(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
据付面に据え付けられ構造体を支持する構造体支持構造であって、
据付面の第一据付位置を中心にして据え付けられ構造体を支持し地震が発生するときに構造体を据付面に対して水平方向に沿って相対移動させる免震機構と、
据付面の前記第一据付位置から周囲３６０°の水平方向のうちの特定のひとつの水平方向である特定水平方向に沿って所定距離だけ離間し該特定水平方向に直交する水平方向である直交水平方向に沿って延びる仮想線の上に位置した第二据付位置を中心にして据え付けられ上に向いた案内面を形成する案内部材と前記免震機構または構造体のどちらか一方に固定される支持部材と該支持部材に設けられ前記案内部材の前記案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になった被案内端とを有する支持機構と、
を備え、
前記案内面が地震がないときに前記被案内端に対向する様に形成される中心面と前記中心面の周囲に形成される周囲面を持ち、
前記周囲面が前記中心面から前記特定水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二傾斜角で上方に傾斜する、
ことを特徴とする構造体支持構造。
【請求項２】
地震がないときに前記支持部材が前記案内部材から支持力を受けない、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体支持構造。
【請求項３】
地震が発生して構造体が傾くときに前記支持部材が前記被案内端を介して前記案内部材から支持力を受ける、
ことを特徴とする請求項２に記載の構造体支持構造。
【請求項４】
地震が発生して構造体が据付面に対し前記特定水平方向に相対移動して前記被案内端が前記周囲面に対向する位置に移動するときに前記支持部材が前記被案内端を介して前記案内部材から支持力を受ける、
ことを特徴とする請求項３に記載の構造体支持構造。
【請求項５】
前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材に固定され前記移動部材を保持できる保持部材とを持ち、
地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が前記移動部材を保持し、
地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記移動部材が前記周囲面に接する、
ことを特徴とする請求項４に記載の構造体支持構造。
【請求項６】
前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材に固定され前記移動部材を上下方向にガタがある状態で保持できる保持部材とを持ち、
地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持し、
地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記保持部材に上下方向にガタがない状態で保持される前記移動部材が前記周囲面に接する、
ことを特徴とする請求項５に記載の構造体支持構造。
【請求項７】
地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持して前記移動部材が前記中心面に接し、
地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記保持部材に上下方向にガタがない状態で保持される前記移動部材が前記周囲面に接する、
ことを特徴とする請求項６に記載の構造体支持構造。
【請求項８】
前記移動部材が前記案内面を転動可能な球形の球体部材であり。
前記保持部材は前記球体部材を回転自在に保持できる、
ことを特徴とする請求項７に記載の構造体支持構造。
【請求項９】
前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記特定水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一傾斜角で上方へ移動させ、
前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記特定水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一傾斜角より小さい、
ことを特徴とする請求項８に記載の構造体支持構造。
【請求項１０】
前記周囲面が前記中心面を囲うすり鉢状の面を形成し、
前記周囲面が前記中心面から前記直交水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二直交傾斜角で上方に傾斜する、
ことを特徴とする請求項９に記載の構造体支持構造。
【請求項１１】
前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記直交水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一直交傾斜角で上方へ移動させ、
前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記直交水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二直交傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一直交傾斜角より小さい、
ことを特徴とする請求項１０に記載の構造体支持構造。
【請求項１２】
前記支持部材が前記免震機構に設けられる取付面に固定され、
前記取付面は上から見て構造体の輪郭線より外側に設けられる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の構造体支持構造。
【請求項１３】
地震がないときに前記支持部材が前記案内部材から支持力を受けず、
地震が発生して構造体が据付面に対し前記特定水平方向に相対移動して前記被案内端が前記周囲面に対向する位置に移動するときに前記支持部材が前記被案内端を介して前記案内部材から支持力を受ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体支持構造。
【請求項１４】
前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材の端部に固定され前記移動部材を保持できる保持部材とを持ち、
地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が前記移動部材を保持し、
地震が発生し前記被案内端が前記中心面から前記周囲面に移動するにしたがって前記移動部材が前記周囲面に接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体支持構造。
【請求項１５】
前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材の端部に固定され前記移動部材を上下方向にガタがある状態で保持できる保持部材とを持ち、
地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持し、
地震が発生し前記被案内端が前記中心面から前記周囲面に移動するにしたがって上下方向にガタがない状態で前記移動部材が前記周囲面に接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体支持構造。
【請求項１６】
前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材の端部に固定され前記移動部材を上下方向にガタがある状態で保持できる保持部材とを持ち、
地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持して前記移動部材が前記中心面に接し、
地震が発生し前記被案内端が前記中心面から前記周囲面に移動するにしたがって上下方向にガタがない状態で前記移動部材が前記周囲面に接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体支持構造。
【請求項１７】
前記移動部材が前記案内面を転動可能な球体の球体部材であり、前記保持部材は前記球体部材を回転自在に保持できる、ことを特徴とする請求項１４乃至請求項１６のうちのひとつに記載の構造体支持構造。
【請求項１８】
前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記特定水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一傾斜角で上方へ移動させる、
前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記特定水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一傾斜角より小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体支持構造。
【請求項１９】
前記周囲面が前記中心面を囲うすり鉢状の面を形成し、
前記周囲面が前記中心面から前記直交水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二直交傾斜角で上方に傾斜する、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体支持構造。
【請求項２０】
前記周囲面が前記中心面を囲うすり鉢状の面を形成し、
前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記直交水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一直交傾斜角で上方へ移動させ、
前記周囲面が前記前記中心面から前記直交水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二直交傾斜角で上方に位置する様に傾き、
前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記直交水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二直交傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一直交傾斜角より小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体支持構造。
【請求項２１】
前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記特定水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一傾斜角で上方へ移動させ、
