(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
部署の業務に影響する法律改正の時期と、人員についての所属部署の履歴と、を記憶する記憶部を参照して、特定の部署の業務に影響する法律改正の時期を特定し、特定した前記時期以降に前記特定の部署に所属した履歴があり、現在は、前記特定の部署とは異なる部署に所属する人員を、前記特定の部署の支援可能要員として抽出する、
処理を実行させることを特徴とする支援可能要員抽出プログラム。
【請求項２】
前記法律改正の時期は、前記特定の部署の業務に影響する法律改正のうち、影響度が所定の基準を超える最新の法律改正の時期である、ことを特徴とする請求項１記載の支援可能要員抽出プログラム。
【請求項３】
前記特定の部署は、複数の部署のうち負荷を示す指標が、最も高い部署、または所定の基準を超える部署が選択されることにより特定される、ことを特徴とする請求項１記載の支援可能要員抽出プログラム。
【請求項４】
前記異なる部署は、複数の部署のうち負荷を示す指標が、最も高くない部署、または所定の基準を下回る部署から選択される、ことを特徴とする請求項１記載の支援可能要員抽出プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
部署の業務に影響する法律改正の時期と、人員についての所属部署の履歴と、を記憶する記憶部を参照して、特定の部署の業務に影響する法律改正の時期を特定し、特定した前記時期以降に前記特定の部署に所属した履歴があり、現在は、前記特定の部署とは異なる部署に所属する人員を、前記特定の部署の支援可能要員として抽出する、
処理を実行することを特徴とする支援可能要員抽出方法。
【請求項６】
部署の業務に影響する法律改正の時期と、人員についての所属部署の履歴と、を記憶する記憶部を参照して、特定の部署の業務に影響する法律改正の時期を特定し、特定した前記時期以降に前記特定の部署に所属した履歴があり、現在は、前記特定の部署とは異なる部署に所属する人員を、前記特定の部署の支援可能要員として抽出する、
制御部を有することを特徴とする支援可能要員抽出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援可能要員抽出プログラム、支援可能要員抽出方法、および支援可能要員抽出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
市区町村などの住民は、引っ越し、妊娠・出産、婚姻、離婚、死亡などのライフイベントが発生した場合に、市区町村などの役所に赴いて複数の届出や申請を行う。住民は、役所に赴くと、ライフイベントに関する届出や申請などに関する手続を担当する部署を訪れて、手続を行う。
【０００３】
関連する技術としては、例えば、作業者用端末を使用する作業者が実行する作業を特定し、作業者用端末からの要求に応じて、作業者が実行する作業に対応するヘルプデータをヘルプデータベースから取得して、作業者用端末へ送信するものがある。また、例えば、設備機器の異常を検出した時に端末装置から発せられる異常発報に基づいて当該端末装置の位置情報を表示装置に表示させて設備機器の異常対応のため緊急出動する保守員を特定するための支援を行う技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２６０８５号公報
【特許文献２】特開２０００−１７４９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、特定の部署が混雑している場合などに他の部署の人員に特定の部署を一時的に支援させようとしても、どの部署に所属するどの人員を選んで支援させればよいか判断することは困難である。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、特定の部署の支援可能要員を抽出することができる支援可能要員抽出プログラム、支援可能要員抽出方法、および支援可能要員抽出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、部署の業務に影響する法律改正の時期と、人員についての所属部署の履歴と、を記憶する記憶部を参照して、特定の部署の業務に影響する法律改正の時期を特定し、特定した前記時期以降に前記特定の部署に所属した履歴があり、現在は、前記特定の部署とは異なる部署に所属する人員を、前記特定の部署の支援可能要員として抽出する支援可能要員抽出プログラム、支援可能要員抽出方法、および支援可能要員抽出装置が提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、特定の部署の支援可能要員を抽出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、支援可能要員を抽出する一例について説明する説明図である。
【図２】図２は、人員配置システム２００の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、抽出装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、クライアント装置２０２のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、情報蓄積装置２０３のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、受付情報ＤＢ６００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、所属情報ＤＢ７００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、履歴情報ＤＢ８００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、改正情報ＤＢ９００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、移動時間情報ＤＢ１０００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、抽出装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、支援可能要員を抽出する実施例１を示す説明図（その１）である。
【図１３】図１３は、支援可能要員を抽出する実施例１を示す説明図（その２）である。
【図１４】図１４は、支援可能要員を抽出する実施例１を示す説明図（その３）である。
【図１５】図１５は、支援可能要員を抽出する実施例１を示す説明図（その４）である。
【図１６】図１６は、抽出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、支援可能要員を抽出する実施例２を示す説明図（その１）である。
【図１８】図１８は、支援可能要員を抽出する実施例２を示す説明図（その２）である。
【図１９】図１９は、支援可能要員を抽出する実施例２を示す説明図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる支援可能要員抽出プログラム、支援可能要員抽出方法、および支援可能要員抽出装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（支援可能要員を抽出する一例）
図１は、支援可能要員を抽出する一例について説明する説明図である。図１において、支援可能要員抽出装置１００は、支援可能要員抽出プログラムを実行するコンピュータである。以下の説明では、支援可能要員抽出装置１００を「抽出装置１００」と表記する場合がある。
【００１２】
住民は、ライフイベントの発生に伴って、役所に赴き、複数の届出や申請を行うことがある。ライフイベントは、人の一生涯のうちに発生する種々の出来事である。ライフイベントは、例えば、役所などに赴き、複数の届出や申請に関する手続を行う必要性が生じる出来事である。ライフイベントは、具体的には、市外からの転入、市外への転出、および市内での転居などの引っ越し、妊娠・出産、婚姻、離婚、死亡、世帯主変更などである。
【００１３】
住民は、役所に赴くと、ライフイベントに関する届出や申請などに関する手続を担当する部署を訪れて、手続を行う。部署は、手続を分担して処理する集団や場所である。部署は、例えば、役所の課である。部署は、具体的には、市民課、税務課、年金課、福祉課などである。
【００１４】
ここで、特定の部署を訪れる住民の人数が多くなり、特定の部署が混雑すると、特定の部署で住民の手続を処理するのが滞ってしまうことがある。例えば、人事異動が主に３月下旬から４月上旬に行われるため、３月下旬から４月上旬は住民票担当課が混雑してしまう。また、確定申告のように期間が決められている申請手続（例えば平成２５年では、平成２５年２月１８日（月）から平成２５年３月１５日（金）まで）については、２月から３月は税務担当課が混雑してしまう。
【００１５】
しかしながら、特定の部署が混雑している場合などに他の部署の人員に特定の部署を一時的に支援させようとしても、どの部署に所属するどの人員を選んで特定の部署に一時的に移動させて特定の部署を支援させればよいかを判断することは困難である。
【００１６】
そこで、本実施の形態にかかる抽出装置１００は、混雑している特定の部署の支援可能要員を抽出することができる。支援可能要員は、混雑している特定の部署における住民の手続を処理することができる人員である。支援可能要員は、例えば、混雑している特定の部署に所属したことがあり、現在は当該特定の部署とは異なる部署に所属している人員である。
【００１７】
図１の例では、市民課１０１、税務課１０２、年金課１０３を例に挙げて、抽出装置１００が支援可能要員を抽出する一例について説明する。
【００１８】
市民課１０１には、職員１と職員２とが所属している。それぞれの職員は、一度に、１人の住民の手続を処理することができるとする。市民課１０１には、３人の住民が訪れている。３人の住民のうちの、２人の住民は手続を処理してもらっており、１人の住民は手続を処理してもらうのを待っている。
【００１９】
税務課１０２には、職員３と職員４とが所属している。税務課１０２には、１人の住民が訪れている。１人の住民は、手続を処理してもらっている。年金課１０３には、職員５と職員６とが所属している。年金課１０３には、住民が訪れていない。
