(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子を内蔵してなる複数の半導体モジュール（２）と、
該複数の半導体モジュール（２）と共に積層配置されて積層体（１０）を構成する複数の冷却管（３１）を有する第１冷却器（３）と、
上記半導体モジュール（２）以外の発熱体（１１、１２）と、
該発熱体（１１、１２）に接触配置された第２冷却器（４）と、
積層方向（Ｘ）における上記第１冷却器（３）の前端に配されていると共に、該第１冷却器（３）と上記第２冷却器（４）とを連結する連結ブロック体（５）と、
上記第１冷却器（３）の後端に配されて、前方へ向かって上記積層体（１０）を加圧する加圧部材（１３）と、を有し、
上記連結ブロック体（５）は、上記第１冷却器（３）中の第１冷媒流路（３０）と上記第２冷却器（４）中の第２冷媒流路（４０）とを連通させる連通流路（５０）を備えており、
上記連結ブロック体（５）の前面は、上記第２冷却器（４）又は上記発熱体（１１、１２）に対して面で当接していることを特徴とする電力変換装置（１）。
【請求項２】
上記連結ブロック体（５）は、互いに独立した上記連通流路（５０）を複数備えていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置（１）。
【請求項３】
上記連通流路（５０）の一対の開口端（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）の並び方向は、上記積層方向（Ｘ）と異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力変換装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体素子を内蔵した複数の半導体モジュール及びそれ以外の発熱体を備えた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気自動車、ハイブリッド自動車等の動力源である交流モータと、車両に搭載された直流バッテリーとの間において、電力の変換を行うための電力変換装置がある。電力変換装置には、スイッチング素子を内蔵してなる複数の半導体モジュールが配設されている。半導体モジュールは、スイッチング素子に流れる被制御電流によって発熱する。
【０００３】
また、電力変換装置には、半導体モジュール以外にも、リアクトル等の電子部品が組み込まれている。そのため、半導体モジュールのみならず、それ以外の発熱する電子部品についても、冷却を行うことが求められる場合がある。
【０００４】
半導体モジュールを効率よく冷却する構造としては、半導体モジュールと冷却管とを交互に積層した積層体を構成することで、半導体モジュールを両主面から冷却可能にしたものがある。
【０００５】
そして、半導体モジュールとそれ以外の発熱体との双方を簡易な構成において効率よく冷却するため、特許文献１には、半導体モジュールを冷却する冷却器の冷媒流路と、発熱体を冷却する冷却器の冷媒流路とを、管状の接続部材によって連通させているものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２２２９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の電力変換装置においては、２つの冷却器を管状の接続部材によって接続しているため、その構造が複雑になりやすい。また、２つの冷却器の位置関係等の設計自由度が制限されやすい。
【０００８】
また、半導体モジュールと冷却管との積層体を積層方向に加圧する場合、積層体の一端側から加圧力を受ける必要がある。しかし、管状の接続部材が配設されていると、加圧力を受ける面積を確保し難いという問題もある。
【０００９】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、半導体モジュール及び他の発熱体の冷却構造の設計自由度を向上させると共に、積層体の加圧構造を容易に実現することができる電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、半導体素子を内蔵してなる複数の半導体モジュールと、
該複数の半導体モジュールと共に積層配置されて積層体を構成する複数の冷却管を有する第１冷却器と、
上記半導体モジュール以外の発熱体と、
該発熱体に接触配置された第２冷却器と、
積層方向における上記第１冷却器の前端に配されていると共に、該第１冷却器と上記第２冷却器とを連結する連結ブロック体と、
