(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体に光を照射して静電潜像を形成する光走査装置であって、
前記複数の像担持体に対応して、前記光が出射される複数の出射口が並設された筐体と、
前記光に対する透過性を有し、前記複数の出射口をそれぞれ閉塞する複数の透過性部材と、
前記複数の透過性部材のそれぞれに対応して配置される複数の清掃部材と、
隣り合う複数の前記透過性部材の間を跨ぐように延在すると共に前記清掃部材を少なくとも２つ保持する保持部をそれぞれ有する複数の清掃ホルダーと、
前記筐体に環状に張設され、前記複数の清掃ホルダーが連結された線状部材と、
前記線状部材を環状走行させる駆動部と
を備え、
前記清掃部材はそれぞれ、前記線状部材の環状走行に伴い、対応する前記透過性部材上を摺動し、
前記各清掃ホルダーは、前記保持部における延在方向の中央部において、前記線状部材に連結しており、
前記各清掃ホルダーは、前記保持部における延在方向の中央部に、前記筐体に向けて突出すると共に前記延在方向において対向する一対の突出部を有し、
前記筐体は、前記清掃ホルダーごとに、前記清掃部材の移動方向に沿って延在する突出部を有し、
前記筐体の各突出部は、対応する前記清掃ホルダーに向けて突出し、対応する前記清掃ホルダーの一対の突出部の間に挟まれており、
前記各清掃ホルダーの一対の突出部はそれぞれ、該一対の突出部の間に挟まれた前記筐体の突出部に向けて突出する複数の突起を有し、
前記突起は、平面視で半円形状であり、前記筐体の突出部に常時当接する、光走査装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記各清掃ホルダーの保持部の両端部に係合し、前記各清掃ホルダーの移動を案内すると共に、前記各清掃ホルダーの前記筐体から離れる方向への移動を規制するガイド部材を有する、請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記筐体の各突出部は、前記各清掃ホルダーの移動を案内すると共に、前記各清掃ホルダーの前記延在方向への移動を規制する、請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記筐体の各突出部は、該突出部から前記延在方向の一方向に延びる第１係止部を有し、
前記各清掃ホルダーの一対の突出部は、該一対の突出部のうちの一方の突出部から前記延在方向の他方向に延び、前記第１係止部と係合する第２係止部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記線状部材は、前記保持部の上端部側に連結され、
前記各清掃ホルダーの一対の突出部は、前記保持部の下端部側に設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記清掃ホルダーと前記線状部材の連結箇所の直下において、前記筐体の突出部が前記清掃ホルダーの一対の突出部の間に挟まれる、請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記保持部には、凹部が形成されており、
前記線状部材には、球状の連結部材が固定されており、
前記各清掃ホルダーは、前記連結部材が前記保持部の凹部に遊嵌されていることにより、前記線状部材に連結される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記筐体には、凹部が形成されており、
前記駆動部は、張設されている前記線状部材の高さ位置よりも低い位置に配置されるように、前記筐体の凹部内に設けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項９】
複数の像担持体と、
前記複数の像担持体に光を照射して静電潜像を形成する請求項１〜８のいずれか１項に記載の光走査装置と
を備えた、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置において像担持体に光を照射して静電潜像を形成する光走査装置、及びその光走査装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するカラー複写機やカラープリンター等の画像形成装置には、光走査装置が設けられている。光走査装置は、帯電した複数の像担持体に光を照射して、各像担持体上に静電潜像を形成する。光走査装置の筐体は、一つの面が開口した収容部と、その開口を覆うカバー部とを含む。収容部の内部に走査光学系が組み込まれ、カバー部には、各像担持体に対応して走査光学系から出射される各光の出射口が形成されている。更に、各出射口が透過性部材で覆われている。透過性部材は、走査光学系から出射される光に対して透過性を有する部材である。
【０００３】