前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記特定水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一傾斜角より大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体支持構造。
【請求項２２】
前記周囲面が前記中心面を囲うすり鉢状の面を形成し、
前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記直交水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一直交傾斜角で上方へ移動させ、
前記周囲面が前記前記中心面から前記直交水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二直交傾斜角で上方に傾斜し、
前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記直交水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二直交傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一直交傾斜角より大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体支持構造。
【請求項２３】
据付面に据え付けられ構造体を支持する構造体支持構造であって、
据付面の第一据付位置を中心にして据え付けられ構造体を支持し地震が発生するときに構造体を据付面に対して水平方向に沿って相対移動させる免震機構と、
据付面の前記第一据付位置から周囲３６０°の水平方向のうちの特定のひとつの水平方向である特定水平方向に沿って所定距離だけ離間し該特定水平方向に直交する水平方向である直交水平方向に沿って延びる仮想線の上に位置した第二据付位置を中心にして据え付けられ上に向いた案内面を形成する案内部材と構造体に固定される支持部材と該支持部材に設けられ前記案内部材の前記案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になった被案内端とを有する支持機構と、
を備え、
前記案内面が地震がないときに前記被案内端に対向する様に形成される中心面と前記中心面の周囲に形成される周囲面とを持ち、
前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材に固定され前記移動部材を上下方向にガタがある状態でに保持できる保持部材とを持ち、
地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持し、
地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記保持部材に上下方向にガタがない状態で保持される前記移動部材が前記周囲面に接する、
ことを特徴とする構造体支持構造。
【請求項２４】
地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持して前記移動部材が前記中心面に接し、
地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記保持部材に上下方向にガタがない状態で保持される前記移動部材が前記周囲面に接する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の構造体支持構造。
【請求項２５】
前記移動部材が前記案内面を転動可能な球体の球体部材であって、
前記保持部材が前記球体部材を転動可能に保持できる、
ことを特徴とする請求項２３乃至請求項２４のうちのひとつに記載の構造体支持構造。
【請求項２６】
前記周囲面が前記直交水平方向に沿って離れるのに従って一定の高さである、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体支持構造。
【請求項２７】
前記支持部材が免震機構に設けられる取付面に固定され、
前記取付面は上から見て構造体の輪郭線より外側に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は据付面に据え付けられ構造体を支持する構造体支持構造に係る。特に、地震が発生したときに揺れる構造体を支えるのに適した構造体支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造体を支持するのに構造体支持構造を用いる。
例えば、貴重品を収納する構造体を支持する構造体支持構造を用いる。
例えば，サーバコンピュータの構造体である架構を支持する構造体支持構造を用いる。
例えば、半導体製造装置の構造体である架構を支持する構造体支持構造を用いる。
例えば、美術館で、美術品を載せる構造体である台を支持する構造体支持構造を用いる。
【０００３】
構造体支持構造は免震機能を発揮できてもよい。
例えば、構造体支持構造は免震機構を内蔵する。
構造体支持構造は、その姿勢を非作動状態と作動状態との間で遷移する。
非作動状態では、免震機構は構造体を静止させる。
作動状態では、据付面の加速度振動に対応して構造体の変位、加速度を所定の範囲に抑えようとする。その結果、構造体が据付面に対して変位する。
構造体の高さが幅に比べて大きい場合、地震が発生したときに構造体に大きな転倒モーメントが作用する。
所定の大きさの転倒モーメントが発生したとき、免震機構が構造体を支持する。
【０００４】
地震の規模が大きくなると、転倒モーメントも大きくなり、構造体の揺れが大きくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の現象に鑑み、地震が発生したときに揺れる構造体を支えるのに適した構造体支持構造を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る据付面に据え付けられ構造体を支持する構造体支持構造を、据付面の第一据付位置を中心にして据え付けられ構造体を支持し地震が発生するときに構造体を据付面に対して水平方向に沿って相対移動させる免震機構と、据付面の前記第一据付位置から周囲３６０°の水平方向のうちの特定のひとつの水平方向である特定水平方向に沿って所定距離だけ離間し該特定水平方向に直交する水平方向である直交水平方向に沿って延びる仮想線の上に位置した第二据付位置を中心にして据え付けられ上に向いた案内面を形成する案内部材と前記免震機構または構造体のどちらか一方に固定される支持部材と該支持部材に設けられ前記案内部材の前記案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になった被案内端とを有する支持機構と、を備え、前記案内面が地震がないときに前記被案内端に対向する様に形成される中心面と前記中心面の周囲に形成される周囲面を持ち、前記周囲面が前記中心面から前記特定水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二傾斜角で上方に傾斜する、ものとした。
【０００７】
上記本発明の構成により、免震機構が、据付面の第一据付位置を中心にして据え付けられ構造体を支持し地震が発生するときに構造体を据付面に対して水平方向に沿って相対移動させる。支持機構が、据付面の前記第一据付位置から周囲３６０°の水平方向のうちの特定のひとつの水平方向である特定水平方向に沿って所定距離だけ離間し該特定水平方向に直交する水平方向である直交水平方向に沿って延びる仮想線の上に位置した第二据付位置を中心にして据え付けられ上に向いた案内面を形成する案内部材と前記免震機構または構造体のどちらか一方に固定される支持部材と該支持部材に設けられ前記案内部材の前記案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になった被案内端とを有する。前記案内面が地震がないときに前記被案内端に対向する様に形成される中心面と前記中心面の周囲に形成される周囲面を持つ。前記周囲面が前記中心面から前記特定水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二傾斜角で上方に傾斜する。
その結果、地震が発生するときに揺れる構造体に作用するモーメントを第一据付位置と第二据付位置との特定水平方向に沿った離間距離をてことして支えることができる。
【０００８】
以下に、本発明の実施形態に係る構造体支持構造を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【０００９】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、地震がないときに前記支持部材が前記案内部材から支持力を受けない。
上記の実施形態の構成により、地震がないときに前記支持部材が前記案内部材から支持力を受けない。
その結果、地震がないとき前記免震機構が揺れる構造体を支える。
【００１０】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、地震がないときに前記支持部材が前記案内部材から支持力を受けず、地震が発生して構造体が傾くときに前記支持部材が前記被案内端を介して前記案内部材から支持力を受ける。
上記の実施形態の構成により、地震がないときに前記支持部材が前記案内部材から支持力を受けずない。地震が発生して構造体が傾くときに前記支持部材が前記被案内端を介して前記案内部材から支持力を受ける。
その結果、地震がないときに前記免震機構が構造体を支持し、地震が発生して構造体が傾くときに前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
【００１１】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、地震がないときに前記支持部材が前記案内部材から支持力を受けず、地震が発生して構造体が据付面に対し前記特定水平方向に相対移動して前記被案内端が前記周囲面に対向する位置に移動するときに前記支持部材が前記被案内端を介して前記案内部材から支持力を受ける。
上記の実施形態の構成により、地震がないときに前記支持部材が前記案内部材から支持力を受けない。地震が発生して構造体が据付面に対し前記特定水平方向に相対移動して前記被案内端が前記周囲面に対向する位置に移動するときに前記支持部材が前記被案内端を介して前記案内部材から支持力を受ける。
その結果、地震がないときに前記免震機構が構造体を支持し、地震が発生して構造体が傾くときに前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
【００１２】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材に固定され前記移動部材を保持できる保持部材とを持ち、地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が前記移動部材を保持し、地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記移動部材が前記周囲面に接する。
