(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測液体が充填される計測室（２９）を内部に形成する圧力容器（２０）と、
前記計測室内の圧力を検出する第１圧力センサ（２３）と、
前記計測室に向けて液体噴射弁（１０１，１０２）から計測液体を噴射したときの前記計測室の圧力上昇量に相当する体積の計測液体を前記計測室から排出する排出手段（２５）と、
前記排出手段から排出された計測液体の体積流量を噴射量として計測する体積流量計（２７）と、
前記液体噴射弁および前記排出手段の作動を制御する制御部（２８）と、
を備える噴射量計測装置の機能チェック方法であって、
基準体積の計測液体を噴射可能なマスタ液体噴射弁（１０２）による噴射において、複数の計測噴射条件ごとに前記体積流量計により前記噴射量として計測された計測噴射量および前記第１圧力センサにより検出された前記圧力上昇量の関係から、前記第１圧力センサの直線性を示す第１近似直線の式を前記制御部が演算する第１近似直線式演算段階（Ｓ２３）と、
前記第１近似直線と前記計測噴射量との差分が誤差の範囲内であるか否かに基づいて前記第１圧力センサの直線性を前記制御部が判定する第１直線性判定段階（Ｓ２４）と、
を含むことを特徴とする噴射量計測装置の機能チェック方法。
【請求項２】
前記噴射量計測装置は、前記計測室内の圧力を検出する、前記第１圧力センサとは異なる第２圧力センサ（２４）を備え、
前記マスタ液体噴射弁による噴射において、
前記計測噴射量と前記第２圧力センサにより検出された前記圧力上昇量との関係から、前記第２圧力センサの直線性を示す第２近似直線の式を前記制御部が演算する第２近似直線式演算段階（Ｓ３３）と、
前記第２近似直線と前記計測噴射量との差分が誤差の範囲内であるか否かに基づいて前記第２圧力センサの直線性を前記制御部が判定する第２直線性判定段階（Ｓ３４）と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の噴射量計測装置の機能チェック方法。
【請求項３】
被計測対象としての前記液体噴射弁（１０１）による複数の計測噴射条件ごとの噴射において、
前記第１近似直線の式と前記第２近似直線の式とに基づいて予め決定された換算係数（ＫＡ，ＫＢ）を用いて一方の圧力センサの検出圧力値（Ｗ１）を補正する補正段階（Ｓ４２）と、
当該補正後の検出圧力値（Ｗ１ｃ）と他方の圧力センサの検出圧力値（Ｗ２）との差分が誤差の範囲内であるか否かに基づいて前記第１圧力センサまたは前記第２圧力センサの機能を判定する比較判定段階（Ｓ４３）と、
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の噴射量計測装置の機能チェック方法。
【請求項４】
前記第１圧力センサは、ピエゾ抵抗式半導体圧力センサであり、
前記第２圧力センサは、前記計測室内の圧力を設定圧に調整するときにその出力信号が用いられ、金属ダイヤフラム式圧力センサであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の噴射量計測装置の機能チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴射量計測装置の機能チェック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、Ｚｅｕｃｈ法を用いて噴射量を計測する噴射量計測装置が知られている。噴射量計測装置は、燃料噴射弁の開発のための試験や、燃料噴射弁の品質評価のための噴射量の計測に使用される。
【０００３】
この噴射量計測装置は、計測室を内部に有する圧力容器と、計測室内の圧力を検出する圧力センサとを備えている。計測室内は燃料で満たされており、容器にはアダプタを介して燃料噴射弁が取り付けられる。そして、計測室内に燃料噴射弁から計測対象の燃料を噴射させると、計測室内の圧力が上昇し、このときの圧力上昇量ΔＰは、次式（１）で表される。
ΔＰ＝Ｋ（Ｑ／Ｖ）  ・・・（１）
【０００４】
