(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源と、
前記熱源によって加熱される加熱部材と、
前記加熱部材に圧接して定着ニップを形成し、記録媒体にトナー像を定着させる加圧ローラーと、
回転軸の周りを回転可能となるように前記加圧ローラーを支持するベアリングと、
前記ベアリングを保持する保持部材と、
前記加圧ローラーを前記加熱部材に圧接させる第１の姿勢と、前記加圧ローラーを前記加熱部材から離間させる第２の姿勢と、の間で揺動可能となるように前記保持部材を支持する支持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記ベアリングの前記回転軸方向外側の面と間隔を介して対向する規制部を備えており、
前記保持部材は、前記ベアリングを嵌合可能な嵌合部を備え、
前記保持部材が前記第１の姿勢にある状態では前記嵌合部からの前記ベアリングの取り外しが規制され、前記保持部材が前記第２の姿勢にある状態では前記嵌合部から前記ベアリングを取り外し可能となり、
前記保持部材には、前記嵌合部の外周から前記回転軸方向内側に向かって突出するフランジ部が設けられ、
前記保持部材は、
前記ベアリングを保持する内側部と、
前記内側部の前記回転軸方向外側に配置される外側部と、
前記内側部と前記外側部を連結する連結部と、を備え、
前記規制部は、前記外側部から前記回転軸方向内側に向かって突出しており、
前記保持部材には、前記外側部と前記連結部に跨って切り欠き部が設けられ、
前記規制部は、前記切り欠き部と対応する高さに設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記回転軸の周りに等角度間隔で複数個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記保持部材に取り付けられ、前記回転軸方向内側に向かって前記ベアリングを付勢する付勢部材を更に備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、板バネであり、前記ベアリングの前記回転軸方向外側の面と前記規制部の間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、コイルバネであり、前記規制部の外周に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ベアリングの前記回転軸方向外側の面と前記規制部の間隔は、前記ベアリングの前記回転軸方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にトナー像を定着させる定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置は、記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、記録媒体にトナー像を定着させる回転部材（特許文献１の「加熱ローラ３０」参照）と、回転部材を回転可能に支持するベアリング（特許文献１の「ボールベアリング３５」参照）と、ベアリングを保持する保持部材（特許文献１の「ローラ保持側枠３６」参照）と、を備えた定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９２６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、ベアリングの外側の面にＣリングを接触させることで、保持部材からのベアリングの脱落を防止している。そのため、回転部材の熱膨張に伴って回転部材がベアリングを外側に押すと、ベアリングに無理な力がかかってベアリングが破損し、定着装置の動作不良や異常音の発生につながる恐れがある。また、特許文献１では、Ｃリングの設置に伴って定着装置の構成が複雑化する恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、簡易な構成によってベアリングの破損及び脱落を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の定着装置は、記録媒体にトナー像を定着させる回転部材と、回転軸の周りを回転可能となるように前記回転部材を支持するベアリングと、前記ベアリングを保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記ベアリングの前記回転軸方向外側の面と間隔を介して対向する規制部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記のように保持部材の規制部をベアリングの回転軸方向外側の面と対向させることで、ベアリングの回転軸方向外側への移動を規制し、保持部材からのベアリングの脱落を抑制することが可能となる。
