(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用側膨張弁（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）と、利用側熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）と、を有する複数の利用ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、
圧縮機（２１ａ、２１ｂ）と、熱源側熱交換器（２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂ）と、を有する複数の熱源ユニット（２ａ、２ｂ）と、
前記複数の熱源ユニットから引き出される高低圧ガス冷媒連絡管（８）と、
前記複数の熱源ユニットから引き出される低圧ガス冷媒連絡管（９）と、
前記複数の熱源ユニットから引き出される液冷媒連絡管（７）と、
前記各利用ユニットを前記高低圧ガス冷媒連絡管、前記低圧ガス冷媒連絡管及び前記液冷媒連絡管に接続しており、前記各利用ユニットに対応する高圧ガス調節弁（６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ）及び低圧ガス調節弁（６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ）を有する分岐ユニット（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）と、
を備えており、
冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段（５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ）を設け、
前記複数の熱源ユニットのうち前記熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する前記熱源ユニットが存在し、かつ、前記熱源側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する前記熱源ユニットが存在する運転において、前記冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合には、前記熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する前記熱源ユニットにおける高圧を冷媒の漏洩を検知する前よりも高くして、冷媒の漏洩が検知された前記利用ユニットから前記熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する前記熱源ユニットに冷媒を回収する、
冷暖同時運転型空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する前記熱源ユニットが有する前記圧縮機の回転数を、前記熱源側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する前記熱源ユニットが有する前記圧縮機の回転数に対して、冷媒の漏洩を検知する前よりも相対的に大きくすることによって、前記熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する前記熱源ユニットにおける高圧を高くする、
請求項１に記載の冷暖同時運転型空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記各熱源ユニット（２ａ、２ｂ）は、前記熱源側熱交換器（２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂ）の液側に接続された熱源側膨張弁（２６ａ、２７ａ、２６ｂ、２７ｂ）を有しており、
前記熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する前記熱源ユニットが有する前記熱源側膨張弁の開度を、冷媒の漏洩を検知する前よりも小さくすることによって、前記熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する前記熱源ユニットにおける高圧を高くする、
請求項１に記載の冷暖同時運転型空気調和装置（１）。
【請求項４】
冷媒の漏洩が検知された前記利用ユニット以外の前記利用ユニットの前記利用側膨張弁の開度を、冷媒の漏洩を検知する前よりも大きくする、
請求項３に記載の冷暖同時運転型空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記各熱源ユニット（２ａ、２ｂ）は、前記熱源側熱交換器（２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂ）の液側から冷媒を分岐するように接続された冷媒調整管（４２ａ、４５ａ、４２ｂ、４５ｂ）を有しており、
前記冷媒調整管には、冷媒を溜めることが可能な冷媒調整容器（４１ａ、４１ｂ）が設けられるとともに、前記冷媒調整容器の入口側に冷媒調整入口弁（４３ａ、４３ｂ）が設けられており、
前記複数の熱源ユニットのうち前記熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する前記熱源ユニットが存在し、かつ、前記熱源側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する前記熱源ユニットが存在する運転において、前記冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合には、前記熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する前記熱源ユニットの前記冷媒調整入口弁を開状態にする、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷暖同時運転型空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖同時運転型空気調和装置、特に、複数の利用ユニットと分岐ユニットと複数の熱源ユニットとが３つの冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される冷暖同時運転型空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１（特開２００９−２９９９１０号公報）に示すように、複数の室内機（利用ユニット）と冷暖切換ユニット（分岐ユニット）と複数の室外機（熱源ユニット）とが高低圧ガス接続配管、低圧ガス接続配管、液接続配管（３つの冷媒連絡管）を介して接続されることによって構成される空気調和機（冷暖同時運転型空気調和装置）がある。ここで、利用ユニットは、室内膨張弁（利用側膨張弁）と室内熱交換器（利用側熱交換器）とを有している。分岐ユニットは、各利用ユニットに対応する高圧側開閉機構（高圧ガス調節弁）及び低圧側開閉機構（低圧ガス調節弁）を有している。
【０００３】
この冷暖同時運転型空気調和装置では、冷媒回路に可燃性冷媒が封入されており、冷媒の漏洩を検知した場合に、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットに対応する利用側膨張弁及び高圧ガス調節弁を閉状態にし、かつ、低圧ガス調節弁を開状態にすることで、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収する際には、冷媒が漏洩していない他の利用ユニットにおける冷房運転や暖房運転を継続しつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから送られる冷媒を熱源ユニットに溜める必要がある。
【０００５】
本発明の課題は、複数の利用ユニットと分岐ユニットと複数の熱源ユニットとが３つの冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される冷暖同時運転型空気調和装置において、冷媒が漏洩していない他の利用ユニットの運転を継続しつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置は、複数の利用ユニットと、複数の熱源ユニットと、熱源ユニットから引き出される高低圧ガス冷媒連絡管と、熱源ユニットから引き出される低圧ガス冷媒連絡管と、熱源ユニットから引き出される液冷媒連絡管と、分岐ユニットとを有している。利用ユニットは、利用側膨張弁と利用側熱交換器とを有している。熱源ユニットは、圧縮機と熱源側熱交換器とを有している。分岐ユニットは、各利用ユニットを高低圧ガス冷媒連絡管、低圧ガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管に接続しており、各利用ユニットに対応する高圧ガス調節弁及び低圧ガス調節弁を有している。ここでは、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段を設け、複数の熱源ユニットのうち熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットが存在し、かつ、熱源側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する熱源ユニットが存在する運転において、冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合には、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットにおける高圧を冷媒の漏洩を検知する前よりも高くして、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットに冷媒を回収する。
