(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された第１の無線通信端末から特定の場所に配置された第２の無線通信端末を介して当該車両の運転履歴の情報を含む車両情報を取得する車両情報取得部と、
前記車両情報を用いて、当該車両の運転履歴の中から第１の条件を満たす連続運転を抽出する抽出部と、
抽出された前記連続運転が第２の条件を満たす長時間連続運転かどうかを判定する長時間連続運転判定部と、
前記長時間連続運転の存在を示す情報を含む連続運転情報を生成する連続運転情報生成部と、
前記連続運転情報を出力する出力部と、
前記長時間連続運転の後に、第１の所定時間以上の休憩があったかどうかを判定する休憩判定部と、
前記休憩が無い場合に、休憩警告情報を生成する休憩警告情報生成部と、
前記長時間連続運転が一般道路での運転なのか高速道路での運転なのかを判定する道路判定部と、
を備え、
前記出力部は、前記休憩警告情報を出力し、
前記休憩判定部は、一般道路での運転なのか高速道路での運転なのかによって前記第１の所定時間の値を変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の所定時間よりも長い第２の所定時間以内の休憩を含む所定距離以上の長距離運転の有無を判定する長距離運転判定部と、
前長距離運転が有る場合に、長距離運転警告情報を生成する長距離運転警告情報生成部と、
をさらに備え、
前記出力部は、前記長距離運転警告情報を出力することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部は、運転席のシートベルト解除操作の有無を判定するシートベルト解除操作判定部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
車両に搭載された第１の無線通信端末から特定の場所に配置された第２の無線通信端末を介して当該車両の運転履歴の情報を含む車両情報を取得する工程と、
前記車両情報を用いて、当該車両の運転履歴の中から第１の条件を満たす連続運転を抽出する工程と、
抽出された前記連続運転が第２の条件を満たす長時間連続運転かどうかを判定する工程と、
前記長時間連続運転の存在を示す情報を含む連続運転情報を生成する工程と、
前記連続運転情報を出力する工程と、
前記長時間連続運転の後に、第１の所定時間以上の休憩があったかどうかを判定する工程と、
前記休憩が無い場合に、休憩警告情報を生成する工程と、
前記長時間連続運転が一般道路での運転なのか高速道路での運転なのかを判定する工程と、
を備え、
前記休憩警告情報を出力し、
一般道路での運転なのか高速道路での運転なのかによって前記第１の所定時間の値を変更することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関し、例えば、自動車等の車両の連続運転を把握する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
長時間又は長距離運転は、交通事故の要因となる。そのため、例えば、「旅客自動車運送事業運輸規則」に基づく運転者の乗務時間の基準として、連続運転時間４時間毎に３０分の休憩を確保することが示されている。その他、実車距離５００ｋｍ超の運行については、１時間以上の休憩を確保することが示されている。よって、例えば、バス会社や運送会社等の輸送事業者では、自社の車両を運転する運転者の日頃の運転状況を把握することが必要となる。そのため、例えば、車両にアナログ式運行記録計（アナログタコグラフ）を搭載し、かかるアナログタコグラフに記録された情報を解析することが行われていた。しかし、アナログタコグラフでは、運転者によるデータの改ざんが可能であり正確性に欠けるといった問題があった。その後、デジタルタコグラフが実用化され、運転者によるデータの改ざんはアナログ式に比べ困難となり、より正確な情報を把握することが可能となった。輸送事業者では、かかるデータの詳細な運行状況の解析を行うことで、長時間又は長距離運転に対する運転者への指導を行うことができる。しかしながら、輸送事業者では、会社毎に、自社で得られたデータの詳細な運行状況の解析を行う必要がある。
【０００３】
ここで、自動車等の移動体に通信システムを組み合わせて、ナビゲーションに代表されるリアルタイムに情報を提供するテレマティクスの利用が普及してきている。テレマティクスでは、自動車が情報を受ける他、自動車の情報を外部に出力することも可能となる。例えば、一般道路及び自動車専用道路を走行中のドライバーにリアルタイムに休憩を促す休憩案内装置といった技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、車両に供給するガソリン等の燃料を販売するガソリンスタンドに代表される販売店では、車両に乗って到来したユーザ（客）に対して、当該車両を点検し、車両の状態をユーザに伝える等のサービスを行っている。かかる点検によって、ユーザは自己の車両のメンテナンスの必要性を把握し、必要に応じて車両の修理・メンテナンス等を行うことが可能であった。また、かかるサービスを提供することで燃料販売店では、顧客を獲得し、収益性を向上させることができる。
【０００５】
ここで、上述したテレマティクス技術を利用してユーザに何らかのサービスを提供し、その結果として、燃料販売店での収益性を高めることができればユーザ及び燃料販売店にとってどちらにもメリットがある。例えば、テレマティクス技術を利用して車両の情報を収集できれば、収集された車両の情報を用いてユーザに様々なサービスを提供することも可能となる。従来、かかる技術については十分なシステムの構築ができていない状況であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の一態様は、上述した問題点の少なくとも１つを克服し、テレマティクスを利用して、過去の運転実績について長時間又は長距離運転に関する情報を提供することが可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の情報処理装置は、
車両に搭載された第１の無線通信端末から特定の場所に配置された第２の無線通信端末を介して当該車両の運転履歴の情報を含む車両情報を取得する車両情報取得部と、
車両情報を用いて、当該車両の運転履歴の中から第１の条件を満たす連続運転を抽出する抽出部と、
抽出された連続運転が第２の条件を満たす長時間連続運転かどうかを判定する長時間連続運転判定部と、
長時間連続運転の存在を示す情報を含む連続運転情報を生成する連続運転情報生成部と、
連続運転情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、長時間連続運転の後に、第１の所定時間以上の休憩があったかどうかを判定する休憩判定部と、
かかる休憩が無い場合に、休憩警告情報を生成する休憩警告情報生成部と、
をさらに備え、
出力部は、休憩警告情報を出力すると好適である。
【００１０】
また、長時間連続運転が一般道路での運転なのか高速道路での運転なのかを判定する道路判定部をさらに備え、
休憩判定部は、一般道路での運転なのか高速道路での運転なのかによって第１の所定時間の値を変更すると好適である。
【００１１】
また、第１の所定時間よりも長い第２の所定時間以内の休憩を含む所定距離以上の長距離運転の有無を判定する長距離運転判定部と、
距離運転が有る場合に、長距離運転警告情報を生成する長距離運転警告情報生成部と、
をさらに備え、
出力部は、長距離運転警告情報を出力すると好適である。
【００１２】
また、抽出部は、運転席のシートベルト解除操作の有無を判定するシートベルト解除操作判定部を有すると好適である。
【００１３】
本発明の一態様の情報処理方法は、
車両に搭載された第１の無線通信端末から特定の場所に配置された第２の無線通信端末を介して当該車両の運転履歴の情報を含む車両情報を取得する工程と、
車両情報を用いて、当該車両の運転履歴の中から第１の条件を満たす連続運転を抽出する工程と、
抽出された連続運転が第２の条件を満たす長時間連続運転かどうかを判定する工程と、
長時間連続運転の存在を示す情報を含む連続運転情報を生成する工程と、
連続運転情報を出力する工程と、
前記連続運転情報を出力する工程と、
前記長時間連続運転の後に、第１の所定時間以上の休憩があったかどうかを判定する工程と、
前記休憩が無い場合に、休憩警告情報を生成する工程と、
前記長時間連続運転が一般道路での運転なのか高速道路での運転なのかを判定する工程と、
を備え、
前記休憩警告情報を出力し、
