(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップに突入する用紙の姿勢を調整する用紙姿勢調整装置であって、
前記定着ニップに対して用紙搬送方向上流側で前記定着ニップの近傍に設けられた可撓性の板状部材からなり、その上面により用紙を案内するガイド部材と、
用紙搬送経路の両側において前記ガイド部材の端部に配設され、前記用紙搬送経路を規制する規制部材と、
前記規制部材間の間隔を変更するよう前記規制部材を駆動する駆動部と、
を有し、
前記用紙が前記定着ニップに突入するとき、前記駆動部は、前記間隔を狭めるよう前記規制部材を駆動し、駆動された前記規制部材は、前記ガイド部材を押圧して前記ガイド部材を円弧形状に湾曲させる、
用紙姿勢調整装置。
【請求項２】
前記用紙が前記定着ニップに突入した後、前記駆動部は、前記間隔を広げるよう前記規制部材を駆動し、可撓性により円弧形状に湾曲した前記ガイド部材を前記ガイド部材の復元力によりフラット形状に復元させる、
請求項１に記載の用紙姿勢調整装置。
【請求項３】
湾曲した前記ガイド部材の、前記規制部材間の中央部は、高さ位置が湾曲時と非湾曲時とで同一である、
請求項１又は請求項２に記載の用紙姿勢調整装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の用紙姿勢調整装置と、
前記定着ニップを形成する定着面側部材及び裏面側部材と、
を有する定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙姿勢調整装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体（像担持体）へ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接又は間接的に用紙に転写させた後、加熱、加圧して定着させることにより用紙に画像を形成する。
【０００３】
用紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置は、定着面側に配置される定着ローラーや定着ベルト等の定着面側部材、裏面側に配置される加圧ローラーや加圧ベルト等の裏面側支持部材、及び加熱源等を備え、定着面側部材と裏面側支持部材とが互いに圧接することで、用紙を狭持して搬送する定着ニップを形成している。
【０００４】
図８は、従来の定着装置の要部構成の一例を示す斜視図である。同図に示す定着装置５００は、定着ローラー５０１と、加圧ローラー５０２と、定着突入ガイド５０３と、２枚の規制板５０４と、を備えている。定着装置５００では、定着ローラー５０１と加圧ローラー５０２とが互いに圧接して定着ニップ５０６を形成している。定着突入ガイド５０３は、定着ローラー５０１又は加圧ローラー５０２と同程度の幅（軸方向長さ）をもつ板状部材であり、その中央部には開口が設けられており、その開口から上方にアクチュエーター５０５が突設されている。定着突入ガイド５０３は、定着ニップ５０６に突入する用紙Ｓを案内するものである。アクチュエーター５０５は、用紙Ｓを検知するとともに、用紙Ｓの中央部を僅かに持ち上げ、これにより定着ニップ５０６への用紙Ｓの突入を容易にする。２枚の規制板５０４は、用紙搬送経路を規制して用紙搬送経路幅方向（以下、単に「幅方向」という）における用紙Ｓの変位を制限するものであり、定着突入ガイド５０３の幅方向両端に当接して配置される。
【０００５】
定着装置５００では、トナー像が転写された用紙Ｓが搬送されてくると、またアクチュエーター５０５で定着突入ガイド５０３上の用紙Ｓを検知する。用紙Ｓは、アクチュエーター５０５の作用でその中央部が持ち上げられた状態で定着ニップ５０６に進入し、定着ニップ５０６において加熱、加圧されて、その結果、トナー像が用紙Ｓに定着される。
【０００６】
なお、定着装置に定着突入ガイドを有する画像形成装置として、例えば特許文献１に記載されているものがある。また、定着装置に規制板を有する画像形成装置として、例えば特許文献２に記載されているものがある。特許文献１に記載された画像形成装置は、中央部に突出部が形成された定着突入ガイドを有し、この定着突入ガイドの突出部を坪量や紙サイズに応じて変化させて（起き上がるようにして）、用紙の姿勢を調整するようにしている。特許文献２に記載された画像形成装置は、用紙が定着ニップに突入する前に両端規制板の間隔を変更して、この両端規制板で用紙を直接押し込むことにより、用紙の姿勢を調整するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０８４５９５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５７３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した定着装置５００においては、定着突入ガイド５０３に設けられたアクチュエーター５０５が用紙Ｓの中央部を持ち上げるため、用紙Ｓの中央部が両端部より先に定着ニップ５０６に突入しやすくなる。用紙Ｓの中央部が先に定着ニップ５０６に突入すると、定着ニップ５０６内で用紙Ｓを両端側から中央側に引っ張る力が作用し、これが原因で用紙Ｓがうねり、紙しわあるいはひじわ（以下、単に「紙しわ」という）が発生してしまうという課題がある。
【０００９】
図９は、定着ニップ５０６への用紙Ｓの突入前後の状態を示す斜視図である。同図の（ａ）は定着ニップ５０６へ用紙Ｓ先端が突入する直前の状態、同図の（ｂ）は用紙Ｓ先端が突入した直後の状態である。また、図１０は、図９の（ｂ）を上方から見た図である。図９において、搬送方向ｙ１に沿って搬送されてきた用紙Ｓは、アクチュエーター５０５によって中央部が持ち上げられたうえで、その先端の中央部Ｓｃから定着ニップ５０６に突入する。定着ニップ５０６に突入した先端の中央部Ｓｃが定着ニップ５０６に狭持された瞬間、用紙速度（図１０の矢印ｙ２の長さと対応）の差が幅方向で生じると共に、先端の中央部Ｓｃに向かって（図１０の矢印ｙ３の方向に）引き寄せる外力が用紙Ｓに作用する。その結果、用紙Ｓがうねり紙しわ６００が発生してしまう。
