(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロシリル化反応生成物とキャリア流体とを、含む粘液性シリコーン流体であって、
（１）前記ヒドロシリル化反応生成物が、
（ａ）（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）単位及び（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）単位を含む第１の直鎖状オルガノポリシロキサン（式中、Ｒ１〜Ｒ５の各々は、独立して炭化水素基であり、Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも１つがアルケニル基であり、前記第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、１重量％未満のＴ単位及びＱ単位を含み、前記第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、２０００〜１５，０００の重合度を有する）と、
（ｂ）（Ｒ６Ｒ７Ｒ８ＳｉＯ１／２）単位及び（Ｒ９Ｒ１０ＳｉＯ２／２）単位を含む第２の直鎖状オルガノポリシロキサン（式中、Ｒ６〜Ｒ１０の各々は、独立して、炭化水素基、ポリエーテル基、シロキサン基、又はポリオール基であり、Ｒ６〜Ｒ１０の少なくとも１つが水素原子であり、前記第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、１重量％未満の、Ｔ単位及びＱ単位を含み、前記第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、４〜１，０００の重合度を有する）と、のヒドロシリル化反応生成物であり、並びに、
（２）前記キャリア流体が、シリコーン流体、有機溶媒、有機油、及びそれらの組み合わせ、より選択され、
前記ヒドロシリル化反応生成物が、アルケニル又はＳｉ−Ｈ官能性を有し、
前記ヒドロシリル化反応生成物が、前記粘液性シリコーン流体１００重量部当たり、３〜３０重量部の量で存在し、
前記ヒドロシリル化反応生成物と前記キャリア流体との組み合わせが、前記粘液性シリコーン流体へ、０．１Ｐａ・ｓ〜７５Ｐａ・ｓの粘度を提供し、
前記粘液性シリコーン流体が、定常的に増加する剪断力をかけた場合、垂直方向において観察される、増加する法線応力を発現し、
前記粘液性シリコーン流体が、力を加えた場合、流動可能な液体であり、
流体が、流動しないゲルを包含しないものである、粘液性シリコーン流体。
【請求項２】
前記第１の直鎖状オルガノポリシロキサンが、ビニル末端、あるいはジメチルビニル末端のものである、請求項１に記載の粘液性シリコーン流体。
【請求項３】
前記第２の直鎖状オルガノポリシロキサンが、２〜１０個のペンダントのＳｉ−Ｈ部位、あるいは、６個のペンダントのＳｉ−Ｈ部位を有する、請求項１又は２に記載の粘液性シリコーン流体。
【請求項４】
前記第２の直鎖状オルガノポリシロキサンが、トリメチルシロキシ末端の、ジメチル、メチルハイドロジェンシロキサン、である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘液性シリコーン流体。
【請求項５】
ｉ）前記ヒドロシリル化反応生成物が、ビニル官能性を有する、
ｉｉ）前記第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンの、Ｓｉ−Ｈに対する、ビニルのモル比が、それぞれ、１より大きい、又は、
ｉｉｉ）ｉ）及びｉｉ）の両者である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘液性シリコーン流体。
【請求項６】
ｉ）前記ヒドロシリル化反応生成物が、Ｓｉ−Ｈ官能性を有する、
ｉｉ）前記第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンの、Ｓｉ−Ｈに対する、ビニルのモル比が、それぞれ、１未満である、又は、
ｉｉｉ）ｉ）及びｉｉ）の両者である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘液性シリコーン流体。
【請求項７】
前記キャリア流体が、前記粘液性シリコーン流体１００重量部当たり、７０〜９７重量部の量で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘液性シリコーン流体。
【請求項８】
前記キャリア流体が、シリコーン流体、あるいはポリジメチルシロキサンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘液性シリコーン流体。
【請求項９】
法線応力と剪断速度とのプロットがグラフ上の限界直線より上に存在し、前記限界直線が、方程式Ｙ＝３．６Ｘを用いて作成される（式中、Ｙは法線応力、Ｘは剪断速度である。）、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘液性シリコーン流体。
【請求項１０】
前記ヒドロシリル化反応生成物とキャリア流体とを、含む粘液性シリコーン流体を含む、パーソナルケア組成物であって、
（１）前記ヒドロシリル化反応生成物が、
（ａ）（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）単位及び（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）単位を含む第１の直鎖状オルガノポリシロキサン（式中、Ｒ１〜Ｒ５の各々は、独立して炭化水素基であり、Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも１つがアルケニル基であり、前記第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、１重量％未満のＴ単位及びＱ単位を含み、前記第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、２０００〜１５，０００の重合度を有する）と、
（ｂ）（Ｒ６Ｒ７Ｒ８ＳｉＯ１／２）単位及び（Ｒ９Ｒ１０ＳｉＯ２／２）単位を含む第２の直鎖状オルガノポリシロキサン（式中、Ｒ６〜Ｒ１０の各々は、独立して、炭化水素基、ポリエーテル基、シロキサン基、又はポリオール基であり、Ｒ６〜Ｒ１０の少なくとも１つが水素原子であり、前記第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、１重量％未満の、Ｔ単位及びＱ単位を含み、前記第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、４〜１，０００の重合度を有する）と、のヒドロシリル化反応生成物であり、並びに、
（２）前記キャリア流体が、シリコーン流体、有機溶媒、有機油、及びそれらの組み合わせ、より選択され、
前記ヒドロシリル化反応生成物が、アルケニル又はＳｉ−Ｈ官能性を有し、
前記ヒドロシリル化反応生成物が、前記粘液性シリコーン流体１００重量部当たり、３〜３０重量部の量で存在し、
前記ヒドロシリル化反応生成物と前記キャリア流体との組み合わせが、前記粘液性シリコーン流体へ、０．１Ｐａ・ｓ〜７５Ｐａ・ｓの粘度を提供し、
前記粘液性シリコーン流体が、定常的に増加する剪断力をかけた場合、垂直方向において観察される、増加する法線応力を発現し、
前記粘液性シリコーン流体が、力を加えた場合、流動可能な液体であり、
流体が、流動しないゲルを包含しないものである、パーソナルケア組成物。
【請求項１１】
粘液性シリコーン流体の作製方法であって、前記方法が第１の直鎖状オルガノポリシロキサン及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンを、ヒドロシリル化触媒及びキャリア流体の存在化でのヒドロシリル化反応によって反応させて、アルケニル又はＳｉ−Ｈ官能性を有するヒドロシリル化反応生成物を作製することを含み、
前記第１の直鎖状オルガノポリシロキサンが、（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）単位及び（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）単位を含み（式中、Ｒ１〜Ｒ５の各々は、独立して炭化水素基であり、Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも１つがアルケニル基である）、前記第１の直鎖状オルガ
ノポリシロキサンは、１重量％未満のＴ単位及びＱ単位を含み、前記第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、２０００〜１５，０００の重合度を有し、
前記第２の直鎖状オルガノポリシロキサンが、（Ｒ６Ｒ７Ｒ８ＳｉＯ１／２）単位及び（Ｒ９Ｒ１０ＳｉＯ２／２）単位を含み（式中、Ｒ６〜Ｒ１０の各々は、独立して、炭化水素基、ポリエーテル基、シロキサン基、又はポリオール基であり、Ｒ６〜Ｒ１０の少なくとも１つが水素原子である）、前記第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、１重量％未満の、Ｔ単位及びＱ単位を含み、前記第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、４〜１，０００の重合度を有し、
前記キャリア流体が、シリコーン流体、有機溶媒、有機油、及びそれらの組み合わせ、より選択され、
前記ヒドロシリル化反応生成物が、前記粘液性シリコーン流体１００重量部当たり、３〜３０重量部の量で存在し、
前記ヒドロシリル化反応生成物と前記キャリア流体との組み合わせが、前記粘液性シリコーン流体へ、０．１Ｐａ・ｓ〜７５Ｐａ・ｓの粘度を提供し、
前記粘液性シリコーン流体が、定常的に増加する剪断力をかけた場合、垂直方向において観察される、増加する法線応力を発現し、
前記粘液性シリコーン流体が、力を加えた場合、流動可能な液体であり、
流体が、流動しないゲルを包含しないものである、粘液性シリコーン流体の作製方法。
【請求項１２】
前記第２の直鎖状オルガノポリシロキサンが、第１種の前記第２の直鎖状オルガノポリシロキサンと、単独の末端脂肪族不飽和炭化水素基を有する化合物との、前記反応生成物を含む、請求項１１に記載の粘液性シリコーン流体の作製方法。
【請求項１３】
ｉ）前記第１の直鎖状オルガノポリシロキサンが、ビニル末端のものである、
ｉｉ）前記第２の直鎖状オルガノポリシロキサンが、２〜１０個のペンダントのＳｉ−Ｈ部位を有する、又は、
ｉｉｉ）ｉ）及びｉｉ）の両者である、請求項１１又は１２に記載の粘液性シリコーン流体の作製方法。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘液性シリコーン流体を含む、パーソナルケア組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、各々が２０１４年７月２３日出願の米国特許出願第６２／０２８，００２号及び同第６２／０２８，０２０号に対する優先権及びその全ての利益を主張するものであり、その内容は参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本開示は全体として粘液性シリコーン流体に関する。より具体的には、本開示は全体として、キャリア流体と、２種の直鎖状オルガノポリシロキサンのヒドロシリル化反応生成物と、を含む粘液性シリコーン流体に関する。
【背景技術】
【０００３】
シリコーン流体は産業において広く用いられる。最もよく用いられるシリコーン流体はジメチルシロキサン流体であり、これは典型的には低分子量の環状分子である。しかし、高分子量で高度に分枝状の流体もまた、多くの用途に用いられる。
【０００４】
粘弾性液体が回転するロッドを這い上がる現象は、ワイセンベルク効果として知られ、ポリマー溶液において、及びＳｔａｒｃｈらが記載（米国特許出願公開第２０１２／０２２０５４９（Ａ１）号）したような粘液性シリコーン流体において、観察されている。この挙動は、剪断応力下で現れるポリマー鎖間の絡み合いを表わしている。これらの粘液性シリコーン流体は、高分子量で高度に分枝状のオルガノポリシロキサンであり、パーソナルケア製品に用いられ、例えば、図１Ａ及び図１Ｂに示すものである。
【０００５】
これらの分枝状オルガノポリシロキサンは、オルガノハイドロジェンシクロシロキサンのアルケニル官能性ポリジメチルシロキサンとの反応により得ることが可能である。しかし、これらの粘液性シリコーン流体は、化学量論に非常に影響されやすいプロセスを用い、生成される。この理由のため、予測可能な生成物を安定して高収率で生産することは困難であった。また、これらの高度に分枝状のオルガノポリシロキサンは、立体障害があり、大きな側鎖を付加するのは困難である。それ故、改善の余地が残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０２２０５４９（Ａ１）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示は、粘液性シリコーン流体、すなわち、粘液性の特性を発現するシリコーン流体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
粘液性シリコーン流体は、ヒドロシリル化生成物及びキャリア流体を含む。キャリア流体は、シリコーン流体、有機溶媒、有機油、及びそれらの組み合わせ、より選択される。ヒドロシリル化反応生成物は、第１の直鎖状オルガノポリシロキサン及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンの、反応生成物である。第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）単位及び（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）単位を含む。Ｒ１〜Ｒ５の各々は、独立して炭化水素（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ）基であり、Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも１つがアルケニル基である。加えて、第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、１重量％未満のＴ単位及びＱ単位を含み、１００〜１５，０００の重合度を有する。第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、（Ｒ６Ｒ７Ｒ８ＳｉＯ１／２）単位及び（Ｒ９Ｒ１０ＳｉＯ２／２）単位を含む。Ｒ６〜Ｒ１０の各々は、独立して炭化水素基であり、Ｒ６〜Ｒ１０の少なくとも１つが水素原子である。第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、１重量％未満のＴ単位及びＱ単位を含み、４〜１，０００の重合度を有する。ヒドロシリル化反応生成物は、アルケニル又はＳｉ−Ｈ官能性もまた有する。また、ヒドロシリル化反応生成物は、粘液性シリコーン流体１００重量部当たり、３〜３０重量部の量で存在する。更にまた、粘液性シリコーン流体は、定常的に増加する剪断力をかけた場合、垂直方向において観察される、増加する法線応力を発現する。
【０００９】
本開示の粘液性シリコーン流体は通常、再現性が高く反応物の化学量論にあまり影響されない方法を用いて生成される。これにより、粘液性シリコーン流体の、生成及び収率の両者を安定させることが可能である。また、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンの直鎖状の性質は、反応中の立体障害を低減し、それにより大きな側鎖がヒドロシリル化反応生成物へ、より容易に付加することが可能となる。加えて、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、得る事及び反応させることが容易である。
【００１０】
更にまた、粘液性シリコーン流体は、パーソナルケア組成物に利用した場合、皮膚上へ擬似フィルムを形成し得る。これにより、皮膚上へのより良い被覆、及びより長く持続する物性を提供する。
【００１１】
本開示の他の利点は容易に理解されると考えられ、以下の発明を実施するための形態を参照し、添付の図面と併せて考慮することによってより良く理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】高度に分枝状の／環状の反応物を利用する従来技術の反応を示す、概略反応一般式である。
【図１Ｂ】高度に分枝状の／環状の反応物を利用する従来技術の反応を示す、第２の概略反応一般式である。
【図２】第１の直鎖状オルガノポリシロキサン及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンを利用する、本開示の１つの非限定的な反応を示す、概略反応一般式である。
【図３】第１の直鎖状オルガノポリシロキサン及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンを利用する、本開示の第２の非限定的な反応を示す、概略反応一般式である。
【図４】第１の直鎖状オルガノポリシロキサン及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンを利用する、本開示の第３の非限定的な反応を示す、概略反応一般式である。
【図５】実施例１の粘液性シリコーン流体の剪断の関数としての、応力の折れ線グラフである。
【図６】実施例２の粘液性シリコーン流体の剪断の関数としての、応力の折れ線グラフである。
【図７】実施例３の粘液性シリコーン流体の剪断の関数としての、応力の折れ線グラフである。
【図８】実施例４の粘液性シリコーン流体の剪断の関数としての、応力の折れ線グラフである。
【図９Ａ】実施例５の粘液性シリコーン流体の剪断の関数としての、粘度の折れ線グラフである。