ここで、Ｋは計測室内の燃料の体積弾性係数であり、Ｑは噴射量、Ｖは燃料噴射時の計測室の容積である。したがって、この圧力上昇量ΔＰを圧力センサの検出結果に基づいて検出すれば、式（１）に基づいて噴射量Ｑを算出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２３９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
こうした噴射量計測装置では、圧力センサが正しく機能しているかを確認するため、圧力センサを取り外して検定器により直線性を見ることで定期チェックを行うようにしている。しかし、検定器では実際の使用環境とは異なる環境でのチェックとなるため、厳密なチェックがなされていないといった問題があった。
【０００７】
より詳しく説明すると、圧力容器において燃料噴射弁が取り付けられるアダプタ周辺には樹脂シール部が形成され、圧力容器には安全弁等も取り付けられている。こうした部材は燃料噴射時に弾性変形するため、実際の使用環境では圧力容器が持つ全体の弾性率が変わってくる。また、圧力センサは取り付け時の締付力が加わると特性が変化する。
【０００８】
こうした理由から、本来圧力センサのチェックは、圧力容器に取り付けられた使用環境状態で直線性を見ることが重要である。また、圧力センサが故障するタイミングは不明であるため、適宜機能チェックを行い正確な噴射量を計測することが望ましいが、チェックのためにその都度圧力センサを取り外していると、設備の停止状態が頻繁に起こり、生産性を悪化させるという問題も生じていた。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、生産性を悪化させることなく、機能チェック精度を向上させることが可能な噴射量計測装置の機能チェック方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の噴射量計測装置の機能チェック方法は、第１近似直線式演算段階と、第１直線性判定段階とを含む。
【００１１】
噴射量計測装置は、計測液体が充填される計測室を内部に形成する圧力容器と、計測室内の圧力を検出する第１圧力センサと、計測室に向けて液体噴射弁から計測液体を噴射したときの計測室の圧力上昇量に相当する体積の計測液体を計測室から排出する排出手段と、排出手段から排出された計測液体の体積流量を噴射量として計測する体積流量計と、液体噴射弁および排出手段の作動を制御する制御部と、を備える。
【００１２】
第１近似直線式演算段階では、基準体積の計測液体を噴射可能なマスタ液体噴射弁による噴射において、複数の計測噴射条件ごとに体積流量計により噴射量として計測された計測噴射量および第１圧力センサにより検出された圧力上昇量の関係から、第１圧力センサの直線性を示す第１近似直線の式を制御部が演算する。
【００１３】
第１直線性判定段階では、第１近似直線と計測噴射量との差分が誤差の範囲内であるか否かに基づいて第１圧力センサの直線性を制御部が判定する。
【００１４】
本方法によれば、マスタ液体噴射弁を用いた噴射において、第１近似直線の式と実際の計測噴射量との差分が、予め定めた誤差の範囲内にあるか否かを見ることで、第１圧力センサが圧力検出に際して十分な精度を維持しているかどうかを判定することが可能である。そして、第１圧力センサが圧力容器に取り付けられた使用環境状態で直線性を見ているため、噴射量計測装置の機能チェック精度を向上させることができる。また、第１圧力センサを装置から取り外す手間がないため、短時間で機能チェックを行うことができ、総合的に噴射量計測装置の生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】噴射量計測装置の全体構成を示す模式図。
【図２】噴射量算出制御を示すフローチャート。
【図３】定期機能チェック制御を示すフローチャート。
【図４】横軸に噴射量、縦軸に圧力上昇量をとり、１次近似直線を示す図。
【図５】リアルタイム機能チェック制御を示すフローチャート。
【図６】第１圧力センサによって検出される計測室内の圧力変動を模式的に示す図。
【図７】第２圧力センサによって検出される計測室内の圧力変動を模式的に示す図。
【図８】第１圧力センサの補正後データと、第２圧力センサによる第２データとの重ね合わせを模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
〈第１実施形態〉
［構成］