各透過性部材は、光走査装置の内部へのトナーや埃等の進入を防止するために設けられている。光走査装置の内部に配置された複数の光学部品の一部又は全部にトナーや埃等が付着すると、光学特性が悪化することがある。光学特性の悪化は、用紙等の被記録媒体に形成される画像の品質を低下させる。
【０００４】
一方で、トナーや埃等が、各透過性部材の一部又は全部の外側面に付着した場合にも、光学特性が悪化することがある。このため、各透過性部材の外側面を定期的に清掃する必要があり、例えば特許文献１には、各透過性部材の外側面を自動で清掃する自動清掃機構が開示されている。この自動清掃機構は、各透過性部材の長手方向に沿って配置された各スクリュー軸によって、複数の清掃部材を同一方向に同時に移動させる。各清掃部材は、対応する透過性部材の外側面上を摺動する。これにより、各透過性部材が同時に清掃される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４３１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、画像形成装置の更なる小型化が要求されている。そして、この小型化の要求に伴い、光走査装置に対して、更なる低背化が要請されるようになってきた。しかし、特許文献１に開示された自動清掃機構のように、複数のスクリュー軸により各清掃部材を移動させる場合、各スクリュー軸が光走査装置の低背化の妨げになるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、低背化を図ることができる光走査装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本願発明者らは、清掃部材を移動させる手段として、スクリュー軸に代えて、ワイヤーなどの線状部材を採用することにした。
【０００９】
一般に、線状部材は、スクリュー軸よりも直径が小さいので、光走査装置の低背化を図ることができる。しかしながら、単純に、複数の清掃部材を個別に移動させる手段を採用すると、必要な線状部材の長さが長くなり、費用が高騰してしまう。また、単純に、清掃部材を線状部材で引っ張るだけでは、清掃部材の姿勢が不安定になる。
【００１０】
そこで、本願発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、上記の新たな問題をも解決することができる構成を想到し、本発明を完成した。
【００１１】
具体的に、本発明に係る光走査装置は、複数の像担持体に光を照射して静電潜像を形成する。当該光走査装置は、筐体と、複数の透過性部材と、複数の清掃部材と、複数の清掃ホルダーと、線状部材と、駆動部とを含む。前記筐体には、前記複数の像担持体に対応して、前記光が出射される複数の出射口が並設されている。前記複数の透過性部材は、前記光に対する透過性を有し、前記複数の出射口を閉塞する。前記複数の清掃部材は、前記複数の透過性部材に対応して配置される。前記複数の清掃ホルダーはそれぞれ保持部を有する。前記保持部は、隣り合う複数の透過性部材の間を跨ぐように延在すると共に、前記清掃部材を少なくとも２つ保持する。前記線状部材は、前記筐体に環状に張設される。また前記線状部材には、前記複数の清掃ホルダーが連結される。前記駆動部は、前記線状部材を環状に走行させる。前記各清掃部材は、前記線状部材の環状走行に伴い、対応する前記透過性部材上を摺動する。前記各清掃ホルダーは、前記保持部における延在方向の中央部において、前記線状部材に連結している。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、複数の像担持体と、上記の光走査装置とを含む。前記光走査装置は、前記複数の像担持体に光を照射して静電潜像を形成する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光走査装置の低背化を図ることができ、ひいては画像形成装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る光走査装置のカバー部を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るカバー部の一部を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るガイドリブと係合部との係合を示す一部拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係るカバー部の一部を拡大して示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る清掃ホルダーの一部を拡大して示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るカバー部の一部を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。したがって、図示された各構成要素の厚み、長さ等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。
