(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する１対の第１側壁と１対の第２側壁とを有するコンテナ本体の各前記第１側壁の上端部に帯板状のフラップが回動可能に連結され、
前記フラップの両側面から突出したストッパ突片が、各前記第２側壁の上端部に備えたストッパ受部に上方から当接して前記フラップが水平姿勢に位置決めされると共に、
前記フラップに直動可能に組み付けられた１対のロックバーが、前記フラップの両側面から突出するロック位置に移動すると、各前記第２側壁に形成された横向ロック凹部に前記コンテナ本体の内側から凹凸係合して、前記フラップが前記水平姿勢にロックされるフラップ付きコンテナにおいて、
前記ストッパ突片は、前記ロック位置の前記ロックバーのうち前記フラップから突出した部分の基端部に下方から重ねて配置されると共に、前記横向ロック凹部内の下側内面の一部が前記ストッパ受部とされ、
前記ロック位置の前記ロックバーに上方から対向する前記横向ロック凹部の天井壁から前記ストッパ受部の真上となる部分を切除して切欠部を設けたフラップ付きコンテナ。
【請求項２】
前記ロックバーのうち前記フラップから突出した部分の平面形状が長方形をなし、
前記横向ロック凹部の前記天井壁は、前記ロックバーの先端部を覆う四角形の第１カバー部と、前記第１カバー部から前記ロックバーの基端部に向かって先細り状に張り出した第２カバー部とからなり、
前記ストッパ突片の外縁部の一部が、前記第２カバー部の外縁部の一部と一致しかつ前記ロックバーの長手方向に対して傾斜している請求項１に記載のフラップ付きコンテナ。
【請求項３】
前記第２カバー部は、前記横向ロック凹部内の一内側面に寄せて配置された先細り状の台形又は三角形になっている請求項２に記載のフラップ付きコンテナ。
【請求項４】
前記ストッパ突片の側縁部と前記フラップの側面との間を連絡しかつ、前記ロックバーの側面に重ねられる補強リブを備えた請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のフラップ付きコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに対向する１対の第１側壁と１対の第２側壁とを有するコンテナ本体の各第１側壁の上端部に帯板状のフラップが回動可能に連結され、フラップの両側面から突出したストッパ突片が、各第２側壁の上端部に備えたストッパ受部に当接してフラップが水平姿勢に位置決めされるフラップ付きコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のフラップ付きコンテナとして、フラップに直動可能に組み付けられた１対のロックバーが、フラップの両側面から突出するロック位置に移動して各第２側壁の横向ロック凹部に突入することで、フラップが水平姿勢にロックされるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０２２６５号公報（図１，図６，図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のフラップ付きコンテナでは、第２側壁の上端部でストッパ受部と横向ロック凹部とが横並びになって広いスペースを占めるため、第２側壁の上端部における設計の自由度が奪われるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、フラップの側部が係合する第２側壁の上端部における設計の自由度が高いフラップ付きコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、互いに対向する１対の第１側壁と１対の第２側壁とを有するコンテナ本体の各前記第１側壁の上端部に帯板状のフラップが回動可能に連結され、前記フラップの両側面から突出したストッパ突片が、各前記第２側壁の上端部に備えたストッパ受部に上方から当接して前記フラップが水平姿勢に位置決めされると共に、前記フラップに直