【図９Ｂ】実施例５の粘液性シリコーン流体の剪断の関数としての、応力の折れ線グラフである。
【図１０】実施例６の粘液性シリコーン流体の剪断の関数としての、応力の折れ線グラフである。
【図１１】実施例７の粘液性シリコーン流体の剪断の関数としての、応力の折れ線グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示は、粘液性シリコーン流体、すなわち、粘液性の特性を発現するシリコーン流体を提供する。本明細書で用いる「粘液性（pituitous）」とは、その流体が、定常的に増加する剪断力をかける場合、垂直方向において観察される、増加する法線応力を発現するという、シリコーン流体のレオロジー特性を表している。例えば、粘液性シリコーン流体に剪断応力をＸ−Ｙ平面において加える場合、Ｚ方向（剪断平面に対し垂直又は法線方向）において、力が発現する。シリコーン流体の粘液性レオロジーは、応力制御型レオメータを用いて測定可能である。このようなレオメータは市販されており、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲ  １０００−Ｎ（１０９  Ｌｕｋｅｎｓ  Ｄｒｉｖｅ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ  Ｄｅｌ．１９７２０）などがある。通常、流体試料は、平らなディスク（レオメータへ装着されたもの）と、ロードセルを装備した固定板との間に保持される。制御した量の力（トルク）を、ディスクへ装着した軸へかけ、それにより試料へ剪断応力を加える。トルクが増大すると、ディスクは速度を速めて回転し、これを剪断速度として記録する。試料に剪断応力を加えるにつれ、法線応力がロードセルにより記録される。レオロジー特性の評価結果は通常、法線応力（パスカル（Pascal）単位）と、垂直方向の剪断速度（１／秒の単位）とのプロットとして報告される。他の実施形態において、法線応力と剪断速度とのプロットがグラフ上の限界直線より上に存在する場合、流体は粘液性であると考える。この限界直線は方程式Ｙ＝３．６Ｘを用いて作成され、Ｙが法線応力、Ｘが剪断速度である。しかし、結果はそのような種類の報告に限定されず、当技術分野において理解されるいずれの技法を用いて報告又は評価してもよい。
【００１４】
ヒドロシリル化反応生成物
ヒドロシリル化反応生成物は、第１の直鎖状オルガノポリシロキサンと第２の直鎖状オルガノポリシロキサンとの、反応生成物である。換言すれば、ヒドロシリル化反応生成物は、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンのヒドロシリル化反応より生成される。典型的には、ヒドロシリル化反応生成物自体は直鎖状である。様々な実施形態において、用語としての「直鎖状（linear）」により、第１の直鎖状オルガノポリシロキサン、第２の直鎖状オルガノポリシロキサン、ヒドロシリル化反応生成物、及び／又は粘液性シリコーン流体自体が、１重量％未満の、０．５重量％未満の、０．１重量％未満の、又は０．０１重量％未満の、Ｔ単位及びＱ単位、すなわち、それぞれ化学式（置換部位−ＳｉＯ３／２）及び化学式（置換部位ＳｉＯ４／２）を有するシロキシ単位、を含むことを表す。他の実施形態において、用語としての「直鎖状」により、第１の直鎖状オルガノポリシロキサン、第２の直鎖状オルガノポリシロキサン、ヒドロシリル化反応生成物、及び／又は粘液性シリコーン流体自体が、分枝状でないこと、又は高度に分枝状でないことを、表す。なおも他の実施形態において、第１の直鎖状オルガノポリシロキサン、第２の直鎖状オルガノポリシロキサン、ヒドロシリル化反応生成物、及び／又は粘液性シリコーン流体自体、の主鎖が、直鎖状であるとして、例えば、分枝状でないとして、又は高度に分枝状でないとことを表す。例えば、第１の直鎖状オルガノポリシロキサン、第２の直鎖状オルガノポリシロキサン、ヒドロシリル化反応生成物、及び／又は粘液性シリコーン流体自体、の主鎖は典型的には直鎖状であるものの、主鎖が、環状の、芳香族の、又はその他の非直鎖状の、それに付く置換基を１つ以上有していてもよい。この筋書きでは、第１の直鎖状オルガノポリシロキサン、第２の直鎖状オルガノポリシロキサン、ヒドロシリル化反応生成物、及び／又は粘液性シリコーン流体、並びにそれらの主鎖が、それら自体、なおも本明細書で用いる「直鎖状」であると考え得る。また、先に用いた用語「分枝状（branched）」及び「高度に分枝状（highly branched）」は、当業者に理解されるように用いている。
【００１５】
１種以上の第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、１種以上の第２の直鎖状オルガノポリシロキサンと反応し得る。同様に、様々な実施形態において、１種の第１の直鎖状オルガノポリシロキサンが、２種（又は２種以上）の第２の直鎖状オルガノポリシロキサンと反応する。あるいは、２種（又は２種以上）の第１の直鎖状オルガノポリシロキサンが、１種の第２の直鎖状オルガノポリシロキサンと反応し得る。そこで、様々な実施形態において、「第１の直鎖状オルガノポリシロキサン」を本明細書で用いる場合は常に、２種以上の第１の直鎖状オルガノポリシロキサンを用い得る。他の実施形態において、「第２の直鎖状オルガノポリシロキサン」を本明細書で用いる場合は常に、２種以上の第２の直鎖状オルガノポリシロキサンを用い得る。
【００１６】
ヒドロシリル化反応生成物は、アルケニル又はＳｉ−Ｈ官能性を有する（例えば、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンの反応の結果としてである）。様々な実施形態において、アルケニル又はＳｉ−Ｈ官能性は、ヒドロシリル化反応生成物及び／又は粘液性シリコーン流体の総重量に対し、百万分率（ｐｐｍ）又は十億分率（ｐｐｂ）のレベルで観測可能である。他の実施形態において、アルケニル又はＳｉ−Ｈ官能性は、ヒドロシリル化反応生成物を生成するため用いる反応物（例えば、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサン）のＳｉ−Ｈ官能性に対する、アルケニルのモル比に基いて理解される。例えば、ヒドロシリル化反応生成物を（例えば、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンより）生成するため用いるＳｉ−Ｈ単位に対するアルケニルの比は、１未満でも１超でもよい。様々な実施形態において、この比は、０．０１以上１未満、０．１以上１未満、０．２〜０．９、０．３〜０．８、０．４〜０．７、又は０．５〜０．６、である。他の実施形態において、この比は、１超、１超１００以下、１超５０以下、１超２５以下、１超１５以下、１超１０以下、又は１超５以下、である。典型的には、Ｓｉ−Ｈ単位に対するアルケニルの比は、厳密に１ではない。しかし、１という比は、一実施形態においては考慮されている。上記のいずれかの及び全ての値又はその間の値の範囲もまた、利用可能であると考える。図２、図３、及び図４は、アルケニル官能性を有するヒドロシリル化反応生成物を、一般式として示している。
【００１７】
様々な実施形態において、ヒドロシリル化反応生成物は、粘液性シリコーン流体１００重量部当たり、３〜３０重量部、３〜２５重量部、４〜２５重量部、５〜２５重量部、５〜２０重量部、５〜１５重量部、５〜１０重量部、５〜９重量部、６〜９重量部、又は７〜８重量部の量で存在する。この量は重量部によるものであり、「固形分百分率（percent solids）」又は「有効成分百分率（percent active(s)）」としてもまた記載し得る。上記のいずれかの及び全ての値又はその間の値の範囲もまた、利用可能であると考える。
【００１８】
ヒドロシリル化反応生成物は、エラストマーとして、例えば、緩く架橋したエラストマーとして、記載し得る。キャリア流体と合わせると、ヒドロシリル化反応生成物は、それにかなり可溶である。ヒドロシリル化反応生成物自体の重合度は、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンの重合度に依存し得る。様々な実施形態において、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサン両者の高い重合度により、ヒドロシリル化反応生成物は、強力に架橋される。他の実施形態において、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンの一方又は他方の高い重合度により、ヒドロシリル化反応生成物は、中程度に架橋される。なおも他の実施形態において、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサン両者の低い重合度により、ヒドロシリル化反応生成物は、低度に、例えば、緩く架橋される。
【００１９】
第１の直鎖状オルガノポリシロキサン
第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）単位及び（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）単位を含み、それぞれがＭ単位及びＤ単位とも呼ばれる。Ｒ１〜Ｒ５の各々は、独立して炭化水素基であり、Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも１つがアルケニル基である。炭化水素基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、及びヘキシルなどの、炭素原子１〜２０個、２〜１５個、３〜１０個、５〜１０個などの、アルキル基でも、シクロヘキシル及びシクロヘプチルなどのシクロアルキル基でも、フェニル、トリル、及びキシリルなどの、炭素原子６〜１２個のアリール基でも、又は、ベンジル及びフェニルエチルなどの、炭素原子７〜２０個のアラルキル基でもよい。炭化水素基はまた、ビニル、アリル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、及びデセニルなどの、炭素原子２〜２０個のアルケニル基、典型的には、ビニル又はヘキセニル基でもよい。あるいは、炭化水素基は、１個以上のハロゲン原子を含んでもよい。上記のいずれかの及び全ての値又はその間の値の範囲もまた、利用可能であると考える。
【００２０】
第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、ホモポリマーでもコポリマーでも、又はターポリマーでもよい。非限定的な例としてはとりわけ、ジメチルシロキシ単位及びフェニルメチルシロキシ単位を含むコポリマー、ジメチルシロキシ単位及び３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキシ単位を含むコポリマー、ジメチルシロキシ単位及びジフェニルシロキシ単位のコポリマー、並びに、ジメチルシロキシ単位、ジフェニルシロキシ単位及びフェニルメチルシロキシ単位のインターポリマーが挙げられる。第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは典型的には直鎖状主鎖を有するが、主鎖へ非直鎖状置換部位が結合していてもよい。
【００２１】
様々な実施形態において、第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、１重量％未満の、０．５重量％未満の、０．１重量％未満の、又は０．０１重量％未満の、Ｔ単位及び／又はＱ単位を含む。あるいは、第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、Ｔ単位及び／又はＱ単位無しである。他の実施形態において、第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは、１００〜１５，０００、５００〜１５，０００、２，０００〜１５，０００、５，０００〜１５，０００、７，５００〜１５，０００、８，０００〜１５，０００、１０，０００〜１２，０００、又は約１０，０００、の重合度（ＤＰ）を有する。上記のいずれかの及び全ての値又はその間の値の範囲もまた、利用可能であると考える。
【００２２】
一実施形態において、第１の直鎖状オルガノポリシロキサンはポリジオルガノシロキサンガムである。本明細書で用いるようなポリジオルガノシロキサンガムは、Ｄ単位を主に含む。例えば、ポリジオルガノシロキサンガム自体は、２５℃で少なくとも１，０００，０００ｍｍ２／秒、又は少なくとも２，０００，０００ｍｍ２／秒の粘度を有し得る。あるいは、分子量は、ポリジオルガノシロキサンガムに対し米国試験材料協会（ＡＳＴＭ）の試験方法９２６により求めた、ウィリアムス可塑度を少なくとも４０とするのに充分なものとし得る。典型的には、可塑度は、４０〜２００、又は５０〜１５０である。あるいは、ポリジオルガノシロキサンガムの分子量は、少なくとも６００，０００ダルトン、少なくとも１，０００，０００ダルトン、又は少なくとも２，０００，０００ダルトンである。上記のいずれかの及び全ての値又はその間の値の範囲もまた、利用可能であると考える。
【００２３】
ポリジオルガノシロキサンガムの具体的な非限定的例示としては、トリメチルシロキシ末端保護ジメチルシロキサン、トリメチルシロキシ末端保護ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマー；トリメチルシロキシ末端保護メチルフェニルシロキサン−ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマー；トリメチルシロキシ末端保護３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキサンコポリマー；トリメチルシロキシ末端保護３，３，３−トリフルオロプロピルメチル−メチルビニルシロキサンコポリマー；ジメチルビニルシロキシ末端保護ジメチルポリシロキサン；ジメチルビニルシロキシ末端保護ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマー；ジメチルビニルシロキシ末端保護メチルフェニルポリシロキサン；ジメチルビニルシロキシ末端保護メチルフェニルシロキサン−ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマー；及び、少なくとも１つの末端基がジメチルヒドロキシシロキシである同様のコポリマー、が挙げられる。ポリジオルガノシロキサンガムはまた、２種以上のオルガノポリシロキサンの組み合わせであっても又はそれを含んでもよい。ポリジオルガノシロキサンガムの調製方法は公知であり、多くが市販されている。
【００２４】
他の実施形態において、第１の直鎖状オルガノポリシロキサンは流体である。例えば、流体は、２５℃で、１，０００〜１００，０００ｍｍ２／秒、２５，０００〜１００，０００ｍｍ２／秒、２５，０００〜７５，０００ｍｍ２／秒、５０，０００〜７５，０００ｍｍ２／秒、５０，０００〜６５，０００ｍｍ２／秒、又は５５，０００〜６０，０００ｍｍ２／秒の粘度を有し得る。流体はあるいは、７，５００〜７００，０００ダルトン、５０，０００〜５００，０００ダルトン、又は１００，０００〜２５０，０００ダルトンの分子量を有し得る。他の実施形態において、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）（「ＤＣ」）の流体、４−２７６４、２−７８９１、２−７７５４、２−７８９１、及び２−７４６３、ＳＦＤ−１１７、ＳＦＤ−１１９、ＳＦＤ−１２０、ＳＦＤ−１２８、ＳＦＤ−１２９、５−８７０９、ＬＶ、２−７０３８、２−７８９２、２−７２８７、２−７４６３、ジヘキセニル末端の７６９２、７６９７、並びに、２−７０６３及び２−７７４８、並びにそれらの組み合わせ、を用い得る。上記のいずれかの及び全ての値又はその間の値の範囲もまた、利用可能であると考える。
【００２５】
第２の直鎖状オルガノポリシロキサン
第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、（Ｒ６Ｒ７Ｒ８ＳｉＯ１／２）単位及び（Ｒ９Ｒ１０ＳｉＯ２／２）単位を含む。Ｒ６〜Ｒ１０の各々は、独立して炭化水素基であり、Ｒ６〜Ｒ１０の少なくとも１つが水素原子である。炭化水素基は上記のいずれかでよい。
【００２６】
様々な実施形態において、第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、１重量％未満の、０．５重量％未満の、０．１重量％未満の、又は０．０１重量％未満の、Ｔ単位及び／又はＱ単位を含む。あるいは、第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、Ｔ単位及び／又はＱ単位が全く無くてもよい。他の実施形態において、第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、４〜１，０００、８〜５００、２５〜４００、５０〜３００、７５〜２００、又は７５〜１００、或いは、１００〜５００、１００〜４００、１００〜３００、１００〜２００、７５〜１５０、７５〜１２５、又は約１００、の重合度を有する。上記のいずれかの及び全ての値又はその間の値の範囲もまた、利用可能であると考える。
【００２７】
第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、上記のようにガムでも流体でもよい。第２の直鎖状オルガノポリシロキサンの非限定的な例は、ＤＣの流体、５−０２１０、６−３５７０、１−８１１４、１−３５０２、ＯＦＸ−５０５７、ＯＦＸ−５０８４、ＯＦＸ−５６２５、ＭＨＸ−１１０７、及びそれらの組み合わせである。これらは全て、ペンダントのＳｉＨ、ＳｉＨ末端、又はＳｉＨホモポリマーが表される市販製品である。
【００２８】