【０００７】
ここでは、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットにおける高圧を冷媒の漏洩を検知する前よりも高くすることによって、当該熱源ユニットの熱源側熱交換器の冷媒を溜める能力を増加させることができる。そして、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに回収される冷媒を、当該熱源ユニットの熱源側熱交換器に溜めることができる。これにより、冷媒が漏洩していない他の利用ユニットにおける冷房運転や暖房運転を継続しつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収することができる。
【０００８】
第２の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置は、第１の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置において、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットが有する圧縮機の回転数を、熱源側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する熱源ユニットが有する圧縮機の回転数に対して、冷媒の漏洩を検知する前よりも相対的に大きくすることによって、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットにおける高圧を高くする。
【０００９】
ここでは、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットが有する圧縮機の回転数を大きくすることによって、熱源側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する熱源ユニットよりも熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットに冷媒を流れやすくすることができる。これにより、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収する際に、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットに冷媒を多く分配することができる。
【００１０】
第３の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置は、第１の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置において、各熱源ユニットが、熱源側熱交換器の液側に接続された熱源側膨張弁を有しており、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットが有する熱源側膨張弁の開度を、冷媒の漏洩を検知する前よりも小さくすることによって、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットにおける高圧を高くする。
【００１１】
ここでは、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットが有する熱源側膨張弁の開度を冷媒の漏洩を検知する前よりも小さくすることによって、対応する熱源側熱交換器に冷媒を溜めやすくすることができる。これにより、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収する際に、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットに分配された冷媒をできるだけ多く溜めることができる。
【００１２】
第４の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置は、第３の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置において、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット以外の利用ユニットの利用側膨張弁の開度を、冷媒の漏洩を検知する前よりも大きくする。
【００１３】
冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合に、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットが有する熱源側膨張弁の開度を冷媒の漏洩を検知する前よりも小さくすると、複数の利用ユニット全体の熱負荷と複数の熱源ユニットの熱負荷とのバランスが崩れてしまうおそれがある。
【００１４】
そこで、ここでは、上記のように、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット以外の利用ユニットの利用側膨張弁の開度を、冷媒の漏洩を検知する前よりも大きくするようにしている。これにより、複数の利用ユニット全体の熱負荷と複数の熱源ユニットの熱負荷とをバランスさせつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収することができる。
【００１５】
第５の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置は、第１〜第４の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置のいずれかにおいて、各熱源ユニットが、熱源側熱交換器の液側から冷媒を分岐するように接続された冷媒調整管を有しており、冷媒調整管には、冷媒を溜めることが可能な冷媒調整容器が設けられるとともに、冷媒調整容器の入口側に冷媒調整入口弁が設けられている。そして、複数の熱源ユニットのうち熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットが存在し、かつ、熱源側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する熱源ユニットが存在する運転において、冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合には、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットの冷媒調整入口弁を開状態にする。
【００１６】
冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに回収される冷媒が多い場合には、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットにおける高圧を冷媒の漏洩を検知する前よりも高くしただけでは、当該熱源ユニットの熱源側熱交換器に冷媒を溜めきれない場合がある。
【００１７】
そこで、ここでは、上記のように、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに回収される冷媒を、熱源側熱交換器の液側から冷媒調整管によって分岐して、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットの冷媒調整容器に溜めるようにしている。これにより、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収する際に、回収される冷媒が多い場合であっても、熱源側熱交換器と冷媒調整容器とを併用して溜めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１９】
第１の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置では、冷媒が漏洩していない他の利用ユニットにおける冷房運転や暖房運転を継続しつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収することができる。
【００２０】
第２の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置では、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収する際に、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットに冷媒を多く分配することができる。
【００２１】
第３の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置では、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収する際に、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットに分配された冷媒をできるだけ多く溜めることができる。
【００２２】
第４の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置では、複数の利用ユニット全体の熱負荷と複数の熱源ユニットの熱負荷とをバランスさせつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収することができる。
【００２３】