動可能に組み付けられた１対のロックバーが、前記フラップの両側面から突出するロック位置に移動すると、各前記第２側壁に形成された横向ロック凹部に前記コンテナ本体の内側から凹凸係合して、前記フラップが前記水平姿勢にロックされるフラップ付きコンテナにおいて、前記ストッパ突片は、前記ロック位置の前記ロックバーのうち前記フラップから突出した部分の基端部に下方から重ねて配置されると共に、前記横向ロック凹部内の下側内面の一部が前記ストッパ受部とされ、前記ロック位置の前記ロックバーに上方から対向する前記横向ロック凹部の天井壁から前記ストッパ受部の真上となる部分を切除して切欠部を設けたフラップ付きコンテナである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記ロックバーのうち前記フラップから突出した部分の平面形状が長方形をなし、前記横向ロック凹部の前記天井壁は、前記ロックバーの先端部を覆う四角形の第１カバー部と、前記第１カバー部から前記ロックバーの基端部に向かって先細り状に張り出した第２カバー部とからなり、前記ストッパ突片の外縁部の一部が、前記第２カバー部の外縁部の一部と一致しかつ前記ロックバーの長手方向に対して傾斜している請求項１に記載のフラップ付きコンテナである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記第２カバー部は、前記横向ロック凹部内の一内側面に寄せて配置された先細り状の台形又は三角形になっている請求項２に記載のフラップ付きコンテナである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記ストッパ突片の側縁部と前記フラップの側面との間を連絡しかつ前記ロックバーの側面に重ねられる補強リブを備えた請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のフラップ付きコンテナである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１のフラップ付きコンテナでは、ストッパ突片とロックバーとが上下に重ねられ、これに伴い、横向ロック凹部内の下側内面の一部がストッパ受部になって横向ロック凹部とストッパ受部とがコンパクトに纏まる。これにより、第２側壁の上端部において横向ロック凹部及びストッパ受部が占めるスペースが従来より小さくなり、第２側壁の上端部における設計の自由度が高くなる。
【００１１】
請求項２の構成によれば、横向ロック凹部の天井壁をロックバーの先端部を覆う四角形の第１カバー部と、第１カバー部から先細り状に張り出した第２カバー部とで構成することで、ロックバーのうちフラップから突出した部分の基端部にも天井壁を上方から対向させることができ、ロックの強度が高くなる。また、請求項３の構成のように、第２カバー部を、横向ロック凹部内の一内側面に寄せて配置された先細り状の台形又は三角形とすれば、第２カバー部が横向ロック凹部の一内側面に支持された状態になって強度が高くなる。
【００１２】
請求項４のフラップ付きコンテナによれば、ストッパ突片を補強する補強リブがロックバーの側面に重ねられているので、ストッパ突片の強度を上げかつこれらを合わせた全体をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンテナの斜視図
【図２】フラップを垂下姿勢にしたコンテナの斜視図
【図３】コンテナの第２側壁を拡大した斜視図
【図４】折畳状態のコンテナの斜視図
【図５】コンテナの下面側斜視図
【図６】フラップの下面側斜視図
【図７】フラップの上面側斜視図
【図８】（Ａ）フラップロック部材の上面側斜視図，（Ｂ）フラップロック部材の下面側斜視図
【図９】（Ａ）フラップロック部材がロック解除位置となったフラップの斜視図，（Ｂ）フラップロック部材がロック位置となったフラップの斜視図
【図１０】フラップロック部材がロック位置となったフラップの破断斜視図
【図１１】フラップロック部材がロック解除位置となったフラップの破断斜視図