【００１０】
かかる問題に関し、特許文献１記載の画像形成装置のように、定着突入ガイドの突出部の起き上がり制御によって用紙姿勢調整を行っても、用紙の目方向や剛度によって用紙の撓み具合が異なる等、用紙姿勢が不安定となることから、結局、前述のような紙しわが発生し得る。また、特許文献２記載の画像形成装置のように、両端規制板の間隔を狭めて用紙を直接押し込む用紙姿勢調整を行っても、用紙の角折れが生じ得るほか、予期せぬ用紙の撓み方に起因してジャムが生じ得る虞もある。すなわち、特許文献１の技術も特許文献２の技術も、用紙姿勢調整の信頼性向上という点で一定の限界がある。
【００１１】
本発明は、用紙の中央部が両端部より先に定着ニップに突入するのを防ぐ用紙姿勢調整を高い信頼性で行うことができる用紙姿勢調整装置、定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る用紙姿勢調整装置は、
定着ニップに突入する用紙の姿勢を調整する用紙姿勢調整装置であって、
前記定着ニップに対して用紙搬送方向上流側で前記定着ニップの近傍に設けられた可撓性の板状部材からなり、その上面により用紙を案内するガイド部材と、
用紙搬送経路の両側において前記ガイド部材の端部に配設され、前記用紙搬送経路を規制する規制部材と、
前記規制部材間の間隔を変更するよう前記規制部材を駆動する駆動部と、
を有し、
前記用紙が前記定着ニップに突入するとき、前記駆動部は、前記間隔を狭めるよう前記規制部材を駆動し、駆動された前記規制部材は、前記ガイド部材を押圧して前記ガイド部材を円弧形状に湾曲させる。
【００１３】
本発明に係る定着装置は、
上記用紙姿勢調整装置と、
上記定着ニップを形成する定着面側部材及び裏面側部材と、
を有する。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、
上記定着装置を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、用紙の中央部から先に定着ニップに突入するのを防ぐ用紙姿勢調整を高い信頼性で行うことができるので、紙しわが生ずることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】画像形成装置の制御系の主要部を示すブロック図である。
【図３】定着装置の要部構成を示す斜視図である。
【図４】定着突入ガイドの形状変化を説明するための図である。
【図５】定着ニップへの用紙の突入前後の状態を示す斜視図である。
【図６】定着ニップへの用紙の突入後の状態を上から見た図である。
【図７】定着突入ガイドを形状変化させる条件を示す図である。
【図８】従来の定着装置の要部構成の一例を示す斜視図である。
【図９】図８の定着装置の課題を説明するための図である。
【図１０】図８の定着装置の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示すブロック図である。図１、２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト（第１転写部材）４２１に転写（一次転写）し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
【００１８】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１９】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、記憶部７０、通信部８０、アクチュエーター９０、規制板駆動部９１（駆動部）、及び制御部１００を備える。
【００２０】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７０に格納されている各種データが参照される。記憶部７０は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２１】
制御部１００は、通信部８０を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部８０は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２２】
画像読取部１０は、図１に示すように、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２３】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２４】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２５】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２６】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。感光体ドラム４１３は、例えばドラム径が８０［ｍｍ］のアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２８】
制御部１００が感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３は一定の周速度で回転する。
【００２９】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。