上記第１冷却器の後端に配されて、前方へ向かって上記積層体を加圧する加圧部材と、を有し、
上記連結ブロック体は、上記第１冷却器中の第１冷媒流路と上記第２冷却器中の第２冷媒流路とを連通させる連通流路を備えており、
上記連結ブロック体の前面は、上記第２冷却器又は上記発熱体に対して面で当接していることを特徴とする電力変換装置にある。
【発明の効果】
【００１１】
上記電力変換装置において、第１冷却器の第１冷媒流路と第２冷却器の第２冷媒流路とは、連結ブロック体に形成された連通流路によって連通されている。それゆえ、第１冷媒流路と第２冷媒流路とを簡易な構成において連通させることができる。すなわち、連通流路は、連結ブロック体内に設ける連通流路の形状を、第１冷媒流路と第２冷媒流路との位置関係に応じて適宜形成することにより、これらを容易に連通させることができる。それゆえ、連結ブロック体の外形自体を複雑な形状にしなくてもよい。その結果、第１冷媒流路と第２冷媒流路とを連通させるための第１冷却器と第２冷却器との位置関係や形状等の自由度が向上し、半導体モジュール及び発熱体の冷却構造の設計自由度を向上させることができる。
【００１２】
また、積層方向における第１冷却器の前端に連結ブロック体が配置されており、連結ブロック体に連通流路が形成されている。それゆえ、第１冷却器の前端に配された冷却管の主面において積層体を支持する面積をかせぐことができる。その結果、加圧部材によって充分な加圧力にて積層体を加圧する加圧構造を容易に実現することができる。
【００１３】
以上のごとく、本発明によれば、半導体モジュール及び他の発熱体の冷却構造の設計自由度を向上させると共に、積層体の加圧構造を容易に実現することができる電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における、電力変換装置の上面図。
【図２】図１の、II−II線矢視断面図。
【図３】実施例１における、連結ブロック体の斜視図。
【図４】実施例２における、電力変換装置の上面図。
【図５】図４の、Ｖ−Ｖ線矢視断面図。
【図６】実施例３における、電力変換装置の、連通流路を通る断面図。
【図７】実施例４における、連結ブロック体の周囲の上面図。
【図８】実施例５における、電力変換装置の上面図。
【図９】実施例５における、連結ブロック体の、連通流路を通る断面図。
【図１０】実施例６における、電力変換装置の上面図。
【図１１】実施例６における、連結ブロック体の、連通流路を通る断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記電力変換装置は、例えば、電気自動車又はハイブリッド自動車に搭載され、直流電源と車両の駆動源としての三相交流回転電機との間の電力変換を行うものとすることができる。
また、上記発熱体としては、例えば、リアクトル等の電子部品、ＤＣ−ＤＣコンバータ等の電気機器とすることができる。
【００１６】
本明細書においては、積層体の積層方向を、単に積層方向という。また、積層方向における、上記加圧部材が積層体を押圧する側を「前方」、その反対側を「後方」として適宜説明する。
【実施例】
【００１７】
（実施例１）
上記電力変換装置の実施例につき、図１〜図３を用いて説明する。
本例の電力変換装置１は、図１、図２に示すごとく、半導体素子を内蔵してなる複数の半導体モジュール２と、複数の半導体モジュール２と共に積層配置されて積層体１０を構成する複数の冷却管３１を有する第１冷却器３とを有する。また、電力変換装置１は、半導体モジュール２以外の発熱体（リアクトル１１、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２）と、該発熱体に接触配置された第２冷却器４とを有する。
【００１８】
また、電力変換装置１は、積層方向Ｘにおける第１冷却器３の前端に配されていると共に、第１冷却器３と第２冷却器４とを連結する連結ブロック体５を有する。また、電力変換装置１は、第１冷却器３の後端に配されて、前方へ向かって積層体１０を加圧する加圧部材１３を有する。図１〜図３に示すごとく、連結ブロック体５は、第１冷却器３中の第１冷媒流路３０と第２冷却器４中の第２冷媒流路４０とを連通させる連通流路５０を備えている。
【００１９】
半導体モジュール２は、ＩＧＢＴ等のスイッチング素子やＦＷＤ等のダイオードを内蔵してなる。複数の半導体モジュール２と、それらを両主面から冷却する複数の冷却管３１とが積層されて、積層体１０が構成されている。
【００２０】
