５（ａ）〜（ｃ）に示す固視標Ｆの形状のいずれかを選択して被検者眼Ｅに呈示する。本実施形態では、検者がコントロール部７ａを操作して、被検者眼Ｅに呈示する固視標Ｆの形状を選択する。制御部１００は、検者が選択した固視標Ｆに対応した図柄を表示領域Ｄに描画する。
【００２９】
本実施形態の眼科装置１は、ディスプレイ部５０が有する複数の画素（ドット）を用いて、視標を形成する。これによって、眼科装置１は、形状が精密な刺激視標Ｓを被検者眼Ｅに呈示できる。また、眼科装置１は、複雑な形状の固視標Ｆを被検者眼Ｅに呈示できる。例えば、検者は、健常な被検者眼Ｅに対しては、図５（ａ）に示す固視標Ｆを呈示する。一方、黄班部に疾患のある被検者眼Ｅに対しては、図５（ｂ）または図５（ｃ）に示す固視標Ｆを呈示する。図５（ａ）の態様の固視標Ｆは、例えば、被検者が注視し易い。一方、図５（ｂ）および図（ｃ）に示す態様の固視標Ｆは、例えば、中心窩に疾患のある被検者眼Ｅであっても、固視標Ｆを注視し易い。なぜなら、図５（ｂ）および図（ｃ）の固視標Ｆは、中央部に図柄が形成されていないため、被検者眼Ｅの中心窩から離れた位置に固視標Ｆの図柄が投影され易いからである。
【００３０】
次いで、図６を用いて、図３を用いて説明した表示像が、投影光学系１０によって、眼底ＥＲに結像された状態を説明する。図６においてＰ１で示す領域は、先に説明した表示領域Ｄ１に対応する眼底ＥＲ上の投影領域Ｐ１である。つまり、表示領域Ｄ１に表示した表示像は、投影領域Ｐ１で示す領域内に投影される。図６には、固視標Ｆ１の投影像Ｆ１’、および刺激視標Ｓ１の投影像Ｓ１’が示されている。
【００３１】
＜変位手段＞
次いで、本実施形態の眼科装置１が有する変位手段６２ａについて説明する。本実施形態の変位手段６２ａは、光軸Ｌ１に交差する面上で、ディスプレイ部５０の表示面を移動させる。これによって、光軸Ｌ１と光軸Ｌ２の距離が変化する（図７の距離Ｕ１の箇所を参照）。制御部１００は、変位手段６２ａが有する駆動機構を駆動して、表示面の位置を移動させる。また、本実施形態の変位手段６２ａは、表示面の移動量を検出する位置検出手段を有している。これによって、制御部１００は、位置検出手段の検出結果を用いて、後述する投影領域Ｐを検知可能（推測可能）である。変位手段６２ａの駆動機構として、例えば、Ｘ−Ｙステージを用いてもよい。駆動機構を、アクチュエータとしてもよい。例えば、原点検出用のフォトインタラプタと、ステッピングモータとを組み合わせれば、前述した位置検出手段を容易に構成できる。
【００３２】
次いで、図８を用いて、制御部１００が、前述した変位手段６２ａを制御して、表示面の位置を移動させた場合を説明する。図８は、制御部１００が変位手段６２ａを制御して、光軸Ｌ１と光軸Ｌ２とが離間するように、ディスプレイ部５０の表示面を光軸Ｌ１に交差する面上で移動させた状態である。図８では、制御部１００がディスプレイ部５０を制御して、表示領域Ｄ（以降の説明では表示領域Ｄ２と称する）の所定の位置に、固視標Ｆ（以降の説明では固視標Ｆ２と称する）および刺激視標Ｓ（以降の説明では刺激視標Ｓ２と称する）を表示させている。固視標Ｆ２および刺激視標Ｓ２は、前述した図３とは異なる表示領域内の位置（座標）に表示されている。固視標Ｆ２は、表示面上の光軸Ｌ１が通過する位置に表示されている。
【００３３】
図６に戻り、図８の態様で表示させた表示像が、眼底ＥＲ上でどのように結像されるかを説明する。図６においてＰ２で示す領域は、表示領域Ｄ２に対応する眼底ＥＲ上の投影領域Ｐ２である。つまり、変位手段６２ａによって、投影領域Ｐが変位されている。図８の態様で表示領域Ｄ２内に表示した表示像は、図６にて投影領域Ｐ２で示す領域内に投影される。図６には、固視標Ｆ２に対応した投影像Ｆ２’、および刺激視標Ｓ２に対応した投影像Ｓ２’が示されている。ここで、制御部１００は、投影像Ｆ１’と投影像Ｆ２’とが眼底ＥＲ上の同じ位置に投影するように、表示領域Ｄに表示する固視標Ｆの表示位置を制御している。なお、投影像Ｆ２’は、投影領域Ｐ１の外側に投影されている。