【００２０】
図１において、抽出装置１００は、改正情報１１１〜１１３と、履歴情報１２１〜１２９とを記憶する。改正情報１１１〜１１３は、法律名称と、法律の改正時期と、法律の改正が影響する業務を行う課と、法律の改正による当該業務への影響の大きさとを対応付けた情報である。
【００２１】
履歴情報１２１〜１２９は、職員の氏名と、職員が所属した課と、職員が課に所属開始した時期とを対応付けた情報である。以下の説明では、職員が所属した課を「所属課」と表記する場合がある。
【００２２】
抽出装置１００は、例えば、各課の住民の人数を取得し、履歴情報１２１〜１２９を参照して、市民課１０１において職員の人数より住民の人数の方が多くなったことを検出し、市民課１０１が混雑していると判定する。抽出装置１００は、市民課１０１が混雑していると判定したため、市民課１０１への支援可能要員を抽出する。
【００２３】
また、抽出装置１００は、市民課１０１とは異なる課であって、混雑していない課として、税務課１０２および年金課１０３を特定する。混雑していない課は、例えば、職員の人数より住民の人数の方が少ない課である。また、混雑していない課は、例えば、職員の人数と住民の人数が同じ課には他の課に移動可能な人員がいないため、職員の人数と住民の人数が同じ課を含まない。
【００２４】
次に、抽出装置１００は、履歴情報１２１〜１２９を参照して、特定した税務課１０２または年金課１０３に所属し、混雑している課と判定した市民課１０１に所属したことがある職員３および職員５を特定する。そして、抽出装置１００は、履歴情報１２１〜１２９を参照して、特定した職員３の市民課１０１への所属期間「２００９年４月〜２０１２年３月」、および特定した職員５の市民課１０１への所属期間「２００６年４月〜２００９年３月」を特定する。
【００２５】
次に、抽出装置１００は、改正情報１１１〜１１３を参照して、混雑していると判定した市民課１０１の業務に影響する法律「住基法（住民基本台帳法）」の改正時期「２０１０年１０月」を特定する。そして、抽出装置１００は、特定した職員３および職員５のうち、特定した市民課１０１への所属期間に特定した法律「住基法」の改正時期「２０１０年１０月」が含まれる職員３を、市民課１０１への支援可能要員として抽出する。
【００２６】
これにより、抽出装置１００は、混雑している特定の課への支援可能要員として、当該特定の課の業務に影響する法律の改正時期以降に当該業務を経験したことがあり、当該業務を適切に行うことができる人員を抽出することができる。そして、抽出装置１００は、抽出した人員の情報を、ユーザに通知することができる。
【００２７】
結果として、ユーザは、通知された情報に基づいて、混雑している特定の課の支援要員を決定しやすくなる。そして、ユーザは、支援可能要員として抽出された人員に、混雑している特定の課の一時的な支援要員として、当該特定の課に移動するように指示すれば、当該特定の課の混雑を緩和することができる。また、住民は、混雑している特定の課を訪れてから、手続を処理してもらうまでの待ち時間が短縮され、時間的および心理的な負担を低減することができる。
【００２８】
ここでは、抽出装置１００は、いずれかの課が混雑していると判定した場合に、いずれかの課の支援可能要員を抽出したが、これに限らない。例えば、抽出装置１００は、いずれかの課から支援可能要員の抽出要求を受信した場合に、いずれかの課の支援可能要員を抽出してもよい。
【００２９】
また、抽出装置１００は、各課の混雑度合いを監視して各課の人員配置を管理する管理課からいずれかの課の支援可能要員の抽出要求を受信した場合に、いずれかの課の支援可能要員を抽出してもよい。管理課の職員は、例えば、各課の混雑度合い、または各課の人員１人が対処する住民の人数の割合などに偏りが生じている場合に、管理課に設けられたコンピュータを用いて、抽出装置１００にいずれかの課の支援可能要員の抽出要求を送信してもよい。
【００３０】
ここでは、抽出装置１００は、混雑していない課として、職員の人数より住民の人数の方が少ない課を特定したが、これに限らない。例えば、抽出装置１００は、１年のうちで各課が混雑しない月を記憶しておき、支援可能要員を抽出する時に混雑しない月に該当している課を特定してもよい。
【００３１】
（人員配置システム２００の一例）
次に、図１に示した抽出装置１００を適用する、人員配置システム２００の一例について説明する。
【００３２】
図２は、人員配置システム２００の一例を示す説明図である。図２において、人員配置システム２００は、抽出装置１００と、クライアント装置２０２−１〜２０２−６と、情報蓄積装置２０３−１〜２０３−４とを含む。
【００３３】
以下の説明では、クライアント装置２０２−１〜２０２−６を、「クライアント装置２０２」と表記する場合がある。情報蓄積装置２０３−１〜２０３−４を、「情報蓄積装置２０３」と表記する場合がある。
【００３４】
人員配置システム２００において、抽出装置１００とクライアント装置２０２−１〜２０２−６と情報蓄積装置２０３−１〜２０３−４は、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。ネットワーク２１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。
【００３５】
クライアント装置２０２は、役所の各課に設けられるコンピュータである。各課は、総合受付課、福祉課、健康保険課、年金課、税務課、戸籍課、市民課、管理課などである。クライアント装置２０２は、住民の処理の進行状況の変化に応じて、住民の処理の進行状況を示す情報を、情報蓄積装置２０３−１に送信する。
【００３６】
情報蓄積装置２０３−１は、図６に後述する受付情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）６００を有し、役所の各課における住民の処理の進行状況を示す情報を蓄積するコンピュータである。情報蓄積装置２０３−２は、図７に後述する所属情報ＤＢ７００や図８に後述する履歴情報ＤＢ８００を有し、各課に所属する職員の情報を蓄積するコンピュータである。
【００３７】
情報蓄積装置２０３−３は、図９に後述する改正情報ＤＢ９００を有し、役所の各課の業務に影響する法律の改正についての情報を蓄積するコンピュータである。情報蓄積装置２０３−４は、図１０に後述する移動時間情報ＤＢ１０００を有し、役所の各課間での移動時間の情報を蓄積するコンピュータである。
【００３８】
ここでは、抽出装置１００とクライアント装置２０２と情報蓄積装置２０３とは別々の装置であるとして規定したが、これに限らない。例えば、抽出装置１００は、いずれかのクライアント装置２０２と一体であってもよい。
【００３９】
また、例えば、抽出装置１００は、いずれかの情報蓄積装置２０３と一体であってもよい。具体的には、抽出装置１００が、情報蓄積装置２０３−１の代わりに、図６に後述する受付情報ＤＢ６００を記憶してもよい。この場合では、人員配置システム２００に、情報蓄積装置２０３−１はなくてもよい。また、抽出装置１００が、情報蓄積装置２０３−１〜２０３−４の代わりに、上述した各種ＤＢを記憶してもよい。この場合では、人員配置システム２００に、情報蓄積装置２０３はなくてもよい。
【００４０】
（抽出装置１００のハードウェア構成例）
次に、図３を用いて、抽出装置１００のハードウェア構成例について説明する。
【００４１】
図３は、抽出装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、抽出装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、ディスクドライブ３０４と、ディスク３０５と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００４２】
ここで、ＣＰＵ３０１は、抽出装置１００の全体の制御を司る。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００４３】
Ｉ／Ｆ３０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータ（例えば、図２に示したクライアント装置２０２や情報蓄積装置２０３）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０３は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４４】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０５は、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。抽出装置１００は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、キーボード、マウス、ディスプレイなどを有することにしてもよい。
【００４５】
（クライアント装置２０２のハードウェア構成例）
次に、図４を用いて、クライアント装置２０２のハードウェア構成例について説明する。
【００４６】
図４は、クライアント装置２０２のハードウェア構成例を示すブロック図である。図４において、クライアント装置２０２は、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、ディスクドライブ４０３と、ディスク４０４と、Ｉ／Ｆ４０５と、ディスプレイ４０６と、入力装置４０７と、を有する。また、各構成部はバス４００によってそれぞれ接続される。
【００４７】
ここで、ＣＰＵ４０１は、クライアント装置２０２の全体の制御を司る。メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させる。
【００４８】
ディスクドライブ４０３は、ＣＰＵ４０１の制御に従ってディスク４０４に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク４０４は、ディスクドライブ４０３の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク４０４としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４９】
