(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置に接続されるインターフェースと、
あらかじめインストールされた第１制御プログラムを実行する演算処理部と、
前記演算処理部において前記第１制御プログラムが実行されているときに、前記インターフェース及び前記演算処理部を介して前記無線通信装置に対して所定の動作を指示するためのＰＴＴボタン以外の操作ボタンと、
前記第１制御プログラム及び前記無線通信装置にインストールされる第２制御プログラムを記憶した第１記憶部と、
を備え、前記無線通信装置に接続され無線通信を行うための多機能マイクロホンであって、
前記多機能マイクロホンが無線通信装置が対応していない機能を備えており、前記多機能マイクロホンがその無線通信装置に接続されたときに、前記演算処理部は、前記インターフェースを介して前記第２制御プログラムを前記無線通信装置に送信して無線通信装置のファームウエアを自動的に更新することを特徴とする多機能マイクロホン。
【請求項２】
前記演算処理部は、前記インターフェースが前記無線通信装置に接続されたときに、前記無線通信装置の機種情報又は前記無線通信装置の第２記憶部にインストールされている制御プログラムのバージョン情報に基づいて、当該制御プログラムの更新が必要か否かを判断し、制御プログラムの更新が必要な場合に、前記インターフェースを介して前記第２制御プログラムを前記無線通信装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の多機能マイクロホン。
【請求項３】
前記演算処理部は、前記インターフェースが前記無線通信装置に接続され、前記無線通信装置から要求があったときに、前記インターフェースを介して前記第２制御プログラムを前記無線通信装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の多機能マイクロホン。
【請求項４】
請求項１に係る多機能マイクロホンを無線通信装置に接続するステップと、
前記多機能マイクロホンの演算処理部から、前記無線通信装置の第２演算処理部を介して、前記無線通信装置の機種情報又は前記無線通信装置の第２記憶部にインストールされている制御プログラムのバージョン情報を取得するステップと、
前記無線通信装置の機種情報又は前記無線通信装置の第２記憶部にインストールされている制御プログラムのバージョン情報に基づいて、当該制御プログラムの更新が必要か否かを判断するステップと、
前記第２記憶部にインストールされている制御プログラムの更新が必要と判断された場合に、前記インターフェースを介して前記第２制御プログラムを前記第２演算処理部に送信するステップと、
前記第２演算処理部により、前記第２制御プログラムを前記第２記憶部に書き込むステップと、
を備えたことを特徴とする多機能マイクロホンを用いた無線通信装置のファームアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に接続される多機能マイクロホン、特に無線通信装置に対して時期的に後から開発された多機能マイクロホン及びその多機能マイクロホンを用いた無線通信装置のファームアップ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載型無線通信装置などにおいては、マイクロホンとスピーカーが一体化され、ＰＴＴ(Push to talk)ボタンを備えたスピーカー・マイクロホンが用いられている。ＰＴＴボタンが押されていない状態では、無線通信装置は受信状態にあり、他局からの電波を受信すると、スピーカーから音声を出力する。一方、ＰＴＴボタンを押すと、無線通信装置は送信状態に切り替わり、マイクロホンから入力された音声が送信される。
【０００３】
一般的な車載型無線通信装置では、その無線通信装置に接続されるスピーカー・マイクロホンは、上記ＰＴＴボタンと、マイクロホンとスピーカーのみを備えたシンプルなスピーカー・マイクロホン（以下、「シンプルマイクロホン」と略称する）が付属されており、無線通信装置の本体側に音量調節や通話チャンネルを変更するための操作ボタンなどが設けられている。ところが、ユーザー（運転者）が、車両を運転しながら無線通信装置の本体の操作ボタンを操作することは煩わしく、また安全運転に対する注意力が散漫になる虞があることから、スピーカー・マイクロホンに操作ボタンなどを設けた多機能マイクロホンが実用化されている。なお、車載型無線通信装置は、車両に搭載されるだけでなく、車両と交信を行う営業所などにも設置されるため、別売品としてスピーカーやデスクトップマイクロホンなども接続可能である。そのため、以下の説明においては、少なくともマイクロホンとＰＴＴボタン以外の操作ボタンを備えたものを「多機能マイクロホン」と称する。