一般道路での運転なのか高速道路での運転なのかによって前記第１の所定時間の値を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、テレマティクスを利用して、過去の運転実績について長時間又は長距離運転に関する情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１における通信システムの構成を示す構成図の一例である。
【図２】実施の形態１における車載器の構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態１における車両情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における通信システムの情報処理方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。
【図５】実施の形態１におけるＰＯＳ端末の内部構成を示す図である。
【図６】実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の構成を示す図である。
【図７】実施の形態１におけるＳＳ管理装置の構成を示す図である。
【図８】実施の形態１におけるデータ管理装置の構成の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１における長時間連続運転／長距離運転についての情報処理方法の要部工程を示すフローチャート図である。
【図１０】実施の形態１における連続運転抽出部の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態１における連続運転抽出工程の内部工程を示すフローチャート図である。
【図１２】実施の形態１における道路判定部の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態１における道路判定工程の内部工程を示すフローチャート図である。
【図１４】実施の形態１における日付単位連続運転情報の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態１における詳細連続運転情報の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態１における安全運転評価結果の内容の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態１における安全運転評価データの内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における通信システムの構成を示す構成図の一例である。図１において、通信システム１００（情報処理システムの一例）は、サービスステーション（ＳＳ）管理装置１１０、データ管理装置１２０、サービスサーバ装置１３０、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）管理装置１５０、ＰＯＳ端末１６０、及び輸送事業者端末１７０を備えている。ＳＳ管理装置１１０、データ管理装置１２０、サービスサーバ装置１３０、ＰＯＳ管理装置１５０、ＰＯＳ端末１６０、及びクラウドサーバ１７０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して互いに通信可能に配置される。そして、ＰＯＳ管理装置１５０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して、クレジット会社の通信装置１５１と通信可能に接続される。ＳＳ管理装置１１０、及びＰＯＳ端末１６０は、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（供給地：特定の通信場所の一例）内に配置される。また、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２内には、さらに、アクセスポイント１０１（無線通信端末）と給油機１０４とが配置される。アクセスポイント１０１は、例えばローカルエリアネットワーク（ネットワークの一例）を介してＳＳ管理装置１１０と通信可能に配置される。
【００１７】
図１では、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が１つしか示されていないが、複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が存在すると好適である。各給油サービスステーション（ＳＳ）１０２には、ＳＳ管理装置１１０、アクセスポイント１０１（無線通信端末）、給油機１０４、及びＰＯＳ端末１６０が配置される。
【００１８】
また、輸送事業者端末１７０は、例えば、バス会社や運送会社等の輸送事業者の長時間運転或いは長距離運転を自社の車両２０に行わせる可能性がある会社に配置される。
【００１９】
自動車等の車両２０のユーザは、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に車両２０で乗り付け（到来し）、給油機１０４から動力源（例えば、ガソリン、軽油、天然ガス、水素、電力等）の供給を受けることになる。ＳＳ管理装置１１０、アクセスポイント１０１（無線通信端末）、給油機１０４、及びＰＯＳ端末１６０が配置された複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が存在する場合には、いずれかの給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に車両２０で乗り付ければよい。
【００２０】
車両２０内には、アクセスポイント１０１を介してＳＳ管理装置１１０と通信可能な車載器１０が搭載されている。車両２０のユーザ（顧客）は、携帯端末２２とクレジット機能付きのカード２４を所持している。車載器１０は、アクセスポイント１０１との間で無線通信を行うことができる。また、携帯端末２２は、各地域に配置された基地局１４０との間で無線通信を行う。また、基地局１４０は、インターネット（ネットワークの一例）を介してサービスサーバ装置１３０に通信可能に配置される。よって、携帯端末２２は、基地局１４０を介して、無線通信とインターネット通信によりサービスサーバ装置１３０に通信可能に配置される。
【００２１】
図２は、実施の形態１における車載器の構成を示す構成図である。車載器１０内には、インターフェース回路５０１、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムデータベース（ＤＢ）５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報データベース（ＤＢ）５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両情報送信部５０８、及び通信制御部５０９が配置されている。また、運転履歴情報ＤＢ５０６内には分析結果格納部５６１が配置される。イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムＤＢ５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報ＤＢ５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、及び車両情報送信部５０８といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムＤＢ５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報ＤＢ５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、及び車両情報送信部５０８のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度図示しないメモリに記憶される。
【００２２】
車載器１０内では、運転情報受信部５０３が、インターフェース回路５０１を介して、車両２０内の図示しない各制御機器から車両の運転に関する運転情報を例えばリアルタイムに受信する。運転情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ、走行距離、及び走行時間等が挙げられる。その他、例えば、急加速、急減速、急ハンドル、速度、連続運転時間、シートベルト着用有無、走行時の携帯使用検出、気温、ワイパー作動日時、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）発動、ハンドル角度、ウィンカー作動日時、及びバック走行等の各発生情報が挙げられる。さらに、速度データ、ハンドル操作データ、シートベルト着脱時刻、及びエンジン回転数の各情報が挙げられる。受信された運転情報は、運転履歴情報ＤＢ５０６に格納される。また、受信された運転情報は、運転情報分析部５０５に出力される。運転情報分析部５０５は、分析アルゴリズムＤＢ５０４を用いて、所定の分析アルゴリズムに従って運転情報を分析して、後述する車両情報の項目に沿った車両情報を生成する。生成された運転履歴情報は、運転履歴情報ＤＢ５０６内の分析結果格納部５６１に格納される。
