(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを長手方向に着脱可能な軸穴を有する軸受部と、
一端が前記シャフトに設けられたシャフト側嵌合部に嵌合することにより前記シャフトを前記シャフトの長手方向に位置決めする、前記軸受部に対して、前記長手方向に固定され、前記長手方向に略垂直な方向に移動可能且つ固定可能に接続されたシャフト係止部品と
を備えたローラユニットであって、
前記シャフト係止部品は、前記軸受部に対して前記シャフトに略垂直な面内において回動可能である
ことを特徴とするローラユニット。
【請求項２】
前記シャフト係止部品は、複数の前記シャフトを前記シャフトの長手方向に位置決めする
ことを特徴とする請求項１に記載のローラユニット。
【請求項３】
シャフトを長手方向に着脱可能な軸穴を有する軸受部を含むローラユニットに含まれ、
一端が前記シャフトに設けられたシャフト側嵌合部に嵌合することにより前記シャフトを前記シャフトの長手方向に位置決めする、前記軸受部に対して、前記長手方向に固定され、前記長手方向に略垂直な方向に移動可能且つ固定可能に接続されたシャフト係止部品であって、
前記軸受部に対して前記シャフトに略垂直な面内において回動可能である
ことを特徴とするシャフト係止部品。
【請求項４】
複数の前記シャフトを前記シャフトの長手方向に位置決めする
ことを特徴とする請求項３に記載のシャフト係止部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトをシャフトの長手方向に位置決めする、シャフト係止装置、及びシャフト係止部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷機や複写機等における給紙のための給紙ユニットは、ローラ、シャフト、動力伝達ギヤ、及びそれらの支持部品又は係止部品を含む。給紙ユニットに含まれる各部品は、所定の位置に固定される必要がある。支持部品又は係止部品は、一部の部品に対して、軸、軸受、係止機構、又は嵌合機構等の機能を提供する。これにより、一部の部品は、特定の位置に固定されたり、特定の方向への移動を規制されたりする。しかしながら、シャフトを除く給紙ユニット全体（以下、「ローラユニット」という）は、シャフト上の長手方向の所定の位置へ移動させられた後に、ローラユニットのシャフトの長手方向の位置を規制する追加の係止部品を用いて、移動を規制されたり、所定の位置に固定されたりすることがある。  
【０００３】
係止部品は、例えば、Ｅリングである。Ｅリングは、一方向に開放された中空の円板で、シャフトの周方向に形成された溝へ嵌め込まれることにより、シャフトが挿入された部品のシャフトの長手方向の一方への移動を規制する。また、係止部品は、例えば、ネジである。ネジは、シャフトの表面に設置されることにより、シャフトが挿入された部品のシャフトの長手方向の一方への移動を規制する。あるいは、ネジは、ローラユニットに設置されて、シャフトを挟持することにより、シャフトが挿入された部品をシャフトに固定する。
【０００４】
ローラは、消耗品であるため、給紙ユニットから取り外されて、交換や清掃が行われることがある。しかしながら、給紙ユニットにおいてシャフトがＥリングやネジ等の係止部品を用いて係止されている場合には、取り外された係止部品を紛失しやすい。
【０００５】
係止機構に関する技術の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１の枢支構造は、第１の舌片と、第１のスロットと、第２の舌片とを含む。第１の舌片は、一端に縮径首部及び拡系頭部を有する枢軸の、頭部及び本体部分を挿通可能な内径の開口を有する。第１のスロットは、枢軸の頭部を第１の舌片の開口に挿通させた上で、枢軸の頭部を上側から挿通可能な矩形の穴である。第２の舌片は、第１のスロットから下方に向けて首部の外径に略等しい幅を有し首部のみを挿通可能な、下端部が中間部に比較してやや拡幅された第２のスロットを有する。上記の構成の結果、特許文献１の枢支構造は、枢軸を、枢支構造の上下方向に着脱可能に、枢軸の長手方向に位置決めする。
【０００６】
係止機構に関する技術の別の一例が、特許文献２に開示されている。特許文献２の抜け止め部材は、長手形状を有し、第１切欠と、第２切欠とを含む。第１切欠は、抜け止め部材の一端に形成された長手方向のＵ字状の切欠である。第２切欠は、抜け止め部材の他端に形成された長手方向と略直角のＵ字状の切欠である。第１のピン及び第２のピンはそれぞれ、シューウェブに形成された穴に挿入されている。抜止め部材は、長手方向へ移動されて、第１切欠が第１のピンの環状溝に嵌合した状態で、第１のピンのまわりに回動されて、第２切欠が第２のピンの環状溝に嵌合される。上記の動作の結果、特許文献２の抜け止め部材は、一つの抜け止め部材を用いて複数のピンの抜け止めを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平０１−１４４５１５号公報