【０００９】
また、保持部材の規制部によって保持部材からのベアリングの脱落を抑制しているため、保持部材からのベアリングの脱落を抑制するために新たな部品を追加する必要が無い。そのため、定着装置の構成を簡易なものとすることが可能となる。
【００１０】
更に、ベアリングの回転軸方向外側の面と規制部の間に間隔が設けられているため、回転部材の熱膨張に伴って回転部材がベアリングを回転軸方向外側に押した場合に、上記間隔内においてベアリングを回転軸方向外側に移動させることが可能となる。そのため、ベアリングに無理な力がかかってベアリングが破損するのを抑制することが可能となり、定着装置の動作不良や異常音の発生を防止することができる。
【００１１】
前記保持部材は、前記ベアリングを保持する内側部と、前記内側部の前記回転軸方向外側に配置される外側部と、前記内側部と前記外側部を連結する連結部と、を備え、前記規制部は、前記外側部から前記回転軸方向内側に向かって突出していても良い。
【００１２】
このような構成を採用することで、規制部を容易に形成することが可能となる。
【００１３】
前記規制部は、前記回転軸の周りに等角度間隔で複数個設けられていても良い。
【００１４】
このような構成を採用することで、保持部材からのベアリングの脱落を一層効果的に抑制することが可能となる。
【００１５】
前記定着装置は、前記保持部材に取り付けられ、前記回転軸方向内側に向かって前記ベアリングを付勢する付勢部材を更に備えていても良い。
【００１６】
このような構成を採用することで、回転部材の回転軸方向の位置のばらつきを抑制することができる。そのため、回転部材によって記録媒体にトナー像を確実に定着させることが可能となる。
【００１７】
前記付勢部材は、板バネであり、前記ベアリングの前記回転軸方向外側の面と前記規制部の間に配置されていても良い。
【００１８】
このような構成を採用することで、ベアリングの回転軸方向外側の面が規制部に接触するのを抑制することが可能となる。
【００１９】
前記付勢部材は、コイルバネであり、前記規制部の外周に取り付けられていても良い。
【００２０】
このような構成を採用することで、新たな部品を追加することなく、付勢部材を保持部材に取り付けることが可能となる。
【００２１】
前記定着装置は、熱源と、前記熱源によって加熱される加熱部材と、を更に備え、前記回転部材は、前記加熱部材に圧接して定着ニップを形成する加圧ローラーであっても良い。
【００２２】
このような構成を採用することで、定着装置の構成を簡易なものとすることが可能となる。
【００２３】
前記定着装置は、前記加圧ローラーを前記加熱部材に圧接させる第１の姿勢と、前記加圧ローラーを前記加熱部材から離間させる第２の姿勢と、の間で揺動可能となるように前記保持部材を支持する支持部材を更に備え、前記保持部材は、前記ベアリングを嵌合可能な嵌合部を備え、前記保持部材が前記第１の姿勢にある状態では前記嵌合部からの前記ベアリングの取り外しが規制され、前記保持部材が前記第２の姿勢にある状態では前記嵌合部から前記ベアリングを取り外し可能となっても良い。
【００２４】
このような構成を採用することで、加圧ローラーの交換作業を容易に行うことが可能となり、定着装置のメンテナンス性の向上を図ることが可能となる。
【００２５】
前記ベアリングの前記回転軸方向外側の面と前記規制部の間隔は、前記ベアリングの前記回転軸方向の長さよりも短くても良い。
【００２６】
このような構成を採用することで、保持部材からのベアリングの脱落を確実に抑制することが可能となる。
【００２７】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、簡易な構成によってベアリングの破損及び脱落を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置において、定着フレームの外枠を取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置において、保持部材及びその周辺を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る定着装置において、加圧ローラーが熱膨張する前の状態における保持部材及びその周辺を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る定着装置において、加圧ローラーが熱膨張した状態における保持部材及びその周辺を示す側面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る定着装置において、保持部材が第１の姿勢にある状態を示す模式図である。（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る定着装置において、保持部材が第２の姿勢にある状態を示す模式図である。
