(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦部材である一対の支柱と、該一対の支柱間に横架された踏桟とを有する梯子体を一対備え、一対の前記梯子体を、前記踏桟の架設方向を回動軸方向として回動可能に連結させた梯子兼用脚立であって、
前記梯子体を構成する各前記支柱の上端部に設けられ、互いに連結される一対の前記梯子体の、前記架設方向について同じ側にある前記支柱同士を、前記架設方向を回動軸方向として回動可能に連結させる接手部材を備え、
前記接手部材は、
前記支柱の上端部を挿嵌させた状態で前記支柱に固定され、一対の前記梯子体の回動角度が一対の前記梯子体が梯子状態をなす最大回動角度の状態で、連結される相手方の前記接手部材に対する合わせ面として一対の前記梯子体が開く方向の荷重を支持する支持面を形成する挿嵌部と、
前記挿嵌部の一側側面から突出し、前記相手方の前記接手部材と連結されるヒンジ部と、を有し、
前記挿嵌部は、前記支柱の横断面の外形形状に沿うとともに筒軸方向の両側を開口させた前記支柱の挿入空間を形成し閉断面をなす筒状の部分であり、上側の開口端面により、前記支持面を形成する
ことを特徴とする梯子兼用脚立。
【請求項２】
前記ヒンジ部は、前記接手部材が前記支柱に装着された状態で前記架設方向を板厚方向とする板状の部分であり、
互いに連結される一対の前記接手部材のそれぞれが有する前記ヒンジ部は、一側の板面を、前記挿嵌部における前記板厚方向の中心位置に略一致させるように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の梯子兼用脚立。
【請求項３】
前記挿入空間の上側の開口から前記挿嵌部内に嵌め込まれ、前記挿嵌部とともに前記支持面を形成するキャップ部材をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梯子兼用脚立。
【請求項４】
前記挿嵌部は、前記接手部材が前記支柱に装着された状態で前記架設方向の外側の壁面部に、前記梯子体を構成する前記一対の支柱の上端部間に横架される前記踏桟を前記支柱に固定するための加工用の孔部を有し、
前記キャップ部材は、前記挿嵌部内に嵌め込まれた状態で、前記挿嵌部の内側から前記孔部に嵌合する嵌合突部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の梯子兼用脚立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立および梯子の用途を兼ねる梯子兼用脚立に関し、詳しくは、一対の支柱と一対の支柱間に横架された踏桟とを有する梯子体同士の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脚立および梯子の用途を兼ねる梯子兼用脚立がある。梯子兼用脚立として、一対の支柱と一対の支柱間に横架された踏桟とを有する梯子体を一対備え、これらの梯子体の上端部同士を、連結部材である接手金具を介して、踏桟の架設方向（左右方向）を回動軸方向として回動可能に連結させた構成を備えたものがある。
【０００３】
接手金具は、梯子体を構成する各支柱の上端部に設けられる。そして、互いに向かい合う一対の梯子体において、左右方向について共通の側にある支柱同士が、それぞれの上端部に設けられた接手金具を介して回動自在に連結される。すなわち、接手金具は、互いに連結させる支柱間においてヒンジ部を構成する部材であり、各支柱の上端部に設けられた接手金具同士が左右方向を回動軸方向として回動自在に連結されることで、左右両側のそれぞれで対応する支柱同士が、一対の接手金具を介して回動自在に連結される。これにより、一対の梯子体が互いに連結される。
【０００４】
このような梯子兼用脚立は、接手金具を介して回動可能に互いに連結された一対の梯子体が側面視において互いに略平行となるように折畳み可能に構成されている。そして、梯子兼用脚立が脚立として使用される場合（脚立使用時）は、一対の梯子体が側面視で略逆「Ｖ」の字状をなして所定量開いた状態となる。このような脚立状態の梯子兼用脚立においては、一対の梯子体間に設けられた開き止め金具により梯子体同士の所定量以上の開きが規制される。一方、梯子兼用脚立が梯子として使用される場合（梯子使用時）は、一対の梯子体が側面視で略一直線状となるまで回動して開いた状態となる。このような梯子状態の梯子兼用脚立においては、接手金具を介して互いに連結された状態の支柱同士は、上端側同士を互いに向き合わせた態様で、側面視で略一直線状となる。このように梯子状態において一対の梯子体がなす角度が、接手金具により回動可能に連結された一対の梯子体がなす角度の最大回動角度となる。