【００３０】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナー（ワックスをトナー粒子内に含むオイルレストナー）を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３１】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー（第２転写部材）４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３２】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３３】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ｂ（以下「バックアップローラー４２３Ｂ」と称する）に対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップ（転写ニップ）が形成される。
【００３４】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３５】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写バイアスを二次転写ローラー４２４に印加し、用紙Ｓの裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像が用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００３６】
ベルトクリーニング部４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用しても良い。
【００３７】
定着部６０は、トナー像が転写され、搬送されてきた用紙Ｓを加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。
【００３８】
定着部６０では、用紙Ｓのトナー像が形成されている面側に定着面側部材である定着ローラー６１が配置され、用紙Ｓの裏面（定着面と反対の面）側に裏面側部材である加圧ローラー６２が配置される。加圧ローラー６２は、定着ローラー６１に所定の定着荷重（例えば、１０００［Ｎ］）で圧接される。加圧ローラー６２が定着ローラー６１に圧接することで、定着ローラー６１と加圧ローラー６２との間には、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップ６５が形成される。定着ローラー６１には、加熱源（例えばハロゲンヒーター）が内蔵されており、この加熱源によって定着ローラー６１が加熱される。定着ローラー６１は、トナー像が形成された用紙Ｓに接触して、当該トナー像を用紙Ｓに定着温度（例えば、１６０〜２００［℃］）で加熱定着する。
【００３９】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対を有する。
【００４０】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４１】
図３は、画像形成装置１に組み込まれた定着装置の主要部の構成を示す斜視図である。同図に示された定着装置は、定着ローラー６１（定着面側部材）、加圧ローラー６２（裏面側部材）、定着突入ガイド（ガイド部材）６３、２枚の規制板（規制部材）６４、及びアクチュエーター９０を有する。
【００４２】
定着突入ガイド６３は、例えばＳＵＳ製の可撓性を持つ板状部材であり、その上面により用紙Ｓを案内する。定着突入ガイド６３は、用紙搬送方向断面（以下、単に「断面」という）の形状が円弧形状となるよう曲げられることによって上面上の用紙Ｓの姿勢調整（ループ形成）を行いつつ、用紙Ｓを定着ニップ６５に導き突入させるものであり、定着ニップ６５に対して用紙搬送方向上流側に配置される。定着突入ガイド６３の幅は、定着ローラー６１又は加圧ローラー６２の軸方向長さと同程度であり、定着突入ガイド６３の厚みは例えば０．３ｍｍである。定着突入ガイド６３の中央部には開口が設けられており、その開口からアクチュエーター９０が突設けられている。アクチュエーター９０は、用紙Ｓの到来を検知するものであり、その検知結果を示す検知信号を制御部１００に出力する。
【００４３】
２枚の規制板６４は、用紙搬送経路を規制して用紙Ｓの幅方向変位を制限するよう、定着突入ガイド６３の両端（用紙搬送経路の両側の端部）に当接して配置される。各規制板６４は、幅方向に進退可能に、つまり規制板６４間の間隔を変更可能に構成されている。具体的には、各規制板６４は、規制板駆動部９１（図４参照）によって中央に向けて押し込まれたり、引き戻されたりする。規制板駆動部９１は、アクチュエーター９０による用紙Ｓの到来が検知されると（つまり、用紙Ｓが定着ニップ６５に突入しようとするとき）、規制板６４間の間隔を狭めるよう各規制板６４を駆動する。各規制板６４は、このように駆動されると、間に介在する定着突入ガイド６３を押圧し、定着突入ガイド６３は、各規制板６４から受ける押圧力によって円弧形状に湾曲する。この際、定着突入ガイド６３は、両端部が中央部よりも上方へ上がり、中央部が凹んだ中凹形状となる。
【００４４】
定着突入ガイド６３、規制板６４及び規制板駆動部９１の組合せは、定着ニップ６５に突入する用紙Ｓの姿勢を調整する用紙姿勢調整装置を構成する。
【００４５】