図１に示すごとく、積層方向Ｘに隣り合う冷却管３１は、その長手方向の両端部において連結管３２によって互いに連結されている。連結管３２は、積層方向Ｘに変形可能に構成されている。冷却管３１及び連結管３２は、第１冷却器３を構成している。なお、適宜、冷却管３１の長手方向を横方向Ｙといい、積層方向Ｘ及び横方向Ｙに直交する方向を、高さ方向Ｚという。
【００２１】
図２に示すごとく、第１冷却器３の前端に配された冷却管３１には、横方向Ｙにおける両端部において、第１冷却器３に冷媒を導入し、又は、第１冷却器３から冷媒を排出する一対の突出管３３が、前方に向かって突出形成されている。
【００２２】
積層体１０の前方には、発熱体としてのリアクトル１１及びＤＣ−ＤＣコンバータ１２が配されている。リアクトル１１とＤＣ−ＤＣコンバータ１２とは、高さ方向Ｚに並んで配されている。
【００２３】
図１、図２に示すごとく、積層体１０、リアクトル１１、及びＤＣ−ＤＣコンバータ１２は、積層方向Ｘ及び横方向Ｙから、ケース６によって囲まれている。図２に示すごとく、ケース６内の前方部には、高さ方向Ｚの一方に向かって開口し、内側にリアクトル１１が収容されたリアクトル収容部６１と、高さ方向Ｚの他方に向かって開口し、内側にＤＣ−ＤＣコンバータ１２が収容されたコンバータ収容部６２とが形成されている。
【００２４】
第２冷却器４は、リアクトル収容部６１とコンバータ収容部６２との間に配設され、リアクトル１１及びＤＣ−ＤＣコンバータ１２に接触している。
【００２５】
図１に示すごとく、第２冷媒流路４０は、横方向Ｙにおける第２冷却器４の両端部付近に一対形成されており、それぞれ積層方向Ｘに延びるように形成されている。図２に示すごとく、一対の第２冷媒流路４０の各前端部には、冷媒を導入、排出するための導入パイプ１１１、排出パイプ１１２が嵌入されている。
【００２６】
図１、図３に示すごとく、積層方向Ｘにおける第１冷却器３と第２冷却器４との間には、金属製の連結ブロック体５が配されている。連結ブロック体５は、直方体形状の外形を呈しており、例えばアルミニウムからなる。
【００２７】
図１〜図３に示すごとく、連結ブロック体５は、横方向Ｙにおける両端部付近において、積層方向Ｘに貫通して形成された一対の連通流路５０を有する。すなわち、本例において、連結ブロック体５は、互いに独立した連通流路５０を２つ備えている。また、本例において、各連通流路５０の一対の開口端５０ａ、５０ｂの並び方向は、積層方向Ｘと一致している。連通流路５０は、例えば、直方体形状の金属ブロックを積層方向Ｘに穿孔することにより形成される。
【００２８】
図１、図２に示すごとく、第１冷却器３と第２冷却器４とは、積層方向Ｘに一直線状に配されている。図２に示すごとく、連結ブロック体５における一対の連通流路５０には、後方から第１冷却器３の一対の突出管３３が嵌入されている。第１冷却器３の前端に配された冷却管３１の前端面は、その略全面において連結ブロック体５に当接している。
【００２９】
連結ブロック体５の前端面は、第２冷却器４と当接している。このとき、連結ブロック体５における連通流路５０の前方側の開口端５０ａと、第２冷却器４における第２冷媒流路４０の後方側の開口端４０ａとを、重ね合わせるように、連結ブロック体５と第２冷却器４とが当接配置されている。そして、連結ブロック体５における連通流路５０の周囲と第２冷却器４における第２冷媒流路４０の周囲との間はシールされている（図示略）。
【００３０】
これにより、第１冷却器３の第１冷媒流路３０と、第２冷却器４の第２冷媒流路４０とは、連結ブロック体５の連通流路５０によって連通されている。これにより、冷却媒体を第１冷媒流路３０と第２冷媒流路４０とに連続して流通させることができる。
【００３１】
すなわち、導入パイプ１１１から導入された冷却媒体は、第２冷却器４の一方の第２冷媒流路４０を通る。この間に、冷却媒体とリアクトル１１及びＤＣ−ＤＣコンバータ１２との間で熱交換が行われ、リアクトル１１、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２が冷却される。そして、冷却媒体は、第２冷媒流路４０から連結ブロック体５の一方の連通流路５０を通り、突出管３３から第１冷却器３の第１冷媒流路３０に流入する。
【００３２】
第１冷却器３内に導入された冷却媒体は、連結管３２を適宜通り、各冷却管３１に分配されると共にその長手方向に流通する。この間に冷却媒体と半導体モジュール２との間で熱交換が行われ、半導体モジュール２が冷却される。そして、冷却媒体は、下流側の連結管３２を適宜通り、下流側の突出管３３において第１冷却器３から排出される。そして、その冷却媒体は、連結ブロック体５の連通流路５０、第２冷却器４の第２冷媒流路４０を通る。この間にも、冷却媒体とリアクトル１１及びＤＣ−ＤＣコンバータ１２との間で熱交換が行われる。そして、冷却媒体は、排出パイプ１１２から排出される。