【００１６】
まず、図１を参照して、本実施形態の画像形成装置１の構造を説明する。図１は、画像形成装置１の全体構成を概略的に示す断面図である。
【００１７】
画像形成装置１はタンデム型のカラープリンターである。画像形成装置１は、複数の感光体（像担持体）として、回転自在である感光体ドラム１１ａ〜１１ｄを備える。各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄには、有機感光層を含む有機感光体（ＯＰＣ感光体）、又はアモルファスシリコン感光層を含むアモルファスシリコン感光体等が用いられる。感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは、マゼンタ、シアン、イエロー、及びブラックの各色に対応させてタンデム配置される。
【００１８】
感光体ドラム１１ａの周囲に、現像装置２ａ、帯電器１３ａ及びクリーニング装置１４ａが配設される。同様に、感光体ドラム１１ｂ〜１１ｄのそれぞれの周囲に、現像装置２ｂ〜２ｄ、帯電器１３ｂ〜１３ｄ及びクリーニング装置１４ｂ〜１４ｄがそれぞれ配設される。また、現像装置２ａ〜２ｄの下方に光走査装置１２が配設される。光走査装置１２は、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに光を照射して、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に静電潜像を形成する。なお、この明細書において、“下”及び“上”は、図面における“下”及び“上”を示す。
【００１９】
各現像装置２ａ〜２ｄは、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの右方にそれぞれ配置される。各現像装置２ａ〜２ｄは、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄにそれぞれ対向しており、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄにトナーを供給する。なお、この明細書において、“右”及び“左”は、図面における“右”及び“左”を示す。
【００２０】
各帯電器１３ａ〜１３ｄは、感光体回転方向において各現像装置２ａ〜２ｄよりも上流側に配置されて、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面にそれぞれ対向する。各帯電器１３ａ〜１３ｄは、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面をそれぞれ一様に帯電させる。
【００２１】
光走査装置１２は、パーソナルコンピューター等から画像入力部に入力された文字や絵柄などの画像データに基づいて、光走査により各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄを露光する。光走査装置１２の筐体１２ａは、一つの面が開口した収容部１２ｂと、その開口を覆うカバー部１２ｃとを含む。収容部１２ｂの内部に走査光学系１２０が組み込まれる。カバー部１２ｃには、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに対応して走査光学系１２０から出射される各光（レーザー光）の出射口が形成されている。更に、図２及び図３を参照して後述するように、各出射口は透過性部材でそれぞれ覆われている。各透過性部材は、走査光学系１２０から出射される各光に対して透過性を有する部材である。
【００２２】
走査光学系１２０は、レーザー光源（図示せず）及びポリゴンミラーを含む。また、走査光学系１２０は、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに対応して、少なくとも１つの反射ミラーと、レンズとを含む。レーザー光源から出射されたレーザー光が、ポリゴンミラー、反射ミラー群及びレンズ群を介して、各帯電器１３ａ〜１３ｄよりも感光体回転方向の下流側から、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面にそれぞれ照射される。照射されたレーザー光により、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に静電潜像が形成される。これらの静電潜像が、各現像装置２ａ〜２ｄによってトナー像に現像される。
【００２３】
無端状の中間転写ベルト１７は、テンションローラー６、駆動ローラー２５及び従動ローラー２７に張架されている。駆動ローラー２５はモーターによって回転され、中間転写ベルト１７は駆動ローラー２５の回転によって循環させられる。
【００２４】