【００３４】
このように、制御部１００は、変位手段６２ａを制御して、表示領域Ｄに対応した眼底ＥＲ上の投影領域Ｐを変位する。また、制御部１００は、変位手段６２ａによって変位される投影領域Ｐの位置（眼底ＥＲ上の領域）に基づいて、表示領域Ｄに表示する視標（固視標Ｆ，刺激視標Ｓ）の表示位置を決定する。また、投影領域Ｐを変位させる場合に、表示領域Ｄに表示する固視標Ｆの表示位置を変更することで、眼底ＥＲ上における固視標Ｆの投影位置を維持させている。つまり、変位手段６２ａを用いて投影領域Ｐを変位させることで、刺激視標Ｓの投影可能な領域を拡大させている。しかも、投影領域Ｐを変位しても、被検者が視認する、固視標Ｆの呈示位置は変わらない。これによって、眼科装置１は、精密な視標を、眼底ＥＲ上の広い範囲に呈示できるわけである。
【００３５】
なお、例えば、本実施形態の眼科装置１は、変位手段６２を用いない場合（光軸Ｌ１と光軸Ｌ２とが同軸）には、４０度の範囲にしか刺激視標Ｓを投影できない。一方で、変位手段６２および制御部１００を用いた際には、６０度の範囲に刺激視標Ｓを投影できる。例えば、本実施形態の眼科装置１は、画角６０度の範囲に、２度の間隔（狭間隔）で刺激視標Ｓを投影できる。これによって、広い視野範囲に対して、精密な視野測定（例えば、１０−２検査と呼ばれる公知の検査方法）が可能になる。刺激視標Ｓを狭い間隔で呈示できることで、例えば、孤立暗点の見落としを抑制できる。また、本実施形態の制御部１００は、観察手段の観察領域の内側に刺激視標Ｓを投影する（図６参照）。これによって、検者は、視野計測中に刺激視標Ｓが投影される部位の状態を観察できる。例えば、検者は、視野欠損によって被検者が応答しないのか、他の要因（一例として固視不良）によって被検者が応答しないのかを、容易に判断できる。なお、本実施形態の観察手段は、画角６０°を超える眼底領域を観察できる。
【００３６】
なお、制御部１００は、図８を用いて説明したディスプレイ部５０の表示制御（描画制御）を、変位手段６２ａを併用せずに実行してもよい。つまり、制御部１００は、ディスプレイ部５０の表示面を光軸Ｌ１に対して変位させなくてもよい。つまり、表示面の中心（図８だと光軸Ｌ２の位置）から離間した位置に固視標Ｆ２を表示すると、表示面の中心（図８だと光軸Ｌ２の位置）に固視標Ｆ２を表示するよりも、固視標Ｆ２と刺激視標Ｓ２との距離を長くすることができる。別の説明方法として、図３と図８を用いて説明する。図３で示される固視標Ｆ１と刺激視標Ｓ１の距離を第１距離とし、図８で示される固視標Ｆ２と刺激視標Ｓ２の距離を第２距離とすると、第１距離よりも第２距離の方が長い。つまり、表示面に表示する固視標Ｆの表示位置に係わらず、被検者眼Ｅに固視標Ｆを注視させるのならば、図３の状態よりも、図８の状態の方が、刺激視標Ｓを、被検者眼Ｅの視野の周辺位置に提示できる。図８の表示状態は一例であり、制御部１００が、刺激視標Ｓを呈示する位置に応じて、その都度、固視標Ｆの表示位置を変更してゆけばよい。
【００３７】
例えば、刺激視標Ｓを呈示する位置（方向）に応じて、固視標Ｆの表示位置を変化させれば、表示面の表示領域（面積）を有効に活用できる。例えば、固視標Ｆと刺激視標Ｓの各々を表示領域の対角位置に配置（表示）すると、最も視野の周辺に刺激視標Ｓを呈示できる。つまり、光軸Ｌ１に対して表示面を変位させなくても、刺激視標Ｓを広い範囲に提示できる。この場合、固視標Ｆの呈示位置は、光軸Ｌ１に対して変位する。被検者眼Ｅは、光軸Ｌ１に対して変位する固視標Ｆを注視（追従）する。この態様では、被検者眼Ｅの眼球の旋回手段（被検者眼Ｅの筋肉）が変位手段となる。
【００３８】