【図１２】フラップが外側に倒れたコンテナの部分拡大斜視図
【図１３】フラップが水平姿勢になったコンテナの部分拡大斜視図
【図１４】フラップが水平姿勢にロックされたコンテナの部分拡大斜視図
【図１５】本発明の第２実施形態のコンテナの部分拡大斜視図
【図１６】フラップの部分拡大斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１４に基づいて説明する。図１に示した本実施形態のフラップ付きコンテナ１０（以下、単に「コンテナ１０」という）のコンテナ本体１０Ｈは、折り畳み可能な構造になっている。即ち、コンテナ本体１０Ｈは、長方形の底壁１３における１対の長辺側縁部に、本発明に係る１対の第１側壁１１，１１を回動可能に連結して備え、底壁１３における１対の短辺側縁部に、本発明に係る１対の第２側壁１２，１２を回動可能に連結して備えている。そして、コンテナ１０は、第１及び第２の側壁１１，１２を底壁１３から起立させて互いに連結した組立状態（図１参照）と、底壁１３の上に１対の第２側壁１２，１２を折り畳ねてから、それら第２側壁１２，１２の上に１対の第１側壁１１を折り重ねた折畳状態（図４参照）とに変更することができる。
【００１５】
また、図５に示すように、底壁１３の下面には、その外縁部を除いた部分全体を段付き状に下方に突出させて下面突部１３Ａが形成されている。また、底壁１３の下面における１対の長辺側外縁部には、複数の第１段積係合突部１３Ｂが設けられ、１対の短辺側外縁部には、複数の第２段積係合突部１３Ｅが設けられている。第１段積係合突部１３Ｂは、下面突部１３Ａと面一の下面を有し、下面突部１３Ａとの間に係合溝１３Ｃを備えている。一方、第２段積係合突部１３Ｅは、下面突部１３Ａの下面より段付き状に上方に位置した下面を有し、下面突部１３Ａから離れた側に傾斜側面１３Ｄを備えている。また、図２に示すように、第１側壁１１の上面には、第１段積係合突部１３Ｂ群の真上となる位置に複数の第１段積係合凹部６８が形成されると共に、第２側壁１２の上面には、第２段積係合突部１３Ｅ群の真上となる位置に複数の第２段積係合凹部６９が形成されている。そして、コンテナ１０同士が段積みされると、上段側のコンテナ１０の下面突部１３Ａが下端側のコンテナ１０の内側に嵌合すると共に、上段側のコンテナ１０の第１と第２の段積係合突部１３Ｂ，１３Ｅが、下段側のコンテナ１０の第１と第２の段積係合凹部６８，８９に凹凸係合する。また、図３に示すように、第１段積係合凹部６８における第１側壁１１の内縁には係合突条６８Ｔが備えられ、その係合突条６８Ｔが下面突部１３Ａの係合溝１３Ｃに凹凸係合する。
【００１６】
図３に示すように、第１側壁１１，１１の両側縁部からは、第２側壁１２側に向かって連結突片１４，１４が突出している。また、各連結突片１４には係止孔１４Ａが貫通成形され、これに対応して、各第２側壁１２の両側縁部に係止突部１５が形成されている。そして、第２側壁１２の両側縁部が両第１側壁１１，１１の連結突片１４，１４に当接して、第２側壁１２が起立姿勢より外側に回動することが規制される。また、各連結片１４の係止孔１４Ａに第２側壁１２の係止突部１５が凹凸係合して、第１側壁１１，１１が起立姿勢より外側に回動することが規制されている。
【００１７】
第２側壁１２の外面上部の横方向中央には、四方をリブ１２Ｌで囲まれた機構部屋１２Ｋが設けられ、機構部屋１２Ｋ内に操作部材９０が組み付けられている。操作部材９０は、第２側壁１２の横方向を向いた回動軸を中心に回動すると共に、図示しない弾性片を一体に備えて回動範囲の一端側のロック位置に付勢され、下方に押圧操作されてロック解除位置まで移動する。
【００１８】
第２側壁１２の外面のうち機構部屋１２Ｋの両側には、横方向に延びた１対の側壁ロック部材９１，９１が備えられ、各側壁ロック部材９１の基端部が機構部屋１２Ｋ内で操作部材９０にカム連結される一方、各側壁ロック部材９１の先端部が、第２側壁１２の両側部に備えた貫通孔９２を貫通している。そして、操作部材９０をロック位置からロック解除位置へと移動すると、それら側壁ロック部材９１，９１の先端部が貫通孔９２内へと退避する。