感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは、中間転写ベルト１７の下方で搬送方向（図１の矢印方向）に沿って隣り合うように配列されている。また、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは、中間転写ベルト１７にそれぞれ接触している。一次転写ローラー２６ａ〜２６ｄは、中間転写ベルト１７を挟んで各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄとそれぞれ対向する。一次転写ローラー２６ａ〜２６ｄは、中間転写ベルト１７にそれぞれ圧接されて、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと共に一次転写部を形成する。これらの一次転写部の各々において、トナー像が中間転写ベルト１７に転写される。詳しくは、中間転写ベルト１７が回転して、所定のタイミングで各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄのトナー像が中間転写ベルト１７に順次転写される。これにより、中間転写ベルト１７の表面にフルカラートナー像が形成される。フルカラートナー像は、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたトナー像である。
【００２５】
二次転写ローラー３４は、中間転写ベルト１７を挟んで駆動ローラー２５と対向する。二次転写ローラー３４は、中間転写ベルト１７に圧接されて、駆動ローラー２５と共に二次転写部を形成する。この二次転写部において、中間転写ベルト１７の表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。トナー像の転写後に、ベルトクリーニング装置３１が中間転写ベルト１７に残存するトナーを清掃する。
【００２６】
画像形成装置１内の下方には給紙カセット３２が配設される。給紙カセット３２は複数枚の用紙Ｐを収納可能である。給紙カセット３２の右方には、手差し給紙用のスタックトレイ３５が配設される。給紙カセット３２の左方には、第１用紙搬送路３３が配設される。第１用紙搬送路３３は、給紙カセット３２から繰り出された用紙Ｐを二次転写部に搬送する。また、スタックトレイ３５の左方には、第２用紙搬送路３６が配設される。第２用紙搬送路３６は、スタックトレイ３５から繰り出された用紙を二次転写部に搬送する。更に、画像形成装置１内の左上方には、定着部１８と、第３用紙搬送路３９とが配設される。定着部１８は、画像が形成された用紙Ｐに対して定着処理を行う。第３用紙搬送路３９は、定着処理が行われた用紙Ｐを用紙排出部３７に搬送する。
【００２７】
給紙カセット３２は、画像形成装置１本体の外部（図１の表の面側）に引き出すことが可能である。これにより、給紙カセット３２への用紙Ｐの補充が可能となる。給紙カセット３２に収納されている用紙Ｐは、ピックアップローラー３３ｂ及び捌きローラー対３３ａにより第１用紙搬送路３３側に繰り出される。給紙カセット３２に複数枚の用紙Ｐが収納されている場合には、ピックアップローラー３３ｂ及び捌きローラー対３３ａにより用紙Ｐが１枚ずつ第１用紙搬送路３３側に繰り出される。
【００２８】
第１用紙搬送路３３と第２用紙搬送路３６とはレジストローラー対３３ｃの手前（上流側）で合流している。レジストローラー対３３ｃは、用紙Ｐを二次転写部に搬送する。レジストローラー対３３ｃは、中間転写ベルト１７における画像形成動作と、二次転写部への給紙動作とのタイミングを取る。二次転写部に搬送された用紙Ｐに対し、バイアス電位が印加された二次転写ローラー３４によって、中間転写ベルト１７上のフルカラートナー像が二次転写される。フルカラートナー像が転写された用紙Ｐは、定着部１８に搬送される。
【００２９】
定着部１８は、定着ベルト、定着ローラー、及び加圧ローラー等を備える。定着ベルトは、ヒーターにより加熱される。定着ローラーは、定着ベルトに内接する。加圧ローラーは、定着ベルトを挟んで定着ローラーに圧接される。定着部１８は、トナー像が転写された用紙Ｐを加熱及び加圧する。これにより、定着処理が実施される。トナー像が用紙Ｐに定着部１８で定着された後、当該用紙Ｐは、必要に応じて第４用紙搬送路４０で反転される。これにより、当該用紙Ｐの裏面に対し、二次転写ローラー３４によってトナー像が二次転写され、当該トナー像が定着部１８で定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは第３用紙搬送路３９を通って、排出ローラー対１９により用紙排出部３７に排出される。
【００３０】
次に、図２及び図３を参照して、光走査装置１２を説明する。図２は、光走査装置１２のカバー部１２ｃを示す平面図である。図３は、カバー部１２ｃの一部を示す断面図であり、カバー部１２ｃに設けられた清掃ホルダー５１を正面視している。
【００３１】