【０００４】
無線通信装置など、マイクロコンピュータで制御される電子機器では、制御プログラムは、フラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶媒体に書き込まれており、ユーザーが容易に書き換えることができないようになっているため、その無線通信装置が製造された時点で想定されていなかった機能については対応することができない。具体的には、多機能マイクロホンに対応していない無線通信装置のユーザーがその多機能マイクロホンを使用したい場合には、その無線通信装置をメーカーのサービスセンターなどに送るかサービスマンがユーザーの元に出向いてフラッシュメモリーに書き込まれたファームウエアを書き換えることによって、ファームウエアを更新する必要があった。また、ファームウエアを書き換えるためには、専用のケーブルを用いて、無線通信装置にパーソナルコンピュータなどを接続して、パーソナルコンピュータから新しいファームウエアを書き込まなければならず、手間と時間を要し、ファームアップに対するコストアップの要因となっている。また、業務用の無線通信装置の場合、メーカーは無線通信装置の販売先を管理しているので、ファームウエアの更新がある場合、上記のように手間と時間を要したとしても、対象製品に対して速やかにファームウエアの更新を行うことができるが、一般消費者向けの無線通信装置の場合、購入者の特定が難しく、ファームウエアの更新の対応さえも困難となってしまう。
【０００５】
このような電子機器のファームアップを容易にするために、例えば特許文献１では、電子機器のシリアルインターフェースに外部通信装置を接続し、電子機器のＣＰＵを用いて更新されたプログラムをダウンロードし、電子機器の内部に実装されたＲＯＭを書き換えることが提案されている。この場合は、更新されたソフトウエアをダウンロードするための外部通信装置が必要であり、上記のように、無線通信装置におけるマイクロホンを、例えばオプションで発売されている多機能マイクロホンに交換するためだけに、外部通信装置を用意することは非常に煩わしく、またコスト面からも現実的ではない。
【０００６】
また、特許文献２では、携帯電話網の携帯電話端末へのファームウエア配信システムにおいて、ユーザーが知らないうちに勝手にファームウエアが書き換えられてしまうことがないようにするため、ユーザー側でファームウエアの更新を選択した場合にだけ、ファームウエアを配信するシステムが開示されている。この技術を応用すれば、ユーザーが無線通信装置を操作することによって、メーカーが提供している更新されたプログラムをダウンロードできるようにすることも可能であるが、ユーザーによっては使用しない機能を無線通信装置に搭載することは無駄であり、無線通信装置のコストアップにつながるため、現実的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１５２９６９号公報
【特許文献２】特許第４１７０２０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来例の問題を解決するためになされたものであり、無線通信装置が対応していない機能を備えた多機能マイクロホンがその無線通信装置に接続されたときに、無線通信装置のファームウエアを自動的に更新することが可能な多機能マイクロホン及びその多機能マイクロホンを用いた無線通信装置のファームアップ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る多機能マイクロホンは、
無線通信装置に接続されるインターフェースと、
あらかじめインストールされた第１制御プログラムを実行する演算処理部と、
前記演算処理部において前記第１制御プログラムが実行されているときに、前記インターフェース及び前記演算処理部を介して前記無線通信装置に対して所定の動作を指示するためのＰＴＴボタン以外の操作ボタンと、
前記第１制御プログラム及び前記無線通信装置にインストールされる第２制御プログラムを記憶した第１記憶部と、
を備え、前記無線通信装置に接続され無線通信を行うための多機能マイクロホンであって、
前記多機能マイクロホンが無線通信装置が対応していない機能を備えており、前記多機能マイクロホンがその無線通信装置に接続されたときに、前記演算処理部は、前記インターフェースを介して前記第２制御プログラムを前記無線通信装置に送信して無線通信装置のファームウエアを自動的に更新することを特徴とする。
【００１０】
前記演算処理部は、前記インターフェースが前記無線通信装置に接続されたときに、前記無線通信装置の機種情報又は前記無線通信装置の第２記憶部にインストールされている制御プログラムのバージョン情報に基づいて、当該制御プログラムの更新が必要か否かを判断し、制御プログラムの更新が必要な場合に、前記インターフェースを介して前記第２制御プログラムを前記無線通信装置に送信するようにしてもよい。