【０００５】
以上のような梯子兼用脚立において梯子体同士を連結する接手金具は、一般に、板状の部材であり、リベット等の固定部材によって、各支柱の上端部における外側側面（踏桟が設けられる側と反対側の側面）に板面を沿わせた状態で固定される。各接手金具は、支柱に固定される固定部と、この固定部から突出して相手方の接手金具と連結されるヒンジ部とを有する。そして、接手金具のヒンジ部同士の重なり合った部分が、枢支ピン等の軸支部材により相対回動自在に連結される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
このように各支柱の上端部に設けられる板状の接手金具は、その上端部を支柱の上端よりも上側に突出させた状態で設けられる。そして、互いに連結された接手金具は、梯子状態の梯子兼用脚立において、上端部同士を互いに突き合わせて接触した状態となり、側面視で略一直線状となった一対の梯子体間を支持する。すなわち、互いに向き合う支柱間で互いに回動可能に連結された一対の接手金具は、梯子状態において上端面同士を互いに接合させた状態となり、脚立状態から開くように回動して側面視で略一直線状となった一対の梯子体のそれ以上の回動を規制し、梯子兼用脚立の梯子状態の保持に関与する。
【０００７】
特許文献１には、梯子兼用脚立の接手金具に関し、梯子使用時における接手金具同士の横ずれ（食い違い）を防止する技術として、かみ込み式の構造を採用した技術が記載されている。具体的には、特許文献１には、互いに向かい合う支柱間において互いに連結された板状の接手金具それぞれの上端部において、一方の接手金具側に設けられた嵌入突起と、他方の接手金具側に設けられた突起嵌入ポケットとを有する構成が開示されている。かかる構成によれば、一対の梯子体が梯子状態をなす最大回動角度で、互いに連結された接手金具同士が、それぞれの上端部に設けられた嵌入突起と突起嵌入ポケットとを互いに係合させて接合された状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公平６−３１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
確かに、特許文献１に記載された構成によれば、梯子使用時に接手金具に大きな荷重が加わったり、長年の使用により接手金具の上端の接合部分に摩耗や変形等が生じたりしても、接手金具同士の横ずれ（食い違い）を防止することができる。しかしながら、上述したような従来の接手金具を用いた構造によれば、次のような問題がある。
【００１０】
梯子兼用脚立の梯子使用時においては、上端部同士を互いに接合させた接手金具に非常に大きな荷重が加わる。こうした荷重は、接手金具を支柱に固定するリベット等の固定部材に剪断力として作用することになる。つまり、梯子使用時において接手金具に作用する荷重は、接手金具を支柱に固定する固定部材が受けることになる。このため、接手金具を支柱に固定するリベット等の固定部材については、相当程度の固定強度が必要となり、それに見合うだけの数が必要となる。リベット等の固定部材の数が多いことは、梯子兼用脚立の部品点数を増加させ、製造工数を増加させる。
【００１１】
また、従来の接手金具は、板状の部材であってその上端部同士を接合させた状態で梯子使用時における大きな荷重を受けるものであるため、上述したような接手金具同士の横ずれや、接手金具の変形等を防止する観点から、接手部材自体について、相当程度の強度を確保する必要がある。このため、従来の接手金具としては、鋼製の部材が採用されている。鋼製の部材は、比較的重く、梯子兼用脚立の重量化の原因となる。
【００１２】
