(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に回動可能に連結されて内部にケーブル類を収容可能な収容空間を形成する複数のリンクを有し、前記収容空間に収容された前記ケーブル類を保護しながら案内する保護案内部と、
前記保護案内部が湾曲部分を形成しながら長手方向に沿って往復移動する際に、前記保護案内部をガイドしながら往復移動するガイドレールと、
を備え、
前記保護案内部は、前記ガイドレールと係合可能に前記長手方向に沿って並ぶように配置された複数の係合部を有し、
前記ガイドレールは、複数の前記係合部と係合して前記保護案内部をガイド可能に前記長手方向に沿って延びるガイド溝を有し、
前記ガイド溝は、前記保護案内部が往復移動する際に、複数の前記係合部の前記長手方向と交差する方向への移動を阻害し、且つ複数の前記係合部の前記長手方向への移動を許容し、
前記係合部は、複数の前記リンクのうちの少なくとも一部に設けられており、
前記リンクと前記ガイドレールとの間には、隙間が形成されていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
直列に回動可能に連結されて内部にケーブル類を収容可能な収容空間を形成する複数のリンクを有し、前記収容空間に収容された前記ケーブル類を保護しながら案内する保護案内部と、
前記保護案内部が湾曲部分を形成しながら長手方向に沿って往復移動する際に、前記保護案内部をガイドしながら往復移動するガイドレールと、
を備え、
前記保護案内部は、前記ガイドレールと係合可能に前記長手方向に沿って並ぶように配置された複数の係合部を有し、
前記ガイドレールは、複数の前記係合部と係合して前記保護案内部をガイド可能に前記長手方向に沿って延びるガイド溝を有し、
前記ガイド溝は、前記保護案内部が往復移動する際に、複数の前記係合部の前記長手方向と交差する方向への移動を阻害し、且つ複数の前記係合部の前記長手方向への移動を許容し、
前記係合部は、前記リンクと一体のアームと、前記アームの先端部に取着されて前記ガイド溝内に移動可能に収容される被収容部とを有していることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記ガイドレールは、互いに着脱可能に連結される複数の単位ガイドレールに分割されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記ガイドレールと前記保護案内部とは連動しており、
前記ガイドレールが１往復するときの移動距離は、前記保護案内部が１往復するときの移動距離よりも短いことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置に備えられたガイドレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工作機械などの移動部に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺状のケーブル類を収容状態にして移動部の移動に合わせて保護しながら案内するケーブル類保護案内装置及び当該装置に備えられるガイドレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のケーブル類保護案内装置として、例えば特許文献１に記載のエネルギー案内チェーンが知られている。このエネルギー案内チェーンは、一対の平行な帯体が横方向部材によって連結された多数のチェーンリンクを有し、それら多数のチェーンリンクの直列方向で隣り合う帯体同士が互いに関節式に連結されることで、長尺状に形成されている。
【０００３】
また、このエネルギー案内チェーンは、その長手方向の途中が折り返されることにより、多数のチェーンリンクの一部で構成される上側条体、多数のチェーンリンクの他の一部で構成される下側条体、及びこれら２つの条体を直列に連結する屈曲領域を形成し、移動時には屈曲領域が上側条体と共に移動する。
【０００４】
この場合、上側条体は下側条体の上に載せられており、上側条体及び下側条体にはいくつかのローラが設けられている。そして、各ローラは、エネルギー案内チェーンの移動時に対向する側の条体のチェーンリンク上に設けられた走行面上を転動できるように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４８９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のようなエネルギー案内チェーンでは、上側条体が下側条体上に載せられているだけなので、エネルギー案内チェーンの移動時には、上側条体が下側条体上から浮き上がってしまうことがある。