(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と前記芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線と、
前記絶縁電線に接続された電線接続部を含む端子と、
熱を受けて収縮した状態で、前記電線接続部の周囲を覆う熱収縮チューブと、
前記熱収縮チューブと前記端子との間に設けられたシート状の介在部材と、を備え、
前記熱収縮チューブが熱収縮した状態で前記介在部材がシート状を呈している、端子付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の端子付電線であって、
前記熱収縮チューブの内側に設けられ、前記熱収縮チューブと前記端子及び前記絶縁電線との隙間を埋める接着剤をさらに備える、端子付電線。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端子付電線であって、
前記端子の周囲を覆うように設けられた前記シート状の介在部材を備える、端子付電線。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端子付電線であって、
前記介在部材が、布製の部材を含む、端子付電線。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の端子付電線であって、
前記端子の前記電線接続部は、前記絶縁被覆の端部の周囲を覆い前記絶縁被覆の端部に圧着される被覆接続部を含み、
前記介在部材は、前記被覆接続部の周囲を覆い、
前記熱収縮チューブは、前記被覆接続部の周囲を覆う前記介在部材の周囲を覆っている、端子付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁電線と絶縁電線に取り付けられた端子とを含む端子付電線の止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、端子付電線は、絶縁電線と絶縁電線に接続された端子とを備える。
【０００３】
また、端子付電線が、さらに絶縁電線と端子との接続部分を覆うチューブ状の部材を備えることもある。
【０００４】
例えば、特許文献１に示される例では、端子付電線は、絶縁電線と端子との接続部分を覆う熱収縮タイプのチューブ（以下、熱収縮チューブ）を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、熱を受けて収縮する熱収縮チューブを備える端子付電線において、熱収縮チューブにおける端子の角に接触する部分には、比較的大きな負荷がかかる。このため、熱収縮チューブが温度変化の激しい箇所に設けられた場合等に、熱収縮チューブにおける端子の角に接触する部分が破れてしまうことが懸念される。
【０００７】
本発明は、熱収縮チューブを含む端子付電線において、熱収縮チューブが破れてしまうことをより簡易に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係る端子付電線は、芯線と前記芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線と、前記絶縁電線に接続された電線接続部を含む端子と、熱を受けて収縮した状態で、前記電線接続部の周囲を覆う熱収縮チューブと、前記熱収縮チューブと前記端子との間に設けられたシート状の介在部材と、を備える。前記熱収縮チューブが熱収縮した状態で前記介在部材がシート状を呈している。
【０００９】
第２態様に係る端子付電線は、第１態様に係る端子付電線の一態様である。第２態様に係る端子付電線は、前記熱収縮チューブの内側に設けられ、前記熱収縮チューブと前記端子及び前記絶縁電線との隙間を埋める接着剤をさらに備える。
【００１０】
第３態様に係る端子付電線は、第１態様又は第２態様に係る端子付電線の一態様である。第３態様に係る端子付電線は、前記端子の周囲を覆うように設けられた前記シート状の介在部材を備える。
【００１１】
第４態様に係る端子付電線は、第１態様から第３態様のいずれか１つに係る端子付電線の一態様である。第４態様に係る端子付電線においては、前記介在部材が、布製の部材を含む。
