(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、顔料、顔料分散剤、及びエステルワックスを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該エステルワックスは、２価以上のアルコールと１価カルボン酸とのエステル、又は２価以上のカルボン酸と１価アルコールとのエステルであり、
該顔料分散剤は、下記式（１）で表される顔料吸着部位とポリマー部位とを有し、
該顔料分散剤の疎水性パラメータをＨＰ１、該多官能エステルワックスの疎水性パラメータをＨＰ２とした時、ＨＰ１とＨＰ２の差の絶対値が０．００以上０．１９以下であることを特徴とするトナー。
（ＨＰ１は、該顔料分散剤のクロロホルム溶液にヘプタンを添加した際の該顔料分散剤の析出点におけるヘプタンの体積分率である。ＨＰ２は、該多官能エステルワックスのクロロホルム溶液にヘプタンを添加した際の該多官能エステルワックスの析出点におけるヘプタンの体積分率である。）
0006418978.tif 000023
［式（１）中、Ｒ１は、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のフェニル基を表し、Ａｒは置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基の炭素原子に結合してなる、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ２〜Ｒ６が該連結基を有さない場合、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、トリフ
ルオロメチル基、カルボキシ基、又は、下記式（２）で表される基を表す。
但し、Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉｉｉ）Ａｒは、置換基として、下記式（２）で表される基を有する。
（ｉｖ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、下記式（２）で表される基である。］
0006418978.tif 000024
［式（２）中、＊は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。Ｒ７は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、若しくは、置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基、又は、式（２）で表される基がＡｒ若しくはＲ２〜Ｒ６を有する芳香環と結合することによって５員複素環を形成するための、Ａｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。Ａは、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ８基を表し、Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。］
【請求項２】
前記顔料分散剤のポリマー部位が、下記式（３）で表される単量体単位を有する請求項１に記載のトナー。
0006418978.tif 000025
［式（３）中、Ｒ９は、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１０は、置換若しくは無置換のフェニル基、カルボキシル基、置換若しくは無置換のカルボン酸エステル基、又は置換若しくは無置換のカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトナーの製造方法であって、
前記顔料、前記顔料分散剤、前記エステルワックス、及び前記結着樹脂を形成する重合性単量体を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、該重合性単量体組成物に含まれる前記重合性単量体を重合することによって前記トナー粒子を製造する工程を有するトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、トナージェット方式記録法のような方法によって形成される静電潜像を現像してトナー画像を形成するために用いられるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンター等において、環境への配慮から、省エネルギー化が求められている。特に、定着エネルギーの低減が重要であり、その対策の一つとして、トナーの記録媒体上への載り量を減らす検討が行われている。そのためには、トナーの着色力を上げることが重要である。
トナーの着色力を向上させるためには、顔料の添加量を多くするか、又は、顔料のトナー粒子中での分散性を向上させることが考えられる。顔料は一般的に高価であり、前者の方法では、トナーの原材料コストの上昇を招く難点がある。また、顔料の添加量が多いと、顔料自体の帯電性や極性の影響が発現しやすくなり、トナーの帯電性を悪化させたり、湿式製造によるトナー粒子においては、粒度分布を悪化させたりする場合がある。
そのため、顔料の添加量を上げずにトナーの着色力を向上させるために、トナー中での顔料の分散性を向上させることが重要である。
特許文献１には、トナー中の顔料分散性を向上させるために、顔料に親和性を有し、非水溶性溶剤に親和性を有したアゾ骨格を有する顔料分散剤をトナーに添加することにより、顔料の分散性およびトナーの着色力を改善させる技術が記載されている。この方法によれば良好な顔料分散ができ、着色力が向上できる。一方、近年、電子写真方式を用いたレーザープリンターや複写機においては急速に高速化が進んでいるため、より低い定着エネルギーのトナーが求められている。そのためにはトナーの載り量をより低減させる必要があり、トナーの更なる着色力の向上が求められる。
【０００３】
また、定着エネルギーを低減する別の方法としては、前記の載り量低減に加え、より低エネルギーで画像定着が可能な、いわゆる「低温定着性」を有するトナーであることが有効である。
トナーの低温定着性を改善するための一般的な方法としては、使用する結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を低くする方法が挙げられる。しかしながら単に結着樹脂のＴｇを低下させるだけでは、トナーの保存中、あるいは輸送中に、高温環境下にさらされることでトナーがブロッキングを起こして凝集体となる、いわゆる保存性の悪いトナーになってしまう。そこで特許文献２では、非定着時の結着樹脂のＴｇは高い設定にすることで保存性を良くし、トナーの定着時のみに速やかに結着樹脂を溶融させるために、多官能エステルワックスを含有させた懸濁重合トナーが提案されている。
この方法によれば、高いＴｇのシェル樹脂をトナー外層に形成させることでトナーの保存性が向上すると記載されている。しかし、これらのトナーは、高温環境下にさらされると、トナー表面に多官能エステルワックスが染み出してしまう場合があった。染み出した多官能エステルワックスは、プリント枚数が増えるに従い、現像ローラや現像ブレードを汚染し、やがてトナーが融着することでプリント物にスジ状の画像欠陥を発生させてしまうという、いわゆる耐久性を悪化させるという課題や、特に高温高湿環境下では多官能エステルワックスの染み出しがより顕著になり耐熱保存性（耐熱保管性）を悪化させるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１０６２７号公報
【特許文献２】特許第３４４０９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
即ち、本発明は、高度な低温定着性を実現するために多官能エステルワックスを用いたトナーにおいて、高度な着色力を有し、多官能エステルワックスの染み出しを低減させ、耐久性及び耐熱保存性の高いトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
結着樹脂、顔料、顔料分散剤、及び多官能エステルワックスを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該顔料分散剤は、下記式（１）で表される顔料吸着部位とポリマー部位とを有し、
該顔料分散剤の疎水性パラメータをＨＰ１、該多官能エステルワックスの疎水性パラメータをＨＰ２とした時、ＨＰ１とＨＰ２の差の絶対値が、０．００以上０．１９以下であることを特徴とするトナー。
（ＨＰ１は、該顔料分散剤を含むクロロホルム溶液にヘプタンを添加した際の該顔料分散剤の析出点におけるヘプタンの体積分率である。ＨＰ２は、該多官能エステルワックスを含むクロロホルム溶液にヘプタンを添加した際の該多官能エステルワックスの析出点におけるヘプタンの体積分率である。）
【０００７】
【化１】
0006418978.tif 000002
【０００８】
［式（１）中、Ｒ１は、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のフェニル基を表し、Ａｒは置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基の炭素原子に結合してなる、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ２〜Ｒ６が該連結基を有さない場合、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、又は、下記式（２）で表される基を表す。
但し、Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉｉｉ）Ａｒは、置換基として、下記式（２）で表される基を有する。
（ｉｖ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、下記式（２）で表される基である。］
【０００９】
【化２】
0006418978.tif 000003
【００１０】
［式（２）中、＊は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。Ｒ７は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、若しくは、置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基、又は、式（２）で表される基がＡｒ若しくはＲ２〜Ｒ６を有する芳香環と結合することによって５員複素環を形成するための、Ａｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。Ａは、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ８基を表し、Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。］
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高度な低温定着性を実現するために多官能エステルワックスを用いたトナーにおいて、高度な着色力と、耐久性及び耐熱保存性を両立したトナーを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討の結果、式（１）で表される顔料吸着部位及びポリマー部位を有する顔料分散剤と、多官能エステルワックスとが共存するトナーにおいて、特定の疎水性パラメータの範囲を満たすことで本発明の効果が発現することを見出した。なお、本発明において、疎水性パラメータとは、該顔料分散剤及び該多官能エステルワックスの疎水性の度合いを数値化したものであり、該顔料分散剤と該多官能エステルワックスの疎水性パラメータの値が近いほど互いの親和性が高くなる。疎水性パラメータは後述する方法によって測定することができる。