本発明は、上述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、梯子体同士を回動可能に連結させる接手部材に関し、簡単な構造により、梯子使用時において十分な耐荷重性を得ることができ、軽量化を容易に図ることができる梯子兼用脚立を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る梯子兼用脚立は、縦部材である一対の支柱と、該一対の支柱間に横架された踏桟とを有する梯子体を一対備え、一対の前記梯子体を、前記踏桟の架設方向を回動軸方向として回動可能に連結させた梯子兼用脚立であって、前記梯子体を構成する各前記支柱の上端部に設けられ、互いに連結される一対の前記梯子体の、前記架設方向について同じ側にある前記支柱同士を、前記架設方向を回動軸方向として回動可能に連結させる接手部材を備え、前記接手部材は、前記支柱の上端部を挿嵌させた状態で前記支柱に固定され、一対の前記梯子体の回動角度が一対の前記梯子体が梯子状態をなす最大回動角度の状態で、連結される相手方の前記接手部材に対する合わせ面として一対の前記梯子体が開く方向の荷重を支持する支持面を形成する挿嵌部と、前記挿嵌部の一側側面から突出し、前記相手方の前記接手部材と連結されるヒンジ部と、を有するものである。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る梯子兼用脚立は、前記ヒンジ部は、前記接手部材が前記支柱に装着された状態で前記架設方向を板厚方向とする板状の部分であり、互いに連結される一対の前記接手部材のそれぞれが有する前記ヒンジ部は、一側の板面を、前記挿嵌部における前記板厚方向の中心位置に略一致させるように設けられているものである。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る梯子兼用脚立は、前記挿嵌部は、前記支柱の横断面の外形形状に沿うとともに筒軸方向の少なくとも一側を前記支柱の挿入口として開口させた前記支柱の挿入空間を形成する筒状の部分であるものである。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る梯子兼用脚立は、前記挿嵌部は、前記挿入空間の筒軸方向の両側を開口させたものであり、前記挿入空間の前記挿入口と反対側の開口から前記挿嵌部内に嵌め込まれ、前記挿嵌部とともに前記支持面を形成するキャップ部材をさらに備えるものである。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る梯子兼用脚立は、前記挿嵌部は、前記接手部材が前記支柱に装着された状態で前記架設方向の外側の壁面部に、前記梯子体を構成する前記一対の支柱の上端部間に横架される前記踏桟を前記支柱に固定するための加工用の孔部を有し、前記キャップ部材は、前記挿嵌部内に嵌め込まれた状態で、前記挿嵌部の内側から前記孔部に嵌合する嵌合突部を有するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、梯子体同士を回動可能に連結させる接手部材に関し、簡単な構造により、梯子使用時において十分な耐荷重性を得ることができ、軽量化を容易に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る梯子兼用脚立の脚立状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る梯子兼用脚立の脚立状態を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る梯子兼用脚立の脚立状態を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る梯子兼用脚立の梯子状態を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る梯子兼用脚立の梯子状態を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る梯子兼用脚立の折畳み状態を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る梯子体の連結構造を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る梯子兼用脚立の脚立状態における梯子体の連結