以上説明した変容例の態様では、固視標Ｆと刺激視標Ｓの表示位置を変更可能であって、制御部１００は、被検者眼Ｅに投影する刺激視標Ｓの位置に応じて、固視標Ｆと刺激視標Ｓとの表示位置を決定する。例えば、視野角の範囲に関する閾値を設けて、被検者眼Ｅの眼底の後極部（第１範囲）へ刺激視標Ｓを投影する際は固視標Ｆを光軸Ｌ１に表示させて、眼底の周辺部（第１範囲の外側の領域）へ刺激視標Ｓを投影する際は固視標Ｆを光軸Ｌ１から変位したい位置に表示させてもよい。また、この態様では、例えば、本実施形態のように、変位手段６２ａとしてアクチュエータ等の駆動機構を要しない。したがって、眼科装置を簡素な構成にできる。また、眼科装置の故障を低減できる。眼科装置の動作音が低減できるため、被検者の精神的な負担が低減する効果も考えられる。
【００３９】
＜制御系＞
次いで、図２に戻り、眼科装置１の制御系を説明する。制御部１００は制御手段であり、眼科装置１全体の制御を行う。一例として、制御部１００には、光源５８、変位手段６２ａ、ジョイスティック４、駆動部６、コントロール部７ａ、応答ボタン７ｂ、モニタ８、駆動手段６３、ガルバノミラー２１、レゾナントスキャナ２２、駆動手段６４、光源７４、レーザーダイオード７２、受光素子７８、および記憶部８２が接続される。コントロール部７ａには、レーザー光の出力調整等の各種操作スイッチが設けられている。なお、制御部１００は、受光素子７８で受光した信号を基に被検者眼Ｅの観察画像を生成する観察画像生成手段、およびモニタ８に表示する表示画像を生成する表示制御手段となる。なお、制御部１００は、照射光学系２０および観察光学系３０と共に、観察手段の一部となる。詳細には、制御部１００は、照射光学系２０の視度補正レンズ２３、レゾナントスキャナ２２、ガルバノミラー２１、および光源７４を制御して被検者眼Ｅに光を投光（レーザー光を眼底上で走査）し、観察光学系３０の受光素子７８の出力信号を用いて被検者眼Ｅの眼底ＥＲの平面画像（２次元画像）を生成する。制御部１００は、平面画像を逐次生成し、モニタ８に動画を表示する。制御部１００は、被検者眼Ｅの観察用として、視野計測中にモニタ８へ前述した動画を表示する。記憶部８２は記憶手段である。記憶部８２には、検査結果、種々の設定情報等が保存される。本実施形態の記憶部８２には、制御部１００が実行する眼科装置１を制御するためのプログラムが記憶されている。
【００４０】
＜使用方法＞
次いで、以上の構成を備える眼科装置１の動作の一例を説明する。
【００４１】
先ず、検者は、眼科装置１に被検者の顔を誘導し、顔支持ユニット５で被検者の顔を支持させる。続けて、検者は、ジョイスティック４を操作して、装置本体３の対物レンズ１１を被検者眼Ｅの前方に位置させる。続けて、検者は、被検者眼Ｅに装置内部を覗き込ませる。続けて、検者は、モニタ８に表示される被検者眼Ｅの観察像を観察しながら、被検者眼Ｅに対する装置本体３の精密なアライメント（位置合わせ）を行う。詳細には、ジョイスティック４を操作して、モニタ８に被検者眼Ｅの眼底ＥＲの観察像を表示させる。なお、本実施形態では、眼科装置１を暗室に設置している。これによって、被検者からすると、略暗黒背景のなかに視標が呈示される。なお、検者は、散瞳剤を用いて被検者眼Ｅの瞳孔を散瞳させてもよい。
【００４２】
続けて、検者は、モニタ８に表示される眼底ＥＲの観察像を観察しながら、眼底ＥＲへのピント合わせ（合焦操作）を行う。詳細には、検者は、コントロール部７ａを操作して、視度補正レンズ２３および視度補正レンズ１３を各光学系の光軸方向に移動させる。続けて、検者は、コントロール部７ａのモードスイッチを操作して、制御部１００に実行させる検査モード等を設定する。以降では、眼科装置１が備える検査の一例として、視野計測を説明する。検者は、前述したアライメントを完了させると、コントロール部７ａのモードスイッチを操作して、視野計測モードを設定する。
【００４３】
＜視野計測＞