【図９】本発明の他の異なる実施形態に係る定着装置において、保持部材及びその周辺を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
まず、プリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。
【００３１】
図１に示されるように、プリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には用紙（記録媒体）を収納する給紙カセット３が設けられ、プリンター本体２の上端には排紙トレイ４が設けられている。
【００３２】
プリンター本体２の左上部には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器５が配置され、プリンター本体２の右側部には、画像形成部６が設けられている。画像形成部６には、感光体ドラム７（像担持体）が回転可能に設けられており、感光体ドラム７の周囲には、帯電器８と、トナーコンテナ９に接続された現像器１０と、転写ローラー１１と、クリーニング装置１２とが、感光体ドラム７の回転方向（図１の矢印Ｘ参照）に沿って配置されている。
【００３３】
プリンター本体２の右側部には、下方から上方に向かって用紙の搬送経路１３が設けられている。搬送経路１３の上流端には給紙部１４が設けられ、搬送経路１３の中流部には、感光体ドラム７と転写ローラー１１によって構成される転写部１５が設けられ、搬送経路１３の下流部には定着装置１６が設けられている。搬送経路１３の右側には、両面印刷用の反転経路１７が設けられている。
【００３４】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作について説明する。
【００３５】
プリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００３６】
まず、帯電器８によって感光体ドラム７の表面が帯電された後、露光器５からのレーザー光（図１の矢印Ｐ参照）により感光体ドラム７に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム７の表面に静電潜像が形成される。次に、トナーコンテナ９から供給されるトナーによって、現像器１０が静電潜像をトナー像に現像する。
【００３７】
一方、給紙部１４によって給紙カセット３から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて転写部１５へと搬送され、転写部１５において感光体ドラム７上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、搬送経路１３を下流側へと搬送されて定着装置１６に進入し、この定着装置１６において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、搬送経路１３の下流端から排紙トレイ４に排出される。なお、感光体ドラム７上に残留したトナーは、クリーニング装置１２によって回収される。
【００３８】
次に、定着装置１６について詳細に説明する。
【００３９】
以下、説明の便宜上、図２における紙面手前側を定着装置１６の前側とする。各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれ定着装置１６の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。図２の矢印Ｙは、用紙の搬送方向（本実施形態では、上下方向）を示している。各図に適宜付される矢印Ｉは前後方向内側を示し、各図に適宜付される矢印Ｏは前後方向外側を示している。
【００４０】
図２に示されるように、定着装置１６は、箱型形状を成す定着フレーム２１（支持部材）と、定着フレーム２１の左側部に収容される加熱ローラー２２（加熱部材）と、定着フレーム２１の右側部に収容される加圧ローラー２３（回転部材）と、定着フレーム２１の上端部に設けられる一対の排紙ローラー２４と、加圧ローラー２３の前側と後側にそれぞれ設けられるベアリング２５及び保持部材２６（図２では、後側のベアリング２５及び後側の保持部材２６のみを表示）と、を備えている。
【００４１】
図３に示されるように、定着フレーム２１は、前後方向に長い形状を成している。定着フレーム２１は、外枠２７を備えている。外枠２７の上面には多数の上側搬送リブ２８が設けられ、外枠２７の右面には多数の右側搬送リブ２９が設けられている。
【００４２】