【００３３】
冷却媒体としては、例えば、水やアンモニア等の自然冷媒、エチレングリコール系の不凍液を混入した水、フロリナート（登録商標）等のフッ化炭素系冷媒、ＨＣＦＣ１２３、ＨＦＣ１３４ａ等のフロン系冷媒、メタノール、アルコール等のアルコール系冷媒、アセトン等のケトン系冷媒等を用いることができる。
【００３４】
図１に示すごとく、第１冷却器３の後方には、支承ピン１１３によって支承された加圧部材１３が配されている。加圧部材１３は、積層方向Ｘに圧縮された状態にて、積層体１０の後端面とケース６の内側面との間に配されている。これにより、加圧部材１３は積層体１０を前方へ向って加圧している。加圧部材１３は、例えば板バネ等の弾性部材からなる。
【００３５】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記電力変換装置１において、第１冷却器３の第１冷媒流路３０と第２冷却器４の第２冷媒流路４０とは、連結ブロック体５に形成された連通流路５０によって連通されている。それゆえ、第１冷媒流路３０と第２冷媒流路４０とを簡易な構成において連通させることができる。すなわち、連通流路５０は、連結ブロック体５内に設ける連通流路５０の形状を、第１冷媒流路３０と第２冷媒流路４０との位置関係に応じて適宜形成することにより、これらを容易に連通させることができる。そのため、連結ブロック体５の外形自体を複雑な形状にしなくてもよい。その結果、第１冷媒流路３０と第２冷媒流路４０とを連通させるための第１冷却器３と第２冷却器４との位置関係や形状等の自由度が向上し、半導体モジュール２及び発熱体（リアクトル１１、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２）の冷却構造の設計自由度を向上させることができる。
【００３６】
また、積層方向Ｘにおける第１冷却器３の前端に連結ブロック体５が配置されており、連結ブロック体５に連通流路５０が形成されている。それゆえ、第１冷却器３の前端に配された冷却管３１の主面において積層体１０を支持する面積を稼ぐことができる。その結果、加圧部材１３によって充分な加圧力にて積層体１０を加圧する加圧構造を容易に実現することができる。
【００３７】
また、連結ブロック体５は、互いに独立した連通流路５０を複数備えている。それゆえ、第１冷媒流路３０と第２冷媒流路４０とを、複数箇所において適宜連通させることができ、冷却構造の設計自由度を向上させることができる。
【００３８】
以上のごとく、本例によれば、半導体モジュール及び他の発熱体の冷却構造の設計自由度を向上させると共に、積層体の加圧構造を容易に実現することができる電力変換装置を提供することができる。
【００３９】
（実施例２）
本例は、図４、図５に示すごとく、第１冷却器３と第２冷却器４とが、高さ方向Ｚにずれた位置に配されている例である。なお、図４以降においては、ケース（図１、図２における符号６参照）の図示を省略している。
【００４０】
本例において、積層体１０の前方に配された連結ブロック体５の前端面には、リアクトル１１が当接配置されている。そして、リアクトル１１における高さ方向Ｚの一方側に、第２冷却器４が配されている。
【００４１】
図５に示すごとく、第２冷却器４は、高さ方向Ｚの一端面を後退させた凹部４１を有する。そして、凹部４１を覆うように、リアクトル１１及び連結ブロック体５が配置されている。これにより、凹部４１とリアクトル１１及び連結ブロック体５との間の領域に第２冷媒流路４０が形成されている。
【００４２】
連結ブロック体５には、該連結ブロック体５を略Ｌ字状に貫通してなる連通流路５０が形成されている。すなわち、連通流路５０は、連結ブロック体５の後端面から前方に向って延びた後、高さ方向Ｚにおける第２冷却器４側に向って屈曲して、第２冷却器４の凹部４１に向って開口するように形成されている。これにより、連通流路５０は、第２冷媒流路４０と連通している。そして、連通流路５０には、後方から第１冷却器３の突出管３３が嵌入されている。これにより、連通流路５０は第１冷媒流路３０と連通され、第１冷媒流路３０と第２冷媒流路４０とが連通される。
【００４３】
連通流路５０の一対の開口端５０ａ、５０ｂの並び方向は、積層方向Ｘと異なる。本例において、連通流路５０の一対の開口端５０ａ、５０ｂの並び方向は、積層方向Ｘと高さ方向Ｚとの双方に対して傾斜している。
【００４４】
リアクトル１１は、リアクトルケース６３内に、コイル（図示略）及び磁性粉末混合樹脂からなるコア６４を収容してなる。リアクトルケース６３は、高さ方向Ｚに直交する方向に形成され、第２冷却器４の凹部４１を覆う底壁部６３１と、底壁部６３１の端縁から高さ方向Ｚに立設された側壁部６３２とを有する。
