(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含み、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量に対し、成分（Ａ）の含有量が２０〜６０重量％、成分（Ｂ）の含有量が３０〜５０重量％、成分（Ｃ）の含有量が１０〜３０重量％であり、かつ［成分（Ｂ）の重量］／［成分（Ｃ）の重量］が１．３〜５．０である組成物を下記成分（Ｄ）の存在下で動的熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：油展前ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が５０〜１５０である油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｃ）：ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が５０〜１００である非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｄ）：有機過酸化物  
【請求項２】
２１０℃、せん断速度１２１６ｓ−１での溶融粘度が１２０Ｐａ・ｓ以下である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
成形体としたときの光沢度が２５％未満である、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ）が１０〜１００ｇ／１０分である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
下記成分（Ｅ）を含み、かつその含有量が成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対し、０．１〜３０重量部である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ｅ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【請求項６】
下記成分（Ｆ）の存在下で動的熱処理したものである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ｆ）：架橋助剤
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。
【請求項８】
射出成形してなる、請求項７に記載の成形体。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなるエアバッグ収納カバー。
【請求項１０】
下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を下記成分（Ｄ）の存在下で動的熱処理する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であり、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量に対して成分（Ａ）２０〜６０重量％、成分（Ｂ）３０〜５０重量％、成分（Ｃ）１０〜３０重量％を原料として用い、かつ［成分（Ｂ）の重量］／［成分（Ｃ）の重量］を１．３〜５．０とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：油展前ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が５０〜１５０である油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｃ）：ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が５０〜１００である非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｄ）：有機過酸化物  
【請求項１１】
下記成分（Ｅ）を原料として用い、かつその使用量が成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して０．１〜３０重量部である、請求項１０に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ｅ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【請求項１２】
下記成分（Ｆ）の存在下で動的熱処理を行う、請求項１０又は１１に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ｆ）：架橋助剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外観、射出成形性、低温耐衝撃性等に優れた熱可塑性エラストマー組成物に関する。また、本発明は、この熱可塑性エラストマー組成物を用いて得られる成形体及びエアバッグ収納カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用エアバッグシステムは自動車等の衝突の際に運転手や搭乗者を保護するシステムであり、衝突の際の衝撃を感知する装置とエアバッグ装置とからなる。このエアバッグ装置は、ステアリングホイール、助手席前方のインストルメントパネル、運転席及び助手席のシート、フロント及びサイドピラー等に設置される。
【０００３】
エアバッグ装置におけるエアバッグ収納カバーは、エアバッグ膨脹時にそれを収納しているカバーの破壊による破片の飛散やカバー取り付け部の破壊によるカバーの飛散が懸念される。このため、カバーが異常な破壊をして飛散するのを防止することを目的として、その構造や材質において種々の提案がなされている。エアバッグ収納カバーの主要な材料の１つとして、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が用いられている。
【０００４】
エアバッグ収納カバー向けのオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物として、例えば、特許文献１において、ポリプロピレン系樹脂、エチレン・プロピレン共重合体ゴム及びエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム、油展エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム及び高級脂肪酸アミドを特定量含む組成物を有機過酸化物及び架橋助剤の存在下で動的熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物が開示されている。また、特許文献２において、ポリプロピレン系樹脂、油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムを架橋剤の存在下で動的熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物が開示されている。また、特許文献３において、ポリプロピレン系樹脂及びエチレン単位の含有量が異なる２種のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムを特定量含む熱可塑性エラストマー組成物が開示されている。また、特許文献４において、ポリプロピレン系樹脂及びヨウ素価が異なる２種のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムを特定量含む熱可塑性エラストマー組成物が開示されている。更に、特許文献５において、プロピレン系樹脂、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、鉱物油軟化剤からなる熱可塑性エラストマー組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０８４０４号公報
【特許文献２】特開２００６−２８２９９２号公報
【特許文献３】特開２００７−２８４６６９号公報
【特許文献４】特開２００７−３３２３５１号公報
【特許文献５】特開２０１２−２２４８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らの詳細な検討によれば、特許文献１〜５に記載されているような樹脂組成物においては、エアバッグ収納カバーのような成形体としたときの外観、特にエアバッグ収納カバーのティアライン部(エアバッグ展開時にエアバッグカバーを開裂させるために設
けられたエアバッグカバーの薄肉部)の表面意匠側に艶むらが発生するため外観性に乏し
く、意匠性向上のためには塗装工程が必須であった。また、ティアライン部以外でエアバッグカバーが開裂・飛散しないように、特に寒冷地での使用にも耐えうるように高い低温衝撃性の両立が求められるが、本発明者らの詳細な検討によれば、前記特許文献１〜５に記載されているような従来のエアバッグ収納カバー向けの材料においては外観と低温耐衝撃性の両立が不十分であることが見出された。
【０００７】