【００２３】
図３は、実施の形態１における車両情報の一例を示す図である。図３の例では、車両情報として、運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報と連続運転判定項目１７４３に関する情報とが示されている。そのうち、運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報が運転履歴情報の一例に該当する。運行管理１７４１に関する情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時、走行距離、及び走行時間が挙げられる。エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時はトリップ毎に記録される。また、走行距離は一日単位で記録される。安全運転支援１７４２に関する情報として、例えば、急加速回数（イベント毎および１日単位）、急減速回数（イベント毎および１日単位）、急ハンドル回数（イベント毎および１日単位）、連続運転時間（１日単位）、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率（１日単位）、等速巡航率（１日単位）、シートベルト着用の有無（１日単位）、走行時の携帯使用回数（イベント毎および１日単位）、気温及びワイパー作動回数（１日単位）、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）発動回数（イベント毎および１日単位）、車線変更時のウィンカー作動率（１日単位）、交差点右左折時のウィンカー作動率（１日単位）、一時停止の回数（１日単位）、バック走行時の速度（１日単位）、およびバック回数（１日単位）の各情報が挙げられる。
【００２４】
例えば、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率（１日単位）は、速度０からの速度変化を分析することで発進ｎ秒後の平均速度がわかる。例えば、発進５秒後の平均速度がわかる。そして、かかる情報を１日単位で集計することで急発進率（１日単位）が算出される。シートベルト着用の有無は、速度が０ではない状態でシートベルト着用（留め金具がロックされている）があるかどうかで判断できる。走行時の携帯使用回数は、例えば、速度が０ではない状態で携帯端末からの電波が継続的に検出されることでわかる。車線変更時のウィンカー作動率（１日単位）は、例えば、速度とハンドル角度とから車線変更を判断でき、その時刻にウィンカーが差動していたかどうかで判断できる。交差点右左折時のウィンカー作動率（１日単位）は、例えば、速度が助走状態でハンドル角度が大きい場合に、ハンドル角度の方向へ曲がったことを判断でき、その時刻にウィンカーが差動していたかどうかで判断できる。
【００２５】
連続運転判定項目１７４３として、速度データ、ハンドル操作データ、シートベルト着脱時刻、及びエンジン回転数の各情報が挙げられる。
【００２６】
かかる車両情報は、エンジン（イグニッション：ＩＧＮ）ＯＮからＯＦＦまでを１つの期間（トリップ）として、トリップ毎に、当該トリップ中に生じた運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報と連続運転判定項目１７４３に関する情報とが定義される。また、運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報と連続運転判定項目１７４３に関する情報とは、トリップ単位の他、例えば、イベント毎、或いは１日単位等を取得単位としても良い。
【００２７】
ユーザは、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（特定の通信場所）に到来した際に、かかる給油サービスステーション（ＳＳ）１０２といった特定の通信場所で車載器１０から車両情報を発信することができる。
【００２８】
ユーザは、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に到来し、イグニッションをＯＦＦにする。車載器１０内では、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２がイグニッションＯＮ／ＯＦＦに関する運転情報を入力して、イグニッションＯＮ／ＯＦＦを判定し、結果を出力する。通信制御部５０９は、イグニッションＯＦＦの判定信号を受けた場合に、アクセスポイント１０１を探して通信の確立を指示する。ここでは、アクセスポイント１０１とのＷｉＦｉ通信の確立を指示する。但し、車載器１０とアクセスポイント１０１との間の無線通信はＷｉＦｉ通信に限るものではない。その他の近距離無線通信を用いても構わない。
【００２９】
車両情報送信部５０８は、無線通信が確立すると、例えば、前回無線通信が確立したイグニッションＯＦＦ後の最初のイグニッションＯＮ時から蓄積された運転履歴情報ＤＢ５０６のデータ（運転履歴情報）を含む車両情報に、車両ＩＤ記憶部５０７が記憶する車両ＩＤを付して、通信制御部５０９を介してアクセスポイント１０１を経由して、ＳＳ管理装置１１０に送信する。その際、アクセスポイント１０１では、車載器１０との間で無線通信を行った日時（時刻）を運転履歴情報に付してＳＳ管理装置１１０に送信する。
【００３０】
図４は、実施の形態１における通信システムの情報処理方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。図４では、輸送事業者端末１７０、携帯端末２２、カード２４、車載器１０、ＰＯＳ端末１６０、ＳＳ管理装置１１０、ＰＯＳ管理装置１５０、データ管理装置１２０、及びサービスサーバ装置１３０の間での通信状況の一例を示す。
【００３１】
上述したように、車両２０に対して動力源を供給する給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に配置されたＳＳ管理装置１１０は、車両２０に給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて動力源が供給される際に、車両２０と無線通信を行うアクセスポイント１０１（無線通信端末）を介して車両２０から車両ＩＤ（車両の識別情報）を含む車両２０の車両情報を取得する。ＳＳ管理装置１１０は、車両情報取得装置の一例である。
【００３２】
以上のように、車両２０の動力源（ガソリン等）を供給する場所である給油サービスステーション（ＳＳ）１０２において、車両の車両ＩＤ（第１の識別情報）を取得する。なお、ここでは、車載器１０から車両の車両ＩＤ（第１の識別情報の一例）を取得する場合を説明したが、これに限るものではない。例えば、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に図示しないカメラを設置して、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に到来した際に、カメラで車両２０のナンバプレートを撮像することによって車両２０の車両番号（第１の識別情報の一例）を取得してもよい。
【００３３】
図５は、実施の形態１におけるＰＯＳ端末の内部構成を示す図である。図５において、ＰＯＳ端末１６０内には、カード情報取得部５０、通信制御部５１、認証部５２、メモリ５３、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９が配置される。カード情報取得部５０、認証部５２、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。カード情報取得部５０、認証部５２、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ５３に記憶される。
【００３４】
車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて給油機１０４からガソリン等の動力源の供給を受ける際、ＰＯＳ端末１６０は、ユーザ識別情報を読み込み、ユーザ識別情報を用いて車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて供給された動力源に対する代金の支払処理を行う。ＰＯＳ端末１６０は、支払処理装置の一例である。
【００３５】