図９を参照して、制御部１００が実行する眼科装置１の視野計測処理を説明する。先ず、ステップＳ１０１において、制御部１００は、初期化処理を行う。初期化処理の一例として、制御部１００は、変位手段６２ａを駆動制御して、投影光学系１０の光軸Ｌ１とディスプレイ部５０の光軸Ｌ２とを一致させる（図２，図３，図７参照）。また、制御部１００は、ディスプレイ部５０を描画制御して、表示面に固視標Ｆを表示させる（図３，図５参照）。これによって、眼科装置１は、被検者眼Ｅに、前述した固視標Ｆを呈示する。検者は、被検者が固視標Ｆを視認できたことを確認した後、コントロール部７ａの計測開始スイッチを押す。なお、検者は、以降に続く視野計測の検査中は、前述した固視標Ｆを固視するように、被検者に説明しておく。換言するなら、検者は、視野計測の検査中に、ランダムな位置に呈示される刺激視標Ｓを視線で追わないように、被検者に説明しておく。
【００４４】
次いで、ステップＳ１０２において、制御部１００は、ディスプレイ部５０の表示面（液晶パネル５４）に表示させる視標の描画処理を行う。描画処理の一例として、制御部１００は、表示面（液晶パネル５４）に、固視標Ｆおよび刺激視標Ｓを描画する（一例として図３，図４参照）。これによって、眼科装置１は、被検者眼Ｅへ、前述した固視標Ｆに加えて刺激視標Ｓを呈示する。なお、ステップＳ１０２の詳細な説明は後述する。
【００４５】
次いで、ステップＳ１０３において、制御部１００は、被検者の応答の有無を判定する。詳細には、制御部１００は、応答ボタン７ｂの出力信号を検出して、被検者が、刺激視標Ｓを認識して応答ボタン７ｂを押したか否かを判定する。制御部１００は、被検者が刺激視標Ｓを認識したと判定した場合には、ステップＳ１０５の処理を実行する。制御部１００は、被検者が刺激視標Ｓを認識できていないと判定した場合には、ステップＳ１０４の処理を実行する。
【００４６】
ステップＳ１０４において、制御部１００は、ステップＳ１０２で刺激視標Ｓを呈示してから所定時間が経過したか否かを判定する。本実施形態では、所定時間の一例として、制御部１００は、ステップＳ１０２で刺激視標Ｓを呈示してから１秒以上が経過したか否かを判定する。制御部１００は、刺激視標Ｓの呈示時間が所定時間を超えたと判定すると、ステップＳ１０５の処理を実行する。制御部１００は、刺激視標Ｓの呈示時間が所定時間を超えていないと判定すると、ステップＳ１０３の処理を実行する（つまり、刺激視標Ｓの呈示時間が所定時間を超えるまで、処理をループさせる）。
【００４７】
次いで、ステップＳ１０５において、制御部１００は、被検者の応答で得られた応答結果の記憶処理を実行する。詳細には、刺激視標Ｓの眼底ＥＲへの投影位置に関する情報と、被検者眼Ｅに投影した刺激視標Ｓの光量と、被検者の応答結果とを関連付けて、記憶部８２にデータを記憶する。
【００４８】
次いで、ステップＳ１０６において、制御部１００は、検査を終了させるか否かを判定する。詳細には、前述したステップＳ１０１で検者が設定した検査モードの設定情報に基づいて、眼底ＥＲ上の所定の位置（複数位置）に刺激視標Ｓの投影を行ったか否かを判定する。制御部１００は、検査終了と判定した場合には、ステップＳ１０７の処理を実行する。制御部１００は、検査が終了していないと判定した場合には、ステップＳ１０２の処理を実行する（つまり、次回の刺激視標Ｓの呈示に進む）。
【００４９】
次いで、ステップＳ１０７において、制御部１００は、検査の終了処理を実行する。検査の終了処理の一例として、制御部１００は、記憶部８２に記憶されたデータを用いて、被検者眼Ｅの視野マップを生成し、モニタ８に表示する。制御部１００が、視野測定の結果データを記憶部８２に記憶、用紙に印刷、または通信ケーブルを介して情報管理端末等に出力転送等の処理を行ってもよい。以上のようにして、検者は、眼科装置１を用いて視野計測（視野検査）を行う。つまり、制御部１００は、眼底ＥＲ上の複数部位に刺激視標Ｓを投影して、当該投影部位に対する被検者の応答の結果を記憶する。例えば、制御部１００は、眼底ＥＲ上の１００箇所に、刺激視標Ｓを投影する。なお、制御部１００は、刺激視標Ｓの明るさを変えて同じ投影部位に刺激視標Ｓを投影する場合がある。視標の明るさを変えて投影することで、被検者眼Ｅの視野感度を詳細に測定できる。
【００５０】
＜視標の描画処理＞