【００１１】
あるいは、前記演算処理部は、前記インターフェースが前記無線通信装置に接続され、前記無線通信装置から要求があったときに、前記インターフェースを介して前記第２制御プログラムを前記無線通信装置に送信するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る多機能マイクロホンを用いた無線通信装置のファームアップ方法は、
上記多機能マイクロホンを無線通信装置に接続するステップと、
前記多機能マイクロホンの演算処理部から、前記無線通信装置の第２演算処理部を介して、前記無線通信装置の機種情報又は前記無線通信装置の第２記憶部にインストールされている制御プログラムのバージョン情報を取得するステップと、
前記無線通信装置の機種情報又は前記無線通信装置の第２記憶部にインストールされている制御プログラムのバージョン情報に基づいて、当該制御プログラムの更新が必要か否かを判断するステップと、
前記第２記憶部にインストールされている制御プログラムの更新が必要と判断された場合に、前記インターフェースを介して前記第２制御プログラムを前記第２演算処理部に送信するステップと、
前記第２演算処理部により、前記第２制御プログラムを前記第２記憶部に書き込むステップと、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このように、無線通信装置にインストールされる第２制御プログラムが、無線通信装置に接続される多機能マイクロホン側に記憶されているので、多機能マイクロホンを無線通信装置に接続したときに、自動的に無線通信装置の第２記憶部に第２制御プログラムを書き込むことができる。第２制御プログラムは、無線通信装置の第２記憶部に記憶されている古いバージョンの制御プログラムを全面的に書き換えるものであってもよいし、新たな機能を追加するための部分的なものであってもよい。その結果、ユーザー又はメーカーは、無線通信装置をメーカーのサービスセンターなどに送ったりサービスマンがユーザーの元に出向いたりしてファームウエアを書き換えることなく、ファームウエアを更新することができる。また、第２制御プログラムをダウンロードするための外部通信装置を別に用意する必要がなく、ファームウエアの更新操作を極めて簡単にすることができる。さらに、多機能マイクロホンの使用を希望するユーザーのみが、無線通信装置のファームウエアの更新を行うので、無線通信装置に不要な機能を搭載する必要がなく、無線通信装置のコストアップを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る多機能マイクロホン及びその多機能マイクロホンが接続された無線通信装置の外観を示す図。
【図２】本発明に係る多機能マイクロホンが無線通信装置に接続され、ファームウエアを更新するための構成を示すブロック図。
【図３】多機能マイクロホンを無線通信装置に接続したときの制御プログラムの更新方法を示すフローチャート。
【図４】図３に示す制御プログラムの更新方法におけるシーケンスを示す図。
【図５】無線通信装置が、他の多機能マイクロホンには対応しているものの、接続された多機能マイクロホンには対応していない場合における制御プログラムの更新方法を示すフローチャート。
【図６】図５に示す制御プログラムの更新方法におけるシーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る多機能マイクロホン及びその多機能マイクロホンを用いた無線通信装置のファームアップ方法について説明する。図１は、多機能マイクロホン１を無線通信装置２に接続した状態を示す。また、図２は、ファームウエアを更新するためのブロック構成を示す。
【００１６】
無線通信装置２が多機能マイクロホン１には対応していないけれども、シンプルマイクロホン以外の別売マイクロホンなどには対応しているものであることを前提にして説明する。無線通信装置２の前面には、液晶表示装置２１、各種機能を選択するための操作ボタン２２、音量などを調節するためのダイヤル２３、送信状態か受信状態かを表示するＬＥＤなどの表示部２４、多機能マイクロホン１やその他のマイクロホンを接続するためのコネクタ（第２インターフェース）２５などが設けられている。また、無線通信装置２の内部には、マイクロプロセッサなどで構成された第２演算処理部２６と、無線通信装置２を制御するための制御プログラムなどを記憶したフラッシュメモリーなどの第２記憶部２７が設けられている。
【００１７】