本発明の第１実施形態の噴射量計測装置１の機能チェック方法について、図１〜図４を参照して説明する。まず、噴射量計測装置１の構成について、図１を参照する。噴射量計測装置１は、計測対象となる液体噴射弁としてのインジェクタ１０１から噴射される計測液体の流量を計測する装置である。噴射量計測装置１は、圧力容器２０、高圧ポンプ２１、コモンレール２２、第１圧力センサ２３、第２圧力センサ２４、電磁弁２５、レギュレータ２６、体積流量計２７、制御部２８等を備える。
【００１７】
圧力容器２０は、内部に計測室２９を有し、計測室２９に臨んで配置されたインジェクタ１０１から噴射される燃料を一時的に貯留する。計測室２９内には、噴射前に予め燃料が充填されている。計測室２９内の噴射前の圧力は、後述するレギュレータ２６によって調整される。
【００１８】
第１圧力センサ２３および第２圧力センサ２４は、計測室２９内の圧力を検出するものであり、計測室２９内の圧力に応じた信号を制御部２８に出力する。第１圧力センサ２３は、ピエゾ抵抗式半導体圧力センサであり、通常、１ショット流量や多段噴射流量を計測するときに、燃料噴射時の圧力変化を検出するために用いられる。第２圧力センサ２４は、金属ダイヤフラム式圧力センサであり、通常、計測室２９内を設定圧力に維持するためその出力信号が用いられる。
【００１９】
高圧ポンプ２１は、燃料を蓄積する図示しないタンクから燃料を汲み上げ、加圧し、加圧した燃料をコモンレール２２に供給する。コモンレール２２は、高圧ポンプ２１にて加圧された燃料を一時的に貯留し、配管を介して接続されたインジェクタ１０１に供給する。なお、コモンレール２２には図示しない圧力センサが設けられており、高圧ポンプ２１の吐出量が制御されることで、コモンレール２２内の燃料圧力が任意の設定圧に設定されるようになっている。
【００２０】
電磁弁２５は、制御部２８からの指令信号により開閉されるものであり、圧力容器とレギュレータ２６との間に設けられる。電磁弁２５が所定時間開弁されることで、計測室２９内の燃料は外部へ排出され、計測室２９内の圧力は低下する。
【００２１】
レギュレータ２６は、計測室２９内の圧力を設定圧に保持するためのものである。計測室２９内の圧力が設定圧を上回ると、その圧力分に相当する体積の燃料を，電磁弁２５を開弁させて計測室２９内から外部に排出する。例えば、レギュレータ２６の設定圧は数ＭＰａ程度に設定される。
【００２２】
体積流量計２７は、レギュレータ２６の下流側に配置されており、レギュレータ２６から排出され、体積流量計２７を通過する燃料の流量を計測し、その流量に応じた信号を制御部２８に出力する。なお、体積流量計２７により噴射量として計測されたものが、特許請求の範囲に記載の「計測噴射量」に相当する。
【００２３】
制御部２８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等を中心とするマイクロコンピュータで構成されている。制御部２８は、高圧ポンプ２１、コモンレール２２、第１圧力センサ２３、第２圧力センサ２４、電磁弁２５および体積流量計２７と電気的に接続されている。そして、制御部２８は、複数の計測噴射条件に従って、高圧ポンプ２１の回転、インジェクタ１０１の噴射のタイミングや噴射量、電磁弁２５の開閉を制御する。さらに、制御部２８は、各圧力センサ２３，２４が検出した検出データに基づいて、各種演算処理を実行する。
【００２４】
［噴射量計測方法］
次に、上記構成の噴射量計測装置１による噴射量計測方法について説明する。図２は、制御部２８が実行する噴射量計測制御の一例を示すフローチャートである。この噴射量計測制御は、計測対象となるインジェクタ１０１が圧力容器２０に取り付けられ、計測室２９内に燃料が充填された後に実行される。なお、電磁弁２５は閉弁されており、計測室２９内は密閉されている。
【００２５】
図２に示すように、まずステップ１（以下、「ステップ」をＳと省略する。）で、計測室２９内を設定圧に設定する。次に、Ｓ２で、噴射量を計測する所定の条件でインジェクタ１０１から燃料を噴射する。次に、Ｓ３で、燃料噴射によって生じた圧力上昇量ΔＰを、第１圧力センサ２３の出力信号から検出する。次に、Ｓ４で、電磁弁２５を所定時間開弁させて、噴射された体積分の燃料を計測室２９内から排出する。電磁弁２５の開弁時間は、開弁された後の計測室２９内の圧力が設定圧となるように定められる。次に、Ｓ５で、圧力上昇量ΔＰに基づいて、次式（１）により噴射量Ｑを算出する。