車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて給油機１０４からガソリン等の動力源の供給を受ける際、まず、カード情報取得部５０は、通信制御部５１を介して、ユーザが所持するカード２４からユーザ識別情報と支払処理に関する支払処理情報とを含むカード情報を読み込む（受信する）。支払処理情報としては、例えば、クレジット決済を補償するクレジット会社の識別情報等が挙げられる。
【００３６】
次に、認証部５２は、ユーザ識別情報を図示しない登録情報と比較して支払処理可能かどうかを判定し、可能な場合にユーザ識別情報での支払い処理を認証する。支払処理不能の場合はその結果を出力する。
【００３７】
給油機１０では、カード２４の認証を受けて、車両２０への給油を行う。給油が終了すると、給油機１０から給油量と給油料金がＰＯＳ端末１６０に出力される。ＰＯＳ端末１６０内では、給油量・給油料金入力部５６が、通信制御部５１を介して、給油機１０から給油量と給油料金を入力する。そして、決済処理部５８は、カード情報に含まれるユーザ識別情報と支払処理情報とを用いて、供給されたガソリン等の動力源に対する代金の支払処理を行う。ＰＯＳデータ作成部５９は、支払処理（或いは給油）を行った日時である支払時刻情報とＰＯＳ端末１６０の識別情報（支払処理装置識別情報）とを取得し、ユーザ識別情報（個人情報）、給油場所（ＳＳ名等）、給油量、給油料金、支払処理に関する支払処理情報（決済情報）、ＰＯＳ端末１６０の識別情報（支払処理装置識別情報）、及び、支払処理（或いは給油）を行った日時である支払時刻情報等の取引データ（ＰＯＳデータ）を作成し、通信制御部５１を介して、ＰＯＳ管理装置１５０に送信する。
【００３８】
なお、ユーザが所持するカード２４のカード情報に車両２０の車両番号が含まれる場合には、かかる車両番号情報も合わせてＰＯＳデータを作成し、ＰＯＳ管理装置１５０に送信する。
【００３９】
図６は、実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の構成を示す図である。図６において、ＰＯＳ管理装置１５０内には、通信制御部７８、ＰＯＳデータ受信部７０、磁気ディスク装置等の記憶装置７２、ＰＯＳデータ加工部７３、ＰＯＳデータ送信部７４、メモリ７６、及び決済処理部７１が配置される。ＰＯＳデータ受信部７０、ＰＯＳデータ加工部７３、決済処理部７１、及びＰＯＳデータ送信部７４といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。ＰＯＳデータ受信部７０、ＰＯＳデータ加工部７３、決済処理部７１、及びＰＯＳデータ送信部７４のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ７６に記憶される。
【００４０】
ＰＯＳ管理装置１５０は、支払処理に関する支払処理情報とユーザ識別情報とを受信し、データ管理装置１２０に送信する。ＰＯＳ管理装置１５０は、代金支払管理装置の一例である。具体的には、ＰＯＳデータ受信部７０は、通信制御部７８を介して、ＰＯＳ端末１６０から取引データ（ＰＯＳデータ）を受信する。受信されたＰＯＳデータは、記憶装置７２に格納され、蓄積される。ＰＯＳデータ加工部７３は、受信されたＰＯＳデータのうち支払処理情報を除くようにＰＯＳデータを加工する。これにより、クレジットに関する個人情報を保護できる。また、ＰＯＳデータ送信部７４は、通信制御部７８を介して、受信されたＰＯＳデータのうち支払処理情報を除くその他のＰＯＳデータをデータ管理装置１２０へ送信する。また、決済処理部７１は、例えば、１ヶ月分蓄積されたＰＯＳデータを集計して、通信制御部７８を介して、集計結果を支払処理情報が示すクレジット会社の通信装置１５１に送信し、決済処理を行う。クレジット会社では、集計結果の合計料金を当該ユーザに請求することになる。
【００４１】
図７は、実施の形態１におけるＳＳ管理装置の構成を示す図である。図７において、ＳＳ管理装置１１０内には、通信制御部６６、車両情報受信部６０、車両情報送信部６２、及びメモリ６４が配置される。車両情報受信部６０、及び車両情報送信部６２といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。車両情報受信部６０、及び車両情報送信部６２のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ６４に記憶される。
【００４２】
車両情報受信部６０は、通信制御部６６を介して、アクセスポイント１０１を経由した車載器１０から、車両ＩＤを含む車両２０の車両情報を受信する。車両情報を取得する際に、車両情報受信部６０は、アクセスポイント１０１との間で無線通信を行った時刻である無線通信時刻情報を併せて取得する。このように、ＳＳ管理装置１１０の車両情報受信部６０（車両情報取得部の一例）は、車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）と車両２０に動力源を供給する供給場所に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）との間での無線通信を介して、車両２０の運転履歴情報を含む車両情報を取得する。そして、車両情報送信部６２は、通信制御部６６を介して、かかる車両情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００４３】
なお、カメラで車両番号を撮像した場合には、撮像した画像から得られる車両番号情報を車両情報と共にデータ管理装置１２０に送信すればよい。
【００４４】
図８は、実施の形態１におけるデータ管理装置の構成の一例を示す図である。図８において、データ管理装置１２０内には、通信制御部６０１、ＰＯＳデータ受信部６０２、運転者ＩＤ抽出部６０３、車両情報受信部６０４、車両ＩＤ抽出部６０５、ユーザ確認部６０６、磁気ディスク装置等の記憶装置２３１、車両情報整理部６０９、評価データ要求受信部６１１、安全運転評価データ生成部６１３、安全運転評価データ送信部６１４、コメント作成部６１６、給油データ抽出部６１７、コンテンツ生成部６１８、コンテンツ送信部６１９、磁気ディスク装置等の記憶装置６１２、照合部６３１、抽出部７５０、連続運転抽出部７５１、データ作成部７５２、長時間運転判定部７５３、長距離運転判定部７５４、道路判定部７５５、休息判定部７５６、警告情報作成部７５７、サービス情報送信部７５８、及びメモリ１２１が配置される。
【００４５】
記憶装置２３１内には、車両登録データベースＤＢ６０７、及び運転者登録データベースＤＢ６０８が格納される。記憶装置６１２（第１の記憶装置）内には、カード２４に基づく給油履歴を蓄積する給油履歴データベースＤＢ６３４、運転者情報を蓄積する運転者情報データベースＤＢ２３３、連続運転の開始時刻と中断時刻（終了時刻）のデータを示す連続運転データを蓄積する連続運転データベースＤＢ７３３、及び運転履歴情報を蓄積する運転履歴データベースＤＢ２３２が格納される。取得された車両２０の車両情報は、ユーザ確認部６０６にて確認された車両識別情報に対応付けられて運転履歴データベースＤＢ２３２（運転履歴情報データベース）に格納される。運転者情報データベースＤＢ２３３には、さらに、車両２０のユーザの例えば携帯端末２２へと情報を送信するためのメールアドレス（送信アドレス）が記憶されていても好適である。
【００４６】
ＰＯＳデータ受信部６０２、運転者ＩＤ抽出部６０３、車両情報受信部６０４、車両ＩＤ抽出部６０５、ユーザ確認部６０６、車両情報整理部６０９、評価データ要求受信部６１１、安全運転評価データ生成部６１３、安全運転評価データ送信部６１４、コメント作成部６１６、給油データ抽出部６１７、コンテンツ生成部６１８、コンテンツ送信部６１９、照合部６３１、抽出部７５０、連続運転抽出部７５１、データ作成部７５２、長時間運転判定部７５３、長距離運転判定部７５４、道路判定部７５５、休息判定部７５６、警告情報作成部７５７、及びサービス情報送信部７５８といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。データ管理装置１２０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１２１に記憶される。
【００４７】
ＰＯＳデータ受信部６０２は、通信制御部６０１を介して、ＰＯＳ管理装置１５０からＰＯＳデータを受信する。運転者ＩＤ抽出部６０３は、ＰＯＳデータからユーザ識別情報を運転者ＩＤとして抽出する。言い換えれば、ＰＯＳデータ受信部６０２は、車両２０に対してガソリン等の動力源を供給する給油機１０４或いは給油サービスステーション１０２といった動力源供給手段により供給された動力源に対する代金支払いを処理するＰＯＳ端末１６０（支払処理装置）が代金支払いに伴い取得したユーザ識別情報を、ＰＯＳ端末１６０から取得する。ＰＯＳデータ受信部６０２は、ユーザ情報取得手段の一例となる。