多機能マイクロホン１は、ＰＴＴボタン１１、マイクロホン１２、スピーカー１３の他に、液晶表示装置１４、各種機能を選択したり所定の動作を指示したりするためのＰＴＴボタン以外の操作ボタン１５、無線通信装置２のコネクタ２５に接続されるコネクタ付きケーブル（第１インターフェース）１６などを備えている。また、多機能マイクロホン１の内部には、マイクロプロセッサなどで構成された第１演算処理部（演算処理部）１７と、多機能マイクロホン１を制御するための第１制御プログラム及び無線通信装置２にインストールされる第２制御プログラムなどを記憶したフラッシュメモリーなどの第１記憶部１８を備えている。
【００１８】
次に、この多機能マイクロホン１を無線通信装置２に接続したときの制御プログラムの更新（ファームアップ）方法について説明する。図３は、無線通信装置２の制御プログラムを自動更新する際の多機能マイクロホン１側のファームアップ動作を示すフローチャートであり、図４は、無線通信装置２と多機能マイクロホン１の間での信号の送受信を示す。
【００１９】
多機能マイクロホン１を無線通信装置２に接続し、無線通信装置２の電源をオンすると、第２演算処理部２６は、第２記憶部２７に記憶されている制御プログラムに従って起動シーケンスを実行する（＃１）。同時に、ケーブル１６を介して、多機能マイクロホン１側に電力が供給され、第１演算処理部１７は、第１記憶部１８に記憶されている第１制御プログラムに従って起動シーケンスを実行する（＃２）。無線通信装置２側の起動シーケンスとしては、第２インターフェース２５を介して、どのようなタイプのマイクロホンが接続されているかを確認するための機種情報要求信号を送信する（＃３）。一方、多機能マイクロホン１側の第１演算処理部１７は、第１インターフェース１６を介して、無線通信装置２からの機種情報要求信号を受信すると（＃４でＹＥＳ）、それに対して自機が多機能マイクロホンであることを示す多機能マイクロホン情報を送信する（＃５）。無線通信装置２側の第２演算処理部２６は、多機能マイクロホン１からの多機能マイクロホン情報を受信すると（＃６でＹＥＳ）、多機能マイクロホン１に対して多機能マイクロホン情報を受信したことを示す応答信号（ＡＣＫ）を送信する（＃７）。なお、シンプルマイクロホンはマイクロプロセッサなどを搭載していないので、機種情報要求信号に対していかなる応答信号（ＡＣＫ）も送信しないため、無線通信装置２側の第２演算処理部２６は、以下の処理を行わずに、終了する（＃６でＮＯ）。
【００２０】
一方、多機能マイクロホン１の第１演算処理部１７は、無線通信装置２からの応答信号を受信すると、無線通信装置２に対して機種情報など（制御プログラムのバージョン情報を含めてもよい）を要求する（＃８）。無線通信装置２の第２演算処理部２６は、多機能マイクロホン１からの機種情報要求に対して、自己の機種情報や制御プログラムのバージョン情報などを送信する（＃９）。多機能マイクロホン１の第１演算処理部１７は、無線通信装置２からの機種情報などを受信すると、無線通信装置２に対してファームアップを実行するか否かの問い合わせを行う（＃１０）。この実施形態では、ファームアップを実行するか否かの判断は多機能マイクロホン１の第１演算処理部１７で行う。また、無線通信装置２の第２記憶部２７にインストールされている制御プログラムは、第２インターフェース２５を介して接続された他の機器からのファームアップの問い合わせに対して、自動的にファームアップを要求するようにプログラムされている。そのため、第２演算処理部２６は、ファームアップの問い合わせに対して、自動的にファームアップを要求する（＃１１）。無線通信装置２からファームアップの要求があると、多機能マイクロホン１の第１演算処理部１７は、無線通信装置２から受信した機種情報や制御プログラムのバージョン情報などに基づいて、無線通信装置２がファームアップの対象機種であるか否か、あるいは第２記憶部２７にインストールされている制御プログラムが古いバージョンであるか否かを判断する（＃１２）。ここでは、無線通信装置２はこの多機能マイクロホン１に対応していないので、多機能マイクロホン１の第１演算処理部１７は、ファームアップが必要であると判断する（＃１２でＹＥＳ）。
【００２１】
次に、多機能マイクロホン１の第１演算処理部１７は、無線通信装置２に対して、ファームアップ開始信号を送信し（＃１３）、無線通信装置２の第２演算処理部２６は、ファームアップ開始の準備を行う（＃１４）。多機能マイクロホン１の第１演算処理部１７は、ファームアップ開始信号を送信した後、所定時間（例えば３００ｍｓ）経過すると、第１記憶部１７から第２制御プログラムを読み出し、無線通信装置２に対して、第２制御プログラムを送信する（＃１５）。無線通信装置２の第２演算処理部２６は、多機能マイクロホン１から第２制御プログラムを受信すると（＃１６）、第２記憶部２７に第２制御プログラムを書き込み（＃１７）、第２制御部２７にインストールされている制御プログラムを更新する。さらに、第２記憶部２７への第２制御プログラムの書き込みが終了すると、無線通信装置２の第２演算処理部２６は、起動シーケンスを再実行する（無線通信装置２の再起動）。