第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは典型的には、共に反応し、ヒドロシリル化生成物が生成される。この反応は通常、ヒドロシリル化触媒存在下で行なう。ヒドロシリル化触媒は、当技術分野で公知のいずれかのものでよい。例えば、ヒドロシリル化触媒が、白金族金属含有触媒であってもよい。「白金族」は、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、及び白金、並びにそれらの錯体を意味する。本明細書で有用な白金族金属含有触媒の非限定的な例は、米国特許第３，４１９，５９３号、同第５，１７５，３２５号、同第３，９８９，６６８号、同第５，０３６，１１７号、同第３，１５９，６０１号、同第３，２２０，９７２号、同第３，２９６，２９１号、同第３，５１６，９４６号、同第３，８１４，７３０号、及び、同第３，９２８，６２９号、に記載の通り調製される白金錯体であり、これらの各々は、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。白金含有触媒が、金属白金、シリカゲル若しくは粉末木炭などのキャリア上に付着した金属白金、又は白金族金属の化合物若しくは錯体であってもよい。一般的な白金含有触媒としては、六水和物型若しくは無水物型のいずれかの塩化白金酸が挙げられ、及び／又は塩化白金酸を、ジビニルテトラメチルジシロキサンなどの脂肪族不飽和有機ケイ素化合物と、反応させることを含む方法によって得られる白金含有触媒、又は、米国特許第６，６０５，７３４号に記載のアルケン−白金−シリル錯体、が挙げられ、１つ以上の実施形態においてにおいて参照により本明細書に明示的に援用される。一例は、（ＣＯＤ）Ｐｔ（ＳｉＭｅＣｌ２）２であり、式中、「ＣＯＤ」は１，５−シクロオクタジエンであり、「Ｍｅ」はメチルである。これらのアルケン−白金−シリル錯体は、例えば、０．０１５モルの（ＣＯＤ）ＰｔＣｌ２を、０．０４５モルのＣＯＤ及び０．０６１２モルのＨＭｅＳｉＣｌ２と混合することにより調製し得る。
【００２９】
用いるヒドロシリル化触媒の量は通常、特定の触媒に応じてのものとなる。ヒドロシリル化触媒は典型的には、粘液性シリコーン流体百万部に対し、固形分（全ての非溶媒成分）の総重量比率に基づき、少なくとも２ｐｐｍ、より典型的には４〜２００ｐｐｍの白金を提供するのに充分な量で利用する。様々な実施形態において、ヒドロシリル化触媒は、同じ基準で１〜１５０重量ｐｐｍの白金を提供するのに充分な量で存在する。ヒドロシリル化触媒は、単一種として添加しても、又は２種以上の異なる種の混合物として添加してもよい。
【００３０】
任意の化合物（複数可）
粘液性シリコーン流体は、１種以上の任意の化合物もまた含む場合がある。あるいは、ヒドロシリル化反応生成物は、第１の直鎖状オルガノポリシロキサン、第２の直鎖状オルガノポリシロキサン、及び１種以上の下記の任意の化合物の、例えば、前記ヒドロシリル化触媒の存在下における、反応生成物として更に定義可能である。あるいは、第１の直鎖状オルガノポリシロキサンを、第２の直鎖状オルガノポリシロキサンとの反応の前に、任意の化合物と反応させてもよい。他の実施形態において、第２の直鎖状オルガノポリシロキサンを、第１の直鎖状オルガノポリシロキサンとの反応の前に、任意の化合物と反応させてもよく、その場合においても、第２の直鎖状オルガノポリシロキサンの一般的記載の範疇に入るとしてよい。例えば、一実施形態において、第１型の第２の直鎖状オルガノポリシロキサンを、任意の化合物と反応させて、第２型の第２の直鎖状オルガノポリシロキサンを生成してもよい。あるいは、この第１型の第２の直鎖状オルガノポリシロキサンは、広範な第２の直鎖状オルガノポリシロキサンの（第１）種として記載し得る。一実施形態において、第２の直鎖状オルガノポリシロキサンとしては、第１種の第２の直鎖状オルガノポリシロキサンと、単独の末端脂肪族不飽和炭化水素基を有する化合物との、又は本明細書に記載の他のいずれかの任意の化合物との、反応生成物が挙げられる。
【００３１】
このような任意の化合物の非限定的な例としては、単独の末端脂肪族不飽和炭化水素基を有する化合物又は化合物の混合物が挙げられる。例えば、この任意の化合物は、１つの末端不飽和脂肪族炭化水素基を有する炭素原子６〜３０個の炭化水素、及び／又は１つの末端不飽和脂肪族基を有するポリオキシアルキレン、であっても又はそれを含んでもよい。
【００３２】
この任意の化合物を用いることにより、ヒドロシリル化反応生成物及び／又は粘液性シリコーン流体の、得られる化学的特性及び物性を変化させ得る。例えば、任意の化合物によって、ヒドロシリル化反応生成物へ炭化水素基を付加可能であり、それにより粘液性シリコーン流体へより強い疎水性を付与し得る。逆に、任意の化合物が、例えば、エチレンオキシド単位を主に有するポリオキシアルキレンである場合、その使用によって、ヒドロシリル化反応生成物及び／又は粘液性シリコーン流体のより強い親水性をもたらし得る。
【００３３】
任意の化合物中の不飽和脂肪族炭化水素基（複数可）は、アルケニル基でも、又はアルキニル基でもよい。アルケニル基の代表的な非限定的な例は、下記の構造式により示される。Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−、Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＨ２−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２−、Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２−、Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、及びＨ２Ｃ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−。アルキニル基の代表的な非限定的な例は、下記の構造式により示される。ＨＣ≡Ｃ−、ＨＣ≡ＣＣＨ２−、ＨＣ≡ＣＣ（ＣＨ３）−、ＨＣ≡ＣＣ（ＣＨ３）２−、及びＨＣ≡ＣＣ（ＣＨ３）２ＣＨ２−。
【００３４】
他の実施形態において、１つの末端不飽和脂肪族基を有する炭素原子６〜３０個の炭化水素は、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−デカデセン、及び同様の同族体、などのα−オレフィンより選択し得る。あるいは、任意の化合物は、α−メチルスチレンなどのアリール含有炭化水素よりもまた選択し得る。
【００３５】
なおも更に、任意の化合物は、平均組成式Ｒ’Ｏ−［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄ’（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｅ］−Ｒ’’を有するそれらポリオキシアルキレンより選択し得、式中、Ｒ’は炭素原子２〜１２個の一価不飽和脂肪族炭化水素基であり、ｃ’は０〜１００、ｄ’は０〜１００、及び「ｅ」は０〜１００であり、ｃ’、ｄ’、及びｅの総計が０より大きい。Ｒ’’は、水素、アシル基、又は炭素原子１〜８個の一価炭化水素基である。任意の化合物として有用な、ポリオキシアルキレンの代表的な非限定的な例としては、Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’Ｈ、Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’ＣＨ３、Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄ’Ｈ、Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄ’ＣＨ３、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’Ｈ、Ｈ２Ｃ＝ＣＣ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’Ｈ、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’ＣＨ３、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄ’Ｈ、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄ’ＣＨ３、ＨＣ≡ＣＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’Ｈ、≡ＨＣ≡ＣＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’ＣＨ３、≡ＨＣ≡ＣＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄ’Ｈ、≡ＨＣ≡ＣＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄ’ＣＨ３、≡及び、ＨＣ≡ＣＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ’Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、が挙げられる。≡（式中、ｃ’及びｄ’は上記の通りである）。
【００３６】
なおも他の実施形態において、任意の化合物は、１つの不飽和脂肪族基を有する、直鎖状又は分枝状のシロキサンである。あるいは、任意の化合物は、１つの不飽和脂肪族基を有する、ポリオールでもよい（例えば、アリルキシリトール又はアリルグリセリン）。
【００３７】
キャリア流体
粘液性シリコーン流体は、キャリア流体もまた含む。キャリア流体は典型的には、シリコーン流体、有機溶媒、有機油、及びそれらの組み合わせ、より選択される。好適なキャリア流体としては、シリコーン、直鎖状若しくは環状両者の有機油、及びこれらの組み合わせが挙げられる。溶媒の具体例は、米国特許第６，２００，５８１号に記載されており、これらの溶媒についての様々な非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。一実施形態において、キャリア流体は、ポリジメチルシロキサンである。様々な他の実施形態において、キャリア流体は、２５℃で測定した粘度が１〜１，０００ｍｍ２／秒である、低粘度のシリコーン又は揮発性メチルシロキサン又は揮発性エチルシロキサン又は揮発性メチルエチルシロキサンであり、例えば、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、ドデカメチルペンタシロキサン、テトラデカメチルヘキサシロキサン、ヘキサデカメチルヘプタシロキサン、ヘプタメチル−３−［（トリメチルシリル）オキシ）］トリシロキサン、ヘキサメチル−３，３，ビス［（トリメチルシリル）オキシ］トリシロキサン、及び、ペンタメチル［（トリメチルシリル）オキシ］シクロトリシロキサン、並びにポリジメチルシロキサン、ポリエチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、並びにそれらの組み合わせである。好適なキャリア流体の例としては、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）２００流体、例えば、１ｍｍ２／秒及び５ｍｍ２／秒のもの（２ｃＳｔ及び５ｃＳｔのもの）、並びに、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）ＦＺ−３１９６、が挙げられる。
【００３８】
有機液体としては、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコール、アルデヒド、ケトン、アミン、エステル、エーテル、グリコール、グリコールエーテル、アルキルハロゲン化物、芳香族ハロゲン化物、及び、それらの組み合わせを挙げ得るが、これらに限定されない。炭化水素もまた用いてもよく、イソドデカン、イソヘキサデカン、アイソパーＬ（Ｃ１１〜Ｃ１３）、アイソパーＨ（Ｃ１１〜Ｃ１２）、水素化ポリデセン、及びそれらの組み合わせが挙げられる。エーテル及びエステルもまた用いてもよく、イソデシルネオペンタノエート、ネオペンチルグリコールヘプタノエート、グリコールジステアレート、ジカプリリルカーボネート、ジエチルヘキシルカーボネート、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル（ＰｎＢ）、エチル−３エトキシプロピオネート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、トリデシルネオペンタノエート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、プロピレングリコールメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、オクチルドデシルネオペンタノエート、ジイソブチルアジペート、ジイソプロピルアジペート、プロピレングリコールジカプリレート／ジカプレート、オクチルパルミテート、及びそれらの組み合わせが挙げられる。有機脂肪、油、脂肪酸、脂肪族アルコール、及びそれらの組み合わせもまた用いてもよい。
【００３９】
キャリア流体は典型的には、２５℃で測定して、１〜１，０００ｍｍ２／秒、２〜５０ｍｍ２／秒、又は５〜５０ｍｍ２／秒の粘度を、あるいは、２〜２０ｍｍ２／秒、２〜１５ｍｍ２／秒、２〜１０ｍｍ２／秒、又は２〜５ｍｍ２／秒の粘度を、有する。キャリア流体は典型的には、粘液性シリコーン流体中、粘液性シリコーン流体１００重量部当たり、７０〜９７重量部、７５〜９５重量部、８０〜９５重量部、８５〜９５重量部、９０〜９５重量部、９３〜９５重量部、９１〜９５重量部、９２〜９４重量部、又は、９２〜９３重量部の量、存在する。上記のいずれかの及び全ての値又はその間の値の範囲もまた、利用可能であると考える。
【００４０】
キャリア流体とヒドロシリル化反応生成物との組み合わせにより、粘液性シリコーン流体が提供される。その粘度は、パスカル・秒（Ｐａ・秒（Ｐａ・ｓ））で測定され、１／秒の剪断速度に対して収集され、０．１〜７５Ｐａ・ｓ、０．３〜１５Ｐａ・ｓ、０．５〜５Ｐａ・ｓ、又は１〜３Ｐａ・ｓの粘度である。これらの粘度の値は通常、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲ  １０００−Ｎなどの応力制御型レオメータを用いて測定する。様々な実施形態において、本明細書で用いる用語「流体（fluid）」により、重力などの力を加えた場合に構成成分粒子が互いに通過可能な、すなわち流動可能な、液体であることを指す。この実施形態において、「流体」は、流動しない「ゲル（gels）」を包含しない。他の実施形態において、粘液性シリコーン流体は、２３℃で、少なくとも１００ｍＰａ・ｓ（ｃＰ）、少なくとも２００ｍＰａ・ｓ（ｃＰ）、又は少なくとも３００ｍＰａ・ｓ（ｃＰ）の粘度を有し、各々は、上記の値の１つを最大値とする。上記のいずれかの及び全ての値又はその間の値の範囲もまた、利用可能であると考える。
【００４１】
エマルジョン
粘液性シリコーン流体を、エマルジョンとして提供してもよい。本明細書で用いる「エマルジョン」により、水性連続相エマルジョン（例えば、水中油型エマルジョン又は水中シリコーン型エマルジョン）、油性若しくはシリコーン性連続相エマルジョン（油中水型エマルジョン若しくはシリコーン中水型エマルジョン）、又は複合エマルジョン（水／油／水型、油／水／油型、水／シリコーン／水型、若しくはシリコーン／水／シリコーン型）であることを指す。粘液性シリコーン流体を、当技術分野における技法、例えば撹拌、乳化、及び超音波処理などの、例えば、バッチプロセス、準連続プロセス、又は連続プロセスの、いずれかの技法、を用いて得られるエマルジョンとして提供してもよい。
【００４２】
エマルジョンを作製するため用いる粘液性シリコーン流体の量は、変化し得、特に限定されない。しかし、その量は典型的には、ベシクル／エマルジョン重量比率として０．１／９９〜９９／０．１、又は１／９９〜９９／１とし得る。
【００４３】
エマルジョンは、当技術分野で公知の、例えばシリコーン乳化剤を用いる、Ｗ／Ｏ、Ｗ／Ｓ、又は複合相エマルジョンであってもよい。通常、シリコーン中水型乳化剤が、そのような処方において利用され、典型的にはノニオン性であり、典型的には、ポリオキシアルキレン置換シリコーン、シリコーンアルカノールアミド、シリコーンエステル、シリコーングリコシド、及びそれらの組み合わせ、より選択される。シリコーン系界面活性剤を、そのようなエマルジョンを作製するため用いてもよく、米国特許第４，１２２，０２９号、同第５，３８７，４１７号、同第５，８１１，４８７号、に記載のものなどがあり、それらの各々は、１つ以上の実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。増粘剤もまた利用してもよく、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）ＲＭ２０５１などがある。
【００４４】
一実施形態において、エマルジョンは水中油型エマルジョンであり、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジエチレングリコール、エトキシル化トリメチルノナノール、ポリオキシアルキレングリコール修飾ポリシロキサン界面活性剤、及びそれらの組み合わせ、などのノニオン性界面活性剤を含み得る。
【００４５】
任意の樹脂（複数可）及びポリマー（複数可）
組成物は、下記の１種以上の樹脂及び／又はコポリマーもまた含み得る。あるいは、ヒドロシリル化反応生成物は、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンと、１種以上の下記の樹脂及び／又はコポリマーとの、例えば、ヒドロシリル化触媒の存在下における、反応生成物であってもよい。下記の樹脂及び／又はコポリマーは、以下更に記載するパーソナルケア組成物に用いることもまた可能であり、その場合、それらを組成物と共に、及び／又は組成物とは別に、様々な量で含み得る。
【００４６】