上記の実施形態の構成により、前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材に固定され前記移動部材を保持できる保持部材とを持つ。
地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が前記移動部材を保持する。地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記移動部材が前記周囲面に接する。
その結果、地震が発生して前記被案内端が前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
【００１３】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材に固定され前記移動部材を上下方向にガタがある状態で保持できる保持部材とを持ち、地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持し、地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記保持部材に上下方向にガタがない状態で保持される前記移動部材が前記周囲面に接する。
上記の実施形態の構成により、前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材に固定され前記移動部材を上下方向にガタがある状態で保持できる保持部材とを持つ。地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持する。地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記保持部材に上下方向にガタがない状態で保持される前記移動部材が前記周囲面に接する。
その結果、地震が発生して前記被案内端が前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
【００１４】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材に固定され前記移動部材を上下方向にガタがある状態で保持できる保持部材とを持ち、地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持して前記移動部材が前記中心面に接し、地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記保持部材に上下方向にガタがない状態で保持される前記移動部材が前記周囲面に接する。
上記の実施形態の構成により、地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持して前記移動部材が前記中心面に接する。地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記保持部材に上下方向にガタがない状態で保持される前記移動部材が前記周囲面に接する。
その結果、地震が発生して前記被案内端が前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
【００１５】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記特定水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一傾斜角で上方へ移動させ、前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記特定水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一傾斜角より小さい。
上記の実施形態の構成により、前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記特定水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一傾斜角で上方へ移動させる。前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記特定水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一傾斜角より小さい。
その結果、地震が発生して構造体が前記特定水平方向に傾いたときに、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
【００１６】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、前記周囲面が前記中心面を囲うすり鉢状の面を形成し、前記周囲面が前記中心面から前記直交水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二直交傾斜角で上方に傾斜する。
上記の実施形態の構成により、前記周囲面が前記中心面を囲うすり鉢状の面を形成する。前記周囲面が前記中心面から前記直交水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二直交傾斜角で上方に傾斜する。
その結果、地震が発生して構造体が前記直交水平方向に沿って相対移動したときに構造体に作用する転倒モーメントを第一据付位置と第二据付位置との特定水平方向に沿った離間距離をてことして支えることができる。
【００１７】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、前記周囲面が前記中心面を囲うすり鉢状の面を形成し、前記周囲面が前記中心面から前記直交水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二直交傾斜角で上方に傾斜し、前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記直交水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一直交傾斜角で上方へ移動させ、前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記直交水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二直交傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一直交傾斜角より小さい。
上記の実施形態の構成により、前記周囲面が前記中心面を囲うすり鉢状の面を形成する。前記周囲面が前記中心面から前記直交水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二直交傾斜角で上方に傾斜する。前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記直交水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一直交傾斜角で上方へ移動させる。前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記直交水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二直交傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一直交傾斜角より小さい。
その結果、地震が発生して構造体が前記直交水平方向に傾いたときに、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
【００１８】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記特定水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一傾斜角で上方へ移動させ、前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記特定水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一傾斜角より大きい。
上記の実施形態の構成により、前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記特定水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一傾斜角で上方へ移動させる。前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記特定水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一傾斜角より大きい。
その結果、地震が発生して構造体が前記特定水平方向に傾いたときに、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
【００１９】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、前記周囲面が前記中心面を囲うすり鉢状の面を形成し、前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記直交水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一直交傾斜角で上方へ移動させ、前記周囲面が前記中心面から前記直交水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二直交傾斜角で上方に傾斜し、前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記直交水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二直交傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一直交傾斜角より大きい。
上記の実施形態の構成により、前記周囲面が前記中心面を囲うすり鉢状の面を形成しする。前記免震機構が構造体を据付面に対して地震がないときの静止位置から前記直交水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一直交傾斜角で上方へ移動させる。前記周囲面が前記中心面から前記直交水平方向に沿って離れるのに従って前記中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二直交傾斜角で上方に傾斜する。前記中心面から周囲に拡がる箇所を除き前記直交水平方向に沿って前記中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での前記第二直交傾斜角が前記静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での前記第一直交傾斜角より大きい。