【００１２】
第５態様に係る端子付電線は、第１態様から第４態様のいずれか１つに係る端子付電線の一態様である。第５態様に係る端子付電線においては、前記端子の前記電線接続部は、前記絶縁被覆の端部の周囲を覆い前記絶縁被覆の端部に圧着される被覆接続部を含み、前記介在部材は、前記被覆接続部の周囲を覆い、前記熱収縮チューブは、前記被覆接続部の周囲を覆う前記介在部材の周囲を覆っている。
【発明の効果】
【００１３】
上記の各態様において、シート状の介在部材が、熱収縮チューブと端子との間に設けられているため、熱収縮チューブが端子の角に直接接触することを抑制できる。この場合、端子における熱収縮チューブが破れる原因と成り得るような箇所にシート状の介在部材を設けるという簡易な作業によって、熱収縮チューブが破れてしまうことを抑制できる。
【００１４】
また、第２態様において、熱収縮チューブの内側に設けられ、熱収縮チューブと端子及び絶縁電線との隙間を埋める接着剤をさらに備える。この場合、この端子付電線の止水性能が向上する。
【００１５】
また、第３態様において、端子付電線は、端子の周囲を覆うように設けられたシート状の介在部材を備える。この場合、周方向において比較的広い領域にシート状の介在部材を設けることができ、端子における熱収縮チューブが破れる原因と成り得るような箇所をより確実に介在部材で覆うことができる。そのため、熱収縮チューブが破れてしまうことをより抑制できる。
【００１６】
また、第４態様において、介在部材が、布製の部材を含む。この場合、比較的柔軟で肉厚な介在部材により、熱収縮チューブが端子の角に接触することにより破れてしまうことをより抑制できる。
【００１７】
また、第５態様において、端子の電線接続部は、絶縁被覆の端部の周囲を覆い絶縁被覆の端部に圧着される被覆接続部を含む。また、熱収縮チューブは、被覆接続部の周囲を覆う介在部材の周囲を覆っている。このとき、被覆接続部は、端子付電線において熱収縮チューブにより覆われる部分のうち比較的輪郭が大きい部分である。このため、被覆接続部と熱収縮チューブとの間に介在部材が設けられることで、熱収縮チューブが被覆接続部の角に接触することにより受ける負荷を抑制できる。これにより、熱収縮チューブが端子の角に接触することにより破れてしまうことを効率よく抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る端子付電線の側面図である。
【図２】第１実施形態に係る端子付電線の製造工程の一部を示す一部切り欠き側面図である。
【図３】第１実施形態に係る端子付電線の一部分解正面図である。
【図４】第２実施形態に係る端子付電線の側面図である。
【図５】第２実施形態に係る端子付電線の製造工程の一部を示す側面図である。
【図６】第３実施形態に係る端子付電線の側面図である。
【図７】第３実施形態に係る端子付電線の一部分解正面図である。
【図８】第４実施形態に係る端子付電線の側面図である。
【図９】第４実施形態に係る端子付電線の一部分解正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１〜３を参照しつつ、第１実施形態に係る端子付電線１００について説明する。端子付電線１００は、絶縁電線８と端子７と熱収縮チューブ６と介在部材５とを備える。また、本実施形態では、端子付電線１００は、熱収縮チューブ６の内側に設けられた接着剤４をさらに備える。端子付電線１００は、例えば、自動車等の車両に搭載される。
【００２１】
図１は、端子付電線１００の側面図である。図２は、端子付電線１００の製造工程の一部を示す一部切り欠き側面図である。図２では、熱収縮チューブ６を収縮させる工程が示されている。図３は、端子付電線１００の一部分解正面図である。図３では、収縮前の熱収縮チューブ６を含む端子付電線１００が示されている。
【００２２】
＜端子付電線：絶縁電線＞
図１，２に示されるように、端子付電線１００において、絶縁電線８は、芯線８１と芯線８１の周囲を覆う絶縁被覆８２とを備える。本実施形態では、絶縁電線８の端部の絶縁被覆８２が取り除かれ、絶縁電線８の端部の芯線８１が露出している。この露出した芯線８１には、後述する端子７が接続される。
