(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道用のレールが仮置きされるレール仮置き台において、
レールが載置されるレール受け部であって、鉛直方向に貫通する一対の貫通穴を有するレール受け部と、
前記レール受け部を鉛直方向に昇降させる第１ジャッキ部と、
前記第１ジャッキ部の底部が固定されたベース部と、
前記ベース部のうち前記一対の貫通穴から鉛直方向下方側にずれた部位に固定された一対の取付部と、
前記レール受け部に載置されたレールが倒れることを防止する倒れ防止部材であって、前記取付部に対して着脱自在に装着可能な倒れ防止部材と、
前記一対の貫通穴に通して前記取付部に対して着脱自在に装着可能な一対の案内棒であって、前記取付部に装着されたときに互いに鉛直方向に延びるとともに、前記一対の貫通穴の内周面に滑り接触して前記レール受け部の昇降を案内する一対の案内棒と、
前記一対の取付部それぞれに前記案内棒が装着された場合に、前記一対の案内棒の上端側に着脱自在に装着されるブリッジ部であって、装着時に前記一対の案内棒間を渡すように水平方向に延びて前記一対の案内棒の上端側を連結するブリッジ部とを備え、
前記一対の案内棒及び前記ブリッジ部のうちいずれか一方には、他方側に設けられた突部が嵌合可能な嵌合穴が設けられ、
さらに、前記突部及び前記嵌合穴のうち少なくとも一方には、他方と接触する傾斜面であって、前記突部の突出方向に対して傾いた傾斜面が設けられていることを特徴とするレール仮置き台。
【請求項２】
前記嵌合穴は前記一対の案内棒に設けられ、かつ、前記嵌合穴は、前記案内棒の先端から当該案内棒内に陥没する穴であることを特徴とする請求項１に記載のレール仮置き台。
【請求項３】
前記傾斜面は、少なくとも前記突部に設けられていることを特徴とする請求項１及び２のいずれか１項に記載のレール仮置き台。
【請求項４】
前記傾斜面は、円錐テーパ面であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレール仮置き台。
【請求項５】
前記ベース部を鉛直方向に昇降させる第２ジャッキ部と、
前記ベース部を鉄道用道床に固定するための固定部と備え、
前記レール受け部のうちレールが載置される載置面の面心を荷重中心としたとき、
前記第１ジャッキ部は、前記荷重中心の鉛直方向下方側にて前記レール受け部を支持し、
前記第２ジャッキ部は、水平方向において前記第１ジャッキ部を挟んで前記固定部と反対側に位置して前記ベース部を支持する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のレール仮置き台。
【請求項６】
前記第１ジャッキ部は、平行リンク機構を有するパンタグラフ式ジャッキであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のレール仮置き台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用レールを仮置きするためのレール仮置き台に関する。
【背景技術】
【０００２】
レール仮置き台とは、例えば、特許文献１に記載されているように、鉄道用レールの交換作業時にレールを仮置きするためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６７４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
仮置きされた複数本のレールは、交換作業が行われる前に、フラッシュバット溶接機等の溶接機にて溶接される。当該溶接機は、通常、車両に搭載されているため、溶接作業を行う際には、仮置きされたレールを上記車両上の溶接機まで上昇させる必要がある。
【０００５】
しかし、鉄道用レールの重量は大きいので、当該レールを車両上の溶接機まで安定的に上昇させることは難しい。