その結果、地震が発生して構造体が前記直交水平方向に傾いたときに、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明に係る据付面に据え付けられ構造体を支持する構造体支持構造を、据付面の第一据付位置を中心にして据え付けられ構造体を支持し地震が発生するときに構造体を据付面に対して水平方向に沿って相対移動させる免震機構と、据付面の前記第一据付位置から周囲３６０°の水平方向のうちの特定のひとつの水平方向である特定水平方向に沿って所定距離だけ離間し該特定水平方向に直交する水平方向である直交水平方向に沿って延びる仮想線の上に位置した第二据付位置を中心にして据え付けられ上に向いた案内面を形成する案内部材と構造体に固定される支持部材と該支持部材に設けられ前記案内部材の前記案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になった被案内端とを有する支持機構と、を備え、前記案内面が地震がないときに前記被案内端に対向する様に形成される中心面と前記中心面の周囲に形成される周囲面とを持ち、前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材に固定され前記移動部材を上下方向にガタがある状態でに保持できる保持部材とを持ち、地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持し、地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記保持部材に上下方向にガタがない状態で保持される前記移動部材が前記周囲面に接する。
【００２１】
上記本発明の構成により、免震機構が、据付面の第一据付位置を中心にして据え付けられ構造体を支持し地震が発生するときに構造体を据付面に対して水平方向に沿って相対移動させる。支持機構が、据付面の前記第一据付位置から周囲３６０°の水平方向のうちの特定のひとつの水平方向である特定水平方向に沿って所定距離だけ離間し該特定水平方向に直交する水平方向である直交水平方向に沿って延びる仮想線の上に位置した第二据付位置を中心にして据え付けられ上に向いた案内面を形成する案内部材と構造体に固定される支持部材と該支持部材に設けられ前記案内部材の前記案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になった被案内端とを有する。前記案内面が地震がないときに前記被案内端に対向する様に形成される中心面と前記中心面の周囲に形成される周囲面とを持つ。前記被案内端が前記案内面を接触しつつ移動可能な移動部材と前記支持部材に固定され前記移動部材を上下方向にガタがある状態でに保持できる保持部材とを持つ。地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持する。地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記保持部材に上下方向にガタがない状態で保持される前記移動部材が前記周囲面に接する。
その結果、地震が発生して前記被案内端が前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
【００２２】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持して前記移動部材が前記中心面に接し、地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記保持部材に上下方向にガタがない状態で保持される前記移動部材が前記周囲面に接する。
上記の実施形態の構成により、地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が上下方向にガタがある状態で前記移動部材を保持して前記移動部材が前記中心面に接する。地震が発生し前記被案内端が前記中心面に対面する位置から前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって前記保持部材に上下方向にガタがない状態で保持される前記移動部材が前記周囲面に接する。
その結果、地震が発生して前記被案内端が前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
【００２３】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、前記移動部材が前記案内面を転動可能な球体の球体部材であって、前記保持部材が前記球体部材を転動可能に保持できる。
上記の実施形態の構成により、前記移動部材が前記案内面を転動可能な球体の球体部材である。前記保持部材が前記球体部材を転動可能に保持できる。
その結果、地震が発生して前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支えるときに、前記支持機構の転がり抵抗が小さい。
【００２４】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、前記周囲面が前記直交水平方向に沿って離れるのに従って一定の高さである、
上記の実施形態の構成により、前記周囲面が前記直交水平方向に沿って離れるのに従って一定の高さである。
その結果、簡易な形状の前記周囲面で本願発明の効果を奏する。
【００２５】
本発明の実施形態に係る構造体支持構造は、前記支持部材が免震機構に設けられる取付面に固定され、前記取付面は上から見て構造体の輪郭線より外側に設けられる、
上記の実施形態の構成により、前記支持部材が免震機構に設けられる取付面に固定される。前記取付面は上から見て構造体の輪郭線より外側に設けられる。
その結果、前記支持部材を容易に脱着できる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明に係る構造体支持構造は、その構成により、以下の効果を有する。
据付面の第一据付位置に据え付けられる免震機構が構造体を支持し地震が発生するときに据付面に対して水平方向に相対移動させ、据付面の前記第一据付位置から前記特定水平方向の所定距離だけ離間し該特定水平方向に直交する水平方向である直交水平方向に沿って延びる仮想線の上に位置した第二据付位置に据え付けられる案内部材が上に面を向ける案内面を形成し、構造体に固定される支持部材に設けられる被案内端が前記案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になり、案内面に地震がないときに被案内端に対向する様に中心面を形成し、中心面から特定水平方向に沿って離れるに従って離れた距離に対応して第二傾斜角で上方に位置する様に傾く周囲面を設ける様にしたので、地震が発生するときに構造体に作用するモーメントを第一据付位置と第二据付位置との特定水平方向に沿った離間距離をてことして支えることができる。
また、地震がないときに前記支持部材が前記案内部材から支持力を受けない様にしたので、地震がないとき前記免震機構が揺れる構造体を支える。
また、地震がないときに前記支持部材が前記案内部材から支持力を受けず、地震が発生して構造体が傾くときに前記支持部材が前記被案内端を介して前記案内部材から支持力を受ける様にしたので、地震がないときに前記免震機構が構造体を支持し、地震が発生して構造体が傾くときに前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
また、地震がないときに前記支持部材が前記案内部材から支持力を受けず、地震が発生して構造体が特定水平方向へ相対移動して前記被案内端が前記周囲面に対応する位置に移動するときに前記支持部材が前記被案内端を介して前記案内部材から支持力を受ける様にしたので、地震がないときに前記免震機構が構造体を支持し、地震が発生して構造体が傾くときに前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
また、支持部材に固定される保持部材が案内面を転動可能な球形の球体部材を回転自在に保持でき、地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材が保持され、地震が発生し前記被案内端が前記中心面から前記周囲面に対面する位置に移動するに従って前記球体部材が前記周囲面に接する様にしたので、地震が発生して前記被案内端が前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
また、支持部材に固定される保持部材が案内面を転動可能な球形の球体部材をガタがある状態で回転自在に保持でき、地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材がガタがある状態で保持し、  地震が発生し前記被案内端が前記中心面から前記周囲面に対面する位置に移動するに従って前記保持部材にガタがない状態で保持される前記球体部材が前記周囲面に接する様にしたので、地震が発生して前記被案内端が前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
また、支持部材に固定される保持部材が案内面を転動可能な球形の球体部材をガタがある状態で回転自在に保持でき、地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材がガタがある状態で保持して前記球体部材が前記中心面に接し、地震が発生し前記被案内端が前記中心面から前記周囲面に対面する位置に移動するに従って前記保持部材にガタがない状態で保持される前記球体部材が前記周囲面に接する様にしたので、地震が発生して前記被案内端が前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
また、前記免震装置が構造体を据付面に対して静止位置から前記特定水平方向に沿って相対移動させるに従って第一第一傾斜角で上方に移動させて、前記特定水平方向に沿って離間距離だけ離れた位置での前記第二傾斜角が前記第一傾斜角より小さい様にしたので、地震が発生して構造体が前記特定水平方向に傾いたときに、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
また、前記周囲面が前記中心面から前記直交水平方向に沿って離れるのに従って第二直交傾斜角で上方に位置する様に傾く様にしたので、地震が発生して構造体が前記直交水平方向に沿って相対移動したときに構造体に作用するモーメントを第一据付位置と第二据付位置との特定水平方向に沿った離間距離をてことして支えることができる。
また、前記免震装置が構造体を据付面に対して静止位置から前記直交水平方向に沿って相対移動させるに従って第一直交傾斜角で上方に移動させて、前記直交水平方向に沿って離間距離だけ離れた位置での前記第直交傾斜角が前記第一直交傾斜角より小さいか等しい様にしたので、地震が発生して構造体が前記直交水平方向に傾いたときに、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