本発明は上記のような従来技術の問題を鑑みてなされたものである。即ち、本発明の課題は、無塗装のエアバッグ収納カバーとして満足される外観、射出成形性、低温耐衝撃性、エアバッグ収納カバーとしたときの展開性能などに優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供すること、並びに該熱可塑性エラストマー組成物を用いて得られる成形体及びエアバッグ収納カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、ポリプロピレン系樹脂、特定の油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体及び非油展エチレン・α−オレフィン共重合体を特定量で含む組成物を有機過酸化物の存在下で動的熱処理してなる熱可塑性エラストマー組成物が、無塗装エアバッグ収納カバーでも満足できるほどの外観、射出成形性、低温耐衝撃性、エアバッグ収納カバーとしたときの展開性能等に優れることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［１２］に存する。
【０００９】
［１］  下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含み、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量に対し、成分（Ａ）の含有量が２０〜６０重量％、成分（Ｂ）の含有量が３０〜５０重量％、成分（Ｃ）の含有量が１０〜３０重量％であり、かつ［成分（Ｂ）の重量］／［成分（Ｃ）の重量］が１．３〜５．０である組成物を下記成分（Ｄ）の存在下で動的熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：油展前ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が５０〜１５０である油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｃ）：ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が５０〜１００である非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｄ）：有機過酸化物  
【００１０】
［２］  ２１０℃、せん断速度１２１６ｓ−１での溶融粘度が１２０Ｐａ・ｓ以下である、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１１】
［３］  成形体としたときの光沢度が２５％未満である、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１２】
［４］  成分（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ）が１０〜１００ｇ／１０分である、［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１３】
［５］  下記成分（Ｅ）を含み、かつその含有量が成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対し、０．１〜３０重量部である、［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ｅ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００１４】
［６］  下記成分（Ｆ）の存在下で動的熱処理したものである、 ［１］乃至［５］のい
ずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ｆ）：架橋助剤
【００１５】
［７］  ［１］乃至［６］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。
【００１６】
［８］  射出成形してなる、［７］に記載の成形体。
【００１７】
［９］  ［１］乃至［６］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなるエアバッグ収納カバー。
【００１８】
［１０］  下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を下記成分（Ｄ）の存在下で動的熱処理する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であり、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量に対して成分（Ａ）２０〜６０重量％、成分（Ｂ）３０〜５０重量％、成分（Ｃ）１０〜３０重量％を原料として用い、かつ［成分（Ｂ）の重量］／［成分（Ｃ）の重量］を１．３〜５．０とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：油展前ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が５０〜１５０である油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｃ）：ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が５０〜１００である非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｄ）：有機過酸化物  
【００１９】
［１１］  下記成分（Ｅ）を原料として用い、かつその使用量が成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して０．１〜３０重量部である、［１０］に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ｅ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００２０】
［１２］  下記成分（Ｆ）の存在下で動的熱処理を行う、［１０］又は［１１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ｆ）：架橋助剤
【発明の効果】
【００２１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、外観、射出成形性、低温耐衝撃性等に優れたものである。このため、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、通常の射出成形機を用いて成形を行うことができ、エアバッグ収納カバーに好適であり、特に、エアバッグ収納カバーとしたときに塗装工程を行う必要がなく、また、エアバッグの展開性能に優れた有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例において、成形外観を評価するための成形体の模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本発明において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００２４】
〔熱可塑性エラストマー組成物〕
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）を含み、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量に対し、成分（Ａ）の含有量が２０〜６０重量％、成分（Ｂ）の含有量が３０〜５０重量％、成分（Ｃ）の含有量が１
０〜３０重量％であり、かつ［成分（Ｂ）の重量］／［成分（Ｃ）の重量］が１．３〜５．０である組成物を下記成分（Ｄ）の存在下で動的熱処理して得られるものである。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：油展前ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が５０〜１５０である油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｃ）：ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が５０〜１００である非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
成分（Ｄ）：有機過酸化物
【００２５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、外観、射出成形性、低温耐衝撃性に優れるという効果を奏する。本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては成分（Ａ）、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）を含むものであるが、成分（Ａ）により射出成形性と剛性を向上させ、成分（Ｂ）により溶融粘度を下げることで外観と射出成形性を向上させ、また、成分（Ｃ）により外観と低温耐衝撃性を向上させている。特に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを特定の重量比で含むことにより、溶融粘度と低温耐衝撃性のバランスが更に良好なものとなり、また、この組成物を成分（Ｄ）の存在下で動的熱処理することにより溶融粘度と表面の光沢度が良好となることで、低温耐衝撃性を損なわずに、特に外観、射出成形性が良好になるものと考えられる。