Ｉ／Ｆ４０５は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータ（例えば、図２に示した抽出装置１００や情報蓄積装置２０３）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４０５は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００５０】
ディスプレイ４０６は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ４０６は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを採用することができる。
【００５１】
入力装置４０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置４０７は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００５２】
クライアント装置２０２は、上述した構成部のうち、例えば、ディスクドライブ４０３、ディスク４０４などを有さないことにしてもよい。また、クライアント装置２０２は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ、スキャナ、プリンタなどを有することにしてもよい。
【００５３】
（情報蓄積装置２０３のハードウェア構成例）
次に、図５を用いて、情報蓄積装置２０３のハードウェア構成例について説明する。
【００５４】
図５は、情報蓄積装置２０３のハードウェア構成例を示すブロック図である。図５において、情報蓄積装置２０３は、ＣＰＵ５０１と、メモリ５０２と、Ｉ／Ｆ５０３と、ディスクドライブ５０４と、ディスク５０５と、を有する。また、各構成部は、バス５００によってそれぞれ接続される。
【００５５】
ここで、ＣＰＵ５０１は、情報蓄積装置２０３の全体の制御を司る。メモリ５０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。メモリ５０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ５０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ５０１に実行させる。メモリ５０２は、図６に後述する受付情報ＤＢ６００、図７に後述する所属情報ＤＢ７００、図８に後述する履歴情報ＤＢ８００、図９に後述する改正情報ＤＢ９００、または図１０に後述する移動時間情報ＤＢ１０００などの各種ＤＢを記憶する。
【００５６】
Ｉ／Ｆ５０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータ（例えば、図２に示した抽出装置１００やクライアント装置２０２）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ５０３は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ５０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００５７】
ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御に従ってディスク５０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク５０５は、ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク５０５は、メモリ５０２の代わりに、上述した各種ＤＢを記憶してもよい。ディスク５０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。情報蓄積装置２０３は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ、キーボード、マウス、ディスプレイなどを有することにしてもよい。
【００５８】
（受付情報ＤＢ６００の記憶内容）
次に、図６を用いて、受付情報ＤＢ６００の記憶内容の一例について説明する。受付情報ＤＢ６００は、例えば、図５に示したメモリ５０２などの記憶領域によって実現される。
【００５９】
図６は、受付情報ＤＢ６００の記憶内容の一例を示す説明図である。図６に示すように、受付情報ＤＢ６００は、受付日項目と受付時刻項目との組み合わせに対応付けて、担当課項目と、担当職員項目と、申請者項目と、手続内容項目と、ステータス項目と、を有する。
【００６０】
受付情報ＤＢ６００は、住民からの届出や申請を受け付けるごとに各項目に情報が設定されることにより、レコード６０１〜６０４などを記憶する。受付情報ＤＢ６００は、住民からの届出や申請に関する手続の進行状況が変化するごとに、各項目の情報が変更されることにより、レコード６０１〜６０４などを更新する。
【００６１】
受付日項目には、住民からの届出や申請を受け付けた日付が記憶される。受付時刻項目には、住民からの届出や申請を受け付けた時刻が記憶される。担当課項目には、住民からの届出や申請に関する手続を担当する課の識別情報が記憶される。課の識別情報は、例えば、課の名称である。課の識別情報は、具体的には、福祉課や年金課である。
【００６２】
担当職員項目には、住民からの届出や申請に関する手続を処理する職員の識別情報が記憶される。職員の識別情報は、例えば、職員の氏名や職員に割り振られた番号である。職員の識別情報は、具体的には、職員１や職員２である。申請者項目には、届出や申請に関する手続を行う住民の識別情報が記憶される。住民の識別情報は、例えば、住民の氏名や、住民からの届出や申請を受け付けた際に住民に割り振られた番号である。住民の識別情報は、具体的には、申請者Ａや申請者Ｂである。
【００６３】
手続内容項目には、住民からの届出や申請に関する手続の内容を示す情報が記憶される。手続の内容を示す情報は、例えば、児童手当や免除申請などである。ステータス項目には、住民からの届出や申請に関する手続の進行状況を示す情報が記憶される。進行状況を示す情報は、例えば、総合受付課において担当課を案内された状況を示す「案内完了」、担当課において手続を処理している状況を示す「対処中」などである。
【００６４】
進行状況を示す情報は、例えば、手続を終了した状況を示す「終了」などであってもよい。また、進行状況を示す情報として手続を終了した状況を示す「終了」などを用いずに、手続を終了した場合にはレコードが削除されることにしてもよい。進行状況を示す情報は、例えば、住民が印鑑や通帳などを持参し忘れたため、後日、再び担当課を訪れるという状況を示す「保留中」などであってもよい。
【００６５】
（所属情報ＤＢ７００の記憶内容）
次に、図７を用いて、所属情報ＤＢ７００の記憶内容の一例について説明する。所属情報ＤＢ７００は、例えば、図５に示したメモリ５０２などの記憶領域によって実現される。
【００６６】
図７は、所属情報ＤＢ７００の記憶内容の一例を示す説明図である。図７に示すように、所属情報ＤＢ７００は、課項目に対応付けて、職員項目を有し、役所に存在する課ごとに各項目に情報が設定されることにより、レコード７０１〜７０２などを記憶する。
【００６７】
課項目には、役所に存在する課の識別情報が記憶される。課の識別情報は、例えば、受付情報ＤＢ６００の場合と同様である。職員項目には、役所に存在する課に所属する職員の識別情報が記憶される。職員の識別情報は、例えば、受付情報ＤＢ６００の場合と同様である。
【００６８】
所属情報ＤＢ７００は、さらに、出勤項目を有してもよい。出勤項目には、職員が出勤しているか否かを示す情報が記憶される。これにより、抽出装置１００は、出勤していない職員を除外して、各課に所属する職員の人数の代わりに、現在、各課に出勤している職員の人数を用いることができる。
【００６９】
（履歴情報ＤＢ８００の記憶内容）
次に、図８を用いて、履歴情報ＤＢ８００の記憶内容の一例について説明する。履歴情報ＤＢ８００は、例えば、図５に示したメモリ５０２などの記憶領域によって実現される。
【００７０】
図８は、履歴情報ＤＢ８００の記憶内容の一例を示す説明図である。図８に示すように、履歴情報ＤＢ８００は、職員項目に対応付けて、経験年数項目と、所属課項目と、所属係項目と、所属開始項目と、所属終了項目と、を有し、職員ごとに各項目に情報が設定されることにより、レコード８０１〜８１４などを記憶する。
【００７１】
職員項目には、職員の識別情報が記憶される。職員の識別情報は、例えば、受付情報ＤＢ６００の場合と同様である。経験年数項目には、職員が課に所属した年数が記憶される。所属課項目には、職員が所属した課の識別情報が記憶される。課の識別情報は、例えば、受付情報ＤＢ６００の場合と同様である。所属係項目には、職員が所属した課で職員が経験した業務で処理した手続の内容を示す情報が記憶される。手続の内容を示す情報は、例えば、受付情報ＤＢ６００の場合と同様である。所属開始項目には、職員が課への所属を開始した日付が記憶される。所属終了項目には、職員が課への所属を終了した日付が記憶される。
【００７２】
（改正情報ＤＢ９００の記憶内容）
次に、図９を用いて、改正情報ＤＢ９００の記憶内容の一例について説明する。改正情報ＤＢ９００は、例えば、図５に示したメモリ５０２などの記憶領域によって実現される。
【００７３】
図９は、改正情報ＤＢ９００の記憶内容の一例を示す説明図である。図９に示すように、改正情報ＤＢ９００は、法律名称項目に対応付けて、改正時期項目と、影響項目と、業務内容項目と、を有する。改正情報ＤＢ９００は、いずれかの課の業務に影響する法律が改正されるごとに各項目に情報が設定されることにより、レコード９０１〜９０４などを記憶する。
【００７４】
法律名称項目には、改正された法律の識別情報が記憶される。法律の識別情報は、例えば、法律の名称である。法律の識別情報は、具体的には、住基法、国民年金法、税法などである。改正時期項目には、法律が改正された時期が記憶される。時期は、例えば、年と月である。時期は、年のみであってもよいし、年と月と日付であってもよい。
【００７５】