【特許文献２】特開２００１−１４０８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の枢支構造では、第１の舌片と第２の舌片とが分離可能である。つまり、特許文献１の枢支構造では、分解された際に、第２の舌片が紛失されやすい。また、特許文献２の抜け止め部材では、シューウェブと抜け止め部材とが分離可能である。つまり、特許文献２の抜け止め部材では、分解された際に、抜け止め部材が紛失されやすい。従って、特許文献１及び特許文献２の技術には、分解時に、係止部品（特許文献１の第２の舌片、特許文献２の抜け止め部材）を紛失しやすいという問題がある。
（発明の目的）
本発明の主たる目的は、軸受に対して着脱可能なシャフトをシャフトの長手方向に位置決めするシャフト係止部品の紛失を防止することができるシャフト係止装置、及びシャフト係止部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のシャフト係止装置は、シャフトを長手方向に着脱可能な軸穴を有する軸受部と、一端がシャフトに設けられたシャフト側嵌合部に嵌合することによりシャフトをシャフトの長手方向に位置決めする、軸受部に対して、長手方向に固定され、長手方向に略垂直な方向に移動可能且つ固定可能に接続されたシャフト係止部品とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明のシャフト係止部品は、シャフトを長手方向に着脱可能な軸穴を有する軸受部を含むシャフト係止装置に含まれ、一端がシャフトに設けられたシャフト側嵌合部に嵌合することによりシャフトをシャフトの長手方向に位置決めする、軸受部に対して、長手方向に固定され、長手方向に略垂直な方向に移動可能且つ固定可能に接続されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、軸受に対して着脱可能なシャフトをシャフトの長手方向に位置決めするシャフト係止部品の紛失を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態のシャフト係止装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態のローラユニットの構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態のローラユニットの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のローラユニットの構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態のローラユニットの動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のローラユニットの動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第３の実施形態のローラユニットの構成の一例を示す図である。
【図８】本発明に含まれない比較例のローラユニットの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、すべての図面において、同等の構成要素には同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
（第１の実施形態）
本実施形態における構成について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態のシャフト係止装置の構成の一例を示す図である。具体的には、図１（ａ）は、シャフトが位置決めされた状態におけるシャフト係止装置の外観を示す斜視図である。また、図１（ｂ）は、シャフトの位置決めが解除され、シャフトが若干引き出された状態におけるシャフト係止装置の外観を示す斜視図である。
【００１５】
本発明の第１の実施形態のシャフト係止装置１００は、シャフト２００をシャフト２００の長手方向Ｘに位置決めする。シャフト係止装置１００は、シャフト２００を位置決めした上で、シャフト２００上の所定の位置において、特定の機能を提供する。シャフト係止装置１００は、例えば、印刷機又は複写機の、給紙用又は排紙用のローラ部品である。なお、シャフト２００は、棒状又は屈曲可能な棒状の形状を有する。シャフト２００の断面の形状は、任意であるが、例えば、多角形、又は円形である。シャフト２００の材質は、任意であるが、例えば、金属、又はプラスチックである。シャフト２００は、シャフト２００の途中に設置されたシャフト側嵌合部２１０を含む。シャフト側嵌合部２１０は、シャフト２００を長手方向Ｘに位置決め可能な任意の形状を有する。シャフト側嵌合部２１０の形状は、例えば、シャフト２００の外径よりも太い外径の板、シャフト２００の外径よりも細い外径の溝、シャフト２００の側面上の突起、又はシャフト２００の側面上の穴である。シャフト２００は、例えば、印刷機又は複写機の、給紙部品又は排紙部品を保持するシャフトである。シャフト係止装置１００は、軸受部１１０と、シャフト係止部品１５０とを含む。
【００１６】
軸受部１１０は、シャフト２００を長手方向Ｘに挿入可能な軸穴１２０を有する。
【００１７】
軸穴１２０の形状は、シャフト側嵌合部２１０を除くシャフト２００の部分を挿入可能な任意の形状である。軸穴１２０の形状は、例えば、シャフト側嵌合部２１０を除くシャフト２００の部分の外径よりも太い内径の穴である。