【００４８】
車両情報受信部６０４は、通信制御部６０１を介して、ＳＳ管理装置１１０から車両情報を受信する。言い換えれば、車両情報受信部６０４は、アクセスポイント１０１（無線通信端末）が無線通信を介して車両２０から取得した、車両２０を識別するための車両ＩＤ（車両識別情報）と、車両２０に蓄積された運転履歴情報といった車両情報とを、アクセスポイント１０１からＳＳ管理装置１１０を介して取得する。言い換えれば、車両情報受信部６０４（車両情報取得部の一例）は、車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）と車両２０に動力源を供給する給油サービスステーション１０２（特定場所）に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）との間での無線通信を介して、車両２０の運転履歴情報を含む車両情報を取得する。車両情報受信部６０４は、車両情報取得手段の一例となる。
【００４９】
以上のように、データ管理装置１２０内において、車両情報受信部６０４によって車両情報が受信されると、車両ＩＤ抽出部６０５は、車両情報に含まれる車両ＩＤを抽出する。
【００５０】
ユーザ確認部６０６は、複数の車両の車両識別情報を蓄積する（登録する）車両登録ＤＢ６０７（車両データベース）を用いて車両ＩＤに対応する車両を検索し、車両２０を認証する。言い換えれば、ユーザ確認部６０６は、車両ＩＤ（第１の識別情報）を予め登録された情報を用いて確認する。このように、ユーザ確認部６０６は、車両登録ＤＢ６０７を参照して、取得された車両ＩＤの有無を確認する。また、ユーザ確認部６０６は、運転者登録ＤＢ６０８を用いて運転者ＩＤに対応する運転者（ユーザ）を検索し、ユーザを認証する。さらに、ユーザ確認部６０６は、ＰＯＳデータの支払時刻情報が示す時刻（タイムスタンプ）と、車両情報の無線通信時刻情報が示す時刻（タイムスタンプ）とを照合して、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を利用した、車両ＩＤと運転者ＩＤとを対応付ける。これにより、車両情報と運転者ＩＤとを対応付ける。かかる照合結果は、車両情報整理部６０９に出力される。
【００５１】
車両情報整理部６０９は、車両情報のうち、運転履歴情報を整理して、運転履歴データベースＤＢ２３２に格納し、蓄積する。運転履歴データベースＤＢ２３２（運転履歴情報データベース）（蓄積部の一例）は、複数の車両２０の運転履歴情報を車両ＩＤに対応付けて蓄積する。運転履歴情報は、車両ＩＤと関連するように定義され蓄積される。例えば、運転履歴情報のうち、車両２０に関するデータと運転者に起因するデータとに分けるように整理してもよい。車両に関するデータとして、例えば、車両ＩＤ、走行距離、及び走行時間等が挙げられる。その他、連続運転判定項目１７４３の各情報等が挙げられる。運転者に起因するデータとして、例えば、対応付けられた運転者ＩＤ、その他、安全運転支援１７４２の各情報等が挙げられる。また、車両情報整理部６０９は、受信した運転履歴情報の各内容を加工或いは／及び分析してもよい。また、ここでは、カード２４のユーザ識別情報を運転者ＩＤとして使用しているが、これに限るものではない。例えば、車載器１０を登録する時点での登録者（車両の所有者、或いは使用者）にＩＤを付しておき、かかるＩＤを運転者ＩＤとしてもよい。給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を利用する際、ユーザは現金にて支払を行う場合もある。その場合にはカード２４の情報は得られない。それでも運転履歴情報は車載器１０から送信される。その場合に、運転者（ユーザ）がわからないといった不具合を解消できる。安全運転支援１７４２の各情報は、運転者（ユーザ）が安全運転をしているのか、或いは危険運転をしているのかを示す指標であるため、ユーザが特定可能であると好適である。
【００５２】
給油データ抽出部６１７は、ＰＯＳデータから給油履歴に関する給油データを抽出する。その際、給油データは、カード２４のユーザ識別情報と関連付けられる。給油データは、給油履歴データベースＤＢ６３４に格納され、蓄積される。
【００５３】
実施の形態１では、上述した過去の運転実績のデータ（運転履歴情報）を含む車両情報を用いて、車両２０の長時間連続運転／長距離運転の有無を検出する。
【００５４】
図９は、実施の形態１における長時間連続運転／長距離運転についての情報処理方法の要部工程を示すフローチャート図である。
【００５５】
イグニッション（ＩＧＮ）オン（ＯＮ）時刻抽出工程（Ｓ１０２）において、抽出部７５０は、車両情報となる運転履歴情報が格納された運転履歴ＤＢ２３２を参照して、過去の運転履歴の中からイグニッション（ＩＧＮ）をオン（ＯＮ）にした時刻を抽出する。ここでは、古い時刻から順に抽出すると好適である。
【００５６】
連続運転抽出工程（Ｓ１０４）において、連続運転抽出部７５１（抽出部）は、車両ＩＤ毎に、当該車両の車両情報を用いて、当該車両２０の運転履歴の中から連続運転条件（第１の条件）を満たす連続運転を抽出する。
【００５７】
図１０は、実施の形態１における連続運転抽出部の内部構成を示すブロック図である。図１０において、連続運転抽出部７５１内には、判定部７６０、判定部７６１、判定部７６２、判定部７６３、判定部７６４、決定部７６５、リセット部７６６、設定部７６７、及び決定部７６８が配置される。判定部７６０、判定部７６１、判定部７６２、判定部７６３、判定部７６４、決定部７６５、リセット部７６６、設定部７６７、及び決定部７６８といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。データ管理装置１２０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１２１に記憶される。
【００５８】
図１１は、実施の形態１における連続運転抽出工程の内部工程を示すフローチャート図である。図１１に示す各工程の判断条件が連続運転条件（第１の条件）となる。
【００５９】
イグニッション（ＩＧＮ）・オフ（ＯＦＦ）経過時間判定工程（Ｓ１１０）において、判定部７６０は、上述したイグニッション（ＩＧＮ）をオフ（ＯＦＦ）にした後、次のイグニッション（ＩＧＮ）のオン（ＯＮ）（次のトリップのＯＮ）が、時間Ｔ１未満かどうかを判定する。時間Ｔ１未満の場合には、ＩＧＮ・ＯＦＦ経過時間判定工程（Ｓ１１０）に戻る。そして、時間Ｔ１以上になるまで繰り返し判定する。時間Ｔ１以上の場合には、仮連続運転設定工程（Ｓ１１１）に進む。時間Ｔ１は、連続運転を中断する休憩として、一般道路での休憩目標である、例えば１０分に設定されると好適である。但し、これに限るものではない。連続運転を中断する休憩として、数分〜１０数分程度の範囲で、適宜、設定しても構わない。
【００６０】
仮連続運転期間設定工程（Ｓ１１１）として、設定部７６７は、ＩＧＮ・ＯＦＦ後、次のＩＧＮのＯＮ（次のトリップのＯＮ）が時間Ｔ１以上となった場合に、前回の時間Ｔ１以上経過した後にＩＧＮ・ＯＮした後、当該ＩＧＮ・ＯＦＦまでの少なくとも１つのトリップを１つの仮連続運転期間として設定する。例えば、ｎ−１回目のトリップのＩＧＮ・ＯＦＦ後、ｎ回目のトリップのＩＧＮ・ＯＮが、時間Ｔ１以上であり、ｎ回目のトリップのＩＧＮ・ＯＦＦ後、ｎ＋１回目のトリップのＩＧＮ・ＯＮが、時間Ｔ１未満であり、ｎ＋１回目のトリップのＩＧＮ・ＯＦＦ後、ｎ＋２回目のトリップのＩＧＮ・ＯＮが、時間Ｔ１以上である場合には、ｎ回目のトリップとｎ＋１回目のトリップは連続する１つの仮連続運転期間として設定される。以上のようにして、取得した車両情報の各トリップを用いて、先のトリップ側から順に、仮連続運転期間を設定していく。
【００６１】
速度判定工程（Ｓ１１２）において、判定部７６１は、仮連続運転期間毎に、時間Ｔ１以上の速度ゼロの状態が、時間Ｔ１以上続いているかどうかを判定する。時間Ｔ１以上続いている場合には、シートベルト判定工程（Ｓ１１４）に進む。時間Ｔ１以上続いていない場合には、当該仮連続運転期間は連続運転が継続したとして、連続運転決定工程（Ｓ１２１）に進む。但し、時間Ｔ１以上続いている場合でも、例えば渋滞等で停車しているだけの場合も想定される。
【００６２】
シートベルト判定工程（Ｓ１１４）において、判定部７６２は、時間Ｔ１以上続いている速度ゼロの状態において、運転席のシートベルト解除操作の有無を判定する。判定部７６２は、シートベルト解除操作判定部の一例である。言い換えれば、シートベルトの解除操作があったかどうかを判定する。シートベルトの解除操作があった場合には、アイドリング判定工程（Ｓ１１６）に進む。シートベルトの解除操作が無かった場合には、当該仮連続運転期間は連続運転が継続したとして、連続運転決定工程（Ｓ１２１）に進む。但し、シートベルトの解除操作があった場合でも、例えば渋滞等で停車している際にシートベルトの解除をおこなっただけの場合も想定される。