上述したように、光走査装置１２の筐体１２ａは、収容部１２ｂと、収容部１２ｂに被着されたカバー部１２ｃとを含み、カバー部１２ｃには、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに対応して、４つのレーザー光の出射口が並設されている。各出射口の形状は、対応するレーザー光の主走査方向に長い矩形状であり、各出射口は、それらの長手方向が互いに平行となるように形成されている。４つの出射口はそれぞれ、矩形板状の透過性部材５２により閉塞さている。４つの透過性部材５２は、それらの長手方向が互いに平行になるように並設されている。各透過性部材５２は、例えばガラスカバーであり、光走査装置１２の内部へのトナーや埃等の進入を防止するために設けられている。
【００３２】
本実施形態において、光走査装置１２は、２つの清掃ホルダー５１を備えており、各清掃ホルダー５１は、保持部５１ａを有する。保持部５１ａは、隣り合う２つの透過性部材５２の間を跨ぐように延在すると共に、２つの清掃部材５３を保持する。各清掃ホルダー５１は、カバー部１２ｃの外側面（感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ側の面）上に設けられる。各清掃部材５３は、各透過性部材５２に対応して配置されるように、各清掃ホルダー５１の保持部５１ａに保持されている。各清掃部材５３は、例えばゴムパッドである。ゴムパッドの材質には、例えばシリコンゴムを使用できる。各清掃ホルダー５１は、例えば樹脂で形成されている。なお、各清掃部材５３は、ゴムパッドに限定されるものではなく、例えば不織布であってもよい。
【００３３】
各清掃ホルダー５１は、隣接する透光性部材５２間を通るように環状に張設された線状部材５４に連結されている。線状部材５４は、駆動部である巻き取りモーター５５の駆動力により、環状に走行する。線状部材５４は、例えばワイヤーである。
【００３４】
４つの清掃部材５３は、線状部材５４の環状走行に伴い、４つの透過性部材５２の外側面（感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ側の面）上を摺動する。これにより、４つの透過性部材５２の外側面がそれぞれ、対応する清掃部材５３によって同時に清掃される。
【００３５】
本実施形態では、線状部材５４の環状走行に伴い、各透過性部材５２の長手方向（レーザー光の主走査方向）に沿って、２つの清掃ホルダー５１が、互いに反対方向に直線的に移動する。このとき、各清掃ホルダー５１に保持されている２つの清掃部材５３は、同一方向に移動する。ここで、仮に、１つの清掃ホルダーに１つの清掃部材５３を保持させる場合には、透過性部材５２の数だけ清掃ホルダーが必要になるため、本実施形態のように１つの清掃ホルダー５１に複数の清掃部材５３を保持させた場合と比べて、清掃ホルダーを移動させるための線状部材５４の長さが長くなる。したがって、本実施形態によれば、清掃ホルダーの数を低減することができると共に、必要な線状部材５４の長さを短くすることができ、費用を低減することができる。
【００３６】
巻き取りモーター５５は正逆回転可能である。これにより、各透過性部材５２の清掃処理を繰り返し実施することが可能となる。本実施形態では、１回の清掃処理において、巻き取りモーター５５を正逆回転させることにより、各透過性部材５２の長手方向に沿って、対応する清掃部材５３を往復させる。なお、清掃処理は、画像形成装置１の状態がメンテナンスモードとなっているときに、利用者が、タッチパネル等の入力デバイスを操作することで実行される。また、例えば１万枚程度の印刷（画像形成）が実施される度に、定期的に清掃処理が実行されてもよい。
【００３７】
更に本実施形態では、４つの張設用滑車５６が、カバー部１２ｃの外側面上に回動自在に保持されている。４つの張設用滑車５６は、線状部材５４を所定の環状形状に張設するために設けられる。また、テンション調整用滑車５７が、カバー部１２ｃの外側面上に回動自在に保持されている。線状部材５４は、複数の張設用滑車５６及びテンション調整用滑車５７間に環状に張設される。詳しくは、線状部材５４は、４つの張設用滑車５６により、隣接する２つの透過性部材５２間において、各透過性部材５２の長手方向と平行になるように張設される。テンション調整用滑車５７は、テンション調整機構の一例である。テンション調整用滑車５７は、線状部材５４に与える張力を調整するために設けられている。このように、線状部材５４を環状に張設するために、回転自在な滑車５６、５７を使用することにより、線状部材５４を滑らかに環状走行させることができる。
【００３８】
各清掃ホルダー５１は、それぞれが保持する各清掃部材５３の摺動によって各清掃ホルダー５１に作用する力（摩擦力に起因して発生する負荷）のバランスを取ることができる位置（バランス点）またはその位置の近傍において、線状部材５４と連結している。具体的に、本実施形態では、各清掃ホルダー５１は、保持部５１ａにおける延在方向の中央部において、線状部材５４に連結されている。また、各清掃ホルダー５１の２つの清掃部材５３は、保持部５１ａの延在方向において、対称に配設されている。
【００３９】