このため、エネルギー案内チェーンの移動時の軌道が不安定になってしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような実情に着目してなされたものである。その目的とするところは、ケーブル類を保護しながら案内する保護案内部の移動時の軌道を安定させることができるケーブル類保護案内装置及びガイドレールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、直列に回動可能に連結されて内部にケーブル類を収容可能な収容空間を形成する複数のリンクを有し、前記収容空間に収容された前記ケーブル類を保護しながら案内する保護案内部と、前記保護案内部が湾曲部分を形成しながら長手方向に沿って往復移動する際に、前記保護案内部をガイドしながら往復移動するガイドレールと、を備え、前記保護案内部は、前記ガイドレールと係合可能に前記長手方向に沿って並ぶように配置された複数の係合部を有し、前記ガイドレールは、複数の前記係合部と係合して前記保護案内部をガイド可能に前記長手方向に沿って延びるガイド溝を有し、前記ガイド溝は、前記保護案内部が往復移動する際に、複数の前記係合部の前記長手方向と交差する方向への移動を阻害し、且つ複数の前記係合部の前記長手方向への移動を許容する。
【０００９】
この構成によれば、保護案内部は、長手方向に沿って往復移動する際に、複数の係合部においてガイド溝によって長手方向と交差する方向への移動が阻害される。したがって、ケーブル類を保護しながら案内する保護案内部の移動時の軌道を安定させることができる。
【００１０】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記係合部は、複数の前記リンクのうちの少なくとも一部に設けられており、前記リンクと前記ガイドレールとの間には、隙間が形成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、保護案内部及びガイドレールが移動する際に、保護案内部を構成するリンクとガイドレールとが擦れ合うことを抑制できるので、リンク及びガイドレールが摩耗することを抑制できる。
【００１２】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記係合部は、前記リンクと一体のアームと、前記アームの先端部に取着されて前記ガイド溝内に移動可能に収容される被収容部とを有していることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、例えばリンクにアームを一体成形することで、アームの先端部に被収容部を取着するだけで保護案内部に対して係合部を容易に設けることができる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記ガイドレールは、互いに着脱可能に連結される複数の単位ガイドレールに分割されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、保護案内部の長さに合わせてガイドレールの長さを容易に調節することができる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記ガイドレールと前記保護案内部とは連動しており、前記ガイドレールが１往復するときの移動距離は、前記保護案内部が１往復するときの移動距離よりも短いことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ガイドレールを移動機構によって移動させるように構成することで、保護案内部を移動機構によって移動させるように構成する場合に比べて、移動機構の大きさを小さくすることができる。
【００１６】
上記課題を解決するガイドレールは、上記構成のケーブル類保護案内装置に備えられる。
この構成によれば、上記ケーブル類保護案内装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ケーブル類を保護しながら案内する保護案内部の移動時の軌道を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態のケーブル類保護案内装置が前進限位置にあるときの状態を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の係合部が設けられた係合リンクの斜視図。
【図３】図２を反対側から見たときの斜視図。
【図４】第１実施形態のノーマルリンクの斜視図。
【図５】図４を反対側から見たときの斜視図。
【図６】第１実施形態における係合リンクとノーマルリンクとが直線姿勢のときの断面図。
【図７】第１実施形態における係合リンクとノーマルリンクとが屈曲姿勢のときの断面図。