本発明は、上記点に鑑み、鉄道用レールを仮置きするレール仮置き台において、当該レールを安定的に上昇させることを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係るレール仮置き台では、鉄道用のレール（Ｒ）が仮置きされるレール仮置き台において、レール（Ｒ）が載置されるレール受け部（１０）であって、鉛直方向に貫通する一対の貫通穴（１１）を有するレール受け部（１０）と、レール受け部（１０）を鉛直方向に昇降させる第１ジャッキ部（２０）と、第１ジャッキ部（２０）が固定されたベース部（３０）と、ベース部（３０）のうち一対の貫通穴（１１）から鉛直方向下方側にずれた部位に固定された一対の取付部（３１）と、レール受け部（１０）に載置されたレール（Ｒ）が倒れることを防止する倒れ防止部材（５０）であって、取付部（３１）に対して着脱自在に装着可能な倒れ防止部材（５０）と、一対の貫通穴（１１）に貫通して取付部（３１）に対して着脱自在に装着可能な一対の案内棒（６０）であって、取付部（３１）に装着された場合においては互いに鉛直方向に延びるとともに、一対の貫通穴（１１）の内周面に滑り接触してレール受け部（１０）の昇降を案内する一対の案内棒（６０）と、一対の取付部（３１）それぞれに一対の案内棒（６０）が装着された場合に、一対の案内棒（６０）の上端側に着脱自在に装着可能なブリッジ部（７０）であって、装着時に一対の案内棒（６０）間を渡すように水平方向に延びて一対の案内棒（６０）の上端側を連結するブリッジ部（７０）を備え、一対の案内棒（６０）及びブリッジ部（７０）のうちいずれか一方には、他方側に設けられた突部（７１）が嵌合可能な嵌合穴（６３）が設けられ、さらに、突部（７１）及び嵌合穴（６３）のうち少なくとも一方には、ブリッジ部（７０）の装着方向に対して傾いた傾斜面（７１Ａ）が設けられている。
【０００７】
これにより、本願に係るレール仮置き台では、一対の案内棒（６０）によりレール受け部（１０）が案内された状態で上昇するので、鉄道用のレール（Ｒ）を安定的に上昇させることを可能となる。
【０００８】
ところで、本願に係るレール仮置き台では、レール（Ｒ）が仮置きされる際に作業者は、倒れ防止部材（５０）を取付部（３１）に取り付ける。そして、レール（Ｒ）を上昇させる際には、作業者は、倒れ防止部材（５０）を取付部（３１）から取り外した後、一対の案内棒（６０）を取付部（３１）に装着する。
【０００９】
また、倒れ防止部材（５０）及び案内棒（６０）は、夜間作業現場においても、取付部（３１）に対して容易に着脱自在な構成とする必要がある。このため、ガタツキを極めて小さくした状態で案内棒（６０）を取付部（３１）に対して着脱自在な構成とすることは技術的に難しい。
【００１０】
しかし、一対の案内棒（６０）が取付部（３１）に対して大きなガタツキを有していると、一対の案内棒（６０）が互いに平行とならず、レール受け部（１０）を滑らかに案内することが難しい。
【００１１】
これに対して、本願に係るレール仮置き台では、突部（７１）及び嵌合穴（６３）のうち少なくとも一方には、ブリッジ部（７０）の装着方向に対して傾いた傾斜面（７１Ａ）が設けられているので、ブリッジ部（７０）を装着する際に、突部（７１）及び嵌合穴（６３）が傾斜面（７１Ａ）により案内されて自動的に突部（７１）の中心と嵌合穴（６３）の中心とが一致していく。
【００１２】
つまり、本願に係るレール仮置き台では、ブリッジ部（７０）を一対の案内棒（６０）に装着するのみで、一対の案内棒（６０）が互いに平行となるように自動的に芯出しが実行される。
【００１３】
そして、ブリッジ部（７０）が一対の案内棒（６０）に装着された状態では、ブリッジ部（７０）及び一対の案内棒（６０）により門型フレームが構成されるので、一対の案内棒（６０）のガタツキが確実に抑制される。
【００１４】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るレール仮置き台１の構造を示す図である。
【図２】Ａはレール受け部１０の上面図である。Ｂはレール受け部１０の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るレール仮置き台１の使用状態を示す図である。
【図４】Ａはベース部３０の上面図である。Ｂはベース部３０の側面図である。Ｃは取付部３１の斜視図である。
【図５】Ａは倒れ防止部材５０の正面図である。Ｂは倒れ防止部材５０を取付部３１に挿入装着した状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るレール仮置き台１において、案内棒６０を装着した状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るレール仮置き台１の使用状態を示す図である。
【図８】Ａは案内棒６０の正面図（一部断面図）である。Ｂはブリッジ部７０の正面図である。