【００１９】
側壁ロック部材９１に対応して第１側壁１１の両側部における内面上部からは、図２に示すようにロック突部９３が突出している。そして、第２側壁１２を起立させる過程で、各側壁ロック部材９１の先端の図示しない摺接斜面がロック突部９３に摺接して各側壁ロック部材９１がロック解除位置に移動し、第２側壁１２が起立姿勢になったところで、側壁ロック部材９１がロック突部９３を乗り越えてロック位置に弾性復帰する。これにより、第２側壁１２が起立姿勢にロックされる。また、操作部材９０にてロック解除操作を行うと、側壁ロック部材９１とロック突部９３との係合が解除されて、第２側壁１２を起立姿勢から折畳姿勢へと回動させることができるようになる。
【００２０】
図１に示すように、１対の第１側壁１１，１１の上端部には、１対のフラップ２０，２０が取り付けられている。各フラップ２０は、第１側壁１１の上縁部に沿って延びた帯板状になっている。また、フラップ２０の幅方向の一端側の縁部からは複数のヒンジ脚部２１が突出し、それらヒンジ脚部２１が、第１側壁１１の上縁部に形成された複数のヒンジ凹部３０に受容されて回動可能に支持されている。そして、フラップ２０は、図１に示すように第１側壁１１の内側に倒れた水平姿勢と、図２に示すように第１側壁１１の外面に重ねられた垂下姿勢との間で回動する。
【００２１】
以下、水平姿勢となったフラップ２０の上面、下面、上側、下側等を、単に「フラップ２０の上面、下面、上側、下側等」といい、フラップ２０の幅方向のうちヒンジ脚部２１を有する側の端部を「フラップ２０の基端」、その反対側を「フラップ２０の先端」ということとして、フラップ２０の詳細構造について説明する。
【００２２】
図６に示すように、フラップ２０は、その上面を構成する帯状のフラップ天板２０Ｔの外縁全体から囲壁２０Ｗを垂下し、その囲壁２０Ｗの内側にフラップ天板２０Ｔの下面から突出した複数のリブ２０Ｌを有している。そして、前記した複数のヒンジ脚部２１が、フラップ２０の基端側の囲壁２０Ｗから突出している。また、フラップ２０の上面の基端寄り位置には、フラップ２０の長手方向全体に延びた稜線２０Ｒが備えられ、フラップ２０の上面は、稜線２０Ｒより先端側が水平面をなし、稜線２０Ｒより基端側がヒンジ脚部２１群に向かって緩やかに下った基端傾斜部２０Ｋになっている。
【００２３】
図７に示すように、フラップ２０の長手方向の両端部には、フラップ天板２０Ｔを陥没させてロック部材収容部２２が形成され、そのロック部材収容部２２内に図８に示したフラップロック部材４０が収容されている。
【００２４】
図７に示すように、ロック部材収容部２２は、フラップ２０のうち稜線２０Ｒより先端側に位置し、平面形状が長方形をなして、その長辺がフラップ２０の長手方向と平行になっている。また、ロック部材収容部２２の短辺側内側面２２Ｆ及び長辺側内側面２２Ｄは、共にフラップ２０の上面２０Ｊに対して全体が垂直になっている。そして、ロック部材収容部２２の一方の短辺側内側面２２Ｆとフラップ２０の側面２０Ｓとの間にロック貫通孔２４が貫通形成されている。ロック貫通孔２４は、四角形をなして短辺側内側面２２Ｆの中央に位置している。また、ロック貫通孔２４内の下面とロック部材収容部２２の底面２２Ｅとは面一になっている。
【００２５】
ロック部材収容部２２の１対の長辺側内側面２２Ｄとフラップ２０の上面２０Ｊとが交差する角部には、ロック貫通孔２４から離れた側の端部が面取りされて導入ガイド面２２Ａ，２２Ａが形成されている。また、１対の長辺側内側面２２Ｄとロック部材収容部２２の底面２２Ｅとの角部の一部が切除されてガイドスリット２２Ｂが形成されている。さらに、ロック部材収容部２２の底面２２Ｅには、その幅方向の中央に第１と第２の係止凹部２８，２９が形成されている。第１係止凹部２８は、ロック部材収容部２２の長手方向の略中央に位置し、第２係止凹部２９はロック貫通孔２４寄りに位置している。また、第１及び第２の係止凹部２８，２９におけるロック部材収容部２２の長手方向で対向した１対の内側面２８Ｓ，２８Ｓ（２９Ｓ，２９Ｓ）は、それぞれ下方に向かうに従って互いに接近するように傾斜していて、その水平方向に対する傾斜角は、第１係止凹部２８の内側面２８Ｓより第２係止凹部２９の内側面２９Ｓの方が急になっている。