【００６３】
アイドリング判定工程（Ｓ１１６）において、判定部７６３は、時間Ｔ１以上続いている速度ゼロの状態において、アイドリング回転数から回転数Ｒ以上の変化が無かったかどうかを判定する。回転数Ｒとして、例えば、５００ｍｉｎ−１（５００ｒｐｍ）程度が好適である。回転数Ｒ以上の変化が無かった場合にはハンドル操作判定工程（Ｓ１１８）に進む。回転数Ｒ以上の変化があった場合には、当該仮連続運転期間は連続運転が継続したとして、連続運転決定工程（Ｓ１２１）に進む。但し、回転数Ｒ以上の変化が無かった場合でも、例えば渋滞等で停車しているだけの場合も想定される。
【００６４】
ハンドル操作判定工程（Ｓ１１８）において、判定部７６４は、ハンドル操作が無かったかどうかを判定する。ハンドル操作が無かった場合には、連続運転中断決定工程（Ｓ１２０）に進む。ハンドル操作があった場合には、連続運転中として、ＩＧＮ・ＯＦＦ経過時間判定工程（Ｓ１１０）に戻る。
【００６５】
連続運転中断決定工程（Ｓ１２０）において、決定部７６５は、速度判定工程（Ｓ１１２）からハンドル操作判定工程（Ｓ１１８）までの各工程の条件を満たした場合に、時間Ｔ１以上続いている速度ゼロの状態によって当該仮連続運転期間中の連続運転が中断されたと決定する。
【００６６】
連続運転決定工程（Ｓ１２１）において、決定部７６７は、連続運転中断決定工程（Ｓ１２０）によって当該仮連続運転期間中の連続運転が中断された場合には、当該仮連続運転期間において速度ゼロの状態になった時刻で当該仮連続運転期間を分割する。そして、当該仮連続運転期間の開始時刻と連続運転が中断された時刻までを連続運転と決定する。一方、連続運転中断決定工程（Ｓ１２０）によって当該仮連続運転期間中の連続運転が中断されなかった場合には、当該仮連続運転期間を連続運転として決定する。そして、決定された連続運転の開始時刻と終了時刻とを出力する。
【００６７】
リセット工程（Ｓ１２２）において、リセット部７６６は、連続運転決定工程（Ｓ１２１）において１つの連続運転が決定された時点で一旦リセットして、ＩＧＮ・ＯＦＦ経過時間判定工程（Ｓ１１０）に戻る。そして、運転履歴情報に蓄積された運転履歴全体について、ＩＧＮ・ＯＦＦ経過時間判定工程（Ｓ１１０）からリセット工程（Ｓ１２２）までの各工程を繰り返す。
【００６８】
以上のようにして、図１１の各工程が示す条件を満たすまで連続運転データ（開始時刻と終了時刻）を抽出し、その間の時間が連続されたされたものとして、各連続運転（連続運転状態）を抽出する。
【００６９】
連続運転開始時刻／停止時刻データ作成工程（Ｓ２００）において、データ作成部７５２は、車両ＩＤ毎に、抽出された連続運転の開始時刻と停止時刻とを示すデータを作成し、連続運転ＤＢ７３３に蓄積する。
【００７０】
長時間運転判定工程（Ｓ２０２）において、長時間運転判定部７５３は、連続運転ＤＢ７３３を参照し、車両ＩＤ毎に、抽出された１つ以上の連続運転（蓄積された連続運転）が、それぞれ時間Ｔ２以上（第２の条件）を満たす長時間連続運転かどうかを判定する。時間Ｔ２として、例えば、２〜４時間程度に設定すると好適である。ここでは、例えば２時間とする。時間Ｔ２以上を満たす長時間連続運転であれば、長時間連続運転警告情報作成工程（Ｓ２０４）、道路判定工程（Ｓ２１０）、及び長距離判定工程（Ｓ２３０）に進む。時間Ｔ２以上（第２の条件）を満たす長時間連続運転が無ければ終了する。
【００７１】
長時間運転警告情報生成工程（Ｓ２０４）において、警告情報作成部７５７は、長時間連続運転の存在を示す情報を含む連続運転情報を生成する。警告情報作成部７５７は、連続運転情報生成部の一例である。
【００７２】
道路判定工程（Ｓ２１０）において、道路判定部７５５は、長時間連続運転が一般道路での運転なのか高速道路での運転なのかを判定する。
【００７３】
図１２は、実施の形態１における道路判定部の内部構成を示すブロック図である。図１２において、道路判定部７５５内には、判定部７８０、判定部７８１、及びみなし判定部７８２が配置される。判定部７８０、判定部７８１、及びみなし判定部７８２といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。データ管理装置１２０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１２１に記憶される。
【００７４】
図１３は、実施の形態１における道路判定工程の内部工程を示すフローチャート図である。
【００７５】
速度判定工程（Ｓ２１２）において、判定部７８０は、長時間連続運転として抽出された運転状態の履歴の中に、速度Ｖ１以上の走行データがあるかどうかを判定する。速度Ｖ１として、例えば、６０〜９０ｋｍが好適である。ここでは、例えば、８０ｋｍとする。速度Ｖ１以上の走行データがある場合でも瞬間的に速度が超過しただけの場合も考えられる。よって、速度Ｖ１以上の走行データがある場合には、速度比率判定工程（Ｓ２１４）に進む。速度Ｖ１以上の走行データが無い場合には、みなし判定工程（Ｓ２１６）に進む。
【００７６】
速度比率判定工程（Ｓ２１４）において、判定部７８１は、長時間連続運転として抽出された運転状態の期間中、速度Ｖ２以上の走行データがＳ％以上を占めるかどうかを判定する。速度Ｖ２として、例えば、５０〜７０ｋｍが好適である。ここでは、例えば、６０ｋｍとする。Ｓ％として、例えば、４０〜７０％が好適である。ここでは、例えば、５０％とする。
【００７７】
みなし判定工程（Ｓ２１６）において、みなし判定部７８２は、速度Ｖ２以上の走行データがＳ％以上を占める場合には、当該長時間連続運転が高速道路での運転であるとみなす。速度Ｖ１以上の走行データが無い場合、及び速度Ｖ２以上の走行データがＳ％以上を占めない場合には、当該長時間連続運転が一般道路での運転であるとみなす。が一般道路での運転であるとみなされた場合には、休息判定工程（Ｓ２２０）に進む。高速道路での運転であるとみなされた場合には、休息判定工程（Ｓ２３０）に進む。
【００７８】
休息判定工程（Ｓ２２０）において、休息判定部７５６は、長時間連続運転の後に、次の連続運転の開始までの時間が時間Ｔ３（第１の所定時間の一例）以上かどうかを判定する。時間Ｔ３として、一般道路の休憩時間として、例えば、１０分とすると好適である。但し、これに限るものではない。例えば、１０分以上３０分未満の範囲で設定すると好適である。時間Ｔ３（第１の所定時間）以上の休憩があった場合には終了する。
【００７９】
一般道路休息警告情報作成工程（Ｓ２２２）において、警告情報作成部７５７は、時間Ｔ３（第１の所定時間の一例）以上の休憩が無い場合に、一般道路休息警告情報（休憩警告情報の一例）を生成する。
【００８０】
休息判定工程（Ｓ２３０）において、休息判定部７５６は、長時間連続運転の後に、次の連続運転の開始までの時間が時間Ｔ４（第１の所定時間の他の一例）以上かどうかを判定する。時間Ｔ４は、高速道路の休憩時間として、例えば、３０分とすると好適である。但し、これに限るものではない。例えば、３０分以上６０分未満の範囲で設定すると好適である。時間Ｔ４（第１の所定時間の他の一例）以上の休憩があった場合には終了する。このように、休息判定部７５６は、一般道路での運転なのか高速道路での運転なのかによって休息時間（第１の所定時間）の値を変更する。
【００８１】
高速道路休息警告情報作成工程（Ｓ２３２）において、警告情報作成部７５７は、時間Ｔ４（第１の所定時間の他の一例）以上の休憩が無い場合に、高速道路休息警告情報（休憩警告情報の他の一例）を生成する。
【００８２】
長距離運転判定工程（Ｓ２４０）において、長距離運転判定部７５４は、合計した走行距離が所定距離Ｌ以上となる少なくとも１つの連続運転から構成される連続運転群を抽出し、当該連続運転群の後に時間Ｔ５（第２の所定時間）以上の休憩が有るかどうかを判定する。時間Ｔ５以上の休憩の有無については、例えば、時間Ｔ１を時間Ｔ５と読み替えたＳ１１２からＳ１１８の各工程の処理と同様の処理を実施し、これらの工程を満たす場合に休憩が有ったと判定すればよい。時間Ｔ５は、時間Ｔ４（第１の所定時間の他の一例）よりも長い時間とすると好適である。時間Ｔ５は、長距離運転の休憩時間として、例えば、１時間とすると好適である。但し、これに限るものではない。例えば、１時間以上３時間未満の範囲で設定すると好適である。所定距離Ｌは、長距離運転の距離として、例えば５００ｋｍとすると好適である。但し、これに限るものではない。例えば、３００ｋｍ以上に設定すると好適である。時間Ｔ５以内の休憩を含む所定距離Ｌ以上の長距離運転が無い場合には終了する。
【００８３】
長距離運転警告情報作成工程（Ｓ２４２）において、警告情報作成部７５７は、時間Ｔ５以内の休憩を含む所定距離Ｌ以上の長距離運転があった場合に、長距離運転警告情報（休憩警告情報の他の一例）を生成する。