第５の観点にかかる冷暖同時運転型空気調和装置では、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を回収する際に、回収される冷媒が多い場合であっても、熱源側熱交換器と冷媒調整容器とを併用して溜めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の概略構成図である。
【図２】冷暖同時運転型空気調和装置の冷暖同時運転における動作（冷媒の流れ）を示す図である。
【図３】冷媒の漏洩が検知された場合の動作のフローチャートである。
【図４】冷暖同時運転時に冷媒の漏洩が検知された場合の動作（冷媒の流れ）を示す図である。
【図５】変形例１における冷媒の漏洩が検知された場合の動作のフローチャートである。
【図６】変形例２における冷暖同時運転型空気調和装置の概略構成図である。
【図７】冷媒調整容器の構造を示す概略図である。
【図８】変形例２における冷媒の漏洩が検知された場合の動作のフローチャートである。
【図９】変形例２における冷暖同時運転時に冷媒の漏洩が検知された場合の動作（冷媒の流れ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる冷暖同時運転型空気調和装置の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００２６】
（１）冷暖同時運転型空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる冷暖同時運転型空気調和装置１の概略構成図である。冷暖同時運転型空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。
【００２７】
冷暖同時運転型空気調和装置１は、複数（ここでは、４台）の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと複数（ここでは、２台）の熱源ユニット２ａ、２ｂと分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ（ここでは、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応して４台）とが、３つの冷媒連絡管（液冷媒連絡管７、高低圧ガス冷媒連絡管８、低圧ガス冷媒連絡管９）を介して接続されることによって構成されている。すなわち、冷暖同時運転型空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、熱源ユニット２ａ、２ｂと、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、冷媒連絡管７、８、９とが接続されることによって構成されている。また、冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２等の特定条件下で発火の可能性がある冷媒（可燃性冷媒）が封入されている。そして、冷暖同時運転型空気調和装置１は、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが個別に冷房運転又は暖房運転を行うことが可能になっており、暖房運転を行う利用ユニットから冷房運転を行う利用ユニットに冷媒を送ることで利用ユニット間において熱回収を行うこと（ここでは、冷房運転と暖房運転とを同時に行う冷暖同時運転を行うこと）が可能になるように構成されている。しかも、冷暖同時運転型空気調和装置１では、上記の熱回収（冷暖同時運転）も考慮した複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ全体の熱負荷に応じて、複数の熱源ユニット２ａ、２ｂの熱負荷をバランスさせるように構成されている。
【００２８】
＜利用ユニット＞
利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、冷媒連絡管７、８、９及び分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して熱源ユニット２ａ、２ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２９】
次に、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成について説明する。尚、利用ユニット３ａと利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄとは同様の構成であるため、ここでは、利用ユニット３ａの構成のみ説明し、利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの構成については、それぞれ、利用ユニット３ａの各部を示す符号の添字「ａ」の代わりに、「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」の添字を付して、各部の説明を省略する。
【００３０】
利用ユニット３ａは、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、利用側冷媒回路１３ａ（利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄでは、それぞれ、利用側冷媒回路１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）を有している。利用側冷媒回路１３ａは、主として、利用側膨張弁５１ａと、利用側熱交換器５２ａとを有している。
【００３１】
利用側膨張弁５１ａは、利用側熱交換器５２ａを流れる冷媒の流量の調節等を行うために、利用側熱交換器５２ａの液側に接続された開度調節が可能な電動膨張弁である。
【００３２】
利用側熱交換器５２ａは、冷媒と室内空気との熱交換を行うための機器であり、例えば、多数の伝熱管及びフィンによって構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなる。ここで、利用ユニット３ａは、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に、供給空気として屋内に供給するための室内ファン５３ａを有しており、室内空気と利用側熱交換器５２ａを流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。室内ファン５３ａは、室内ファンモータ５４ａによって駆動される。
【００３３】
また、利用ユニット３ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、利用ユニット３ａからの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａと、利用側熱交換器５２ａの液側における冷媒の温度を検出する液側温度センサ５８ａと、が設けられている。また、利用ユニット３ａは、利用ユニット３ａを構成する各部５１ａ、５４ａの動作を制御する利用側制御部５０ａを有している。そして、利用側制御部５０ａは、利用ユニット３ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット２ａ、２ｂや分岐ユニット４ａとの間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３４】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２ａ、２ｂは、ビル等の屋上等に設置されており、冷媒連絡管７、８、９及び分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３５】
次に、熱源ユニット２ａ、２ｂの構成について説明する。尚、熱源ユニット２ａと熱源ユニット２ｂとは同様の構成であるため、ここでは、熱源ユニット２ａの構成のみ説明し、熱源ユニット２ｂの構成については、それぞれ、熱源ユニット２ａの各部を示す符号末尾の添字「ａ」の代わりに、「ｂ」の添字を付して、各部の説明を省略する。
【００３６】
熱源ユニット２ａは、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、熱源側冷媒回路１２ａ（熱源ユニット２ｂでは、熱源側冷媒回路１２ｂ）を有している。熱源側冷媒回路１２ａは、主として、圧縮機２１ａと、複数（ここでは、２つ）の熱交切換機構２２ａ、２３ａと、複数（ここでは、２つ）の熱源側熱交換器２４ａ、２５ａと、複数（ここでは、２つ）の熱源側膨張弁２６ａ、２７ａと、高低圧切換機構３０ａと、液側閉鎖弁３１ａと、高低圧ガス側閉鎖弁３２ａと、低圧ガス側閉鎖弁３３ａとを有している。
【００３７】
圧縮機２１ａは、ここでは、冷媒を圧縮するための機器であり、例えば、圧縮機モータ２８ａをインバータ制御することで運転容量を可変することが可能なスクロール型等の容積式圧縮機からなる。
【００３８】