構造を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る梯子兼用脚立の梯子状態における梯子体の連結構造を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る梯子兼用脚立の折畳み状態における梯子体の連結構造を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る梯子兼用脚立の梯子状態における梯子体の連結構造を示す一部断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る梯子体の連結構造を示す上面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る接手部材を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る接手部材の連結状態を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るキャップ部材を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る開き止め機構を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る接手部材の製造方法についての説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る梯子体の連結構造の製造方法についての説明図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る梯子体の連結構造の他の構成例を示す上面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る梯子体の連結構造の他の構成例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、梯子兼用脚立において一対の梯子体を回動可能に連結する梯子体の連結構造において、梯子体を構成する各支柱の上端部に設けられる接手部材の構造等を工夫することにより、構造の簡略化、および梯子使用時における耐荷重性の向上を図るとともに、軽量化に適した構造を提供しようとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
［梯子兼用脚立の全体構成］
まず、本実施形態に係る梯子兼用脚立１の全体的な構成について、図１から図６を用いて説明する。図１から図６に示すように、本実施形態に係る梯子兼用脚立１は、脚立および梯子の用途を兼ねたものであり、互いに共通の構成を有する一対の梯子体２を備える。梯子体２は、縦部材である左右一対の支柱３と、所定の間隔を隔てて配設された一対の支柱３間に横架された複数の踏桟４とを有する。梯子兼用脚立１は、一対の梯子体２を、踏桟４の架設方向（踏桟４が横架される方向）を回動軸方向として回動可能に連結させた構成を備える。なお、梯子体２においては、一対の支柱３が対向する方向、つまり踏桟４の架設方向（図２における左右方向）を左右方向とする。
【００２２】
梯子体２において、一対の支柱３は、左右方向に対称に構成されている。各支柱３は、相手方の支柱３との関係で互いに平行となる垂直部３ａと、垂直部３ａの下側に設けられ、踏桟４の軸方向に垂直な方向、つまり垂直部３ａの延設方向に対して傾斜した部分である傾斜部３ｂとからなる。傾斜部３ｂは、梯子体２における相手方の支柱３との関係で一対の支柱３間の間隔を梯子体２の上下方向の位置によって徐々に変化させる。梯子兼用脚立１においては、一対の支柱３の傾斜部３ｂは、梯子兼用脚立１の脚立使用時において、一対の支柱３間の間隔を上側から下側にかけて徐々に広げる下広がりの形状をなす。
【００２３】