【図８】第１実施形態のガイドレールの斜視図。
【図９】第１実施形態において、係合リンクに設けられた係合部がガイドレールに係合したときの状態を示す正面図。
【図１０】第１実施形態のケーブル類保護案内装置が中間位置にあるときの状態を示す斜視図。
【図１１】第１実施形態のケーブル類保護案内装置が後進限位置にあるときの状態を示す斜視図。
【図１２】第２実施形態のケーブル類保護案内装置の斜視図。
【図１３】第２実施形態の係合部が設けられた係合リンクの斜視図。
【図１４】図１３を反対側から見たときの斜視図。
【図１５】第２実施形態のガイドレールの分解斜視図。
【図１６】第２実施形態において、係合リンクに設けられた係合部がガイドレールに係合したときの状態を示す正面図。
【図１７】変更例の係合部が設けられた係合リンクの斜視図。
【図１８】変更例の係合部が設けられた係合リンクの斜視図。
【図１９】変更例のケーブル類保護案内装置の斜視図。
【図２０】変更例の係合部が設けられた係合リンクの斜視図。
【図２１】図２０の要部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、ケーブル類保護案内装置の第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、直列に回動可能に連結されて内部にケーブル類ＴＫを収容可能な収容空間ＳＫを形成する複数のリンク１２を有し、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫを保護しながら案内する長尺状の保護案内部１３を備えている。
【００２０】
保護案内部１３は、ケーブル類保護案内装置１１が組み付けられる装置本体（図示略）上に、中間部に湾曲部分Ｗが形成されるように配置されている。この場合、保護案内部１３における長手方向Ｘの一端部１３ａには長手方向Ｘに沿って往復移動する移動体（図示略）が連結され、保護案内部１３における長手方向Ｘの他端部１３ｂは装置本体（図示略）に固定される。
【００２１】
ケーブル類ＴＫとしては、例えば、移動体（図示略）に給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体（図示略）に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。
【００２２】
また、ケーブル類保護案内装置１１は、保護案内部１３がその中間部に湾曲部分Ｗを形成しながら長手方向Ｘに沿って往復移動する際に、保護案内部１３をガイドしながら長手方向Ｘに沿って往復移動する長尺状のガイドレール１４を備えている。この場合、保護案内部１３の湾曲部分Ｗは、移動体（図示略）の長手方向Ｘへの往復移動に合わせて長手方向Ｘへ移動する。
【００２３】
保護案内部１３は、ガイドレール１４と係合可能に長手方向Ｘに沿って等間隔で並ぶように、且つ対をなすように配置された複数の係合部１５を有している。ガイドレール１４は、複数対の係合部１５と係合して保護案内部１３をガイド可能に長手方向Ｘに沿って延びる一対のガイド溝１６を有している。
【００２４】
複数のリンク１２は、一対の係合部１５が設けられた複数の係合リンク１７と、係合部１５が設けられていない複数のノーマルリンク１８とを含んで構成されている。すなわち、各係合リンク１７には一対の係合部１５が設けられ、各ノーマルリンク１８には係合部１５が一切設けられていない。本実施形態の保護案内部１３は、係合リンク１７とノーマルリンク１８とが長手方向Ｘに沿って交互に直列に回動可能に連結されることによって形成される。したがって、複数のリンク１２のうちのほぼ半数に一対の係合部１５が設けられている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、係合リンク１７は、例えば合成樹脂材料によって構成され、長手方向Ｘと直交する方向である幅方向Ｙにおいて対向する板状の一対のリンク部２０を備えている。一対のリンク部２０は、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの双方と直交する方向である高さ方向Ｚの両側において略矩形板状の第１連結部材２１及び略矩形板状の第２連結部材２２によってそれぞれ連結されている。
【００２６】
この場合、一対のリンク部２０同士を連結する第１連結部材２１は一対のリンク部２０に対して着脱自在に取り付けられる一方、一対のリンク部２０同士を連結する第２連結部材２２は一対のリンク部２０と一体に形成されている。そして、第１連結部材２１と第２連結部材２２とは高さ方向Ｚにおいて互いに対向している。なお、一対のリンク部２０、第１連結部材２１、及び第２連結部材２２で囲まれる空間は、収容空間ＳＫを構成する。
【００２７】