【００２６】
なお、本発明において、「エアバッグ収納カバー」とは、エアバッグを収納する容器全般を意味するものであり、例えば、エアバッグが収納されている容器において、エアバッグが展開する際の開口部、又はこの開口部と一体となっている容器全体が該当するものである。
【００２７】
＜成分（Ａ）＞
本発明に用いる成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂は、全単量体単位に対するプロピレン単位の含有量が５０重量％よりも多いポリオレフィン樹脂である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、成分（Ａ）は射出成形性、剛性に寄与する。
【００２８】
成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂としては、その種類は特に制限ざれず、プロピレン単独重合体、プロピレンランダム共重合体、プロピレンブロック共重合体等のいずれも使用することができる。これらの中でもプロピレンランダム共重合体、プロピレンブロック共重合体が好ましく、プロピレンランダム共重合体が特に好ましい。また、これらのうちの１種を用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
成分（Ａ）がプロピレンランダム共重合体である場合、プロピレンと共重合する単量体としては、エチレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等を例示することができる。また、成分（Ａ）がプロピレンブロック共重合体である場合、例えば、多段階で重合して得られるプロピレンブロック共重合体が挙げられ、より具体的には、第一段階でポリプロピレンを重合し、第二段階でプロピレン・エチレン共重合体を重合して得られるプロピレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００３０】
成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の含有量は、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７５重量％以上であり、更に好ましくは９０重量％以上である。プロピレン単位の含有量が上記下限値以上であることにより、耐熱性及び剛性が良好となる傾向にある。一方、上限については特に制限されず、通常、１００重量％である。なお、ポリプロピレン系樹脂のプロピレン単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００３１】
成分（Ａ）の２３０℃、荷重２１．１８Ｎでのメルトフローレート（ＭＦＲ）は通常、０．５ｇ／１０分以上であり、流動性、外観の観点から好ましくは１０ｇ／１０分以上、より好ましくは２０ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは３０ｇ／１０分以上である。一方、成分（Ａ）のＭＦＲは通常、１００ｇ／１０分以下であり、成形性、低温衝撃性の観点から、好ましくは８０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは７０ｇ／１０分以下である。
【００３２】
成分（Ａ）のプロピレン系樹脂の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた重合法をあげることができる。この重合法には、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を用いることができ、これらを２種以上組み合わせて製造してもよい。
【００３３】
また、成分（Ａ）のプロピレン系樹脂は市販の該当品を用いることも可能である。市販のポリプロピレン系樹脂としては下記に挙げる製造者等から調達可能であり、適宜選択することができる。入手可能な市販品としては、プライムポリマー社のＰｒｉｍ  Ｐｏｌｙｐｒｏ（登録商標）、住友化学社の住友ノーブレン（登録商標）、サンアロマー社のポリプロピレンブロックコポリマー、日本ポリプロ社のノバテック（登録商標）ＰＰ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社のＭｏｐｌｅｎ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＰＰ、Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＦｏｒｍｏｌｅｎｅ（登録商標）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＰＰ、ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳＥＥＴＥＣ  ＰＰ、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社のＡＳＩ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ、ＩＮＥＯＳ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＩＮＥＯＳ  ＰＰ、Ｂｒａｓｋｅｍ社のＢｒａｓｋｅｍ  ＰＰ、ＳＡＭＳＵＮＧ  ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＳｕｍｓｕｎｇ  Ｔｏｔａｌ、Ｓａｂｉｃ社のＳａｂｉｃ（登録商標）ＰＰ、ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＳＫ社のＹＵＰＬＥＮＥ（登録商標）等がある。
【００３４】
＜成分（Ｂ）＞
本発明に用いる成分（Ｂ）の油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは油展前ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が５０〜１５０であるものである。また、本発明において「油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体」とはエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと炭化水素系ゴム用軟化剤との混合物であり、本発明の熱可塑性エラストマー組成物はこの成分（Ｂ）として、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｃ）と混合する前に予めエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと炭化水素系ゴム用軟化剤とを混合したものを用いるものである。成分（Ｂ）を用いることにより、外観を良好なものとすることができる。以下、成分（Ｂ）の油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムにおけるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと炭化水素系ゴム用軟化剤についてそれぞれ説明する。
【００３５】
成分（Ｂ）におけるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムにおけるα−オレフィン単位としては、プロピレン単位、１−ブテン単位、３−メチル−１−ブテン単位、１−ペンテン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、１−ヘキセン単位、４−メチル−１−ヘキセン単位、１−ヘプテン単位、１−オクテン単位、１−デセン単位等が挙げられる。これらの中でもプロピレン単位、１−ブテン単位、１−ヘキセン単位が好ましい。なお、以上に挙げたα−オレフィン単位は１種のみで含まれていても２種以上が含まれていてもよい。
【００３６】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムにおける非共役ジエン単位としては、ジシクロペンタジエン単位、１，４−ヘキサジエン単位、シクロオクタジエン単位、メチレンノルボルネン単位、エチリデンノルボルネン単位、ビニリデンノルボルネン単
位等が挙げられる。これらの中でもエチリデンノルボルネン単位及び／又はビニリデンノルボルネン単位が含まれているとエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムに適度な架橋構造を与えることができるために好ましい。以上に挙げた非共役ジエン単位は１種のみで含まれていても２種以上が含まれていてもよい。
【００３７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムにおけるエチレン単位の含有量は、単量体単位の合計量に対し、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、更に好ましくは５０重量％以上であり、特に好ましくは５５重量％以上であり、一方、好ましくは９０重量％以下であり、より好ましくは８０重量％以下である。エチレン単位の含有量が上記範囲であると、成分（Ｂ）が適度な柔軟性を有するものとなるために好ましい。