本実施形態では、支柱３において、梯子体２の上部を構成する上側の１／３〜１／４の部分が垂直部３ａとなっており、残りの下側の部分が傾斜部３ｂとなっている（図２参照）。傾斜部３ｂは、垂直部３ａの延設方向（図２における上下方向）を鉛直方向（図２、直線Ｌ１参照）とした場合、鉛直方向に対して外側に広がるように所定の角度αをもって傾斜状に配された態様をなす。このような構成の一対の支柱３間においては、上部の垂直部３ａ同士は互いに平行となり、その下側の傾斜部３ｂ同士は、正面視で下広がりとなるように略「ハ」の字状をなす（図２参照）。なお、本実施形態の説明では、支柱３の垂直部３ａの延設方向（図２における上下方向）を梯子体２の上下方向とし、垂直部３ａに対する傾斜部３ｂ側（図２における下側）を下側、その反対側（図２における上側）を上側とする。
【００２４】
支柱３は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる金属製の部材であり、強度の確保等を目的とした「コ」の字状の横断面形状を有する長手状部材である。支柱３は、「コ」の字状の横断面形状をなす部分として、一対の支柱３において互いに対向させる壁面部となる側壁部３ｘと、側壁部３ｘの両端から連続して側壁部３ｘに対して直角状をなす部分であって互いに対向する一対の端壁部３ｙとを有する。
【００２５】
一対の支柱３は、側壁部３ｘ側を内側として、つまり「コ」の字状の横断面形状の開放側を左右外側に向けた状態で設けられている。支柱３は、例えば、「コ」の字状の横断面をなす直線状の押出し成形品が所定の長さに切断された後に所定の位置で屈曲されることにより、垂直部３ａと傾斜部３ｂとを有する部材として構成される。また、支柱３の下端部には、横ずれ防止機能等を有するキャップ状の端具５が嵌め被された状態で取り付けられている。
【００２６】
踏桟４は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる金属製の部材であり、一対の支柱３に対する架設方向を軸方向とする直線状の部材である。踏桟４は、例えば、所定の横断面形状をなす直線状の押出し成形品が所定の長さに切断されて所定の加工を受けた部材が一対の支柱３間に架設されることにより構成される。踏桟４は、一対の支柱３間において、垂直部３ａ間および傾斜部３ｂ間のそれぞれにおいて架設されている。
【００２７】
本実施形態では、梯子体２を構成する一対の支柱３間において、垂直部３ａ間に２本、傾斜部３ｂ間に４本の計６本の踏桟４が、梯子体２の上下方向に略等間隔を隔てて設けられている。垂直部３ａ間に架設されている２本の踏桟４は、互いに同じ長さ（軸方向の寸法）を有する。垂直部３ａ間に架設されている２本の踏桟４のうちの一方の（上側の）踏桟４は、垂直部３ａの上端部、つまり支柱３の上端部間に架設されている。また、傾斜部３ｂ間に架設されている４本の踏桟４については、一対の傾斜部３ｂ間の間隔に応じて、下側に配置される踏桟４ほど長さが長くなっている。梯子体２において一対の支柱３間に架設された６本の踏桟４は、長さ以外の構成、具体的には後述する横断面形状や長手方向の端部形状等については共通の構成を有する。
【００２８】
以上のような支柱３および踏桟４により構成された梯子体２が、対をなし、下側の部分に対して幅狭となる上端部同士を、連結部材として機能する接手部材である接手金具６を介して、左右方向を回動軸方向として、回動可能に連結させている。接手金具６は、各支柱３の上端部に設けられており、一対の梯子体２が互いに向かい合う構成において、左右方向について共通の側にある支柱３同士が、それぞれの上端部に設けられた接手金具６を介して回動自在に連結される。すなわち、接手金具６は、互いに連結させる支柱３間においてヒンジ部を構成する部材であり、脚立１の左右両側のそれぞれで対応する支柱３同士が、各支柱３の上端部に設けられた接手金具６同士が左右方向を回動軸方向として回動自在に連結されることで、一対の接手金具６を介して回動自在に連結される。これにより、梯子体２同士が左右方向を回動軸方向として回動可能に連結される。
【００２９】
このように一対の梯子体２が左右方向を回動軸方向として互いに連結された構成を備える梯子兼用脚立１においては、左右両側のそれぞれで接手金具６を介して互いに連結された支柱３間に、開き止め機構８が設けられている。開き止め機構８は、互いに連結された一対の接手金具６の左右方向の外側に設けられており、相対回動可能に端部同士が連結された２つの板状のアーム部分からなる中折れ式の構造を有する。
【００３０】