本発明における効果の発現メカニズムについては定かではないが、以下のように考えられる。
【００１３】
高度な顔料吸着性を有する顔料分散剤により、トナー中での顔料分散性が大きく向上し着色力が向上する。次に、顔料分散剤と多官能エステルワックスの親和性を高めることで、多官能エステルワックスが顔料分散剤を介して顔料近傍に保持される。その結果、多官能エステルワックスがトナー表面へ移行する染み出しを低減できるため、耐久性及び耐熱保存性が良化したと考えられる。
本発明者らはその親和性の度合いとして、顔料分散剤の疎水性パラメータをＨＰ１、多官能エステルワックスをＨＰ２としたとき、ＨＰ１とＨＰ２の差の絶対値が０．００以上０．１９以下の範囲内とすることを見出した。この範囲内にすることで、常温常湿環境下において耐久性の優れたトナーが得られる。さらに、ＨＰ１とＨＰ２の差の絶対値を、好ましくは０．００以上０．１７以下、より好ましくは０．００以上０．０７以下とすることで耐久性がより向上できることが分かった。
また、高温高湿環境下では多官能エステルワックスの染み出しがより顕著になるが、ＨＰ１とＨＰ２の差の絶対値が０．００以上０．０８以下であれば耐熱保存性が良化することがわかった。また、ＨＰ１とＨＰ２の差の絶対値が０．００以上０．０３以下であればより顕著に耐熱保存性が良化することが分かった。
ＨＰ１は、該顔料分散剤（例えば０．０５質量部）及びクロロホルム（例えば１．４８質量部）を含む溶液（クロロホルム溶液）にヘプタンを添加した際の該顔料分散剤の析出点におけるヘプタンの体積分率である。ＨＰ２は、該多官能エステルワックス（例えば０．０５質量部）及びクロロホルム（例えば１．４８質量部）を含む溶液（クロロホルム溶液）にヘプタンを添加した際の該多官能エステルワックスの析出点におけるヘプタンの体積分率である。
また、本発明者らはＨＰ１とＨＰ２の差の絶対値を小さくする手段として、顔料分散剤のポリマー部位に長鎖アルキル基を導入することが有効であることを見出した。
【００１４】
以下に本発明の実施形態を具体的に説明する。
まず、本発明で用いる顔料分散剤について説明する。
本発明における顔料分散剤は、顔料との吸着性の高い顔料吸着部位と、顔料同士の凝集を抑制するために立体反発効果を高めたポリマー部位と、によって構成される。一般に、顔料分散剤は顔料への処理工程において、吸脱着の平衡状態を経て顔料に吸着するため、顔料吸着部位の顔料への吸着性能が高いほど顔料分散に対して有効に働く成分が増えると考えられる。
本発明における顔料分散剤の顔料吸着部位について下記に具体的に説明する。顔料吸着部位は下記式（１）の構造を有することを特徴とする。
【００１５】
【化３】
0006418978.tif 000004
【００１６】
［式（１）中、Ｒ１は、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のフェニル基を表し、Ａｒは置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基の炭素原子に結合してなる、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ２〜Ｒ６が該連結基を有さない場合、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、（例えば、炭素数１〜４の）アルキル基、（例えば、炭素数１〜４の）アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、又は、下記式（２）で表される基を表す。
但し、Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉｉｉ）Ａｒは、置換基として、下記式（２）で表される基を有する。
（ｉｖ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、下記式（２）で表される基である。］
【００１７】
【化４】
0006418978.tif 000005
【００１８】
［式（２）中、＊は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。Ｒ７は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、若しくは、置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基、又は、式（２）で表される基がＡｒ若しくはＲ２〜Ｒ６を有する芳香環と結合することによって５員複素環を形成するための、Ａｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。Ａは、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ８基を表し、Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカル
ボニル基、又は置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。］
【００１９】
前記式（１）中のＲ１〜Ｒ６におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及び、シクロヘキシル基のような直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。前記式（１）中のＲ１のアルキル基、又はフェニル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りは更に置換基により置換されていてもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、及びトリフルオロメチル基が挙げられる。前記式（１）中のＲ１は、前記の中でも顔料への親和性の観点からメチル基であることが好ましい。なお、本発明において、ハロゲンは第１７族元素であり、例えばフッ素、塩素、臭素又はヨウ素である。
【００２０】
前記式（１）中のＲ２〜Ｒ６は、前記の中でも顔料への親和性の観点から、Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つが該連結基であることが好ましい。さらに、製造容易性の観点から、Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つが該連結基であり、かつ、該連結基を有さないＲ２〜Ｒ６がいずれも水素原子であることがより好ましい。
前記式（１）中のＡｒにおけるアリール基としては、例えば、フェニル基及びナフチル基が挙げられる。前記式（１）中のＡｒは、顔料への親和性を著しく阻害しない限りは、連結基以外に、更に置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、（例えば、炭素数１〜４の）アルキル基、（例えば、炭素数１〜４の）アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、及び、前記式（２）で表される基が挙げられる。
その中でも、顔料への親和性の観点から、前記式（１）中のＡｒは、置換基として、前記式（２）で表される基を有することが好ましい。さらに、製造容易性の観点から、Ａｒの置換基のうちの少なくとも一つが、前記式（２）で表される基であり、その他が水素原子であることがより好ましい。
前記式（１）で表される部分構造は、前記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たすが、その中でも、顔料への親和性及び製造容易性の観点から、前記（ｉｉ）の条件を満たすことが好ましい。また、前記式（１）で表される部分構造は、前記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の少なくとも一方の条件を満たすが、その中でも、顔料への親和性及び製造容易性の観点から、前記（ｉｉｉ）の条件を満たすことが好ましい。
【００２１】
前記式（２）中のＲ７におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
前記式（２）中のＲ７におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
前記式（２）中のＲ７におけるアルキルオキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基が挙げられる。
【００２２】
前記式（２）中のＲ７におけるアラルキルオキシカルボニル基としては、例えば、ベンジルオキシカルボニル基、フェネチルオキシカルボニル基が挙げられる。
前記式（２）中のＲ７が、Ａｒ、又は、Ｒ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置であってもよい。そうすることで、式（２）で表される置換基と、Ａｒ又は上記芳香環とが、５員複素環を形成する。このとき形成される５員複素環は、例えば、式（２）中のＡが酸素
原子である場合は、２−イミダゾロン環、硫黄原子である場合は、２−イミダゾリジンチオン環、ＮＨ基である場合は、２−イミノイミダゾリジン環である。
【００２３】
前記式（２）中のＲ７における置換アルキル基の置換基、置換アルキルオキシカルボニル基の置換基、及び置換アラルキルオキシカルボニル基の置換基は、例えば、以下の基が挙げられる。すなわち、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、及びトリフルオロメチル基である。
前記式（２）中のＲ７は、前記の中でも、顔料への親和性の観点から、水素原子、メチル基、又はエチル基であることが好ましい。
【００２４】
前記式（２）中のＲ８におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
前記式（２）中のＲ８におけるアルキルオキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基が挙げられる。
【００２５】
前記式（２）中のＲ８におけるアラルキルオキシカルボニル基としては、例えば、ベンジルオキシカルボニル基、フェネチルオキシカルボニル基が挙げられる。
前記式（２）中のＲ８における置換アルキル基の置換基、置換アルキルオキシカルボニル基の置換基、及び置換アラルキルオキシカルボニル基の置換基は、例えば、以下の基が挙げられる。すなわち、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、及びトリフルオロメチル基が挙げられる。
前記式（２）中のＲ８は、前記の中でも、製造容易性の観点から、水素原子、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、又はベンジルオキシカルボニル基であることが好ましい。
前記式（２）中のＡは、酸素原子、硫黄原子、ＮＲ８基から任意に選択できるが、顔料への親和性及び製造容易性の観点で、酸素原子であることが好ましい。
【００２６】
また、前記式（１）で表される顔料吸着部位とポリマー部位とが連結するための連結基は、例えば、カルボン酸エステル結合を有する連結基、スルホン酸エステル結合を有する連結基、又はカルボン酸アミド結合を有する連結基が挙げられる。製造容易性の観点から、カルボン酸エステル結合、又はカルボン酸アミド結合を有する連結基が好ましい。
本発明における顔料分散剤の顔料吸着部位の具体例としては、例えば下記式（８）〜（１１）のような構造が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
【化５】
0006418978.tif 000006