【００２３】
絶縁電線８において、芯線８１は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆８２は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００２４】
＜端子付電線：端子＞
端子７は、絶縁電線８に接続された電線接続部７１を含む。本実施形態において、電線接続部７１は、絶縁電線８における絶縁被覆８２から延び出た芯線８１に接続された芯線接続部７１１と絶縁被覆８２の端部に接続された被覆接続部７１２とを含んでいる。
【００２５】
また、本実施形態において、端子７は、この端子７の接続相手である相手側部材に接続可能な接点部７２をさらに備えている。
【００２６】
本実施形態において、電線接続部７１における芯線接続部７１１は、平板状に形成されている。図２に示されるように、芯線接続部７１１には、絶縁被覆８２から延び出た芯線８１が、超音波溶接又は熱溶接等の溶接によって接続されている。これにより、芯線接続部７１１と芯線８１とが、電気的に及び物理的に接続されている。なお、以下、絶縁電線８の芯線８１における芯線接続部７１１に溶接された部分を、溶接部８１０と称する。
【００２７】
なお、芯線接続部７１１が、絶縁電線８の芯線８１に対し圧着によって接続される場合も考えられる。この場合、芯線接続部７１１は、絶縁被覆８２から延び出る芯線８１の周囲を覆う状態でかしめられた圧着片を含んでいることが考えられる。
【００２８】
また、本実施形態において、電線接続部７１における被覆接続部７１２は、絶縁被覆８２の端部の周囲を覆い絶縁被覆８２の端部に圧着されている。図２に示されるように、本実施形態では、被覆接続部７１２は、絶縁被覆８２の端部の周囲を覆う状態でかしめられた圧着片を含んでいる。被覆接続部７１２の圧着片が絶縁被覆８２の端部にかしめられることで、被覆接続部７１２と絶縁被覆８２とが物理的に接続されている。
【００２９】
また、本実施形態において、接点部７２は、電線接続部７１に連なって形成されている。本実施形態では、接点部７２は、絶縁電線８の延在方向において、電線接続部７１に連なって形成されている。即ち、接点部７２と電線接続部７１とが、一の直線上に並んで形成されている。しかしながら、接点部７２が、電線接続部７１の一方側の端部に絶縁電線８の延在方向に直交する方向に突出して形成されている場合等も考えられる。
【００３０】
また、本実施形態において、接点部７２は、相手側部材とボルト締結を可能にする締結孔７２１を含む。締結孔７２１は、端子７の一方の主面から他方の主面に貫通する貫通孔である。この場合、相手側部材にも、端子７とのボルト締結を可能にする締結用の孔が形成されていることが考えられる。そして、端子７の接点部７２の締結孔７２１と相手側部材の締結用の孔とが重なった状態で、ボルトが通され締められることで、端子７と相手側部材とが接続されることが考えられる。
【００３１】
＜端子付電線：介在部材＞
端子付電線１００において、介在部材５は、後述する熱収縮チューブ６と端子７との間に設けられたシート状の部材である。介在部材５は、曲げ可能な部材である。介在部材５は、端子７における熱収縮チューブ６が接触すると破れる恐れのある箇所に設けられる。そのような箇所は、例えば、端子７の角の部分等の端子７における外周側に向かって先鋭に形成されている部分が考えられる。
【００３２】
本実施形態では、介在部材５は、端子７の周囲を覆うように設けられている。即ち、介在部材５は、端子７の周方向において、少なくとも一部の領域を覆っている。なお、本実施形態では、図１〜３に示されるように、介在部材５が、端子７の周囲を全周に亘って覆う場合が示されている。
【００３３】
介在部材５は、電線接続部７１の周囲を覆う部材であることが考えられる。本実施形態では、介在部材５は、被覆接続部７１２の周囲を覆っている。即ち、本実施形態において、介在部材５は、絶縁被覆８２の周囲を覆う被覆接続部７１２の周囲をその全周に亘って覆っている。
【００３４】