【００１８】
シャフト係止部品１５０は、軸受部１１０に対して、移動可能又は回転可能に接続される。シャフト係止部品１５０は、シャフト係止部品１５０の一端がシャフト側嵌合部２１０に嵌合することにより、シャフト２００をシャフト係止装置１００に対してシャフト２００の長手方向Ｘに位置決めする。シャフト係止部品１５０は、例えば、軸受部１１０に対してシャフト２００に略垂直な面内において平行移動可能（図１では方向Ｙ及び方向Ｙ’）である。あるいは、例えば、シャフト係止部品１５０は、軸受部１１０に対してシャフト２００に略垂直な面内において回転可能である。シャフト係止部品１５０は、係止部品側嵌合部１６０を含む。シャフト係止部品１５０は、位置固定機構１７０を有する。
【００１９】
係止部品側嵌合部１６０は、シャフト係止部品１５０の一端に設置され、シャフト側嵌合部２１０に嵌合する。シャフト側嵌合部２１０の形状がシャフト２００の外径よりも太い外径の板である場合には、係止部品側嵌合部１６０の形状は、例えば、シャフト２００に嵌合する幅の略Ｕ字形の切欠きを有し、切欠きの周囲の板厚が薄い板である。この場合には、切欠きの外径は、シャフト側嵌合部２１０を除くシャフト２００の部分の外径よりも太く、シャフト２００の外径よりも細い。また、板厚が薄い部分の外径は、シャフト側嵌合部２１０の外径よりも太い。すなわち、板厚が薄い部分の形状は、シャフト側嵌合部２１０と係止部品側嵌合部１６０とが嵌合した際に、シャフト側嵌合部２１０の板がシャフト係止部品１５０に収容されるような形状である。図１では、係止部品側嵌合部１６０周辺に板厚が薄い部分があり、板厚が薄い部分おけるシャフト係止部品１５０の厚みは、他の部分におけるシャフト係止部品１５０の板厚よりも、板の厚み分だけ薄い。
【００２０】
また、シャフト側嵌合部２１０の形状がシャフト２００の外径よりも細い内径の溝である場合には、係止部品側嵌合部１６０の形状は、例えば、シャフト２００に嵌合する幅の略Ｕ字形の切欠きを有し、切欠きの内側面に畝を有する板である。この場合には、切欠きの外径は、シャフト側嵌合部２１０を除くシャフト２００の部分の外径よりも太い。また、畝の内径は、シャフト側嵌合部２１０を除くシャフト２００の部分の外径よりも細く、シャフト側嵌合部２１０の外径よりも太い。すなわち、畝の形状は、シャフト側嵌合部２１０と係止部品側嵌合部１６０とが嵌合した際に、畝がシャフト２００の溝に収容されるような形状である。
【００２１】
またシャフト側嵌合部２１０の形状がシャフト２００の側面上の突起である場合には、係止部品側嵌合部１６０の形状は、例えば、一方の側面に穴を有する板である。この場合には、穴の外径は、シャフト２００の側面上の突起の外径よりも若干太い。
【００２２】
またシャフト側嵌合部２１０の形状がシャフト２００の側面上の穴である場合には、係止部品側嵌合部１６０の形状は、例えば、一方の側面に突起を有する板である。この場合には、突起の外径は、シャフト２００の側面上の穴の外径よりも若干細い。
【００２３】
位置固定機構１７０は、軸受部１１０に対するシャフト係止部品１５０の位置を固定したり、固定解除したりする。ただし、位置固定機構１７０は、シャフト係止部品１５０の位置が容易に変化しないように固定可能であればよく、シャフト係止部品１５０の位置を完全に固定可能でなくてもよい。軸受部１１０に対するシャフト係止部品１５０の位置は、工具を用いて又は手作業により、移動可能又は回転可能である。位置固定機構１７０は、例えば、貫通穴１８０と、固定用ネジ１９０とを含む。あるいは、位置固定機構１７０は、例えば、シャフト係止部品１５０の軸受部１１０に対する、シャフト２００の長手方向Ｘについての固定、及び他の方向についての移動可能又は回転可能な接続、並びにシャフト係止部品１５０と軸受部１１０との密着時の摩擦力により実現されてもよい。あるいは、位置固定機構１７０は、例えば、シャフト係止部品１５０の軸受部１１０に対する、シャフト２００の長手方向Ｘについての固定、及び他の方向についての移動可能又は回転可能な接続、並びに係止部品側嵌合部１６０とシャフト側嵌合部２１０との嵌合時の遊びが小さい場合の摩擦力により実現されてもよい。
【００２４】
貫通穴１８０は、固定用ネジ１９０と共同して、シャフト係止部品１５０を軸受部１１０に対して移動可能又は回転可能に接続する。シャフト係止部品１５０が軸受部１１０に対して移動可能である場合には、貫通穴１８０は、例えば、移動可能方向に長い長穴である。あるいは、シャフト係止部品１５０が軸受部１１０に対して回転可能である場合には、貫通穴１８０は、例えば、回転の中心になる丸穴である。
【００２５】
固定用ネジ１９０は、シャフト係止部品１５０の位置を、シャフト側嵌合部２１０と係止部品側嵌合部１６０とが嵌合した状態で固定したり、固定解除したりする。固定用ネジ１９０は、意図せず抜けることがないように、例えば、抜け止めワッシャを有するか、又は十分な長さを有する。固定用ネジ１９０は、例えば、工具を用いて締めたり緩めたりすることが可能なネジ、又は手作業で締めたり緩めたりすることが可能なローレットネジである。
【００２６】