様々な実施形態において、組成物は、ＭＱ樹脂を含む。ＭＱ樹脂は、本質的にＲ３ＳｉＯ１／２単位及びＳｉＯ４／２単位（それぞれ、Ｍ単位及びＱ単位）からなる巨大分子のポリマーであり、式中、Ｒは官能性又は非官能性有機基である。当業者は、ＭＱ樹脂が限定された数のＤ単位及びＴ単位もまた含み得ることを、理解する。具体的には、ＭＱ樹脂は、全シロキサン単位の８０モル％以上又は９０モル％以上がＭ単位及びＱ単位となるように、Ｄ単位及びＴ単位を含んでもよい。あるいは、ＭＱ樹脂は、Ｄ単位及び／又はＴ単位無しでもよい。
【００４７】
ＭＱ樹脂は、化学式（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｍ（ＳｉＯ４／２）ｎのシロキシ単位を含むオルガノシロキサン樹脂でもよく、式中、Ｒ１の各々が独立して置換又は無置換のヒドロカルビル（hydrocarbyl）基より選択され、「ｍ」は４以上、「ｎ」は１以上である。ｍ／ｎの比は様々な値をとりうるが、典型的には、約１．５〜１、０．６〜１、又は０．９〜１、である。
【００４８】
好適なヒドロカルビル（hydrocarbyl）基は上記の通りである。特定の実施形態において、Ｒ１の各々は、独立して選択された、炭素原子１〜８個のアルキル基、アリール基、カルビノール基、又はアミノ基である。アルキル基は一般に、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、及びオクチル、で例示され、典型的には、アルキル基はメチルである。アリール基は一般に、フェニル、ナフチル、ベンジル、トリル、キシリル、キセニル、メチルフェニル、２−フェニルエチル、２−フェニル−２−メチルエチル、クロロフェニル、ブロモフェニル、及びフルオロフェニル、で例示され、典型的には、アリール基はフェニルである。
【００４９】
「カルビノール基」は一般に、炭素と結合した少なくとも１つのヒドロキシル（ＣＯＨ）基を有する、いずれかの基である。そこで、カルビノール基は、１つより多いＣＯＨ基、例えば、次の化学式のものなどを有してもよい。
【化１】
0006334807.tif 000002
【００５０】
アリール基無しの場合、カルビノール基は典型的には、炭素原子３個以上を有する。そのようなカルビノール基は一般に、化学式Ｒ４ＯＨで表され、式中、Ｒ４は、炭素原子３個以上の二価の炭化水素若しくはヒドロカルボンオキシ（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｏｘｙ）基である。Ｒ４は、化学式−（ＣＨ２）ｘ−（式中、ｘは３〜１０）、若しくは、化学式−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、又は−ＯＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）ｘ−、（式中、ｘは１〜１０）などのアルキレン基で、表される。
【００５１】
アリール含有カルビノール基は典型的には、炭素原子６個以上を有する。そのようなカルビノール基は一般に、化学式Ｒ５ＯＨで表され、式中、Ｒ５は、炭素原子６〜１４個のアリーレン基である。Ｒ５は、化学式−（ＣＨ２）ｘＣ６Ｈ４−、（式中、ｘは０〜１０）、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）ｘＣ６Ｈ４−、（式中、ｘは０〜１０）、又は、−（ＣＨ２）ｘＣ６Ｈ４（ＣＨ２）ｘ−、（式中、ｘは１〜１０）、などのアリーレン基で表される。
【００５２】
アミノ基は、化学式−Ｒ６ＮＨ２、又は−Ｒ６ＮＨＲ７ＮＨ２、（式中、Ｒ６及びＲ７の各々は、独立して、炭素原子２個以上の二価の炭化水素基であり、典型的には、Ｒ６及びＲ７の各々は、独立して、炭素原子２〜２０個のアルキレン基）、で表される。Ｒ６及びＲ７の各々は、独立して、エチレン、プロピレン、−ＣＨ２ＣＨＣＨ３−、ブチレン、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、３−エチル−ヘキサメチレン、オクタメチレン、及びデカメチレン、で表される。典型的なアミノ基としては、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、−ＣＨ２（ＣＨ３）ＣＨＣＨ２（Ｈ）ＮＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）３Ｈ、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ４Ｈ９、が挙げられる。
【００５３】
ＭＱ樹脂はヒドロキシ基もまた有し得る。様々な実施形態において、ＭＱ樹脂は、０〜１５重量％、１〜１２重量％、２〜１０重量％、又は２〜５重量％、の総重量％のヒドロキシ含有量を有する。ＭＱ樹脂は、また更に「保護されて（ｃａｐｐｅｄ）」いてもよく、未反応ヒドロキシ基が、付加的なＭ単位と反応する。
【００５４】
ＭＱ樹脂及びそれらの調製方法は、当技術分野において公知である。例えば、米国特許第２，８１４，６０１号は、水溶性シリケートを、酸を用いてケイ酸モノマー又はケイ酸オリゴマーへ転換することにより、ＭＱ樹脂が調製可能であることを開示している。適切な重合が為された場合、樹脂は、トリメチルクロロシランにより末端保護され、ＭＱ樹脂が生成される。ＭＱ樹脂のその他の調製方法が米国特許第２，８５７，３５６号に記載され、それは、水を用いる、アルキルシリケートと加水分解性トリアルキルシランオルガノポリシロキサンとの混合物の共加水分解による、ＭＱ樹脂の調製方法を開示している。他の好適なＭＱ樹脂及びそれらの調製方法は、米国特許第６，０７５，０８７号、同第７，４５２，８４９号、同第７，８０３，３５８号、同第８，０１２，５４４号、及び同第８，０１７，７１２号、並びに、国際公開第２０１０／０６５７１２号、及び同第２０１３／１１７４９０号、に開示されている。前述の特許及び特許公開は、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。好適なＭＱ樹脂は市販されており、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）ＭＱ−１６００固形樹脂、ＭＱ−１６０１固形樹脂、ＭＱ−１６４０フレーク状樹脂、２１７フレーク、及び５−７１０４、などがある。
【００５５】
これらを利用する場合、ＭＱ樹脂を、組成物中、様々な量で含み得る。特定の実施形態において、ＭＱ樹脂は、組成物１００重量部に対して、約０〜９９重量部、１０〜９０重量部、３０〜９０重量部、又は４０〜８０重量部の量、存在する。２種以上の異なるＭＱ樹脂を利用してもよい。
【００５６】
様々な実施形態において、組成物はコポリマーを含む。特定の実施形態において、コポリマーは、アクリレートコポリマーを指す場合がある。好適なアクリレートコポリマーは市販されており、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）ＦＡ  ４００１  ＣＭシリコーンアクリレート及びＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）ＦＡ  ４００２  ＩＤシリコーンアクリレート、などがある。
【００５７】
アクリレートコポリマーは、ラジカル重合性有機モノマーの反応により生成可能であり、そのモノマーは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル、アクリル酸オクタフルオロペンチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、及び、メタクリル酸オクタフルオロペンチル、などの不飽和カルボン酸エステルにより、メタクリル酸及びアクリル酸などの不飽和脂肪族カルボン酸により、アクリルアミド、メタクリルアミド、及びＮ−メチロールアクリルアミド、などの不飽和脂肪族カルボン酸アミドにより、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルなどの不飽和脂肪族ニトリルにより、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、及びバーサチック酸ビニル、などの不飽和脂肪族化合物により、無水マレイン酸及び無水４−メタクリルオキシエチルトリメリット酸（４−ＭＥＴＡ）などの不飽和カルボン酸無水物により、塩化ビニル及びフッ化ビニルなどのハロゲン化ビニルにより、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、及びビニルピリジン、などの芳香族ビニル化合物により、並びに、ブタジエン及びイソプレンなどの脂肪族ジエンにより、代表され得る。
【００５８】
コポリマーがカルボシロキサンデンドリマーであってもよく、米国特許第６，３０６，９９２号に記載され調製されるものなどがあり、これは、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。好適なカルボシロキサンデンドリマーの例としては、次の一般式で表わされるものが挙げられる。
【化２】
0006334807.tif 000003
式中、Ｒ１の各々は、独立して、炭素１〜１０個のアルキル基又はアリール基であり、Ｒ２は、炭素１〜１０個のアルキレン基を除く、二価の有機基であり、「ｂ」は１〜３であり、及び、Ｘ１は、下記の一般式で表されるシリルアルキル基である（「ｉ」＝１の場合）。
【化３】
0006334807.tif 000004
式中、Ｒ１は、上記で定義したものであり、Ｒ３は、炭素２〜１０個のアルキレン基であり、Ｒ４は、炭素１〜１０個のアルキル基であり、Ｘｉ＋１は、水素、炭素１〜１０個のアルキル基、アリール基、及び、Ｘ１のシリルアルキル基、より選択され、「ｉ」は、上記のＸ１のシリルアルキル基の世代番号を表わし、１〜１０であり、ａｉは０〜３であり、並びに、Ｙは、ラジカル重合性基である。ラジカル重合性基は典型的には、炭素２〜１０個のアルケニル基であって、下記一般式の基、
【化４】
0006334807.tif 000005
又は、
【化５】
0006334807.tif 000006
又は、
下記化学式の基である。
【化６】
0006334807.tif 000007
式中、Ｒ５及びＲ６の各々は、独立して、水素又はＭｅであり、Ｒ７は、炭素１〜１０個のアルキル基であり、並びに、「ｃ」は０〜４である。
【００５９】
コポリマーは、分枝状のシロキサン−シルアキレンコポリマーでもよく、米国特許第６，４２０，５０４号に記載され調製されるものなどがあり、これは、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。好適な分枝状のシロキサン−シルアキレンコポリマーの例としては、次の一般式で表わされるものが挙げられる。
【化７】
0006334807.tif 000008
式中、Ｒ１は、上記で定義したものであり、及び、Ｘ１は、下記の一般式で表されるシリルアルキル基である（「ｉ」＝１の場合）。
【化８】
0006334807.tif 000009
式中、Ｒ１は、上記で定義したものであり、Ｒ２は、炭素２〜１０個のアルキレン基であり、Ｒ３は、炭素１〜１０個のアルキル基であり、並びに、Ｘｉ＋１は、水素、炭素１〜１０個のアルキル基、アリール基、及び、上記のＸ１のシリルアルキル基、より選択され、「ｉ」は、上記のＸ１のシリルアルキル基の世代番号を表わし、１〜１０であり、並びに、ａｉは０〜３であり、Ｙはラジカル重合性基である。ラジカル重合性基は典型的には、炭素２〜１０個のアルケニル基より選択され、下記一般式で表される（メタ）アクリル基含有有機基、
【化９】
0006334807.tif 000010
若しくは、
【化１０】
0006334807.tif 000011
又は、
下記一般式で表されるスチリル基含有有機基がある。
【化１１】
0006334807.tif 000012
式中、Ｒ４及びＲ６の各々は、独立して、水素又はＭｅであり、Ｒ５及びＲ８の各々は、独立して、炭素１〜１０個のアルキレン基であり、Ｒ７は、炭素１〜１０個のアルキル基であり、「ｂ」は０〜４であり、並びに、「ｃ」は、０若しくは１である。
【００６０】
これらを利用する場合、コポリマーを、組成物中、様々な量で含み得る。特定の実施形態において、コポリマーは、組成物１００重量部に対して、約０〜９９重量部、１０〜９０重量部、３０〜９０重量部、又は４０〜８０重量部の量、存在する。２種以上の異なるコポリマーを利用してもよい。
【００６１】
粘液性シリコーン流体の生成方法
本開示は、粘液性シリコーン流体の生成方法もまた提供する。本方法は、粘液性シリコーン流体を生成するため、例えば、アルケニル又はＳｉ−Ｈ官能性を有するヒドロシリル化反応生成物を生成するため、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンを、ヒドロシリル化触媒及びキャリア流体の存在化でのヒドロシリル化反応によって反応させることを含む。本方法は、第１の直鎖状オルガノポリシロキサン、第２の直鎖状オルガノポリシロキサン、ヒドロシリル化触媒、及びキャリア流体、を合わせる段階を、反応に先立って含んでもよい。通常、粘液性シリコーン流体は、１００％ニートでは生成されない。代わりに、粘液性シリコーン流体は通常、キャリア流体の存在下、最終的な固形分含有量で直接生成され、及び／又は、高固形分含有量で生成して次に追加のキャリア流体で希釈し、所望の、より低い最終使用の固形分水準とする。換言すれば、方法は、粘液性シリコーン流体及び／又はヒドロシリル化反応生成物へ、追加のキャリア流体を添加する段階を含んでもよい。
【００６２】
パーソナルケア組成物
本開示は、パーソナルケア組成物（これはパーソナルケア製品の組成物と呼ばれることもある）も提供する。パーソナルケア組成物は、上記の粘液性シリコーン流体を含む。パーソナルケア組成物は、クリーム、ゲル、パウダー、ペースト、又は注ぎやすい液体の形態であってもよい。一般に、そのような組成物は、室温で固形の材料が組成物中に存在しない場合には、簡素なプロペラミキサ、ブルックフィールド逆回転ミキサ、又はホモジナイジングミキサを用いて、通常、室温で調製可能である。特別な装置又は加工条件は、通常必要ではない。生成される形態の種類に応じて調製方法は異なるものとなるが、そのような方法は当技術分野において公知である。
【００６３】
パーソナルケア組成物は、適用される身体部位に対して機能し得、美容用、治療用、又はそれらの何らかの組み合わせであってもよい。そのような製品の従来の例としては、制汗剤及び防臭剤、スキンケアクリーム、スキンケアローション、保湿剤、にきび又はしわ取りなどの美顔トリートメント、全身用洗料及び洗顔料、バスオイル、香水、コロン、サッシェ、日焼け止め剤、プレシェーブ及びアフターシェーブローション、剃毛用石鹸及び剃毛用泡、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー、染毛剤、縮毛矯正剤、ヘアスプレー、ムース、ジェル、パーマ剤、脱毛剤、並びにキューティクルコート剤、化粧品、カラー化粧品、ファンデーション、コンシーラー、頬紅、口紅、アイライナー、マスカラ、油脂除去剤、カラー化粧品除去剤、並びにパウダー、薬用クリーム、ペースト又はスプレー、例えば、にきび抑制剤、口腔衛生剤、抗菌剤、治癒促進剤、及び栄養剤などが挙げられるが、これらに限定されず、予防用及び／又は治療用であってもよい。一般に、パーソナルケア組成物は、リキッド、リンス、ローション、クリーム、ペースト、ジェル、発泡体、ムース、軟膏、スプレー、エアロゾル、石鹸、スティック、軟固形、固形ジェル、及びジェルを含むがこれらに限定されない、いずれかの従来の形態での適用を可能とするキャリアを用い処方してもよい。好適なキャリアは、当技術分野において理解されている。
【００６４】
本パーソナルケア組成物は、様々なパーソナル、家庭、及びヘルスケア用途に用い得る。特に、本開示の粘液性シリコーン流体及び／又はパーソナルケア組成物は、米国特許第６，０５１，２１６号、同第５，９１９，４４１号、同第５，９８１，６８０号、国際公開第２００４／０６０２７１号及び同第２００４／０６０１０１号に記載のパーソナルケア製品に、国際公開第２００４／０６０２７６号に記載の日焼け止め剤組成物に、国際公開第０３／１０５８０１号に記載のフィルム形成樹脂も含む化粧品組成物に、米国特許出願公開第２００３／０２３５５５３号、同第２００３／００７２７３０号、及び同第２００３／０１７０１８８号、欧州特許第１，２６６，６４７号、同第１，２６６，６４８号及び同第１，２６６，６５３号、国際公開第０３／１０５７８９号、国際公開第２００４／０００２４７号、及び国際公開第０３／１０６６１４号に記載の化粧品組成物に、用いてもよく、国際公開第２００４／０５４５２３号に記載のものへの添加剤として用いてもよく、米国特許出願公開第２００４／０１８００３２号に記載の長時間耐久性化粧品組成物に、並びに／又は、国際公開第２００４／０５４５２４号に記載の透明若しくは半透明のケア及び／又はメークアップ組成物に、用いてもよく、これらのすべては、様々な非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。
【００６５】
パーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体は、標準的な方法により用いることが可能であり、例えば、それらを、人体へ、例えば、皮膚若しくは毛髪へ適用すること、アプリケータを用いること、ブラシ、手で適用すること、それらを注ぐこと、及び／又は、場合により組成物を身体上へ若しくは身体内へ擦り込むこと若しくはマッサージすることなどがある。例えば、カラー化粧品の、洗浄、拭い取り、及びピーリングなどの除去方法も公知の標準的方法である。皮膚へ用いる場合、パーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体を、従来の手段に、例えば皮膚のコンディショニング用に用いてもよい。有効量のパーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体を皮膚へ適用してもよい。そのような有効量は一般に、１〜３ｍｇ／ｃｍ２である。皮膚への適用は通常、パーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体を皮膚内へ作用させることを含む。この皮膚への適用方法は通常、皮膚を有効量のパーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体と接触させる段階、並びに次いでの、パーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体を皮膚内へ擦り込む段階を含む。これらの段階は、所望の効果を達成するため、所望に応じて多数回繰り返してもよい。