第１熱交切換機構２２ａは、第１熱源側熱交換器２４ａを冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「放熱運転状態」とする）には圧縮機２１ａの吐出側と第１熱源側熱交換器２４ａのガス側とを接続し（図１の第１熱交切換機構２２ａの実線を参照）、第１熱源側熱交換器２４ａを冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「蒸発運転状態」とする）には圧縮機２１ａの吸入側と第１熱源側熱交換器２４ａのガス側とを接続するように（図１の第１熱交切換機構２２ａの破線を参照）、熱源側冷媒回路１２ａ内における冷媒の流路を切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。また、第２熱交切換機構２３ａは、第２熱源側熱交換器２５ａを冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「放熱運転状態」とする）には圧縮機２１ａの吐出側と第２熱源側熱交換器２５ａのガス側とを接続し（図１の第２熱交切換機構２３ａの実線を参照）、第２熱源側熱交換器２５ａを冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「蒸発運転状態」とする）には圧縮機２１ａの吸入側と第２熱源側熱交換器２５ａのガス側とを接続するように（図１の第２熱交切換機構２３ａの破線を参照）、熱源側冷媒回路１２ａ内における冷媒の流路を切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。そして、第１熱交切換機構２２ａ及び第２熱交切換機構２３ａの切り換え状態を変更することによって、第１熱源側熱交換器２４ａ及び第２熱源側熱交換器２５ａは、個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能になっている。
【００３９】
第１熱源側熱交換器２４ａは、冷媒と室外空気との熱交換を行うための機器であり、例えば、多数の伝熱管及びフィンによって構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなる。第１熱源側熱交換器２４ａは、そのガス側が第１熱交切換機構２２ａに接続され、その液側が第１熱源側膨張弁２６ａに接続されている。また、第２熱源側熱交換器２５ａは、冷媒と室外空気との熱交換を行うための機器であり、例えば、多数の伝熱管及びフィンによって構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなる。第２熱源側熱交換器２５ａは、そのガス側が第２熱交切換機構２３ａに接続され、その液側が第２熱源側膨張弁２７ａに接続されている。ここでは、第１熱源側熱交換器２４ａと第２熱源側熱交換器２５ａとが一体の熱源側熱交換器として構成されている。そして、熱源ユニット２ａは、ユニット内に室外空気を吸入して、熱交換した後に、ユニット外に排出するための室外ファン３４ａを有しており、室外空気と熱源側熱交換器２４ａ、２５ａを流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。室外ファン３４ａは、回転数制御が可能な室外ファンモータ２９ａによって駆動される。
【００４０】
第１熱源側膨張弁２６ａは、第１熱源側熱交換器２４ａを流れる冷媒の流量の調節等を行うために、第１熱源側熱交換器２４ａの液側に接続された開度調節が可能な電動膨張弁である。また、第２熱源側膨張弁２７ａは、第２熱源側熱交換器２５ａを流れる冷媒の流量の調節等を行うために、第２熱源側熱交換器２５ａの液側に接続された開度調節が可能な電動膨張弁である。
【００４１】
高低圧切換機構３０ａは、圧縮機２１ａから吐出された高圧のガス冷媒を利用側冷媒回路１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに送る場合（以下、「放熱負荷運転状態」とする）には、圧縮機２１の吐出側と高低圧ガス側閉鎖弁３２ａとを接続し（図１の高低圧切換機構３０ａの破線を参照）、圧縮機２１ａから吐出された高圧のガス冷媒を利用側冷媒回路１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに送らない場合（以下、「蒸発負荷運転状態」とする）には、高低圧ガス側閉鎖弁３２ａと圧縮機２１ａの吸入側とを接続するように（図１の高低圧切換機構３０ａの実線を参照）、熱源側冷媒回路１２ａ内における冷媒の流路を切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。
【００４２】
液側閉鎖弁３１ａ、高低圧ガス側閉鎖弁３２ａ及び低圧ガス側閉鎖弁３３ａは、外部の機器・配管（具体的には、冷媒連絡管７、８及び９）との接続口に設けられた弁である。すなわち、液側閉鎖弁３１ａは、熱源ユニット２ａから引き出される液冷媒連絡管７に接続されており、高低圧ガス側閉鎖弁３２ａは、熱源ユニット２ａから引き出される高低圧ガス冷媒連絡管８に接続されており、低圧ガス側閉鎖弁３３ａは、熱源ユニット２ａから引き出される低圧ガス冷媒連絡管９に接続されている。
【００４３】
また、熱源ユニット２ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、圧縮機２１ａの吸入側における冷媒の圧力を検出する吸入圧力センサ３８ａと、圧縮機２１ａの吐出側における冷媒の圧力を検出する吐出圧力センサ３９ａと、圧縮機２１ａの吐出側における冷媒の温度を検出する吐出温度センサ４０ａとが設けられている。また、熱源ユニット２ａは、熱源ユニット２ａを構成する各部２２ａ、２３ａ、２６ａ、２７ａ、２８ａ、２９ａ、３０ａの動作を制御する熱源側制御部２０ａを有している。そして、熱源側制御部２０ａは、熱源ユニット２ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側制御部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄとの間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４４】
＜分岐ユニット＞
分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、ビル等の室内に利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとともに設置されている。分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、冷媒連絡管７、８、９とともに、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと熱源ユニット２ａ、２ｂとの間に介在しており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００４５】
次に、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの構成について説明する。尚、分岐ユニット４ａと分岐ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄとは同様の構成であるため、ここでは、分岐ユニット４ａの構成のみ説明し、分岐ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄの構成については、それぞれ、分岐ユニット４ａの各部を示す符号の添字「ａ」の代わりに、「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」の添字を付して、各部の説明を省略する。
【００４６】
分岐ユニット４ａは、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、分岐側冷媒回路１４ａ（分岐ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄでは、それぞれ、分岐側冷媒回路１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）を有している。分岐側冷媒回路１４ａは、主として、液接続管６１ａと、ガス接続管６２ａとを有している。
【００４７】
液接続管６１ａは、その一端が利用ユニット３ａの利用側膨張弁５１ａに接続されている。液冷媒管６１ａの他端は、液冷媒連絡管７に接続されている。
【００４８】
ガス接続管６２ａは、高圧ガス接続管６３ａと、低圧ガス接続管６４ａと、高圧ガス接続管６３ａと低圧ガス接続管６４ａとを合流させる合流ガス接続管６５ａと、を有している。
【００４９】
高圧ガス接続管６３ａは、その一端が合流ガス接続管６５ａに接続されている。高圧ガス接続管６３ａの他端は、高低圧ガス冷媒連絡管８に接続されている。高圧ガス接続管６３ａには、開閉可能な高圧ガス調節弁６６ａが設けられている。尚、ここでは、高圧ガス調節弁６６ａとして、開度調節が可能な電動膨張弁を採用しているが、開閉のみが可能な電磁弁等を採用してもよい。
【００５０】
低圧ガス接続管６４ａは、その一端が合流ガス接続管６５ａに接続されている。低圧ガス接続管６４ａの他端は、低圧ガス冷媒連絡管９に接続されている。低圧ガス接続管６４ａには、開閉可能な低圧ガス調節弁６７ａが設けられている。ここでは、低圧ガス調節弁６７ａとして、開度調節が可能な電動膨張弁を採用しているが、開閉のみが可能な電磁弁等を採用してもよい。
【００５１】
合流ガス接続管６５ａは、その一端が利用ユニット３ａの利用側熱交換器５２ａのガス側に接続されている。合流ガス接続管６５ａの他端は、高圧ガス接続管６３ａ及び低圧ガス接続管６４ａに接続されている。
【００５２】
そして、分岐ユニット４ａは、利用ユニット３ａが冷房運転を行う際には、低圧ガス調節弁６７ａを開けた状態にして、液冷媒連絡管７を通じて液接続管６１ａに流入する冷媒を、利用側膨張弁５１ａを通じて、利用ユニット３ａの利用側熱交換器５２ａに送り、利用側熱交換器５２ａにおいて室内空気との熱交換によって蒸発した冷媒を、合流ガス接続管６５ａ、低圧ガス調節弁６７ａ及び低圧ガス接続管６４ａを通じて、低圧ガス冷媒連絡管９に戻すように機能することができる。また、分岐ユニット４ａは、利用ユニット３ａが暖房運転を行う際には、低圧ガス調節弁６７ａを閉止し、かつ、高圧ガス調節弁６６ａを開けた状態にして、高低圧ガス冷媒連絡管８を通じて高圧ガス接続管６３ａに流入する冷媒を、高圧ガス調節弁６６ａ及び合流ガス接続管６５ａを通じて、利用ユニット３ａの利用側熱交換器５２ａに送り、利用側熱交換器５２ａにおいて室内空気との熱交換によって放熱した冷媒を、利用側膨張弁５１ａ及び液接続管６１ａを通じて、液冷媒連絡管７に戻すように機能することができる。このような機能は、分岐ユニット４ａだけでなく、分岐ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄも同様に有しているため、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによって、個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能になっている。