【００３８】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムにおけるα−オレフィン単位の含有量は、成分（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％以上であり、一方、好ましくは４５重量％以下であり、より好ましくは３５重量％以下である。α−オレフィン単位の含有量が上記範囲であると、適度な柔軟性を与えるために好ましい。
【００３９】
更に、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムにおける非共役ジエン単位の含有量は、成分（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１重量％以上であり、好ましくは３重量％以上であり、一方、好ましくは１０重量％以下であり、好ましくは８重量％以下である。非共役ジエン単位の含有量が上記下限値以上であると熱可塑性エラストマーの架橋度を高める観点から好ましく、また、上記上限値以下であると成形性の観点から好ましい。
【００４０】
なお、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムにおける各構成単位の含有量は赤外分光法により求めることができる。
【００４１】
成分（Ｂ）の油展前ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）は５０〜１５０以下であり、好ましくは８０〜１３０である。成分（Ｂ）の油展前ムーニー粘度は、上記下限値以上であると熱可塑性エラストマーの外観を良好にする観点から好ましく、また、上記上限値以下であると成形性、低温耐衝撃性の観点から好ましい。
【００４２】
本発明において、成分（Ｂ）の油展前ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）は特開平１−１０３６３９号公報に記載されているように以下の方法により算出されるものである。即ち、以下のＭＬ１を実測し、ＭＬ２（成分（Ｂ）の油展前ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃））を計算値として求めることができる。
計算式： ｌｏｇ（ＭＬ１／ＭＬ２）＝０．００６６（ΔＰＨＲ）
ＭＬ１：油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムの油展前ムーニー粘度
ＭＬ２：油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムのムーニー粘度
ΔＰＨＲ：エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム１００重量部当たりの油展量
【００４３】
炭化水素系ゴム用軟化剤としては鉱物油系軟化剤、合成樹脂系軟化剤等が挙げられるが、他の成分との親和性の観点から鉱物油系軟化剤が好ましい。鉱物油系軟化剤部は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが芳香族系オイルと各々呼ばれている。これ
らの中でも、成分（Ｂ）の炭化水素系ゴム用軟化剤としてはパラフィン系オイルを用いることが好ましい。なお、炭化水素系ゴム用軟化剤は１種のみで用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
成分（Ｂ）において、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと炭化水素系ゴム用軟化剤の含有割合は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム１００重量部に対し、炭化水素系ゴム用軟化剤の含有量が、通常、１０重量部以上であり、好ましくは２０重量部以上であり、一方、通常、２００重量部以下であり、好ましくは１６０重量部以下であり、より好ましくは１２０重量部以下である。
【００４５】
成分（Ｂ）の油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、密度が、０．８５０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８６０ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、一方、０．９００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．８９０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。成分（Ｂ）の密度が上記下限値以上であると加工性の観点で好ましく、一方、上記上限値以下であると柔軟性の観点で好ましい。
【００４６】
成分（Ｂ）の油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムを製造する方法（油展方法）としては公知の方法を用いることができる。油展方法としては、例えば、ミキシングロールやバンバリーミキサーを用い、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと炭化水素系ゴム用軟化剤を機械的に混練して油展する方法、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムに所定量の鉱物油系ゴム用軟化剤を添加し、その後スチームストリッピング等の方法により脱溶媒する方法、クラム状のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムと鉱物油系ゴム用軟化剤の混合物をヘンシェルミキサー等で撹拌して含浸させる方法等が挙げられる。なお、原料として用いるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムの製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。
【００４７】
成分（Ｂ）の油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは市販品として入手することが可能である。例えば、ＪＳＲ社製ＪＳＲ  ＥＰＲ、三井化学社製三井ＥＰＴ、住友化学社製エスプレン（登録商標）、ＬＡＮＸＥＳＳ社製Ｋｅｌｔａｎ（登録商標）等から該当品を選択して使用することができる。
【００４８】
＜成分（Ｃ）＞
本発明に用いる成分（Ｃ）は、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が５０〜１００である非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムである。成分（Ｃ）を用いることにより、外観、射出成形性、低温耐衝撃性を良好なものとすることができる。
【００４９】
成分（Ｃ）におけるα−オレフィン単位としては、プロピレン単位、１−ブテン単位、２−メチルプロピレン単位、１−ペンテン単位、３−メチル−１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、１−オクテン単位等を例示することができる。これらの中でもα−オレフィン単位として好ましくは、炭素原子数３〜１０のα−オレフィン単位であり、より好ましくは、プロピレン単位、１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、１−オクテン単位である。α−オレフィン単位は１種のみを含むものであっても２種以上を含むものであってもよい。
【００５０】
成分（Ｃ）の非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムにおける非共役ジエン単位としては、ジシクロペンタジエン単位、１，４−ヘキサジエン単位、シク
ロオクタジエン単位、メチレンノルボルネン単位、エチリデンノルボルネン単位、ビニリデンノルボルネン単位等が挙げられる。これらの中でもエチリデンノルボルネン単位及び／又はビニリデンノルボルネン単位が含まれていると非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムに適度な架橋構造を与えることができるために好ましい。以上に挙げた非共役ジエン単位は１種のみで含まれていても２種以上が含まれていてもよい。
【００５１】
成分（Ｃ）の非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムにおいて、エチレン単位の含有量は成分（Ｃ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、更に好ましくは５０重量％以上であり、一方、好ましくは９０重量％以下であり、より好ましくは８０重量％以下である。エチレン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるため好ましい。
【００５２】
成分（Ｃ）の非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムにおいて、α−オレフィン単位の含有量は成分（Ｃ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％以上であり、一方、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは４０重量％以下である。α−オレフィン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるために好ましい。