開き止め機構８は、梯子兼用脚立１の脚立使用時において、支柱３の上端部間に架け渡された状態となることで、梯子体２同士が開く方向の回動を規制する。すなわち、梯子兼用脚立１の脚立使用時において、一対の梯子体２が支柱３により側面視において接手金具６による回動中心側を頂点側とする二等辺三角形の斜辺に沿うように略逆「Ｖ」の字状をなして所定量開いた状態となり、かかる状態において、支柱３の上端部間に開き止め機構８が略水平方向に架け渡されることで、梯子体２同士の所定量以上の開きが規制される。なお、開き止め機構８の構造については後述する。
【００３１】
以上のような構成を備える本実施形態の梯子兼用脚立１は、接手金具６を介して回動可能に互いに連結された一対の梯子体２が側面視において互いに略平行となるように折畳み可能に構成されている（図６参照）。なお、梯子兼用脚立１の折畳み状態においては、中折れ式の開き止め機構８は、互いに略平行な梯子体２間において２つの板状部分の回動により略逆「Ｖ」の字状に折れ曲がった状態となる。
【００３２】
そして、梯子兼用脚立１は、脚立使用時においては、上述のとおり一対の梯子体２が側面視で略逆「Ｖ」の字状をなして所定量開いた状態となる（図１から図３参照）。このような脚立状態の梯子兼用脚立１においては、開き止め機構８によって梯子体２同士の所定量以上の開きが規制される。
【００３３】
一方、梯子兼用脚立１は、梯子使用時においては、開き止め機構８による回動の規制が解除され、一対の梯子体２が側面視で一直線状となるまで開かれた状態となる（図４、図５参照）。このような梯子状態の梯子兼用脚立１においては、接手金具６を介して互いに連結された状態の支柱３同士は、上端側同士を互いに向き合わせた態様で、側面視で略一直線状となるように互いに略連続した状態となる。つまり、梯子状態の梯子兼用脚立１は、梯子体２の２倍の長さ（高さ）を有する。このように梯子状態において一対の梯子体２がなす角度（約１８０°）が、接手金具６により回動可能に連結された一対の梯子体２がなす角度の最大回動角度となる。そして、梯子状態の梯子兼用脚立１では、開き止め機構８は、側面視で略一直線状となる支柱３間においてその直線方向に沿って支柱３間に架設された状態とされ、支柱３同士による直線状の形態を固定させ保持する機能を果たす。梯子状態の梯子兼用脚立１は、例えば、図５に示すように、壁９等に立て掛けられた状態で使用される。
【００３４】
以上のような構成を備える本実施形態に係る梯子兼用脚立１は、接手金具６等による一対の梯子体２の連結構造について特徴的な構成を備える。以下、本実施形態に係る梯子兼用脚立１が備える梯子体２の連結構造について、図７〜図１９を用いて詳細に説明する。なお、図７、図１２、図１９においては、開き止め機構８の図示を省略している。
【００３５】
［梯子体の連結構造］
まず、梯子体２の連結構造が備える接手金具６について説明する。接手金具６は、梯子体２を構成する各支柱３の上端部に設けられ、互いに連結される一対の梯子体２の、踏桟４の架設方向（左右方向）について同じ側にある支柱３同士を、左右方向を回動軸方向として回動可能に連結させる。
【００３６】
本実施形態に係る梯子体２の連結構造は、踏桟４の架設方向を互いに共通とする向きで配された一対の梯子体２が、左右方向で同じ側にある支柱３の上端部同士を、左右のそれぞれで、各支柱３の上端部に設けられた一対の接手金具６により互いに連結させた構成を備える。すなわち、梯子兼用脚立１において左右方向で同じ側に位置し、かつ互いに異なる梯子体２を構成する支柱３同士が、各支柱３の上端部に設けられた接手金具６同士を互いに回動可能に連結させることで、互いに回動可能に連結され、これにより、一対の梯子体２が互いに回動可能に連結される。したがって、本実施形態の梯子兼用脚立１は、互いに連結される一対の接手金具６を左右１組ずつ合計４個の接手金具６を備える。
【００３７】
梯子兼用脚立１の左右それぞれにおいて支柱３同士を連結させる一対の接手金具６は、左右方向を回動軸方向として互いに回動可能に連結される。一対の接手金具６により互いに連結される支柱３同士は、折畳み状態の梯子兼用脚立１において相手方の梯子体２との関係で互いに向かい合う支柱３同士となる。互いに連結された接手金具６の回動軸の位置が、一対の梯子体２の回動軸の位置となる。
【００３８】
梯子兼用脚立１の左右それぞれにおいて支柱３同士を連結させる一対の接手金具６を含む連結構造は、互いに共通の構成を備え、左右対称に構成されている（図１２参照）。