【００４５】
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４６】
本例において、連通流路５０の一対の開口端５０ａ、５０ｂの並び方向は、積層方向Ｘと異なっているため、第１冷却器３と第２冷却器４とが高さ方向Ｚにおける異なる位置に配されている場合においても、第１冷却器３の第１冷媒流路３０と、第２冷却器４の第２冷媒流路４０とを、連結ブロック体５の連通流路５０によって連通させることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４７】
（実施例３）
本例は、図６に示すごとく、実施例２の変形例である。本例において、連結ブロック体５は、直方体形状の外形を呈した金属製の金属ブロック５１と、リアクトル１１の一部とからなる。
【００４８】
リアクトルケース６３の後端部には、側壁部６３２の後端側部分から、後方に向って設けられた厚肉部６３３が形成されている。
【００４９】
厚肉部６３３の後端面には、金属ブロック５１の前端面が当接して配置されている。本例においては、金属ブロック５１とリアクトルケース６３の厚肉部６３３とが、連結ブロック体５を構成している。そして、連結流路６３０が、金属ブロック５１と厚肉部６３３とにわたって連続するように形成されている。
【００５０】
その他は、実施例２と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例２において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例２と同様の構成要素等を表す。
本例においても、実施例２と同様の作用効果を有する。
【００５１】
なお、本例においては、連結ブロック体５をリアクトルケース６３の厚肉部６３３と金属ブロック５１とによって構成した例を示したが、これに限られるものではない。例えば、連結ブロック体５を、リアクトルケース６３の厚肉部６３３のみによって構成し、厚肉部６３３に第１冷却器３の突出管３３を直接嵌入する構成としてもよい。
【００５２】
（実施例４）
本例は、図７に示すごとく、実施例１に対して、第１冷却器３の第１冷媒流路３０における一対の開口端３０ａ同士の間隔と、第２冷却器４の第２冷媒流路４０における後方の一対の開口端４０ａ同士の間隔とを異ならせた例である。本例においては、第１冷媒流路３０の一対の開口端３０ａ同士の間隔よりも第２冷媒流路４０の一対の開口端４０ａ同士の間隔を大きくしている。
【００５３】
連結ブロック体５の一対の連通流路５０は、積層方向Ｘにおける第１冷却器３側から第２冷却器４側へ向うにつれて、互いに横方向Ｙに離れる方向に向かうように傾斜している。これにより、一対の連通流路５０の前方の開口端５０ａ同士の間隔は、一対の連通流路５０の後方の開口端５０ｂ同士の間隔よりも大きくなっている。
【００５４】
連通流路５０の一対の開口端５０ａ、５０ｂの並び方向は、積層方向Ｘと異なる。本例において、連通流路５０の一対の開口端５０ａ、５０ｂの並び方向は、積層方向Ｘと横方向Ｙとの双方に対して傾斜している。
【００５５】
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００５６】
本例において、連通流路５０の一対の開口端５０ａ、５０ｂの並び方向は、積層方向Ｘと異なっているため、第１冷却器３の冷媒流路３０における一対の開口端３０ａ同士の間隔と、第２冷却器４の第２冷媒流路４０における後方の一対の開口端４０ａ同士の間隔とが異なっている場合においても、第１冷却器３の第１冷媒流路３０と、第２冷却器４の第２冷媒流路４０とを連結ブロック体５の連通流路５０によって連通させることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５７】
（実施例５）
本例は、図８、図９に示すごとく、高さ方向Ｚから見たとき、積層体１０とリアクトル１１とが横方向Ｙに並んで配置されている例である。第２冷却器４は、リアクトル１１における高さ方向Ｚの一方側において、リアクトル１１に接触して配置されている。なお、本例においては、横方向Ｙにおける積層体１０側をＹ１側、横方向Ｙにおけるリアクトル１１側をＹ２側という。
【００５８】
積層体１０の第１冷却器３と第２冷却器４とは、横方向Ｙに並んで配置されている。第１冷却器３のＹ２側に、第２冷却器４が配置されている。
【００５９】