【００５３】
成分（Ｃ）の非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムにおいて、非共役ジエン単位の含有量は、成分（Ｃ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１重量％以上であり、好ましくは３重量％以上であり、一方、好ましくは１０重量％以下であり、好ましくは８重量％以下である。非共役ジエン単位の含有量が上記下限値以上であると熱可塑性エラストーの架橋度を高める観点から好ましく、また、上記上限値以下であると成形性の観点から好ましい。
【００５４】
なお、非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムの各構成単位の含有量は赤外分光法により求めることができる。
【００５５】
成分（Ｃ）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）は５０〜１００であり、好ましくは６０〜９５である。成分（Ｃ）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）は、上記下限値以上であると、外観、低温衝撃性の観点で好ましく、また、上記上限値以下であると成形性の観点で好ましい。
【００５６】
成分（Ｃ）の非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、密度が、０．８５０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８６０ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、一方、０．９００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．８９０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。成分（Ｃ）の密度が上記下限値以上であると加工性の観点で好ましく、一方、上記上限値以下であると柔軟性の観点で好ましい。
【００５７】
成分（Ｃ）の非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムの製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。
【００５８】
成分（Ｃ）の非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは市販品を用いることもできる。例えば、ＪＳＲ社製ＪＳＲ  ＥＰＲ、三井化学社製三井ＥＰＴ、住友化学社製エスプレン（登録商標）、ＬＡＮＸＥＳＳ社製Ｋｅｌｔａｎ（登録商標）、Ｄｏｗ社製Ｎｏｒｄｅｌ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製Ｖｉｓｔａｌｏｎ（登録商標）等から該当品を選択して使用することができる。
【００５９】
＜成分（Ｄ）＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、成分（Ｄ）の有機過酸化物は動的熱処理において架橋剤として作用する。
【００６０】
成分（Ｄ）の有機過酸化物としては、芳香族系有機過酸化物及び脂肪族系有機過酸化物のいずれも使用することが可能である。具体的には、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のジアルキルパーオキシド類；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類；アセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド等のヒドロパーオキシド類等が挙げられる。これらの中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好ましい。なお、以上に挙げた成分（ｄ）の有機過酸化物は１種類のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
＜成分（Ｅ）＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は得られる熱可塑性エラストマー組成物を軟化させ、柔軟性と弾性を増加させるとともに、得られる熱可塑性エラストマー組成物の加工性、流動性を向上させるために下記成分（Ｅ）を含むことが好ましい。
成分（Ｅ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００６２】
炭化水素系ゴム用軟化剤としては鉱物油系軟化剤、合成樹脂系軟化剤等が挙げられるが、他の成分との親和性の観点から鉱物油系軟化剤が好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが芳香族系オイルと各々呼ばれている。これらの中でも、本発明の熱可塑性エラストマー組成物はパラフィン系オイルを用いることが好ましい。なお、成分（Ｅ）の炭化水素系ゴム用軟化剤は１種のみで用いてもでも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は、２０センチストークス以上であることが好ましく、５０センチストークス以上であることが更に好ましく、また、一方、８００センチストークス以下であることが好ましく、６００センチストークス以下であるのが好ましい。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であるのが更に好ましい。
【００６４】
＜成分（Ｆ）＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を製造する際には、前記成分（Ｄ）と共に下記成分（Ｆ）の存在下で動的熱処理を行うことが好ましい。
成分（Ｆ）：架橋助剤
【００６５】
成分（Ｆ）の架橋助剤としては、例えば、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ジニトロソベンゼン、１，３−ジフェニルグアニジン等の過酸化物用助剤；ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート等の多官能ビニル化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メ
タ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。これらは１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
＜配合割合＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の原料の配合割合について以下に説明する。なお、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は成分（Ａ）〜（Ｃ）、必要に応じて成分（Ｅ）等を含む組成物を成分（Ｄ）の存在下、必要に応じて成分（Ｆ）の存在下で動的熱処理して得られるものであり、以下に説明する各成分の配合割合は動的熱処理を行う前の仕込み量を意味するものである。
【００６７】
成分（Ａ）の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量に対し、成形加工性の観点から２０重量％以上であり、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上である。一方、低温耐衝撃性の観点から６０重量％以下であり、好ましくは５５重量％以下であり、より好ましくは５０重量％以下である。成分（Ａ）の含有量が上記下限値以上であると外観、成形性、剛性が良好となる傾向にあり、上記上限値以下であると低温衝撃性が良好となる傾向にある。
【００６８】
成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量に対し、外観、成形性の観点から３０重量％以上であり、好ましくは３３重量％以上であり、より好ましくは３５重量％以上である。また、低温耐衝撃性の観点から、５０重量％以下であり、好ましくは４８重量％以下であり、より好ましくは４５重量％以下である。成分（Ｂ）の含有量が上記下限値以上であると外観、成形性が良好となる傾向にあり、上限値以下であると低温耐衝撃性が良好となる傾向にある。
【００６９】
成分（Ｃ）の含有量は成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量に対して、外観、低温耐衝撃性の観点から１０重量％以上であり、好ましくは１１重量％以上であり、より好ましくは１２重量％以上であり、更に好ましくは１３重量％以上であり、一方、成形性の観点から３０重量％以下であり、好ましくは２５重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下である。成分（Ｃ）の含有量が上記下限値以上であると外観、低温耐衝撃性が良好となる傾向にあり、上限値以下であると成形性が良好となる傾向にある。