なお、シャフト係止装置１００は、複数のシャフト２００を着脱可能で、複数のシャフト２００を位置決めしてもよい。また、シャフト係止装置１００は、複数の係止部品側嵌合部１６０を含む、１つのシャフト係止部品１５０を用いて、複数のシャフト２００を位置決めしてもよい。また、シャフト係止装置１００は、複数のシャフト係止部品１５０を連携させて、１つのシャフト２００を位置決めしてもよい。例えば、図１の手前側と奥側にシャフト係止部品１５０を１つずつ設け、この２つが連携してシャフト２００を係止してもよい。また、シャフト係止部品１５０は、複数の貫通穴１８０を有してもよい。また、シャフト係止部品１５０は、１つの貫通穴１８０に対して、複数の固定用ネジ１９０を含んでもよい。また、シャフト係止部品１５０は、１つの貫通穴１８０に対して、１つ以上の固定用ネジ１９０と、１つ以上のガイドピン（不図示）とを含んでもよい。ガイドピンは、シャフト係止部品１５０の移動可能方向を制限する。
【００２７】
本実施形態における動作について説明する。なお、ここでは、図１に示されたシャフト係止装置１００の構成の一例について、シャフト係止装置１００の動作を説明する。
【００２８】
最初に、シャフト２００は、シャフト係止装置１００により、シャフト２００の長手方向Ｘに位置決めされている（図１（ａ））。
【００２９】
次に、固定用ネジ１９０が緩められる。
【００３０】
続いて、シャフト係止部品１５０はＹ’方向に移動される。その結果、係止部品側嵌合部１６０とシャフト側嵌合部２１０との嵌合が解除されるので、シャフト２００のシャフト係止装置１００に対する位置決めは解除される。
【００３１】
以上の動作の結果、シャフト係止装置１００からシャフト２００を長手方向Ｘへ抜去することが可能になる（図１（ｂ））。
【００３２】
なお、シャフト２００がシャフト係止装置１００へシャフト２００の長手方向Ｘ’に挿入される場合には、上記と逆の動作が行われる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態のシャフト係止装置１００では、シャフト係止部品１５０は、軸受部１１０に接続されている。つまり、シャフト係止部品１５０は、シャフト係止装置１００から分離されない。また、シャフト係止部品１５０は、位置固定機構１７０により、軸受部１１０に対して、シャフト２００の長手方向Ｘ、及びシャフト２００の長手方向Ｘに略垂直な方向において、位置が固定される。また、シャフト側嵌合部２１０は、係止部品側嵌合部１６０により、シャフト係止部品１５０に対して、シャフト２００の長手方向Ｘにおいて位置が固定される。その結果、シャフト２００の位置は、シャフト２００の長手方向Ｘについて、シャフト係止装置１００に対して固定可能である。従って、本実施形態のシャフト係止装置１００には、軸受に対して着脱可能なシャフトをシャフトの長手方向に位置決めするシャフト係止部品の紛失を防止することができるという効果がある。
【００３４】
また、本実施形態のシャフト係止装置１００では、軸受部１１０に対してシャフト係止部品１５０が手作業により移動可能又は回転可能である場合には、シャフト２００のシャフト係止装置１００に対する着脱は、手作業により実行可能である。従って、本実施形態のシャフト係止装置１００には、軸受部１１０に対してシャフト係止部品１５０が手作業により移動可能又は回転可能である場合には、シャフト係止装置１００に対するシャフト２００の着脱において、工具が不要であるという効果がある。なお、シャフト係止装置１００において、工具が必要な場合には、ドライバーや六角レンチ等の工具を挿入して操作するためのスペースが必要である。つまり、シャフト係止装置１００において、工具が不要な場合には、シャフト係止装置１００の設置に必要なスペース、又はシャフト係止装置１００の操作に必要なシャフト係止装置１００の周囲のスペースを低減することができるという効果がある。
（第２の実施形態）
次に、上述した第１の実施形態のシャフト係止装置１００を基本とする、本発明の第２の実施形態のローラユニットについて説明する。本実施形態のローラユニットは、印刷機や複写機の、給紙部又は排紙部において用いられる。ローラユニット中のローラは、交換や清掃が発生する部品である。
【００３５】
本実施形態における構成について説明する。
【００３６】
図２、図３、及び図４は、本発明の第２の実施形態のローラユニット１０１の構成の一例を示す図である。具体的には、図２は、ローラユニット１０１の外観を示す上面図である。また、図３は、ローラユニット１０１の外観を示す斜視図である。また、図４は、ローラユニット１０１のシャフト係止部品１５１の外観を示す斜視図である。
【００３７】
本実施形態のローラユニット１０１は、給送ローラ３０１と、ピックアップローラ３０２と、動力伝達ギヤ３０３と、動力伝達ギヤ３０４と、動力伝達ギヤ３０５と、動力伝達ギヤ３０６と、中間シャフト２０２と、ホルダー１１１と、シャフト係止部品１５１と、Ｅリング１５７とを含む。  
【００３８】
給送ローラ３０１は、シート材を給送するローラである。給送ローラ３０１のローラ面は、例えば、ゴム製であり、清掃や交換が必要な部品である。給送ローラ３０１は、ギヤと一体に形成されており、ギヤから伝達された回転力によって回転する。給送ローラ３０１には、動力シャフト２０１が挿抜可能に貫通される。給送ローラ３０１は、動力シャフト２０１を回転軸として回転する。  
【００３９】