【図９】Ａ及びＢはブリッジ部７０を案内棒６０に装着した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１７】
本実施形態は、スラブ道床用のレール仮置き台に本発明を適用したものである。スラブ道床とは、鉄筋コンクリート若しくはプレストレスコンクリートスラブによる道床、又はコンクリートスラブとレールを一体化したスラブ軌道を含む固定道床等をいう。
【００１８】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１９】
１．レール仮置き台の構造
１．１．概略構造
図１に示すように、本実施形態に係るレール仮置き台１は、レール受け部１０、第１ジャッキ部２０及びベース部３０等を有して構成されている。レール受け部１０は、レールＲが載置される部品である。
【００２０】
なお、本実施形態に係るレール受け部１０は、例えば、特許第５３５６７７３号明細書に記載の仮置き台と同様に、レールＲを支持する回転可能な複数の球状転動体１０Ａ、及びそれらの球状転動体１０Ａを保持する保持プレート１０Ｂ等を有して構成されている。
【００２１】
レール受け部１０（保持プレート１０Ｂ）のうち球状転動体１０Ａが設けられた部位を挟んで両側それぞれには、図２Ａに示すように、貫通穴１１が設けられている。それらの貫通穴１１は、図２Ｂに示すように、鉛直方向にレール受け部１０（保持プレート１０Ｂ）を貫通している。
【００２２】
第１ジャッキ部２０はレール受け部１０を鉛直方向に昇降させる昇降機である。当該第１ジャッキ部２０は、図３に示すように、平行リンク機構を有するパンタグラフ式ジャッキである。つまり、作業者は、水平方向に延びるネジ棒２１を電動工具等により回転させることにより、レール受け部１０を昇降させてレール受け部１０の高さを容易に調整できる。
【００２３】
ベース部３０は第１ジャッキ部２０の底部が固定されたプレート状の部材である。ベース部３０のうち一対の貫通穴１１から鉛直方向下方側にずれた部位には、図４Ａに示すように、一対の取付部３１が固定されている。
【００２４】
このため、レール受け部３０が最も低い位置にあるときには、各取付部３１は、対応する貫通穴１１に嵌まり込んだ状態となる。つまり、各貫通穴１１は、レール受け部３０が最も低い位置にあるときに、各取付部３１に嵌まり込み可能な位置及び大きさに構成されている。
【００２５】
各取付部３１は、図４Ｂに示すように、ベース部３０の上面から鉛直方向に延びる円筒状の部材である。各取付部３１の円筒部３１Ａには、図４Ｃに示すように、クランク状に屈曲した溝部３１Ｂが設けられている。
【００２６】
なお、本実施形態では、各取付部３１（円筒部３１Ａ）はベース部３０に溶接されている。そして、ベース部３０のうち取付部３１が固定された部位には、当該取付部３１に連通する貫通穴（図示せず。）が設けられている。
【００２７】
図４Ａに示すように、ベース部３０の幅方向端部のうち少なくとも一端側には固定部３２が設けられている。なお、幅方向とは、各取付部３１の中心を結ぶ方向Ｌ１をいう。固定部３２は、ベース部３０を鉄道用の道床４０（図１参照）に固定するため部位である。
【００２８】
本実施形態に係る固定部３２は、図４Ｂに示すように、被固定部３２Ａ及び支持部３２Ｂ等を有して構成されている。被固定部３２Ａは、図１に示すように、ネジ等の締結具により道床４０に組み付け可能である。
【００２９】
支持部３２Ｂは、被固定部３２Ａを支持する部位であって、溶接又はネジ等にてベース部３０に固定されている。被固定部３２Ａと支持部３２Ｂは、ピン３２Ｃ等の連結具を介して互いに揺動可能に連結されている。つまり、被固定部３２Ａは、ベース部３０に対して仰角及び俯角が変更可能である。
【００３０】
本実施形態に係るレール仮置き台１は、図１に示すように、倒れ防止部材５０を少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）備える。一対の倒れ防止部材５０は、レール受け部１０に載置されたレールＲが倒れることを防止する部材であって、各取付部３１に対して着脱自在に装着可能である。
【００３１】
具体的には、図５Ａに示すように、各倒れ防止部材５０は、取付部３１（円筒部３１Ａ）内に挿入可能な円筒又は円柱状の挿入部５１、及び挿入部５１の外周面から突出した係止ピン５２を有している。そして、図５Ｂに示すように、係止ピン５２が奥側縦溝部３１Ｄまで挿入されると、倒れ防止部材５０が取付部３１に係止固定された状態となる。