【００２６】
フラップ２０の側面２０Ｓのうちロック貫通孔２４の開口縁からはストッパ突部２３が突出している。ストッパ突部２３は、本発明に係るストッパ突片２３Ａと補強リブ２３Ｂとからなる。補強リブ２３Ｂは、ロック貫通孔２４内におけるフラップ２０の基端側の内側面２４Ｂと面一の面を有する四角形の平板状をなし、フラップ２０の側面２０Ｓから垂直に側方に突出している。なお、補強リブ２３Ｂの全高は、ロック貫通孔２４の全高より大きく、補強リブ２３Ｂの先端の上側角部は、所謂、Ｒ面取りされている。
【００２７】
一方、ストッパ突片２３Ａは、ロック貫通孔２４内の下面より僅かに段付き状に下がった位置に配置されてロック貫通孔２４内の下面と平行になって側方に張り出し、そのストッパ突片２３Ａの平面形状は略台形になっている。より詳細には、ストッパ突片２３Ａのうちフラップ２０の基端側の側縁は補強リブ２３Ｂの下端部と直交し、ストッパ突片２３Ａの先端面と補強リブ２３Ｂの先端面とは面一になっている。また、ストッパ突片２３Ａのうちフラップ２０の先端側の側縁は、ロック貫通孔２４内におけるフラップ２０の先端側の内側面２４Ａより僅かに基端側にずれた部分から立ち上がって、フラップ２０から側方に離れるに従ってフラップ２０の基端側に向かうように傾斜して延び、ストッパ突片２３Ａの先端面に繋がっている。
【００２８】
なお、フラップ２０の側面２０Ｓのうちロック貫通孔２４の両横には、フラップ２０の樹脂成形時における「ひけ」防止用の肉盗み孔２２Ｃ，２２Ｃが形成されている。
【００２９】
図８（Ａ）に示すように、フラップロック部材４０は、平面形状が長方形の枠状をなした操作枠体４２の長手方向の一端面にロックバー４１を延設した構造になっている。以下、フラップロック部材４０においては、ロックバー４１が形成されている側を「前側」、その反対側を「後側」、操作枠体４２のうちロックバー４１が突出している面を前面４２Ｆということして、フラップロック部材４０の詳細構造について説明する。
【００３０】
ロックバー４１は、角柱構造をなし、操作枠体４２の前面４２Ｆのうち幅方向の中央に位置している。また、ロックバー４１の上面は、操作枠体４２の上面より段付き状に下方に位置する一方、ロックバー４１の下面は操作枠体４２の下面と面一になっている。
【００３１】
図８（Ｂ）に示すように、ロックバー４１の先端部には、下面と前端面との角部を面取りして傾斜面４１Ａが形成されている。また、ロックバー４１の下面のうち長手方向の中間部には、下面突条４１Ｔが形成されている。下面突条４１Ｔは、断面山形をなしてロックバー４１の下面の幅方向全体に延びている。なお、ロックバー４１の下面に対して下面突条４１Ｔの前側の斜面は後側の斜面より緩やかに傾斜している。
【００３２】
操作枠体４２の長辺側外側面４２Ｓ，４２Ｓにおける後端寄り位置には、長辺側外側面４２Ｓの下縁部に沿って抜止突部４２Ｔ，４２Ｔが形成されている。抜止突部４２Ｔは、操作枠体４２の下面から徐々に側方に張り出し、上端に水平な係止面４２Ｋを備えている。
【００３３】
操作枠体４２の内部には、弾性係止片４３が設けられている。弾性係止片４３は、操作枠体４２のうち後側の内側面の下縁部から片持ち梁状に張り出し、弾性係止片４３の下面は操作枠体４２の下面と面一になっている。また、弾性係止片４３の先端部の下面には、係止突起４３Ｔが形成されている。
【００３４】