【００８４】
車両ＩＤ毎に、すべての長時間連続運転について、長時間運転判定工程（Ｓ２０２）から長距離運転警告情報作成工程（Ｓ２４２）までの各工程を繰り返す。
【００８５】
図１４は、実施の形態１における日付単位連続運転情報の一例を示す図である。図１４に示す日付単位連続運転情報（連続運転情報の一例）では、１日を単位として、当該日にちにおける最初の連続運転の出発時刻、最後の連続運転の到着時刻、所要時間、走行距離、及び長時間連続運転の存在を示す識別情報が定義される。図１４の例では、２０１４年７月１日と、２０１４年７月３日とに、「○」印が付加されており、長時間連続運転があったことを示している。
【００８６】
図１５は、実施の形態１における詳細連続運転情報の一例を示す図である。図１５に示す詳細連続運転情報（連続運転情報の他の一例）では、長時間連続運転があった日について、その詳細なデータが示されている。図１５では、当該日にちにおける各連続運転の日時、出発時刻、到着時刻、所要時間、走行距離、及び長時間連続運転の存在を示す識別情報が定義される。図１５の例では、２０１４年７月１日の６時２６分から９時４７分までの連続運転に、「○」印が付加されており、かかる連続運転が、長時間連続運転であったことを示している。また、図１５に示す詳細連続運転情報には、上述した各休息警告を示す休息警告情報、及び長距離運転警告情報が、それぞれ作成された場合に付加される。
【００８７】
サービス情報送信部７５８（出力部）は、対応するユーザ及び輸送事業者端末７００に、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０に連続運転情報（休憩警告情報および長距離運転警告情報を含む）を送信（出力）する。
【００８８】
図１６は、実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の一例を示す図である。図１６において、サービスサーバ装置１３０内には、通信制御部４０、評価要求受信部４１、評価要求送信部４２、評価データ受信部４５、評価データ送信部４６、メモリ８６、コンテンツ受信部８７、コンテンツ送信部８８、サービス情報受信部８９、及びサービス情報送信部９０が配置される。通信制御部４０、評価要求受信部４１、評価要求送信部４２、評価データ受信部４５、評価データ送信部４６、コンテンツ受信部８７、コンテンツ送信部８８、サービス情報受信部８９、及びサービス情報送信部９０といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。サービスサーバ装置１３０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ８６に記憶される。
【００８９】
サービスサーバ装置１３０内では、サービス情報受信部８９が、通信制御部４０を介して、サービス情報となる連続運転情報（休憩警告情報および長距離運転警告情報を含む）を受信する。そして、サービス情報送信部９０は、通信制御部４０を介して、受信されたサービス情報を、基地局１４０を経由して該当するユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、ユーザは、連続運転情報（休憩警告情報および長距離運転警告情報を含む）を受けることができる。
【００９０】
さらに、サービス情報送信部９０は、通信制御部４０を介して、受信されたサービス情報を、基地局１４０を経由して該当する輸送事業者端末１７０に送信する。以上のより、輸送事業者端末１７０を設置した輸送事業者等は、連続運転情報（休憩警告情報および長距離運転警告情報を含む）を受けることができる。よって、輸送事業者等は、自社でデータ解析する必要なく、長時間又は長距離運転の実績データを得ることができる。よって、輸送事業者等は、かかる連続運転情報に基づいて、該当車両２０の運転者への指導を行うことができる。
【００９１】
以上のように、実施の形態１では、テレマティクスを利用して、過去の運転実績について長時間又は長距離運転に関する情報を提供できる。よって、給油サービスステーション１０２（燃料販売店）に到来すれば、かかる連続運転情報が得られるようにできる。その結果、給油サービスステーション１０２（燃料販売店）においてメリットが生じるためのサービス情報をユーザ（運転者および輸送事業者等）に提供できる。
【００９２】
ここで、実施の形態１では、車両情報が、データ管理装置１２０内のデータベースに蓄積されることになる。また、カード２４で支払処理を行っている場合には、給油データも合わせてデータ管理装置１２０内のデータベースに蓄積されることになる。実施の形態１では、かかる車両情報を用いて安全運転に関する評価を行っても構わない。かかる場合には、以下のように実施する。
【００９３】
ユーザは、まず、ユーザの携帯端末２２から基地局１４０を経由して、安全運転評価に関する評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する。評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する際には、車両ＩＤを付した情報を送付する。ユーザの携帯端末２２と基地局１４０との間は、無線通信を行う。そして、基地局１４０とサービスサーバ装置１３０との間は、例えば、インターネットを介した通信を行う。
【００９４】
サービスサーバ装置１３０内では、評価要求受信部４１が、通信制御部４０を介して、安全運転評価に関する評価要求情報を受信する。そして、評価要求送信部４２は、通信制御部４０を介して、受信された評価要求情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００９５】
データ管理装置１２０内では、評価データ要求受信部６１１が、通信制御部６０１を介して、評価要求情報を受信する。評価要求情報が受信されると、安全運転評価データ生成部６１３（サービス情報生成部の一例）は、車両２０の車両情報に基づいたサービス情報を生成する。具体的には、安全運転評価データ生成部６１３は、車両情報のうちの運転履歴情報に基づいて、安全運転に関する評価情報（サービス情報）を生成する。サービス情報として、運転履歴情報（車両情報）に基づきユーザの運転方法を診断した運転診断情報が安全運転に関する評価情報として生成される。安全運転評価データ生成部６１３は、評価情報生成部の一例である。より具体的には、車両ＩＤに対応する蓄積された運転履歴情報を記憶装置６１２内の運転履歴情報ＤＢ２３２から読み出し、所定のアルゴリズムに従って、安全運転に関する評価を行う。具体的には、例えば、０〜１００点で点数付を行う。例えば、より点数が高い方が安全運転を行っていることを示す。言い換えれば、安全運転評価データ生成部６１３は、車両情報受信部６０４（車両情報取得手段）から取得した運転履歴情報（車両情報）に基づきサービス情報を生成する。安全運転評価データ生成部６１３は、サービス情報生成手段の一例である。
【００９６】
図１７は、実施の形態１における安全運転評価結果の内容の一例を示す図である。図１７において、例えば、９０〜１００点をＡランク、８０〜９０点をＢランク、６０〜８０点をＣランク、４０〜６０点をＤランク、３９点以下をＥランクと判定する。また、予め、ランクに応じて安全運転評価度数Ｂを設定しておく。図１７の例では、例えば、Ａランクは度数Ｂが０．９、Ｂランクは度数Ｂが０．９５、Ｃランク以下は１に設定する。
【００９７】
また、コメント作成部６１６は、生成された安全運転評価データ（評価情報）に対応する運転アドバイス情報を生成する。コメント作成部６１６は、運転アドバイス情報生成部の一例である。例えば、「速度の出し過ぎに注意しましょう」、「急ブレーキは危険です」、「シートベルトを着用しましょう」、「バック走行が多い運転です」、「急加速は危険です」、「右左折時にはウィンカーを付けましょう」等の運転アドバイス情報を生成する。コメント作成部６１６は、安全運転評価データ生成部６１３と共にサービス情報生成手段の一例となる。よって、言い換えれば、サービス情報生成手段は、サービス情報として、生成された運転診断情報に基づく運転アドバイス情報を更に生成する。
【００９８】
図１８は、実施の形態１における安全運転評価データの内容の一例を示す図である。安全運転評価データ生成部６１３は、かかる評価点数の算出と、点数に応じたランク付を行い、かかる点数とランクと運転アドバイス情報（コメント）とを用いた安全運転評価データを生成する。図１８の例では、点数とランクと運転アドバイス情報（コメント）とが表になって示されたコンテンツ（安全運転評価データの一例）が生成される。生成されたコンテンツは、記憶装置６２５に車両ＩＤに対応させて格納される。安全運転評価データは、生成時期によって運転履歴の蓄積内容が変わる可能性がある。そのため、時期によって生成される安全運転評価データの内容が変わる可能性がある。よって、生成されたランクの情報は、最新のランクになるように安全運転評価データの生成の都度、更新（上書き）されることが望ましい。或いは履歴として、残すようにしても構わない。