なお、図１，２に示されるように、本実施形態では、介在部材５は、絶縁被覆８２の端部、被覆接続部７１２全体、絶縁被覆８２から延び出る芯線８１の一部及び芯線接続部７１１の一部の周囲を覆っており、溶接部８１０を覆っていない。しかしながら、介在部材５が、溶接部８１０をさらに覆っている場合或いは端子付電線１００の端部において接点部７２以外の部分が介在部材５によって覆われている場合等も考えられる。
【００３５】
また、本実施形態において、介在部材５は、布製の部材を含む。また、図３に示されるように、本実施形態では、介在部材５は、布製の部材で構成された第一層５１と、第一層５１を端子７に接着可能な粘着剤を含む第二層５２と、を備える２層構造を有するテープ状の部材である。端子付電線１００において、第二層５２は、介在部材５における端子７及び絶縁電線８側の層である。即ち、端子付電線１００においては、介在部材５における外側の層が、第一層５１であり、介在部材５における端子７及び絶縁電線８側の層、即ち、内側の層が、第二層５２である。
【００３６】
介在部材５における第一層５１は、シート状の布製の部材を含む。第一層５１を構成する布製の部材は、例えば、アセテート繊維又はポリエステル繊維等の繊維を含む部材であることが考えられる。また、第一層５１は、繊維が織られた織布である場合又は織られていない不織布である場合等が考えられる。
【００３７】
また、介在部材５における第二層５２は、第一層５１の内側面に設けられている。本実施形態では、第二層５２は、第一層５１の内側面全体に設けられている。しかしながら、第二層５２が、第一層５１の内側面にスポット状に設けられている場合も考えられる。第二層５２は、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤又はシリコーン系粘着剤等の粘着剤の層であることが考えられる。
【００３８】
本実施形態では、端子７と絶縁電線８とが接続された状態において、まず、介在部材５の一方側の端部が、第二層５２によって端子７の被覆接続部７１２の外周面に接着される。そして、端子７の周方向に沿って介在部材５が巻き付けられる。これにより、被覆接続部７１２の周囲を全周に亘って覆う介在部材５を得ることができる。なお、この場合、図３に示されるように、介在部材５の一部が重なっていてもよい。図３に示される例では、介在部材５の他方側の端部の第二層５２は、この部分の内側に存在する介在部材５の第一層５１の外側面に接着されている。図３に示されるように、介在部材５が、端子７に巻き付けられて取り付けられる場合、端子７における外周側に向かって先鋭な部分をより確実に介在部材５で覆うことができ、熱収縮チューブ６が破れてしまうことをより確実に抑制できる。
【００３９】
＜端子付電線：熱収縮チューブ及び接着剤＞
端子付電線１００において、熱収縮チューブ６は、熱を受けて収縮した状態で、電線接続部７１の周囲を覆う。より具体的には、熱収縮チューブ６は、電線接続部７１の周囲を覆い、絶縁電線８の芯線８１と端子７との接続部分である溶接部８１０を密封している。また、本実施形態では、端子付電線１００は、熱収縮チューブ６の内側に設けられた接着剤４をさらに備える。
【００４０】
端子付電線１００において、接着剤４は、熱収縮チューブ６と端子７及び絶縁電線８との隙間を埋めている。即ち、接着剤４は、絶縁電線８及び端子７と熱収縮チューブ６との間に全体に亘って設けられている。
【００４１】
本実施形態では、図２に示されるように、収縮前の熱収縮チューブ６の内側面に、接着剤４が形成されている。即ち、内側に接着剤４の層が形成された熱収縮チューブ６が加熱され収縮することで、端子７の電線接続部７１が熱収縮チューブ６に覆われている。
【００４２】
熱収縮チューブ６は、例えば、ポリオレフィン系、ナイロン系、シリコーン系、フッ素樹脂系又はポリエステルエラストマー系などの合成樹脂からなる筒状の部材である。熱収縮チューブ６は、押し出し成形によりごく細い筒状に成形された樹脂部材が、加熱された状態で太い筒状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ６は、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い筒状まで収縮する形状記憶特性を有する。
【００４３】