図４に示されるように、定着フレーム２１の前端側と後端側には、それぞれ支持板３０が立設されている。支持板３０の下端部には、支軸３１が固定されている。支持板３０の上端側にはスプリング収容部３２が設けられ、スプリング収容部３２にはコイルスプリング３３（付勢体）が収容されている。コイルスプリング３３の左側には、カム３４が設けられている。コイルスプリング３３の右側には、引っ掛け部（図示せず）を備えた係合軸３５（係合部材）が設けられている。
【００４３】
加熱ローラー２２（図２等参照）は、前後方向に長い形状を成している。加熱ローラー２２は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属から成る円筒状の基材層と、この基材層に周設され、シリコンゴム等から成る弾性層と、この弾性層を被覆し、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂から成る離型層と、を備えている。なお、図２において、加熱ローラー２２の各層（基材層、弾性層、離型層）は、特に区別されずに表示されている。
【００４４】
加熱ローラー２２は、定着フレーム２１に回転可能に支持されている。加熱ローラー２２は、モーター等によって構成される駆動源３６に接続されており、駆動源３６によって加熱ローラー２２を回転させるようになっている。
【００４５】
加熱ローラー２２の内部空間には、上下一対のヒーター３７（熱源）が収容されている。ヒーター３７は、例えば、ハロゲンヒーターやセラミックヒーター等によって構成されている。
【００４６】
加熱ローラー２２の上側（用紙の搬送方向下流側）には分離爪３８が設けられている。図４に示されるように、分離爪３８は、前後方向に間隔をおいて複数個（例えば、６個）設けられている。分離爪３８の下端部（先端部）は、加熱ローラー２２の外周面に当接している。
【００４７】
加圧ローラー２３（図２等参照）は、前後方向に長い形状を成している。加圧ローラー２３は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属から成る円筒状の芯材４０と、この芯材４０に周設され、シリコンゴム等から成る弾性層４１と、この弾性層４１を被覆し、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂から成る離型層（図示せず）と、を備えている。
【００４８】
加圧ローラー２３は、加熱ローラー２２に圧接しており、加熱ローラー２２と加圧ローラー２３の間には、定着ニップ４２が形成されている。
【００４９】
一対の排紙ローラー２４（図２等参照）は、前後方向に長い形状を成している。一対の排紙ローラー２４は互いに圧接しており、一対の排紙ローラー２４の間には排紙ニップ４３が形成されている。
【００５０】
ベアリング２５（図５等参照）は、例えばボールベアリングによって構成されている。ベアリング２５は、加圧ローラー２３の芯材４０の前端部と後端部にそれぞれ装着されており、加圧ローラー２３を回転可能に支持している。これに伴って、前後方向に延びる回転軸Ａの周りを加圧ローラー２３が回転可能となっている。つまり、本実施形態では、前後方向が加圧ローラー２３の回転軸方向である。
【００５１】
図５等に示されるように、保持部材２６は、例えば、一枚の板金を屈曲させることによって形成されている。保持部材２６は、内側部４４と、内側部４４の前後方向外側に配置される外側部４５と、内側部４４の右端部（幅方向一端部）と外側部４５の右端部（幅方向一端部）を連結する連結部４６と、外側部４５の左端側（幅方向他端側）に設けられる上下一対の規制部４９と、を備えている。
【００５２】
保持部材２６の内側部４４及び外側部４５の下部には挿通穴４７が設けられている。挿通穴４７には、定着フレーム２１の支持板３０の下端部に固定された支軸３１が挿通されており、これにより、保持部材２６が定着フレーム２１に揺動可能に支持されている。内側部４４及び外側部４５の上部には、連通穴４８が設けられている。
【００５３】
保持部材２６の内側部４４の上端部には、フック部５８が設けられている。フック部５８は、係合軸３５の引っ掛け部（図示せず）に係合している。
【００５４】
保持部材２６の内側部４４の上下方向略中央部には、円弧状に湾曲する嵌合溝５０（嵌合部）が設けられており、嵌合溝５０にはベアリング２５が嵌合している。このような構成により、ベアリング２５が保持部材２６の内側部４４に保持されている。嵌合溝５０は、内側部４４の左縁部から右側に向かって凹設されている。内側部４４には、嵌合溝５０の外周から前後方向内側に向かって突出するフランジ部５１が設けられている。
【００５５】
保持部材２６の内側部４４には、嵌合溝５０の上側に板バネ５２（付勢部材）が取り付けられている。板バネ５２の上部は、ビス５３を介して内側部４４の前後方向外側の面に固定されている。板バネ５２の下部は、ベアリング２５の前後方向外側の面の外周端部に当接している。このような構成により、板バネ５２によってベアリング２５が前後方向内側に向かって付勢されている。板バネ５２の下部は、ベアリング２５の前後方向外側の面の外周端部と上側の規制部４９の間に配置されている。