また、前記免震装置が構造体を据付面に対して静止位置から前記特定水平方向に沿って相対移動させるに従って第一第一傾斜角で上方に移動させて、前記特定水平方向に沿って離間距離だけ離れた位置での前記第二傾斜角が前記第一傾斜角より大きい様にしたので、
地震が発生して構造体が前記特定水平方向に傾いたときに、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
また、前記免震装置が構造体を据付面に対して静止位置から前記直交水平方向に沿って相対移動させるに従って第一直交傾斜角で上方に移動させて、前記直交水平方向に沿って離間距離だけ離れた位置での前記第二直交傾斜角が前記第一直交傾斜角より大きい様にしたので、地震が発生して構造体が前記直交水平方向に傾いたときに、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
また、据付面の第一据付位置に据え付けられる免震機構が構造体を支持し地震が発生するときに据付面に対して水平方向に相対移動させ、据付面の前記第一据付位置から前記特定水平方向の所定距離だけ離間した第二据付位置に据え付けられる案内部材が上に面を向ける案内面を形成し、構造体に固定される支持部材に設けられる被案内端が前記案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になり、案内面に地震がないときに被案内端に対向する様に中心面を形成し、支持部材に固定される保持部材が案内面を転動可能な球形の球体部材をガタがある状態で回転自在に保持でき、地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材がガタがある状態で保持し、  地震が発生し前記被案内端が前記中心面から前記周囲面に対面する位置に移動するに従って前記保持部材にガタがない状態で保持される前記球体部材が前記周囲面に接する様にしたので、地震が発生して前記被案内端が前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
また、支持部材に固定される保持部材が案内面を転動可能な球形の球体部材をガタがある状態で回転自在に保持でき、地震がなく前記被案内端が前記中心面に対面するとき前記保持部材がガタがある状態で保持して前記球体部材が前記中心面に接し、  地震が発生し前記被案内端が前記中心面から前記周囲面に対面する位置に移動するに従って前記保持部材にガタがない状態で保持される前記球体部材が前記周囲面に接する様にしたので、地震が発生して前記被案内端が前記周囲面に対面する位置に移動するにしたがって、前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支える。
また、前記被案内端を前記球体部材と前記球体部材を回転自在に保持する前記保持部材とで構成する様にしたので、地震が発生して前記免震機構と前記支持機構とが揺れる構造体を支えるときに、前記支持機構の転がり抵抗が小さい。
また、前記周囲面が前記直交水平方向に沿って離れるのに従って一定の高さである様にしたので、簡易な形状の前記周囲面で本願発明の効果を奏する。
また、免震機構に設けられる取付面を上から見て構造体の輪郭線より外側に設け、前記支持部材を取付る様にしたので、前記支持部材を容易に脱着できる。
従って、地震が発生したときに揺れる構造体を支えるのに適した構造体支持構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る構造体支持構造の正面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る構造体支持構造の平面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る構造体支持構造の側面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る構造体支持構造の斜視図その１である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る構造体支持構造の斜視図その２である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る免震機構の解体斜視図その１である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る免震機構の解体斜視図その２である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る支持機構の正面図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る支持機構の平面図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態に係る支持機構その１の断面図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態に係る支持機構その２の断面図である。
【図１２】本発明の第一の実施形態に係る案内部材その１の平面図である。
【図１３】本発明の第一の実施形態に係る案内部材その２の平面図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態に係る構造体支持構造の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態を、説明する。
最初に、本発明の第一の実施形態にかかる構造体取合構造を、図を基に、説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係る構造体支持構造の正面図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る構造体支持構造の平面図である。図３は、本発明の第一の実施形態に係る構造体支持構造の側面図である。図４は、本発明の第一の実施形態に係る構造体支持構造の斜視図その１である。図５は、本発明の第一の実施形態に係る構造体支持構造の斜視図その２である。図６は、本発明の第一の実施形態に係る免震機構の解体斜視図その１である。図７は、本発明の第一の実施形態に係る免震機構の解体斜視図その２である。図８は、本発明の第一の実施形態に係る支持機構の正面図である。図９は、本発明の第一の実施形態に係る支持機構の平面図である。図１０は、本発明の第一の実施形態に係る支持機構その１の断面図である。図１１は、本発明の第一の実施形態に係る支持機構その２の断面図である。  図１２は、本発明の第一の実施形態に係る案内部材その１の平面図である。図１３は、本発明の第一の実施形態に係る案内部材その２の平面図である。図１２は、本発明の第一の実施形態に係る案内部材その１の平面図である。図１３は、本発明の第一の実施形態に係る案内部材その２の平面図である。図１４は、本発明の第二の実施形態に係る構造体支持構造の平面図である。
【００２９】
構造体支持構造は、据付面に据え付けられ構造体１０を支持する構造である。
構造体支持構造は、免震機構１００と支持機構２００とで構成される。
構造体支持構造は、免震機構１００と複数の支持機構２００とで構成されてもよい。
免震機構１００は、前方免震機構１００Ａと後方免震機構１００Ｂと中間免震機構１００Ｃとで構成されてもよい。
図２は、構造体支持構造が免震機構１００と６個の支持機構２００とで構成される様子を示す。
６個の支持機構２００が、免震機構１００にＸ方向に離れて配される。
ここで、据付面は、基礎の面、床の面、その他の構造体を据え付ける面である。
【００３０】
免震機構１００は、据付面の第一据付位置Ｐ１を中心にして据え付けられ、構造体１０を支持し、地震が発生するときに構造体１０を据付面に対して水平方向に沿って相対移動させる機構である。
免震機構１００は、据付面の第一据付位置Ｐ１を中心にして据え付けられ、構造体１０を支持し、地震が発生するときに構造体１０を据付面に対して水平方向に沿って相対移動させて振動を減衰させる機構であってもよい。
【００３１】
免震機構１００が、構造体１０を据付面に対して特定水平方向に沿って相対移動させるにしたがって水平移動させてもよい。
免震機構１００が、構造体１０を据付面に対して地震がないときの静止位置から特定水平方向に沿って相対移動させるにしたがって水平移動させてもよい。
ここで、特定水平方向は、周囲３６０°の水平方向のうちの特定のひとつの水平方向である。
例えば、免震機構１００が、上から見て長方形の輪郭をもつときに、輪郭の短辺に平行な方向を特定水平方向とする。
ここで、直交水平方向は、特定水平方向に直交する水平方向である。
図中では、Ｘ方向が特定水平方向に相当する。
図中では、Ｙ方向が直交水平方向に相当する。
【００３２】
免震機構１００が、構造体１０を据付面に対して地震がないときの静止位置から直交水平方向に沿って相対移動させるにしたがって水平移動させてもよい。
ここで、直交水平方法は、特定水平方向に直交する水平方向である。
図中では、Ｙ方向が直交水平方法に相当する。
【００３３】
免震機構１００が、構造体１０を据付面に対して特定水平方向に沿って相対移動させるにしたがって相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一傾斜角で上方へ移動させてもよい。
免震機構１００が、構造体１０を据付面に対して地震がないときの静止位置から特定水平方向に沿って静止位置から相対移動させるにしたがって相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一傾斜角で上方へ移動させてもよい。
【００３４】
第一傾斜角が一定であってもよい。  
【００３５】
第一傾斜角が、地震がないときの静止位置からの移動距離が大きくなるのに応じて大きくなってもよい。
【００３６】
免震機構１００が、構造体１０を据付面に対して直交水平方向に沿って相対移動させるにしたがって相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一直交傾斜角で上方へ移動させる。
免震機構１００が、構造体１０を据付面に対して地震がないときの静止位置から直交水平方向に沿って相対移動させるにしたがって静止位置から相対移動した移動距離に対応する所定の傾斜角である第一直交傾斜角で上方へ移動させてもよい。
【００３７】
第一直交傾斜角が一定であってもよい。  
【００３８】
第一直交傾斜角が、地震がないときの静止位置からの移動距離が大きくなるのに応じて大きくなってもよい。
【００３９】
図４乃至図７は、前方免震機構１００Ａと後方免震機構１００Ｂと中間免震機構１００Ｃとで構成される免震機構１００を、一例として、示す。
前方免震機構１００Ａは、上部機構１１０と中間機構１２０と下部機構１３０とで構成される。
後方免震機構１００Ｂは、上部機構１１０と中間機構１２０と下部機構１３０とで構成される。
【００４０】
上部機構１１０は、免震機構１００の上部構造であって、上部機構本体１１１とＹ方向レール１１２とで構成される。
上部機構本体１１１は、構造体１０を支持する面をもつ機構である。