【００５３】
また、分岐ユニット４ａは、分岐ユニット４ａを構成する各部６６ａ、６７ａの動作を制御する分岐側制御部６０ａを有している。そして、分岐側制御部６０ａは、分岐ユニット６０ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、利用ユニット３ａの利用側制御部５０ａとの間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００５４】
以上のように、冷暖同時運転型空気調和装置１は、複数（ここでは、４台）の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、複数（ここでは、２台）の熱源ユニット２ａ、２ｂと、熱源ユニット２ａ、２ｂから引き出される高低圧ガス冷媒連絡管８と、熱源ユニット２ａ、２ｂから引き出される低圧ガス冷媒連絡管９と、熱源ユニット２ａ、２ｂから引き出される液冷媒連絡管７と、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、を有している。ここで、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄと、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄと、を有している。熱源ユニット２ａ、２ｂは、圧縮機２１ａ、２１ｂと、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂと、を有している。分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを高低圧ガス冷媒連絡管８、低圧ガス冷媒連絡管９及び液冷媒連絡管７に接続しており、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応する高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ及び低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄを有している。ここでは、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄを設けている。
【００５５】
（２）冷暖同時運転型空気調和装置の動作
次に、冷暖同時運転型空気調和装置１の動作について、図２を用いて説明する。
【００５６】
冷暖同時運転型空気調和装置１の冷凍サイクル運転としては、種々の冷凍サイクル運転があるが、特徴的な冷凍サイクル運転として、複数（ここでは、２台）の熱源ユニット２ａ、２ｂのうち熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットが存在し、かつ、熱源側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する熱源ユニットが存在する冷暖同時運転がある。すなわち、この冷暖同時運転は、冷房運転（すなわち、利用側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する運転）を行う利用ユニットと暖房運転（すなわち、利用側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する運転）を行う利用ユニットとが混在しており、この利用ユニット全体の熱負荷に対して、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットと熱源側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する熱源ユニットとを混在させることでバランスさせる冷凍サイクル運転である。
【００５７】
尚、このような冷凍サイクル運転を含む冷暖同時運転型空気調和装置１の動作は、上記の制御部２０ａ、２０ｂ、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄによって行われる。
【００５８】
冷暖同時運転の際、例えば、利用ユニット３ａ、３ｂが冷房運転、かつ、利用ユニット３ｃ、３ｄが暖房運転（すなわち、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、利用側熱交換器５２ｃ、５２ｄが冷媒の放熱器として機能する運転）を行い、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａが存在し、かつ、熱源側熱交換器２４ｂ、２５ｂが冷媒の蒸発器として機能する熱源ユニット２ｂが存在する運転を行う際、冷暖同時運転型空気調和装置１の冷媒回路１０は、図２に示されるように構成される（冷媒の流れについては、図２の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【００５９】
具体的には、熱源ユニット２ａにおいては、熱交切換機構２２ａ、２３ａを放熱運転状態（図２の熱交切換機構２２ａ、２３ａの実線で示された状態）に切り換えることによって、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａを冷媒の放熱器として機能させるようになっている。また、熱源側膨張弁２６ａ、２７ａは、開度調節されている。熱源ユニット２ｂにおいては、熱交切換機構２２ｂ、２３ｂを蒸発運転状態（図２の熱交切換機構２２ｂ、２３ｂの破線で示された状態）に切り換えることによって、熱源側熱交換器２４ｂ、２５ｂを冷媒の蒸発器として機能させるようになっている。また、高低圧切換機構３０ｂを放熱負荷運転状態（図２の高低圧切換機構３０ａの破線で示された状態）に切り換えている。また、熱源側膨張弁２６ｂ、２７ｂは、開度調節されている。分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにおいては、高圧ガス調節弁６６ｃ、６６ｄ、及び、低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂを開状態にし、かつ、高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、及び、低圧ガス調節弁６７ｃ、６７ｄを閉状態にすることによって、利用ユニット３ａ、３ｂの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂを冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、利用ユニット３ｃ、３ｄの利用側熱交換器５２ｃ、５２ｄを冷媒の放熱器として機能させるとともに、利用ユニット３ａ、３ｂの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂと熱源ユニット２ａの圧縮機２１ａの吸入側とが低圧ガス冷媒連絡管９を介して接続された状態になり、かつ、利用ユニット３ｃ、３ｄの利用側熱交換器５２ｃ、５２ｄと熱源ユニット２ｂの圧縮機２１ｂの吐出側とが高低圧ガス冷媒連絡管８を介して接続された状態になっている。利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにおいては、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは、開度調節されている。
【００６０】
このような冷媒回路１０において、熱源ユニット２ｂの圧縮機２１ｂで圧縮され吐出された高圧のガス冷媒は、高低圧切換機構３０ｂ及び高低圧ガス側閉鎖弁３２ｂを通じて、高低圧ガス冷媒連絡管８に送られる。
【００６１】
そして、高低圧ガス冷媒連絡管８に送られた高圧のガス冷媒は、２つに分岐されて、分岐ユニット４ｃ、４ｄの高圧ガス接続管６３ｃ、６３ｄに送られる。高圧ガス接続管６３ｃ、６３ｄに送られた高圧のガス冷媒は、高圧ガス調節弁６６ｃ、６６ｄ及び合流ガス接続管６５ｃ、６５ｄを通じて、利用ユニット３ｃ、３ｄの利用側熱交換器５２ｃ、５２ｄに送られる。
【００６２】
そして、利用側熱交換器５２ｃ、５２ｄに送られた高圧のガス冷媒は、利用側熱交換器５２ｃ、５２ｄにおいて、室内ファン５３ｃ、５３ｄによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって放熱する。一方、室内空気は、加熱されて室内に供給されて、利用ユニット３ｃ、３ｄの暖房運転が行われる。利用側熱交換器５２ｃ、５２ｄにおいて放熱した冷媒は、利用側膨張弁５１ｃ、５１ｄにおいて流量調節された後、分岐ユニット４ｃ、４ｄの液接続管６１ｃ、６１ｄに送られる。
【００６３】
そして、液接続管６１ｃ、６１ｄに送られた冷媒は、液冷媒連絡管７に送られて合流する。
【００６４】