次いで、図１０に示すフローチャートを用いて、視標の描画処理を説明する。なお、図１０に示す制御部１００の制御は、あくまで一例である。図１０に示すフローチャートでは省略しているが、制御部１００が、呈示する視標の明るさを調節する場合がある。
【００５１】
先ず、ステップＳ２０１において、制御部１００は、表示面に表示させている指標の表示（描画）をクリアする。換言すると、制御部１００がディスプレイ部５０を制御して、被検者からみて、視標が何も呈示されていない状態（つまり、ディスプレイ部５０に可視光の表示像が表示されていない状態）にする。次いで、ステップＳ２０２において、制御部１００は、次回の視標呈示位置（視標を眼底ＥＲに投影する位置）を計算する。なお、制御部１００が、固視標Ｆの呈示を維持してもよい。
【００５２】
次いで、ステップＳ２０３において、制御部１００は、表示領域Ｄに刺激視標Ｓを描画可能か判定する。詳細には、刺激視標Ｓを投影させたい眼底上の部位が、現在の投影領域Ｐ内に位置しているか否かを判定する。刺激視標Ｓの投影目標位置が現在の投影領域Ｐ内に位置している場合には、制御部１００は、ディスプレイ部５０に刺激視標Ｓを描画可能と判定する。制御部１００は、刺激視標Ｓを描画可能と判定すると、ステップＳ２０４の処理を実行する。一方、制御部１００は、刺激視標Ｓを描画不可能と判定すると、ステップＳ２０５の処理を実行する。
【００５３】
ステップＳ２０４において、制御部１００は、ディスプレイ部５０の表示面に視標（固視標Ｆおよび刺激視標Ｓ）を表示する（一例として、図３〜図５および図８参照）。詳細には制御部１００は、ディスプレイ部５０に対して、固視標Ｆおよび刺激視標Ｓの描画命令を実行する。
【００５４】
ステップＳ２０５において、制御部１００は、ディスプレイ部５０の変位処理を実行する。詳細には、制御部１００は、眼底ＥＲ上の刺激目標位置を投影領域Ｐがカバーするように変位手段６２ａによって投影領域Ｐを変位させる。本実施形態では、変位手段６２ａの制御に用いるパラメータを記憶部８２に記憶している。パラメータを、実験またはシミュレーションによって決定してもよい。詳細には、本実施形態では、変位手段６２ａの駆動量と投影領域Ｐとを関連付けたパラメータ（データ）を、記憶部８２に記憶している。
【００５５】
ステップＳ２０６において、制御部１００は、視標の描画位置を計算する。詳細には、固視標Ｆの投影目標位置と、刺激視標Ｓの投影目標位置と、変位させた投影領域Ｐとの関係から、表示領域Ｄに表示する視標（固視標Ｆおよび刺激視標Ｓ）の表示位置を算出し、決定する。例えば、制御部１００は、投影領域Ｐを変位させる前後で眼底ＥＲ上の同一の位置に固視標Ｆを呈示する（つまり、眼底ＥＲ上における固視標Ｆの投影位置を固定した状態で、投影領域Ｐを変位させる）ことができる。この場合、制御部１００は、例えば、投影領域Ｐを変位させる前に眼底ＥＲ上において固視標Ｆが呈示されていた位置を、投影領域Ｐと、表示領域Ｄ内の固視標Ｆの描画位置とに基づいて算出する。続けて、制御部１００は、変位させる前の投影領域Ｐと、変位後の投影領域Ｐとの位置関係に基づいて、変位前と同一の眼底ＥＲ上の位置に固視標Ｆが呈示されるように、変位後において表示領域Ｄ内に描画する固視標Ｆの位置を算出する。なお、視標の表示位置を算出する具体的な方法が適宜変更できることは言うまでもない。例えば、眼底ＥＲ上における視標の呈示位置を算出する代わりに、投影領域Ｐを変位させる際の変位ベクトル等を用いて、表示領域Ｄに表示する視標の表示位置を算出することも可能である。また、表示領域Ｄ内に表示させる刺激視標Ｓの表示位置を算出する場合にも、固視標Ｆの表示位置を算出する場合と同様に、変位の前後の投影領域Ｐの位置関係、変位ベクトル等の少なくともいずれかを用いることも可能である。
【００５６】
次いで、ステップＳ２０７において、制御部１００は、ステップＳ２０６で算出した指標の表示位置に基づいて、ディスプレイ部５０の表示面に、固視標Ｆおよび刺激視標Ｓを表示する（一例として図３，図８参照）。以上のようにして視標の描画処理が終了する。