Ｙ方向レール１１２は、上部機構本体１１１に設けられ、Ｙ方向に延び下方に向いたレール面を形成するレール部材である。
Ｙ方向レール１１２のレール面は、下方に向き、レールの延びる向きに沿って上方にへこむ。
Ｙ方向レール１１２のレール面は、下方に向き、レールの延びる向きに沿って上方に湾曲してもよい。
【００４１】
中間機構１２０は、上部機構１１０と下部機構１３０との間に設けられる機構であって、中間機構本体１２１とＸ方向車輪１２２とＹ方向車輪１２３とで構成される。
中間機構本体１２１は、Ｘ方向車輪１２２とＹ方向車輪１２３とを回転自在に支持する機構である。
Ｘ方向車輪１２２は、後述するＸ方向レール１３２に案内されて転動する車輪である。
Ｙ方向車輪１２３は、Ｙ方向レール１１２に案内されて転動する車輪である。
【００４２】
下部機構１３０は、免震機構の下部構造であって、下部機構本体１３１とＸ方向レール１３２とで構成される。
下部機構本体１３１は、据付面に支持される機構である。
Ｘ方向レール１３２は、下部機構本体１３１に設けられ、Ｘ方向に延び上方に向いたレール面を形成するレール部材である。
Ｘ方向レール１３２のレール面は、上方を向き、レールの延びる向きに沿って下向きにへこむ。
Ｘ方向レール１３２のレール面は、上方を向き、レールの延びる向きに沿って下向きに湾曲すしてもよい。
【００４３】
Ｘ方向車輪１３１がＸ方向レール１３２に沿って転動すると、上部機構１１０がＸ方向に相対移動する。
Ｙ方向車輪１２３がＹ方向レール１１２に沿って転動すると、上部機構１１０がＹ方向に相対移動する。
【００４４】
中間免震機構１００Ｃは、前方免震機構１００Ａと後方免震機構１００Ｂとを連結する機構であって、上部連結部材１１０ｃと中間連結部材１２０ｃとで構成される。
上部連結部材１１０ｃは、前方免震機構１００Ａの上部機構１１０と後方免震機構１００Ｂの上部機構１１０とを連結する部材である。
中間連結部材１２０ｃは、前方免震機構１００Ａの中間機構１２０と後方免震機構１００Ｂの中間機構１２０とを連結する部材である。
【００４５】
支持機構２００は、地震のあるときに構造体１０に作用する転倒モーメントを支える機構である。
支持機構２００は、案内部材２１０と支持部材２２０と被案内端２３０とで構成される。
【００４６】
案内部材２１０は、据付面の第二据付位置Ｐ２を中心にして据え付けられ上に向いた案内面を形成する部材である。
ここで、第二据付位置Ｐ２は仮想線Ｅの上に位置する。
ここで、仮想線Ｅは、据付面の第一据付位置Ｐ１から特定水平方向に沿って所定距離Ｌだけ離間し直交水平方向に沿って延びる仮想の線である。
複数の案内部材２１０が、据付面の複数の第二据付位置Ｐ２を中心にして各々に据え付けられてもよい。
このとき、複数の第二据付位置Ｐ２は、複数の仮想線Ｅの上に各々に位置しても良い。
例えば、複数の第二据付位置Ｐ２は、２つの仮想線Ｅの上に各々に位置する。
例えば、２つの仮想線Ｅのうちの一方の仮想線Ｅは、据付面の第一据付位置Ｐ１から特定水平方向に沿って一方の方向に所定距離Ｌだけ離間し直交水平方向に沿って延びる仮想の線であり、２つの仮想線Ｅのうちの他方の仮想線Ｅは、据付面の第一据付位置Ｐ１から特定水平方向に沿って反対の方向に所定距離Ｌだけ離間し直交水平方向に沿って延びる仮想の線である。
例えば、複数の第二据付位置Ｐ２は、１つの仮想線Ｅの上に各々に位置しても良い。
例えば、複数の第二据付位置Ｐ２は、１つの仮想線Ｅの上に所定の間隔で各々に位置する。
図２は、６つの第二据付位置Ｐ２が２つの仮想線Ｅの上に各々に所定の間隔で各々に位置する様子を示す。
【００４７】
案内面が、中心面Ｓ１と周囲面Ｓ２とを持つ。
中心面Ｓ１は、地震がないときに被案内端２３０に対向する様に形成される面である。
中心面Ｓ１と周囲面Ｓ２は、段差無く、滑らかに繋がる。
例えば、中心面Ｓ１は点状の面である。
例えば、中心面Ｓ１は円形の輪郭をもつ面である。
【００４８】
周囲面Ｓ２は、中心面Ｓ１の周囲に形成される面である。
【００４９】
周囲面Ｓ２は、中心面Ｓ１の周囲に形成される水平面であってもよい。
【００５０】
周囲面Ｓ２は、中心面Ｓ１の周囲に形成され、中心面Ｓ１から特定水平方向に沿って離れるのに従って中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二傾斜角で上方向に傾斜してもよい。
周囲面Ｓ２は、中心面Ｓ！の周囲に形成され、中心面Ｓ１から特定水平方向に沿って離れるのに従って中心面から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二傾斜角で上方向に位置する様に傾いてもよい。
【００５１】
第二傾斜角は、一定であってもよい。
【００５２】
第二傾斜角は、中心面からの移動距離が大きくなるのに応じて大きくなってもよい。
ここで、中心面からの移動距離とは、中心面の中心からの移動距離であってもよい。
【００５３】
周囲面Ｓ２は、中心面Ｓ１から直交水平方向に沿って離れるのに従って中心面Ｓ１から離れた離間距離ｘに対応して所定の傾斜角θである第二直交傾斜角で上方に傾斜してもよい。
周囲面Ｓ２は、中心面Ｓ１から直交水平方向に沿って離れるのに従って中心面Ｓ１から離れた離間距離ｘに対応して所定の傾斜角θである第二直交傾斜角で上方に位置する様に傾いてもよい。
【００５４】
第二傾斜角と第二直交傾斜角とが、ゼロであってもよい。
その結果、周囲面Ｓ２は水平面となる。
【００５５】
第二直交傾斜角は、一定であってもよい。
【００５６】
第二直交傾斜角は、中心面からの移動距離が大きくなるのに応じて大きくなってもよい。
【００５７】
支持部材２２０は、構造体または免震機構１００の一方に固定される部材である。
支持部材２２０は、構造体に固定されてもよい。
支持部材２２０は、免震機構１００に固定されてもよい。
この場合、支持部材２２０は、免震機構１００を介して構造体に固定される。
例えば、支持部材２２０が免震機構１００の上部機構１１０に設けられた取付面Ｗにボルト固定され、上部機構１１０が構造体にボルト固定される。
【００５８】
被案内端２３０は、支持部材２２０に設けられ案内部材２１０の案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になった部材である。
被案内端２３０は、支持部材の端部に設けられ案内部材２１０の案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になった部材であってもよい。
被案内端２３０は、支持部材の下端部に設けられ案内部材２１０の案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になった部材であってもよい。
【００５９】
以下に、２つの例の被案内端２３０を、図を基に説明する。
図１０は、本発明の第一の実施形態に係る支持機構その１の断面図である。図１１は、本発明の第一の実施形態に係る支持機構その２の断面図である。
【００６０】
最初に、本発明の実施形態に係る支持機構その１を、説明する。
被案内端２３０は、移動部材２３１と保持部材２３２とで構成されてもよい。
図１０は、被案内端２３０の一例を示す。
【００６１】
移動部材２３１は、案内面を接触して移動可能な部材である。
移動部材２３１は、下側の箇所を案内面に接して、案内面を移動できる部材である。
【００６２】
保持部材２３２は、支持部材２２０に固定され、移動部材２３１を保持できる部材である。
保持部材２３２は、支持部材２２０に固定され、移動部材２３１を上下方向にガタがある状態で保持できる部材であってもよい。
保持部材２３２は、支持部材２２０の端部に固定され、移動部材２３１を上下方向にガタがある状態で保持できる部材であってもよい。
保持部材２３２は、支持部材２２０の下側の端部に固定され、移動部材２３１を上下方向にガタがある状態で保持できる部材であってもよい。
図１０は、移動部材２３１が案内部材２１０の案内面に接し、保持部材２３２が移動部材２３１を上下方向にガタがある状態で保持する様子を示す。
保持部材２３２と移動部材２３１との間にギャップＧがある。
ギャップＧは、ゼロから所定の距離との間で変化できる。
ギャップＧがゼロのとき、保持部材２３２が移動部材２３１を上下方向にガタがない状態で保持する。
仮に、移動部材２３１を持ち上げると、移動部材２３１は、案内面から離れて、保持部材２３２に接する。
仮に保持部材２３２を持ち上げると、保持部材２３２が移動部材２３１を保持して持ち上がり、移動部材２３１が案内面から離れる。
【００６３】
地震がないときに支持部材２２０が案内部材２１０から支持力を受けなくてもよい。
例えば、地震がないときに、移動部材２３１が案内面に接する状態でない、その結果、支持部材２２０が案内部材２１０から支持力を受けない。
例えば、地震がないときに、移動部材２３１が案内面に接し、移動部材２３１と保持部材２３１との間にギャップがある状態である、その結果、支持部材２２０が案内部材２１０から支持力を受けない。
【００６４】
地震が発生して構造体１０が傾くときに、支持部材２２０が被案内端２３０を介して案内部材２１０から支持力を受けることができてもよい。
地震が発生して構造体１０が傾くときに、球体部材２３１が案内面に接して、移動部材２３１と保持部材２３２との隙間がなくなり、支持部材２２０が被案内端２３０を介して案内部材２１０から支持力を受けることができてもよい。
例えば、地震が発生して構造体１０が傾かずに据付面に対し特定水平方向に相対移動して被案内端２３０が周囲面Ｓ２に対向する位置に移動するときに、支持部材２２０が被案内端２３０を介して案内部材２１０から支持力を受けなくてもよい。
【００６５】
地震が発生して構造体１０が据付面に対し特定水平方向に相対移動して被案内端２３０が周囲面Ｓ２に対向する位置に移動するときに、支持部材２２０が被案内端２３０を介して案内部材２１０から支持力を受けることをできてもよい。
地震が発生して構造体１０が据付面に対し特定水平方向に相対移動して被案内端２３０が周囲面Ｓ２に対向する位置に移動するときに、移動部材２３１が案内面に接して、移動部材２３１と保持部材２３２との隙間がなくなり、支持部材２２０が被案内端２３０を介して案内部材２１０から支持力を受けることをできてもよい。
【００６６】
地震がなく被案内端が中心面に対面するとき保持部材２３２が移動部材２３１を保持してもよい。
【００６７】
地震がなく被案内端が中心面に対面するとき保持部材２３２がガタがある状態で移動部材２３１を保持してもよい。
【００６８】
地震がなく被案内端が中心面に対面するとき保持部材２３２がガタがある状態で移動部材２３１を保持して、球体部材２３１が中心面Ｓ１に接してもよい。
【００６９】
地震が発生し被案内端２３０が中心面Ｓ１に対面する位置から周囲面Ｓ２に対面する位置に移動するにしたがって、保持部材２３２にガタがない状態で保持される移動部材２３１が周囲面Ｓ２に接してもよい。
球体部材２３１と保持部材２３２とのギャップＧがゼロになり、移動部材２３１が保持部材２３２に上下方向にガタがない状態で保持される。
【００７０】
次に、被案内端２３０のその他の例を説明する。
被案内端２３０は、球体部材２３１と保持部材２３２とで構成されてもよい。
図１１は、被案内端２３０の一例を示す。
【００７１】