【００２８】
［式（８）〜（１１）中、Ｌは前記ポリマー部位と結合するための二価の連結基を表す。］
前記式（１）中の連結基、又は式（８）〜（１１）中のＬとしては、特に限定されるものではないが、アミド基、エステル基、ウレタン基、ウレア基、アルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−で示される基、−ＮＲ１８−で示される基（Ｒ１８は水素原子、アルキル基、フェニル基、又はアラルキル基を表す。）、及び−ＮＨＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−で示される基等が挙げられる。
前記Ｒ１８におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
前記Ｒ１８におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基及びフェネチル基が挙げられる。
【００２９】
本発明における顔料分散剤はポリマー部位を有することを特徴とする。ポリマー部位が顔料の分散媒体媒中で高分子鎖を広げることで、立体障害が発現し、顔料同士の凝集を防止することができる。そのため、トナー粒子中に顔料が均一分散できるために、トナー粒子の着色力を向上できると考えられる。
また、前記ポリマー部位は、重合性単量体や有機溶媒等の媒体中で溶け広がれば分散安定化能力を発揮するため、前記ポリマー部位は該媒体と親和性が高い、即ち該媒体の（溶解パラメーター）ＳＰ値とポリマー部位のＳＰ値が近いほどよい。一般的には該媒体と類似した化学構造、類似した極性を有するようなポリマーが好ましい。例えば、トナー粒子の結着樹脂がスチレンアクリル樹脂である場合は、前記ポリマー部位が下記式（３）で表される単量体単位を有する高分子である顔料分散剤を用いることで、前記スチレンアクリル樹脂の重合前のスチレン系重合性単量体、又はアクリル系重合性単量体中でポリマー部位が十分に溶け広がり分散安定化能力を発揮する。
【００３０】
【化６】
0006418978.tif 000007
【００３１】
［式（３）中、Ｒ９は、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１０は、置換若しくは無置換のフェニル基、カルボキシル基、置換若しくは無置換のカルボン酸エステル基、又は置換若しくは無置換のカルボン酸アミド基を表す。］
式（３）中のＲ９におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
上記Ｒ９は、水素原子、又はメチル基であることが好ましい。
【００３２】
上記式（３）中のＲ１０におけるカルボン酸エステル基としては、例えば、メチルエステル基、エチルエステル基、ｎ−プロピルエステル基、イソプロピルエステル基、ｎ−ブチルエステル基、イソブチルエステル基、ｓｅｃ−ブチルエステル基、ｔｅｒｔ−ブチルエステル基、オクチルエステル基、ノニルエステル基、デシルエステル基、ウンデシルエステル基、ドデシルエステル基、ヘキサデシルエステル基、オクタデシルエステル基、エイコシルエステル基、ドコシルエステル基、２−エチルヘキシルエステル基、フェニルエステル基、ベンジルエステル基、及び２−ヒドロキシエチルエステル基のような直鎖、又は分岐のエステル基が挙げられる。
上記式（３）中のＲ１０におけるカルボン酸アミド基としては、例えば、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミド基、Ｎ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ−イソブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミド基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−オクチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミド基、Ｎ−ノニルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジノニルアミド基、Ｎ−デシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジデシルアミド基、Ｎ−ウンデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジウンデシルアミド基、Ｎ−ドデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジドデシルアミド基、Ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミド基、及びＮ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミド基のような直鎖、又は分岐のアミド基が挙げられる。
これらのカルボン酸エステル基及びカルボン酸アミド基の中でも、炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基を有するものが好ましい。
【００３３】
上記式（３）中のＲ１０における、フェニル基の置換基、カルボン酸エステル基の置換基、カルボン酸アミド基の置換基は、例えば、メトキシ基及びエトキシ基のようなアルコキシ基、Ｎ−メチルアミノ基及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基のようなアミノ基、アセチル基のようなアシル基、フッ素原子、及び塩素原子のようなハロゲン原子が挙げられる。
Ｒ９は上記の中でも、フェニル基、又はカルボン酸エステル基であることが好ましい。
前記ポリマー部位は、前記式（３）で表される単量体単位の割合を変化させることで分散媒体との親和性を制御することができる。分散媒体がスチレンのような非極性媒体の場合には、前記式（３）中のＲ１０がフェニル基である単量体単位の割合を大きくすることが媒体との親和性の点で好ましい。
また、媒体がアクリル酸エステルのようなある程度極性がある媒体の場合には、前記式（３）中のＲ１０がカルボキシル基、カルボン酸エステル基又はカルボン酸アミド基である単量体単位の割合を大きくすることが、媒体との親和性の点で好ましい。さらに、顔料分散剤の疎水性パラメータを、本発明で用いる多官能エステルワックスの疎水性パラメータに近づけるために、該ポリマー部位の共重合体組成を調整することが顔料分散性の観点で好ましい。具体的には、本発明の顔料分散剤の疎水性パラメータを多官能エステルワックスの疎水性パラメータに近づけるため、前記ポリマー部位に長鎖アルキル基を導入することが有効である［例えば、前記式（３）中のＲ１０として、炭素数１２〜２２のアルキルエステル基が挙げられる］。
【００３４】
また、トナー粒子の結着樹脂がポリエステルである場合には、前記ポリマー部位もポリエステルであることが有効な場合がある。この場合のポリマー部位としては、具体的には、下記式（１９）と、下記式（２０）又は式（２１）で示されるユニットを有する重合体、若しくは下記式（２２）で示されるユニットを有する重合体が挙げられる。
【００３５】
【化７】
0006418978.tif 000008
［式（１９）中、Ｌ1はアルキレン基、アルケニレン基、又はアリーレン基を表す。］
【００３６】
【化８】
0006418978.tif 000009
［式（２０）中、Ｌ２はアルキレン基、又はフェニレン基を表す。］
【００３７】
【化９】
0006418978.tif 000010
［式（２１）中、Ｒ10はエチレン基又はプロピレン基を表す。ｘ、ｙはそれぞれ０以上の整数値であり、且つｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。］
【００３８】
【化１０】
0006418978.tif 000011
［式（２２）において、Ｌ3はアルキレン基又はアルケニレン基を表す。］
【００３９】
式（１９）〜（２２）において、アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、ネオペンチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基、１，３−シクロペンチレン基、１，３−シクロへキシレン基又は１，４−シクロへキシレン基等の直鎖状構造、分岐状構造又は環状構造を有するアルキレン基等が挙げられる。
アルケニレン基としては、例えば、ビニレン基、プロぺニレン基、ブテニレン基、ブタジエニレン基、ペンテニレン基、ヘキセニレン基、ヘキサジエニレン基、ヘプテニレン基、オクテニレン基、デセニレン基、オクタデセニレン基、エイコセニレン基又はトリアコンテニレン基等が挙げられる。これらアルケニレン基は直鎖状構造、分岐状構造及び環状構造のいずれの構造を有していてもよい。また、少なくとも一つ以上の二重結合を有していればよく、二重結合の位置はいずれの箇所にあってもよい。
また、アリーレン基としては、例えば、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基、２，３−ナフチレン基、２，７−ナフチレン基又は４，４’−ビフェニレン基等が挙げられる。
また、ポリマー部位が前記のようなポリエステルである場合においても、顔料分散剤の疎水性パラメータを多官能エステルワックスの疎水性パラメータに近づけるため、前記ポリマー部位に長鎖アルキル基を導入することが有効である。
ポリマー部位に長鎖アルキル基を導入する方法としては、例えば、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ドコシル等の炭素数１２〜２２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルをモノマーに用いる方法が挙げられる。
ポリマー部位がポリエステルである場合は、例えば、炭素数１２〜２２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルと、（メタ）アクリル酸と、の共重合体を得た後に、該共重合体の存在下、ポリエステルのモノマーを用いて縮重合することにより、長鎖アルキル基が導入されたポリエステルを得ることができる。
ポリマー部位における、炭素数１２〜２２のアルキル基を有するモノマーの比率は、好ましくは１．００ｍｏｌ％以上５０．０ｍｏｌ％以下であり、より好ましくは２．００ｍｏｌ％以上４０．０ｍｏｌ％以下である。さらに好ましくは、１０．０ｍｏｌ％以上４０．０ｍｏｌ％以下である。
【００４０】
前記ポリマー部位の分子量は、顔料の分散性を向上させる点で数平均分子量が５００以上であることが好ましい。さらに、分散媒体への親和性を向上させるために、該ポリマー部位の数平均分子量は２０００００以下であることが好ましい。さらに、製造容易性の観点から、該ポリマー部位の数平均分子量は２０００〜５００００であることがより好ましい。
【００４１】
前記顔料分散剤中の前記顔料吸着部位の位置は、ランダムに点在していても、一端に一つ若しくは複数のブロックを形成して偏在していてもよい。
前記顔料分散剤中の前記顔料吸着部位の数は、顔料への親和性と、分散媒体への親和性とのバランスから、ポリマー部位を形成する単量体数１００に対して０．５０〜１０．０であることが好ましく、より好ましくは０．５０〜５．００である。
前記のような吸着部位とポリマー部位を有することによって、顔料への強い吸着性能と分散性を有することが可能となるため、着色力を向上することができると考えられる。
前記顔料分散剤の含有量は、顔料１００質量部に対して、１．００質量部以上５０．０質量部以下であることが好ましく、５．００質量部以上１５．０質量部以下であることがより好ましい。
【００４２】
次に、本発明における多官能エステルワックスについて説明する。