【００６６】
パーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体を毛髪へ用いるには、毛髪のコンディショニングの従来手段を用いてもよい。毛髪のコンディショニングのための有効量のパーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体を、毛髪へ適用する。そのような有効量は一般に、１〜５０グラム（ｇ）、又は１〜２０ｇである。毛髪への適用は通常、毛髪の大部分又は全てをパーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体と接触させるように、毛髪全体にパーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体を作用させることを含む。この毛髪のコンディショニング方法は通常、有効量のパーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体を毛髪へ適用する段階、並びに次いでの、パーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体を毛髪全体に作用させる段階を含む。これらの段階は、所望のコンディショニング効果を達成するため、所望に応じて多数回繰り返してもよい。
【００６７】
パーソナルケア組成物及び／又は粘液性シリコーン流体へ処方し得る添加剤の非限定的な例としては、追加のシリコーン、抗酸化剤、洗浄剤、着色剤、追加のコンディショニング剤、付着剤、電解質、皮膚軟化剤及び油類、剥離剤、発泡促進剤、芳香剤、湿潤剤、吸蔵剤、殺シラミ薬、ｐＨ調整剤、顔料、防腐剤、殺生物剤、他の溶媒、安定剤、日焼け止め剤、懸濁化剤、タンニング剤、他の界面活性剤、増粘剤、ビタミン類、植物、ワックス、レオロジー改質剤、フケ防止剤、抗ニキビ剤、虫歯予防剤、及び創傷治癒促進剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６８】
シャンプー又は洗料などのパーソナルケア組成物は、少なくとも１種のアニオン性洗浄界面活性剤を含み得る。これは、シャンプー処方物で典型的に用いられる、公知のアニオン性洗浄界面活性剤のいずれかでもよい。これらのアニオン性洗浄界面活性剤は、シャンプー組成物中で洗浄剤及び発泡剤として機能し得る。アニオン性洗浄界面活性剤の例としては、スルホリチン酸アルカリ金属塩、ヤシ油酸のスルホン化モノグリセリドなどの脂肪酸のスルホン化グリセリルエステル、オレイルイセチアン酸ナトリウムなどのスルホン化一価アルコールエステルの塩が挙げられ、オレイルメチルタウリドのナトリウム塩などのアミノスルホン酸アミド、パルミトニトリルスルホン酸塩などの脂肪酸ニトリルのスルホン化生成物が挙げられ、α−ナフタレンモノスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合生成物、オクタヒドロアントラセンスルホン酸ナトリウムなどのスルホン化芳香族炭化水素が挙げられ、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸アルカリ金属塩、ラウリル硫酸アンモニウム若しくはラウリル硫酸トリエタノールアミンが挙げられ、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸アンモニウム、アルキルアリールエーテル硫酸ナトリウム及びアルキルアリールエーテル硫酸アンモニウムなどの炭素原子８個以上のアルキル基を有するエーテル硫酸塩が挙げられ、炭素原子８個以上のアルキル基を１つ以上有するアルキルアリールスルホン酸塩が挙げられ、ヘキシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、セチルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、及びミリスチルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩により例示されるアルキルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩が挙げられ、ＣＨ３（ＣＨ２）６ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３（ＣＨ２）７ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）３．５ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３（ＣＨ２）８ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）８ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３（ＣＨ２）１９ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）４ＳＯ３Ｈ、及びＣＨ３（ＣＨ２）１０ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）６ＳＯ３Ｈ、などのポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル、アルキルナフチルスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩及びアミン塩が挙げられる。典型的には、洗浄界面活性剤は、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、及びラウリルエーテル硫酸アンモニウム、より選択される。アニオン性洗浄界面活性剤は、パーソナルケア組成物の総重量に対し、５〜５０重量％、又は５〜２５重量％の量でパーソナルケア組成物中に存在し得る。
【００６９】
パーソナルケア組成物は、少なくとも１種のカチオン性付着助剤、典型的にはカチオン性沈着ポリマー（カチオン性付着ポリマー）を含んでもよい。カチオン性付着助剤は典型的には、０．００１〜５重量％、０．０１〜１重量％、又は０．０２〜０．５重量％の水準で存在する。カチオン性付着ポリマーは、ホモポリマーであっても、又は２種類以上のモノマーより生成してもよい。カチオン性付着ポリマーの分子量は典型的には、５，０００〜１０，０００，０００、１０，０００〜５，０００，０００、又は１００，０００〜２，０００，０００である。カチオン性付着ポリマーは典型的には、第四級アンモニウム若しくはプロトン化アミノ基、又はそれらの組み合わせ、などのカチオン性含窒素基を有する。カチオン電荷密度は、少なくとも０．１ｍｅｑ／ｇとする必要があり、典型的には、０．８ｍｅｑ／ｇ超、又はそれより高い。カチオン電荷密度は、４ｍｅｑ／ｇ以下にする必要があり、典型的には、３ｍｅｑ／ｇ未満、より典型的には２ｍｅｑ／ｇ未満である。電荷密度は、ケルダール法を用いて測定可能であり、所望の使用ｐＨにおいて上記限度の範囲内であり、一般的には、３〜９、又は４〜８となる。上記のいずれかの及び全ての値又はその間の値の範囲もまた、利用可能であると考える。
【００７０】
カチオン性含窒素基は典型的には、カチオン性付着ポリマーの全モノマー単位の画分上に置換基として存在する。したがって、カチオン性付着ポリマーがホモポリマーではない場合、それは、スペーサ非カチオン性モノマー単位を含み得る。そのようなカチオン性付着ポリマーは、ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎに記載されており、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。好適なカチオン性付着助剤としては、例えば、カチオン性アミン又は第四級アンモニウム官能性を有するビニルモノマーと、水溶性スペーサモノマー（例えば、（メタ）アクリルアミド、アルキル及びジアルキル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸アルキル、ビニルカプロラクトン、及びビニルピロリジン）との、コポリマーが挙げられる。アルキル及びジアルキル置換モノマーは典型的には、Ｃ１〜Ｃ７のアルキル基、より典型的には、Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基を有する。他の好適なスペーサとしては、ビニルエステル、ビニルアルコール、無水マレイン酸、プロピレングリコール、及びエチレングリコールが挙げられる。カチオン性アミンは、パーソナルケア組成物の特定の化学種及びｐＨに応じて、第一級、第二級、又は第三級アミンでもよい。一般的には、第二級及び第三級アミン、特に第三級が典型的である。アミン置換ビニルモノマー及びアミンは、アミン形態で重合可能であり、次いで、四級化によってアンモニウムへ転換し得る。好適なカチオン性アミノ及び第四級アンモニウムモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、モノアルキルアミノアルキルアクリレート、モノアルキルアミノアルキルメタクリレート、トリアルキルメタクリルオキシアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアクリルオキシアルキルアンモニウム塩、ジアリル第四級アンモニウム塩、で置換されるビニル化合物が挙げられ、並びに、ピリジニウム、イミダゾリウム、及び第四級化ピロリジンなどの環状カチオン性含窒素環を有するビニル第四級アンモニウムモノマーが挙げられ、例えば、アルキルビニルイミダゾリウム及び第四級化ピロリジン、例えば、アルキルビニルイミダゾリウム及びアルキルビニルピリジニウム、アルキルビニルピロリジン塩が挙げられる。これらのモノマーのアルキル部位は典型的には、Ｃ１〜Ｃ７のアルキルなどの、より典型的にはＣ１及びＣ２のアルキルなどの、低級アルキルである。本明細書で用いるのに好適なアミン置換ビニルモノマーとしては、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、及びジアルキルアミノアルキルメタクリルアミドが挙げられ、ここでアルキル基は典型的には、Ｃ１〜Ｃ７のヒドロカルビル（hydrocarbyl）基であり、より典型的にはＣ１〜Ｃ３のアルキルである。カチオン性付着助剤としては、アミン置換及び／若しくは第四級アンモニウム置換モノマー由来のモノマー単位、並びに／又は、相溶性スペーサモノマー、の組み合わせを含み得る。好適なカチオン性付着助剤としては、例えば、１−ビニル−２−ピロリジンと１−��ニル−３−メチルイミダゾリウム塩（例えば、塩素塩）とのコポリマー（当業界においてＣｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、「ＣＴＦＡ」によってポリクアテルニウム−１６と称されるもの）、例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）より商品名ＬＵＶＩＱＵＡＴで市販されているもの（例えば、ＬＵＶＩＱＵＡＴ  ＦＣ  ３７０）が挙げられ、１−ビニル−２−ピロリジンとジメチルアミノエチルメタクリレートとのコポリマー（当業界においてＣＴＦＡによってポリクアテルニウム−１１と称されるもの）、例えば、Ｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗａｙｎｅ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）より商品名ＧＡＦＱＵＡＴで市販されているもの（例えば、ＧＡＦＱＵＡＴ  ７５５Ｎ）が挙げられ、カチオン性ジアリル第四級アンモニウム含有ポリマー、例えば、それぞれ当業界（ＣＴＦＡ）においてポリクアテルニウム６及びポリクアテルニウム７と称される、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドホモポリマー、及びアクリルアミドとジメチルジアリルアンモニウムクロリドとのコポリマーなどが挙げられ、米国特許第４，００９，２５６号に記載のような、炭素原子３〜５個の不飽和カルボン酸のホモポリマー及びコポリマーの、アミノアルキルエステルの鉱酸塩が挙げられ、並びに、英国特許出願第９４０３１５６．４号（国際公開第９５／２２３１１号）に記載のような、カチオン性ポリアクリルアミドが挙げられ、これらの各々が、１つ以上の非限定的実施形態において本明細書に明示的に援用される。用い得る他のカチオン性付着助剤としては、カチオン性セルロース誘導体及びカチオン性デンプン誘導体などの、多糖類ポリマーが挙げられる。パーソナルケア組成物中に用いるのに好適なカチオン性多糖類ポリマー材料としては、化学式Ａ−Ｏ（Ｒ−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｘ−）のものが挙げられ、式中、「Ａ」は、デンプン又はセルロースの無水グルコース残基などの、無水グルコース残基であり、Ｒは、アルキレンオキシアルキレン、ポリオキシアルキレン、若しくはヒドロキシアルキレン基、又はそれらの組み合わせ、であり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアルキル、又はアルコキシアリール基であり、各々の基が、炭素原子１８以下であり、並びに、各々のカチオン性部位についての炭素原子の総数（すなわち、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３中の炭素原子の総計）は典型的には、２０個以下であり、並びに、Ｘはアニオンの対イオンである。そのようなアニオンの対イオンの例としては、ハロゲンイオン（例えば、塩素イオン、フッ素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン）、硫酸イオン、メチル硫酸イオン、リン酸イオン、リン酸一水素イオン、硝酸イオン、などが挙げられる。カチオン性セルロースは、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）より、ポリマーｉＲ（商標）及びポリマーＬＲ（商標）シリーズのポリマーにおいて、当業界（ＣＴＦＡ）においてポリクアテルニウム１０と称される、ヒドロキシエチルセルロースのトリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させた塩として市販されている。そ��他の種類のカチオン性セルロースとしては、当業界（ＣＴＦＡ）においてポリクアテルニウム２４と称される、ヒドロキシエチルセルロースのラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させた高分子第四級アンモニウム塩が挙げられる。これらの材料は、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）よりＰｏｌｙｍｅｒ  ＬＭ−２００の商品名で市販されている。用い得る他のカチオン性付着助剤としては、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドなどの、カチオン性グアーガム誘導体が挙げられる（Ｃｅｌａｎｅｓｅ  Ｃｏｒｐ．よりＪａｇｕａｒ商標シリーズにおいて市販されている）。他の材料としては、第四級含窒素セルロースエーテル（例えば、米国特許第３，９６２，４１８号に記載の通りのもの）、及びエーテル化セルロースとデンプンとのコポリマー（例えば、米国特許第３，９５８，５８１号に記載の通りのもの）が挙げられ、これらの各々が、１つ以上の非限定的実施形態において本明細書に明示的に援用される。
【００７１】