【００２２】
無線通信装置２が再起動されると、上記ステップ＃１から＃１２までを再実行するが、第２制御部２７にインストールされている制御プログラムが更新されているので、多機能マイクロホン１の第１演算処理部１７は、ファームアップが不要であると判断し（＃１２でＮＯ）、無線通信装置２に対して、ファームアップ不要信号を送信し（＃１８）、この制御プログラムの自動更新を終了する。
【００２３】
次に、無線通信装置２が、他の多機能マイクロホンなどには対応しているものの、接続された多機能マイクロホン１には対応していない場合について説明する。この例では、無線通信装置２側に、多機能マイクロホン１に対してファームアップを要求する機能を備えている。図５は、無線通信装置２の制御プログラムを自動更新する際の無線通信装置２側のファームアップ動作を示すフローチャートであり、図６は、無線通信装置２と多機能マイクロホン１の間での信号の送受信を示す。
【００２４】
無線通信装置２の電源がオンされた後のステップ＃２１〜＃２６までは、上記ステップ＃１〜＃６までと同じであるため、説明を省略する。無線通信装置２の第２記憶部２７には、他の多機能マイクロホンに対応した制御プログラムがインストールされているため、接続された多機能マイクロホン１との間で、制御プログラムのバージョンなどを確認するために、第２演算処理部２６は、多機能マイクロホン１に対して自己の機種情報や制御プログラムのバージョン情報などを送信する（＃２７）。多機能マイクロホン１の第１演算処理部１７は、機種情報などを受信すると、応答信号（ＡＣＫ）を送信する（＃２８）。無線通信装置２の第２演算処理部２６は、多機能マイクロホン１からの応答信号（ＡＣＫ）を受信すると、多機能マイクロホン１の機種情報や制御プログラムのバージョン情報に基づいて、ファームアップが必要であるか否かを判断する（＃２９）。そして、ファームアップが必要であると判断すると（＃２９でＹＥＳ）、無線通信装置２の第２演算処理部２６は、多機能マイクロホン１に対してファームアップを要求する（＃３０）。多機能マイクロホン１の第１演算処理部１７は、ファームアップ要求信号を受信すると、無線通信装置２に対して、ファームアップ開始信号を送信し（＃３１）、無線通信装置２の第２演算処理部２６は、ファームアップ開始の準備を行う（＃３２）。その後のステップ＃３３〜＃３５処理は、上記ステップ＃１５〜＃１７と同様である。
【００２５】
なお、無線通信装置２の制御プログラムの更新（自動ファームアップ）中、多機能マイクロホン１の液晶表示装置１４及び無線通信装置２の液晶表示装置２１には、ファームウエアの自動更新中であることや、電源を切らないこと、操作ボタン１５及び２２に触らないようにする注意書きなどを表示することはいうまでもない。また、無線通信装置２の制御プログラムの更新中、操作ボタン１５及び２２の機能を無効にするように設定してもよい。また、第２制御プロクラムは、無線通信装置２の第２記憶部２７に記憶されている古いバージョンの制御プログラムを全面的に書き換えるものであってもよいし、新たな機能を追加するための部分的なものであってもよい。
【００２６】
このように、本実施形態に係る多機能マイクロホン及びその多機能マイクロホンを用いた無線通信装置のファームアップ方法によれば、無線通信装置にインストールされる第２制御プログラムが多機能マイクロホン側に記憶されており、多機能マイクロホンを無線通信装置に接続するだけで自動的に無線通信装置の制御プログラムが更新されるので、ユーザーやサービスマンの手を煩わせることはない。また、第２制御プログラムをダウンロードするための外部通信装置を別に用意したり、無線通信装置に不要な機能を搭載したりする必要がなく、無線通信装置のコストアップを防止することができる。また、本発明は、無線通信装置及びそれに接続される多機能マイクロホンだけでなく、その他のマイクロプロセッサで制御される電子機器の制御プログラムの更新に応用することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００２７】
１  多機能マイクロホン
２  無線通信装置
１１  ＰＴＴボタン
１２  マイクロホン
１３  スピーカー
１４  液晶表示装置
１５  操作ボタン
１６  第１インターフェース
１７  第１演算処理部（演算処理部）
１８  第１記憶部
２５  第２インターフェース
２６  第２演算処理部
２７  第２記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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