本発明で使用する多官能エステルワックスは、２官能以上の多価アルコールと１価カルボン酸とから形成されたエステル、又は２官能以上の多価カルボン酸と１価アルコールとから形成されたエステルであることが好ましい。
１価アルコールとしては、例えば、ミリスチルアルコール、セタノール、ステアリルアルコール、アラキルアルコール、べへニルアルコール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、トリアコンタノール等を挙げることができる。
【００４３】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−へキサデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、１，３０−トリアコンタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジ
オール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ペンタグリセロール等の脂肪族アルコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、水素添加ビスフェノールＡ、フロログルシトール、クエルシトール、イノシトールなどの脂環式アルコール；１，４−フェニレングリコール、ビスフェノールＡ、トリス（ヒドロキシメチル）ベンゼンなどの芳香族アルコール；Ｄ−エリトロース、Ｌ−アラビノース、Ｄ−マンノース、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−フルクトース、Ｌ−ラムノース、サッカロース、マルトース、ラクトース等の糖；エリトリット、Ｄ−トイレット、Ｌ−アラビット、アドニット、キシリットなどの糖アルコール；等を挙げることができる。これらの中でも、トナーの低温定着化のために、２価の脂肪族アルコールが有効である。
【００４４】
一価カルボン酸としては、例えば、酢酸、酪酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、マルガリン酸、アラキジン酸、セロチン酸、メリキシン酸、エリカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘニル酸、テトロル酸、キシメニン酸、シクロヘキサンカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、クミン酸等を挙げることができる。
【００４５】
多価カルボン酸としては、例えば、ブタン二酸（コハク酸）、ペンタン二酸（グルタル酸）、ヘキサン二酸（アジピン酸）、ヘプタン二酸（ピメリン酸）、オクタン二酸（スベリン酸）、ノナン二酸（アゼライン酸）、デカン二酸（セバシン酸）、ドデカン二酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメシン酸、トリメリト酸、ヘミメリト酸等を挙げることができる。これらの中でも炭素原子数が好ましくは１０〜３０、より好ましくは１３〜２５のカルボン酸が好適であり、該炭素原子数の脂肪族カルボン酸を用いることがトナーの低温定着化のためにより好ましい。
本発明のトナーにおいて、多官能エステルワックスの添加量は、結着樹脂１００質量部に対して２．００質量部以上２０．０質量部以下であることが好ましい。前記範囲にあることで、該多官能エステルワックスによる十分な低温定着効果を得ることができる。
【００４６】
本発明において、トナー粒子を製造するための製造方法は、どのような製造方法であっても構わない。例えば、結着樹脂を形成する重合性単量体と、顔料、顔料分散剤、多官能エステルワックス等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；各種トナー構成材料を混練、粉砕、分級する混練粉砕法；結着樹脂を乳化して分散した分散液と、顔料、顔料分散剤、多官能エステルワックス等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、顔料、顔料分散剤、多官能エステルワックス等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂と、顔料、顔料分散剤、多官能エステルワックス等を含む溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が使用できる。
この中でも本発明のトナー粒子は水系媒体中で造粒して粒子を形成することにより得られることが好ましく、懸濁重合法や溶解懸濁法がより好ましい。水系媒体中で造粒して粒子を形成する製造方法の場合、前記に挙げたその他の製法よりも、より本発明の効果を発揮しやすく好ましい。
【００４７】
まず、本発明に適用可能な懸濁重合法による製造方法の例を工程ごとに説明する。
（重合性単量体組成物調製工程）
重合性単量体、顔料、顔料分散剤、多官能エステルワックス、必要に応じて離型ワックス等を混合し、重合性単量体組成物を調製する。顔料と顔料分散剤は予め媒体撹拌ミルなどで重合性単量体又は有機溶媒中に分散させた後に他の組成物と混合してもよいし、全ての組成物を混合した後に分散させてもよい。前記重合性単量体組成物中には必要に応じて極性樹脂、染料、荷電制御剤等を適宜加えることが出来る。
（造粒工程）
分散安定剤を含む水系分散媒を調製し、高剪断力を有する撹拌機を設置した撹拌槽に投入し、ここに重合性単量体組成物を添加し、撹拌することにより分散・造粒し、重合性単量体組成物分散液とする。重合性単量体組成物の分散液滴径の分布は、得られるトナー粒子の粒径分布にそのまま反映されるので、重合性単量体組成物の分散液滴径を均一にすることが好ましい。
【００４８】
（重合工程）
前記のようにして得られた重合性単量体組成物分散液の前記造粒した粒子に含まれる重合性単量体を重合し、結着樹脂が生成された樹脂粒子分散液を得る。本発明における重合工程には、温度調節可能な一般的な撹拌槽を用いることができる。
重合温度は４０．０℃以上、一般的には５０．０℃以上９０．０℃以下で行われる。重合温度は終始一定でもよいが、所望の分子量分布を得る目的で重合工程後半に昇温してもよい。撹拌に用いられる撹拌翼は樹脂粒子分散液を滞留させることなく浮遊させ、かつ槽内の温度を均一に保てるようなものならばどのようなものを用いてもよい。
（揮発成分除去工程）
重合工程が終了した樹脂粒子分散液中から未反応の重合性単量体などを除去するために、揮発成分除去工程を行ってもよい。揮発成分除去工程は樹脂粒子分散液を撹拌手段が設置された撹拌槽で加熱、撹拌することによって行う。揮発成分除去工程時の加熱条件は重合性単量体など除去したい成分の蒸気圧を考慮し適宜調節される。揮発成分除去工程は常圧又は減圧下で行うことができる。
【００４９】
（固液分離工程、洗浄工程及び乾燥工程）
トナー粒子表面に付着した分散安定剤を除去する目的で、樹脂粒子分散液を酸又はアルカリで処理してもよい。トナー粒子から分散安定剤を除去した後、一般的な固液分離法によりトナー粒子を水系媒体と分離するが、酸又はアルカリ、及びそれらに溶解した分散安定剤成分を完全に取り除くため、再度水を添加してトナー粒子を洗浄することが好ましい。この洗浄工程を何度か繰り返し、十分な洗浄が行われた後に、再び固液分離してトナー粒子を得る。得られたトナー粒子は必要であれば公知の乾燥手段により乾燥してもよい。（分級工程）
こうして得られたトナー粒子に、さらにシャープな粒度分布を要求される場合には風力分級機などで分級工程を行なうことにより、所望の粒度分布から外れる粒子を分別して取り除くこともできる。
【００５０】
次に、本発明に適用可能な溶解懸濁法による製造方法の例を工程ごとに説明する。
（樹脂溶液調製工程）
有機溶媒中に結着樹脂、顔料、顔料分散剤、多官能エステルワックス、必要に応じて離型ワックス等を加え、樹脂溶液を調製する。顔料の分散性向上の目的でホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機を用いてもよい。また予めこれらの分散機で有機溶媒中に、顔料及び顔料分散剤を加えて顔料を分散させたものを用いてもよい。前記樹脂溶液中には、必要に応じてワックスや極性樹脂、染料、荷電制御剤等を適宜加えることが出来る。
（造粒工程）
次いで、前述の樹脂溶液を、分散安定剤を含有する水系媒体中に投入し、高速攪拌機又は超音波分散機のような高剪断力分散機を用いて懸濁させ、造粒を行うことにより樹脂組成物分散液を得る。
【００５１】
（有機溶媒除去工程）
次いで、樹脂組成物分散液中の有機溶媒を蒸発除去することによって、樹脂組成物中の樹脂を析出させ、樹脂粒子とすることにより、樹脂粒子分散液を得る。有機溶媒除去工程
の条件は前述の懸濁重合法によるトナーの製造方法における揮発成分除去工程の条件と同様である。
（固液分離工程、洗浄工程、乾燥工程及び分級工程）
得られた樹脂粒子分散液に対して、固液分離工程、洗浄工程及、乾燥工程及び分級工程を前述の懸濁重合法によるトナーの製造方法における条件と同様に行うことができる。
【００５２】
次に、本発明のトナー粒子の製造方法に用いる事ができる材料（顔料分散剤、及び多官能エステルワックス以外の材料について）を例示して具体的に説明するが、以下に限定されるものではない。
【００５３】
本発明で用いることができる結着樹脂としては、例えば、以下の樹脂が挙げられる。
ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ポリ酢酸ビニル；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；フラン樹脂；エポキシ樹脂；キシレン樹脂。これらの樹脂は、単独で又は混合して使用される。
結着樹脂の主成分としてはポリエステル樹脂、スチレン系共重合体が、現像性、定着性の点で好ましい。
【００５４】
本発明で用いることができる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体を用いることが可能である。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
前記単官能性重合性単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、及び、ｐ−フェニルスチレン等のスチレン誘導体類；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、及び、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレート等のアクリル系重合性単量体類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、及び、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレート等のメタクリル系重合性単量体類；等が挙げられる。
【００５５】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリ
コールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、及び、ジビニルエーテル等が挙げられる。
単官能性重合性単量体を単独で、あるいは二種以上組み合わせて、又は、単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体とを組み合わせて、又は、多官能性重合性単量体を単独で、あるいは、二種以上を組み合わせて使用する。重合性単量体の中でも、スチレン又はスチレン誘導体を単独若しくは混合して、又は、それらとほかの重合性単量体と混合して使用することが、トナーの現像特性及び耐久性の観点から好ましい。
【００５６】