パーソナルケア組成物は、発泡促進剤を含んでもよい。発泡促進剤は、泡の崩壊を遅延する泡安定剤とは対照的に、一定したモル濃度の界面活性剤で、系より得ることが可能な泡の量を増加させる薬剤である。泡の発泡は、発泡促進有効量の発泡促進剤を水性媒体に添加することによってもたらされる。発泡促進剤は典型的には、脂肪酸アルカノールアミド及びアミンオキシドより選択される。脂肪酸アルカノールアミドは、イソステアリン酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、カプリン酸ジエタノールアミド、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、リノール酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド、及びラウリン酸モノイソプロパノールアミドによって例示される。アミンオキシドは、Ｎ−ココジメチルアミンオキシド、Ｎ−ラウリルジメチルアミンオキシド、Ｎ−ミリスチルジメチルアミンオキシド、Ｎ−ステアリルジメチルアミンオキシド、Ｎ−コカミドプロピルジメチルアミンオキシド、Ｎ−タローアミドプロピルジメチルアミンオキシド、及びビス（２−ヒドロキシエチル）Ｃ１２〜Ｃ１５アルコキシプロピルアミンオキシドによって例示される。典型的には、発泡促進剤は、ラウリン酸ジエタノールアミド、Ｎ−ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシ酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、及びオレイン酸ジエタノールアミドより選択される。発泡促進剤は典型的には、パーソナルケア組成物の総重量に対し、１〜１５重量％、又は２〜１０重量％の量でパーソナルケア組成物中に存在する。パーソナルケア組成物は、起泡性能を改善するために、ポリアルキレングリコールを更に含んでもよい。パーソナルケア組成物中のポリアルキレングリコール濃度は、パーソナルケア組成物の、０．０１〜５重量％、０．０５〜３重量％、又は０．１〜２重量％、とし得る。任意のポリアルキレングリコールは、一般式Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨＲ）ｎ−ＯＨによって特徴付けられ、式中、Ｒは、Ｈ、メチル、及びそれらの組み合わせより選択される。ＲがＨである場合、これらの材料は、エチレンオキシドのポリマーであり、それらは、ポリエチレンオキシド、ポリオキシエチレン、及びポリエチレングリコールともまた呼ばれる。Ｒがメチルである場合、これらの材料は、プロピレンオキシドのポリマーであり、それらは、ポリプロピレンオキシド、ポリオキシプロピレン、及びポリプロピレングリコールともまた呼ばれる。Ｒがメチルである場合、得られるポリマーの様々な位置異性体が存在し得ることもまた理解される。上記の構造式において、「ｎ」は、１，５００〜２５，０００、２，５００〜２０，０００、又は３，５００〜１５，０００、の平均値を有する。本明細書で有用なポリエチレングリコールポリマーは、ＲがＨに等しく、「ｎ」が２，０００の平均値を有する、ＰＥＧ−２Ｍ（ＰＥＧ−２Ｍは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅより市販のＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ９Ｎ−１０としても、及びＰＥＧ−２，０００としてもまた知られる）、ＲがＨに等しく、「ｎ」が５，０００の平均値を有する、ＰＥＧ−５Ｍ（ＰＥ��−５Ｍは、いずれもＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅより市販のＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＯ  Ｎ−３５及びＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＳ  Ｎ−８０としても、並びに、ＰＥＧ−５，０００及びＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ  ３００，０００としてもまた知られる）、ＲがＨに等しく、「ｎ」が７，０００の平均値を有する、ＰＥＧ−７Ｍ（ＰＥＧ−７Ｍは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅより市販のＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＯ  Ｎ−７５０としてもまた知られる）、ＲがＨに等しく、「ｎ」が９，０００の平均値を有する、ＰＥＧ−９Ｍ（ＰＥＧ  ９−Ｍは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅより市販のＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＳ  Ｎ−３３３３としてもまた知られる）、並びに、ＲがＨに等しく、「ｎ」が１４，０００の平均値を有する、ＰＥＧ−１４Ｍ（ＰＥＧ−１４Ｍは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅより市販のＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲＯ  Ｎ−３０００としてもまた知られる）、である。他の有用なポリマーとしては、ポリプロピレングリコール、及びポリエチレン／ポリプロピレングリコールの混合物、が挙げられる。
【００７２】
パーソナルケア組成物は、パーソナルケア組成物中で分散した形態で、シリコーンコンディショニング剤、又は他の水不溶性材料を懸濁するのに有効な濃度で、懸濁化剤を含んでもよい。そのような濃度は、パーソナルケア組成物の、０．１〜１０重量％、又は０．３〜５．０重量％とし得る。懸濁化剤としては、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びそれらの組み合わせ、として分類可能な結晶質の懸濁化剤が挙げられ、その濃度は、パーソナルケア組成物の、０．１〜５．０重量％、又は０．３〜５．０重量％、とし得る。これらの懸濁化剤は、米国特許第４．７４１，８５５号に記載されており、これは、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。これらの典型的な懸濁化剤としては、典型的には炭素原子１６〜２２個の、脂肪酸のエチレングリコールエステルが挙げられる。より典型的なものは、エチレングリコールステアレート（モノステアレート及びジステアレートの両方）であるが、特に７％未満のモノステアレートを含有するジステアレートである。他の好適な懸濁化剤としては、典型的には炭素原子１６〜２２個の、より典型的には炭素原子１６〜１８個の脂肪酸のアルカノールアミドが挙げられ、その典型的な例としては、ステアリン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノイソプロパノールアミド、及びステアリン酸モノエタノールアミドステアレートが挙げられる。他の長鎖アシル誘導体としては、長鎖脂肪酸の長鎖エステル（例えば、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸セチルなど）、グリセリルエステル（例えば、グリセリルジステアレート）、及び、長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル（例えば、ステアラミドジエタノールアミドジステアレート、ステアラミドモノエタノールアミドステアレート）が挙げられる。上に列挙した典型的な材料に加え、長鎖アシル誘導体、長鎖カルボン酸のエチレングリコールエステル、長鎖アミンオキシド、及び長鎖カルボン酸のアルカノールアミドを、懸濁化剤として用い得る。例えば、Ｃ８〜Ｃ２２の鎖を有する長鎖ヒドロカルビル（hydrocarbyls）による懸濁化剤を用い得ることが考えられる。懸濁化剤として用いるのに好適な他の長鎖アシル誘導体としては、Ｎ，Ｎ−ジヒドロカルビルアミド安息香酸及びその可溶性塩（例えば、Ｎａ、Ｋ）、特に、この系統のＮ，Ｎ−ジ（水素化）Ｃ１６、Ｃ１８及びタローアミド安息香酸化学種が挙げられ、それらは、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌ．，ＵＳＡ）より市販されている。懸濁化剤として用いるのに好適な長鎖アミンオキシドの例としては、アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２２）ジメチルアミンオキシド、例えば、ステアリルジメチルアミンオキシドが挙げられる。他の好適な懸濁化剤としては、パーソナルケア組成物の、０．３〜３重量％、又は０．４〜１．２重量％、の範囲の濃度のキサンタンガムが挙げられる。懸濁化剤としてキサンタンガムを用いることは、例えば、米国特許第４，７８８，００６号に記載されており、これは、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。長鎖アシル誘導体及びキサンタンガムの組み合わせもまた、パーソナルケ���組成物中で懸濁化剤として用いてもよい。そのような組み合わせは、米国特許第４，７０４，２７２号に記載されており、これは、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。他の好適な懸濁化剤としては、カルボキシビニルポリマーが挙げられる。これらのポリマーのうち典型的なものは、米国特許第２，７９８，０５３号に記載のポリアリルスクロースと架橋したアクリル酸のコポリマーであり、これは、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。これらのポリマーの例としては、Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙより市販の、Ｃａｒｂｏｐｏｌ９３４、９４０、９４１、及び９５６、が挙げられる。他の好適な懸濁化剤としては、炭素原子少なくとも１６個の脂肪族アルキル部位を有する第一級アミンが挙げられ、その例としては、パルミタミン又はステアラミンが挙げられ、並びに、各々が炭素原子少なくとも１２個の２つの脂肪族アルキル部位を有する第二級アミンが挙げられ、その例としては、ジパルミトイルアミン又はジ（水素化タロー）アミンが挙げられる。なおも他の好適な懸濁化剤としては、ジ（水素化タロー）フタル酸アミド、及び架橋無水マレイン酸−メチルビニルエーテルコポリマーが挙げられる。他の好適な懸濁化剤をパーソナルケア組成物中で用いてもよく、パーソナルケア組成物へゲル状粘性を付与可能なもの、例えば、水溶性又はコロイド状水溶性ポリマー、例えば、セルロースエーテル（例えば、メチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、及びヒドロキシエチルセルロース）、グアーガム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルグアーガム、デンプン及びデンプン誘導体が挙げられ、並びに他の増粘剤、粘度調整剤、及びゲル化剤など、が挙げられる。
【００７３】
パーソナルケア組成物は、１種以上の水溶性皮膚軟化剤を含んでもよく、例えば、ポリプロピレングルコール及びブチレングリコールなどの低分子量脂肪族ジオール、グリセリン及びソルビトールなどのポリオール、並びに、ポリエチレングリコール２００などのポリオキシエチレンポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。採用する水溶性皮膚軟化剤（複数可）の具体的な種類及び量は、パーソナルケア組成物の所望の審美的な特性に応じて変更するものであり、当業者によって容易に判断される。
【００７４】
パーソナルケア組成物は、上記のキャリア流体とは独立して１種以上の油を含んでもよい。本明細書で用いる用語「油」により、実質的に水不溶性であるいずれかの材料であることを指す。好適な油としては、ヤシ油などの天然油、鉱油及び水素化ポリイソブテンなどの炭化水素、オクチルドデカノールなどの脂肪族アルコール、Ｃ１２〜Ｃ１５の安息香酸アルキルなどのエステル、プロピレンジペラルガネートなどのジエステル、並びに、グリセリルトリオクタノエートなどのトリエステル、並びに、シリコーン、特にシクロメチコン及びジメチコン並びにこれらの組み合わせ、が挙げられるが、これらに限定されない。好適な低粘度油は、２５℃で５〜１００ｍＰａ・ｓの粘度を有し、一般には構造式ＲＣＯ−ＯＲ’を有するエステルであり、式中、ＲＣＯは、カルボン酸基を表し、ＯＲ’は、アルコール基である。これらの低粘度油の例としては、イソトリデシルイソノナノエート、ＰＥＧ−４ジヘプタノエート、イソステアリルネオペンタノエート、トリデシルネオペンタノエート、セチルオクタノエート、セチルパルミテート、セチルリシノレエート、セチルステアレート、セチルミリステート、ココ−ジカプリレート／カプレート、デシルイソステアレート、イソデシルオレエート、イソデシルネオペンタノエート、イソヘキシルネオペンタノエート、オクチルパルミテート、ジオクチルマレート、トリデシルオクタノエート、ミリスチルミリステート、オクトドデカノール、又はオクチルドデカノールの組み合わせ、アセチル化ラノリンアルコール、セチルアセテート、イソドデカノール、ポリグリセリル−３−ジイソステアレート、又はそれらの組み合わせが挙げられる。高粘度の表面油は一般に、２５℃で２００〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓ、又は１００，０００〜２５０，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する。表面油としては、ヒマシ油、ラノリン及びラノリン誘導体、トリイソセチルシトレート、ソルビタンセスキオレエート、Ｃ１０〜Ｃ１８のトリグリセリド、カプリル酸／カプリン酸／トリグリセリド、ヤシ油、コーン油、綿実油、グリセリルトリアセチルヒドロキシステアレート、グリセリルトリアセチルリシノレエート、グリセリルトリオクタノエート、水添ヒマシ油、亜麻仁油、ミンク油、オリーブ油、パーム油、イリッペ脂、菜種油、大豆油、ヒマワリ種子油、タロー、トリカプリン、トリヒドロキシステアリン、トリイソステアリン、トリラウリン、トリリノレイン、トリミリスチン、トリオレイン、トリパルミチン、トリステアリン、クルミ油、コムギ胚芽油、コレステロール、又はそれらの組み合わせが挙げられる。油相中で、低粘度油の高粘度油に対する推奨比率は、それぞれの値として、１：１５〜１５：１、又は、１：１０〜１０：１、である。本開示の処方例は、低粘度表面油と高粘度表面油との組み合わせを１〜２０％含む。
【００７５】
流動パラフィン若しくは流動石油などの鉱油、又はパーヒドロスクアレン若しくはアララ油などの動物油、又は代替的に甘扁桃油、カロフィルム油、パーム油、ヒマシ油、アボカド油、ホホバ油、オリーブ油、若しくは穀物胚芽油などの植物油、を利用してもよい。例えば、ラノリン酸、オレイン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、若しくはミリスチン酸、のエステルを用いることも、オレイルアルコール、リノレイル若しくはリノレニルアルコール、イソステアリルアルコール若しくはオクチルドデカノール、などのアルコールを用いることも、又は、アルコール若しくはポリアルコールの、アセチルグリセリド、オクタノエート、デカノエート、若しくはリシノレエート、を用いることもまた可能である。あるいは、水添ヒマシ油、パーム油若しくはヤシ油、又は水素化タローなどの、２５℃で固形である水素化油、モノ、ジ、トリ、若しくはスクログリセリド、ラノリン、又は、２５℃で固形である脂肪族エステルを用いることが可能である。
【００７６】
パーソナルケア組成物は、様々なワックス（蝋）を含んでもよい。ワックスは一般に、大気圧で３５〜１２０℃の融点を有する。この分類のワックスとしては、合成ワックス、セレシン、パラフィン、オゾケライト、イリッペ脂、蜜蝋、カルナバ、マイクロクリスタリンワックス、ラノリン、ラノリン誘導体、キャンデリラ、カカオバター、シェラック蝋、鯨蝋、米糠蝋、カポック蝋、サトウキビワックス、モンタンワックス、鯨蝋、ヤマモモワックス、又はこれらの組み合わせが挙げられる。一実施形態において、パーソナルケア組成物は、１０〜３０％のワックスの組み合わせを含む。非シリコーン脂肪族物質として用い得るワックスとしては、蜜蝋などの動物ワックスを挙げ得、カルナバ、キャンデリラ、オーリクリー若しくはハゼ蝋、又はコルク繊維若しくはサトウキビワックスなどの植物ワックスを挙げ得、例えば、パラフィン若しくは亜炭ワックス、又はマイクロクリスタリンワックス若しくはオゾケライト、といった鉱物ワックスを挙げ得、ポリエチレンワックス、及びフィッシャー・トロプシュ合成によって得られるワックスなどの、合成ワックス、を挙げ得る。シリコーンワックスとしては、ポリメチルシロキサンアルキル、アルコキシ、及び／又はエステル、を挙げ得る。
【００７７】
パーソナルケア組成物は、粉末を含んでもよい。粉末は一般に、０．０２〜５０ミクロンの粒径を有する乾燥した粒子状物質として定義可能である。粉末は、着色されていても無着色でもよい（例えば、白）。好適な粉末としては、オキシ塩化ビスマス、雲母チタン、ヒュームドシリカ、球状シリカビーズ、ポリメチルメタクリレートビーズ、微粉化テフロン（登録商標）、窒化ホウ素、アクリレートポリマー、ケイ酸アルミニウム、オクテニルコハク酸デンプンアルミニウム、ベントナイト、ケイ酸カルシウム、セルロース、チョーク、コーンスターチ、珪藻土、フラー土、グリセリルデンプン、ヘクトライト、含水シリカ、カオリン、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、トリケイ酸マグネシウム、マルトデキストリン、モンモリロナイト、微結晶セルロース、米デンプン、シリカ、タルク、雲母、二酸化チタン、ラウリン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、ネオデカン酸亜鉛、ロジン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ポリエチレン、アルミナ、アタパルジャイト、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、デキストラン、カオリン、ナイロン、シリル化シリカ、シルクパウダー、セリサイト、大豆粉、酸化スズ、水酸化チタン、リン酸三マグネシウム、クルミ殻粉末、又はこれらの組み合わせが挙げられる。粉末は、レシチン、アミノ酸、鉱油、シリコーン油、又は様々な他の剤を単独又は組み合わせのいずれかで用いて表面処理してもよく、これにより、粉末表面を被覆し、粒子を事実上疎水性にする。好適な粉末の具体例としては、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）９５０６及び９７０１の化粧用パウダーが挙げられる。
【００７８】
粉末はまた、有機及び／若しくは無機顔料であっても、又はこれらを含んでもよい。有機顔料は一般に、Ｄ＆Ｃ及びＦＤ＆Ｃの、ブルー、ブラウン、グリーン、オレンジ、レッド、イエローなどと表示される、アゾ、インジゴイド、トリフェニルメタン、アントラキノン、及びキサンチン染料などの、様々な芳香族型のものである。無機顔料は一般に、レーキ又は酸化鉄と呼ばれる、認証着色添加剤の不溶性金属塩からなる。粉末状着色剤（例えば、カーボンブラック、酸化クロム又は酸化鉄、ウルトラマリン、ピロリン酸マンガン、紺青及び二酸化チタン）、有色顔料との混合物として一般に用いられる真珠光沢剤、又は有色顔料との混合物として一般に用いられ、化粧品業界でよく用いられるいくつかの有機染料を、パーソナルケア組成物へ添加してもよい。一般的に、これらの着色剤は、パーソナルケア組成物の重量に対して、０〜２０重量％の量で存在し得る。
【００７９】