リンク部２０における長手方向Ｘの一方側の外側面には略円柱状の凸部２３が形成され、他方側には長手方向Ｘで隣り合う他のリンク部２０の凸部２３が相対的に回動可能に挿嵌される円形の貫通孔２４が形成されている。リンク部２０の長手方向Ｘの一方側の端面における凸部２３よりも第１連結部材２１側には第１ストッパー面２５が形成され、リンク部２０の長手方向Ｘの一方側の端面における凸部２３よりも第２連結部材２２側には第２ストッパー面２６が形成されている。
【００２８】
リンク部２０の長手方向Ｘの中央部における貫通孔２４よりも第１連結部材２１側には長手方向Ｘで隣り合う他のリンク部２０の第１ストッパー面２５が当接可能な第１当接面２７が形成されている。一方、リンク部２０の長手方向Ｘの中央部における貫通孔２４よりも第２連結部材２２側には長手方向Ｘで隣り合う他のリンク部２０の第２ストッパー面２６が当接可能な第２当接面２８が形成されている。
【００２９】
リンク部２０の高さ方向Ｚにおける第２連結部材２２側の端部には、係合部１５が設けられている。係合部１５は、幅方向Ｙの内側に向かって直角に屈曲するＬ字状をなすアーム３０と、アーム３０の先端部に回転可能に取着されてガイド溝１６（図１参照）内に移動可能に収容される被収容部の一例としてのローラ３１とを備えている。
【００３０】
すなわち、アーム３０は、リンク部２０から高さ方向Ｚに延びる支持部３０ａと、支持部３０ａの先端部における内側面から幅方向Ｙの内側に向かって延びる略円柱状のピン部３０ｂとを有し、ピン部３０ｂの先端部にローラ３１が回転可能に支持されている。そして、ピン部３０ｂにおけるローラ３１よりも先端側の位置には、ピン部３０ｂからローラ３１が脱落することを抑制するためのＥリング３２が取着されている。なお、アーム３０は、係合リンク１７のリンク部２０に例えば一体成形することによって、リンク部２０に一体に形成される。
【００３１】
また、図４及び図５に示すように、ノーマルリンク１８は、図２及び図３に示した係合リンク１７において係合部１５を省略したものである。したがって、ノーマルリンク１８においては、係合リンク１７と同一の部分においては同一の符号を付し、その構成の説明を省略する。
【００３２】
図６及び図７に示すように、長手方向Ｘで隣り合う係合リンク１７とノーマルリンク１８とは、これらのうちの一方のリンク部２０の貫通孔２４に他方のリンク部２０の凸部２３を回動可能に挿嵌することによって連結される。そして、これら係合リンク１７とノーマルリンク１８とを連結した状態では、これらのリンク部２０同士が、直線状に配置される直線姿勢（図６に示す姿勢）と、屈曲するように配置される屈曲姿勢（図７に示す姿勢）との間で、貫通孔２４及び凸部２３を回動中心として回動可能になっている。
【００３３】
本実施形態では、長手方向Ｘで隣り合う係合リンク１７とノーマルリンク１８とが直線姿勢のときのこれらのリンク部２０同士のなす角度が０度となり、且つ長手方向Ｘで隣り合う係合リンク１７とノーマルリンク１８とが屈曲のときのこれらのリンク部２０同士のなす角度が３０度となるように設定されている。
【００３４】
そして、長手方向Ｘで隣り合う係合リンク１７とノーマルリンク１８とが直線姿勢のときには、図６に示すように、これらのうちの一方のリンク部２０の第１ストッパー面２５が他方のリンク部２０の第１当接面２７に当接し、且つ一方のリンク部２０の第２ストッパー面２６が他方のリンク部２０の第２当接面２８から離れる。
【００３５】
一方、長手方向Ｘで隣り合う係合リンク１７とノーマルリンク１８とが屈曲姿勢のときには、図７に示すように、これらのうちの一方のリンク部２０の第１ストッパー面２５が他方のリンク部２０の第１当接面２７から離れ、且つ一方のリンク部２０の第２ストッパー面２６が他方のリンク部２０の第２当接面２８に当接する。
【００３６】
したがって、第１ストッパー面２５及び第２ストッパー面２６が第１当接面２７及び第２当接面２８にそれぞれ当接することで、長手方向Ｘで隣り合う係合リンク１７とノーマルリンク１８との回動範囲が本実施形態では０〜３０度の角度範囲に規制されるようになっている。
【００３７】
図８に示すように、ガイドレール１４は、長手方向Ｘに長い略直方体状をなしており、幅方向Ｙの両側面にそれぞれガイド溝１６を有している。すなわち、ガイドレール１４における幅方向Ｙの両側面には、ガイド溝１６が対をなすように形成されている。ガイドレール１４は、長手方向Ｘの一端側の端面が平面１４ａになっており、長手方向Ｘの他端側の端面が円弧状の曲面１４ｂになっている。
【００３８】
ガイド溝１６は、ガイドレール１４の一端側から他端側まで真っ直ぐに延びた後、Ｕターンして一端側まで真っ直ぐに延びている。すなわち、一対のガイド溝１６は、平面１４ａから曲面１４ｂ側に向かって真っ直ぐに延びる上側直線部１６ａと、上側直線部１６ａの下側に位置して平面１４ａから曲面１４ｂ側に向かって真っ直ぐに延びる下側直線部１６ｂと、上側直線部１６ａ及び下側直線部１６ｂの曲面１４ｂ側の端部同士を連結するＵ字状の湾曲部１６ｃとを備えている。