球体部材２３１は、案内面を転動可能な球形の部材である。
球体部材２２３１は、下側の箇所を案内面に接して、転動可能な球形の部材である。
【００７２】
保持部材２３２は、支持部材２２０に固定され、球体部材２３１を回転自在に保持できる部材である。
保持部材２３２は、支持部材２２０に固定され、球体部材２３１を上下方向にガタがある状態で回転自在に保持できる部材であってもよい。
保持部材２３２は、支持部材２２０の端部に固定され、球体部材２３１を上下方向にガタがある状態で回転自在に保持できる部材であってもよい。
保持部材２３２は、支持部材２２０の下側の端部に固定され、球体部材２３１を上下方向にガタがある状態で回転自在に保持できる部材であってもよい。
図１０は、球体部材２３１が案内部材２１０の案内面に接し、保持部材２３２が球体部材２３１を上下方向にガタがある状態で回転自在に保持する様子を示す。
保持部材２３２と球体部材２３１との間にギャップＧがある。
仮に、球体部材２３１を持ち上げると、球体部材２３１は、案内面から離れて、保持部材２３２に接する。
仮に保持部材２３２を持ち上げると、保持部材２３２が球体部材２３１を保持して持ち上がり、球体部材２３１が案内面から離れる。
【００７３】
地震がないときに支持部材２２０が案内部材２１０から支持力を受けなくてもよい。
例えば、地震がないときに、球体部材２３１が案内面に接する状態でない、その結果、支持部材２２０が案内部材２１０から支持力を受けない。
例えば、地震がないときに、球体部材２３１が案内面に接し、球体部材２３１と保持部材２３１との間にギャップがある状態である、その結果、支持部材２２０が案内部材２１０から支持力を受けない。
【００７４】
地震が発生して構造体１０が傾くときに、支持部材２２０が被案内端２３０を介して案内部材２１０から支持力を受けることをできてもよい。
地震が発生して構造体１０が傾くときに、球体部材２３１が案内面に接して、球体部材２３１と保持部材２３２との隙間がなくなり、支持部材２２０が被案内端２３０を介して案内部材２１０から支持力を受けることをできてもよい。
【００７５】
地震が発生して構造体１０が据付面に対し特定水平方向に相対移動して被案内端２３０が周囲面Ｓ２に対向する位置に移動するときに、支持部材２２０が被案内端２３０を介して案内部材２１０から支持力を受けることをできてもよい。
地震が発生して構造体１０が据付面に対し特定水平方向に相対移動して被案内端２３０が周囲面Ｓ２に対向する位置に移動するときに、球体部材２３１が案内面に接して、球体部材２３１と保持部材２３２との隙間がなくなり、支持部材２２０が被案内端２３０を介して案内部材２１０から支持力を受けることをできてもよい。
【００７６】
地震がなく被案内端が中心面に対面するとき保持部材２３２が球体部材２３１を保持してもよい。
【００７７】
地震がなく被案内端が中心面に対面するとき保持部材２３２がガタがある状態で球体部材２３１を保持してもよい。
【００７８】
地震がなく被案内端が中心面に対面するとき保持部材２３２がガタがある状態で球体部材２３１を保持して、球体部材２３１が中心面Ｓ１に接してもよい。
【００７９】
地震が発生し被案内端２３０が中心面Ｓ１に対面する位置から周囲面Ｓ２に対面する位置に移動するにしたがって、保持部材２３２にガタがない状態で保持される球体部材２３１が周囲面Ｓ２に接してもよい。
球体部材２３１と保持部材２３２とのギャップＧがゼロになり、球体部材２３１が保持部材２３２にガタがない状態で保持される。
【００８０】
以下に、本発明の第一の実施形態にかかる案内面の形状について詳述する。
【００８１】
特定水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一傾斜角と異なっていてもよい。
【００８２】
特定水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一傾斜角より小さくなっていてもよい。
特定水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一傾斜角より小さいか等しい。
例えば、中心面から周囲に拡がる箇所を除き、特定水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一傾斜角より小さい。
【００８３】
特定水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一傾斜角より大きくなっていてもよい。
特定水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一傾斜角より大きいか等しくてもよい。
例えば、中心面から周囲に拡がる箇所を除き、特定水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一傾斜角より大きい。
【００８４】
直交水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二直交傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一直交傾斜角と異なっていてもよい。
【００８５】
直交水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二直交傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一直交傾斜角より小さくなっていてもよい。
直交水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二直交傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一直交傾斜角より小さいか等しい。
例えば、中心面から周囲に拡がる箇所を除き、直交水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二直交傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一直交傾斜角より小さい。
【００８６】
直交水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二直交傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一直交傾斜角より大きくなっていてもよい。
直交水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二直交傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一直交傾斜角よち大きいか等しい。
例えば、中心面から周囲に拡がる箇所を除き、直交水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二直交傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一直交傾斜角より大きい。
【００８７】
次に、本発明の実施形態にかかる構造体支持構造に適用される案内部材の２例を、図を基に、説明する。
最初に、本発明の第一の実施形態にかかる案内部材その１を、図を基に、説明する。
図１２は、  本発明の第一の実施形態に係る案内部材その１の平面図、側面図である。
案内部材２１０は、据付面の第一据付位置Ｐから周囲３６０°の水平方向のうちの特定のひとつの水平方向である特定水平方向に相当するＸ方向に所定距離だけ離間した第二据付位置Ｐ２を中心に据え付けられ上に向いた案内面を形成する。
案内面は、中心面Ｓ１と周囲面Ｓ２とを持つ。
中心面Ｓ１は、地震がないときに被案内端に対向する様に形成される。
周囲面Ｓ２は、中心面Ｓ１を囲うすり鉢状の面を形成する。
周囲面Ｓ２は、中心面から特定水平方向であるＸ方向に沿って離れるのに従って中心面Ｓ１から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二傾斜角で上方向に位置する様に傾き、中心面から直交水平方向であるＹ方向に沿って離れるのに従って中心面Ｓ１から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二直交傾斜角で上方向に位置する様に傾く。
例えば、周囲面Ｓ２は、中心面Ｓ１を中心として周囲に移動するに応じて上方に移動するすり鉢状の上面を形成する。
例えば、周囲面Ｓ２は、中心面Ｓ１を中心として周囲に移動するに応じて曲率半径Ｒのすり鉢状の上面を形成する。
【００８８】
前述した免震機構を持ちいるときに、中心面から周囲に拡がる箇所を除き、特定水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一傾斜角より小さい。
中心面から周囲に拡がる箇所を除き、直交水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一傾斜角より小さい。
例えば、中心面から周囲に拡がる箇所を除き、中心面から任意の水平方向に沿って任意の離間距離だけ離れた位置での第二傾斜角が静止位置から同一の水平方向に沿って同一の離間距離だけ離れた位置での第一傾斜角より小さい。
【００８９】
次ぎに、本発明の第一の実施形態にかかる案内部材その２を、図を基に、説明する。
図１３は、  本発明の第一の実施形態に係る案内部材その２の平面図、側面図である。
案内部材２１０は、据付面の第一据付位置Ｐから周囲３６０°の水平方向のうちの特定のひとつの水平方向である特定水平方向に相当するＸ方向に所定距離だけ離間した第二据付位置Ｐ２を中心に据え付けられ上に向いた案内面を形成する。
案内面は、中心面Ｓ１と周囲面Ｓ２とを持つ。
中心面Ｓ１は、地震がないときに被案内端に対向する様に形成される。
周囲面Ｓ２が、直交水平方向に沿って離れるのに従って一定の高さである。
周囲面Ｓ２は、中心面Ｓ１から特定水平方向であるＸ方向に沿って離れるのに従って中心面Ｓ１から離れた離間距離に対応して所定の傾斜角である第二傾斜角で上方向に位置する様に傾き、中心面から直交水平方向であるＹ方向に沿って離れるのに従って一定の高さをもつ。
例えば、周囲面Ｓ２は、中心面Ｓ１を中心としてＸ方向に移動するに応じて曲率半径Ｒの坂状の上面を形成する。
【００９０】
前述した免震機構を持ちいるときに、中心面から周囲に拡がる箇所を除き、特定水平方向に沿って中心面から任意の離間距離だけ離れた位置での第二傾斜角が静止位置から同一の離間距離だけ離れた位置での第一傾斜角より小さい。
【００９１】
次に、本発明の第二の実施形態にかかる構造体支持構造を、図を基に、説明する。
【００９２】
構造体支持構造は、据付面に据え付けられ構造体１０を支持する構造である。
構造体支持構造は、免震機構１００と支持機構２００とで構成される。
構造体支持構造は、免震機構１００と複数の支持機構２００とで構成されてもよい。
免震機構１００は、前方免震機構１００Ａと後方免震機構１００Ｂと中間免震機構１００Ｃとで構成されてもよい。
図１４は、構造体支持構造が免震機構１００と８個の支持機構２００とで構成される様子を示す。
６個の支持機構２００が、免震機構１００にＸ方向に離れて配される。