フラップロック部材４０は以下のようにしてロック部材収容部２２に組み付けられている。即ち、ロックバー４１の先端部をロック部材収容部２２側からロック貫通孔２４に突入させた状態にして操作枠体４２をロック部材収容部２２内に押し込む。すると、操作枠体４２の抜止突部４２Ｔがロック部材収容部２２の導入ガイド面２２Ａに摺接してロック部材収容部２２の長辺側内側面２２Ｄ，２２Ｄが両側方に押し広げられ、操作枠体４２がロック部材収容部２２内に収まったところで、抜止突部４２Ｔがロック部材収容部２２のガイドスリット２２Ｂに受容されて長辺側内側面２２Ｄが弾性復元する。これにより、抜止突部４２Ｔの係止面４２Ｋがガイドスリット２２Ｂの内面に係止して操作枠体４２がロック部材収容部２２内に抜け止めされ、フラップロック部材４０の組み付けが完了する。
【００３５】
フラップロック部材４０は、図９（Ｂ）に示すように、ロック部材収容部２２の前側の短辺側内側面２２Ｆに当接したロック位置と、図９（Ａ）に示すように、ロック部材収容部２２の後側の短辺側内側面２２Ｆに当接したロック解除位置との間を移動する。
【００３６】
フラップロック部材４０がロック解除位置に配置されると、図１１に示すように、ロックバー４１がロック貫通孔２４内に引っ込むと共に、弾性係止片４３の係止突起４３Ｔ（図８（Ｂ）参照）がロック部材収容部２２の第１係止凹部２８（図７参照）に係合する。そのロック解除位置から、例えば、操作枠体４２内に指を掛けてフラップロック部材４０をフラップ２０の側面２０Ｓ側に引くと、弾性係止片４３が上方に撓んで係止突起４３Ｔと第１係止凹部２８との係合が外れ、フラップロック部材４０がロック位置に至ったところで係止突起４３Ｔがロック部材収容部２２の第２係止凹部２９に係止する。
【００３７】
また、図１０に示すように、フラップロック部材４０がロック位置に配置されると、ロックバー４１がストッパ突部２３より前方に突出する。さらには、ロックバー４１の下面の下面突条４１Ｔが、ストッパ突部２３におけるストッパ突片２３Ａの上面に当接し、ストッパ突部２３の上面とロック貫通孔２４内の下面との間の段差部２３Ｄに前方から対向した状態になる。
【００３８】
図１２に示すように、第２側壁１２の上端部には、ストッパ突部２３及びロックバー４１と係合するフラップ係合凹部６０が備えられている。フラップ係合凹部６０は、第２側壁１２における機構部屋１２Ｋと第２段積係合凹部６９との間に配置され、平面形状が四角形となって第２側壁１２の上面と内面とに開放している。また、フラップ係合凹部６０のうち第２段積係合凹部６９側の開口縁には、第２段積係合凹部６９の近傍からフラップ係合凹部６０に向かって徐々に下るように陥没した導入スロープ６７が備えられている。さらに、第２側壁１２の上面のうちフラップ係合凹部６０を挟んで導入スロープ６７と反対側には、機構部屋１２Ｋ内の部品が係止した係止孔１２Ｍが備えられている。
【００３９】
フラップ係合凹部６０の内部には、上下方向の中間位置に本発明に係る天井壁６１が設けられ、フラップ係合凹部６０における天井壁６１より下側部分が本発明に係る横向ロック凹部６２になっている。また、天井壁６１には、ストッパ突部２３に対応した部分に切欠部６４が形成され、横向ロック凹部６２の下面のうち切欠部６４を通して上方に臨んだ部分が本発明に係るストッパ受部６３になっている。
【００４０】
具体的には、天井壁６１は、第１カバー部６１Ａと第２カバー部６１Ｂとからなる。第１カバー部６１Ａは、ロックバー４１の先端部を覆う四角形をなして、横向ロック凹部６２のうち第２側壁１２の内面から離れた側の奥面６２Ｃ（図１１参照）と横向ロック凹部６２の両内側面６２Ａ，６２Ｂ（図１２参照）とに接続されている。
【００４１】
一方、第２カバー部６１Ｂは、図１２に示すように、第１カバー部６１Ａから先細り状に張り出した台形状をなし、その第２カバー部６１Ｂの先端面は、第２側壁１２の内面と面一になっている。また、第２カバー部６１Ｂの側縁は横向ロック凹部６２におけるフラップ２０の回動中心から離れた側の内側面６２Ｂに接続されている。一方、第２カバー部６１Ｂにおけるフラップ２０の回動中心側の側縁は、横向ロック凹部６２における内側面６２Ａ，６２Ｂの対向方向の中間位置において第１カバー部６１Ａから立ち上がり、第１カバー部６１Ａから離れるに従ってフラップ２０の回動中心からも離れるように傾斜して第２カバー部６１Ｂの先端面に繋がっている。