また、熱源ユニット２ａの圧縮機２１ａで圧縮され吐出された高圧のガス冷媒は、熱交切換機構２２ａ、２３ａを通じて、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａに送られる。熱源側熱交換器２４ａ、２５ａに送られた高圧のガス冷媒は、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａにおいて、室外ファン３４ａによって供給される熱源としての室外空気と熱交換を行うことによって放熱する。熱源側熱交換器２４ａ、２５ａにおいて放熱した冷媒は、熱源側膨張弁２６ａ、２７ａにおいて流量調節された後、液側閉鎖弁３１ａを通じて、液冷媒連絡管７に送られる。
【００６５】
そして、液冷媒連絡管７に送られた冷媒は、その一部が熱源ユニット２ｂに送られ、残りが利用側熱交換器５２ｃ、５２ｄにおいて放熱した冷媒と合流する。
【００６６】
そして、熱源ユニット２ｂに送られた冷媒は、液側閉鎖弁３１ｂを通じて、熱源側膨張弁２６ｂ、２７ｂの両方に送られる。熱源側膨張弁２６ｂ、２７ｂに送られた冷媒は、熱源側膨張弁２６ｂ、２７ｂにおいて流量調節された後、熱源側熱交換器２４ｂ、２５ｂにおいて、室外ファン３４ｂによって供給される室外空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒になり、熱交切換機構２２ｂ、２３ｂに送られる。熱交切換機構２２ｂ、２３ｂに送られた低圧のガス冷媒は、圧縮機２１ｂの吸入側に戻される。
【００６７】
また、液冷媒連絡管７において合流した冷媒は、２つに分岐されて、各分岐ユニット４ａ、４ｂの液接続管６１ａ、６１ｂに送られる。
【００６８】
そして、液接続管６１ａ、６１ｂに送られた冷媒は、利用ユニット３ａ、３ｂの利用側膨張弁５１ａ、５１ｂに送られる。
【００６９】
そして、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂに送られた冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂにおいて流量調節された後、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて、室内ファン５３ａ、５３ｂによって供給される室内空気と熱交換を行うことによって蒸発して低圧のガス冷媒となる。一方、室内空気は、冷却されて室内に供給されて、利用ユニット３ａ、３ｂの冷房運転が行われる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて蒸発した低圧のガス冷媒は、分岐ユニット４ａ、４ｂの合流ガス接続管６５ａ、６５ｂに送られる。
【００７０】
そして、合流ガス接続管６５ａ、６５ｂに送られた低圧のガス冷媒は、低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂ及び低圧ガス接続管６４ａ、６４ｂを通じて、低圧ガス冷媒連絡管９に送られて合流する。
【００７１】
そして、低圧ガス冷媒連絡管９に送られた低圧のガス冷媒は、２つに分岐されて、低圧ガス側閉鎖弁３３ａ、３３ｂを通じて、熱源ユニット２ａ、２ｂの圧縮機２１ａ、２１ｂの吸入側に戻される。
【００７２】
このようにして、冷暖同時運転における動作が行われる。尚、ここでは、熱源ユニット２ａの熱源側熱交換器２４ａ、２５ａにおいて放熱した冷媒の流量が、熱源ユニット２ｂに送られる冷媒の流量よりも大きい場合を想定しているため、熱源ユニット２ａの熱源側熱交換器２４ａ、２５ａにおいて放熱した冷媒が、液冷媒連絡管７において、その一部が熱源ユニット２ｂに送られ、残りが利用側熱交換器５２ｃ、５２ｄにおいて放熱した冷媒と合流するように流れている。しかし、熱源ユニット２ａの熱源側熱交換器２４ａ、２５ａにおいて放熱した冷媒の流量が、熱源ユニット２ｂに送られる冷媒の流量よりも小さい場合には、液冷媒連絡管７において、熱源ユニット２ａの熱源側熱交換器２４ａ、２５ａにおいて放熱した冷媒と利用側熱交換器５２ｃ、５２ｄにおいて放熱した冷媒とが合流した後に、その一部が熱源ユニット２ｂに送られるように流れるような場合もある。
【００７３】
（３）冷媒の漏洩が検知された場合の動作
冷暖同時運転型空気調和装置１では、上記のように、冷媒回路１０にＲ３２等の可燃性冷媒が封入されており、その漏洩を検知するための冷媒漏洩検知手段として冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄが設けられている。そして、冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄによって冷媒の漏洩が検知された場合には、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのうち冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニット２ａ、２ｂに冷媒を回収しつつ、他の利用ユニットの冷房運転や暖房運転を継続することが好ましい。
【００７４】
ここで、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニット２ａ、２ｂに冷媒を回収する際には、冷媒が漏洩していない他の利用ユニットにおける冷房運転や暖房運転を継続しつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから送られる冷媒を熱源ユニット２ａ、２ｂに溜める必要がある。
【００７５】
そこで、ここでは、複数（ここでは、２台）の熱源ユニット２ａ、２ｂのうち熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットが存在し、かつ、熱源側熱交換器が冷媒の蒸発器として機能する熱源ユニットが存在する冷暖同時運転において、冷媒の漏洩が検知された場合に、以下のような動作を行って、冷媒が漏洩していない他の利用ユニットの運転を継続しつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニット２ａ、２ｂに冷媒を回収できるようにしている。
【００７６】
次に、冷媒の漏洩が検知された場合の動作について、利用ユニット３ａ、３ｂが冷房運転、かつ、利用ユニット３ｃ、３ｄが暖房運転を行っており、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａが存在し、かつ、熱源側熱交換器２４ｂ、２５ｂが冷媒の蒸発器として機能する熱源ユニット２ｂが存在する運転を行っている場合（図２参照）において、利用ユニット３ａにおいて冷媒の漏洩が発生した場合を例にして、図３及び図４を用いて説明する。ここで、図３は、冷媒の漏洩が検知された場合の動作のフローチャートであり、図４は、冷暖同時運転時に冷媒の漏洩が検知された場合の動作（冷媒の流れ）を示す図である。尚、冷媒の漏洩が検知された場合の動作についても、制御部２０ａ、２０ｂ、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄによって行われる。
【００７７】
まず、ステップＳＴ１において、冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄのいずれかが冷媒の漏洩を検知すると（ここでは、利用ユニット３ａ用の冷媒センサ５７ａが冷媒の漏洩を検知すると）、ステップＳＴ２の処理に移行する。
【００７８】
次に、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収するために、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する各種弁の開閉操作を行う。具体的には、利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する高圧ガス調節弁６６ａ及び利用側膨張弁５１ａを閉状態にし、低圧ガス調節弁６７ａを開状態にする。これにより、利用ユニット３ａ（漏洩機）を他の冷媒回路部分から隔離するとともに、利用ユニット３ａ（漏洩機）を分岐ユニット４ａ及び低圧ガス冷媒連絡管９を通じて熱源ユニット２に連通した状態にすることができる。しかも、ここでは、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａにおける高圧Ｐｃ１を冷媒の漏洩を検知する前よりも高くして、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａに冷媒を回収する。例えば、冷媒の漏洩を検知する前の熱源ユニット２ａにおける高圧ＰｃａがＰｃａｎであったとすると、このＰｃａｎより高いＰｃａｒにするのである。ここで、熱源ユニット２ａにおける高圧Ｐｃａは、吐出圧力センサ３９ａによって検出される圧力値である。ここでは、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａにおける高圧Ｐｃａを高くするために（すなわち、ＰｃａｎからＰｃａｒに高めるために）、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａが有する圧縮機２１ａの回転数Ｎａを、熱源側熱交換器２４ｂ、２５ｂが冷媒の蒸発器として機能する熱源ユニット２ｂが有する圧縮機２１ｂの回転数Ｎｂに対して、冷媒の漏洩を検知する前よりも相対的に大きくするようにしている。例えば、圧縮機２１ｂの回転数Ｎｂを冷媒の漏洩を検知する前後で変更することなく圧縮機２１ａの回転数Ｎａを冷媒の漏洩を検知する前よりも大きくしたり、圧縮機２１ｂの回転数Ｎｂに対する圧縮機２１ａの回転数Ｎａの比（＝Ｎａ／Ｎｂ）を、冷媒の漏洩を検知する前よりも大きくするのである。
【００７９】