ピックアップローラ３０２は、シート材を取り上げるローラである。ピックアップローラ３０２のローラ面は、例えば、ゴム製であり、清掃や交換が必要な部品である。ピックアップローラ３０２は、ギヤ及び回転軸と一体に形成されており、ギヤから伝達された回転力によって回転する。  
【００４０】
動力伝達ギヤ３０３、動力伝達ギヤ３０４、動力伝達ギヤ３０５、動力伝達ギヤ３０６はそれぞれ、回転力を伝達し、且つ給送ローラ３０１とピックアップローラ３０２との間の、回転数比や距離を調節するための中間ギヤである。ローラユニット１０１では、動力伝達ギヤ３０３、動力伝達ギヤ３０４、給送ローラ３０１の順に回転力が伝達されることにより、給送ローラ３０１が回転させられる。それと同時に、動力伝達ギヤ３０３、動力伝達ギヤ３０４、動力伝達ギヤ３０５、動力伝達ギヤ３０６、ピックアップローラ３０２の順に回転力が伝達されることにより、ピックアップローラ３０２が回転させられる。動力伝達ギヤ３０４及び動力伝達ギヤ３０６はそれぞれ、回転軸と一体に形成される。  
【００４１】
動力伝達ギヤ３０３は、動力シャフト２０１の回転に連動して回転させられる。動力シャフト２０１は、外部の動力ギヤ２０５の回転に連動して回転させられる。動力ギヤ２０５は、印刷機や複写機等の図示しない外部の装置に取り付けられており、装置に搭載されたモータ等の動力源によって回転させられる。動力ギヤ２０５には、動力シャフト２０１が挿抜可能に挿入される。動力伝達ギヤ３０３には、動力シャフト２０１が挿抜可能に挿入される。  
【００４２】
中間シャフト２０２は、動力伝達ギヤ３０５の回転軸である。なお、動力伝達ギヤ３０５の回転軸はホルダー１１１などに形成されてもよく、その場合には、中間シャフト２０２は必要ない。中間シャフト２０２は、給送ローラ３０１又はピックアップローラ３０２がホルダー１１１から取り外される際に、ホルダー１１１から取り外される必要がない。そのため、中間シャフト２０２は、両端側の溝にＥリング１５６及びＥリング１５７が嵌合されることにより、中間シャフト２０２の長手方向において位置規制される。また、中間シャフト２０２は、シャフト係止部品１５１の回転軸である。中間シャフト２０２は、シャフト係止部品１５１をＥリング１５７とホルダー１１１で挟持することにより、中間シャフト２０２の長手方向の所定の位置において、シャフト係止部品１５１を回転可能に配置する。  
【００４３】
ホルダー１１１は、給送ローラ３０１と、ピックアップローラ３０２と、動力シャフト２０１と、中間シャフト２０２と、動力伝達ギヤ３０３と、動力伝達ギヤ３０４と、動力伝達ギヤ３０５と、動力伝達ギヤ３０６とを、所定の位置に配置する。ホルダー１１１内に配置された各部品は、部品同士が嵌合するように配置されることによって、互いに位置が規制される。まず、動力シャフト２０１の長手方向の位置規制について説明する。動力伝達ギヤ３０３は、ホルダー１１１と動力伝達ギヤ３０４と給紙ローラ３０１とによって、位置が規制される。動力伝達ギヤ３０４は、動力伝達ギヤ３０３と動力伝達ギヤ３０５とによって、位置が規制される。動力伝達ギヤ３０５は、ホルダー１１１と動力伝達ギヤ３０６とによって、位置が規制される。動力伝達ギヤ３０６は、ホルダー１１１と動力伝達ギヤ３０５とピックアップローラ３０２とによって、位置が規制される。ピックアップローラ３０２は、ホルダー１１１と動力伝達ギヤ３０６とによって、位置が規制される。給送ローラ３０１は、ホルダー１１１と動力伝達ギヤ３０４とによって、位置が規制される。次に、動力シャフト２０１の長手方向と直交する方向の位置規制について説明する。動力伝達ギヤ３０４は、ホルダー１１１によって回転軸が固定される。動力伝達ギヤ３０５は、中間シャフト２０２によって回転軸が固定される。給送ローラ３０１は、動力シャフト２０１によって回転軸が固定される。また、ホルダー１１１は、凹部１１３を有する。  
【００４４】
ピックアップローラ３０２は、給送ローラ３０１と同じく清掃や交換が必要な部品である。しかしながら、ピックアップローラ３０２の回転軸の両端は、ホルダー１１１に形成された軸穴により支えられている。そのため、ピックアップローラ３０２は、ホルダー１１１を弾性変形させることによって、取り外されることが可能である。ただし、強度等の観点から、ピックアップローラ３０２の回転軸は、シャフトであってもよい。ピックアップローラ３０２の回転軸がシャフトである場合には、シャフトの位置を規制するために、給送ローラ３０１と同様に、シャフト係止部品による係止が必要である。  
【００４５】
動力シャフト２０１は、溝２１１と、溝２１２とを有するシャフトである。溝２１１と溝２１２との間隔は、ローラユニット１０１の動力シャフト２０１の長手方向の幅に公差を加えた距離である。動力シャフト２０１は、レバー２０４と、Ｅリング１５８とを含む。
【００４６】
レバー２０４は、図示しない外部の装置に対する、給紙ユニット（ローラユニット１０１及び動力シャフト２０１を含み、動力ギヤ２０５を除く）の固定及び固定解除を行うためのレバーである。レバー２０４を操作することによって、給紙ユニットを外部の装置から外すことができる。  
【００４７】
Ｅリング１５８は、溝２１２に嵌合され、ローラユニット１０１の動力シャフト２０１の長手方向の位置を一方向について規制する。