影響項目には、法律が改正されたことにより課の業務に与える影響の大きさが記憶される。影響の大きさは、例えば、大または小の２種類である。影響の大きさは、大・中・小の３種類であってもよいし、段階的な数値で表されてもよい。業務内容項目には、法律が改正されたことにより影響がある業務で処理する手続の内容を示す情報が記憶される。手続の内容を示す情報は、例えば、受付情報ＤＢ６００の場合と同様である。
【００７６】
ここでは、改正情報ＤＢ９００は、法律と当該法律の改正が影響する課とが１対１である場合のレコードを記憶したが、これに限らない。例えば、改正情報ＤＢ９００は、１つの法律に対して当該法律の改正が影響する課が複数ある場合には、課ごとにレコードを記憶してもよい。
【００７７】
ここでは、改正情報ＤＢ９００は、法律が改正されたことにより課の業務に与える影響が小さい場合のレコードも記憶したが、これに限らない。例えば、改正情報ＤＢ９００は、影響が小さい場合にはレコードを記憶しなくてもよい。
【００７８】
（移動時間情報ＤＢ１０００の記憶内容）
次に、図１０を用いて、移動時間情報ＤＢ１０００の記憶内容の一例について説明する。移動時間情報ＤＢ１０００は、例えば、図５に示したメモリ５０２などの記憶領域によって実現される。
【００７９】
図１０は、移動時間情報ＤＢ１０００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１０に示すように、移動時間情報ＤＢ１０００は、出発課項目に対応付けて、到着課項目と、所要時間項目と、を有し、役所に存在する課ごとに各項目に情報が設定されることにより、レコード１００１〜１００３などを記憶する。
【００８０】
出発課項目には、移動開始する課の識別情報が記憶される。課の識別情報は、例えば、受付情報ＤＢ６００の場合と同様である。到着課項目には、移動終了する課の識別情報が記憶される。所要時間項目には、出発課から到着課まで移動するのにかかる移動時間が記憶される。移動時間の単位は、例えば、分であるが、これに限らない。移動時間の単位は、時間であってもよいし、秒であってもよい。
【００８１】
ここでは、移動時間情報ＤＢ１０００は、出発課と到着課と区別したが、これに限らない。例えば、移動時間情報ＤＢ１０００は、出発課から到着課までの往路の移動時間が到着課から出発課までの復路の移動時間と同じであるとして、出発課と到着課との組み合わせごとにレコードを記憶し、出発課と到着課とを入れ替えたレコードを記憶しなくてもよい。
【００８２】
（抽出装置１００の機能的構成例）
次に、図１１を用いて、抽出装置１００の機能的構成例について説明する。
【００８３】
図１１は、抽出装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。抽出装置１００は、制御部となる機能として、記憶部１１０１と、算出部１１０２と、選択部１１０３と、特定部１１０４と、抽出部１１０５と、出力部１１０６と、を含む。
【００８４】
記憶部１１０１は、部署の業務に影響する法律改正の時期と、人員についての所属課の履歴と、を記憶する。部署は、手続を分担して処理する集団や場所である。部署は、例えば、役所の課である。人員は、例えば、役所の課に所属する職員である。記憶部１１０１は、さらに、人員についての所属課の履歴に、当該人員が当該所属課で経験した業務の内容を対応付けて記憶してもよい。記憶部１１０１は、さらに、課間の移動時間を記憶してもよい。
【００８５】
記憶部１１０１は、例えば、受付情報ＤＢ６００を記憶する。また、記憶部１１０１は、所属情報ＤＢ７００を記憶する。また、記憶部１１０１は、履歴情報ＤＢ８００を記憶する。また、記憶部１１０１は、改正情報ＤＢ９００を記憶する。また、記憶部１１０１は、移動時間情報ＤＢ１０００を記憶する。記憶部１１０１は、抽出装置１００が有していなくてもよい。例えば、記憶部１１０１は、情報蓄積装置２０３が有していて、抽出装置１００は情報蓄積装置２０３から記憶部１１０１の記憶内容を受信してもよい。
【００８６】
これにより、記憶部１１０１は、各課の混雑度合いを算出するための情報を記憶することができる。記憶部１１０１は、例えば、図３に示したメモリ３０２などの記憶装置により、その機能を実現する。
【００８７】
算出部１１０２は、記憶部１１０１を参照して、複数の部署のそれぞれの負荷を示す指標を算出する。指標は、役所の課の混雑度合いである。指標は、例えば、役所の課に所属する職員の人数から、当該課での手続が終了していない住民の人数を減算した値である。算出部１１０２は、例えば、所属情報ＤＢ７００を参照して、各課に所属する職員の人数を算出する。次に、算出部１１０２は、受付情報ＤＢ６００を参照して、各課での手続が終了していない住民の人数を算出する。そして、算出部１１０２は、各課に所属する職員の人数から、各課での手続が終了していない住民の人数を減算した値を、各課の負荷を示す指標として算出する。
【００８８】
ここでは、算出部１１０２は、指標として、各課に所属する職員の人数から、各課での手続が終了していない住民の人数を減算した値を算出したが、これに限らない。例えば、算出部１１０２は、指標として、各課での手続が終了していない住民の人数を算出してもよい。
【００８９】
これにより、算出部１１０２は、各課の負荷を示す指標を算出することができる。算出結果は、例えば、メモリ４０２やディスク４０４などの記憶領域に記憶される。算出部１１０２は、例えば、図３に示したメモリ３０２などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【００９０】
選択部１１０３は、人員不足の課として、特定の課を選択する。特定の課は、例えば、複数の課のうち負荷を示す指標が、最も高い課、または所定の基準を超える課である。選択部１１０３は、例えば、複数の課のうち、指標が最も高い課、または指標が所定の基準を超える課を、人員不足の課として選択する。
【００９１】
具体的には、算出部１１０２が、指標として、各課に所属する職員の人数から各課での手続が終了していない住民の人数を減算した値を算出した場合を例に挙げる。この場合では、選択部１１０３は、複数の課のうち、算出部１１０２によって算出された指標が負荷閾値以上になる課を、人員不足の課として選択する。この場合では、負荷閾値は、例えば、０（人）である。
【００９２】
また、算出部１１０２が、指標として、各課での手続が終了していない住民の人数を算出した場合を例に挙げる。この場合では、選択部１１０３は、複数の課のうち、算出部１１０２によって算出された指標が負荷閾値以上になる課を、人員不足の課として選択する。この場合では、負荷閾値は、例えば、各課に所属する職員の人数（人）である。
【００９３】
また、選択部１１０３は、記憶部１１０１を参照して、人員不足の課における特定の業務を選択してもよい。選択部１１０３は、例えば、受付情報ＤＢ６００を参照して、人員不足の課において、手続の開始を待っている住民がいる当該手続の内容を選択してもよい。以下の説明では、手続の開始を待っている住民がいる当該手続を「未対処の手続」と表記する場合がある。
【００９４】
ここでは、選択部１１０３は、算出部１１０２の算出結果に基づいて人員不足の課を選択したが、これに限らない。例えば、選択部１１０３は、抽出装置１００のユーザの操作入力に基づいて、人員不足の課を選択してもよい。また、選択部１１０３は、管理課などのクライアント装置２０２からの抽出要求に基づいて、人員不足の課を選択してもよい。また、選択部１１０３は、人員不足の課のクライアント装置２０２からの抽出要求に基づいて、人員不足の課を選択してもよい。
【００９５】
これにより、選択部１１０３は、支援可能要員を抽出する特定の課を選択することができ、支援可能要員が行うべき手続の内容を選択することができる。選択結果は、例えば、メモリ４０２やディスク４０４などの記憶領域に記憶される。選択部１１０３は、例えば、図３に示したメモリ３０２などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【００９６】
特定部１１０４は、記憶部１１０１を参照して、人員不足の課の業務に影響する法律改正の時期を特定する。法律改正の時期は、例えば、課の業務に影響する法律改正のうち、影響度が所定の基準を超える最新の法律改正の時期である。特定部１１０４は、例えば、改正情報ＤＢ９００を参照して、人員不足の課の業務に影響する法律の改正の時期を特定する。また、特定部１１０４は、例えば、改正情報ＤＢ９００を参照して、人員不足の課の業務に影響し、かつ、与える影響の大きさが「大」である法律の改正の時期を特定してもよい。
【００９７】
これにより、特定部１１０４は、人員不足の課の業務に影響する法律の改正の時期を特定することができる。特定結果は、例えば、メモリ４０２やディスク４０４などの記憶領域に記憶される。特定部１１０４は、例えば、図３に示したメモリ３０２などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【００９８】
抽出部１１０５は、特定した時期以降に人員不足の課に所属した履歴があり、現在は、人員不足の課とは異なる課に所属する職員を、人員不足の課の支援可能要員として抽出する。異なる課は、例えば、複数の課のうち負荷を示す指標が、最も高くない課、または所定の基準を下回る課である。指標が最も高くない課は、例えば、指標が最も高い課以外のいずれかの課であってもよいし、指標が最も低い課であってもよい。
【００９９】
抽出部１１０５は、例えば、履歴情報ＤＢ８００を参照して、現在は、人員不足の課とは異なる課であって、負荷を示す指標が負荷閾値以下の課に所属する職員を抽出する。次に、抽出部１１０５は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、抽出した職員の中から、さらに、特定部１１０４によって特定された時期以降に人員不足の課に所属した履歴がある職員を抽出する。
【０１００】
また、抽出部１１０５は、記憶部１１０１を参照して、特定した時期以降に人員不足の課に所属した履歴があり、現在は、人員不足の課とは異なる課に所属し、人員不足の課から異なる課までの移動時間が所定条件を満たす職員を抽出してもよい。所定条件は、例えば、移動時間が最も短いことであってもよいし、移動時間が移動閾値より短いことであってもよい。
【０１０１】