【００３９】
この場合、湾曲部１６ｃは曲面１４ｂの内側に沿うように湾曲しており、上側直線部１６ａ及び下側直線部１６ｂは互いに同一の構成になっている。そして、一対のガイド溝１６は、ガイドレール１４の平面１４ａで開口している。
【００４０】
図９に示すように、ガイドレール１４における幅方向Ｙの幅は、係合リンク１７における一対のリンク部２０間の間隔よりも若干狭くなるように設定されている。ガイド溝１６内は、係合部１５のピン部３０ｂにおけるローラ３１よりも先端側の部分及びローラ３１を若干の遊びを持たせた状態で収容可能な広さに設定されている。ガイド溝１６における幅方向Ｙ側の開口部１６ｄの幅は、係合部１５のピン部３０ｂにおけるローラ３１よりも基端側の部分の外径よりも広く、且つローラ３１の外径よりも狭くなるように設定されている。
【００４１】
したがって、ガイド溝１６は、保護案内部１３が長手方向Ｘに沿って往復移動する際に、複数の係合部１５の長手方向Ｘと交差する方向への移動を阻害し、且つ複数の係合部１５の長手方向Ｘへの移動を許容する。すなわち、ガイド溝１６は、保護案内部１３が長手方向Ｘに沿って往復移動する際に、複数の係合部１５のガイド溝１６に沿う方向以外の方向への移動を阻害し、且つ複数の係合部１５のガイド溝１６に沿う方向への移動を許容する。
【００４２】
また、ガイドレール１４と係合リンク１７（第２連結部材２２）との間には、隙間Ｓが形成されている。そして、ノーマルリンク１８は、長手方向Ｘの両側に係合リンク１７が連結されるので、ガイドレール１４とノーマルリンク１８（第２連結部材２２）との間にも隙間Ｓが形成される。つまり、ガイドレール１４とリンク１２との間に隙間Ｓが形成される。
【００４３】
次に、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の作用について説明する。
さて、移動体（図示略）が連結された保護案内部１３の一端部１３ａが移動体とともに長手方向Ｘに往復移動すると、保護案内部１３の他端部１３ｂは装置本体（図示略）に固定されているため、ケーブル類保護案内装置１１はその湾曲部分Ｗが移動体に追従して変位するようにして長手方向Ｘに往復移動する。
【００４４】
この場合、ケーブル類保護案内装置１１は、ガイドレール１４の平面１４ａ側の端部に保護案内部１３の一端部１３ａが位置する前進限位置（図１に示す位置）と、ガイドレール１４の平面１４ａ側の端部に保護案内部１３の他端部１３ｂが位置する後進限位置（図１１に示す位置）との間で往復移動する。すなわち、ケーブル類保護案内装置１１は、移動体（図示略）の往復移動に伴って、前進限位置から前進限位置と後進限位置との間に位置する中間位置（図１０に示す位置）を経由して後進限位置に移動することと、後進限位置から中間位置を経由して前進限位置に移動することとを繰り返し行う。
【００４５】
すると、ケーブル類保護案内装置１１により、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫが移動体（図示略）の往復移動に合わせて保護されながら案内される。このとき、ケーブル類保護案内装置１１は、湾曲部分Ｗの往復移動に伴って長手方向Ｘで隣り合う係合リンク１７とノーマルリンク１８とが、直線姿勢（図６に示す姿勢）と、屈曲姿勢（図７に示す姿勢）との間で繰り返し回動される。
【００４６】
また、ケーブル類保護案内装置１１の往復移動時には、保護案内部１３の各係合部１５のローラ３１がガイド溝１６内をガイド溝１６に沿って転動する。そして、ケーブル類保護案内装置１１が前進限位置から後進限位置へ移動する場合には、ガイド溝１６の上側直線部１６ａに位置する保護案内部１３の複数の係合部１５のローラ３１が、移動体（図示略）の移動に伴う保護案内部１３の移動により、湾曲部１６ｃを経由して下側直線部１６ｂに順次転がりながら移動する。
【００４７】
このとき、各ローラ３１は湾曲部１６ｃ内の外周面を押圧するため、このときの各ローラ３１の押圧力によってガイドレール１４が後進限位置側に向かって移動される。つまり、ガイドレール１４は保護案内部１３の後進限位置側への移動に伴って後進限位置側へ移動する。
【００４８】
一方、ケーブル類保護案内装置１１が後進限位置から前進限位置へ移動する場合には、ガイド溝１６の下側直線部１６ｂに位置する保護案内部１３の複数の係合部１５のローラ３１が、移動体（図示略）の移動に伴う保護案内部１３の移動により、湾曲部１６ｃを経由して上側直線部１６ａに順次転がりながら移動する。
【００４９】