本実施形態によれば、環状に張設されている線状部材５４が環状走行することにより、各清掃部材５３が、対応する透過性部材５２上を摺動して、各透過性部材５２の外側面が同時に清掃される。したがって、各清掃部材５３の移動に１本の線状部材５４を使用すればよく、４つの清掃部材を個別に移動させる構成を採用した場合に比べて、必要な線状部材５４の長さを短くすることができる。そして、線状部材５４の高さ位置を調整することで、光走査装置１２の低背化を図ることができる。
【００４０】
更に、本実施形態によれば、各清掃ホルダー５１が、それぞれが保持する各清掃部材５３の摺動によって各清掃ホルダー５１に作用する力のバランスを取ることができる位置またはその位置の近傍において、線状部材５４に連結している。これにより、各透過性部材５２の長手方向に沿って移動する各清掃ホルダー５１の姿勢が安定し、結果として、清掃処理時に、各透過性部材５２に対する各清掃部材５３の姿勢を安定させることができる。よって、各透過性部材５２の清掃を確実に行うことができる。
【００４１】
また本実施形態では、各清掃ホルダー５１が、各透過性部材５２の長手方向に沿って移動自在にカバー部１２ｃと係合している。以下、各清掃ホルダー５１とカバー部１２ｃとの係合の一例について、図２及び図３を参照して説明する。
【００４２】
図２及び図３に示すように、本実施形態では、カバー部１２ｃの外側面には、一対のガイドレール５８が２組設けられている。一対のガイドレール５８は、第１ガイド部材の一例である。各ガイドレール５８は、各透過性部材５２の長手方向に沿って延設されており、各清掃ホルダー５１の両端部が、一対のガイドレール５８に係合している。各清掃ホルダー５１は、一対のガイドレール５８により、各透過性部材５２の長手方向に沿って案内される。したがって、各清掃ホルダー５１を各透過性部材５２の長手方向に沿って安定して移動させることができる。
【００４３】
また、各ガイドレール５８には、対応する清掃ホルダー５１に向かって突出する係止部５８ａが設けられている。各係止部５８ａは、各透過性部材５２の長手方向に沿って延設される。各清掃ホルダー５１の両端部が、光走査装置１２の筐体１２ａから離れる方向（図３の上方向）において、一対のガイドレール５８の係止部５８ａにそれぞれ係止されることで、各清掃ホルダー５１の上方向への移動（位置ずれ）が規制される。また、各係止部５８ａにより、各清掃ホルダー５１のカバー部１２ｃからの脱離を防止できるとともに、各透過性部材５２に、各清掃部材５３を安定して密着させることができる。より好ましくは、各清掃ホルダー５１の両端部が一対のガイドレール５８の係止部５８ａに常時当接するように、各係止部５８ａを設ける。これにより、各清掃部材５３を、対応する透過性部材５２に押圧させることができる。したがって、各清掃部材５３を、各透過性部材５２に、より安定して密着させることが可能となる。
【００４４】
本実施形態では、各清掃ホルダー５１の保持部５１ａの両端部にそれぞれ突出部５１ｂが設けられている。各突出部５１ｂは、保持部５１ａの両端部から下方且つ外方に突出する。そして、各ガイドレール５８の係止部５８ａの下面に各突出部５１ｂの上面が当接している。これにより、各清掃ホルダー５１は、光走査装置１２の筐体１２ａから離れる方向（上方向）において、一対のガイドレール５８の係止部５８ａに係止されている。
【００４５】
更に本実施形態では、カバー部１２ｃの外側面には、ガイドリブ５９が２つ突設されている。ガイドリブ５９は、第２ガイド部材の一例である。各ガイドリブ５９は、各透過性部材５２の長手方向に沿って、隣接する２つの透過性部材５２間の中央部において延設されている。一方、各清掃ホルダー５１の保持部５１ａの下端部側に係合部６０が設けられており、各清掃ホルダー５１の係合部６０が各ガイドリブ５９に係合する。したがって、各ガイドリブ５９により、各清掃ホルダー５１が各透過性部材５２の長手方向に沿って案内される。これにより、各清掃ホルダー５１を各透過性部材５２の長手方向に沿って安定して移動させることができる。
【００４６】
各ガイドリブ５９は、線状部材５４に、より近い位置に配置されることが望ましい。これにより、清掃処理時に、各清掃ホルダー５１の揺動を抑制することができる。つまり、各清掃ホルダー５１を、各透過性部材５２の長手方向に沿って、より安定して移動させることができる。より好ましくは、各ガイドリブ５９は、線状部材５４の直下に設けられる。これにより、清掃処理時における各清掃ホルダー５１の揺動を、より一層抑制することができる。
【００４７】