【００３２】
図６に示すように、各取付部３１には、案内棒６０が着脱自在に装着可能である。つまり、一対の案内棒６０は、各貫通穴１１に通して取付部３１に対して着脱自在に装着可能である。
【００３３】
一対の案内棒６０が各取付部３１に装着された状態では、それら案内棒６０は、互いに鉛直方向に延びる。そして、一対の案内棒６０は、図７に示すように、一対の貫通穴１１の内周面に滑り接触してレール受け部１０の昇降を案内する案内機構の一部を構成する。
【００３４】
なお、各案内棒６０を取付部３１に対して着脱自在とするための構造は、倒れ防止部材５０と同様である。すなわち、各案内棒６０には、図８Ａに示すように、取付部３１（円筒部３１Ａ）内に挿入可能な円筒又は円柱状の挿入部６１、及び挿入部６１の外周面から突出した係止ピン６２が設けられている。
【００３５】
ベース部３０の下面には、図１に示すように、ベース部３０を鉛直方向に昇降させる第２ジャッキ部８０が設けられている。なお、第２ジャッキ部８０も第１ジャッキ部２０と同様なパンタグラフ式のジャッキである。
【００３６】
そして、第１ジャッキ部２０は、荷重中心Ｏ１の鉛直方向下方側にてレール受け部１０を支持し、かつ、第２ジャッキ部８０は、水平方向において第１ジャッキ部２０を挟んで固定部３２と反対側に位置してベース部３０を支持する。つまり、本実施形態では、レール受け部１０（レール荷重）は、固定部３２及び第２ジャッキ部８０で分担される。
【００３７】
荷重中心Ｏ１とは、図２Ａに示すように、レール受け部１０のうちレールが載置される載置面１０Ｃの面心である。面心とは、載置面１０Ｃにおいて、面積モーメントが釣り合う点をいう。なお、本実施形態では、レール受け部１０の重心を通る鉛直線上に荷重中心Ｏ１が位置する。
【００３８】
１．２  案内機構及びブリッジ部
一対の案内棒６０は、レール受け部１０が鉛直方向に昇降する際の案内機構の一部を構成する。このため、一対の案内棒６０は、互いにその長手方向が平行であって、かつ、ガタツキが極めて小さい構造とすることが望ましい。そこで、本実施形態では、図７に示すように、各案内棒６０の上端側をブリッジ部７０で連結している。
【００３９】
すなわち、ブリッジ部７０は、各取付部３１に案内棒６０が装着された場合に、一対の案内棒６０の上端側に着脱自在に装着される。そして、ブリッジ部７０は、装着されたときに一対の案内棒６０間を渡すように水平方向に延びて一対の案内棒６０の上端側を連結する。
【００４０】
図８Ｂに示すように、ブリッジ部７０の延び方向両端側それぞれには突部７１が設けられている。当該突部７１は、その突出方向に対して傾いた傾斜面７１Ａが設けられた突起部である。具体的には、各突部７１は、外周面が円錐テーパ状に構成された円錐状突起部である。そして、円錐テーパ状の外周面が上記傾斜面７１Ａを構成している。
【００４１】
一対の案内棒６０には、突部７１が嵌合可能な嵌合穴６３が設けられている。各嵌合穴６３は、案内棒６０の先端から当該案内棒６０内に陥没する円柱状の穴である。つまり、各嵌合穴６３は、案内棒６０の上端から案内棒２０の長手方向に沿って下向きに陥没している。
【００４２】
このため、突部７１が嵌合穴６３に嵌め込まれると、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、嵌合穴６３の内周面に接触する突部７１の外周面が、突部７１の突出方向に対して傾いた状態となる。
【００４３】
２．本実施形態に係るレール仮置き台の特徴
本実施形態に係るレール仮置き台１では、図６及び図７に示すように、一対の案内棒６０によりレール受け部１０が案内された状態で上昇するので、鉄道用のレールＲを安定的に上昇させることを可能となる。
【００４４】
ところで、本実施形態に係るレール仮置き台１では、各挿入部６１の外径寸法と取付部３１の内径寸法とは、「すきまばめ（ＪＩＳ  Ｂ０４０１  １９８６）」程度の嵌め合い公差となっている。
【００４５】
これは、夜間作業現場においても、倒れ防止部材５０及び案内棒６０を取付部３１に対して容易に着脱自在な構成とする必要があるからである。このため、ガタツキを極めて小さくした状態で案内棒６０を取付部３１に対して着脱自在とすることは技術的に難しい。
【００４６】