ΔＰ＝Ｋ（Ｑ／Ｖ）  ・・・（１）
【００２６】
ここで、Ｋは計測室２９内の燃料の体積弾性係数であり、Ｖは燃料噴射時の計測室２９の容積である。すなわち、圧力上昇量ΔＰと体積弾性係数Ｋと計測室２９の容積Ｖとに基づいてインジェクタ１０１の噴射量Ｑを算出する。なお、実際には、同一噴射条件で数十ショット程度噴射を繰り返し、得られた圧力上昇量ΔＰの平均値を取ってから、噴射量Ｑを演算するようにしている。また、噴射条件は、一つのインジェクタ１０１に対し例えば１０条件以上設定され、コモンレール２２による供給圧を適宜変え、さらに、同一供給圧の中でインジェクタ１０１の噴射量を変えて設定される。
【００２７】
［定期機能チェック方法］
次に、上記構成の噴射量計測装置１の定期機能チェック方法について説明する。本実施形態では、機能チェックとして具体的に、噴射量計測装置１が備える圧力センサ２３，２４の故障を診断する故障診断方法について説明する。第１実施形態は、製品としてのインジェクタ１０１の噴射量を量産流動的に計測する前段階として、マスタインジェクタ１０２を用いた定期チェックにおける方法である。図１において、圧力容器２０にはマスタインジェクタ１０２が配置される。マスタインジェクタ１０２は、基準となる所定体積量の燃料を噴射可能であり、各噴射条件における噴射量が保証されている。
【００２８】
図３は、制御部２８が実行する定期機能チェック制御の一例を示すフローチャートである。この定期機能チェック制御は、マスタインジェクタ１０２が圧力容器２０に取り付けられ、計測室２９内に燃料が充填された後に実行される。なお、本制御は各圧力センサ２３，２４について同様に実行されるが、以下の説明においては、第１圧力センサ２３を例に説明する。まず、Ｓ２１で、噴射量がそれぞれ異なる多水準（例えば４水準）の噴射条件を設定する。Ｓ２２で、各噴射条件において、体積流量計２７から噴射量Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４と、第１圧力センサ２３から圧力上昇量ΔＰ１，ΔＰ２，ΔＰ３，ΔＰ４を計測する。圧力上昇量ΔＰは、同一噴射条件で数十ショット程度噴射を繰り返し、得られた圧力上昇量ΔＰの平均値が採用される。
【００２９】
次に、Ｓ２３で、各水準のうち最低噴射量である噴射量Ｑ１と、最高噴射量である噴射量Ｑ４における計測値から、第１近似直線Ｌの式を算出する。図４は、横軸に噴射量Ｑ、縦軸に圧力上昇量ΔＰをとり、第１近似直線Ｌを示す図である。この第１近似直線Ｌの式は、次式（２）で表される。
ΔＰ＝Ａ×Ｑ＋Ｂ  ・・・（２）
【００３０】
ここで、Ａ，Ｂは算出された所定係数である。図３のフローチャートに戻り、Ｓ２４で、計測した噴射量Ｑ２，Ｑ３を第１近似直線Ｌの式に代入して得た演算値ΔＰｃ２，ΔＰｃ３と、実計測で得たΔＰ２，ΔＰ３との差分Ｄ２，Ｄ３をとり、差分Ｄ２，Ｄ３と誤差Ｅｒｒとの判定を行う。誤差Ｅｒｒは、センサ２３，２４ごとに所定値に設定され、差分Ｄ２，Ｄ３が共に図４に示す誤差Ｅｒｒの範囲内であれば、機能が正常と判定でき、例えば、差分Ｄ２，Ｄ３のいずれかが誤差Ｅｒｒの範囲外である場合には、異常と判定できる。
【００３１】
このように、所謂直線性により各圧力センサ２３，２４の故障診断を行っている。なお、第２圧力センサ２４については、上記と同様にＳ３１〜Ｓ３４として実行され、Ｓ３３で第２近似直線の式を算出し、Ｓ３４で第２近似直線の式に代入して得た演算値と実計測値との差分に基づいてその機能を判定する。本実施形態におけるＳ２３の処理が特許請求の範囲に記載の「第１近似直線式演算段階」に相当し、Ｓ３３の処理が「第２近似直線式演算段階」に相当する。また、Ｓ２４の処理が特許請求の範囲に記載の「第１直線性判定段階」に相当し、Ｓ３４の処理が「第２直線性判定段階」に相当する。
【００３２】
［効果］
（１）本実施形態によれば、マスタインジェクタ１０２を用いて、各圧力センサ２３，２４が圧力容器２０に取り付けられた使用環境状態で直線性を見ているため、圧力容器２０から取り外して検査する場合と比較して圧力センサ２３，２４の直線性をより正確に把握することができる。
【００３３】