【００５７】
なお、図９，図１０のフローチャートには示していないが、制御部１００は、レーザーダイオード７２（図２参照）を用いて被検者眼Ｅに固視標Ｆを呈示する場合がある。詳細には、制御部１００は、固視標Ｆを表示させたい表示位置が、投影領域Ｐの領域外となる場合には、レーザーダイオード７２を用いて被検者眼Ｅに固視標Ｆを呈示する。これによって、固視標Ｆの呈示位置と刺激視標Ｓの呈示位置との関係に縛られることなく、眼底ＥＲの広い範囲に刺激視標Ｓを投影できる。換言するなら、固視標Ｆの呈示位置と刺激視標Ｓの呈示位置が大きく離れていても、被検者眼Ｅに固視標Ｆと刺激視標Ｓの両方を呈示できる。また、この場合、眼底ＥＲ上で投影領域Ｐを変位させる場合でも、眼底ＥＲ上の固視標Ｆの呈示位置が固定された状態で容易に投影領域Ｐが変位される。なお、ディスプレイ部５０を用いて固視標Ｆを呈示することで、明るさが安定した固視標Ｆを被検者眼Ｅに呈示できる。また、レーザーダイオード７２は必ずしも必要なく、ディスプレイ部５０のみで固視標Ｆを呈示してもよい。もしくは、固視標Ｆの呈示を、レーザーダイオード７２の光のみで行ってもよい。
【００５８】
＜変位手段の第１変容例＞
次いで、図１１を用いて、変位手段の第１の変容例を説明する。図１１は、第１変容例の変位手段６２ｂを説明する図である。変位手段６２ｂは、投影光学系１０の光軸Ｌ１上に配置されたミラー（ミラー群）の角度を変化させる。これによって、投影光学系１０の光軸Ｌ１とディスプレイ部５０の光軸Ｌ２との距離が変化する。なお、図１１の状態では、光軸Ｌ１と光軸Ｌ２とは平行であり、且つ、距離Ｕ２で離間している。変位手段６２ｂは、第１ミラー２０１と第２ミラー２０２を備える。第１ミラー２０１および第２ミラー２０２をガルバノミラーとしてもよい。本実施例では、２軸のガルバノミラーを用いている。１つのミラーで変位手段６２ｂを構成してもよい。なお、第１ミラー２０１および第２ミラー２０２は制御部１００に接続されており、制御部１００が第１ミラー２０１と第２ミラー２０２の角度を変化させる。なお、変位手段６２ｂが、ミラーの角度を検出する検出手段を有していてもよい。なお、第１変容例の変位手段６２ｂを用いる場合でも、制御部１００は、投影領域Ｐに対応した表示領域Ｄ内の位置に固視標Ｆまたは刺激視標Ｓを表示させる。
【００５９】
＜変位手段の第２変容例＞
次いで、図１２を用いて、変位手段の第２の第２変容例を説明する。図１２は、第２変容例の変位手段６２ｃを説明する図である。変位手段６２ｃは、投影光学系１０に配置されたプリズムを回転させる。これによって、投影光学系１０の光軸Ｌ１の周りをディスプレイ部５０の光軸Ｌ２が回転する。なお、光軸Ｌ１と光軸Ｌ２とは平行であり、且つ、距離Ｕ３で離間している。変位手段６２ｃは、プリズム２０３を備える。プリズム２０３は、アクチュエータを有する回転機構に組み付けられている。制御部１００が前述したアクチュエータを制御することで、光軸Ｌ２が光軸Ｌ１の周りを回転する。これによって、眼底ＥＲ上では、投影領域Ｐが上下方向を維持したまま、光軸Ｌ１を中心として周方向に回転変位する。なお、第２変容例の変位手段６２ｃを用いる場合でも、制御部１００は、投影領域Ｐに対応した表示領域Ｄ内の位置に固視標Ｆまたは刺激視標Ｓを表示させる。
【００６０】
なお、投影領域Ｐの変位手法は上述した手法に限るものではない。例えば、図１３で示すように、投影領域Ｐを、光軸Ｌ１を中心として周方向に回転変位させる変位手段を用いてもよい。かかる変位をするために、例えば、光軸Ｌ１を回転軸として表示面を周方向に回転すればよい。このような場合においても、制御部１００は、投影領域Ｐに対応した位置に視標を表示すればよい。
【００６１】
＜作用および効果＞