これに対して、本実施形態に係るレール仮置き台１では、突部７１には、ブリッジ部７０の装着方向に対して傾いた傾斜面７１Ａが設けられているので、ブリッジ部７０を装着する際に、突部７１及び嵌合穴６３が傾斜面７１Ａにより案内されて自動的に突部７１の中心と嵌合穴６３の中心とが一致していく。
【００４７】
つまり、本実施形態に係るレール仮置き台１では、ブリッジ部７０を一対の案内棒６０に装着するのみで、一対の案内棒６０が互いに平行となるように自動的に芯出しが実行される。そして、ブリッジ部７０が一対の案内棒６０に装着された状態では、ブリッジ部７０及び一対の案内棒６０により門型フレームが構成されるので、一対の案内棒６０のガタツキが確実に抑制される。
【００４８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、突部７１に傾斜面７１Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、嵌合穴６３又は嵌合穴６３及び突部７１に傾斜面７１Ａを設けてもよい。
【００４９】
上述の実施形態では、ブリッジ部７０に突部７１が設けられ、案内棒６０に嵌合穴６３が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、案内棒６０に突部７１が設けられ、ブリッジ部７０に嵌合穴６３が設けられていてもよい。
【００５０】
上述の実施形態に係る嵌合穴６３は、案内棒６０の先端から鉛直方向に沿って当該案内棒６０内に陥没する穴であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、案内棒６０の側面から水平方向に沿って当該案内棒６０内に陥没する穴であってもよい。
【００５１】
上述の実施形態に係る傾斜面７１Ａは、円錐テーパ面であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば角錐状のテーパ面であってもよい。この際、傾斜面７１Ａを設ける位置は、嵌合穴６３の内周面と接触可能な位置であれば、いずれの部位であってもよい。
【００５２】
上述の実施形態では、第２ジャッキ部８０及び固定部３２を備えていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２ジャッキ部８０及び固定部３２のうち少なくとも一方を廃止してもよい。
【００５３】
上述の実施形態では、レール受け部１０（レール荷重）は、固定部３２及び第２ジャッキ部８０で分担されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１ジャッキ部２０の直下に第２ジャッキ部８０を配置してもよい。
【００５４】
上述の実施形態に係る第１ジャッキ部２０及び第２ジャッキ部８０は、パンタグラフ式ジャッキであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば油圧式ジャッキであってもよい。
【００５５】
上述の実施形態に係るレール受け部１０は、特許第５３５６７７３号明細書に記載の仮置き台と同様な構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば円柱コロを用いた構成であってもよい。
【００５６】
本発明に係る取付部３１と案内棒６０又は倒れ防止部材５０との着脱構造、及びレール受け部１０の構造は、上述の実施形態に示された構造に限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１０… レール受け部  １０Ａ… 球状転動体  １０Ｂ… 保持プレート
１０Ｃ… 載置面  １１… 貫通穴  ２０… 第１ジャッキ部
２１… ネジ棒  ３０… ベース部  ３１… 取付部  ３１Ａ… 円筒部
３１Ｂ… 溝部  ３１Ｄ… 奥側縦溝部  ３２… 固定部  ３２Ａ… 被固定部
３２Ｂ… 支持部  ４０… 道床  ５０… 防止部材  ５１… 挿入部
５２… 係止ピン  ６０… 案内棒  ６１… 挿入部  ６２… 係止ピン
６３… 嵌合穴  ７０… ブリッジ部  ７１… 突部  ７１Ａ… 傾斜面
８０… 第２ジャッキ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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