これにより、利用ユニット３ａ（漏洩機）に存在する冷媒は、分岐ユニット４ａ及び低圧ガス冷媒連絡管９を通じて熱源ユニット２ａ、２ｂの圧縮機２１ａ、２１ｂの吸入側に送られる。このようにして、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２ａ、２ｂに冷媒を回収する動作が開始される。このとき、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａにおける高圧Ｐｃａを冷媒の漏洩を検知する前よりも高くすることによって、熱源ユニット２ａの熱源側熱交換器２４ａ、２５ａの冷媒を溜める能力が増加している。このため、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２ａ、２ｂに回収される冷媒を、高圧Ｐｃａが高められた熱源ユニット２ａの熱源側熱交換器２４ａ、２５ａに溜めることができる。しかも、ここでは、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａが有する圧縮機２１ａの回転数Ｎａを大きくすることによって、熱源側熱交換器２４ｂ、２５ｂが冷媒の蒸発器として機能する熱源ユニット２ｂよりも熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａに冷媒を流れやすくすることができる。これにより、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２ａ、２ｂに冷媒を回収する際に、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａに冷媒を多く分配することができる。また、利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収する動作中においても、他の冷媒の漏洩が検知されていない利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄにおいては、冷房運転や暖房運転が継続可能である。
【００８０】
次に、ステップＳＴ３において、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２ａ、２ｂへの冷媒の回収（ここでは、利用ユニット３ａから熱源ユニット２ａ、２ｂへの冷媒の回収）が終了したかどうかを判定する。具体的には、ステップＳＴ２の冷媒回収の開始から所定時間が経過した場合には、冷媒の回収が終了したものとみなすことができる冷媒回収終了条件を満たしているものと判定する。尚、冷媒回収終了条件は、冷媒回収の開始からの時間ではなく、利用ユニット３ａ（漏洩機）の利用側熱交換器５２ａにおける冷媒の温度や圧力等を使用してもよい。
【００８１】
次に、ステップＳＴ４において、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２ａ、２ｂへの冷媒の回収を終了するために、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する各種弁の開閉操作を行う。具体的には、利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する高圧ガス調節弁６６ａ及び低圧ガス調節弁６７ａを閉状態にする。そして、冷媒を回収するために高くした熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａの高圧Ｐｃａを冷媒の漏洩が検知される前の状態（元の状態）に戻す操作を行う。ここでは、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａが有する圧縮機２１ａの回転数Ｎａを冷媒の漏洩が検知される前の回転数（元の回転数）に戻すのである。
【００８２】
これにより、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２ａに冷媒を回収することができる。そして、冷媒の回収が終了した後は、利用ユニット３ａ（漏洩機）を他の冷媒回路部分から隔離した状態にすることができる。また、冷媒回収後においても、上記の冷媒回収時と同様に、他の冷媒の漏洩が検知されていない利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄにおける冷房運転や暖房運転を継続することができる。
【００８３】
（４）変形例１
上記の実施形態では、ステップＳＴ２において、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａにおける高圧Ｐｃａを冷媒の漏洩を検知する前よりも高くするために、圧縮機２１ａの回転数Ｎａを変更する手法を採用しているが、これに限定されるものではない。
【００８４】
例えば、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａの熱源側膨張弁２６ａ、２７ａの開度ＭＶａを、冷媒の漏洩を検知する前よりも小さくすることによって、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａにおける高圧Ｐｃａを高くするようにしてもよい。
【００８５】
この場合には、上記の熱源側膨張弁２６ａ、２７ａの開度ＭＶｈａ１、ＭＶｈａ２を冷媒の漏洩を検知する前よりも小さくすることによって、対応する熱源側熱交換器２４ａ、２５ａに冷媒を溜めやすくすることができる。これにより、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２ａ、２ｂに冷媒を回収する際に、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａに分配された冷媒をできるだけ多く溜めることができる。
【００８６】
但し、このように、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａの熱源側膨張弁２６ａ、２７ａの開度ＭＶｈａ１、ＭＶｈａ２を、冷媒の漏洩を検知する前よりも小さくする手法を採用すると、複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ全体の熱負荷と複数の熱源ユニット２ａ、２ｂの熱負荷とのバランスが崩れてしまうおそれがある。
【００８７】
このため、ステップＳＴ２において、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａの熱源側膨張弁２６ａ、２７ａの開度ＭＶｈａ１、ＭＶｈａ２を、冷媒の漏洩を検知する前よりも小さくするとともに、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）以外の利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側膨張弁５１ｂ、５１ｃ、５１ｄの開度ＭＶｕｂ、ＭＶｕｃ、ＭＶｕｄを、冷媒の漏洩を検知する前よりも大きくすることが好ましい（図５のステップＳＴ１２参照）。そして、冷媒回収が終了した後は、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）以外の利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側膨張弁５１ｂ、５１ｃ、５１ｄの開度ＭＶｕｂ、ＭＶｕｃ、ＭＶｕｄを、冷媒の漏洩を検知する前の開度（元の開度）に戻す（図５のステップＳＴ１４参照）。
【００８８】
これにより、本変形例では、複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ全体の熱負荷と複数の熱源ユニット２ａ、２ｂの熱負荷とをバランスさせつつ、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２ａ、２ｂに冷媒を回収することができる。
【００８９】
尚、本変形例の冷媒の漏洩が検知された場合の動作についても、制御部２０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄによって行われる。また、ステップＳＴ１、ＳＴ３の処理については、上記の実施形態と同様である。
【００９０】
（５）変形例２
上記の実施形態及び変形例１では、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２ａ、２ｂに回収される冷媒が多い場合には、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａにおける高圧Ｐｃａを冷媒の漏洩を検知する前よりも高くしただけでは、熱源ユニット２ａの熱源側熱交換器２４ａ、２５ａに冷媒を溜めきれない場合がある。
【００９１】
そこで、ここでは、各熱源ユニット２ａ、２ｂに冷媒調整容器４１ａ、４１ｂを設けて、冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄによって冷媒の漏洩が検知された場合には、熱源側熱交換器が冷媒の放熱器として機能する熱源ユニットの熱源側熱交換器と冷媒調整容器とを併用して、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットからの冷媒を溜めるようにしている。
【００９２】
具体的には、図６及び図７に示すように、本変形例では、各熱源ユニット２ａ、２ｂが、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂの液側から冷媒を分岐するように接続された冷媒調整管４２ａ、４５ａ、４２ｂ、４５ｂを有しており、冷媒調整管４２ａ、４５ａ、４２ｂ、４５ｂには、冷媒を溜めることが可能な冷媒調整容器４１ａ、４１ｂが設けられるとともに、冷媒調整容器４１ａ、４１ｂの入口側に冷媒調整入口弁４３ａ、４３ｂが設けられている。
【００９３】