また、切欠部６４は、第２カバー部６１Ｂと略点対称形状の台形になっていて、その切欠部６４の台形の一部とストッパ突片２３Ａの台形の一部とが同一形状になっている。そして、フラップ２０を内側に倒すように回動すると、ストッパ突片２３Ａの傾斜した一側縁が第２カバー部６１Ｂの傾斜した一側縁と平行になってすれ違うと共に、ストッパ突片２３Ａの先端面が第１カバー部６１Ａの切欠部６４側の縁部と平行になってすれ違い、図１１に示すように、ストッパ突部２３が横向ロック凹部６２の下面のストッパ受部６３に当接してフラップ２０が水平姿勢に位置決めされる。その状態で図１３から図１４に示すように、フラップロック部材４０をロック解除位置からロック位置に移動すると、図１０に示すように、ロックバー４１が横向ロック凹部６２に凹凸係合し、フラップ２０が水平姿勢にロックされる。
【００４２】
本実施形態のコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、このコンテナ１０の作用効果について説明する。コンテナ１０は、図４に示した折畳状態にすれば嵩張らずに搬送することができる。コンテナ１０を折畳状態にするには、図１３に示すように、フラップロック部材４０がロック解除位置に配置されている状態で、フラップ２０を外側に回動して、図２に示すように第１側壁１１の外側に重ねた垂下姿勢にする。次いで、第２側壁１２の操作部材９０（図３参照）を操作して側壁ロック部材９１による第１と第２の側壁１１，１２の間のロックを解除し、両第２側壁１２，１２を底壁１３上に倒す。次いで、フラップ２０を第１側壁１１上に起立させた状態にして、一方の第１側壁１１を倒して第２側壁１２，１２の上に重ねてから、他方の第１側壁１１を倒して一方の第１側壁１１の上に重ねる。これにより、図４に示すように、コンテナ１０が折畳状態になる。なお、コンテナ１０を組立状態にするには、上記操作と逆の操作を行えばよい。
【００４３】
組立状態のコンテナ１０への荷物の出し入れは、図２に示すように、フラップ２０を第１側壁１１の外側に重ねた垂下姿勢にして行えばよい。これにより、コンテナ本体１０Ｈの上面開口が全開し、効率よく荷物を出し入れすることができる。
【００４４】
コンテナ１０に荷物を収容したら図１に示すように、フラップ２０を内側に倒す。すると、図１１に示すようにフラップ２０のストッパ突片２３Ａが第２側壁１２における横向ロック凹部６２の下面のストッパ受部６３に当接してフラップ２０が水平姿勢に位置決めされる。この状態でフラップロック部材４０をロック解除位置からロック位置に移動する。すると、図１０に示すように、ロックバー４１がストッパ突部２３より先方に突き出た状態になり、天井壁６１の下方に潜り込んで横向ロック凹部６２に凹凸係合する。これにより、フラップ２０が水平姿勢にロックされる。
【００４５】
両フラップ２０が水平姿勢になると、図１に示すように、コンテナ本体１０Ｈの上面開口における中央部のみが開口した状態になる。これにより、搬送時にコンテナ１０から荷物が外に飛び出ることが規制される。また、水平姿勢のフラップ２０は、１対の第２側壁１２，１２の間に嵌合されてそれら第２側壁１２，１２の内倒れを規制すると共に、隣り合った第１と第２の側壁１１，１２を直交状態に維持する。これにより、組立状態のコンテナ１０全体の強度が高くなる。
【００４６】
ところで、本実施形態のコンテナ１０に、従来のコンテナの構造を適用してストッパ突片２３Ａとロックバー４１とをフラップ２０の基端側と先端側に分けて配置すると、これに伴い、ストッパ受部６３と横向ロック凹部６２とが第２側壁１２の上端部で横並びになって広いスペースを占めることになる。
【００４７】
しかしながら、本実施形態のコンテナ１０では、ストッパ突片２３Ａとロックバー４１とが上下に重ねられ、これに伴い、横向ロック凹部６２内の下側内面の一部がストッパ受部６３をなし、横向ロック凹部６２とストッパ受部６３とがコンパクトに纏まっている。これにより、第２側壁１２の上端部において横向ロック凹部６２及びストッパ受部６３が占めるスペースが従来より小さくなり、第２側壁１２の上端部における設計の自由度が高くなる。そして、上記したように、例えば、機構部屋１２Ｋや第２段積係合凹部６９を第２側壁１２の上端部に設けることが可能になる。