（２）また、圧力センサ２３，２４が故障するタイミングは不明であるため、適宜機能チェックを行うことが望ましいが、チェックのためにその都度圧力センサ２３，２４を取り外していると噴射量計測装置１の生産性を悪化させる虞がある。しかし、本発明の方法によれば、各圧力センサ２３，２４を装置から取り外す手間がないため短時間で機能チェックを行うことができ、噴射量計測装置１としての生産性を悪化させることなく効率的に機能チェックを行うことができる。
【００３４】
〈第２実施形態〉
［リアルタイム機能チェック方法］
次に、本発明の第２実施形態の噴射量計測装置１の機能チェック方法について、図５〜図８を参照して説明する。第２実施形態は、インジェクタ１０１の噴射量を量産流動的に計測する設備稼働時において、機能チェックをリアルタイムで行う方法である。前提として、上記第１実施形態における定期チェックを経ており、各圧力センサ２３，２４の直線性が保証されているものとする。
【００３５】
噴射量計測装置１１の構成および噴射量計測制御については上記第１実施形態と同様であるため、説明は省略する。本実施形態では、一つのインジェクタ１０１に対して、複数の噴射条件により噴射量計測を実行する。一つのインジェクタ１０１に対して噴射量計測が終了すると、インジェクタ１０１は圧力容器２０から取り外され、次のインジェクタ１０１が圧力容器２０に取り付けられ、連続的に噴射量計測が実行される。
【００３６】
本実施形態では、種類の異なる２つの圧力センサ２３，２４それぞれにより、燃料噴射時の圧力変化を検出し、直線性を比較することで、設備稼働時における圧力センサ２３，２４の機能チェックをリアルタイムで行う点が特徴である。
【００３７】
図５は、リアルタイム機能チェック制御の一例を示すフローチャートである。このリアルタイム機能チェック制御は、計測対象のインジェクタ１０１が圧力容器２０に取り付けられ、計測室２９内に燃料が充填された状態でインジェクタ１０１による燃料噴射が実行された後に実行される。図５に示すように、Ｓ４１で、各噴射条件における圧力上昇量ΔＰを取得する。なお、圧力上昇量ΔＰは、同一噴射条件で数十ショット程度噴射を繰り返し、得られた圧力上昇量ΔＰの平均値が採用される。
【００３８】
図６の第１データＷ１および図７の第２データＷ２に示すように、計測室２９内に燃料が噴射されるとΔＰだけ計測室２９内の圧力が上昇する。第１データＷ１は第１圧力センサ２３の出力値であり、第２データＷ２は第２圧力センサ２４の出力値である。また、第１圧力センサ２３により検出される圧力上昇量ΔＰの平均値は、図２に示す噴射量算出制御におけるＳ３において同様に用いられ、本制御と同時進行的に噴射量算出制御も実行される。
【００３９】
図５のフローチャートを再び参照し、圧力上昇量ΔＰを取得した後には、Ｓ４２で、第１データＷ１を換算係数ＫＡ，ＫＢを用いて補正する。ＫＡは、検出波形の傾きの補正値であり、ＫＢは検出波形の上下方向の平行移動の補正値である。補正後データＷ１ｃは、第１データＷ１にＫＡを乗じて、ＫＢを加えた値として次式（３）で求められる。
Ｗ１ｃ＝Ｗ１×ＫＡ＋ＫＢ  ・・・（３）
【００４０】
ここで、換算係数ＫＡ，ＫＢは定期チェックのときのデータから得る。式（２）より、第１圧力センサ２３の１次近似直線は、次式（４）で表されるものとする。
ΔＰ＝Ａ１×Ｑ＋Ｂ１  ・・・（４）
【００４１】
同様に、第２圧力センサ２４の１次近似直線は、次式（５）で表されるものとする。
ΔＰ＝Ａ２×Ｑ＋Ｂ２  ・・・（５）
このとき、換算係数ＫＡは、次式（６）で表される。
ＫＡ＝Ａ２／Ａ１  ・・・（６）
換算係数ＫＢは、図６，図７に示すように、各センサ２３，２４により計測された噴射直前の計測室２９内圧力Ｐ１，Ｐ２と換算係数ＫＡを用いて、次式（７）で表される。
ＫＢ＝Ｐ２−（ＫＡ×Ｐ１）  ・・・（７）
【００４２】
そして、Ｓ４３で、この補正後データＷ１ｃと第２データＷ２とを重ね合わせて両データの差分を取り、差分が誤差の範囲内であるか否か判定する。図８に示すように、燃料噴射直前の時間ｔ１における差分と、噴射後圧力が安定してからの時間ｔ２における差分を取る。この差分があらかじめ定めた誤差の範囲内であれば、両センサ２３，２４の直線性は共に保たれていると判定される。差分が誤差の範囲外であれば、いずれかのセンサの直線性が損なわれていると判定される。すなわち、この状態での算出噴射量は、いずれかの圧力センサ２３，２４の故障によって正確ではなく、インジェクタ１０１の不良ではないことが把握される。