本実施形態の眼科装置１は、表示領域Ｄに視標（一例として刺激視標Ｓ）を表示するディスプレイ部５０と、表示領域Ｄに表示される表示像を、レンズを介して被検者眼Ｅの眼底ＥＲに投影する投影光学系１０と、表示領域Ｄに対応した眼底上の投影領域Ｐを変位させる変位手段と、眼科装置１の動作を制御する制御手段と、を備えている。制御手段は、変位手段によって変位される眼底上の投影領域Ｐの位置に基づいて、表示領域Ｄに表示する視標の表示位置を決定している。これによって、例えば、ディスプレイ部５０の表示面のサイズまたは解像度に依存せず、視標を好適に呈示できる。表示面が小さくても、被検者眼Ｅの視野の広い範囲に視標を投影できる。
【００６２】
また、本実施形態の眼科装置１は、眼底ＥＲに固視標Ｆを投影する固視標投影手段を備えている。制御手段は、眼底上における固視標Ｆの投影位置が固定された状態で、変位手段６２によって投影領域Ｐを変位させる。これによって、一定の方向を固視させつつ、変位手段６２によって眼底上の様々な部位に視標を投影できる。
【００６３】
また、本実施形態の眼科装置１のディスプレイ部５０は、視標と共に固視標Ｆを表示領域Ｄに表示することで固視標投影手段を兼用している。制御手段は、変位手段６２によって投影領域Ｐを変位させる場合に、表示領域Ｄに表示する固視標Ｆの表示位置を変更することで、眼底上における固視標Ｆの投影位置を維持させる。これによって、例えば、多様な形状の固視標Ｆを容易に呈示できる。また、例えば、眼科装置１を簡素な構成にできる。眼科装置１の大型化を抑制できると共に、眼科装置１を安価に提供できる。
【００６４】
また、本実施形態では、制御手段は、変位手段６２によって投影領域Ｐを変位させる際に、表示領域Ｄに表示されている視標を消去してもよい。これによって、投影領域Ｐを変位する際に、被検者眼Ｅの眼底ＥＲの不要な位置に視標を投影してしまう事象を抑制できる。例えば、次に視標を呈示する位置を、被検者に気付かれ難くできる。なお、消去する指標は、刺激視標Ｓと固視標Ｆの少なくともいずれかであってもよい。また、指標を完全に消去しなくてもよい。例えば、制御手段は、投影領域Ｐを変位させる際に、被検者の視認が困難な程度に、指標を小さく呈示（表示）してもよい。また、制御手段は、投影領域Ｐを変位させる際に、視標の形状を変形させてもよい。
【００６５】
なお、制御部１００は、投影領域Ｐの変位中に、固視標Ｆを呈示したままとしてもよい。詳細には、制御部１００が、投影領域Ｐの変位中に、投影領域Ｐの変位量および変位方向に応じて、ディスプレイ部５０に表示する固視標Ｆの表示位置を逐次変更してもよい。制御部１００は、被検者眼Ｅの眼底ＥＲの同一位置に固視標Ｆを投影するように、ディスプレイ部５０に表示する固視標Ｆの表示位置を逐次決定し、ディスプレイ部５０の表示を変更する。これによって、投影領域Ｐの変位中においても、被検者は同一の位置に固視標Ｆを視認できる。被検者が、刺激視標Ｓを固視標Ｆと誤認してしまう事象を抑制できる。
【００６６】
また、本実施形態の眼科装置１は、ディスプレイは、複数の画素を用いて視標を表示する。これによって、例えば、被検者に、解像度の高い指標を呈示できる。また、被検者に、複雑な形状の指標を呈示できる。また、被検者に呈示する指標の形状を、容易に変更できる。
【００６７】
また、本実施形態の眼科装置１は、被検者眼Ｅの眼底ＥＲを観察する観察手段を備えている。制御手段は、観察手段によって観察される観察領域の内側に視標を投影する。これによって、例えば、被検者が視標を視認できない場合に、検者は速やかに対応できる。例えば、検者は、被検者眼Ｅの疾患状態を観察しながら、呈示した視標に対する、被検者の応答を確認できる。
【００６８】
また、本実施形態の眼科装置１のディスプレイ部５０の表示面は、投影光学系１０の光軸Ｌ１に交差する面ＳＲ上に配置されている。変位手段は、面ＳＲ上で表示面を変位させる。これによって、本実施形態の眼科装置１は、簡素な構成でありながらも、表示面を容易に変位できる。
【００６９】
また、本実施形態の眼科装置１は、投影光学系１０の光軸Ｌ１上に傾斜して配置されたミラーを備えている。変位手段は、ミラーの傾斜角度を変化させる。これによって、例えば、本実施形態の眼科装置１は、指標の投影位置を大きく変える際にも、指標の投影位置を高速に変更できる。