【００３９】
本実施形態に係る接手金具６は、支柱３の上端部を挿嵌させた状態で支柱３に固定される部分である挿嵌部１０と、挿嵌部１０の一側側面から突出し、相手方の接手金具６と連結されるヒンジ部２０とを有する。すなわち、互いに連結される一対の接手金具６について、各接手金具６は、挿嵌部１０によって各支柱３に対して外嵌された状態で設けられ、一対の接手金具６は、それぞれのヒンジ部２０同士を互いに連結させる。
【００４０】
挿嵌部１０は、左右方向を板厚方向とするとともに上下方向を長手方向とする縦長厚板状の外形を有するとともに、長手方向の両側を開口させた略角筒状に構成されている。したがって、挿嵌部１０は、左右方向を板厚方向とする相対的に幅広の板面部（側壁部）であって、左右方向に互いに対向する一対の幅広面部（１１、１２）と、これら一対の幅広板面部とともに略角筒状を構成する板面部（側壁部）であって互いに対向する一対の幅狭面部（１３、１４）とを有する（図１２参照）。
【００４１】
詳細には、挿嵌部１０は、互いに対向する一対の幅広面部として、接手金具６が支柱３の上端部に設けられた状態で左右方向の内側に位置する内側幅広面部１１と、同じく接手金具６が支柱３に設けられた状態で左右方向の外側に位置する外側幅広面部１２とを有する。また、挿嵌部１０は、挿嵌部１０の筒軸方向視で左右方向に直交する方向に互いに対向する一対の幅狭面部として、接手金具６が支柱３に設けられた状態で、折畳み状態の梯子兼用脚立１において連結される相手方の接手金具６側に対向する側となる対向側幅狭面部１３と、対向側幅狭面部１３と反対側の非対向側幅狭面部１４とを有する。
【００４２】
このように、接手金具６を構成する挿嵌部１０は、内側幅広面部１１、外側幅広面部１２、対向側幅狭面部１３、および非対向側幅狭面部１４の４つの側壁部を有し、これらの側壁部により、筒軸方向の両側を開口させた四角筒状の部分として構成されている。そして、挿嵌部１０が、その四角筒状の外形における筒軸方向を支柱３の上端部に対する挿嵌方向とし、支柱３の上端部を挿嵌させた状態で支柱３の上端部に外嵌される。
【００４３】
すなわち、挿嵌部１０は、支柱３の横断面の外形形状に沿うとともに筒軸方向の少なくとも一側（本実施形態では下側）を支柱３の挿入口１０ｂとして開口させた支柱３の挿入空間１０ａを形成する筒状の部分として設けられている。挿嵌部１０は、挿入空間１０ａとして、挿嵌部１０の筒軸方向について共通の横断面形状を有する空間、つまり筒軸方向に沿う直線状の空間を形成し、挿入空間１０ａに支柱３の上端部、つまり垂直部３ａの上端部が差し込まれるように、支柱３の横断面形状の外形に対応した挿入空間１０ａを形成する。
【００４４】
具体的には、本実施形態では、支柱３は、上述のとおり「コ」の字状の横断面形状をなす部分として、側壁部３ｘと、互いに対向する一対の端壁部３ｙとを有する。このような支柱３に対して、接手金具６を構成する挿嵌部１０は、支柱３に外嵌された状態、つまり挿入空間１０ａに支柱３が挿入された状態において、内側幅広面部１１を側壁部３ｘに沿わせ、対向側幅狭面部１３および非対向側幅狭面部１４をそれぞれ端壁部３ｙに沿わせ、外側幅広面部１２を側壁部３ｘに対向させた状態となる（図１２参照）。
【００４５】
挿嵌部１０は、支柱３に対して、リベット１５により固定される。本実施形態では、上述したように支柱３の側壁部３ｘに沿う内側幅広面部１１の部分が、支柱３の側壁部３ｘに対してリベット１５により固定される。すなわち、リベット１５は、挿嵌部１０が支柱３の上端部に外嵌された状態において、挿嵌部１０の内側幅広面部１１およびこの内側幅広面部１１の内側に位置する側壁部３ｘを貫通した状態で、接手金具６を支柱３に固定する。このため、支柱３の側壁部３ｘおよび挿嵌部１０の内側幅広面部１１には、それぞれリベット１５を貫通させるためのリベット用孔３ｒ、１１ｒが穿設されている。
【００４６】
本実施形態では、接手金具６を支柱３に固定するため、２本のリベット１５が用いられている。具体的には、挿嵌部１０側のリベット用孔１１ｒは、内側幅広面部１１の上下方向の下側寄りの位置において内側幅広面部１１の幅方向に互いに所定の間隔を隔てた２箇所の位置に設けられている。一方、支柱３の側壁部３ｘにおいては、支柱３に挿嵌部１０が外嵌された状態でリベット用孔１１ｒに対応する２箇所の位置に、リベット用孔３ｒが設けられている。なお、リベット１５による固定部に関し、その数や位置等は特に限定されない。