接着剤４は、例えば、変性オレフィン系又はポリエステル系のホットメルト接着剤等の熱可塑性の部材であることが考えられる。
【００４４】
端子付電線１００における熱収縮チューブ６は、収縮前の熱収縮チューブ６が、ヒーター等の加熱器１に加熱されることにより得られる。本実施形態において、収縮前の熱収縮チューブ６が加熱される温度は、熱収縮チューブ６が収縮し、かつ、熱収縮チューブ６の内側に形成された接着剤４が溶融する温度である。この場合、熱収縮チューブ６が加熱され収縮すると同時に、接着剤４が液状に変化し、熱収縮チューブ６が端子７及び絶縁電線８に接着される。そして、熱収縮チューブ６の加熱作業が終了し、冷却されることで、液状の接着剤４は、再び固化し、熱収縮チューブ６と端子７及び絶縁電線８との間の隙間が固化した接着剤４によって埋められる。
【００４５】
なお、本実施形態では、図１に示されるように、端子付電線１００において、接着剤４の一部が熱収縮チューブ６の端部からはみ出ている。しかしながら、端子付電線１００において、接着剤４が熱収縮チューブ６の内部に収まっている場合も考えられる。
【００４６】
＜端子付電線＞
次に、本実施形態の端子付電線１００の製造工程について説明する。本実施形態では、まず、端子７と絶縁電線８との接続作業が行われる。そして、接続作業の後に端子７の電線接続部７１の被覆接続部７１２を覆うように、シート状の介在部材５が巻き付けられる。その後、図３に示されるように、介在部材５が巻き付けられた状態の端子７の電線接続部７１が、収縮前の熱収縮チューブ６に通され、熱収縮チューブ６が加熱器１に加熱されることで、収縮した状態で電線接続部７１の周囲を覆う熱収縮チューブ６を得ることができる。なお、本実施形態では、収縮後の熱収縮チューブ６は、接着剤４によって端子７及び絶縁電線８の外周面に接着されている。
【００４７】
上記のような工程を経て得られる端子付電線１００においては、シート状の介在部材５が、熱収縮チューブ６と端子７との間に設けられているため、熱収縮チューブ６が端子７の角に直接接触することを抑制できる。この場合、端子７における熱収縮チューブ６が破れる原因と成り得るような箇所にシート状の介在部材５を設けるという簡易な作業によって、熱収縮チューブ６が破れてしまうことを抑制できる。その結果、端子付電線１００における熱収縮チューブ６による止水構造の耐久性が向上する。
【００４８】
また、本実施形態では、シート状の介在部材５は、例えば、端子付電線に含まれる端子の形状及び絶縁電線の太さ等が異なっている場合にも適用可能である。即ち、１つの端子付電線１００に対する専用品ではないシート状の介在部材５は汎用性に優れており、熱収縮チューブ６が破れてしまうことを汎用性に優れたシート状の介在部材５で抑制できる。このため、本実施形態では、端子付電線１００の製造コストを抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、熱収縮チューブ６の内側に設けられ、熱収縮チューブ６と端子７及び絶縁電線８との隙間を埋める接着剤４をさらに備える。この場合、溶接部８１０を覆う熱収縮チューブ６と端子７及び絶縁電線８との間から液体が侵入することをより確実に抑制できるため、端子付電線１００の止水性能が向上する。
【００５０】
また、本実施形態では、端子付電線１００は、端子７の周囲を覆うように設けられたシート状の介在部材５を備える。この場合、周方向において比較的広い領域にシート状の介在部材５を設けることができ、端子７における熱収縮チューブ６が破れる原因と成り得るような箇所をより確実に介在部材５で覆うことができる。そのため、熱収縮チューブ６が破れてしまうことをより抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態において、介在部材５が、布製の部材を含む。この場合、比較的柔軟で肉厚な介在部材５により、熱収縮チューブ６が端子７の角に接触することにより破れてしまうことをより抑制できる。また、介在部材５が、アセテート繊維又はポリエステル繊維等を含む布製の部材である場合、介在部材５が、接着剤４に悪影響を与えることを抑制でき、端子付電線１００の止水性能を安定させることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、端子７の電線接続部７１は、絶縁被覆８２の端部の周囲を覆い絶縁被覆８２の端部に圧着される被覆接続部７１２を含む。