【００７０】
また、本実施形態の眼科装置１は、投影光学系１０の光軸Ｌ１上に配置されたプリズムを備えている。変位手段は、光軸Ｌ１を回転軸としてプリズムを回転させる。これによって、例えば、１つの駆動軸で投影領域を変位でき、眼科装置１を簡素な構成にできる。
【００７１】
また、本実施形態の眼科装置１のディスプレイ部５０は、マイクロディスプレイである。これによって、例えば、眼科装置１の大型化を抑制できる。また、例えば、投影光学系１０を構成する光学部材を小型化できる。
【００７２】
また、本実施形態の眼科装置１の制御手段は、眼底ＥＲ上の複数部位に視標を投影して視野計測を行う。これによって、例えば、眼科装置１の大型化を抑制しつつ、解像度の高い視標を被検者眼Ｅの眼底ＥＲの広い範囲に投影できる。よって、精度の高い視野計測を広い眼底範囲に対して行える。
【００７３】
なお、本実施形態ではレーザー光を走査して被検者眼Ｅを撮像（観察）する態様としているが、被検者眼Ｅの撮像手法はこれに限るものではない。例えば、眼底カメラの光学系に投影光学系１０を組み込んでもよい。なお、眼底カメラには、イメージセンサを用いて被検者眼Ｅの眼底ＥＲを撮像する眼科装置が含まれる。この場合、例えば、眼底カメラに含まれる、内部固視灯を呈示する光学系を、本実施形態の投影光学系１０に変更すればよい。また、被検者眼Ｅの前眼部を観察可能な装置（一例として眼屈折力測定装置）に、本実施形態の投影光学系１０を含めてもよい。いずれの手法においても、制御部が、投影領域を考慮して、表示領域に表示する視標の表示位置を決定すればよい。
【００７４】
また、本実施形態では、顔支持ユニットに被検者の顔を固定して、上下左右前後方向に移動可能な装置本体３を被検者眼Ｅに位置合わせする態様としているが、眼科装置１の態様は、これに限るものではない。眼科装置１の装置本体３は固定されていてもよい。この場合、検者は、被検者眼Ｅを対物レンズ１１の前方に位置させる。また、本実施形態では、被検者眼Ｅの眼底ＥＲに視標を投影する態様としているが、ディスプレイ部、変位手段、および制御部を用いて、壁（例えばドーム形状）に視標を投影してもよい。つまり、視標の呈示方法を反射式としてもよい。
【００７５】
また、制御部１００は、観察手段で取得した眼底像を解析して、指標の表示位置を決定してもよい。つまり、リアルタイム網膜トラッキングを行ってもよい。これによって、被検者眼Ｅが固視微動した場合であっても、眼底上の所定の位置に視標を投影でき、精度の高い検査等が可能となる。本実施形態の眼科装置１は、刺激視標Ｓの投影可能範囲より広い範囲を観察可能である。よって、上述したリアルタイム網膜トラッキングを好適に行える。なお、制御部１００は、視野測定範囲（視標投影範囲）の大小変更に連動させて、観察領域を大小変化させてもよい。本実施形態では、刺激視標の投影領域（最大）を６０度としているが、これに限らない。例えば、刺激視標の投影領域（最大）を９０度としてもよい。また、投影光学系の倍率を変更して、より精密な視標を投影してもよい。かかる態様であっても、変位手段６２を用いて、広い範囲の視野測定が可能になる。
【００７６】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びこれと均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７７】
１        ：眼科装置
１０      ：投影光学系
５０      ：ディスプレイ部
６２      ：変位手段
Ｄ        ：表示領域
Ｆ        ：固視標
Ｐ        ：投影領域
Ｓ        ：刺激視標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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