【００７０】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、［成分（Ｂ）の重量］／［成分（Ｃ）の重量］は１．３〜５．０である。［成分（Ｂ）の重量］／［成分（Ｃ）の重量］が１．３以上であると外観、流動性が優れたものになり、５．０以下であると低温耐衝撃性に優れたものになる。これらの観点から［成分（Ｂ）の重量］／［成分（Ｃ）の重量］は、好ましくは１．５以上であり、より好ましくは２．０以上であり、一方、好ましくは４．０以下であり、より好ましくは３．５以下であり、更に好ましくは３．０以下である。
【００７１】
成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、架橋反応を十分に進行させるため、好ましくは０．０５重量部以上であり、より好ましくは０．１重量部以上である。一方、架橋反応を制御する観点から、好ましくは５．０重量部以下であり、より好ましくは４．０重量部以下であり、更に好ましくは３．０重量部以下である。
【００７２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において成分（Ｅ）の含有量は成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、外観、成形性の観点から、好ましくは１重量部以上であり、より好ましくは３重量部以上であり、一方、低温耐衝撃性の観点か
ら、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下である。
【００７３】
成分（Ｆ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、通常０．０１〜４．０重量部の範囲で用いられ、好ましくは０．０５〜３．０重量部で用いられる。上記下限値以上であると架橋助剤の使用効果が得られ、上記上限値以下であることがコスト面で好ましい。
【００７４】
＜その他の成分＞
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物には、成分（Ａ）〜（Ｆ）以外に本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じてその他の成分を配合することができる。
【００７５】
その他の成分としては例えば、充填材、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性化剤、分子量調整剤、防菌剤、防黴材、蛍光増白剤等の各種添加物、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。これらは任意のものを単独又は併用して用いることができる。
【００７６】
充填材としては、ガラス繊維、中空ガラス球、炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム繊維、シリカ、金属石鹸、二酸化チタン、カーボンブラック等を挙げることができる。充填剤を用いる場合、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して通常０．１〜５０重量部で用いられる。
【００７７】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤を用いる場合には成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して通常、０．０１〜３．０重量部の範囲で用いられる。
【００７８】
成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート系樹脂；ポリオレフィン樹脂（だだし、成分（Ａ）〜（Ｃ）に該当するものを除く。）等を挙げることができる。また、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の熱可塑性エラストマーとしては、例えばスチレン・ブタジエン共重合体ゴム、スチレン・イソプレン共重合体ゴム等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリブタジエン等を挙げることができる。
【００７９】
＜熱可塑性エラストマー組成物の製造方法＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を所定量含有する組成物を成分（Ｄ）の存在下で動的熱処理して得られるものである。また、本発明の熱可塑性エラストマーは前述の通り、成分（Ａ）〜（Ｃ）に加えて成分（Ｅ）、その他の成分を含むことも可能であり、また、動的熱処理は成分（Ｆ）の存在下で行うこともできる。
【００８０】
本発明において「動的熱処理」とは成分（Ｄ）の存在下で溶融状態又は半溶融状態で混練することを意味する。この動的熱処理は、溶融混練によって行うのが好ましく、そのための混合混練装置としては、例えば非開放型バンバリーミキサー、ミキシングロール、ニーダー、二軸押出機等が用いられる。これらの中でも二軸押出機を用いることが好ましい。この二軸押出機を用いた製造方法の好ましい態様としては、複数の原料供給口を有する二軸押出機の原料供給口（ホッパー）に各成分を供給して動的熱処理を行うものである。
【００８１】
動的熱処理を行う際の温度は、通常８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃である。また、動的熱処理を行う時間は通常０．１〜３０分である。
【００８２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を二軸押出機により動的熱処理を行う場合においては、二軸押出機のバレル半径Ｒ（ｍｍ）、スクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）及び吐出量Ｑ（ｋｇ／時）の間に下記式（１）の関係を保ちながら押出することが好ましく、下記式（２）の関係を保ちながら押出することがより好ましい。
２．６＜ＮＱ／Ｒ３＜２２．６  （１）
３．０＜ＮＱ／Ｒ３＜２０．０  （２）
【００８３】
二軸押出機のバレル半径Ｒ（ｍｍ）、スクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）及び吐出量Ｑ（ｋｇ／時）との間の前記関係が上記下限値より大きいことが熱可塑性エラストマー組成物を効率的に製造するために好ましい。一方、前記関係が上記上限値より小さいことが、剪断による発熱を抑え、外観不良の原因となる異物が発生しにくくなるために好ましい。
【００８４】
＜物性＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、前述の通り、射出成形性、低温耐衝撃性、外観等に優れるものである。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は以下の各物性を満たすものであることが好ましい。
【００８５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎでのメルトフローレート（ＭＦＲ）が、通常０．１ｇ／１０分以上であり、エアバッグ収納カバー成形時の流動性の観点から、好ましくは５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは６ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは７ｇ／１０分以上である。また、メルトフローレートは通常、１００ｇ／１０分以下であり、エアバッグ収納カバー成形時のヒケやバリを防止する観点から、好ましくは６０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは４０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは３０ｇ／１０分以下、特に好ましくは２０ｇ／１０分以下である。熱可塑性エラストマー組成物のＭＦＲが上記範囲内であると、射出成形性の観点から好ましい。
【００８６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２０３による曲げ弾性率が、荷重撓み性の観点から、好ましくは１００ＭＰａ以上、より好ましくは１５０ＭＰａ以上である。また、曲げ弾性率は成型体の低温耐衝撃性の観点から、好ましくは７００ＭＰａ以下であり、より好ましくは５００ＭＰａ以下であり、更に好ましくは３００ＭＰａ以下である。
【００８７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１１０による−４０℃におけるアイゾット衝撃強度が５０ｋＪ／ｍ２以上の物性を有するものが好ましい。アイゾット衝撃強度が、上記範囲未満のものを用いた場合には、低温耐衝撃性が劣るためにエアバッグ収納カバーの低温展開性が低下する傾向がある。一方、本発明の熱可塑性エラストマー組成物のアイゾット衝撃強度の上限は特に制限されないが、通常１５０ｋＪ／ｍ２以下である。
【００８８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、２１０℃、せん断速度１，２１６ｓ−１での溶融粘度が１２０Ｐａ・ｓ以下であるものが好ましく、１１０Ｐａ・ｓ以下であるものがより好ましく、１００Ｐａ・ｓ以下であるものが更に好ましい。溶融粘度が上記上限値以下であると、射出成形性、外観が優れたものになる傾向にある。この溶融粘度は、熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｂ）の含有量が多くなるとその値が小さくなる傾向にあり、逆に成分（Ｃ）の含有量が多くなるとその値が大きくなる傾向にある。また、溶融粘