【００４８】
シャフト係止部品１５１は、ローラユニット１０１に対する動力シャフト２０１の位置を動力シャフト２０１の長手方向に規制する。シャフト係止部品１５１は、突起１５３と、フック１６１と、貫通穴１８１とを有する。図４に示すように、突起１５３とフック１６１とは、貫通穴１８１を挟んで互いに反対側に設けられる。シャフト係止部品１５１は、ホルダー１１１に取り付けられる。シャフト係止部品１５１は、貫通穴１８１に中間シャフト２０２を挿入し、ホルダー１１１とＥリング１５７とに挟持されることにより、ホルダー１１１に対して回転可能に接続される。ホルダー１１１に対する動力シャフト２０１の長手方向の位置は、動力シャフト２０１の溝２１１へシャフト係止部品１５１のフック１６１が係止することにより規制される。溝２１１へのフック１６１の係止状態は、突起１５３が凹部１１３に係止されることにより維持される。なお、図３では、突起１５３は奥側にあり、見えていない。図３で手前側にある突起は、シャフト係止部品１５１をユーザが操作するための突起である。図４では、突起１５３は手前側に見えている、略半球状の突起である。図３では、凹部１１３は、突起１５３に係止しており見えていないが、盛り上がった台座部分の中央に形成された略半球状のくぼみである。突起１５３と凹部１１３とは、略半球状の突起と略半球状のくぼみとが、弾性を伴って嵌合することにより係止する。  
【００４９】
Ｅリング１５７は、動力シャフト２０１の長手方向におけるシャフト係止部品１５１の位置を規制する。
【００５０】
本実施形態における他の構成は、第１の実施形態における構成と同じである。
【００５１】
本実施形態における動作について説明する。
【００５２】
図５及び図６は、本発明の第２の実施形態のローラユニット１０１の動作を説明するための図である。具体的には、図５は、動力シャフト２０１に対する係止が解除された状態のローラユニット１０１を示す。また、図６は、動力シャフト２０１が抜去され、給送ローラ３０１が取り外された状態のローラユニット１０１を示す。  
【００５３】
まず、シャフト係止部品１５１の動作について説明する。
【００５４】
動力シャフト２０１に対する係止が解除された状態（図５）において、シャフト係止部品１５１は、中間シャフト２０２を中心に回転（図５で右回りに回転）させられる。突起１５３が凹部１１３に係止されることにより、ホルダー１１１に対するシャフト係止部品１５１の回転方向の位置が固定される。回転方向の位置が固定された状態において、フック１６１が溝２１１に係止することにより、ホルダー１１１に対する動力シャフト２０１の長手方向の位置が規制される（図３）。  
【００５５】
次に、シャフト係止部品１５１と動力シャフト２０１との係止状態解除の動作、及び給送ローラ３０１のホルダー１１１からの取り外しの動作について説明する。
【００５６】
まず、レバー２０４が操作されることにより、外部の装置から給紙ユニットが取り外される（図３）。
【００５７】
続いて、シャフト係止部品１５１は、中間シャフト２０２を中心に回転（図３で左回りに回転）させられる。凹部１１３に係止されていた突起１５３の係止が解除され、ホルダー１１１に対するシャフト係止部品１５１の回転方向の位置固定が解除される。回転方向の位置固定が解除された状態において、フック１６１と溝２１１との係止が解除されることにより、ホルダー１１１に対する動力シャフト２０１の長手方向の位置規制が解除される（図５）。ホルダー１１１に対する動力シャフト２０１の長手方向の位置規制が解除された状態では、動力シャフト２０１は、図５のＸ方向へ引き抜くことが可能である。動力シャフト２０１がＸ方向に引き抜かれることにより、給送ローラ３０１は、ホルダー１１１に対する係止が解除され、ホルダー１１１から取り外すことが可能になる（図６）。  
【００５８】
なお、シャフト係止部品１５１とホルダー１１１との間の位置固定機構１７１（凹部１１３、突起１５３）における固定力及び解除力は、凹部１１３及び突起１５３の、位置関係、形状、高さ、深さ、又は凹部１１３及び突起１５３の断面積等の変更により調整可能である。
【００５９】
本実施形態における他の動作は、第１の実施形態における動作と同じである。
【００６０】
図８は、本発明に含まれない比較例のローラユニットの構成の一例を示す図である。
【００６１】
本発明に含まれない比較例のローラユニット１０９では、本実施形態のローラユニット１０１のシャフト係止部品１５１は、Ｅリング１５９に置き換えられている。
【００６２】
Ｅリング１５９は、ローラユニット１０９から取り外されると、ホルダー１１９から分離する。従って、Ｅリング１５９が動力シャフト２０１から取り外された際に、Ｅリング１５９の紛失の恐れがある。また、Ｅリング１５９は、動力シャフト２０１から取り外すために工具が必要で、手作業では取り外すことができない。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態のローラユニット１０１では、シャフト係止部品１５１は、ホルダー１１１に接続されている。つまり、シャフト係止部品１５１は、ホルダー１１１から分離されない。また、シャフト係止部品１５１は、位置固定機構１７１により、ホルダー１１１に対して、動力シャフト２０１の長手方向Ｘにおいて位置が固定され、且つ動力シャフト２０１の長手方向Ｘに略垂直な方向において中心位置が固定される。また、溝２１１は、フック１６１により、シャフト係止部品１５１に対して、動力シャフト２０１の長手方向Ｘにおいて位置が固定される。その結果、動力シャフト２０１の位置は、動力シャフト２０１の長手方向Ｘについて、ローラユニット１０１に対して固定可能である。従って、本実施形態のローラユニット１０１には、軸受に対して着脱可能なシャフトをシャフトの長手方向に位置決めするシャフト係止部品の紛失を防止することができるという効果がある。