このとき、各ローラ３１は湾曲部１６ｃ内の内周面を押圧するため、このときの各ローラ３１の押圧力によってガイドレール１４が前進限位置側に向かって移動される。つまり、ガイドレール１４は保護案内部１３の前進限位置側への移動に伴って前進限位置側へ移動する。
【００５０】
このように、保護案内部１３の往復移動に伴ってガイドレール１４が往復移動するため、ガイドレール１４と保護案内部１３とは連動していると言える。また、保護案内部１３は、ガイドレール１４の高さ方向Ｚの両面及び曲面１４ｂに沿ってＵ字状に折り返すように配置された状態で、各係合部１５がガイド溝１６と係合している。このため、ケーブル類保護案内装置１１が前進限位置と後進限位置との間で１往復移動する際には、ガイドレール１４の移動距離が保護案内部１３の移動距離の約半分になる。つまり、ガイドレールが１往復するときの移動距離は、保護案内部１３が１往復するときの移動距離よりも短くなる。
【００５１】
以上詳述した第１実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）ケーブル類保護案内装置１１において、ガイド溝１６は、保護案内部１３が往復移動する際に、複数の係合部１５の長手方向Ｘと交差する方向への移動を阻害し、且つ複数の係合部１５の長手方向Ｘへの移動を許容する。このため、保護案内部１３は、長手方向Ｘに沿って往復移動する際に、複数の係合部１５においてガイド溝１６によって長手方向Ｘと交差する方向への移動が阻害される。したがって、ケーブル類ＴＫを保護しながら案内する保護案内部１３の移動時の軌道を安定させることができる。
【００５２】
（２）ケーブル類保護案内装置１１において、係合部１５は係合リンク１７に設けられており、リンク１２（係合リンク１７及びノーマルリンク１８）とガイドレール１４との間には隙間Ｓが形成されている。このため、保護案内部１３及びガイドレール１４が移動する際に、保護案内部１３を構成するリンク１２とガイドレール１４とが擦れ合うことを抑制できるので、リンク１２及びガイドレール１４が摩耗することを抑制できる。
【００５３】
（３）ケーブル類保護案内装置１１において、係合部１５は、係合リンク１７と一体のアーム３０と、アーム３０の先端部に取着されてガイド溝１６内に移動可能に収容されるローラ３１とを有している。このため、係合リンク１７にアーム３０を一体成形することで、アーム３０の先端部にローラ３１を取着するだけで保護案内部１３に対して係合部１５を容易に設けることができる。
【００５４】
（４）ケーブル類保護案内装置１１において、ガイドレール１４と保護案内部１３とは連動しており、ガイドレール１４が１往復するときの移動距離は、保護案内部１３が１往復するときの移動距離よりも短い。このため、ガイドレール１４を移動機構（図示略）によって移動させるように構成することで、保護案内部１３を移動機構によって移動させるように構成する場合に比べて、移動機構の大きさを小さくすることができる。この場合、ガイドレール１４を移動機構（図示略）によって移動させることで、保護案内部１３とともに移動体（図示略）が移動される。
【００５５】
（５）ケーブル類保護案内装置１１において、ガイドレール１４が保護案内部１３を支持するため、保護案内部１３の垂れ下がりを抑制しつつ長ストローク化を実現できる。また、保護案内部１３の垂れ下がりが抑制されるので、保護案内部１３の垂れ下がりに起因する製品の劣化が抑制され、製品の長寿命化を図ることができる。さらに、保護案内部１３がガイドレール１４に支持されるので、ケーブル類ＴＫの反発力によって保護案内部１３が外側に膨らむように湾曲することが抑制され、製品を設置する際の省スペース化に貢献できる。この場合、ガイドレール１４以外に保護案内部１３をガイドする部材が不要となる。
【００５６】
（第２実施形態）
次に、ケーブル類保護案内装置の第２実施形態を図面に従って説明する。
図１２に示すように、この第２実施形態のケーブル類保護案内装置４１は、上記第１実施形態のケーブル類保護案内装置１１において、係合リンク１７に設ける一対の係合部１５を１つの係合部４２に変更し、且つガイドレール１４をガイドレール４３に変更したものである。したがって、第２実施形態では、同一の部材については同一の符号を使用し、第１実施形態と重複する説明は省略する。
【００５７】
図１３及び図１４に示すように、係合リンク１７の片方のリンク部２０の高さ方向Ｚにおける第２連結部材２２側の端部には、係合部４２が設けられている。係合部１５は、幅方向Ｙの内側に向かって屈曲する略Ｌ字状をなすアーム４４と、アーム４４の先端部に回転可能に取着されたローラ３１とを備えている。
【００５８】
すなわち、アーム４４は、リンク部２０から幅方向Ｙの内側に向かって斜めに延びる支持部４４ａと、支持部４４ａの先端部における内側面から幅方向Ｙの内側に向かって延びる略円柱状のピン部４４ｂとを有し、ピン部４４ｂの先端部にローラ３１が回転可能に支持されている。