粉末状無機又は有機充填剤もまた、一般的には、パーソナルケア組成物の重量に対して、０〜４０重量％の量で、添加し得る。これらの粉末状充填剤は、タルク、雲母、カオリン、酸化亜鉛又は酸化チタン、炭酸カルシウム又は炭酸マグネシウム、シリカ、球状二酸化チタン、ガラス又はセラミックビーズ、炭素原子８〜２２個のカルボン酸由来金属石鹸、非発泡合成ポリマー粉末、発泡粉末、及び、穀物デンプンなどの天然有機化合物由来粉末、より選択し得、架橋していてもしていなくてもよい。充填剤は典型的には、パーソナルケア組成物の総重量に対して、０〜３５重量％、より典型的には５〜１５重量％の割合で存在し得る。特に、タルク、雲母、シリカ、カオリン、ナイロン粉末（特にＯＲＧＡＳＯＬ）、ポリエチレン粉末、テフロン（登録商標）、デンプン、窒化ホウ素、ＥＸＰＡＮＣＥＬ（Ｎｏｂｅｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ）などのコポリマー微粒子、ポリトラップ及びシリコーン樹脂微粒子（例えば、ＴｏｓｈｉｂａよりのＴＯＳＰＥＡＲＬ）を挙げ得る。
【００８０】
パーソナルケア組成物は、日焼け止め剤を含んでもよい。日焼け止め剤は典型的には、２９０〜３２０ｎｍ（ＵＶ−Ｂ領域）の紫外線を吸収するもの、例えば、限定するものではないが、パラアミノ安息香酸誘導体、及びメトキシケイ皮酸オクチルなどのケイ皮酸エステル、並びに、３２０〜４００ｎｍの範囲（ＵＶ−Ａ領域）の紫外線を吸収するもの、例えば、ベンゾフェノン及びブチルメトキシジベンゾイルメタン、である。日焼け止め剤のいくつかの追加例は、ｐ−メトキシケイ皮酸２−エトキシエチル、アントラニル酸メンチル、サリチル酸ホモメチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、ｐ−アミノ安息香酸イソブチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンスルホン酸、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、安息香酸エチルの４−モノ及び４−ビス（３−ヒドロキシ−プロピル）アミノ異性体、並びに、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルへキシル、である。様々な実施形態において、日焼け止め剤は、欧州特許公開第６７８，２９２（Ａ）号に記載の通りであり、これは、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。様々な実施形態において、日焼け止め剤は、少なくとも１つのカルボキシル基、又は更に良好にはスルホン酸基を含む。この酸基は、遊離形態でもよく、又は、部分的に若しくは完全に中和された形態でもよい。酸官能性を有する１種以上の親水性日焼け止め剤を用いることが可能である。少なくとも１個のＳＯ３Ｈ基を有する酸性日焼け止め剤の例としては、より特定のものとして、３−ベンジリジン−２−カンファースルホン酸誘導体を挙げ得る。特に典型的な化合物は、ベンゼン−１，４−［ジ（３−メチリデンカンファー−１０−スルホン酸）］である。この日焼け止め剤は、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長を有する紫外光線を吸収可能で、吸収極大が３２０ｎｍ〜４００ｎｍ、特に３４５ｎｍである、広帯域の日焼け止め剤である。日焼け止め剤は、酸形態で、又はトリエタノールアミン、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムより選択される塩基により塩として、用いられる。加えて、日焼け止め剤は、シス型でも、又はトランス型でもよい。この日焼け止め剤は、Ｍｅｘｏｒｙｌ  ＳＸの商品名で知られている。他の具体例としては、４−（３−メチリデンカンファー）ベンゼンスルホン酸、３−ベンジリデンカンファー−１０−スルホン酸、２−メチル−５−（３−メチリデンカンファー）ベンゼンスルホン酸、２−クロロ−５−（３−メチリデンカンファー）ベンゼンスルホン酸、３−（４−メチル）ベンジリデンカンファー−１０−スルホン酸、（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチル）ベンジリデンカンファー−１０−スルホン酸、（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メトキシ）ベンジリデンカンファー−１０−スルホン酸、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンジリデンカンファー−１０−スルホン酸、２−メトキシ−５−（３−メチリデンカンファー）ベンゼンスルホン酸、３−（４，５−メチレンジオキシ）ベンジリデンカンファー−１０−スルホン酸、３−（４−メトキシ）���ンジリデンカンファー−１０−スルホン酸、３−（４，５−ジメトキシ）ベンジリデンカンファー−１０−スルホン酸、３−（４−ｎ−ブトキシ）ベンジリデンカンファー−１０−スルホン酸、３−（４−ｎ−ブトキシ−５−メトキシ）ベンジリデンカンファー−１０−スルホン酸、２−［４−（カンファーメチリデン）フェニル］ベンズイミダゾール−５−スルホン酸、がある。好適な化合物は、米国特許第４，５８５，５９７号、並びに、仏国特許第２，２３６，５１５号、同第２，２８２，４２６号、同第２，６４５，１４８号、同第２，４３０，９３８号及び同第２，５９２，３８０号に記載されており、この各々は、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。スルホン酸基を有する日焼け防止剤はまた、ベンゾフェノンのスルホン酸誘導体であっても、又は、ＵＶ−Ｂ照射領域において優れた光防護力を有し、Ｍｅｒｃｋにより「Ｅｕｓｏｌｅｘ  ２３２」の商品名で販売されている２−フェニルベンゾイミダゾール−５−スルホン酸、ベンゼン−１，４−ジ（ベンゾイミダゾール−２−イル−５−スルホン酸）、ベンゼン−１，４−ジ（ベンゾオキサゾール−２−イル−５−スルホン酸）であってもよい。親水性日焼け止め剤（複数可）は、パーソナルケア組成物中に、パーソナルケア組成物の総重量に対し、０．１〜２０重量％、又は０．２〜１０重量％とし得る含有量で、存在し得る。
【００８１】
追加の親油性日焼け止め剤を利用してもよく、ジベンゾイルメタンより誘導されるもの、及びより特定のものとして、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタンなどがあり、高い固有の吸収力を効果的に有する。これらのジベンゾイルメタン誘導体は、ＵＶ−Ａ活性日焼け止め剤としてそれ自体が公知の製品であり、特に仏国特許公開第２，３２６，４０５（Ａ）号及び仏国特許公開第２，４４０，９３３（Ａ）号、並びに欧州特許出願公開第０，１１４，６０７（Ａ）号、に記載されており、この各々は、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。４−（ｔｅｒｔ−ブチル）−４’−メトキシジベンゾイルメタンは、現在、Ｇｉｖａｕｄａｎにより「Ｐａｒｓｏｌ  １７８９」の商品名で販売されている。本開示による典型的なその他のジベンゾイルメタン誘導体は、４−イソプロピルジベンゾイルメタンであり、この日焼け止め剤はＭｅｒｃｋにより「Ｅｕｓｏｌｅｘ  ８０２０」の商品名で販売されている。同様に、オクトクリレンは、ＵＶ−Ｂ領域におけるその活性について既知の液体親油性日焼け止め剤であり、市販されており、特にＢＡＳＦにより「Ｕｖｉｎｕｌ  Ｎ  ５３９」の商品名で販売されている。本開示に用い得るその他の親油性（又は脂溶性）日焼け止め剤としては、ｐ−メチルベンジリデンカンファーもまた挙げ得、これは、ＵＶ−Ｂ吸収剤としても知られ、特にＭｅｒｃｋにより「Ｅｕｓｏｌｅｘ  ６３００」の商品名で販売されている。親油性日焼け止め剤（複数可）は、パーソナルケア組成物中に、パーソナルケア組成物の総重量の、０．５〜３０重量％、又は０．５〜２０重量％とし得る含有量で、存在し得る。親油性又は親水性有機日焼け止め剤の他の例は、欧州特許公開第０，４８７，４０４（Ａ）号に記載されており、これは、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。パーソナルケア組成物は、被覆又は非被覆金属酸化物の顔料又はあるいはナノ顔料（平均一次粒径は一般に、５ｎｍ〜１００ｎｍ、若しくは１０〜５０ｎｍ）も含有してもよく、例えば、酸化チタン（アモルファス、又はルチル型及び／若しくはアナターゼ型結晶のもの）、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、又は酸化セリウムの、ナノ顔料などであり、これらは全てそれ自体公知の光防護剤であり、ＵＶ照射を物理的に遮断（反射及び／又は散乱）することによって作用する。標準的な被覆剤には、更に、アルミナ及び／又はステアリン酸アルミニウム、並びにシリコーンがある。そのような被覆又は非被覆金属酸化物ナノ顔料については、特に欧州特許公開第０，５１８，７７２（Ａ）号及び同第０，５１８，７７３（Ａ）号に記載されており、この各々は、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。
【００８２】
増粘剤を、好便な粘度を提供するため、パーソナルケア組成物に利用してもよい。例えば、２５℃で、５００〜２５，０００ｍｍ２／秒、又は、３，０００〜７，０００ｍｍ２／秒の粘度とし得る。好適な増粘剤は、アルギン酸ナトリウム、アラビアゴム、ポリオキシエチレン、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、エトキシル化アルコール、例えば、ラウレス−４又はポリエチレングリコール４００で、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリプロピルヒドロキシエチルセルロースによって例示されるセルロース誘導体で、ヒドロキシエチルアミロース及びデンプンアミロースによって例示されるデンプン及びデンプン誘導体で、ローカストビーンガム、塩化ナトリウム及び塩化アンモニウムによって例示される電解質で、並びにフルクトース及びグルコースなどの糖類、並びに糖類の誘導体、例えば、ＰＥＧ−１２０メチルグルコースジオレート、又はこれらのうちの２つ以上の組み合わせで、例示される。あるいは、増粘剤は、セルロース誘導体、糖誘導体、及び電解質より、又は、セルロース誘導体といずれかの電解質との組み合わせによって、及びデンプン誘導体といずれかの電解質との組み合わせによって例示される上記増粘剤の２つ以上の組み合わせより、選択される。増粘剤は、パーソナルケア組成物に用いる場合、２５℃で、５００〜２５，０００ｍｍ２／秒の粘度を提供し得る。あるいは、増粘剤は、パーソナルケア組成物の総重量に対して、０．０５〜１０重量％、又は０．０５〜５重量％の量で存在し得る。
【００８３】
安定剤も、例えば、エマルションの水相に用いることが可能である。好適な水相安定剤は、単独で、又は組み合わせて、１つ以上の電解質、ポリオール、エチルアルコールなどのアルコール、及び、親水コロイドを含み得る。典型的な電解質は、アルカリ金属塩及びアルカリ土類塩、特に、ナトリウム、カリウム、カルシウム、及びマグネシウムの、塩化物、ホウ酸塩、クエン酸塩、及び硫酸塩、並びにアルミニウムクロロハイドレート、及びポリ電解質、特にヒアルロン酸及びヒアルロン酸ナトリウムである。安定剤が電解質である場合、又は電解質を含む場合、それは、パーソナルケア組成物の、０．１〜５重量％、又は、０．５〜３重量％に達する。親水コロイドとしては、キサンタンガム又はビーガムなどのガム、及びカルボキシメチルセルロースなどの増粘剤が挙げられる。グリセリン、グリコール、及びソルビトールなどのポリオールもまた用い得る。代替的なポリオールは、グリセリン、プロピレングリコール、ソルビトール、及びブチレングリコールである。大量のポリールを用いる場合、電解質を添加する必要はない。しかし、水相を安定化させるため、電解質、ポリオール、及び親水コロイドの組み合わせ、例えば、硫酸マグネシウム、ブチレングリコール、及びキサンタンガムを用いることが典型的である。
【００８４】
エマルジョンを、制汗剤及び防臭剤組成物などのパーソナルケア組成物に、特に限定するものではないが、スティック、軟固形、回転塗布式のもの、エアゾール、及びポンプ式スプレー、の形態で用いてもよい。制汗剤及び防臭剤のいくつかの例は、塩化アルミニウム、アルミニウムジルコニウムテトラクロロハイドレックスＧＬＹ、アルミニウムジルコニウムテトラクロロハイドレックスＰＥＧ、アルミニウムクロロハイドレックス、アルミニウムジルコニウムテトラクロロハイドレックスＰＧ、アルミニウムクロロハイドレックスＰＥＧ、アルミニウムジルコニウムトリクロロハイドレート、アルミニウムクロロハイドレックスＰＧ、アルミニウムジルコニウムトリクロロハイドレックスＧＬＹ、ヘキサクロロフェン、塩化ベンザルコニウム、アルミニウムセスキクロロハイドレート、重炭酸ナトリウム、アルミニウムセスキクロロハイドレックスＰＥＧ、クロロフィリン−銅錯体、トリクロサン、アルミニウムジルコニウムオクタクロロハイドレート、及びリシノール酸亜鉛である。
【００８５】
パーソナルケア組成物は、二酸化炭素、窒素、亜酸化窒素、などの高圧ガス、ブタン、イソブタン、若しくはプロパンなどの揮発性炭化水素、及び、ジクロロジフルオロメタン及びジクロロテトラフルオロエタンなどの塩化若しくはフッ化炭化水素、又はジメチルエーテル、と組合せたエアゾールでもよい。
【００８６】
本粘液性シリコーン流体組成物及びキャリア流体以外に、シリコーン組成物もまた、パーソナルケア組成物に含んでもよい。例えば、そのようなシリコーンとしては、シリコーン流体、ガム、樹脂、エラストマー、シリコーンポリエーテルなどのシリコーン界面活性剤及び乳化剤、アミノ官能性シリコーンなどの有機官能性シリコーン、及び、アルキルメチルシロキサンが挙げられる。アルキルメチルシロキサンをパーソナルケア組成物に含んでもよい。これらのシロキサンポリマーは一般に、化学式Ｍｅ３ＳｉＯ［Ｍｅ２ＳｉＯ］ｙ［ＭｅＲＳｉＯ］ｚＳｉＭｅ３を有し、式中、Ｒは、炭素原子６〜３０個の炭化水素基であり、Ｍｅは、メチルを表し、重合度（ＤＰ又はｄｐ）、すなわち、ｙとｚとの和は３〜５０である。揮発性及び液体両者の化学種のアルキルメチルシロキサンを、パーソナルケア組成物に用いてもよい。
【００８７】
上記のもの以外のシリコーンガムもまた、パーソナルケア組成物に含んでもよい。好適な非限定的なガムとしては、２５℃で１，０００，０００ｍｍ２／秒超、又は、５，０００，０００ｍｍ２／秒超の粘度を有する不溶性ポリジオルガノシロキサンが挙げられる。これらのシリコーンガムは典型的には、その取扱いを容易なものとするため、好適な溶媒に分散済の組成物として販売されている。超高粘度シリコーンもまた、任意の成分として含んでもよい。これらの超高粘度シリコーンは典型的には、２５℃で５，０００，０００ｍｍ２／秒超、２０，０００，０００ｍｍ２／秒以下の動粘度を有する。この種の組成物は、例えば、米国特許第６，０１３，６８２号に記載されており、１つ以上の非限定的実施形態において参照により本明細書に明示的に援用される。
【００８８】
シリコーン樹脂もまた、パーソナルケア組成物に含んでもよい。これらの樹脂は一般に、高度に架橋したポリマーのシロキサンである。架橋は典型的には、三官能性シラン及び／又は四官能性シランを、単官能性シランモノマー及び／又は二官能性シランモノマーへ、生成中に用いて導入することにより得られる。好適なシリコーン樹脂を得るために必要な架橋度は、シリコーン樹脂生成中に導入されるシランモノマー単位の特性に応じて変化する。一般的に、十分な量の三官能性及び四官能性シロキサンモノマー単位を有する、したがって剛性又は硬質皮膜にまでドライダウンするのに十分な水準の架橋を有する、いずれのシリコーンも用い得る。本明細書での用途に好適な市販のシリコーン樹脂は一般に、低粘度の、揮発性又は不揮発性シリコーン流体中で、未硬質化形態で供給される。シリコーン樹脂は、硬質化樹脂構造としてではなく、それらの未硬質化形態で、パーソナルケア組成物へ導入し得る。
【００８９】
シリコーンカルビノール流体をパーソナルケア組成物に含んでもよい。これらの材料は通常、置換ヒドロカルビル官能性シロキサン流体又は樹脂として表され、いくつかは国際公開第０３／１０１４１２号に記載されており、これは１つ以上の非限定的実施形態における参照により本明細書に明示的に組み込まれる。
【００９０】
水溶性又は水分散性シリコーンポリエーテルもまた、パーソナルケア組成物に含んでもよい。これらはまた、ポリアルキレンオキシドシリコーンコポリマー、シリコーンポリ（オキシアルキレン）コポリマー、シリコーングリコールコポリマー、又はシリコーン界面活性剤、とも呼ばれる。これらは、直鎖状のレーキ若しくはグラフト型の材料でも、又はＡＢＡ型のものでもよく、式中、Ｂはシロキサンポリマーブロックであり、Ａはポリ（オキシアルキレン）基である。このポリ（オキシアルキレン）基は、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、又は、ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシド基の混合物、からなっていてもよい。ブチレンオキシド又はフェニレンオキシドなどの他のオキシドでもまたよい。
追加の構成成分
【００９１】
パーソナルケア組成物及び又は粘液性シリコーン流体及び／又は全体としての組成物はまた、（ｉ）有機化合物、（ｉｉ）ケイ素原子含有化合物、（ｉｉｉ）有機化合物の混合物、（ｉｖ）ケイ素原子含有化合物の混合物、又は（ｖ）有機化合物とケイ素原子含有化合物との混合物、などの溶媒を含んでもよく、他の材料を溶解し、懸濁し、又はその物性を変更するために、工業規模で用いる。
【００９２】