抽出部１１０５は、例えば、履歴情報ＤＢ８００を参照して、現在は、人員不足の課とは異なる課であって、負荷を示す指標が負荷閾値以下の課に所属する職員を抽出する。次に、抽出部１１０５は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、抽出した職員の中から、さらに、特定部１１０４によって特定された時期以降に人員不足の課に所属した履歴がある職員を抽出する。そして、抽出部１１０５は、移動時間情報ＤＢ１０００を参照して、抽出した職員の中から、さらに、それぞれの職員が所属する課から人員不足の課までの移動時間が移動閾値より短い職員を抽出する。移動閾値は、例えば、各課での手続の平均処理時間などである。
【０１０２】
また、抽出部１１０５は、記憶部１１０１を参照して、特定した時期以降に人員不足の課に所属した履歴があり未対処の手続を経験し、現在は、人員不足の課とは異なる課に所属する職員を抽出してもよい。
【０１０３】
抽出部１１０５は、例えば、履歴情報ＤＢ８００を参照して、現在は、人員不足の課とは異なる課であって、負荷を示す指標が負荷閾値以下の課に所属する職員を抽出する。次に、抽出部１１０５は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、抽出した職員の中から、さらに、未対処の手続を経験した職員を抽出する。そして、抽出部１１０５は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、抽出した職員の中から、さらに、特定部１１０４によって特定された時期以降に人員不足の課に所属した履歴がある職員を抽出する。
【０１０４】
また、抽出部１１０５は、記憶部１１０１を参照して、特定した時期以降に人員不足の課に所属した履歴があり、人員不足の課に所属した期間が所定条件を満たし、現在は、人員不足の課とは異なる課に所属する職員を抽出してもよい。所定条件は、例えば、期間が最も長いことであってもよいし、期間が期間閾値より長いことであってもよい。
【０１０５】
抽出部１１０５は、例えば、履歴情報ＤＢ８００を参照して、現在は、人員不足の課とは異なる課であって、負荷を示す指標が負荷閾値以下の課に所属する職員を抽出する。次に、抽出部１１０５は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、抽出した職員の中から、さらに、特定部１１０４によって特定された時期以降に人員不足の課に所属した履歴がある職員を抽出する。そして、抽出部１１０５は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、抽出した職員の中から、さらに、人員不足の課に所属した期間が期間閾値よりも長い職員を抽出する。期間閾値は、例えば、各課における手続の内容に慣れるまでの平均期間である。期間閾値は、具体的には、２（年）である。
【０１０６】
また、抽出部１１０５は、上述した抽出方法のうちの複数を組み合わせてもよい。例えば、抽出部１１０５は、特定した時期以降に人員不足の課に所属した履歴があり、未対処の手続を経験し、人員不足の課に所属した期間が所定条件を満たす職員を抽出してもよい。そして、抽出部１１０５は、さらに、抽出した職員の中から、現在は、人員不足の課とは異なる課に所属し、人員不足の課から異なる課までの移動時間が所定条件を満たす職員を抽出してもよい。
【０１０７】
これにより、抽出部１１０５は、支援可能要員を抽出することができる。抽出結果は、例えば、メモリ４０２やディスク４０４などの記憶領域に記憶される。抽出部１１０５は、例えば、図３に示したメモリ３０２などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【０１０８】
出力部１１０６は、抽出した支援可能要員の情報を出力する。出力部１１０６は、例えば、支援可能要員の情報を、ディスプレイ４０６へ表示し、Ｉ／Ｆ４０５により外部装置へ送信し、または、メモリ４０２やディスク４０４などの記憶領域に記憶する。
【０１０９】
出力部１１０６は、例えば、人員不足の課に設けられたクライアント装置２０２に対して、抽出した支援可能要員の情報を送信する。また、出力部１１０６は、管理課に設けられたクライアント装置２０２に対して、抽出した支援可能要員の情報を送信してもよい。また、出力部１１０６は、支援可能要員が抽出された課に設けられたクライアント装置２０２に対して、抽出した支援可能要員の情報を送信してもよい。これにより、いずれかのクライアント装置２０２のユーザは、支援可能要員を把握することができる。
【０１１０】
（実施例１）
次に、図１２〜図１５を用いて、支援可能要員を抽出する実施例１について説明する。実施例１では、住民からの届出や申請を受け付けて、届出や申請に関する複数の手続と、複数の手続のそれぞれの担当課とを住民に案内する総合受付課が存在する場合について説明する。
【０１１１】
図１２〜図１５は、支援可能要員を抽出する実施例１を示す説明図である。図１２〜図１５において、抽出装置１００は、情報蓄積装置２０３が記憶する各種ＤＢにアクセスすることができ、情報蓄積装置２０３から各種ＤＢの記憶内容を取得することができるとする。
【０１１２】
図１２において、各課のクライアント装置２０２は、各課での住民の手続の進行状況が変化する都度、手続の進行状況を示す情報を情報蓄積装置２０３−１に送信する。情報蓄積装置２０３−１は、情報を受信し、受付情報ＤＢ６００を更新する。
【０１１３】
例えば、（１）住民Ａは、総合受付課を訪れて、届出を職員に受け付けてもらう。職員は、届出を受け付けると、届出に関する複数の手続と、複数の手続のそれぞれの担当課とを特定して、住民Ａに案内する。
【０１１４】
（２）職員は、総合受付課のクライアント装置２０２を用いて、届出の受付日と受付時刻と担当課と申請者と手続内容と案内完了のステータスとを対応付けた受付情報を、情報蓄積装置２０３−１に送信する。情報蓄積装置２０３−１は、受付情報を受信すると、受付情報からレコードを作成し、受付情報ＤＢ６００に記憶する。
【０１１５】
このようにして、情報蓄積装置２０３−１は、各課で担当する住民について未対処の手続があることを示すレコードを、受付情報ＤＢ６００に記憶する。これにより、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００を参照して、各課で未対処の手続の内容を特定することができる。また、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００を参照して、各課で手続を未対処の住民がいることを特定することができる。
【０１１６】
（３）住民Ａは、案内された担当課のそれぞれを訪れる。住民Ａは、例えば、福祉課を訪れて、職員に手続を処理してもらう。（４）職員は、手続を開始すると、各課のクライアント装置２０２を用いて、届出の受付日と受付時刻と担当課と申請者と手続内容と担当職員の名称と手続の対処中のステータスとを対応付けた更新情報を、情報蓄積装置２０３−１に送信する。情報蓄積装置２０３−１は、更新情報を受信すると、更新情報に基づいて、受付情報ＤＢ６００のレコードを更新する。
【０１１７】
このようにして、情報蓄積装置２０３−１は、各課で担当する住民について対処中の手続があることを示すように、受付情報ＤＢ６００のレコードを更新することができる。これにより、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００を参照して、各課で手続を対処中の住民がいることを特定することができる。
【０１１８】
（５）住民Ａは、手続が終了すると、福祉課から離れて、年金課に移動する。（６）職員は、手続を終了すると、各課のクライアント装置２０２を用いて、届出の受付日と受付時刻と担当課と申請者と手続内容と手続の終了のステータスを示す終了情報を、情報蓄積装置２０３−１に送信する。情報蓄積装置２０３−１は、終了情報を受信すると、終了情報に基づいて、受付情報ＤＢ６００のレコードを削除する。
【０１１９】
このようにして、情報蓄積装置２０３−１は、各課で担当する住民について終了した手続があるため、各課で担当する住民が１人減ったことを示すように、受付情報ＤＢ６００のレコードを削除する。これにより、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００を参照しても、各課で手続が終了した住民を誤って手続を対処中の住民として特定しないようにすることができる。
【０１２０】
以上のように、情報蓄積装置２０３−１は、各課で手続を未対処の住民、および手続を対処中の住民がいることを示すように、受付情報ＤＢ６００を更新することができる。これにより、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００を参照すれば、各課で手続の終了を待っている住民の人数を特定することができる。
【０１２１】
図１３において、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００と、所属情報ＤＢ７００とを参照して、各課に所属する職員の人数と、各課での手続が終了していない住民の人数とを比較することにより、人員不足の課を選択する。また、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００を参照して、人員不足の課で、手続が未対処の住民がいる当該手続の内容を特定する。
【０１２２】
抽出装置１００は、例えば、所属情報ＤＢ７００の各課についてのレコードの数を、各課に所属する職員の人数として算出する。次に、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００の各課についてのレコードの数を、各課での手続が終了していない住民の人数として算出する。そして、抽出装置１００は、各課のうち、各課に所属する職員の人数よりも、各課での手続が終了していない住民の人数の方が多い課を、人員不足の課として選択する。また、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００の手続内容項目を参照して、人員不足の課で、手続が未対処の住民がいる当該手続の内容を特定する。
【０１２３】
（７）抽出装置１００は、具体的には、所属情報ＤＢ７００に福祉課についての２つのレコードが記憶されているため、福祉課に所属する職員の人数として２人を算出する。（８）抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００に福祉課についての３つのレコードが記憶されているため、福祉課での手続が終了していない住民の人数として３人を算出する。