本発明に係る結着樹脂としては、ポリエステルを用いることもできる。ポリエステルとしては、アルコールモノマーとカルボン酸モノマーが縮重合したものが用いられる。アルコールモノマーとしては以下のものが挙げられる。
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン。
【００５７】
一方、カルボン酸モノマーとしては、以下のものが挙げられる。
フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１８のアルキル基若しくはアルケニル基で置換されたコハク酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸類又はその無水物。
また、その他にも以下のモノマーを使用することが可能である。
グリセリン、ソルビット、ソルビタン、さらには例えばノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテル等の多価アルコール類；トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物等の多価カルボン酸類。
それらの中でも、特に、下記一般式（１２）で表されるビスフェノール誘導体を２価ア
ルコールモノマー成分とし、２価以上のカルボン酸又はその酸無水物、又はその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）を酸モノマー成分として、これらのポリエステルユニット成分で縮重合した樹脂が良好な帯電特性を有するので好ましい。
【００５８】
【化１１】
0006418978.tif 000012
［式（１２）中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。］
【００５９】
本発明のトナーには、極性樹脂を添加することもできる。結着樹脂としてスチレンアクリル系樹脂を用いる場合に、極性樹脂を添加することが好ましい。極性樹脂としては、前記のポリエステル系樹脂又はカルボキシル基含有スチレン系樹脂が好ましい。極性樹脂としてポリエステル系樹脂又はカルボキシル基含有スチレン系樹脂を用いることで、該樹脂がトナー粒子の表面に偏在してシェルを形成した際に、当該樹脂自身のもつ潤滑性が期待できる。
カルボキシル基含有スチレン系樹脂としては、スチレン系のアクリル酸共重合体、スチレン系のメタクリル酸共重合体、スチレン系のマレイン酸共重合体などが好ましく、特にスチレン−アクリル酸エステル−アクリル酸系共重合体が帯電量を制御しやすく好ましい。また、カルボキシル基含有スチレン系樹脂は１級又は２級の水酸基を有するモノマーを含有していることがより好ましい。具体的な重合体組成物としては、スチレン−２−ヒドロキシエチルメタクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−ｎ−ブチルアクリレート−２−ヒドロキシエチルメタクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−２−ヒドロキシエチルメタクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体などを挙げることができる。１級又は２級の水酸基を有するモノマーを含有した樹脂は極性が大きく、長期放置安定性がより良好となる。
極性樹脂の含有量は、結着樹脂１００．０質量部に対して１．００質量部以上２０．０質量部以下が好ましく、２．００質量部以上１０．０質量部以下がより好ましい。
【００６０】
本発明のトナーの顔料としては、以下に示すブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの顔料及び必要に応じて染料を用いることができる。
ブラック顔料としては、公知のブラック顔料を用いることができる。
例えば、ブラック顔料としては、カーボンブラックが挙げられる。
また、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン顔料、又は染料を混合させて、ブラックに調節したものが挙げられる。
カーボンブラックとしては、特に制限はないが、例えばサーマル法、アセチレン法、チャンネル法、ファーネス法、ランプブラック法等の製法により得られたカーボンブラックを用いることができる。
【００６１】
本発明に用いるカーボンブラックの平均一次粒径は、特に制限はないが、平均一次粒径が１４．０〜８０．０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２５．０〜５０．０ｎｍである。平均一次粒径が１４．０ｎｍ以上の場合には、トナーは赤味を呈さず、フルカラー画像形成用のブラックとして好ましい。カーボンブラックの平均一次粒径が８０．０
ｎｍ以下の場合には、良好に分散しかつ着色力が低くなり過ぎず好ましい。
なお、カーボンブラックの平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡で拡大した写真を撮影して測定することができる。
前記カーボンブラックは単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
これらは粗製顔料であってもよく、本発明の顔料分散剤の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であってもよい。
【００６２】
イエロー顔料としては、公知のイエロー顔料を用いることができる。
顔料系のイエロー顔料としては、縮合顔料分散剤、イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３、７、１０、１２、１３、１４、１５、１７、２３、２４、６０、６２、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９９、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１１、１１７、１２３、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７７、１７９、１８０、１８１、１８３、１８５、１９１：１、１９１、１９２、１９３、１９９が挙げられる。
【００６３】
また、本発明においては、必要に応じてイエロー染料を顔料と併用してもよい。イエロー染料としては、Ｃ．Ｉ．ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３３、５６、７９、８２、９３、１１２、１６２、１６３、Ｃ．Ｉ．ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ４２、６４、２０１、２１１が挙げられる。
中でも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５５、１８０などの縮合顔料が、本発明で用いられる顔料分散剤において、前記式（１）で表される顔料吸着部位と構造が類似しているため、吸着性が高く好ましい。また、本発明の顔料分散剤は、置換基を適宜選択し、顔料との親和性を強くすることができるため、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５などのイソインドリン化合物などにも吸着性が高く、好ましい。
【００６４】
マゼンタ顔料としては、公知のマゼンタ顔料を用いることができる。
マゼンタ顔料としては、縮合顔料、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２３８、２５４、２６９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９が挙げられる。
中でも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１５０などの縮合顔料が、本発明で用いられる顔料分散剤において、前記式（１）で表される顔料吸着部位と構造が類似しているため、吸着性が高く好ましい。また、本発明の顔料分散剤は、置換基を適宜選択し、顔料との親和性を強くすることができるため、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２やＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９などのキナクリドン化合物などにも吸着性が高く好ましい。
【００６５】
シアン顔料としては、公知のシアン顔料を用いることができる。
シアン顔料としては、フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が挙げられる。
本発明で用いる顔料は、単独又は異種のものを混合し、更には固溶体の状態で用いてもよい。顔料の添加量は、結着樹脂１００質量部に対し１．００質量部以上２０．０質量部以下であることが好ましい。
本発明のトナーにおいて、顔料と、本発明で用いられる顔料分散剤との質量組成比は、好ましくは１００：０．１０〜１００：３０．０、より好ましくは１００：０．５０〜１００：１５．０である。
【００６６】
本発明のトナー粒子は、離型ワックスを使用してもよい。使用可能な離型ワックスとしては特に制限はなく公知のものが利用できる。例えば、以下のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合物；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類などが挙げられる。
炭化水素系ワックスは結着樹脂１００質量部に対して１．００質量部以上３０．０質量部以下使用するのが好ましい。本発明に用いられるワックスの融点は３０．０℃以上１３０℃以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは６０．０℃以上１００℃以下の範囲である。前記のような熱特性を呈する離型ワックスを用いることにより、得られるトナーの良好な定着性はもとより、離型ワックスによる離型効果が効率良く発現され、十分な定着領域が確保される。
【００６７】
また、本発明のトナー粒子は、荷電制御剤を使用してもよい。中でも、トナー粒子を負荷電性に制御する荷電制御剤を用いることが好ましい。該荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。
有機金属化合物、キレート化合物、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、ノンメタルカルボン酸系化合物及びその誘導体が挙げられる。また、スルホン酸基、スルホン酸塩基、あるいは、スルホン酸エステル基を有するスルホン酸樹脂を好ましく用いることができる。荷電制御剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上２０．０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．５０質量部以上１０．０質量部以下である。
【００６８】
溶解懸濁法における樹脂溶液に用いる有機溶媒は、トナー粒子の原材料となるものと相溶するものであれば特に限定されるものではないが、溶媒除去の観点から水の沸点以下でもある程度の蒸気圧があるものが好ましい。例えばトルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを用いることができる。
【００６９】