【００５６】
保持部材２６には、外側部４５と連結部４６に跨って、上下一対の切り欠き部５４が設けられている。保持部材２６の外側部４５の左上部には、略矩形状の凹部５９が設けられている。凹部５９の側縁部には、切り欠き部５４と対応する高さに、上下一対の突片５５が左方に向かって突設されている。
【００５７】
保持部材２６の規制部４９は、外側部４５の突片５５の左端部（先端部）から前後方向内側に向かって突出している。規制部４９は、加圧ローラー２３の回転軸Ａの周りに等角度間隔（本実施形態では１８０度間隔）で複数個（本実施形態では２個）設けられている。図６等に示されるように、規制部４９の先端部（前後方向内側の端部）は、嵌合溝５０の周囲において内側部４４の前後方向外側の面と間隔を介して対向すると共に、ベアリング２５の前後方向外側の面の外周端部と間隔Ｇを介して対向している。間隔Ｇは、ベアリング２５の前後方向の長さＬよりも短い。
【００５８】
上記のように構成された定着装置１６において、用紙にトナー像を定着させる際には、駆動源３６によって加熱ローラー２２を回転させる（図２の矢印Ｂ参照）。このように加熱ローラー２２が回転すると、加熱ローラー２２に圧接する加圧ローラー２３が加熱ローラー２２に従動して回転する（図２の矢印Ｃ参照）。また、用紙にトナー像を定着させる際には、ヒーター３７を通電させ、ヒーター３７によって加熱ローラー２２を加熱する。この状態で用紙が定着ニップ４２を通過すると、用紙とトナー像が加熱及び加圧されて用紙にトナー像が定着する。トナー像が定着した用紙は、分離爪３８によって加熱ローラー２２から分離され、一対の排紙ローラー２４によって定着装置１６の外部に排出される。
【００５９】
上記のようにヒーター３７によって加熱ローラー２２を加熱すると、加熱ローラー２２に圧接する加圧ローラー２３も加熱され、加圧ローラー２３が熱膨張する。このように加圧ローラー２３が熱膨張すると、加圧ローラー２３の芯材４０の前端部と後端部にそれぞれ装着されたベアリング２５が加圧ローラー２３の芯材４０によって前後方向外側に押され、保持部材２６から脱落する恐れがある。
【００６０】
しかしながら、本実施形態では、保持部材２６の規制部４９をベアリング２５の前後方向外側の面と対向させているため、ベアリング２５の前後方向外側への移動を規制し、保持部材２６からのベアリング２５の脱落を抑制することが可能となる。本実施形態では特に、ベアリング２５の前後方向外側の面と規制部４９の間隔Ｇがベアリング２５の前後方向の長さＬよりも短いため、保持部材２６からのベアリング２５の脱落を確実に抑制することが可能となる。また、規制部４９が加圧ローラー２３の回転軸Ａの周りに等角度間隔（本実施形態では１８０度間隔）で複数個（本実施形態では２個）設けられているため、保持部材２６からのベアリング２５の脱落を一層効果的に抑制することが可能となる。
【００６１】
また、保持部材２６の規制部４９によって保持部材２６からのベアリング２５の脱落を抑制しているため、保持部材２６からのベアリング２５の脱落を抑制するために新たな部品を追加する必要が無い。そのため、定着装置１６の構成を簡易なものとすることが可能となる。
【００６２】
更に、ベアリング２５の前後方向外側の面と規制部４９の間に間隔Ｇが設けられているため、加圧ローラー２３の熱膨張に伴って加圧ローラー２３の芯材４０がベアリング２５を前後方向外側に押した場合に、上記間隔Ｇ内においてベアリング２５を前後方向外側に移動させることが可能となる（図７参照）。そのため、ベアリング２５に無理な力がかかってベアリング２５が破損するのを抑制することが可能となり、定着装置１６の動作不良や異常音の発生を防止することができる。
【００６３】
また、保持部材２６は、ベアリング２５を保持する内側部４４と、内側部４４の前後方向外側に配置される外側部４５と、内側部４４と外側部４５を連結する連結部４６と、を備え、規制部４９は、外側部４５から前後方向内側に向かって突出している。このような構成を採用することで、規制部４９を容易に形成することが可能となる。
【００６４】
また、保持部材２６には板バネ５２が取り付けられ、この板バネ５２によってベアリング２５が前後方向内側に向かって付勢されている。このような構成を採用することで、加圧ローラー２３の前後方向の位置のばらつきを抑制することができる。そのため、加圧ローラー２３によって用紙にトナー像を確実に定着させることが可能となる。また、板バネ５２がベアリング２５の前後方向外側の面と上側の規制部４９の間に配置されているため、ベアリング２５の前後方向外側の面が規制部４９に接触するのを抑制することが可能となる。