【０１２４】
（９）抽出装置１００は、福祉課に所属する職員の人数よりも、福祉課での手続が終了していない住民の人数の方が多いため、福祉課を人員不足の課として選択する。（１０）抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００のレコードのうち、ステータス項目に「案内完了」が設定され、担当職員項目に情報が設定されていないレコードを特定し、当該レコードの手続内容項目に設定された情報から手続の内容「児童手当」を特定する。
【０１２５】
ここでは、抽出装置１００は、各課に所属する職員の人数と、各課での手続が終了していない住民の人数とを比較することにより、人員不足の課を選択したが、これに限らない。例えば、抽出装置１００は、さらに、各課での手続の平均処理時間と、各課間での移動時間とに基づいて、人員不足の課を選択してもよい。具体的には、抽出装置１００は、各課での手続が終了していない住民の人数と、各課での手続の平均処理時間を乗算して、現在、各課で手続が終了していない住民についての手続が終了するまでの時間を算出する。そして、抽出装置１００は、各課のうち、各課に所属する職員の人数よりも各課での手続が終了していない住民の人数の方が多く、かつ、算出した時間よりも各課までの移動時間が短くなる課を、人員不足の課として選択する。
【０１２６】
図１４において、抽出装置１００は、履歴情報ＤＢ８００と、改正情報ＤＢ９００と、移動時間情報ＤＢ１０００とを参照して、人員不足の課の支援可能要員を抽出する。
【０１２７】
抽出装置１００は、例えば、履歴情報ＤＢ８００に人員不足の課に所属し手続が未対処の住民がいる当該手続を経験した履歴があり、人員不足の課に所属した期間が期間閾値より長く、現在は異なる課に所属する職員を人員不足の課の支援可能要員として抽出する。
【０１２８】
（１１）抽出装置１００は、具体的には、履歴情報ＤＢ８００を参照して、職員１〜６の中から、現在、人員不足の課として選択した福祉課に所属しない職員として、職員３〜６を抽出する。ここで、抽出装置１００は、課に所属する職員の人数よりも、課での手続が終了していない住民の人数の方が少ない、人員不足ではない課に所属する職員を抽出してもよい。また、抽出装置１００は、いずれかの住民の手続に対処中ではない職員を抽出してもよい。
【０１２９】
（１２）抽出装置１００は、履歴情報ＤＢ８００の所属係項目を参照して、抽出した職員３〜６の中から、さらに福祉課で児童手当の手続を経験したことがある職員３〜６を抽出する。（１３）抽出装置１００は、改正情報ＤＢ９００を参照して、児童手当に影響する「福祉法」が改正された時期「２００６年４月」を特定する。
【０１３０】
（１４）抽出装置１００は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、抽出した職員３〜６の中から、特定した時期「２００６年４月」以降に福祉課に所属した職員３〜５を抽出する。（１５）抽出装置１００は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、抽出した職員３〜５の中から、福祉課に所属した期間が期間閾値「２年」よりも長い職員３，４を抽出する。
【０１３１】
（１６）抽出装置１００は、移動時間情報ＤＢ１０００を参照して、抽出した職員３，４の中から、それぞれが所属する課から福祉課までの移動時間が最も短い職員３を抽出する。ここで、抽出装置１００は、出発課から到着課までの往路と復路との移動時間が同じであるとして、移動時間情報ＤＢ１０００の出発課項目に福祉課が設定されたレコードを参照してそれぞれが所属する課から福祉課までの移動時間が最も短い職員を抽出してもよい。これにより、抽出装置１００は、福祉課の支援可能要員を抽出することができる。
【０１３２】
ここでは、抽出装置１００は、人員不足の課に所属した期間が期間閾値より長い職員を人員不足の課の支援可能要員として抽出したが、これに限らない。例えば、抽出装置１００は、さらに、人員不足の課に所属した時期が、最も現在に近い職員を、人員不足の課の支援可能要員として抽出してもよい。これにより、抽出装置１００は、人員不足の課での手続の処理の内容に関する記憶が新しく、人員不足の課での手続の処理に慣れていると推定される職員を抽出することができる。
【０１３３】
ここでは、抽出装置１００は、法律の改正による影響の大きさを考慮せずに、法律の改正された時期を特定したが、これに限らない。例えば、抽出装置１００は、改正情報ＤＢ９００を参照して、影響の大きさに基づいて、児童手当に影響する「福祉法」が改正された時期を特定してもよい。
【０１３４】
抽出装置１００は、具体的には、児童手当に与える影響が「大」の改正時期「２００６年４月」と、影響が「小」の改正時期「２００９年４月」とがある場合には、影響が「小」であっても考慮して影響が「小」の改正時期「２００９年４月」を特定してもよい。また、影響が「小」である場合を考慮せず、影響が「大」の改正時期「２００６年４月」を特定してもよい。また、抽出装置１００は、影響が「小」の改正時期「２００９年４月」を特定して支援可能要員を抽出しようとしたが支援可能要員を抽出することができなかった場合に、改めて影響が「大」の改正時期「２００６年４月」を特定して支援可能要員を抽出してもよい。
【０１３５】
図１５において、抽出装置１００は、抽出した職員の情報を出力する。
【０１３６】
（１７）抽出装置１００は、例えば、福祉課に設けられたクライアント装置２０２に対して、抽出した職員３の情報を送信する。職員３の情報は、例えば、職員３が所属する市民課を示す情報である。職員３の情報は、例えば、職員３が使用するメールアドレスであってもよい。これにより、福祉課に設けられたクライアント装置２０２のユーザは、職員３の情報に基づいて、市民課に職員３を福祉課へと移動してもらうように要請することができ、人員の配置を変更することができる。また、福祉課に設けられたクライアント装置２０２のユーザは、職員３の情報に基づいて、管理課を介して市民課に職員３を福祉課へと移動してもらうように要請してもよい。
【０１３７】
（１８）抽出装置１００は、人員配置を行う管理課に設けられたクライアント装置２０２に対して、抽出した職員３の情報を送信してもよい。これにより、管理課に設けられたクライアント装置２０２のユーザは、職員３の情報に基づいて、市民課に職員３を福祉課へと移動してもらうように要請することができ、人員の配置を変更することができる。
【０１３８】
（１９）抽出装置１００は、職員３が所属する市民課に設けられたクライアント装置２０２に対して、職員３の情報を送信してもよい。これにより、市民課に設けられたクライアント装置２０２のユーザは、職員３の情報に基づいて、職員３を福祉課へと移動するように指示することができ、人員の配置を変更することができる。
【０１３９】
（抽出処理手順の一例）
次に、図１６を用いて、実施例１の抽出装置１００の抽出処理手順の一例について説明する。
【０１４０】
図１６は、抽出処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６において、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００と所属情報ＤＢ７００とを参照して、人員不足の課を特定する（ステップＳ１６０１）。次に、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００を参照して、人員不足の課で未対処の手続の内容を特定する（ステップＳ１６０２）。そして、抽出装置１００は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、現在、人員不足の課に所属していない職員を抽出する（ステップＳ１６０３）。
【０１４１】
次に、抽出装置１００は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、ステップＳ１６０３にて抽出した職員の中から、人員不足の課に所属した履歴がある職員を抽出する（ステップＳ１６０４）。そして、抽出装置１００は、改正情報ＤＢ９００を参照して、未対処の手続に影響する法律が改正された時期を特定する（ステップＳ１６０５）。
【０１４２】
次に、抽出装置１００は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、ステップＳ１６０４にて抽出した職員の中から、ステップＳ１６０５にて特定した時期以降に人員不足の課に所属したことがある職員を抽出する（ステップＳ１６０６）。そして、抽出装置１００は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、ステップＳ１６０６にて抽出した職員の中から、人員不足の課に所属した期間が期間閾値よりも長い職員を抽出する（ステップＳ１６０７）。
【０１４３】
次に、抽出装置１００は、移動時間情報ＤＢ１０００を参照して、ステップＳ１６０７にて抽出した職員の中から、それぞれの職員が所属する課から人員不足の課までの移動時間が移動閾値より短い職員を抽出する（ステップＳ１６０８）。そして、抽出装置１００は、ステップＳ１６０８にて抽出した職員の情報を出力し（ステップＳ１６０９）、抽出処理を終了する。
【０１４４】
（実施例２）
次に、図１７〜図１９を用いて、支援可能要員を抽出する実施例２について説明する。実施例２では、各課に、各課での手続の順番を管理するための整理券を発行する発行機が設けられた場合について説明する。
【０１４５】
図１７〜図１９は、支援可能要員を抽出する実施例２を示す説明図である。図１７に示すように、実施例２では、受付情報ＤＢ６００の受付日項目には、整理券が発行された日付が記憶される。受付時刻項目には、整理券が発行された時刻が記憶される。担当課項目には、整理券が発行された課の識別情報が記憶される。課の識別情報は、例えば、図６の場合と同様である。
【０１４６】
ステータス項目には、手続の進行状況を示す情報が記憶される。進行状況を示す情報は、例えば、整理券が発行され、手続の開始を待っている状況を示す「待ち」、担当課において手続を処理している状況を示す「対処中」などである。進行状況を示す情報は、例えば、手続を終了した状況を示す「終了」などであってもよい。また、進行状況を示す情報として、手続を終了した状況を示す「終了」などを用いずに、手続を終了した場合にはレコードが削除されることにしてもよい。実施例２では、受付情報ＤＢ６００は、担当職員項目と、申請者項目と、手続内容項目とが省略されていてもよい。