また、水系媒体中に添加する分散安定剤としては、公知の界面活性剤や有機分散剤、無機分散剤を使用することができる。これらの中でも無機分散剤は重合温度や時間経過に対する安定性が崩れにくく、洗浄も容易でトナーに悪影響を与えにくいため、好適に使用することができる。無機分散剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛等のリン酸多価金属塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、メタ硅酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機塩；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、ベントナイト、アルミナ等の無機酸化物。これらの無機分散剤は、重合終了後に酸あるいはアルカリを加えて溶解することにより、ほぼ完全に取り除くことができる。
【００７０】
また、本発明のトナーは、トナー粒子の表面に無機微粉体を有することが好ましい。無機微粉体は、トナーの流動性改良及び帯電均一化のためにトナー粒子に添加、混合され、添加された無機微粉体はトナー粒子の表面に均一に付着した状態で存在する。
本発明における無機微粉体は、一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が４．００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
本発明で用いられる無機微粉体としては、シリカ、アルミナ、チタニアから選ばれる無
機微粉体又はその複合酸化物などが使用できる。複合酸化物としては、例えば、シリカアルミニウム微粉体やチタン酸ストロンチウム微粉体等が挙げられる。これら無機微粉体は、表面を疎水化処理して用いることが好ましい。
【００７１】
さらに、本発明に用いられるトナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばテフロン（登録商標）粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末のような滑剤粉末、あるいは酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤、あるいは例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末などの流動性付与剤、ケーキング防止剤、また、逆極性の有機及び／又は無機微粉体を現像性向上剤として少量用いる事もできる。これらの添加剤も表面を疎水化処理して用いることも可能である。
本発明のトナーは、公知の一成分現像方式、二成分現像方式を用いた画像形成方法に適用可能である。
【００７２】
以下に、本発明で規定する各物性値の計算方法及び測定方法を記載する。
＜疎水性パラメータＨＰ１及びＨＰ２の測定方法＞
本発明における顔料分散剤の疎水性パラメータＨＰ１は以下の方法で行った。
８．００ｍｌサンプル瓶に顔料分散剤５０ｍｇを取り、クロロホルム１．００ｍｌ（１．４８ｇ）に溶解し、初期質量（Ｗ１）を測定する。サンプル瓶に撹拌子を入れ、マグネティックスターラーで撹拌しながら、（ａ）ヘプタンを１００ｍｇ滴下し、２０秒間撹拌を続ける。
（ｂ）目視において白濁しているかを確認する。白濁していなければ（ａ）、（ｂ）の操作を繰り返し行う。白濁が確認された点（析出点）において操作を止め、質量（Ｗ２）を測定する。なお測定は全て２５．０℃、常圧（１気圧）下で行う。
以下の式に従い、ＨＰ１を算出する。
ＨＰ１＝{（Ｗ２−Ｗ１）／０．６８４}／｛（（Ｗ２−Ｗ１）／０．６８４）＋１｝
Ｗ１：ヘプタン添加前の初期質量（ｇ）
Ｗ２：ヘプタン添加後の白濁点における質量（ｇ）
同様の測定を３回行い、その平均値をＨＰ１とする。
多官能エステルワックスの疎水性パラメータＨＰ２に関しても、前記の測定方法において顔料分散剤を多官能エステルワックスに変更する以外は同様にして測定する。
【００７３】
＜分子量の測定方法＞
ポリマー部位及び顔料分散剤などの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下のようにして測定する。
まず、室温で２４時間かけて、測定サンプルをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解する。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２０μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マエショリディスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得る。なお、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が約０．８０％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置：ＨＬＣ８１２０  ＧＰＣ（検出器：ＲＩ）（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．００ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量：０．１０ｍｌ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５
００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソー社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。
【００７４】
＜酸価の測定方法＞
酸価は試料１．００ｇに含まれる酸を中和するために必要な水酸化カリウムのｍｇ数である。樹脂の酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に準じて測定されるが、具体的には、以下の手順に従って測定する。
（１）試薬の準備
フェノールフタレイン１．００ｇをエチルアルコール（９５ｖｏｌ％）９０．０ｍｌに溶かし、イオン交換水を加えて１００ｍｌとし、フェノールフタレイン溶液を得る。
特級水酸化カリウム７．００ｇを５．００ｍｌの水に溶かし、エチルアルコール（９５．０ｖｏｌ％）を加えて１Ｌとする。炭酸ガス等に触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて３日間放置後、ろ過して、水酸化カリウム溶液を得る。得られた水酸化カリウム溶液は、耐アルカリ性の容器に保管する。前記水酸化カリウム溶液のファクターは、０．１０モル／ｌ塩酸２５．０ｍｌを三角フラスコに取り、前記フェノールフタレイン溶液を３滴加え、前記水酸化カリウム溶液で滴定し、中和に要した前記水酸化カリウム溶液の量から求める。前記０．１０モル／ｌ塩酸は、ＪＩＳ  Ｋ  ８００１−１９９８に準じて作成されたものを用いる。
（２）操作
（Ａ）本試験
粉砕した樹脂の試料２．００ｇを２００ｍｌの三角フラスコに精秤し、テトラヒドロフラン／エタノール（２：１）の混合溶液１００ｍｌを加え、５時間かけて溶解する。次いで、指示薬として前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液を用いて滴定する。尚、滴定の終点は、指示薬の薄い紅色が約３０秒間続いたときとする。（Ｂ）空試験
試料を用いない（すなわちテトラヒドロフラン／エタノール（２：１）の混合溶液のみとする）以外は、前記操作と同様の滴定を行う。
（３）得られた結果を下記式に代入して、酸価を算出する。
Ａ＝［（Ｃ−Ｂ）×ｆ×５．６１］／Ｓ
ここで、Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｂ：空試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、Ｃ：本試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、ｆ：水酸化カリウム溶液のファクター、Ｓ：試料（ｇ）である。
【００７５】
＜共重合体組成比の分析方法＞
本発明の顔料分散剤、ワックス分散剤の構造決定は、以下の装置を用いて行った。
１Ｈ  ＮＭＲ：  日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（使用溶媒  重クロロホルム）
１３Ｃ  ＮＭＲ：  ブルカー・バイオスピン（株）製ＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００（使用溶媒  重クロロホルム）
なお、１３Ｃ  ＮＭＲは、クロム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートを緩和試薬として用いた逆ゲートデカップリング法により定量化し組成分析を行った。
【実施例】
【００７６】
本発明を以下に示す実施例により具体的に説明する。実施例中及び比較例中の部及び％は特に断りがない場合、全て質量基準である。
【００７７】
＜顔料分散剤のポリマー部位の製造例１＞
プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し液温１２０℃以上で還流させ、そこへ、スチレン５１．５部、メタクリル酸１．７３部、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート［有機過酸化物系重合開始剤、日油（株）製、商品名：パーブチルＺ］１．００部を混合したものを３時間かけて滴下した。滴下終了後、溶
液を３時間撹拌した後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧蒸留し、液温１７０℃到達後は１ｈＰａで減圧下１時間蒸留して脱溶媒し、樹脂固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンでの再沈殿による精製でポリマー部位（Ａ−１）５１．６部を得た。得られたポリマー部位（Ａ−１）の物性を下記表１に示す。
＜顔料分散剤のポリマー部位の製造例２〜６＞
前記顔料分散剤のポリマー部位の製造例１において、モノマーの仕込み量を表１のように変更した。それ以外は同様にして、ポリマー部位（Ａ−２）〜（Ａ−６）を得た。得られたポリマー部位（Ａ−２）〜（Ａ−６）の物性を下記表１に示す。
【００７８】
【表１】
0006418978.tif 000013
【００７９】
＜顔料分散剤のポリマー部位の製造例７＞
前記式（１９）中のＬ１がフェニレン基、前記式（２１）中のＲ１０がエチレン基、ｘ、ｙはそれぞれ１であるポリエステルを下記のように合成した。
オキシエチレン化ビスフェノールＡ３１．６部、テレフタル酸１４．８部、架橋剤としてグリセリン５．５０部、触媒として酸化ジ−ｎ−ブチルスズ０．０００５部を、不活性ガスとして窒素ガスを導入しながら２００℃で加熱溶融し撹拌した。副生する水の流出が終了した後、１時間かけて２３０℃まで昇温し、２時間加熱撹拌し、溶融状態で樹脂を取り出した。常温で冷却し、水洗する事により樹脂（Ａ−７）を得た。得られたポリマー部位（Ａ−７）の物性を下記表２に示す。
【００８０】
＜顔料分散剤のポリマー部位の製造例８＞
次に前記ポリマー部位（Ａ−７）に長鎖アルキル基を導入したポリエステルを下記のように合成した。
プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し液温１２０℃以上で還流させ、そこへ、メタクリル酸ステアリル６５．０部、メタクリル酸１．７３部、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート［有機過酸化物系重合開始剤、日油（株）製、商品名：パーブチルＺ］１．００部を混合したものを３時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を３時間撹拌した後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧蒸留し、液温１７０℃到達後は１ｈＰａで減圧下１時間蒸留して脱溶媒し、樹脂固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンでの再沈殿による精製で、数平均分子量３３００のメタクリル酸ステアリル／メタクリル酸共重合体を得た。