一般的に、有機化合物は、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコール、アルデヒド、ケトン、アミン、エステル、エーテル、グリコール、グリコールエーテル、アルキルハロゲン化物、又は芳香族ハロゲン化物である。いくつかのよく用いる有機溶媒の代表例は、アルコール、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、２−オクタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセロールであり、肪族炭化水素、例えば、ペンタン、シクロヘキサン、ヘプタン、ＶＭ＆Ｐ溶媒、及びミネラルスピリットであり、アルキルハロゲン化物、例えば、クロロホルム、四塩化炭素、パークロロエチレン、塩化エチル、及びクロロベンゼンであり、アミン、例えば、イソプロピルアミン、シクロヘキシルアミン、エタノールアミン、及びジエタノールアミンであり、芳香族炭化水素、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、及びキシレンであり、エステル、例えば、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、アセト酢酸エチル、酢酸アミル、イソ酪酸イソブチル、及び酢酸ベンジルであり、エーテル、例えば、エチルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、及び１，４−ジオキサンであり、グリコールエーテル、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、及びプロピレングリコールモノフェニルエーテルであり、ケトン、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール、メチルアミルケトン、及びジイソブチルケトンであり、石油炭化水素、例えば、鉱油、ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油、及び原油であり、潤滑油、例えば、スピンドル油及びタービン油であり、並びに、油脂、例えば、トウモロコシ油、大豆油、オリーブ油、ナタネ油、綿実油、イワシ油、ニシン油、及び鯨油、である。
【００９３】
「他の」種々の有機溶媒、例えば、アセトニトリル、ニトロメタン、ジメチルホルムアミド、プロピレンオキシド、リン酸トリオクチル、ブチロラクトン、フルフラール、松根油、テレピン油、及びｍ−クレゾール、もまた用いてもよい。
【００９４】
溶媒は、揮発性着香剤、例えば、冬緑油、ペパーミント油、スペアミント油、メントール、バニラ、シナモン油、チョウジ油、ベイ油、アニス油、ユーカリ油、タイム油、ニオイヒバ油、ナツメグ油、セージ油、カッシア油、カカオ、カンゾウ、高果糖コーンシロップ、柑橘油、例えば、レモン、オレンジ、ライム、及びグレープフルーツ、フルーツエキス、例えば、リンゴ、洋ナシ、モモ、ブドウ、イチゴ、ラズベリー、サクランボ、プラム、パイナップル、及びアプリコット、並びに、アルデヒド及びエステルを含む他の有用な着香剤、例えば、酢酸シンナミル、シンナムアルデヒド、蟻酸オイゲニル、ｐ−メチルアニソール、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、アニスアルデヒド、シトラール、ネラール、デカナール、バニリン、トリルアルデヒド、２，６−ジメチルオクタナール、及び２−エチルブチルアルデヒド、もまた含んでもよい。
【００９５】
また、溶媒は、天然物及び香油などの、揮発性芳香剤を含んでもよい。いくつかの代表的な天然物及び香油としては、アンバーグリース、ベンゾイン、シベット、チョウジ、葉油、ジャスミン、マテ、ミモザ、ムスク、ミルラ、イリス、ビャクダン油、及びベチベル油、芳香性化学物質、例えば、サリチル酸アミル、アミルシンナムアルデヒド、酢酸ベンジル、シトロネロール、クマリン、ゲラニオール、酢酸イソボルニル、アンブレット、及び酢酸テルピニル、並びに、様々な高級品系統の香油、例えば、フローラルブーケ系、オリエンタル系、シプレ系、ウッド系、シトラス系、カヌー系、レザー系、スパイス系、及びハーブ系、がある。
【００９６】
パーソナルケア組成物の作製方法
本開示は、パーソナルケア組成物の作製方法もまた提供する。本方法は、上記の通り、パーソナルケア製品又はいずれかの他の同様の化合物を、粘液性シリコーン流体と組み合わせること、を含む。パーソナルケア製品は、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンの反応前に存在しても、反応中に存在しても、及び／又は、反応後に存在してもよいと考える。一実施形態において、粘液性シリコーン流体を、個別に調製し、次に後からパーソナルケア組成物成分と組み合わせる。いくつかのパーソナルケア成分を、流体反応段階（すなわち、ヒドロシリル化反応生成物生成段階）で、含むことが可能であるものの、反応抑制、成分の温度からの影響されやすさなどの様々な因子を、制御することが必要な場合がある。パーソナルケア処方物の作製について当技術分野で公知の技術を用いることが可能であり、パーソナルケア組成物の作製を容易にするための混合技術、コールドブレンド、又は加熱、が挙げられるがこれらに限定されない。本明細書で用いる添加順は、当技術分野で公知のいずれのものでもよい。
【００９７】
本開示は、キャリア流体へ粘液性の特性を付与する方法もまた提供する。方法は、アルケニル又はＳｉ−Ｈ官能性を有するヒドロシリル化反応生成物を生成するため、第１及び第２の直鎖状オルガノポリシロキサンを、ヒドロシリル化触媒及びキャリア流体の存在化でのヒドロシリル化反応によって反応させる段階を含む。本方法は、上記の１つ以上の方法の段階もまた含んでもよい。
【実施例】
【００９８】
実施例１  ヒドロシリル化反応生成物−キャリア流体中、４重量％
反応フラスコへ、次の原料、すなわち、８３０ＤＰ（重合度８３０）のビニル末端シロキサン（すなわち、ジメチルビニル末端のジメチルシロキサン）７．７２ｇ、６個のペンダントＳｉＨ部位を有する１００ＤＰのシロキサン（すなわち、トリメチルシロキシ末端の、ジメチル、メチルハイドロジェンシロキサン、）０．３４４ｇ、２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン１９１．９２ｇ、及び、白金触媒溶液０．０８０ｇ（総バッチサイズに対し、白金（Ｐｔ）約２．０ｐｐｍ）、を入れた。振盪を開始し、反応フラスコを７５℃まで加熱した。約２０分の反応時間の後、反応混合物が増粘していて、撹拌を止めた。生成物を、７５℃で更に２時間静置した。
【００９９】
反応を完了し、生成物を室温まで放冷後、キャラクタリゼーションを行なった。材料を、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲ  １０００−Ｎ応力制御型レオメータを用いて測定した。これは、以下に記載の他の材料の測定にも用いている。図５に、上記粘液性シリコーン流体についての、法線応力（Ｐａ）と剪断速度（１／秒）とのプロットを表わす。
【０１００】
実施例２  ヒドロシリル化反応生成物−キャリア流体中、１５重量％
反応フラスコへ、次の原料、すなわち、上記の８３０ＤＰのビニル末端シロキサン３０．０ｇ、上記の６個のペンダントＳｉＨ部位を有する１００ＤＰのシロキサン０．６５０ｇ、２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン１７５．８５ｇ、及び、上記の白金触媒０．１６４ｇ（総バッチサイズに対し、白金約４．０ｐｐｍ）、を入れた。振盪を開始し、反応フラスコを７５℃まで加熱した。約９０分の反応時間の後、反応混合物が増粘してきて、撹拌を止めた。反応混合物を、７５℃で更に２時間静置し、次にトリフェニルホスフィンの、２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン１％溶液０．３２ｇを用いて、触媒を不活性化した。
【０１０１】
反応を完了し、生成物を室温まで放冷後、キャラクタリゼーションを行なった。図６に、上記粘液性シリコーン流体についての、法線応力（Ｐａ）と剪断速度（１／秒）とのプロットを表わす。
【０１０２】
実施例３  ヒドロシリル化反応生成物−キャリア流体中、６．２５重量％
反応フラスコへ、次の原料、すなわち、９，５０２ＤＰのビニル末端シロキサン（すなわち、ジメチルビニル末端のジメチルシロキサン）１２．４４ｇ、上記の６個のペンダントＳｉＨ部位を有する１００ＤＰのシロキサン０．１３４ｇ、２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン１８７．４２ｇ、及び、上記の白金触媒溶液０．０８０ｇ（総バッチサイズに対し、白金約２．０ｐｐｍ）、を入れた。振盪を開始し、反応フラスコを７５℃まで加熱した。約４０分の反応時間の後、反応混合物が増粘していて、撹拌を止めた。生成物を、７５℃で更に２時間静置した。
【０１０３】
反応を完了し、生成物を室温まで放冷後、キャラクタリゼーションを行なった。図７に、上記粘液性シリコーン流体についての、法線応力（Ｐａ）と剪断速度（１／秒）とのプロットを表わす。
【０１０４】
実施例４  ヒドロシリル化反応生成物−キャリア流体中、８．５重量％
反応フラスコへ、次の原料、すなわち、１６０ＤＰのトリメチルシロキシ末端の、ジメチル、メチルハイドロジェンシロキサン２．７４ｇ、末端ＳｉＨ部位を有する３５０ＤＰのシロキサン（すなわち、水素末端のジメチルシロキサン）１５．２７ｇ、２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン１８２．９４ｇ、及び、白金触媒溶液０．０８０ｇ（総バッチサイズに対し、白金約２．０ｐｐｍ）、を入れた。振盪を開始し、反応フラスコを７５℃まで加熱した。約６時間の反応時間の後、反応混合物が増粘していて、撹拌を止めた。生成物を、７５℃で更に２時間静置した。
【０１０５】
反応を完了し、生成物を室温まで放冷後、キャラクタリゼーションを行なった。図８に、上記粘液性シリコーン流体についての、法線応力（Ｐａ）と剪断速度（１／秒）とのプロットを表わす。
【０１０６】
実施例５  ヒドロシリル化反応生成物−キャリア流体中、１０重量％
濃厚ゲル
反応フラスコへ、次の原料、すなわち、上記の８３０ＤＰのビニル末端シロキサン４．８９ｇ、上記の６個のペンダントＳｉＨ部位を有する１００ＤＰのシロキサン０．１９４ｇ、２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン４７．２６ｇ、及び、上記の白金触媒溶液０．０４２ｇ（総バッチサイズに対し、白金約４．０ｐｐｍ）、を入れた。内容物を、歯科用ミキサにより、２，５００ＲＰＭで３０秒間混合し、次に７０℃の乾燥器内に１８時間置いて硬化させた。得られた生成物は、２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン中の、有効シリコーンゲル含有量１０重量％の、強固なゲルであった。
【０１０７】
希釈及び剪断
強固なゲルを、追加量の２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサンにより、７重量％及び５重量％まで、更に希釈した。７重量％とするため、強固なゲル１４．０ｇと、２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン６．０ｇとを、歯科用ミキサのカップへ入れ、歯科用ミキサ内で、２，５００ＲＰＭで３０秒間混合した。得られた７重量％の生成物１０．０ｇを、２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン１０．０ｇと、歯科用ミキサ内で、２，５００ＲＰＭで３０秒間混合して段階的に希釈し、３．５重量％の試料を作製した。５重量％とするため、強固なゲル１０．０ｇと、２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン１０．０ｇとを、歯科用ミキサのカップへ入れ、歯科用ミキサ内で、２，５００ＲＰＭで３０秒間混合した。
【０１０８】
希釈した材料を、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲ  １０００−Ｎ応力制御型レオメータを用いて測定した。図９に、上記粘液性シリコーン流体希釈液についての、粘度（Ｐａ・ｓ）と剪断速度（１／秒）とのプロットを、並びに、法線応力（Ｐａ）と剪断速度（１／秒）とのプロットを、表わす。×濃厚ゲル（又は強固なゲル）は、７重量％へ希釈すると、粘液性のレンロジーを持ち、５重量％及び３．５重量％で、法線応力曲線が限界直線より上を維持し、一方、顕著に低下した粘度もまた維持した。
【０１０９】
実施例６  ヒドロシリル化反応生成物−キャリア流体中、６．２５重量％
反応フラスコへ、次の原料、すなわち、上記の９，５０２ＤＰのビニル末端シロキサン１２．３２ｇ、上記の６個のペンダントＳｉＨ部位を有する１００ＤＰのシロキサン０．１４９ｇ、イソドデカン１８７．９２ｇ、及び、上記の白金触媒溶液０．０７８ｇ（総バッチサイズに対し、白金約２．０ｐｐｍ）、を入れた。振盪を開始し、反応フラスコを７５℃まで加熱した。約４５分間の反応時間の後、反応混合物が増粘していて、撹拌を止めた。生成物を、７５℃で更に２時間静置し、次にトリフェニルホスフィンの、２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン１％溶液０．５０ｇを用いて、白金触媒を不活性化した。
【０１１０】
反応を完了し、生成物を室温まで放冷後、キャラクタリゼーションを行なった。図１０に、上記粘液性シリコーン流体についての、法線応力（Ｐａ）と剪断速度（１／秒）とのプロットを表わす。
【０１１１】
実施例７  ヒドロシリル化反応生成物−キャリア流体中、６．２５重量％
反応フラスコへ、次の原料、すなわち、上記の９，５０２ＤＰのビニル末端シロキサン１８．６４ｇ、５個のペンダントＳｉＨ部位及び１当量のα−メチルスチレンによる１個のメチル−フェニル部位を有する１００ＤＰのシロキサン０．２４ｇ、２ｍｍ２／秒（２ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン２８０．９６ｇ、並びに、上記の白金触媒溶液０．１２ｇ（総バッチサイズに対し、白金約２．０ｐｐｍ）、を入れた。振盪を開始し、反応フラスコを７５℃まで加熱した。約６時間の反応時間の後、反応混合物が増粘していて、撹拌を止めた。生成物を、７５℃で更に２時間静置した。
【０１１２】
反応を完了し、生成物を室温まで放冷後、キャラクタリゼーションを行なった。図１１に、上記粘液性シリコーン流体についての、法線応力（Ｐａ）と剪断速度（１／秒）とのプロットを表わす。
【０１１３】
実施例８  ５％の水中油型エマルジョン
相Ａの成分を、船舶用プロペラ型の翼を用いて１，０００ＲＰＭで混合しつつ、混合容器へ添加した。相Ｂの成分を、別の混合容器へ添加し、均一にした。次に相Ｂの成分を、１，０００ＲＰＭで混合しつつ、相Ａへ添加した。５分後、混合を１，１００ＲＰＭへ速めて更に５分間行なった。次に残りの添加のため、混合を１，２００ＲＰＭへ速めた。添加の完了後、混合を、１，２００ＲＰＭで更に１０分間続け、粘液性シリコーン流体をエマルジョンの形態で作製した。このエマルジョンの平均粘度は、１５個の独立した試料の平均測定粘度として報告すると、２３℃で約９４，０００ｃｐｓ±２，７００ｃｐｓである。
【表１】
0006334807.tif 000013
【０１１４】
実施例９  ２５％の水中油型エマルジョン
相Ａの成分を、船舶用プロペラ型の翼を用いて１，０００ＲＰＭで混合しつつ、混合容器へ添加した。相Ｂの成分を、別の混合容器へ添加し、均一にした。次に相Ｂの成分を、１，０００ＲＰＭで混合しつつ、相Ａへ添加した。５分後、混合を１，１００ＲＰＭへ速めて更に５分間行なった。次に残りの添加のため、混合を１，２００ＲＰＭへ速めた。添加の完了後、混合を、１，２００ＲＰＭで更に１０分間続け、粘液性シリコーン流体をエマルジョンの形態で作製した。このエマルジョンの平均粘度は、１５個の独立した試料の平均測定粘度として報告すると、２３℃で約９９，０００ｃｐｓ±２，３５０ｃｐｓである。
【表２】
0006334807.tif 000014
【０１１５】
上記データは、強靭な処方能力、並びに、原料構成成分及び化学量論の影響をより受けにくくしたこと、並びに、利用する特定原料による高品質の製品製造及び加工容易性、を明らかなものとしており、当業者が、例えば現行技術と比較する際、理解するものである。また、本開示は、既にＩＮＣＩ名を有する流体を利用し、新たなＩＮＣＩ名を確保する必要がなくなった。
【０１１６】
変動が本開示の範囲内にある限り、上述の値のうちの１つ以上が、±５％、±１０％、±１５％、±２０％、±２５％などで変動してもよい。±±±±±マーカッシュ群の各要素からは、他のすべての要素から独立して予期せぬ結果を得られる可能性がある。各要素は、それぞれ個々に及び／又は組み合わせにおいて依存し得るものであり、特許請求の範囲内において各具体的な実施形態に適切な裏付けを与える。独立請求項、並びに単一及び複数の従属の両方の従属請求項のすべての組み合わせの主題が、本明細書に明示的に企図される。上記のいずれかの及び全ての値又はその間の値の範囲もまた、利用可能であると考える。本開示は、説明の文言を含めて限定なものではなく、例示的なものである。本開示は上記の教示に照らして多くの修正及び変更が可能であり、また本開示は本願に具体的に記載したものと異なる形で実施することが可能である。
【図１Ａ】
0006334807.tif 000015
【図１Ｂ】
0006334807.tif 000016
【図２】
0006334807.tif 000017
【図３】
0006334807.tif 000018
【図４】
0006334807.tif 000019
【図５】
0006334807.tif 000020
【図６】
0006334807.tif 000021
【図７】
0006334807.tif 000022
【図８】
0006334807.tif 000023
【図９Ａ】
0006334807.tif 000024
【図９Ｂ】
0006334807.tif 000025
【図１０】
0006334807.tif 000026
【図１１】
0006334807.tif 000027