【０１４７】
図１８および図１９において、抽出装置１００は、情報蓄積装置２０３が記憶する各種ＤＢにアクセスすることができ、情報蓄積装置２０３から各種ＤＢの記憶内容を取得することができるとする。
【０１４８】
図１８において、住民は、各課を訪れ、整理券を発行して手続の開始を待ち、職員に手続を処理してもらう。各課のクライアント装置２０２は、整理券が発行されたことを検出するごとに、および手続の進行状況が変化するごとに、受付情報ＤＢ６００を更新する。
【０１４９】
例えば、（２０）住民Ａは、福祉課を訪れると、整理券を発行し、手続の開始を待つ。（２１）福祉課のクライアント装置２０２は、整理券が発行されたことを検出すると、整理券が発行された受付日と受付時刻と担当課と待ちのステータスとを対応付けた受付情報を、情報蓄積装置２０３−１に送信する。情報蓄積装置２０３−１は、受付情報を受信すると、受付情報からレコードを作成し、受付情報ＤＢ６００に記憶する。
【０１５０】
このようにして、情報蓄積装置２０３−１は、各課で担当する住民について未対処の手続があることを示すレコードを、受付情報ＤＢ６００に記憶する。これにより、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００を参照して、各課で手続を未対処の住民がいることを特定することができる。
【０１５１】
（２２）住民Ａは、手続の開始を待って、職員に手続を処理してもらう。（２３）職員は、手続を開始すると、福祉課のクライアント装置２０２を用いて、手続の対処中のステータスを示す更新情報を、情報蓄積装置２０３−１に送信する。情報蓄積装置２０３−１は、更新情報を受信すると、更新情報に基づいて、受付情報ＤＢ６００のレコードを更新する。
【０１５２】
このようにして、情報蓄積装置２０３−１は、各課で担当する住民について対処中の手続があることを示すように、受付情報ＤＢ６００のレコードを更新することができる。これにより、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００を参照して、各課で手続を対処中の住民がいることを特定することができる。
【０１５３】
（２４）住民Ａは、手続が終了すると、福祉課から離れ、年金課に移動する。（２５）職員は、手続を終了すると、福祉課のクライアント装置２０２を用いて、手続の終了のステータスを示す終了情報を、情報蓄積装置２０３−１に送信する。情報蓄積装置２０３−１は、終了情報を受信すると、終了情報に基づいて、受付情報ＤＢ６００のレコードを削除する。
【０１５４】
このようにして、情報蓄積装置２０３−１は、各課で担当する住民について終了した手続があるため、各課で担当する住民が１人減ったことを示すように、受付情報ＤＢ６００のレコードを削除する。これにより、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００を参照しても、各課で手続が終了した住民を誤って手続を対処中の住民として特定しないようにすることができる。
【０１５５】
以上のように、情報蓄積装置２０３−１は、各課で手続を未対処の住民、および手続を対処中の住民がいることを示すように、受付情報ＤＢ６００を更新することができる。これにより、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００を参照すれば、各課で手続の終了を待っている住民の人数を特定することができる。
【０１５６】
図１９において、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００と、所属情報ＤＢ７００とを参照して、各課に所属する職員の人数と、各課での手続が終了していない住民の人数とを比較することにより、人員不足の課を選択する。
【０１５７】
抽出装置１００は、例えば、所属情報ＤＢ７００の各課についてのレコードの数を、各課に所属する職員の人数として算出する。次に、抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００の各課についてのレコードの数を、各課での手続が終了していない住民の人数として算出する。そして、抽出装置１００は、各課のうち、各課に所属する職員の人数よりも、各課での手続が終了していない住民の人数の方が多い課を、人員不足の課として選択する。
【０１５８】
（２６）抽出装置１００は、具体的には、所属情報ＤＢ７００に福祉課についての２つのレコードが記憶されているため、福祉課に所属する職員の人数として２人を算出する。（２７）抽出装置１００は、受付情報ＤＢ６００に福祉課についての３つのレコードが記憶されているため、福祉課での手続が終了していない住民の人数として３人を算出する。
【０１５９】
（２８）抽出装置１００は、福祉課に所属する職員の人数よりも、福祉課での手続が終了していない住民の人数の方が多いため、福祉課を人員不足の課として選択する。これにより、抽出装置１００は、人員不足の課を選択することができる。
【０１６０】
以降、抽出装置１００は、人員不足の課での未対処の手続の内容を考慮しないことを除き、図１４および図１５と同様にして、選択した人員不足の課の支援可能要員を抽出し、抽出した支援可能要員の情報をいずれかのクライアント装置２０２に送信する。
【０１６１】
（２９）抽出装置１００は、例えば、図１４と同様にして、履歴情報ＤＢ８００を参照して、職員１〜６の中から、現在、人員不足の課として選択した福祉課に所属しない職員として、職員３〜６を抽出する。
【０１６２】
（３０）抽出装置１００は、改正情報ＤＢ９００を参照して、福祉課で処理するいずれかの手続「児童手当」の内容に影響する「福祉法」が改正された時期「２００６年４月」を特定する。
【０１６３】
ここでは、改正情報ＤＢ９００は、業務内容項目の代わりに関連課項目を有し、法律の改正が影響する課の識別情報を記憶していてもよい。この場合では、抽出装置１００は、改正情報ＤＢ９００を参照して、福祉課に影響する「福祉法」が改正された時期「２００６年４月」を特定する。
【０１６４】
（３１）抽出装置１００は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、抽出した職員３〜６の中から、特定した時期「２００６年４月」以降に福祉課に所属した職員３〜５を抽出する。（３２）抽出装置１００は、履歴情報ＤＢ８００を参照して、抽出した職員３〜５の中から、福祉課に所属した期間が期間閾値「２年」よりも長い職員３，４を抽出する。
【０１６５】
（３３）抽出装置１００は、移動時間情報ＤＢ１０００を参照して、抽出した職員３，４の中から、それぞれが所属する課から福祉課までの移動時間が最も短い職員３を抽出する。これにより、抽出装置１００は、福祉課の支援可能要員を抽出することができる。
【０１６６】
（３４）抽出装置１００は、図１５と同様にして、福祉課に設けられたクライアント装置２０２に対して、抽出した職員３の情報を送信する。これにより、福祉課に設けられたクライアント装置２０２のユーザは、職員３の情報に基づいて、市民課に職員３を福祉課へと移動してもらうように要請することができ、人員の配置を変更することができる。また、福祉課に設けられたクライアント装置２０２のユーザは、職員３の情報に基づいて、管理課を介して市民課に職員３を福祉課へと移動してもらうように要請してもよい。
【０１６７】
（３５）抽出装置１００は、人員配置を行う管理課に設けられたクライアント装置２０２に対して、抽出した職員３の情報を送信してもよい。これにより、管理課に設けられたクライアント装置２０２のユーザは、職員３の情報に基づいて、市民課に職員３を福祉課へと移動してもらうように要請することができ、人員の配置を変更することができる。
【０１６８】
（３６）抽出装置１００は、職員３が所属する市民課に設けられたクライアント装置２０２に対して、職員３の情報を送信してもよい。これにより、市民課に設けられたクライアント装置２０２のユーザは、職員３の情報に基づいて、職員３を福祉課へと移動するように指示することができ、人員の配置を変更することができる。
【０１６９】
以上説明したように、抽出装置１００によれば、記憶部１１０１に、部署の業務に影響する法律改正の時期と、人員についての所属部署の履歴と、を記憶することができる。次に、抽出装置１００によれば、記憶部１１０１を参照して、特定の部署の業務に影響する法律改正の時期を特定することができる。そして、抽出装置１００によれば、記憶部１１０１を参照して、特定した時期以降に特定の部署に所属した履歴があり、現在は、特定の部署とは異なる部署に所属する人員を、特定の部署の支援可能要員として抽出することができる。
【０１７０】
これにより、抽出装置１００は、混雑している特定の部署への支援可能要員として、当該特定の部署の業務に影響する法律の改正時期以降に当該業務を経験したことがあり、当該業務を適切に行うことができる人員を抽出することができる。そして、抽出装置１００は、抽出した人員の情報を、ユーザに通知することができる。結果として、ユーザは、通知された情報に基づいて、混雑している特定の部署の支援要員を決定しやすくなる。そして、ユーザは、支援可能要員として抽出された人員に、混雑している特定の部署の一時的な支援要員として、当該特定の部署に移動するように指示すれば、当該特定の部署の混雑を緩和することができる。
【０１７１】
また、抽出装置１００によれば、法律改正の時期として、部署の業務に影響する法律改正のうち、影響度が所定の基準を超える最新の法律改正の時期を選択することができる。これにより、抽出装置１００は、最新の法律改正の時期以降に、特定の部署に所属した履歴がある人員を抽出することができる。結果として、抽出装置１００は、特定の部署の業務を適切に行うことができる人員を抽出することができる。
【０１７２】
また、抽出装置１００によれば、特定の部署として、複数の部署のうち負荷を示す指標が、最も高い部署、または所定の基準を超える部署を選択することができる。これにより、抽出装置１００は、最も支援可能要員が必要な人員不足の部署を選択することができる。
【０１７３】