【００４８】
また、横向ロック凹部６２の天井壁６１をロックバー４１の先端部を覆う第１カバー部６１Ａと、その第１カバー部６１Ａから先細り状に張り出した第２カバー部６１Ｂとで構成したので、ロックバー４１のうちフラップ２０から突出した部分の基端部にも天井壁６１を上方から対向させることができ、ロックの強度が高くなる。さらには、その第２カバー部６１Ｂが、横向ロック凹部６２内の一内側面６２Ｂに寄せて配置された先細り状の台形になっているので、図１２に示すように第２カバー部６１Ｂが横向ロック凹部６２の一内側面６２Ｂに支持された状態になって強度が高くなる。その上、ストッパ突片２３Ａを補強する補強リブ２３Ｂがロックバー４１の側面に重ねられているので、ストッパ突片２３Ａの強度を上げかつストッパ突部２３とロックバー４１とを合わせた全体をコンパクトにすることができる。
【００４９】
［第２実施形態］
本実施形態のコンテナ１０Ｖは、図１５及び図１６に示されており、ロック突部２３Ｖと天井壁６１Ｖの形状が前記第１実施形態とは異なる。即ち、本実施形態のコンテナ１０Ｖのロック突部２３Ｖは、図１６に示すように、平面形状が四角形のストッパ突片２３Ｎの両側縁部に１対の補強リブ２３Ｌ，２３Ｌを備えた構造になっている。また、図１５（Ａ）に示すように、天井壁６１Ｖは、前記実施形態の天井壁６１から第２カバー部６１Ｂを排除してなり、平面形状が四角形になっている。また、切欠部６４Ｖも四角形になっている。そして、図１５（Ｂ）から図１５（Ａ）に示すように、フラップロック部材４０をロック位置に移動するとロックバー４１の先端部が天井壁６１Ｖの下に潜り込んで横向ロック凹部６２に凹凸係合する。
【００５０】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５１】
（１）前記第１及び第２の実施形態のコンテナ１０，１０Ｖでは、フラップロック部材４０がロック解除位置に配置されると、ロックバー４１がロック貫通孔２４内に引っ込むが、フラップロック部材４０がロック解除位置に配置されても、天井壁６１，６１Ｖと干渉しない範囲で、ロックバー４１がロック貫通孔２４から突出していてもよい。
【００５２】
（２）前記第１実施形態では、コンテナ１０の下面の第２段積係合突部１３Ｅと凹凸係合する第２段積係合凹部６９がフラップ係合凹部６０と別個に設けられていたが、フラップ係合凹部６０のうち天井壁６１より上側部分に第２段積係合突部１３Ｅが凹凸係合する構成としてもよい。
【００５３】
（３）前記第２実施形態において、フラップロック部材４０の弾性係止片４３を排除すると共に、フラップロック部材４０をロック位置側に付勢する弾性部材を設け、さらに、ロックバー４１の先端下面に摺接傾斜面を備えた構造にしてもよい。そして、フラップ２０を水平姿勢に向けて押し下げると、ロックバー４１の摺接傾斜面が天井壁６１Ｖに摺接してフラップロック部材４０がロック解除位置に移動してから弾性部材の弾発力によりロック位置に弾性復帰してロックバー４１が横向ロック凹部６２に凹凸係合するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０，１０Ｖ    コンテナ
１０Ｈ    コンテナ本体
１１    第１側壁
１２    第２側壁
２０    フラップ
２３Ａ，２３Ｎ    ストッパ突片
２３Ｂ，２３Ｌ    補強リブ
４１    ロックバー
６１，６１Ｖ    天井壁
６１Ａ    第１カバー部
６１Ｂ    第２カバー部
６２    横向ロック凹部
６３    ストッパ受部
６４，６４Ｖ    切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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