【００６４】
また、本実施形態のローラユニット１０１では、ホルダー１１１に対してシャフト係止部品１５１が手作業により回転可能である。そのため、動力シャフト２０１のローラユニット１０１に対する着脱は、手作業により実行可能である。従って、本実施形態のローラユニット１０１には、ローラユニット１０１に対する動力シャフト２０１の着脱において、工具が不要であるという効果がある。
（第３の実施形態）
次に、上述した本発明の第２の実施形態のローラユニット１０１を基本とする、本発明の第３の実施形態のローラユニットについて説明する。本実施形態のローラユニットでは、第２の実施形態のローラユニット１０１において、ピックアップローラ３０２が追加のシャフトにより保持され、動力シャフト２０１に加えて追加のシャフトがシャフト係止部品により位置決めされるように変更される。
【００６５】
本実施形態における構成について説明する。
【００６６】
図７は、本発明の第３の実施形態のローラユニット１０２の構成の一例を示す図である。具体的には、図７は、ローラユニット１０２の外観を示す斜視図である。
【００６７】
本実施形態のローラユニット１０２では、第２の実施形態のローラユニット１０１におけるピックアップローラ３０２が、回転軸であるシャフト２０３を含むピックアップローラ３０７に置き換えられる。また、本実施形態のローラユニット１０２では、第２の実施形態のローラユニット１０１におけるシャフト係止部品１５１が、動力シャフト２０１及びシャフト２０３を係止するシャフト係止部品１５２に置き換えられる。
【００６８】
シャフト２０３は、溝２１３を有する。溝２１３は、ホルダー１１２の外側へ突出した部分に形成される。
【００６９】
ピックアップローラ３０７には、シャフト２０３が挿抜可能に挿入される。ピックアップローラ３０７は、シャフト２０３を回転軸として回転する。
【００７０】
シャフト係止部品１５２は、シャフト２０３の位置をシャフト２０３の長手方向に規制する。シャフト係止部品１５２は、突起１５３と、フック１６１と、フック１６２と、貫通穴１８１とを有する。シャフト係止部品１５２は、ホルダー１１２に取り付けられる。シャフト係止部品１５２は、貫通穴１８１に中間シャフト２０２を挿入し、ホルダー１１２とＥリング１５７で挟持することにより、ホルダー１１２に対して回転可能に接続される。ホルダー１１２に対するシャフト２０３の長手方向の位置は、シャフト２０３の溝２１３へシャフト係止部品１５２のフック１６２が係止することにより規制される。溝２１３へのフック１６２の係止状態は、突起１５３が凹部１１３に係止されることにより維持される。
【００７１】
シャフト係止部品１５２のフック１６１及びフック１６２は、開放側が互いに反対方向に形成され、シャフト係止部品１５２がホルダー１１２に対して回転すると、動力シャフト２０１及びシャフト２０３に対して同時に、係止又は係止解除される。
【００７２】
本実施形態における他の構成は、第２の実施形態における構成と同じである。
【００７３】
本実施形態における動作について説明する。
【００７４】
まず、シャフト係止部品１５２の動作について説明する。
【００７５】
動力シャフト２０１に対する係止が解除された状態（図７）において、シャフト係止部品１５２は、中間シャフト２０２を中心に回転（図７の右回り）させられる。突起１５３が凹部１１３に係止されることにより、ホルダー１１２に対するシャフト係止部品１５２の回転方向の位置が固定される。回転方向の位置が固定された状態において、フック１６２が溝２１３に係止することにより、ホルダー１１２に対するシャフト２０３の長手方向の位置が規制される。  
【００７６】
次に、シャフト係止部品１５２とシャフト２０３との係止状態解除の動作、及びピックアップローラ３０７のホルダー１１２からの取り外しの動作について説明する。
【００７７】
まず、レバー２０４が操作されることにより、外部の装置から給紙ユニットが取り外される。
【００７８】
次に、シャフト係止部品１５２は、中間シャフト２０２を中心に回転（図７の左回り）させられる。凹部１１３に係止されていた突起１５３の係止が解除され、ホルダー１１２に対するシャフト係止部品１５２の回転方向の位置固定が解除される。回転方向の位置固定が解除された状態において、フック１６２と溝２１３との係止が解除されることにより、ホルダー１１２に対するシャフト２０３の長手方向の位置規制が解除される。ホルダー１１２に対するシャフト２０３の長手方向の位置規制が解除された状態では、シャフト２０３は、図７のＸ方向又はＸ’方向へ引き抜くことが可能である。シャフト２０３がＸ方向又はＸ’方向に引き抜かれることにより、ピックアップローラ３０７は、動力伝達ギヤ３０６及びホルダー１１２に対する係止が解除され、ホルダー１１２から取り外すことが可能になる。  