また、熱収縮チューブ６は、被覆接続部７１２の周囲を覆う介在部材５の周囲を覆っている。このとき、被覆接続部７１２は、絶縁電線８に接続された端子７における最も輪郭の大きい部分である。従って、熱収縮チューブ６における被覆接続部７１２を覆う部分では、熱収縮チューブ６が比較的周方向に伸びた状態となり、その厚みが他の部分に比べ薄くなっている。このため、熱収縮チューブ６における被覆接続部７１２を覆う部分が、端子７の先鋭な箇所（角の部分）に接触すると破れやすい。本実施形態では、シート状の介在部材５が、端子７の被覆接続部７１２の周囲を覆っているため、端子７の角の部分を覆う介在部材５によって、熱収縮チューブ６が被覆接続部７１２の角に接触することにより受ける負荷を抑制でき、熱収縮チューブ６が破れてしまうことを抑制できる。また、比較的輪郭の大きい部分のみに介在部材５が設けられることで、熱収縮チューブ６が破れてしまうことをより少量の介在部材５で効率よく抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、介在部材５が、布製の部材で構成された第一層５１と、第一層５１を端子７に接着可能な粘着剤を含む第二層５２と、を備える２層構造を有している。この場合、第二層５２によって、介在部材５が絶縁電線８及び端子７に巻き付いた状態が維持されるため、端子７及び絶縁電線８に介在部材５を取り付ける作業の作業性が向上する。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、図４，５を参照しつつ、第２実施形態に係る端子付電線２００について説明する。端子付電線２００は、第１実施形態と異なる介在部材５Ａを含む。図４は、端子付電線２００の側面図である。図５は、端子付電線２００の製造工程の一部を示す側面図である。図５では、介在部材５Ａが端子７及び絶縁電線８に取り付けられる様子が示されている。なお、図４，５において、図１〜３に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態と異なる点について説明する。
【００５５】
本実施形態において、端子付電線２００は、絶縁電線８と端子７と熱収縮チューブ６と接着剤４と介在部材５Ａとを含む。端子付電線２００において、絶縁電線８、端子７、熱収縮チューブ６及び接着剤４の構造は、第１実施形態と同様なので説明を省略する。また、本実施形態では、第１実施形態と同様、介在部材５Ａは、端子７の電線接続部７１の被覆接続部７１２を覆っている。
【００５６】
本実施形態において、端子付電線２００は、端子７の電線接続部７１の被覆接続部７１２の周囲に螺旋状に巻き付けられたシート状の介在部材５Ａを含んでいる。
【００５７】
本実施形態において、介在部材５Ａは、内側に粘着層が形成されたテープ状の部材であることが考えられる。この場合、介在部材５Ａを端子７及び絶縁電線８に取り付ける作業の作業性が向上する。しかしながら、介在部材５Ａが、内側に粘着層が形成されていない部材である場合も考えられる。
【００５８】
本実施形態においては、図５に示されるように、端子７と絶縁電線８との接続作業の後に、介在部材５Ａが、端子７の電線接続部７１の被覆接続部７１２を含む領域に螺旋状に巻き付けられる。これにより、介在部材５Ａが、端子７の電線接続部７１の被覆接続部７１２の周囲を覆う状態に取り付けられる。そして、この状態で熱収縮チューブ６が被せられ、熱収縮チューブ６を収縮させることで端子付電線２００を得ることができる。
【００５９】
また、図４，５に示されるように、本実施形態では、介在部材５Ａが、溶接部８１０を含む領域に巻き付けられていない場合が示されている。しかしながら、介在部材５Ａが、溶接部８１０を含む領域にも螺旋状に巻き付けられている場合、或いは、端子７における接点部７２以外の領域に螺旋状に巻き付けられている場合も考えられる。
【００６０】