【００５９】
そして、ピン部４４ｂにおけるローラ３１よりも先端側の位置には、ピン部４４ｂからローラ３１が脱落することを抑制するためのＥリング３２が取着されている。この場合、ローラ３１は、係合リンク１７における幅方向Ｙの中央部と高さ方向Ｚにおいて対向するように配置される。なお、アーム４４は、係合リンク１７のリンク部２０に例えば一体成形することによって、リンク部２０に一体に形成される。
【００６０】
図１２及び図１５に示すように、ガイドレール４３は、長手方向Ｘに長い略直方体状をなしており、幅方向Ｙにおける片方の側面にガイド溝４５を有している。ガイドレール４３は、長手方向Ｘの一端側の端面が平面４３ａになっており、長手方向Ｘの他端側の端面が円弧状の曲面４３ｂになっている。
【００６１】
ガイド溝４５は、ガイドレール４３の一端側から他端側まで真っ直ぐに延びた後、Ｕターンして一端側まで真っ直ぐに延びている。すなわち、一対のガイド溝４５は、平面４３ａから曲面４３ｂ側に向かって真っ直ぐに延びる上側直線部４５ａと、上側直線部４５ａの下側に位置して平面４３ａから曲面４３ｂ側に向かって真っ直ぐに延びる下側直線部４５ｂと、上側直線部４５ａ及び下側直線部４５ｂの曲面４３ｂ側の端部同士を連結するＵ字状の湾曲部４５ｃとを備えている。
【００６２】
この場合、湾曲部４５ｃは曲面４３ｂの内側に沿うように湾曲しており、上側直線部４５ａ及び下側直線部４５ｂは互いに同一の構成になっている。そして、ガイド溝４５は、ガイドレール４３の平面４３ａで開口している。
【００６３】
また、ガイドレール４３は、互いに着脱可能に直列に連結される複数の単位ガイドレールに分割されている。本実施形態における単位ガイドレールは、湾曲部４５ｃが形成された１つの基端単位ガイドレール４６と、上側直線部４５ａ及び下側直線部４５ｂが形成された３つの連結単位ガイドレール４７とによって構成されている。基端単位ガイドレール４６における曲面４３ｂ側とは反対側の面には矩形板状の突片４８が形成されている。
【００６４】
連結単位ガイドレール４７の長手方向Ｘにおける一方側の端面には突片４８が形成され、連結単位ガイドレール４７の長手方向Ｘにおける他方側の端面には突片４８が挿抜自在に挿嵌される挿入孔４９が形成されている。そして、基端単位ガイドレール４６の突片４８を１つ目の連結単位ガイドレール４７の挿入孔４９に挿嵌し、１つ目の連結単位ガイドレール４７の突片４８を２つ目の連結単位ガイドレール４７の挿入孔４９に挿嵌し、２つ目の連結単位ガイドレール４７の突片４８を３つ目の連結単位ガイドレール４７の挿入孔４９に挿嵌することでガイドレール４３が組み立てられる。
【００６５】
図１６に示すように、ガイドレール４３における幅方向Ｙの幅は、係合リンク１７における一対のリンク部２０間の間隔よりも狭くなるように設定されている。ガイド溝４５内は、係合部４２のピン部４４ｂにおけるローラ３１よりも先端側の部分及びローラ３１を若干の遊びを持たせた状態で収容可能な広さに設定されている。ガイド溝４５における幅方向Ｙ側の開口部４５ｄの幅は、係合部４２のピン部４４ｂにおけるローラ３１よりも基端側の部分の外径よりも広く、且つローラ３１の外径よりも狭くなるように設定されている。
【００６６】
したがって、ガイド溝４５は、保護案内部１３が長手方向Ｘに沿って往復移動する際に、複数の係合部４２の長手方向Ｘと交差する方向への移動を阻害し、且つ複数の係合部４２の長手方向Ｘへの移動を許容する。すなわち、ガイド溝４５は、保護案内部１３が長手方向Ｘに沿って往復移動する際に、複数の係合部４２のガイド溝４５に沿う方向以外の方向への移動を阻害し、且つ複数の係合部４２のガイド溝４５に沿う方向への移動を許容する。
【００６７】
また、ガイドレール４３と係合リンク１７（第２連結部材２２）との間には、隙間Ｓが形成されている。そして、ノーマルリンク１８は、長手方向Ｘの両側に係合リンク１７が連結されるので、ガイドレール４３とノーマルリンク１８（第２連結部材２２）との間にも隙間Ｓが形成される。つまり、ガイドレール４３とリンク１２との間に隙間Ｓが形成される。
【００６８】
以上詳述した第２実施形態によれば、上記（１）〜（５）の効果に加えて、次のような効果が発揮される。
（６）ケーブル類保護案内装置４１において、ガイドレール４３は、互いに着脱可能に連結される１つの基端単位ガイドレール４６と、３つの連結単位ガイドレール４７とに分割されている。このため、連結単位ガイドレール４７の数を変更するだけで、ガイドレール４３の長さを保護案内部１３の長さに容易に合わせることができる。すなわち、保護案内部１３の長さに合わせてガイドレール４３の長さを容易に調節することができる。
【００６９】