冷媒調整管４２ａ、４５ａ、４２ｂ、４５ｂは、第１冷媒調整管４２ａ、４２ｂと第２冷媒調整管４５ａ、４５ｂとを有している。第１冷媒調整管４２ａ、４２ｂは、その一端が熱源側熱交換器２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂの液側から冷媒を分岐するように熱源側冷媒回路１２ａ、１２ｂに接続されており、その他端が冷媒調整容器４１ａ、４１ｂの入口に接続されている。第２冷媒調整管４５ａ、４５ｂは、その一端が冷媒調整容器４１ａ、４１ｂの出口に接続されており、その他端が圧縮機２１ａ、２１ｂの吸入側に合流するように熱源側冷媒回路１２ａ、１２ｂに接続されている。冷媒調整管４２ａ、４５ａ、４２ｂ、４５ｂにおいて、冷媒調整容器４１ａ、４１ｂの入口側、すなわち、第１冷媒調整管４２ａ、４２ｂには、開閉可能な冷媒調整入口弁４３ａ、４３ｂが設けられており、冷媒調整容器４１ａ、４１ｂの出口側、すなわち、第２冷媒調整管４５ａ、４５ｂには、開閉可能な冷媒調整出口弁４６ａ、４６ｂが設けられている。ここでは、冷媒調整入口弁４３ａ、４３ｂ及び冷媒調整出口弁４６ａ、４６ｂとして、電磁弁を採用しているが、開度調節が可能な電動膨張弁を採用してもよい。また、第１冷媒調整管４２ａ、４２ｂには、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂの液側から冷媒調整容器４１ａ、４１ｂに向かう冷媒の流れのみを許容する入口逆止弁４４ａ、４４ｂが設けられている。また、第２冷媒調整管４５ａ、４５ｂには、第２冷媒調整管４５ａ、４５ｂを流れる冷媒を減圧して流量を制限するための出口キャピラリチューブ４７ａ、４７ｂが設けられている。
【００９４】
冷媒調整容器４１ａ、４１ｂは、冷媒を溜めることが可能な容器であり、冷媒調整管４２ａ、４５ａ、４２ｂ、４５ｂを介して熱源側冷媒回路１２ａ、１２ｂに接続されている。第１冷媒調整管４２ａ、４２ｂは、冷媒調整容器４１ａ、４１ｂの上部から冷媒を流入させるように接続されており、第２冷媒調整管４５ａ、４５ｂは、冷媒調整容器４１ａ、４１ｂの下部から冷媒を流出させるように接続されている。また、冷媒調整容器４１ａ、４１ｂには、満液近くの所定液面Ｌ１の位置から冷媒を流出させるように液面検知管４８ａ、４８ｂの一端が接続されている。液面検知管４８ａ、４８ｂの他端は、第２冷媒調整管４５ａ、４５ｂの途中部分に合流するように接続されている。液面検知管４８ａ、４８ｂには、開閉可能な液面検知弁４９ａ、４９ｂが設けられている。ここでは、液面検知弁４９ａ、４９ｂとして、電磁弁を採用しているが、開度調節が可能な電動膨張弁を採用してもよい。
【００９５】
そして、ここでは、上記の実施形態のステップＳＴ２、ＳＴ４に冷媒調整容器に液溜めするための操作を加えて、図８に示すステップＳＴ２２、ＳＴ２４の操作を行うようにしている。すなわち、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａにおける高圧Ｐｃａを冷媒の漏洩を検知する前よりも高くするとともに、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａの冷媒調整入口弁４３ａを開状態にするようにしている。
【００９６】
そうすると、図９に示すように、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２ａに回収される冷媒は、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａの液側から冷媒調整管４２ａによって分岐されて、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａが冷媒の放熱器として機能する熱源ユニット２ａの冷媒調整容器４１ａに溜めることができる。これにより、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２ａ、２ｂに冷媒を回収する際に、回収される冷媒が多い場合であっても、熱源側熱交換器２４ａ、２５ａと冷媒調整容器４１ａとを併用して溜めることができる。
【００９７】
尚、本変形例の冷媒の漏洩が検知された場合の動作についても、制御部２０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄによって行われる。また、ステップＳＴ１、ＳＴ３の処理については、上記の実施形態と同様である。また、ここでは、上記の実施形態のステップＳＴ２、ＳＴ４に冷媒調整容器に液溜めするための操作を加えるようにしているが、上記の変形例１のステップＳＴ１２、ＳＴ１４に冷媒調整容器に液溜めするための操作を加えるようにしてもよい。
【００９８】
（６）他の変形例
上記の実施形態及び変形例では、各熱源ユニット２ａ、２ｂの熱源側熱交換器が２つの熱源側熱交換器２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂから構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば１つの熱源側熱交換器から構成されていてもよいし、３つ以上の熱源側熱交換器から構成されていてもよい。
【００９９】
上記の実施形態及び変形例では、複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのそれぞれに対応する分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが接続されているが、これに限定されるものではなく、分岐ユニットが複数の利用ユニット毎にまとまった構成であってもよい。
【０１００】
上記の実施形態及び変形例では、冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄを利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに設けているが、これに限定されるものではなく、冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄを利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが設置される室内空間に設けてもよい。また、上記の実施形態及び変形例では、冷媒漏洩検知手段として冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄを使用しているが、これに限定されるものではなく、冷凍サイクル運転の状態（高圧の時間変化など）によって冷媒の漏洩の有無を検知してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、複数の利用ユニットと分岐ユニットと複数の熱源ユニットとが３つの冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される冷暖同時運転型空気調和装置に対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１                              冷暖同時運転型空気調和装置
２ａ、２ｂ                      熱源ユニット
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ          利用ユニット
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ          分岐ユニット
７                              液冷媒連絡管
８                              高低圧ガス冷媒連絡管
９                              低圧ガス冷媒連絡管
２１ａ、２１ｂ                  圧縮機
２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂ  熱源側熱交換器
２６ａ、２７ａ、２６ｂ、２７ｂ  熱源側膨張弁
４１ａ、４１ｂ                  冷媒調整容器
４２ａ、４５ａ、４２ｂ、４５ｂ  冷媒調整管
４３ａ、４３ｂ                  冷媒調整入口弁
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ  利用側膨張弁
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ  利用側熱交換器
５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ  冷媒センサ（冷媒漏洩検知手段）
６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ  高圧ガス調節弁
６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ  低圧ガス調節弁
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００９−２９９９１０号公報
【図１】
0006323214.tif 000002
【図２】
0006323214.tif 000003
【図３】
0006323214.tif 000004
【図４】
0006323214.tif 000005
【図５】
0006323214.tif 000006
【図６】
0006323214.tif 000007
【図７】
0006323214.tif 000008
【図８】
0006323214.tif 000009
【図９】
0006323214.tif 000010