第１冷却器３の第１冷媒流路３０の一対の開口端３０ａは前方を向いている。また、第２冷却器４の第２冷媒流路４０は、高さ方向Ｚから見た形状がＵ字状を有する。そして、第２冷媒流路４０の一対の開口端４０ａも前方を向いている。そして、本例の電力変換装置１においては、第１冷却器３の前端と第２冷却器４の前端との双方に当接するように、連結ブロック体５が配設されている。
【００６０】
連結ブロック体５は、第１冷却器３の前端と第２冷却器４の前端とにわたって、配されている。連結ブロック体５は、第１冷媒流路３０の一対の開口端３０ａのうちＹ２側のものと、第２冷媒流路４０の一対の開口端４０ａのうちＹ１側のものとを連結するように、連結流路５０が形成されている。これにより、連結流路５０が、第１冷媒流路３０と第２冷媒流路４０とを連通させている。
【００６１】
具体的には、連結ブロック体５には、一対の開口端５０ｃが後方を向き、これらの開口端５０ｃをつなぐように連通流路５０が形成されている。図８、図９に示すごとく、本例において、連通流路５０は、高さ方向Ｚから見た形状がＵ字状となるように形成されている。本例において、連通流路５０の一対の開口端５０ｃの並び方向は、横方向Ｙである。
【００６２】
図８に示すごとく、連結ブロック体５には、横方向ＹにおけるＹ１側の端部に、外部から第１冷媒流路３０に冷却媒体を導入するための導入側流路７１が形成されており、横方向ＹにおけるＹ２側の端部に、第２冷媒流路４０から外部に冷却媒体を排出するための排出側流路７２が形成されている。導入側流路７１及び排出側流路７２は、積層方向Ｘに連結ブロック体５を貫通してなる。
【００６３】
連結ブロック体５の導入側流路７１には、前方から導入パイプ１１１が嵌入されており、排出側流路７２には、前方から排出パイプ１１２が嵌入されている。
【００６４】
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００６５】
本例のように、高さ方向Ｚから見たとき、積層体１０とリアクトル１１とが横方向Ｙに並んでいる場合においても、第１冷却器３の第１冷媒流路３０と、第２冷却器４の第２冷媒流路４０とを、連結ブロック体５の連通流路５０によって連通させることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００６６】
（実施例６）
本例は、図１０、図１１に示すごとく、実施例５に対して、第２冷却器４の第２冷媒流路４０の形状を変更した例である。本例において、第２冷媒流路４０は、一端が積層方向Ｘの一方側に向って開口しており、他端が積層方向Ｘの他方側に向って開口している。第２冷媒流路４０は、積層方向Ｘにおける中間部位が、積層方向Ｘにおける両端部位よりも横方向Ｙに広がっている。第２冷媒流路４０は、高さ方向Ｚから見て、リアクトル１１の略全域に形成されている。
【００６７】
連結ブロック体５には、排出側流路（実施例４の図８、図９の符号７２参照）が設けられていない。図１０に示すごとく、本例において、排出パイプ１１２は、第２冷媒流路４０の後端に嵌入されている。
【００６８】
その他は、実施例５と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例５において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例５と同様の構成要素等を表す。
本例においても、実施例５と同様の作用効果を有する。
【００６９】
なお、本発明は、上記実施例に限られず、第１冷却器の第１冷媒流路と第２冷却器の第２冷媒流路とを連通させる構造であるならば、種々の変更を行うことができる。すなわち、第１冷却器と第２冷却器との様々な位置関係に応じて、連結ブロック体、連通流路の形状を変更することにより、第１冷媒流路と第２冷媒流路とを連通させることができる。
【００７０】
また、連結ブロック体を構成する部材は、単数でも複数でもよい。例えば、実施例５又は実施例６において、連結ブロック体５を、横方向Ｙにおける積層体１０とリアクトル１１との間で分割した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  電力変換装置
１０  積層体
１１  リアクトル
１２  ＤＣ−ＤＣコンバータ
２  半導体モジュール
３  第１冷却器
３０  第１冷媒流路
３１  冷却管
４  第２冷却器
４０  第２冷媒流路
５  連結ブロック体
５０  連通流路
Ｘ  積層方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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