次に、前記メタクリル酸ステアリル／メタクリル酸共重合体１２．０部、オキシエチレン化ビスフェノールＡ３１．６部、テレフタル酸１４．８部、架橋剤としてグリセリン５．５０部、触媒として酸化ジ−ｎ−ブチルスズ０．０００５部を、不活性ガスとして窒素ガスを導入しながら２００℃で加熱溶融し撹拌した。副生する水の流出が終了した後、１時間かけて２３０℃まで昇温し、２時間加熱撹拌し、溶融状態で樹脂を取り出した。常温
で冷却し、水洗する事により樹脂（Ａ−８）を得た。得られたポリマー部位（Ａ−８）の物性を下記表２に示す。
【００８１】
【表２】
0006418978.tif 000014
【００８２】
＜比較用顔料吸着部位の製造例＞
特許文献１に従って、特許文献１に記載の比較用顔料吸着部位（１６）及び（１７）の合成を行った。
【００８３】
＜比較用顔料吸着部位の製造例１＞  
下記スキームに従い、顔料吸着部位（１６）を得た。
【００８４】
【化１２】
0006418978.tif 000015
【００８５】
まず、クロロホルム３０．０部に４−ニトロアニリン（東京化成工業株式会社製）３．１１部を加え、１０．０℃以下に氷冷し、ジケテン（東京化成工業株式会社製）１．８９部を加えた。その後、６５．０℃で２時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して式（１４）の化合物を得た。
次に、２−アミノテレフタル酸ジメチル（メルク株式会社製）４．２５部に、メタノール４０．０部、濃塩酸５．２９部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム２．１０部を水６．００部に溶解させたもの加えて同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．９９部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。メタノール７０．０部に、式（１４）の化合物を４．５１部加えて、１０℃以下に氷冷
し、前記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム５．８３部を水７．００部に溶解させたものを加えて、１０．０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、水３００部を加えて３０分間撹拌した後、固体を濾別し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで式（１５）の化合物を得た。
次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５０部に化合物（１５）８．５８部及びパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．４０部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１〜０．４ＭＰａ）、４０．０℃で３時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して顔料吸着部位式（１６）を得た。
【００８６】
＜比較用顔料吸着部位の製造例２＞  
前記比較用顔料吸着部位の製造例１において、２−アミノテレフタル酸ジメチル（メルク株式会社製）４．２５部であったところ、３−アミノベンズアミド（東京化成工業株式会社製）２．７５部にした。それ以外は比較用顔料吸着部位の製造例１と同様にして、顔料吸着部位（１７）を得た。
【００８７】
【化１３】
0006418978.tif 000016
【００８８】
＜顔料吸着部位の製造例＞
本発明における前記式（１）で表される顔料吸着部位の例として、下記顔料吸着部位（１８）及び（１９）を合成した。
【００８９】
＜顔料吸着部位の製造例１＞
比較用顔料吸着部位の製造例１において、２−アミノテレフタル酸ジメチル（メルク株式会社製）４．２５部であったところ、５−アミノ−２−ベンズイミダゾリノン（東京化成工業株式会社製）３．０５部にした。それ以外は比較用顔料吸着部位の製造例１と同様にして、顔料吸着部位（１８）を得た。
【００９０】
【化１４】
0006418978.tif 000017
【００９１】
＜顔料吸着部位の製造例２＞
比較用顔料吸着部位の製造例１において、２−アミノテレフタル酸ジメチル（メルク株
式会社製）４．２５部であったところ、（３−アミノフェニル）尿素（Ｗａｔｅｒｓｔｏｎｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＬＬＣ製）３．１０部にした。それ以外は比較用顔料吸着部位の製造例１と同様にして、顔料吸着部位（１９）を得た。
【００９２】
【化１５】
0006418978.tif 000018
【００９３】
＜顔料分散剤の製造例１＞
下記スキームに従い、顔料分散剤（Ｂ−１）を得た。
【化１６】
0006418978.tif 000019
【００９４】
テトラヒドロフラン５００部に、顔料吸着部位（１８）２．０６部を加えて、６５℃まで加熱し溶解した。溶解後５０℃に温度を下げ、ポリマー部位（Ａ−１）を１５．０部溶解し、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩（ＥＤＣ・ＨＣｌ）２．４５部を加えて５０℃で５時間撹拌した。液温を徐々に室温に戻し、一晩撹拌することにより反応を完結させた。反応終了後、溶液を濾過して濃縮しメタノールによる再沈殿を行うことにより精製し、顔料分散剤（Ｂ−１）を得た。得られた顔料分散剤（Ｂ−１）の共重合体組成比を下記表３に示す。
【００９５】
＜顔料分散剤の製造例２〜１１＞
前記顔料分散剤の製造例１において、ポリマー部位（Ａ−１）及び顔料吸着部位（１８）を表３に記載のようにそれぞれ変更した以外は顔料分散剤の製造例１と同様にして、顔料分散剤（Ｂ−２）〜（Ｂ−１１）を得た。得られた顔料分散剤の共重合体組成比を下記表３に示す。
【００９６】
【表３】
0006418978.tif 000020
【００９７】
＜多官能エステルワックス＞
本発明で用いる多官能エステルワックスは、前記特許文献２に記載されている４官能であるペンタエリストールテトラステアレートを使用する他、２官能であるセバシン酸ジベヘニル、及びテレフタル酸ジステアリル、並びに３官能である１，２，３−プロパントリオールトリステアレートを用いた。
【００９８】
＜トナーの製造例１＞
下記方法で懸濁重合法によるトナーを製造した。
（マスターバッチ分散液の調製）
スチレン単量体１００部に対して、下記材料を用意した。
・カーボンブラック（Ｎｉｐｅｘ３５［Ｏｒｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｃａｒｂｏｎ社製］）：１５．０部
・顔料分散剤（Ｂ−１）：０．１５部
・３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸の亜鉛化合物〔ボントロンＥ８４（オリエント化学工業社製）〕：３．００部
これらを、アトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径１．２５ｍｍのジルコニアビーズ（１４０部）を用いて２００ｒｐｍにて２５．０℃で１８０分間撹拌を行い、マスターバッチ分散液１を調製した。
【００９９】
（水系媒体の調製）
イオン交換水７１０部に０．１０Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０部を投入し６０．０℃に加温した後、１．００Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６７．７部を徐々に添加してリン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得た。
（重合性単量体組成物の調製）
・マスターバッチ分散液１：４６．９部
・スチレン単量体：３７．５部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体：２６．０部
・離型ワックス（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピークのピーク温度＝７８℃、Ｍｗ＝７５０）：９．００部
・ポリエステル樹脂［テレフタル酸：イソフタル酸：プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）：エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）＝４０：２０：３０：１０の重縮合物、酸価１１、Ｔｇ＝７５℃、Ｍｗ＝１１０００、Ｍｎ＝４０００］：５．００部
・ペンタエリスリトールテトラステアレート：５．００部
前記材料を６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、６，０００ｒｐｍにて均一に溶解し分散した。これに、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液５．００部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１００】
（造粒工程）
前記水系媒体中に前記重合性単量体組成物を投入し、温度６５．０℃、Ｎ２雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１８０００ｒｐｍで１０．０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ温度６７．０℃に昇温し、重合性ビニル系単量体の重合転化率が９０．０％に達したところで、０．１０ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して水系分散媒体のｐＨを９．００に調整した。更に昇温速度４０．０℃／ｈで８０．０℃に昇温し４時間反応させた。重合反応終了後、減圧下でトナー粒子の残存モノマーを留去した。その後水系媒体を冷却し、塩酸を加えｐＨを１．４０にし、６時間撹拌することでトナー粒子表面に吸着しているリン酸カルシウム塩を溶解し、トナー粒子を濾別し水洗を行った後、温度４０．０℃にて４８時間乾燥後、目開き４５．０μｍの篩で篩分してトナー粒子（Ｄ−１）を得た。
（無機微粉体処理工程）
・トナー粒子（Ｄ−１）：１００部
・シリカ微粉体（ＲＹ２００：日本アエロジル社製）：１．５０部
・ジメチルシリコーンオイルで表面処理されたルチル型酸化チタン微粉体（平均一次粒径３０ｎｍ）：０．２０部
前記材料をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で５分間乾式混合して、トナー（Ｄ−１）を得た。
【０１０１】
＜トナーの製造例２〜４＞
前記トナーの製造例１において、顔料分散剤（Ｂ−１）を表５に記載のようにそれぞれ変更した以外は、前記トナーの製造例１と同様にしてトナー（Ｄ−２）〜（Ｄ−４）を得た。
【０１０２】
＜トナーの製造例５〜７＞
前記トナーの製造例１において、顔料分散剤（Ｂ−１）を表５に記載のように変更し、ペンタエリストールテトラステアレートを、セバシン酸ジベヘニル、テレフタル酸ジステアリル、又は１，２，３−プロパントリオールトリステアレートにそれぞれ変更した。それ以外は、前記トナーの製造例１と同様にしてトナー（Ｄ−５）〜（Ｄ−７）を得た。
【０１０３】
＜トナーの製造例８＞