６個のうちの３個の支持機構２００が、免震機構１００にＸ方向の一方に離れて配され、６個のうちの他の３個の支持機構２００が、免震機構１００にＸ方向の他方に離れて配される。
２個の支持機構２００が、免震機構１００にＹ方向に離れて配される。
２個のうちの１個の支持機構２００が、免震機構１００にＹ方向の一方に離れて配され、２個のうちの他の１個の支持機構２００が、免震機構１００にＹ方向の他方に離れて配され
【００９３】
免震機構１００と支持機構２００の各々の構造は、本発明の第一の実施形態にかかる構造体支持構造ものと同じなので、説明を省略する。
【００９４】
上述のとおり、本発明の実施実施形態に係る構造体支持構造を用いれば、以下の効果を有する。
据付面の第一据付位置Ｐ１に据え付けられる免震機構１００が構造体１０を支持し地震が発生するときに据付面に対して水平方向に相対移動させ、据付面の第一据付位置Ｐ１から特定水平方向の所定距離だけ離間した第二据付位置Ｐ２に据え付けられる案内部材２１０が上に面を向ける案内面を形成し、構造体１０に固定される支持部材２２０に設けられる被案内端２３０が案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になり、案内面に地震がないときに被案内端２３０に対向する様に中心面Ｓ１を形成し、中心面Ｓ１から特定水平方向に沿って離れるに従って離れた距離に対応して第二傾斜角で上方に位置する様に傾く周囲面Ｓ２を設ける様にしたので、地震が発生するときに構造体１０に作用するモーメントを第一据付位置Ｐ１と第二据付位置Ｐ２との特定水平方向に沿った離間距離をてことして支えることができる。
また、地震がないときに支持部材２２０が案内部材２１０から支持力を受けない様にしたので、地震がないとき免震機構１００が構造体を支える。
また、地震がないときに支持部材２２０が案内部材２１０から支持力を受けず、地震が発生して構造体１０が傾くときに支持部材２２０が被案内端２３０を介して案内部材２１０から支持力を受ける様にしたので、地震がないときに免震機構１００が構造体を支持し、地震が発生して構造体１０が傾くときに免震機構１００と支持機構２００とが揺れる構造体を支える。
また、地震がないときに支持部材２２０が案内部材２１０から支持力を受けず、地震が発生して構造体１０が特定水平方向へ相対移動して被案内端２３０が周囲面に対応する位置に移動するときに支持部材２２０が被案内端２３０を介して案内部材２１０から支持力を受ける様にしたの、地震がないときに免震機構１００が構造体１０を支持し、地震が発生して構造体１０が傾くときに免震機構１００と支持機構２００とが揺れる構造体を支える。
また、支持部材２２０に固定される保持部材２３２が案内面を転動可能な球形の移動部材２３１を保持でき、地震がなく被案内端２３０が中心面Ｓ１に対面するとき保持部材２３２が保持しされ、  地震が発生し被案内端２３０が中心面Ｓ１から周囲面Ｓ２に対面する位置に移動するに従って移動部材２３１が周囲面Ｓ２に接する様にしたので、地震が発生して被案内端２３０が周囲面に対面する位置に移動するにしたがって、免震機構１００と支持機構２００とが揺れる構造体を支える。
また、支持部材２２０に固定される保持部材２３２が案内面を転動可能な球形の移動部材２３１をガタがある状態で保持でき、地震がなく被案内端２３０が中心面Ｓ１に対面するとき保持部材２３２がガタがある状態で保持し、地震が発生し被案内端２３０が中心面から周囲面Ｓ２に対面する位置に移動するに従って保持部材２３２にガタがない状態で保持される移動部材２３１が周囲面Ｓ２に接する様にしたので、地震が発生して被案内端２３０が周囲面Ｓ２に対面する位置に移動するにしたがって、免震機構１００と支持機構２００とが揺れる構造体を支える。
また、支持部材２２０に固定される保持部材２３２が案内面を転動可能な球形の移動部材２３１をガタがある状態で保持でき、地震がなく被案内端２３０が中心面に対面するとき保持部材２３２がガタがある状態で保持して移動部材２３１が中心面に接し、  地震が発生し被案内端２３０が中心面Ｓ１から周囲面Ｓ２に対面する位置に移動するに従って保持部材２３２にガタがない状態で保持される移動部材２３１が周囲面Ｓ２に接する様にしたので、地震が発生して被案内端２３０が周囲面Ｓ２に対面する位置に移動するにしたがって、免震機構１００と支持機構２００とが揺れる構造体を支える。
また、免震装置が構造体を据付面に対して静止位置から特定水平方向に沿って相対移動させるに従って第一第一傾斜角で上方に移動させて、特定水平方向に沿って離間距離だけ離れた位置での第二傾斜角が第一傾斜角より小さいか等しい様にしたので、地震が発生して構造体１０が特定水平方向に傾いたときに、免震機構１００と支持機構２００とが揺れる構造体を支える。
また、周囲面Ｓ２が中心面から直交水平方向に沿って離れるのに従って第二直交傾斜角で上方に位置する様に傾く様にしたので、地震が発生して構造体が直交水平方向に沿って相対移動したときに構造体に作用する転倒モーメントを第一据付位置Ｐ１と第二据付位置Ｐ２との特定水平方向に沿った離間距離Ｌをてことして支えることができる。
また、免震装置が構造体１０を据付面に対して静止位置から直交水平方向に沿って相対移動させるに従って第一直交傾斜角で上方に移動させて、直交水平方向に沿って離間距離だけ離れた位置での第直交傾斜角が第一直交傾斜角より小さいか等しい様にしたので、地震が発生して構造体が直交水平方向に傾いたときに、免震機構１００と支持機構２００とが揺れる構造体を支える。
また、免震装置が構造体１０を据付面に対して静止位置から特定水平方向に沿って相対移動させるに従って第一第一傾斜角で上方に移動させて、特定水平方向に沿った離間距離Ｌに対応して第二傾斜角が第一傾斜角より大きい様にしたので、地震が発生して構造体が特定水平方向に傾いたときに、免震機構１００と支持機構２００とが揺れる構造体を支える。
また、免震装置が構造体１０を据付面に対して静止位置から直交水平方向に沿って相対移動させるに従って第一直交傾斜角で上方に移動させて、直交水平方向に沿った離間距離に対応して第二直交傾斜角が第一直交傾斜角より大きい様にしたので、地震が発生して構造体が直交水平方向に傾いたときに、免震機構１００と支持機構２００とが揺れる構造体を支える。
また、据付面の第一据付位置Ｐ１に据え付けられる免震機構１００が構造体１０を支持し地震が発生するときに据付面に対して水平方向に相対移動させ、据付面の第一据付位置Ｐ１から特定水平方向の所定距離だけ離間した第二据付位置Ｐ２に据え付けられる案内部材２１０が上に面を向ける案内面を形成し、構造体１０に固定される支持部材２２０に設けられる被案内端２３０が案内面に案内されて水平方向に相対移動可能になり、案内面に地震がないときに被案内端２３０に対向する様に中心面を形成し、支持部材２２０に固定される保持部材２３２が案内面を転動可能な球形の移動部材２３１をガタがある状態で保持でき、地震がなく被案内端２３０が中心面に対面するとき保持部材がガタがある状態で保持し、地震が発生し被案内端２３０が中心面Ｓ１から周囲面ｓ２に対面する位置に移動するに従って保持部材２３２にガタがない状態で保持される移動部材２３１が周囲面Ｓ２に接する様にしたので、地震が発生して被案内端２３０が周囲面に対面する位置に移動するにしたがって、免震機構１００と支持機構２００とが揺れる構造体を支える。
また、支持部材２２０に固定される保持部材２３２が案内面を転動可能な球形の移動部材２３１をガタがある状態で保持でき、地震がなく被案内端２３０が中心面Ｓ１に対面するとき保持部材２３２がガタがある状態で保持して移動部材２３１が中心面に接し、地震が発生し被案内端２３０が中心面Ｓ１から周囲面ｓ２に対面する位置に移動するに従って保持部材２３２にガタがない状態で保持される移動部材２３１が周囲面Ｓ２に接する様にしたので、地震が発生して被案内端２３０が周囲面Ｓ２に対面する位置に移動するにしたがって、免震機構１００と支持機構２００とが揺れる構造体を支える。
また、被案内端２３０を球体部材２３１と球体部材２３１を回転自在に保持する保持部材２３２とで構成する様にしたので、地震が発生して免震機構１００と支持機構２００とが揺れる構造体１０を支えるときに、支持機構２００の転がり抵抗が小さい。
また、周囲面Ｓ２が直交水平方向に沿って離れるのに従って一定の高さである様にしたので、簡易な形状の周囲面で本願発明の効果を奏する。
また、免震機構に設けられる取付面Ｗを上から見て構造体の輪郭線より外側に設け、支持部材を取付る様にしたので、支持部材を容易に脱着できる。
【００９５】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
実施形態では、免震機構の構造を説明したが、これに限定されず、他の形式の免震機構であってもよい。例えば、免震機構が積層ゴムで構成される機構であってもよい。
例えば、免震機構がエアークッションで構成される機構であってもよい。
免震機構が地震が発生したときに構造体を上下移動せず水平移動をする構造であるときに、案内面が中心面からの離間するに従い上方へ傾斜していてもよい。
免震機構が地震が発生したときに構造体を上下移動せず水平移動をする構造であるときに、案内面が中心面からの離間するに従い上方へ一定の傾斜角度で傾斜していてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
θ  傾斜角
ｘ  離間距離
Ｌ  離間距離
Ｅ  仮想線
Ｐ１  第一据付位置
Ｐ２  第二据付位置
Ｒ    曲率半径
Ｓ１  中心面
Ｓ２  周囲面
Ｗ  取付面
１００  免震機構
１００Ａ  前方免震機構
１００Ｂ  後方免震機構
１００Ｃ  中間免震機構
１１０  上部機構
１１１  上部機構本体
１１２  Ｙ方向レール
１２０  中間機構
１２１  中間機構本体
１２２  Ｘ方向車輪
１２３  Ｙ方向車輪
１３０  下部機構
１３１  下部機構本体
１３２  Ｘ方向レール
１１０ｃ  上部連結部材
１２０ｃ  中間連結部材
２００  支持機構
２１０  案内部材
２２０  支持部材
２３０  被案内端
２３１  移動部材
２３２  保持部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２０１３−０２４２９８
【特許文献２】特開２０１１−０２６８２９
【図１】
0006375088.tif 000002
【図２】
0006375088.tif 000003
【図３】
0006375088.tif 000004
【図４】
0006375088.tif 000005
【図５】
0006375088.tif 000006
【図６】
0006375088.tif 000007
【図７】
0006375088.tif 000008
【図８】
0006375088.tif 000009
【図９】
0006375088.tif 000010
【図１０】
0006375088.tif 000011
【図１１】
0006375088.tif 000012
【図１２】
0006375088.tif 000013
【図１３】
0006375088.tif 000014
【図１４】
0006375088.tif 000015