本実施形態においても、端子７における熱収縮チューブ６が破れる原因と成り得るような箇所にシート状の介在部材５Ａを設けるという簡易な作業によって、熱収縮チューブ６が破れてしまうことを抑制でき、端子付電線２００における熱収縮チューブ６による止水構造の耐久性を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、介在部材５Ａを螺旋状に巻き付けることで、端子７における熱収縮チューブ６が破れる原因と成り得るような箇所をより確実に介在部材５Ａで覆うことができる。そのため、熱収縮チューブ６が破れてしまうことをより抑制できる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
次に、図６，７を参照しつつ、第３実施形態に係る端子付電線３００について説明する。端子付電線３００は、第１実施形態及び第２実施形態と異なる介在部材５Ｂを含む。図６は、端子付電線３００の側面図である。図７は、端子付電線３００の一部分解正面図である。図７では、熱収縮チューブ６が収縮前の状態時の端子付電線３００が示されている。なお、図６，７において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について説明する。
【００６３】
本実施形態において、端子付電線３００は、絶縁電線８と端子７と熱収縮チューブ６と接着剤４と介在部材５Ｂとを含む。端子付電線３００において、絶縁電線８、端子７、熱収縮チューブ６及び接着剤４の構造は、第１実施形態と同様なので説明を省略する。また、本実施形態では、第１実施形態と同様、介在部材５Ｂは、端子７の電線接続部７１の被覆接続部７１２を覆っている。
【００６４】
本実施形態において、端子付電線３００は、端子７の電線接続部７１の被覆接続部７１２の周囲の少なくとも一部の領域を覆うように設けられたシート状の介在部材５Ｂを含んでいる。
【００６５】
本実施形態において、介在部材５Ｂは、第一層５１及び第二層５２を含む２層構造を有するシール状の部材である。介在部材５Ｂは、端子７において熱収縮チューブ６が接触し破れる原因と成り得るような箇所に貼り付けられる。本実施形態では、端子７の被覆接続部７１２における圧着片が突き合う箇所を覆うように、介在部材５Ｂが貼り付けられている場合が示されている。しかしながら、介在部材５Ｂが、上記以外の箇所に貼り付けられる場合も考えられる。例えば、溶接部８１０を覆うように介在部材５Ｂが貼り付けられる場合、或いは、端子７の端面に介在部材５Ｂが貼り付けられる場合等が考えられる。
【００６６】
本実施形態においても、端子７における熱収縮チューブ６が破れる原因と成り得るような箇所にシート状の介在部材５Ｂを設けるという簡易な作業によって、熱収縮チューブ６が破れてしまうことを抑制でき、端子付電線３００における熱収縮チューブ６による止水構造の耐久性を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態において、介在部材５Ｂは、シール状の部材である。このため、熱収縮チューブ６が破れる原因と成り得る介在部材５Ｂによる被覆が必要な箇所のみに、介在部材５Ｂを貼り付けることで、熱収縮チューブ６が破れてしまうことを抑制できる。即ち、熱収縮チューブ６が破れてしまうことを必要な領域のみに介在部材５Ｂを設けることで抑制できるため、端子付電線３００の製造コストを抑制することができる。
【００６８】
＜第４実施形態＞
次に、図８，９を参照しつつ、第４実施形態に係る端子付電線４００について説明する。端子付電線４００は、第１実施形態〜第３実施形態と異なる介在部材５Ｃを含む。図８は、端子付電線４００の側面図である。図９は、端子付電線４００の一部分解正面図である。図９では、熱収縮チューブ６が収縮前の状態時の端子付電線４００が示されている。なお、図８，９において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態〜第３実施形態と異なる点について説明する。
【００６９】