前記トナーの製造例１において、顔料分散剤（Ｂ−１）を顔料分散剤（Ｂ−７）に変更した以外は、前記トナーの製造例１と同様にしてトナー（Ｄ−８）を得た。
【０１０４】
＜トナーの製造例９及び１０＞
前記トナーの製造例１において、カーボンブラックを、ピグメントレッド１２２、又はピグメントイエロー１５５（クラリアント社製、商品名「Ｔｏｎｅｒ Ｙｅｌｌｏｗ ３ＧＰ」）にそれぞれ変更し、顔料分散剤（Ｂ−１）を顔料分散剤（Ｂ−２）に変更した。それ以外は、前記トナーの製造例１と同様にしてトナー（Ｄ−９）及び（Ｄ−１０）を得た。
【０１０５】
＜トナーの製造例１１＞
下記方法で溶解懸濁法によるトナーを製造した。
（マスターバッチ分散液の調製）
・酢酸エチル：１８０部
・カーボンブラック：１２．０部
・顔料分散剤（Ｂ−１１）：１．２０部
・ガラスビーズ（Φ１ｍｍ）：１３０部
を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］により３時間分散させ、メッシュで濾過する事でマスターバッチ分散液２を調製した。
（トナー組成物混合液の調製）
・マスターバッチ分散液２：１２１部
・結着樹脂［飽和ポリエステル樹脂（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合物、Ｔｇ：７５．９℃、Ｍｗ：１１０００、Ｍｎ：４２００、酸価：１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）］：１００部
・炭化水素ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度：８０℃、Ｍｗ：７５０）：９．００部
・ペンタエリスリトールテトラステアレート：５．００部
・サリチル酸亜鉛化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−８４］
：２．００部
・酢酸エチル（溶媒）：１０．０部
前記組成をボールミルで２４時間分散する事により、トナー組成物混合液２００部を得た。
【０１０６】
（水系媒体の調整）
・炭酸カルシウム（アクリル酸系共重合体で被覆）：２０．０部
・カルボキシメチルセルロース［セロゲンＢＳ−Ｈ、第一工業製薬（株）製］：０．５部・イオン交換水：９９．５部
前記組成をボールミルで２４時間分散する事により、カルボキシメチルセルロースを溶解し、水系媒体を得た。
（造粒工程）
該水系媒体１２００部を、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］に入れ、回転羽根を周速度２０．０ｍ／ｓｅｃで撹拌しながら、前記トナー組成物混合液１０００部を投入し、２５．０℃一定に維持しながら１分間撹拌して懸濁液を得た。
【０１０７】
（脱溶媒工程）
前記懸濁液２２００部をフルゾーン翼［（株）神鋼環境ソリューション製］により周速度４５ｍ／ｍｉｎで撹拌しながら、液温を４０．０℃一定に保ち、ブロワーを用いて前記懸濁液面上の気相を強制吸気し、溶媒除去を開始した。その際、溶媒除去開始から１５分後に、イオン性物質として１．００％に希釈したアンモニア水７５．０部を添加し、続いて溶媒除去開始から１時間後に前記アンモニア水２５．０部を添加し、続いて溶媒除去開始から２時間後に前記アンモニア水２５．０部を添加し、最後に溶媒除去開始から３時間後に前記アンモニア水２５．０部を添加し、アンモニア水の総添加量を１５０部とした。更に液温を４０．０℃に保ったまま、溶媒除去開始から１７時間保持し、懸濁粒子から溶媒（酢酸エチル）を除去したトナー分散液を得た。溶媒除去工程で得られたトナー分散液３００部に、１０．０ｍｏｌ／ｌ塩酸８０．０部を加え、更に０．１０ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液により中和処理後、吸引濾過によるイオン交換水洗浄を４回繰り返して、トナーケーキを得た。得られたトナーケーキを真空乾燥機で乾燥し、目開き４５．０μｍの篩で篩分しトナー粒子（Ｄ−１１）を得た。
（無機微粉体処理工程）
・トナー粒子（Ｄ−１１）：１００部
・シリカ微粉体（ＲＹ２００：日本アエロジル社製）：１．５０部
・ジメチルシリコーンオイルで表面処理されたルチル型酸化チタン微粉体（平均一次粒径３０ｎｍ）：０．２０部
前記材料をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で５分間乾式混合して、トナー（Ｄ−
１１）を得た。
【０１０８】
＜比較用トナーの製造例１＞
前記トナーの製造例１において、ペンタエリストールテトラステアレートを１，２，３−プロパントリオールトリステアレートに変更し、顔料分散剤（Ｂ−１）を用いなかったこと以外は、前記トナーの製造例１と同様にしてトナー（Ｄ−１２）を得た。
＜比較用トナーの製造例２＞
前記トナーの製造例１において、ペンタエリストールテトラステアレートを１，２，３−プロパントリオールトリステアレートに変更し、顔料分散剤（Ｂ−１）を顔料分散剤（Ｂ−５）に変更した。それ以外は、前記トナーの製造例１と同様にしてトナー（Ｄ−１３）を得た。
【０１０９】
＜比較用トナーの製造例３、４＞
前記トナーの製造例１において、顔料分散剤（Ｂ−１）を顔料分散剤（Ｂ−６）に変更し、ペンタエリストールテトラステアレートを、セバシン酸ジベヘニル、又はテレフタル酸ジステアリルにそれぞれ変更した。それ以外は、前記トナーの製造例１と同様にしてトナー（Ｄ−１４）、（Ｄ−１５）を得た。
＜比較用トナーの製造例５＞
前記トナーの製造例１において、顔料分散剤（Ｂ−１）を顔料分散剤（Ｂ−６）に変更した以外は、前記トナーの製造例１と同様にしてトナー（Ｄ−１６）を得た。
【０１１０】
＜比較用トナーの製造例６、７＞
前記トナーの製造例１において、顔料分散剤（Ｂ−１）を顔料分散剤（Ｂ−８）又は（Ｂ−９）にそれぞれ変更した以外は、前記トナーの製造例１と同様にしてトナー（Ｄ−１７）、（Ｄ−１８）を得た。
＜比較用トナーの製造例８、９＞
前記トナーの製造例１において、顔料分散剤（Ｂ−１）を顔料分散剤（Ｂ−５）に変更し、カーボンブラックを、ピグメントレッド１２２、又はピグメントイエロー１５５（クラリアント社製、商品名「Ｔｏｎｅｒ Ｙｅｌｌｏｗ ３ＧＰ」）にそれぞれ変更した。それ以外は、前記トナーの製造例１と同様にしてトナー（Ｄ−１９）及び（Ｄ−２０）を得た。
＜比較用トナーの製造例１０＞
前記トナーの製造例１１において、顔料分散剤（Ｂ−１１）を顔料分散剤（Ｂ−１０）に変更した以外は、前記トナーの製造例１１と同様にしてトナー（Ｄ−２０）を得た。
【０１１１】
〔実施例１〕
下記方法にて、本発明のトナーの着色力を評価した。
トナー（Ｄ−１）を現像剤とし、温度２３．０℃、相対湿度５０．０％環境下でＡ４のカラーレーザーコピア用紙（キヤノン製、８０ｇ／ｍ２）を用いて画像評価を行った。画像形成装置としては市販のレーザープリンターであるＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の改造機を用いた。評価機（改造機）の改造点は以下のとおりである。
評価機本体のギア及びソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが３６０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
評価に用いるカートリッジはシアンカートリッジを用いた。すなわち、市販のシアンカートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、本発明によるトナーを１５０ｇ充填して評価を行った。なお、マゼンタ、イエロー、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたマゼンタ、イエロー、及びブラックカートリッジを挿入して評価を行った。
【０１１２】
（１）画像濃度１．４０時の紙上のトナーの載り量
定着時の温度中心値が１６０℃になるように前記プリンターを改造し、Ａ４の普通紙（ＧＦ−Ｃ０８１Ａ４：キヤノンマーケティングジャパン社製）の紙中心に濃度測定用の１０ｍｍ×１０ｍｍのベタ画像を出力した。濃度測定用の１０ｍｍ×１０ｍｍのベタ画像の、マクベス反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）にて測定される画像濃度が、１．４０になるように現像コントラストを調整した。
前記設定における紙上の未定着トナーの載り量（単位：ｍｇ／ｃｍ２）を測定し以下、下記表４のようにランク付けを行った。着色力１．４０を出すために必要なトナー載り量が少ないほど高い着色力を有するトナーである。
【０１１３】
【表４】
0006418978.tif 000021
【０１１４】
着色力の評価結果を下記表５に示す。
また、下記方法にて、本発明のトナーの耐久性（現像スジ）を評価した。
評価機としてＬＢＰ９６００Ｃ（キヤノン社製）を使用し、ブラックカートリッジにトナー（Ｄ−１）を詰め替えた。常温常湿環境下（２５．０℃、５０．０％ＲＨ）において耐久性の評価を行った。なお、前記評価機のプリント速度はＡ４：３０．０枚／分である。
評価紙にはキヤノン社製Ｏｆｆｉｃｅ７０（坪量７０．０ｇ／ｍ2）を用い、５．００
％の印字比率の画像を７，０００枚印字した。印字後、評価紙の上部にブラックが印刷され、トナーの載り量が０．２０ｍｇ／ｃｍ2であるハーフトーン画像を作成し、画像上及
び現像ローラを目視で確認し、以下の評価基準（スジランク）に基づいて評価した。
Ａ：現像ローラ上にも、画像上にも、縦スジは見られない。
Ｂ：現像ローラ上に細かいスジが数本あるものの、画像上には、縦スジは見られない。
Ｃ：現像ローラ上にスジが数本あり、画像上にも細かいスジが数本見られる。
Ｄ：現像ローラ上及びハーフトーン画像上に多数本のスジが見られる。
耐久性評価を下記表５に示す。
【０１１５】
また、下記方法にて、本発明のトナーの耐熱保存性を評価した。
１０．０ｇのトナー（Ｄ−１）を１００ｍＬのポリカップに入れ、温度４５．０℃、湿度９５．０％環境に７日放置した後、目視で評価する。
（評価基準）
Ａ：凝集物は見られない。
Ｂ：凝集物はわずかに見られるが、容易に崩れる。
Ｃ：凝集物は見られるが、容易に崩れる。
Ｄ：凝集物は見られるが、振れば崩れる。
【０１１６】
〔実施例２〜１１、比較例１〜１０〕
実施例１において、トナー（Ｄ−１）を、下記表５に記載のトナーに変更し、評価した
。評価結果を表５に示す。表中ＨＰ１とＨＰ２の差は、絶対値である。
【０１１７】
【表５】
0006418978.tif 000022
【０１１８】
表５より、比較例１に対し比較例２の結果を比べると、本発明の顔料分散剤の添加により着色力が飛躍的に向上し、本発明の顔料分散剤により耐久性も向上した。
比較例５の結果より、着色力は良好であったが、ＨＰ１とＨＰ２の差が０．２９であったため耐久性としては不十分であったのに対し、実施例１〜４におけるＨＰ１とＨＰ２の差の絶対値は０．００〜０．１７であったため耐久性が大きく向上した。また着色力も高いレベルを維持した。また、この傾向は比較例８、９に対する実施例９、１０の結果と同様であったため、顔料の種類によらず本発明の効果を確認することができた。また、この傾向は比較例１０に対する実施例１１の結果と同様であったため、結着樹脂がポリエステ
ルであり、懸濁造粒法によって製造されたトナーにおいても本発明の効果を確認することができた。
【０１１９】
比較例６、７、実施例３、８におけるＨＰ１とＨＰ２との差は、いずれも０．００〜０．０２の範囲に収まっているにも関わらず、実施例３、８の方が比較例６、７よりも着色力が向上し、耐久性も向上している。これは実施例３、８で用いた顔料分散剤の顔料吸着性が、比較例６、７で用いたそれよりも高いため、着色力がさらに向上し、顔料表面上のポリマー部位が増えることにより、多官能エステルワックスをより多く顔料に保持できたため、耐久性がより大きく向上したものと考えられる。