本実施形態では、線状部材５４が、各清掃ホルダー５１の保持部５１ａの上端部側に連結されており、各係合部６０は、各清掃ホルダー５１の保持部５１ａの下端部側に設けられている。これにより、各係合部６０と各ガイドリブ５９との係合箇所を、各清掃ホルダー５１の保持部５１ａと線状部材５４との連結箇所の直下に設けることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、各係合部６０が、保持部５１ａから下方に突出する一対の突出部６０ａを含み、各ガイドリブ５９が、一対の突出部６０ａの間に挟まれる。これにより、各清掃ホルダー５１の左右方向への移動を規制することができる。また、各清掃ホルダー５１の上下方向に延びる軸回りの揺動（清掃ホルダー５１の移動方向への揺動）を規制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、各ガイドリブ５９は、カバー部１２ｃより突出する突出部５９ａと、該突出部５９ａの先端部より左方向（保持部５１ａの延在方向の一方向）に延びる第１係止部５９ｂとを有する。一方、各係合部６０の一対の突出部６０ａのうち一方の突出部６０ａは、その先端部より右方向（保持部５１ａの延在方向の他方向）に延び、第１係止部５９ｂと係合する第２係止部６０ｂを有する。これにより、各清掃ホルダー５１の上下方向への移動を規制することができる。また、これにより、各清掃ホルダー５１のカバー部１２ｃからの脱離を防止できる。
【００５０】
各清掃ホルダー５１の両端部を一対のガイドレール５８の係止部５８ａに常時当接させて、各清掃部材５３を、対応する透過性部材５２に密着させる場合、各清掃ホルダー５１が弓形に変形する可能性がある。各清掃ホルダー５１が弓形に変形した場合、各清掃部材５３が、各清掃ホルダー５１の中央側において、透過性部材５２から離れる可能性がある。これに対し、本実施形態では、カバー部１２ｃが第１係止部５９ｂを、清掃ホルダー５１が第２係止部６０ｂをそれぞれ備えているため、清掃ホルダー５１が弓形に変形すると、各ガイドリブ５９の第１係止部５９ｂに、光走査装置１２の筐体１２ａから離れる方向（上方向）において、清掃ホルダー５１の第２係止部６０ｂが係止し、それによって各清掃ホルダー５１の弓形の変形が規制され、各透過性部材５２に、対応する清掃部材５３を安定して密着させることができる。より好ましくは、各透過性部材５２が配置される位置よりも下方において、各ガイドリブ５９の第１係止部５９ｂに、清掃ホルダー５１の第２係止部６０ｂを係止させる。これにより、各清掃ホルダー５１の弓形の変形を抑制する効果を高めることができる。
【００５１】
図４は、ガイドリブ５９と係合部６０との係合を示す一部拡大図であり、清掃ホルダー５１を下方から見た概略図である。図４に示すように、本実施形態では、一対の突出部６０ａのそれぞれに、対応するガイドリブ５９に向かって突出する突起６０ｃが少なくとも１つずつ設けられる。本実施形態では、一対の突出部６０ａのそれぞれに突起６０ｃが２つずつ設けられる。よって、一対の突出部６０ａに合計４つの突起６０ｃが設けられている。各突起６０ｃは、平面視で半円形状を有しており、その突出端部がガイドリブ５９の突出部５９ａに当接している。この構成によれば、係合部６０と、ガイドリブ５９との接触面積を抑えることができるため、各清掃ホルダー５１を滑らかに移動させることが可能となる。
【００５２】
好ましくは、一対の突出部６０ａにそれぞれ複数の突起６０ｃが設けられる。これにより、各清掃ホルダー５１の上下方向に延びる軸回りの揺動（清掃ホルダー５１の移動方向への揺動）をより規制することができる。より好ましくは、各突起６０ｃは、対応するガイドリブ５９に常時接触している。これにより、各清掃ホルダー５１の左右方向への移動、及び揺動を、より規制することができる。更に好ましくは、一対の突出部６０ａに設けられる各突起６０ｃは、互いに対称に配置される。これにより、各清掃ホルダー５１の左右方向への移動、及び揺動を、より一層規制することができる。
【００５３】
次に、各清掃ホルダー５１と線状部材５４とを連結する手段の一例について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、カバー部１２ｃの一部を拡大して示す斜視図、図６は、清掃ホルダー５１の一部を拡大して示す平面図である。
【００５４】
本実施形態では、各清掃ホルダー５１に対応して、線状部材５４に球状の連結部材６１が固定されている。そして、各清掃ホルダー５１の保持部５１ａの上端部に凹部５１ｃが形成されており、各凹部５１ｃに、連結部材６１が遊嵌される。これにより、各清掃ホルダー５１が線状部材５４に連結されている。各連結部材６１は、例えば、線状部材５４にかしめられて固定されてもよい。また、連結部材６１の材質には、例えば樹脂を使用できる。
【００５５】
斯かる構成によれば、清掃ホルダー５１が揺動等して、その姿勢が変化しても、姿勢が変化した清掃ホルダー５１から線状部材５４にかかる負荷が軽減される。したがって、線状部材５４の長寿命化を図ることができる。
【００５６】
次に、巻き取りモーター５５の配置の一例について、図２及び図７を参照して説明する。図７は、カバー部１２ｃの一部を拡大して示す斜視図であり、カバー部１２ｃの一部が省略されている。
【００５７】
図７に示すように、線状部材５４は、巻き取りドラム６２に多数回巻かれている。本実施形態では、巻き取りモーター５５が巻き取りドラム６２を回動させることにより、線状部材５４が環状走行する。