本実施形態において、端子付電線４００は、絶縁電線８と端子７と熱収縮チューブ６と接着剤４と介在部材５Ｃとを含む。端子付電線４００において、絶縁電線８、端子７、熱収縮チューブ６及び接着剤４の構造は、第１実施形態と同様なので説明を省略する。また、本実施形態では、第１実施形態〜第３実施形態と異なり、介在部材５Ｃが、端子７の電線接続部７１の被覆接続部７１２の他に、さらに溶接部８１０を覆っている場合を説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態〜第３実施形態と同様、介在部材５Ｃが、端子７の電線接続部７１の被覆接続部７１２のみを覆う場合ももちろん考えられる。
【００７０】
本実施形態において、端子付電線４００は、端子７の電線接続部７１の被覆接続部７１２の周囲の少なくとも一部の領域を覆うように設けられたシート状の介在部材５Ｃを含んでいる。
【００７１】
本実施形態において、介在部材５Ｃは、筒状に曲げられたシート状の部材である。また、図９に示されるように、本実施形態では、介在部材５Ｃは、内側に粘着層を有していない。
【００７２】
即ち、本実施形態では、端子７と絶縁電線８とが接続された状態において、筒状に曲げられたシート状の介在部材５Ｃが被せられることで、端子７及び絶縁電線８に装着される。この場合、介在部材５Ｃの構造が簡素であるため、端子付電線４００の製造コストが抑制される。なお、介在部材５Ｃが、内側に粘着層を有し、この粘着層によって端子７及び絶縁電線８に接着される場合も考えられる。
【００７３】
本実施形態では、まず、絶縁電線８に接続された端子７の電線接続部７１の周囲を覆うように介在部材５Ｃが被せられる。そして、介在部材５Ｃの周囲をさらに覆う収縮前の熱収縮チューブ６の収縮作業が行われることで、端子付電線４００を得ることができる。
【００７４】
なお、図９に示される例では、介在部材５Ｃは円筒状に曲げられている。しかしながら、介在部材５Ｃが矩形状又は角丸長方形状等の形状に曲げられている場合も考えられる。また、介在部材５Ｃが、介在部材５Ｃの内側面が端子７及び絶縁電線８の輪郭に沿う筒状に曲げられたシート状の部材である場合も考えられる。
【００７５】
本実施形態においても、端子７における熱収縮チューブ６が破れる原因と成り得るような箇所にシート状の介在部材５Ｃを設けるという簡易な作業によって、熱収縮チューブ６が破れてしまうことを抑制でき、端子付電線４００における熱収縮チューブ６による止水構造の耐久性を向上させることができる。
【００７６】
また、本実施形態において、介在部材５Ｃは、筒状に曲げられたシート状の部材である。このため、熱収縮チューブ６が破れる原因と成り得るような箇所に、介在部材５Ｃを被せることで、熱収縮チューブ６が破れてしまうことを抑制できる。また、端子７及び絶縁電線８を一括して覆うように被せられた介在部材５Ｃは、絶縁電線８の延在方向に直交する方向に移動することで端子７及び絶縁電線８から外れてしまうことがない。介在部材５Ｃが、端子７及び絶縁電線８を覆う筒状に曲げられたシート状の部材であるためである。この場合、介在部材５Ｃに粘着層を設けなくてもよく、その構造を簡素にすることができる。その結果、端子付電線４００の製造コストを抑制することもできる。
【００７７】
＜応用例＞
第１実施形態〜第４実施形態において、電線接続部７１が、被覆接続部７１２を含まない場合も考えられる。即ち、電線接続部７１が芯線接続部７１１のみを含む場合も考えられる。
【００７８】
なお、本発明に係る端子付電線は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは、各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  端子付電線
４  接着剤
５  介在部材
６  熱収縮チューブ
７  端子
７１  電線接続部
８  絶縁電線
【図１】
0006323317.tif 000002
【図２】
0006323317.tif 000003
【図３】
0006323317.tif 000004
【図４】
0006323317.tif 000005
【図５】
0006323317.tif 000006
【図６】
0006323317.tif 000007
【図７】
0006323317.tif 000008
【図８】
0006323317.tif 000009
【図９】
0006323317.tif 000010