また、抽出装置１００によれば、異なる部署として、複数の部署のうち負荷を示す指標が、最も高くない部署、または所定の基準を下回る部署から選択することができる。これにより、抽出装置１００は、人員を他の部署に移動させても業務の滞りが少ない部署から、支援可能要員を抽出することができる。
【０１７４】
また、抽出装置１００によれば、記憶部１１０１に、部署間の移動時間を記憶することができる。次に、抽出装置１００によれば、記憶部１１０１を参照して、特定の部署の業務に影響する法律改正の時期を特定することができる。そして、抽出装置１００によれば、記憶部１１０１を参照して、特定した時期以降に特定の部署に所属した履歴があり、現在は、特定の部署とは異なる部署に所属し、異なる部署から特定の部署までの移動時間が所定条件を満たす人員を抽出することができる。これにより、抽出装置１００は、支援可能要員が特定の部署に移動するまでの時間が短くなるようにして、人員の配置変更の効率を向上させることができる。抽出装置１００は、例えば、役所において各部署があるフロアが異なる場合や各部署がある棟が異なる場合などに、特定の部署の混雑が解消されるまでに特定の部署に移動することができない職員がいれば、支援可能要員として抽出しないようにすることができる。そして、抽出装置１００は、不要な人員の移動が起こらないようにして、人員の配置変更の効率を向上させることができる。
【０１７５】
また、抽出装置１００によれば、人員についての所属部署の履歴に、当該人員が当該所属部署で経験した業務の内容を対応付けて記憶することができる。次に、抽出装置１００によれば、記憶部１１０１を参照して、特定の部署の特定の業務に影響する法律改正の時期を特定することができる。そして、抽出装置１００によれば、記憶部１１０１を参照して、特定した時期以降に特定の部署に所属した履歴があり特定の業務を経験し、現在は、特定の部署とは異なる部署に所属する人員を抽出することができる。これにより、抽出装置１００は、特定の部署における未対処の業務を適切に行うことができる人員を抽出することができる。
【０１７６】
また、抽出装置１００によれば、記憶部１１０１を参照して、特定の部署の業務に影響する法律改正の時期を特定することができる。そして、抽出装置１００によれば、記憶部１１０１を参照して、特定した時期以降に特定の部署に所属した履歴があり、特定の部署に所属した期間が所定条件を満たし、現在は、特定の部署とは異なる部署に所属する人員を抽出することができる。これにより、抽出装置１００は、特定の部署に所属した期間が長く、特定の部署の業務を適切に行うことができる人員を抽出することができる。
【０１７７】
ここで、従来の情報処理装置が、人員の作業の熟練度を参照して、支援可能要員を抽出する場合が考えられる。しかしながら、この場合では、法律の改正によって業務の内容に変更がある場合に、支援可能要員として抽出された人員が法律の改正前の業務の内容しか知らず、適切に業務を行うことができないことがある。また、支援可能要員として抽出された人員が所属する部署も混雑しており、支援可能要員として抽出された人員が特定の部署に移動することができないことがある。
【０１７８】
一方で、抽出装置１００によれば、特定の部署の業務に影響する法律改正の時期以降に特定の部署に所属した履歴がある人員を、特定の部署の支援可能要員として抽出することができる。これにより、抽出装置１００は、混雑している特定の部署への支援可能要員として、当該特定の部署の業務に影響する法律の改正時期以降に当該業務を経験したことがあり、当該業務を適切に行うことができる人員を抽出することができる。また、抽出装置１００によれば、複数の部署のうち負荷を示す指標が、最も高くない部署、または所定の基準を下回る部署から、支援可能要員を抽出される部署を選択することができる。これにより、抽出装置１００は、人員を他の部署に移動させても業務の滞りが少ない部署から、支援可能要員を抽出することができる。
【０１７９】
なお、本実施の形態で説明した支援可能要員抽出方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本支援可能要員抽出プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本支援可能要員抽出プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１８０】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１８１】
（付記１）コンピュータに、
部署の業務に影響する法律改正の時期と、人員についての所属部署の履歴と、を記憶する記憶部を参照して、特定の部署の業務に影響する法律改正の時期を特定し、特定した前記時期以降に前記特定の部署に所属した履歴があり、現在は、前記特定の部署とは異なる部署に所属する人員を、前記特定の部署の支援可能要員として抽出する、
処理を実行させることを特徴とする支援可能要員抽出プログラム。
【０１８２】
（付記２）前記法律改正の時期は、前記特定の部署の業務に影響する法律改正のうち、影響度が所定の基準を超える最新の法律改正の時期である、ことを特徴とする付記１に記載の支援可能要員抽出プログラム。
【０１８３】
（付記３）前記特定の部署は、複数の部署のうち負荷を示す指標が、最も高い部署、または所定の基準を超える部署が選択されることにより特定される、ことを特徴とする付記１に記載の支援可能要員抽出プログラム。
【０１８４】
（付記４）前記異なる部署は、複数の部署のうち負荷を示す指標が、最も高くない部署、または所定の基準を下回る部署から選択される、ことを特徴とする付記１に記載の支援可能要員抽出プログラム。
【０１８５】
（付記５）前記記憶部は、さらに、部署間の移動時間を記憶し、
前記抽出する処理は、前記記憶部を参照して、前記特定の部署の業務に影響する法律改正の時期を特定し、特定した前記時期以降に前記特定の部署に所属した履歴があり、現在は、前記特定の部署とは異なる部署に所属し、前記異なる部署から前記特定の部署までの移動時間が所定条件を満たす人員を、前記特定の部署の支援可能要員として抽出することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の支援可能要員抽出プログラム。
【０１８６】
（付記６）前記記憶部は、さらに、前記人員についての所属部署の履歴に、当該人員が当該所属部署で経験した業務の内容を対応付けて記憶し、
前記抽出する処理は、前記記憶部を参照して、前記特定の部署の特定の業務に影響する法律改正の時期を特定し、特定した前記時期以降に前記特定の部署に所属した履歴があり前記特定の業務を経験し、現在は、前記特定の部署とは異なる部署に所属する人員を、前記特定の部署の支援可能要員として抽出することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の支援可能要員抽出プログラム。
【０１８７】
（付記７）前記抽出する処理は、前記記憶部を参照して、前記特定の部署の業務に影響する法律改正の時期を特定し、特定した前記時期以降に前記特定の部署に所属した履歴があり、前記特定の部署に所属した期間が所定条件を満たし、現在は、前記特定の部署とは異なる部署に所属する人員を、前記特定の部署の支援可能要員として抽出することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の支援可能要員抽出プログラム。
【０１８８】
（付記８）前記コンピュータに、
抽出した前記支援可能要員の情報を、前記特定の部署に設けられた情報処理装置に対して出力する処理を実行させることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の支援可能要員抽出プログラム。
【０１８９】
（付記９）前記コンピュータに、
抽出した前記支援可能要員の情報を、前記異なる部署に設けられた情報処理装置に対して出力する処理を実行させることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の支援可能要員抽出プログラム。
【０１９０】
（付記１０）コンピュータが、
部署の業務に影響する法律改正の時期と、人員についての所属部署の履歴と、を記憶する記憶部を参照して、特定の部署の業務に影響する法律改正の時期を特定し、特定した前記時期以降に前記特定の部署に所属した履歴があり、現在は、前記特定の部署とは異なる部署に所属する人員を、前記特定の部署の支援可能要員として抽出する、
処理を実行することを特徴とする支援可能要員抽出方法。
【０１９１】
（付記１１）部署の業務に影響する法律改正の時期と、人員についての所属部署の履歴と、を記憶する記憶部を参照して、特定の部署の業務に影響する法律改正の時期を特定し、特定した前記時期以降に前記特定の部署に所属した履歴があり、現在は、前記特定の部署とは異なる部署に所属する人員を、前記特定の部署の支援可能要員として抽出する、
制御部を有することを特徴とする支援可能要員抽出装置。
【符号の説明】
【０１９２】
１００  支援可能要員抽出装置
１１０１  記憶部
１１０２  算出部
１１０３  選択部
１１０４  特定部
１１０５  抽出部
１１０６  出力部
【図１】
0006365083.tif 000002
【図２】
0006365083.tif 000003
【図３】
0006365083.tif 000004
【図４】
0006365083.tif 000005
【図５】
0006365083.tif 000006
【図６】
0006365083.tif 000007
【図７】
0006365083.tif 000008
【図８】
0006365083.tif 000009
【図９】
0006365083.tif 000010
【図１０】
0006365083.tif 000011
【図１１】
0006365083.tif 000012
【図１２】
0006365083.tif 000013
【図１３】
0006365083.tif 000014
【図１４】
0006365083.tif 000015
【図１５】
0006365083.tif 000016
【図１６】
0006365083.tif 000017
【図１７】
0006365083.tif 000018
【図１８】
0006365083.tif 000019
【図１９】
0006365083.tif 000020