【００５８】
また、図２及び図７に示すように、本実施形態では、カバー部１２ｃに凹部７１が形成されており、巻き取りモーター５５及び巻き取りドラム６２は凹部７１内に配置されている。詳しくは、巻き取りドラム６２は、凹部７１内において、カバー部１２ｃに回動自在に保持されている。巻き取りモーター５５は、凹部７１内において、カバー部１２ｃに固定されている。なお、巻き取りモーター５５は、収容部１２ｂに固定されてもよい。
【００５９】
斯かる構成によれば、巻き取りモーター５５及び巻き取りドラム６２を、張設されている線状部材５４の高さの位置よりも低い位置に配置することができる。したがって、巻き取りモーター５５及び巻き取りドラム６２が配置された箇所が、線状部材５４よりも光走査装置１２の筐体１２ａに対して突出することを防ぐことができるので、光走査装置１２をより低背化することができる。また、巻き取りドラム６２を使用することにより、線状部材５４を安定して環状走行させることができる。
【００６０】
巻き取りモーター５５及び巻き取りドラム６２は、透過性部材５２が並設される方向（図２の左右方向）において隣接する張設用滑車５６間に配置されることが好ましい。これにより、省スペース化を実現できる。
【００６１】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、線状部材５４を環状に張設するために、張設用滑車５６が使用された。しかし、線状部材５４を環状に張設する部材は滑車に限定されるものではない。例えば、張設用滑車５６に代えて、カバー部１２ｃの外側面に複数の突起を設けて、各突起に線状部材５４を架け渡してもよい。同様に、テンション調整機構として、テンション調整用滑車５７に代えて、カバー部１２ｃの外側面に少なくとも１つの突起を設けてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、１つのテンション調整用滑車５７が設けられたが、テンション調整用滑車５７の数は特に限定されない。
【００６４】
また、上記実施形態では、線状部材５４に与える張力を調整するテンション調整機構として、テンション調整用滑車５７が設けられたが、テンション調整機構は省略されてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、巻き取りドラム６２が設けられたが、巻き取りドラム６３は省略されてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、被記録媒体が用紙である場合について説明したが、被記録媒体は用紙以外（例えば、樹脂製シートや布帛）であってもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、タンデム式のカラープリンターが例示されたが、本発明はこれに限らず、カラー複写機、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に適用可能である。
【００６８】
また、上記実施形態では、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの下方に光走査装置１２が配設されたが、光走査装置１２は、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの上方に配設されてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態で示した各構成要素の材質や形状等は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７０】
その他にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１        画像形成装置
１１ａ〜１１ｄ    感光体ドラム
１２      光走査装置
１２ａ    筐体
１２ｂ    収容部
１２ｃ    カバー部
５１      清掃ホルダー
５２      透過性部材
５３      清掃部材
５４      線状部材
５５      巻き取りモーター
５６      張設用滑車
５７      テンション調整用滑車
５８      ガイドレール（第１ガイド部材）
５９      ガイドリブ（第２ガイド部材）
６０      係合部
６０ｃ    突起
６１      連結部材
７１      凹部
１２０    走査光学系
【図１】
0006256241.tif 000002
【図２】
0006256241.tif 000003
【図３】
0006256241.tif 000004
【図４】
0006256241.tif 000005
【図５】
0006256241.tif 000006
【図６】
0006256241.tif 000007
【図７】
0006256241.tif 000008