度は、熱可塑性エラストマー組成物を成分（Ｄ）の存在下で動的に熱処理することにより小さくなる。即ち、溶融粘度はこれらの条件により制御することができる。一方、溶融粘度の下限値は特に制限されないが、通常、５０Ｐａ・ｓ以上である。本発明において、溶融粘度は、後掲の実施例に示す方法により測定することができる。
【００８９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、後掲の実施例に記載するように射出成形して得られる成形体の入射角、反射角を共に６０度としたときの光沢度が２５％未満であるものが好ましく、２０％以下であるものがより好ましく、１５％以下であるものが更に好ましい。光沢度が上記上限値未満であると、外観がより良好となる傾向にある。この光沢度は、熱可塑性エラストマー組成物中の成分（Ｂ）の含有量が多くなることにより値が小さくなる傾向にあり、逆に成分（Ｃ）の含有量が多くなることにより値が大きくなる傾向にある。また、成分（Ｂ）の油展前ムーニー粘度、及び成分（Ｃ）のムーニー粘度が高くなると値が小さく、これらのムーニー粘度が低くなると小さくなる傾向にある。更に、熱可塑性エラストマー組成物を成分（Ｄ）の存在下で動的に熱処理することにより光沢度の値が小さくなる。即ち、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の重量比、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）のムーニー粘度、及び熱可塑性エラストマー組成物の動的熱処理により光沢度を制御することができる。本発明において、光沢度は、後掲の実施例に示す方法により測定されるものである。
【００９０】
溶融粘度及び光沢度のいずれもが上記の好ましい範囲を満たすものであると、射出成形性、外観のバランスが特に優れたものとなる。これは、本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）を前述の特定の重量比で含み、更に成分（Ｄ）の存在下で動的熱処理することにより外観、成形性に影響する流動性が向上して溶融粘度を低下し、それと共に表面光沢が低く抑えられることにより艶むらが低減され、外観が向上するためであると推定される。
【００９１】
＜成形体・用途＞
上記熱可塑性エラストマー組成物を用いて、一般に、通常の射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、中空成形法、又は、必要に応じて、ガスインジェクション成形法、射出圧縮成形法、ショートショット発泡成形法等の各種成形法を用いてエアバッグ収納カバーを成形することができる。特に、エアバッグ収納カバーを射出成形する際の成形条件は以下の通りである。成形温度は一般に１５０〜３００℃であり、好ましくは１８０〜２８０℃である。射出圧力は通常、５〜１００ＭＰａであり、好ましくは１０〜８０ＭＰａである。また、金型温度は通常０〜８０℃であり、好ましくは２０〜６０℃である。
【００９２】
この様にして得られたエアバッグ収納カバーは、自動車等の高速移動体が衝突事故等の際に、その衝撃や変形を感知することにより作動し、膨張展開によって乗員を保護するエアバッグシステムのエアバッグ収納カバーとして好適に用いることができる。
【００９３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は前述の効果を奏するため、エアバッグ収納カバーとして好適であり、運転席用エアバッグ収納カバーとして特に好適である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の用途はエアバッグ収納カバーに制限されず、エアバッグ収納カバー以外の自動車部品（インストルメントパネル、ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、各種パッキン類等）、土木・建材部品（止水材、目地材、窓枠等）、スポーツ用品（ゴルフクラブやテニスラケットのグリップ類等）、工業用部品（ホースチューブ、ガスケット等）、家電部品（ホース、パッキン類等）、医療用部品（医療用容器、ガスケット、パッキン等）、食品用部品（容器、パッキン等）、医療用機器部品、電線、雑貨等の広範な分野で用いることができる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００９５】
＜原料＞
以下の実施例・比較例で使用した原料は以下の通りである。
【００９６】
［成分（Ａ）］
Ａ−１：
プロピレン系ブロック共重合体（第１工程でプロピレン単独重合体を重合し、続いて第２工程でエチレン−プロピレン共重合体を重合して得られたもの）
ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０）：６０ｇ／１０分（測定条件：２３０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ））
プロピレン単独重合体の含有量：９１重量％
エチレン・プロピレン共重合体の含有量：９重量％
エチレン・プロピレン共重合体におけるエチレン単位含有量：５３重量％
Ａ−２：
プロピレン・エチレンランダム共重合体
ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０）：３０ｇ／１０分（測定条件：２３０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ））
プロピレン単位含有量：９７重量％
【００９７】
［成分（Ｂ）］
Ｂ−１：
油展エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴム（エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴム１００重量部あたりパラフィン系ゴム用軟化剤４０重量部を含有するもの）／ＪＳＲ株式会社製ＥＰ５０１ＥＣ
油展前ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）：１０５
油展後ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）：５７
エチレン含有量：６６重量％
エチリデンノルボルネン含有量：５．５重量％
Ｂ−２：
油展エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴム（エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴム１００重量部あたりパラフィン系ゴム用軟化剤４０重量部を含有するもの）／三井化学株式会社製ＥＰＴ３０７２ＥＰＭ
油展前ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）：９４
油展後ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）：５１
エチレン単位含有量：６４重量％
エチリデンノルボルネン単位含有量：５．４重量％
【００９８】
ｂ−１（比較例用）：
油展エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴム（エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴム１００重量部あたりパラフィン系ゴム用軟化剤１００重量部を含有するもの）／ＪＳＲ株式会社製ＥＰ５０５ＥＣ
油展前ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）：２９２
油展後ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）：６４
エチレン単位含有量：６７重量％
エチリデンノルボルネン単位含有量：４．５重量％
【００９９】
［成分（Ｃ）］
Ｃ−１：
非油展エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴム／ＪＳＲ株式会社製ＥＰ５７Ｃ
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）：５８
エチレン単位含有量：６６重量％
エチリデンノルボルネン単位含有量：４．５重量％
【０１００】
ｃ−１（比較例用）：
エチレン・オクテン共重合体ゴム／ダウ・ケミカル社製  Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）８２００
ＭＦＲ：５ｇ／１０分（温度１９０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）
密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３
ｃ−２（比較例用）：
エチレン・オクテン共重合体ゴム／ダウ・ケミカル社製  Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）８１８０
ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分（温度１９０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）
密度：０．８６３ｇ／ｃｍ３
【０１０１】
［成分（Ｄ）］
Ｄ−１：
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン４０重量％と炭酸カルシウム６０重量％の混合物／化薬アクゾ株式会社製カヤヘキサＡＤ４０Ｃ
【０１０２】
［成分（Ｅ）］
Ｅ−１：
パラフィン系ゴム用軟化剤／出光興産株式会社製ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ９０
４０℃の動粘度：９５．５４ｃＳｔ
流動点：−１５℃、引火点：２７２℃
【０１０３】
［成分（Ｆ）］
Ｆ−１：
和光純薬工業社製  ジビニルベンゼン（ジビニルベンゼン５５重量％とエチルビニルベンゼン４５重量％の混合物）
【０１０４】
＜評価方法＞
以下の実施例・比較例における熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は以下の通りである。以下の２）〜５）の測定には、インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）にて、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃にて、曲げ弾性率の試験片を厚さ４ｍｍ×幅１０ｍｍ×長さ８０ｍｍとした試験片に成形し、アイゾット衝撃強度用の試験片をノッチの付いた厚さ４ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×長さ６４ｍｍとした試験片に成形し、光沢度測定用の試験片をシート（厚さ２ｍｍ×幅１２０ｍｍ×長さ８０ｍｍ）に成形し、引張り試験の試験片はシート（厚さ２ｍｍ×幅１２０ｍｍ×長さ８０ｍｍ）を成形した後にＪＩＳ Ｋ６２５１準拠（ＪＩＳ−３号ダンベル
）で打ち抜いて使用した。６）の成形外観の評価には、インラインスクリュウタイプ射出成形機（住友機械社製「ＳＥ１８０」）にて、射出圧力８０ＭＰａ、シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃にて、ティア部（厚さ０．７ｍｍ）を有する箱状の成形体（図１参
照）に成形して使用した。
【０１０５】
１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。
【０１０６】
２）曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に従って、スパン間６４ｍｍ、曲げ速度２ｍｍ／分の条件下で測定した。曲げ弾性率の値が高いほど剛性が優れることを示す。
【０１０７】
３）アイゾッド衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に従って、温度−４０℃で測定した。破壊しなかった場合を「ＮＢ」、破壊しなかったものと破壊されたものが混在した場合を「ＮＢ−Ｂ」と表示した。アイゾッド衝撃強度の値が高いほど低温耐衝撃性及びエアバッグ収納カバーとしての展開性能に優れることを示し、「ＮＢ」であることが好ましい。
【０１０８】
４）光沢度
光沢度計（日本電色工業株式会社製  光沢計ＶＧ−２０００）を用い、入射角、反射角共に６０度の条件で測定した。
【０１０９】
５）引張試験（引張破断強さ、引張破断伸び）
ＪＩＳ Ｋ６２５１に従ってＪＩＳ−３号ダンベル、引張速度５００ｍｍ／分の条件で
、引張破断強さと引張り破断伸びを測定した。エアバッグ収納カバーとして用いるための展開性能の観点からは引張破断強さは１０ＭＰａ以上であることが好ましく、引張破断伸びは６００％以上であることが好ましい。
【０１１０】
６）成形外観
射出成形体の外観を目視観察し、ティアライン部の艶むらの状態を以下の基準で評価した。
◎：非常に良好（ティアライン部に艶むらがほとんど確認されなかった。）
○：良好（ティアライン部に目立った艶むらは確認されなかった。）
△：軽不良(ティアライン部にやや目立つ艶むらが確認された。)
×：不良（ティアライン部に目立つ艶むらが確認された。）
【０１１１】
７）溶融粘度の評価
キャピラリーレオメーター（株式会社東洋精機製作所製  キャピログラフ１Ｄ）を用い、温度２１０℃、せん断速度１，２１６ｓｅｃ−１の条件で、直径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのオリフィスから溶融した熱可塑性エラストマー組成物を押出し、熱可塑性エラストマー組成物の溶融粘度を測定した。
【０１１２】
８）エチレン単位含有量、プロピレン単位含有量  原料として用いた成分（Ａ）〜（Ｃ）について、赤外分光法（ＪＡＳＣＯ社製  ＦＴ／ＩＲ−６０）により測定を行った。
【０１１３】
＜実施例・比較例＞
［実施例１］
成分（Ａ−１）を４５重量％、成分（Ｂ−１）を４０重量％、成分（Ｃ−１）を１５重量％配合し、更に（Ａ−１）、（Ｂ−１）及び（Ｃ−１）の合計１００重量部に対して成分（Ｄ−１）０．３重量部（炭酸カルシウム０．１８重量部を含む。）、（Ｆ−１）０．２重量部（エチルビニルベンゼン０．０９重量部を含む。）、酸化防止剤としてイルガノックス（登録商標）１０１０を０．１重量部、黒色顔料（カーボン濃度４０重量％品）１
．５重量部をヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドした。同方向二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０」、Ｌ／Ｄ＝４６、シリンダブロック数：１２）を用い、供給口から表−１に記載の各原料成分を供給し、合計２０ｋｇ／ｈの吐出にて、上流部から下流部を１８０〜２１０℃の範囲で昇温させ溶融混練を行い、ペレット化して熱可塑性エラストマー組成物を製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、前記１）〜７）の評価を実施した。得られた評価結果を表−１に示す。
【０１１４】
［実施例２〜４及び比較例１〜８］
表−１に示したように配合組成を変更した以外は実施例１と同様にして実施し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、実施例１と同様の評価を実施した結果を表−１に示す。
【０１１５】
【表１】
0006443175.tif 000002
【０１１６】
［評価結果］
表−１に示す通り、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に該当する実施例１〜４はいずれもエアバッグ収納カバーとしたときの展開性に適した曲げ弾性率を有し、射出成形性、低温耐衝撃性に優れ、また、光沢度が低く、成形外観に優れたものであることがわかる。
【０１１７】
一方、比較例１は成分（Ｄ）を用いず、動的熱処理をしなかった例であるが、外観、低温耐衝撃性が共に不良であった。比較例２、３は成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量の重量比（［成分（Ｂ）の重量］／［成分（Ｃ）の重量］）が１．０である例であるが、比較例２は低温耐衝撃性、外観が不良であり、比較例３は外観が不良であった。比較例４は成分（Ｂ）を使用せず、これに該当しない「ｂ−１」を用いた例であるが、外観が悪かった。比較例５、６はいずれも実施例２に対して成分（Ｃ）の非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン系共重合体ゴムの代わりにエチレン・オクテン共重合体ゴムを使用した例であるが、いずれも成形外観が悪く、特に比較例６は低温耐衝撃性も悪かった。比較例７は実施例２に対し、成分（Ｃ）の非油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン系共重合体ゴムを用いずに油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン系共重合体ゴムのみを使用した例であるが、成形外観、低温耐衝撃性共に不良であった。比較例８は成分（Ｂ）を使用しなかった例であるだが、成形外観が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は前述の効果を奏するため、エアバッグ収納カバーとして好適であり、運転席用エアバッグ収納カバーとして特に好適である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の用途はエアバッグ収納カバーに制限されず、エアバッグ収納カバー以外の自動車部品（インストルメントパネル、ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、各種パッキン類等）、土木・建材部品（止水材、目地材、窓枠等）、スポーツ用品（ゴルフクラブやテニスラケットのグリップ類等）、工業用部品（ホースチューブ、ガスケット等）、家電部品（ホース、パッキン類等）、医療用部品（医療用容器、ガスケット、パッキン等）、食品用部品（容器、パッキン等）、医療用機器部品、電線、雑貨等の広範な分野で用いることができる。 
【図１】
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