（７）ケーブル類保護案内装置４１において、係合リンク１７には係合部４２が１つだけ設けられている。このため、第１実施形態のケーブル類保護案内装置１１に比べて使用するローラ３１の数を半減させることができる。
【００７０】
（変更例）
なお、上記各実施形態は次のように変更してもよい。
・第１実施形態のケーブル類保護案内装置１１において、係合リンク１７に設けられた一対の係合部１５のうち一方側を省略した図１７に示す係合リンク１７Ａと、他方側を省略した図１８に示す係合リンク１７Ｂとを直列に交互に回動可能に連結したもので保護案内部１３を構成するようにしてもよい。このようにすれば、図１９に示すように、保護案内部１３の複数の係合部１５が長手方向Ｘに沿って千鳥状に配列されるので、ガイドレール１４によって保護案内部１３を複数の係合部１５においてバランスよく支持することができる。
【００７１】
・図２０に示すように、第１実施形態における係合リンク１７に設けた係合部１５のローラ３１の代わりに、ガイド溝１６内に摺動（移動）可能に収容される直方体状の摺動部材５０を被収容部として用いてもよい。この場合、図２１に示すように、摺動部材５０は中心から少しずれた位置に四角形状の貫通孔５０ａを有しており、ピン部３０ｂにおける摺動部材５０を支持する部分の断面形状は貫通孔５０ａと対応する四角形状をなしている。したがって、摺動部材５０は、保護案内部１３が移動する際に、回転することなくガイド溝１６内を摺動する。
【００７２】
・第１及び第２実施形態において、長手方向Ｘで隣り合う係合リンク１７とノーマルリンク１８との回動可能範囲（例えば、−２〜３０°）を、ケーブル類保護案内装置１１，４１の使用時における長手方向Ｘで隣り合う係合リンク１７とノーマルリンク１８との回動範囲（例えば、０〜２８°）よりも若干広くなるように設定してもよい。すなわち、ケーブル類保護案内装置１１，４１の使用時に、長手方向Ｘで隣り合う係合リンク１７とノーマルリンク１８とが、直線姿勢になる直前の姿勢と、屈曲姿勢になる直前の姿勢との間で回動するように、保護案内部１３及びガイド溝１６，４５を構成してもよい。このようにすれば、ケーブル類保護案内装置１１，４１の使用時に、長手方向Ｘで隣り合う係合リンク１７及びノーマルリンク１８のうちの一方のリンク部２０の第１ストッパー面２５及び第２ストッパー面２６が他方のリンク部２０の第１当接面２７及び第２当接面２８にそれぞれぎりぎり当接しない程度に接近する。このため、ケーブル類保護案内装置１１，４１の使用時に、第１ストッパー面２５が第１当接面２７に当接するときに発生する衝突音や第２ストッパー面２６が第２当接面２８に当接するときに発生する衝突音をほぼ無くすことができる。
【００７３】
・第１及び第２実施形態において、係合リンク１７及びノーマルリンク１８の第１ストッパー面２５、第１当接面２７、第２ストッパー面２６、及び第２当接面２８のうちの少なくとも１つを省略してもよい。
【００７４】
・第１実施形態のガイドレール１４は、第２実施形態のガイドレール４３のように、複数に分割できるように構成してもよい。
・第１及び第２実施形態における係合リンク１７及びノーマルリンク１８は、第２連結部材２２を一対のリンク部２０に対して着脱自在に構成してもよい。
【００７５】
・第２実施形態におけるガイドレール４３を構成する３つ（複数）の連結単位ガイドレール４７は、互いに長手方向Ｘの長さが異なっていてもよい。
・第２実施形態におけるガイドレール４３は、必ずしも複数に分割できるように構成する必要はない。
【００７６】
・第１及び第２実施形態において、保護案内部１３を構成する全てのリンク１２に係合部１５，４２を設けるようにしてもよい。
・第１及び第２実施形態において、保護案内部１３は、係合リンク１７が長手方向Ｘに沿って２つおきに配置される構成であってもよいし、係合リンク１７が長手方向Ｘに沿って３つおきに配置される構成であってもよい。すなわち、保護案内部１３は、長手方向Ｘにおいて互いに最も近くに位置する２つの係合リンク１７間に配置されるノーマルリンク１８の数が２つであってもよいし、３つであってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１１，４１…ケーブル類保護案内装置、１２…リンク、１３…保護案内部、１４，４３…ガイドレール、１５，４２…係合部、１６，４５…ガイド溝、２０…リンク部、３０，４４…アーム、３１…被収容部の一例としてのローラ、４６…単位ガイドレールを構成する基端単位ガイドレール、４７…単位ガイドレールを構成する連結単位ガイドレール、５０…被収容部の一例としての摺動部材、ＳＫ…収容空間、ＴＫ…ケーブル類、Ｘ…長手方向、Ｗ…湾曲部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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