図４は、定着突入ガイド６３の断面形状の変化を示す図である。同図左側には、通常時つまり非湾曲時の定着突入ガイド６３の断面形状が示され、同図右側には、湾曲時の定着突入ガイド６３の断面が示されている。定着突入ガイド６３は、通常時の中央部の高さを基準高さとすると、湾曲時には、中央部の高さは基準高さと変わらず同一である。言い換えれば、定着突入ガイド６３は、規制板６４によって中央部に向かって（矢印Ｙ１の方向）に押し込まれると、定着突入ガイド６３の両端部が上方（矢印Ｙ２の方向）に押し上げられる一方、定着突入ガイド６３の中央部の高さ位置は不変である。定着突入ガイド６３の中央部の基準高さが変化すると、用紙Ｓとアクチュエーター９０との間の距離が常に一定とならず、これに伴い、アクチュエーター９０による用紙検知の精度が不安定になり、所望のループ形成が行われない虞があるからである。所望のループ形成が行われない場合、用紙Ｓの定着ニップ６５への突入時に用紙後端が跳ね上がることがあり、これが画像擦れを引き起こす原因となり得る。したがって、定着突入ガイド６３の中央部の高さを変えないようにすることで、定着ニップ６５への突入不良の発生を一層確実に抑制することができる。
【００４６】
なお、図４においては、３６０ｍｍ幅の定着突入ガイド６３が規制板６４により押圧されると両端部が２．５ｍｍだけ上昇し、これによって見かけ上の幅が３５９ｍｍとなる様子が示されているが、これらの寸法は一例であり、種々変更可能である。
【００４７】
また、図４において、規制板駆動部９１は、規制板６４を定着突入ガイド６３に押し当てる弾性支持部材（例えばバネ）、及びこの弾性支持部材を幅方向に進退させるカム機構（図示略）から構成される。
【００４８】
定着突入ガイド６３の形状変化による作用について、図５、６を用いて説明する。図５は、定着ニップ６５への用紙Ｓの突入前後の状態を示す斜視図であり、図６は、定着ニップ６５への用紙の突入後の状態を上から見た図である。
【００４９】
搬送方向Ｙ３に沿って定着突入ガイド６３に搬送されてきた用紙Ｓは、定着突入ガイド６３の形状に倣うので、用紙Ｓもその両端部が中央部より上に持ち上げられた形状（すなわち、中凹形状）になる（図５の（ａ））。用紙Ｓの形状が中凹形状となることで、用紙Ｓの先端の両端部Ｓｅが中央部より先に定着ニップ６５に突入する。先端の両端部Ｓｅが定着ニップ６５に突入して狭持されると、その瞬間、用紙速度（図６の矢印Ｙ４の長さと対応）の差が幅方向で生じると共に、先端の両端部Ｓｅを図６の矢印Ｙ５の方向に引き離す外力が用紙Ｓに作用する。その結果、用紙Ｓには幅方向のテンションがかかることになるため、紙しわの発生を防ぐことができる。
【００５０】
なお、用紙Ｓの先端の両端部Ｓｅが定着ニップ６５に突入した後、用紙後端の跳ね上がりをより確実に防止するために、規制板駆動部９１は、各規制板６４を退避させて（つまり規制板６４間の間隔を広げて）、定着突入ガイド６３に対する規制板６４からの押圧を停止させ、定着突入ガイド６３を自らの復元力によって通常時のフラット形状に復元させることが好ましい。
【００５１】
図７は、定着突入ガイド６３を形状変化させる条件を示す図である。同図において、「○」はフラットな状態で使用できることを示しており、「△」は条件によっては形状を変化させて使用することを示している。また、「×」は必ず形状を変化させて使用することを示している。図示されているように、例えば、紙種が「非コート紙」又は「コート紙」のいずれであるか、坪量が「１２８ｇｓｍ」又は「１２９ｇｓｍ」のいずれであるか、紙サイズが「Ａ４」又は「Ａ３」のいずれであるか、を基準として、定着突入ガイド６３を形状変化かどうかを決めることができる。なお、「△」に関しては、以下のような条件時において、定着突入ガイド６３を中凹形状とする。
【００５２】
環境：薄紙かつ高温多湿
カバレッジ：２００％
カール量：大
印刷モード：両面印刷時（両面印刷時はカール量が大きくなるため）
【００５３】
このように構成した一実施の形態によれば、用紙Ｓが定着ニップ６５に突入するとき、規制板駆動部９１が、規制板６４間の間隔を狭めるよう規制板６４を駆動し、駆動された規制板６４が、定着突入ガイド６３を押圧して定着突入ガイド６３を円弧形状に湾曲させる。このため、定着突入ガイド６３上の用紙Ｓの形状も安定的に円弧形状となり、確実に、用紙Ｓの先端の両端部Ｓｅが用紙Ｓの先端の中央部よりも先に定着ニップ６５に突入する。すなわち、用紙Ｓの先端の中央部が用紙Ｓの先端の両端部Ｓｃよりも先に定着ニップ６５に突入するのを確実に防止することができ、紙しわの発生を抑えることができる。
【００５４】
上記実施の形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明の範囲は上記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００５５】
例えば、上記実施の形態では、加圧ローラー６２との圧接により定着ローラー６１の肉が若干潰れる所謂「上凸」の定着ニップ６５を形成する方式を前提として、湾曲時の用紙Ｓが中凹形状となるよう、湾曲時の定着突入ガイド６３の円弧形状を中凹形状とした。定着ローラー６１との圧接により加圧ローラー６２の肉が若干潰れる所謂「下凸」の定着ニップを形成する方式を採用する場合は、湾曲時の用紙Ｓが中凸形状となるよう、湾曲時の定着突入ガイド６３の円弧形状を中凸形状とすれば良い。
【符号の説明】
【００５６】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
２１  表示部
２２  操作部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
６１  定着ローラー
６２  加圧ローラー
６３  定着突入ガイド
６４  規制板
６５  定着ニップ
７０  記憶部
８０  通信部
９０  アクチュエーター
９１  規制板駆動部
１００  制御部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
Ｆ  定着装置
Ｓ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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