【００９９】
安全運転評価データ送信部６１４は、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０に安全運転評価データを送信する。
【０１００】
サービスサーバ装置１３０内では、評価データ受信部４５が、通信制御部４０を介して、安全運転評価データを受信する。そして、評価データ送信部４６は、通信制御部４０を介して、受信された安全運転評価データを、基地局１４０を経由してユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、ユーザは自身の運転が安全運転であるかどうかを視認することができる。このように、実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、運転者自身が客観的に安全運転を行っているのかどうかがわかる情報を得ることができる。
【０１０１】
上述した例では、ユーザの携帯端末２２から安全運転評価に関する評価データの要求に応じて、評価データを出力する場合について説明した。しかし、かかる場合に限るものではない。例えば、ユーザからの要求が無くても、車両２０が、まだ、給油サービスステーション１０２にて給油を行っている間に、安全運転評価データを含むコンテンツをユーザの携帯端末２２に送信してもよい。或いは、ユーザからの要求が無くても、テザリングにより車両情報が送信される毎に、安全運転評価データを含むコンテンツをユーザの携帯端末２２に送信してもよい。
【０１０２】
以上の構成により、テレマティクスを利用して、運転者自身が客観的に安全運転を行っているのかどうかがわかる情報をいち早く得ることができる。いち早く安全運転評価データを得ることで、その後の運転の仕方を安全運転に向けて変えることができる。言い換えれば、いち早く安全運転評価データをユーザに示すことで、その後のユーザの運転の仕方が安全運転になるように仕向けることができる。
【０１０３】
以上、具体例を参照しつつ実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。上述した例では、サービス情報や運転評価データの送信先がユーザの携帯端末２２である場合を示したが、これに限るものではない。固定されたＰＣ等の端末を用いてもよい。上述した例では、特定の場所として、給油サービスステーション１０２を挙げているが、これに限るものではない。例えば、輸送事業者での運用を想定した場合、複数台（自社駐車場内に給油機を備えるような数十台単位のターミナルを想定）保有する事業者の駐車場での運用も想定できる。よって、図１の給油サービスステーション１０２を事業者の駐車場と置き換えてもよい。かかる場合、給油サービスステーション１０２内の各構成（但し、ＰＯＳ端末１６０は無くても良い）が事業者の駐車場内に配置される。さらに、事業者の駐車場内に、アクセスポイント１０１とＳＳ管理装置１１０が配置され、かかる事業者の駐車場を図１の給油サービスステーション１０２の代わりにしてもよい。また、上述した例では、輸送事業者へ長距離／長時間運転に関する情報を送信することを説明したが、これに限るものではなく、個人のユーザに対して適用できることは言うまでもない。すなわち、ユーザ個人の車両２０に対して作成された連続運転情報（休憩警告情報および長距離運転警告情報を含む）を携帯端末２２に送信することで、ユーザは、かかる情報を受けることができる。また、本実施の形態においては、ユーザとして輸送事業者を例に説明したが、これに限定するものではなく、例えば、一般サービス業者であっても良いし、個人のユーザであっても良い。
【０１０４】
また、車載器１０内の分析アルゴリズムデータベース（ＤＢ）５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報データベース（ＤＢ）５０６といった機能の一部或いは全部は、車載器１０外部にあってもよい。例えば、データ管理装置１２０内に配置されてもよい。かかる場合、車載器１０では、運転情報受信部５０３が受診した情報そのままを車両ＩＤと共に車両情報として、イグニッションＯＦＦ時に出力するようにしてもよい。
【０１０５】
また、装置構成や制御手法等、本発明の説明に直接必要しない部分等については記載を省略したが、必要とされる装置構成や制御手法を適宜選択して用いることができる。
【０１０６】
その他、本発明の要素を具備し、当業者が適宜設計変更しうる全ての情報処理装置、及び方法は、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  車載器
２０  車両
２２  携帯端末
２４  カード
４０  通信制御部
４１  評価要求受信部
４２  評価要求送信部
４５  評価データ受信部
４６  評価データ送信部
５０  カード情報取得部
５１  通信制御部
５２  認証部
５３  メモリ
５６  給油量・給油料金入力部
５８  決済処理部
５９ＰＯＳデータ作成部
６０  車両情報受信部
６２  車両情報送信部
６４  メモリ
６６  通信制御部
７０  ＰＯＳデータ受信部
７１  決済処理部
７２  記憶装置
７４  ＰＯＳデータ送信部
７６  メモリ
７８  通信制御部
８６  メモリ
８７  コンテンツ受信部
８８  コンテンツ送信部
８９  サービス情報受信部
９０  サービス情報送信部
１００  自動車リースシステム
１０１  アクセスポイント
１０２  給油サービスステーション（ＳＳ）
１０４  給油機
１１０  ＳＳ管理装置
１２０  データ管理装置
１２１  メモリ
１３０  サービスサーバ装置
１４０  基地局
１５０  ＰＯＳ管理装置
１５１  クレジット会社の通信装置
１６０  ＰＯＳ端末
１７０  輸送事業者端末
２３１  記憶装置
２３２  運転履歴ＤＢ
２３３  運転者情報ＤＢ
２３４  メンテナンス履歴ＤＢ
５０１  インターフェース回路
５０２  イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部
５０３  運転情報受信部
５０４  分析アルゴリズムＤＢ
５０５  運転情報分析部
５０６  運転履歴情報ＤＢ
５０７  車両ＩＤ記憶部
５０８  運転履歴情報送信部
５０９  通信制御部
５１０  メンテナンス履歴情報ＤＢ
６０１  通信制御部
６０２  ＰＯＳデータ受信部
６０３  運転者ＩＤ抽出部
６０４  車両情報受信部
６０５  車両ＩＤ抽出部
６０６  ユーザ確認部
６０７  車両登録ＤＢ
６０８  運転者登録ＤＢ
６０９  運転履歴情報整理部
６１１  評価データ要求受信部
６１２  記憶装置
６１３  安全運転評価データ生成部
６１４  安全運転評価データ送信部
６１６  コメント作成部
６１７  給油データ抽出部
６１８  コンテンツ作成部
６１９  コンテンツ送信部
６３１  照合部
７３３  連続運転データベースＤＢ
７５０  抽出部
７５１  連続運転抽出部
７５２  データ作成部
７５３  長時間運転判定部
７５４  長距離運転判定部
７５５  道路判定部
７５６  休息判定部
７５７  警告情報作成部
７５８  サービス情報送信部
７６０，７６１，７６２，７６３，７６４  判定部
７６５  決定部
７６６  リセット部
７８０，７８１  判定部
７８２  みなし判定部
１７４１  運行管理
１７４２  安全運転支援
１７４３  連続運転判定項目
【図１】
0006418568.tif 000002
【図２】
0006418568.tif 000003
【図３】
0006418568.tif 000004
【図４】
0006418568.tif 000005
【図５】
0006418568.tif 000006
【図６】
0006418568.tif 000007
【図７】
0006418568.tif 000008
【図８】
0006418568.tif 000009
【図９】
0006418568.tif 000010
【図１０】
0006418568.tif 000011
【図１１】
0006418568.tif 000012
【図１２】
0006418568.tif 000013
【図１３】
0006418568.tif 000014
【図１４】
0006418568.tif 000015
【図１５】
0006418568.tif 000016
【図１６】
0006418568.tif 000017
【図１７】
0006418568.tif 000018
【図１８】
0006418568.tif 000019