【００４３】
本実施形態におけるＳ４２の処理が特許請求の範囲に記載の「補正段階」に相当し、Ｓ４３の処理が特許請求の範囲に記載の「比較判定段階」に相当する。
【００４４】
本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を奏する。さらに、本実施形態では、以下の効果を奏する。第１圧力センサ２３および第２圧力センサ２４は、マスタインジェクタ１０２による噴射において、Ｓ２４での第１直線性判定段階とＳ３４での第２直線性判定段階によりその直線性が保証されている。直線性が保証されたセンサ同士であれば、適切な換算係数を掛け合わせることで両者の検出波形が重なり合うはずである。よって、一方のセンサ２３の検出波形に適切な換算係数を用いて補正された圧力値と、他方のセンサ２４の圧力値との差分を取り、この差が大きければいずれかのセンサ２３，２４の直線性が損なわれていると判定できる。
【００４５】
本実施形態では、第１圧力センサ２３の出力波形を補正して、第２圧力センサ２４の検出波形と重ね合わせている。このように、既存の２つのセンサ出力を用い、お互いのセンサ２３，２４を監視し合うことによって、被計測対象としてのインジェクタ１０１の噴射において、インジェクタ１０１の噴射量を算出しつつリアルタイムで圧力センサ２３，２４の機能チェックを行うことができる。
【００４６】
また、これまでは、インジェクタ１０１の噴射量しかチェックすることができなかったが、インジェクタ１０１の不良ではなく、圧力センサ２３，２４の故障が原因で噴射量の計測値が規格から外れていることを把握することができる。このように、噴射量計測装置１の機能チェックを行うことで、ひいてはインジェクタ１０１の品質確保につながる。
【００４７】
〈他の実施形態〉
上記第１実施形態では、図３に示すＳ２１で、噴射量がそれぞれ異なる４水準の噴射条件を設定するようにしたが、４水準に限らず、少なくとも３水準以上の複数条件であれば良い。
【００４８】
上記第２実施形態では、第１圧力センサ２３による出力値を換算係数ＫＡ，ＫＢを用いて補正するようにしたが、第１圧力センサ２３の出力値はそのままで、第２圧力センサ２４による出力値を補正するようにしても良い。この場合、予め、第１圧力センサ２３を基準とした換算係数を算出しておいて、この換算係数に基づき補正すれば良い。
【００４９】
上記第２実施形態では、２つの圧力センサ２３，２４を計測原理の種類が異なるセンサで構成したが、同一種類の複数の圧力センサであっても良い。例えば、計測室２９内の圧力上昇量検出用に、２つのピエゾ抵抗式半導体圧力センサが設けられている場合には、この２つの圧力センサを互いに監視し合うようにしても良い。レンジが略同一であれば、補正段階では換算係数ＫＡ＝１、ＫＢ＝０として処理することができる。
【００５０】
上記各実施形態において、各機能を統括する制御部２８を一つ設ける構成としたが、制御部２８は物理的に１つの装置に限らず、機能ごとに物理的に分離しておりフローの各ステップを個別に実行するものとして構成しても良い。
【００５１】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１    ・・・噴射量計測装置
２０    ・・・圧力容器
２３    ・・・第１圧力センサ
２４    ・・・第２圧力センサ
２５    ・・・電磁弁（排出手段）
２７    ・・・体積流量計
２８    ・・・制御部
２９    ・・・計測室
１０１    ・・・インジェクタ（液体噴射弁）
１０２    ・・・マスタインジェクタ（液体噴射弁、マスタ液体噴射弁）
【図１】
0006365399.tif 000002
【図２】
0006365399.tif 000003
【図３】
0006365399.tif 000004
【図４】
0006365399.tif 000005
【図５】
0006365399.tif 000006
【図６】
0006365399.tif 000007
【図７】
0006365399.tif 000008
【図８】
0006365399.tif 000009