【００７９】
本実施形態における他の動作は、第２の実施形態における動作と同じである。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態のローラユニット１０２の機能は、本発明の第２の実施形態のローラユニット１０１の機能を含む。従って、本実施形態のローラユニット１０２の効果は、本発明の第２の実施形態のローラユニット１０１の効果を含む。
【００８１】
また、本実施形態のローラユニット１０２では、動力シャフト２０１及びシャフト２０３に対して同時に、位置決め及び位置決めの解除がなされる。従って、本実施形態のローラユニット１０２には、１つのシャフト係止部品１５２を用いて、２つのシャフト（動力シャフト２０１及びシャフト２０３）の、位置決め及び位置決めの解除が可能であるという効果がある。
【００８２】
上述の本発明の各実施形態において、シャフト係止部品の位置固定機構について説明したが、本発明の位置固定機構は上述の位置固定機構に限定されない。  
【００８３】
例えば、シャフト係止部品を支持する軸は、ホルダーに直接、形成されてもよい。もしくは、例えば、シャフト係止部品を支持する軸はホルダーの側面にスタッド軸として形成され、シャフト係止部品はスタッド軸にＥリング、ネジ、ツメ等を用いて固定されてもよい。  
【００８４】
また、シャフト係止部品のホルダーに対する取付方法は、位置固定状態時と位置固定解除状態との間で、平行移動可能又は回転移動可能な取付方法に限定されない。例えば、シャフト係止部品は、ホルダーにワイヤー等で接続され、シャフトに任意の方向から嵌合可能であってもよい。嵌合状態は、例えば、シャフト係止部品の弾性、又はシャフト係止部品とシャフトとの嵌合時の遊びが小さい場合の摩擦力により維持される。
【００８５】
上述の本発明の各実施形態において、シャフト係止部品とシャフトとの嵌合機構について説明したが、本発明の嵌合機構は上述の嵌合機構に限定されない。  
【００８６】
本発明の嵌合機構は、嵌合させる際及び嵌合を解除する際に、単独に分離可能なシャフト係止部品が存在しない嵌合機構である。例えば、嵌合装置側、シャフト側それぞれの嵌合部の凹凸形状は、上述の説明と逆であってもよいし、上述の説明と異なる形状であってもよい。例えば、嵌合装置側、シャフト側それぞれの嵌合部は、弾性により嵌合又は嵌合解除される形状を有してもよい。あるいは、例えば、嵌合装置側及びシャフト側の嵌合部の嵌合状態は、バネの収縮力や、マグネットの磁力を用いて、維持又は解除されてもよい。
【００８７】
また、本発明のシャフト係止部品の適用対象は、印刷機や複写機等の給紙部には限定されない。また、本発明のシャフト係止装置から取り外す対象は、ローラには限定されない。本発明のシャフト係止部品の適用対象は、交換される可能性のある部品を含み、シャフトに位置決めして取り付けられる任意の装置である。
【００８８】
以上、本発明を、上述した実施形態およびその実施例によって例示的に説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態およびその実施例に記載した範囲に限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファクス等機器において、ローラ等の交換部品を含む部品を、シャフト上に位置決めして実装する用途において利用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１００  シャフト係止装置
１０１  ローラユニット
１０２  ローラユニット
１０９  ローラユニット
１１０  軸受部
１１１  ホルダー  １１２  ホルダー
１１３  凹部
１１９  ホルダー
１２０  軸穴
１５０  シャフト係止部品
１５１  シャフト係止部品
１５２  シャフト係止部品  １５３  突起
１５６  Ｅリング  １５７  Ｅリング  １５８  Ｅリング  １５９  Ｅリング  １６０  係止部品側嵌合部
１６１  フック
１６２  フック
１７０  位置固定機構
１７１  位置固定機構
１８０  貫通穴
１８１  貫通穴
１９０  固定用ネジ
２００  シャフト
２０１  動力シャフト  ２０２  中間シャフト  ２０３  シャフト
２０４  レバー  ２０５  動力ギヤ  ２１０  シャフト側嵌合部
２１１  溝
２１２  溝
２１３  溝
３０１  給送ローラ  ３０２  ピックアップローラ  ３０３  動力伝達ギヤ  ３０４  動力伝達ギヤ  ３０５  動力伝達ギヤ  ３０６  動力伝達ギヤ  ３０７  ピックアップローラ
【図１】
0006423380.tif 000002
【図２】
0006423380.tif 000003
【図３】
0006423380.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006423380.tif 000007
【図７】
0006423380.tif 000008
【図８】
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