【００６５】
また、定着装置１６は、ヒーター３７と、ヒーター３７によって加熱される加熱ローラー２２と、を備え、加圧ローラー２３は、加熱ローラー２２に圧接して定着ニップ４２を形成している。このような構成を採用することで、定着装置１６の構成を簡易なものとすることが可能となる。
【００６６】
また、上記のように構成された定着装置１６において、用紙にトナー像を定着させる際には、図８（ａ）に示されるように、保持部材２６のフック部５８を係合軸３５の引っ掛け部（図示せず）に係合させている。これに伴って、加圧ローラー２３が加熱ローラー２２に圧接して定着ニップ４２を形成している。この時の保持部材２６の姿勢を第１の姿勢とする。
【００６７】
このように保持部材２６が第１の姿勢にある状態では、加熱ローラー２２から加圧ローラー２３に向かって作用する押圧力Ｄによって保持部材２６の嵌合溝５０にベアリング２５が押し付けられており、嵌合溝５０からのベアリング２５の取り外しが規制されている。そのため、加圧ローラー２３及びベアリング２５を保持部材２６から分離することはできない。
【００６８】
なお、上記のように保持部材２６が第１の姿勢にある状態でカム３４を回転させると、カム３４がコイルスプリング３３を介して係合軸３５を押圧することで保持部材２６が支軸３１を中心に揺動し、定着ニップ４２の圧力が切り替わるようになっている。
【００６９】
一方で、加圧ローラー２３の交換作業を行う際には、図８（ｂ）に示されるように、係合軸３５の引っ掛け部（図示せず）に対する保持部材２６のフック部５８の係合を解除させる。これに伴って、保持部材２６が支軸３１を中心に揺動し、加圧ローラー２３が加熱ローラー２２から離間する。この時の保持部材２６の姿勢を第２の姿勢とする。
【００７０】
このように保持部材２６が第２の姿勢にある状態では、保持部材２６の嵌合溝５０からベアリング２５を取り外すことが可能となっており、加圧ローラー２３及びベアリング２５を保持部材２６から分離することができる。
【００７１】
本実施形態ではこのように、保持部材２６が第１の姿勢にある状態では保持部材２６の嵌合溝５０からのベアリング２５の取り外しが規制され、保持部材２６が第２の姿勢にある状態では保持部材２６の嵌合溝５０からベアリング２５を取り外し可能となっている。このような構成を採用することで、加圧ローラー２３の交換作業を容易に行うことが可能となり、定着装置１６のメンテナンス性の向上を図ることが可能となる。
【００７２】
本実施形態では、板バネ５２を付勢部材とする場合について説明したが、他の異なる実施形態では、図９に示されるように、コイルバネ６０を付勢部材としても良い。この場合には、保持部材２６の規制部４９の外周にコイルバネ６０を取り付けることで、新たな部品を追加することなく、コイルバネ６０を保持部材２６に取り付けることが可能となる。
【００７３】
本実施形態では、付勢部材を１個だけ設ける場合について説明したが、他の異なる実施形態では、図９に示されるように、付勢部材を複数個設けても良い。この場合には、複数個の付勢部材を加圧ローラー２３の回転軸Ａの周りに等角度間隔で配置することで、付勢部材によってベアリング２５をより安定して付勢することが可能となる。
【００７４】
本実施形態では、加熱ローラー２２を加熱部材とする場合について説明したが、他の異なる実施形態では加熱ベルトを加熱部材としても良い。
【００７５】
本実施形態では、加圧ローラー２３を回転部材とする場合について説明したが、他の異なる実施形態では、加熱ローラー２２や加熱ベルトを回転部材としても良い。
【００７６】
本実施形態では、保持部材２６に規制部４９が２個設けられる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、保持部材２６に規制部４９が１個又は３個以上設けられていても良い。
【００７７】
本実施形態では、ヒーター３７を熱源とする場合について説明したが、他の異なる実施形態では、ＩＨコイル等を熱源としても良い。
【００７８】
本実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１  プリンター（画像形成装置）
１６  定着装置
２１  定着フレーム（支持部材）
２２  加熱ローラー（加熱部材）
２３  加圧ローラー（回転部材）
２５  ベアリング
２６  保持部材
３７  ヒーター（熱源）
４２  定着ニップ
４４  内側部
４５  外側部
４６  連結部
５０  嵌合溝（嵌合部）
５２  板バネ（付勢部材）
４９  規制部
６０  コイルバネ（付勢部材）
Ａ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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