【００４７】
このようにリベット１５によって支柱３に固定される挿嵌部１０は、支柱３に固定された状態において、上端部が支柱３の上端よりもわずかに上側に突出するように構成されている。つまり、挿嵌部１０が支柱３の上端部に固定された状態において、支柱３の上端面３ｓは、挿嵌部１０の上側の開口端面１０ｓよりも下側（内側）に位置する（図１１参照）。
【００４８】
ヒンジ部２０は、挿嵌部１０を構成する側面部のうち、折畳み状態や脚立状態の梯子兼用脚立１において相手方の接手金具６側の側面部となる対向側幅狭面部１３から突出するように設けられている。ヒンジ部２０は、接手金具６が支柱３に装着された状態（外嵌された状態、以下、接手金具６について「装着状態」という。）で踏桟４の架設方向（左右方向）を板厚方向とする板状の部分である。つまり、ヒンジ部２０は、挿嵌部１０における内側幅広面部１１および外側幅広面部１２の互いの対向方向（図１２における左右方向）を板厚方向とする平板状の部分である。
【００４９】
詳細には、板状のヒンジ部２０は、挿嵌部１０を構成する対向側幅狭面部１３において、左右方向の略中央位置に設けられている。また、ヒンジ部２０は、対向側幅狭面部１３の上下方向の略全範囲から、対向側幅狭面部１３の板面に対して垂直方向に突出するように設けられている。
【００５０】
ヒンジ部２０は、挿嵌部１０を構成する内側幅広面部１１、外側幅広面部１２の幅寸法に対して略半分の幅寸法を有する縦長状の外形を有する。ヒンジ部２０は、挿嵌部１０側と反対側の端面部、つまり挿嵌部１０からの突出側の端面部として、挿嵌部１０の筒軸方向（上下方向）に沿う垂直部２１と、垂直部２１の下側に設けられた傾斜部２２とを有する。傾斜部２２は、垂直部２１の下側において、上側から下側にかけて徐々に挿嵌部１０側（ヒンジ部２０の基端部側）に近付くように傾斜する。
【００５１】
垂直部２１は、ヒンジ部２０の略上半部に設けられており、傾斜部２２は、ヒンジ部２０の略下半部に設けられている。つまり、ヒンジ部２０は、上下方向について等幅の略矩形状の部分を略上半部とし、上側から下側にかけて徐々に幅狭となる略三角形状の部分を略下半部とする。ヒンジ部２０の略上半部の突出側端面となる垂直部２１は、一対の梯子体２同士が最も閉じた状態である折畳み状態の梯子兼用脚立１において、連結される相手方の対向側幅狭面部１３の壁面に対向することになる。
【００５２】
また、ヒンジ部２０の上端部には、ヒンジ部２０の幅方向の略全体から上側に向けて半円状に突出する軸支部２３が設けられている。軸支部２３は、接手金具６における上下方向について、半円状の外形が沿う仮想円周の中心の位置を、挿嵌部１０の上端面である開口端面１０ｓの位置と略同じとするように設けられている。軸支部２３の半円状の外形が沿う仮想円周の中心の位置が、互いに回動可能に連結される一対の接手金具６における回動中心の位置となる。
【００５３】
すなわち、ヒンジ部２０においては、上記仮想円周の中心に合わせて、ボルトやピン等の軸支部材がヒンジ部２０の板厚方向に貫通し、一対の接手金具６を互いに回動可能に連結する。このため、上記仮想円周の中央部には、ボルトやピン等の軸支部材を貫通させるための軸支用孔２４が穿設されている。互いに連結される一対の接手金具６は、それぞれのヒンジ部２０同士を、軸支用孔２４の位置が互いに一致するように重なり合わせ、重なり合った軸支用孔２４に挿入される軸支部材により、相対回動可能に軸支される。
【００５４】
本実施形態では、重なり合ったヒンジ部２０を貫通する軸支部材として、ボルト２５が用いられている。ボルト２５は、重なり合ったヒンジ部２０に対して、左右方向の外側から挿入され、ヒンジ部２０からの内側への突出部に、ナット２６の螺合を受ける。なお、ボルト２５とヒンジ部２０との間、およびナット２６とヒンジ部２０との間には、適宜ワッシャが介装される。
【００５５】
このように、一対の接手金具６により互いに連結される支柱３間においては、各接手金具６のヒンジ部２０の重なり合った部分が軸支部材としてのボルト２５等により相対回動自在に連結されることで、各支柱３に固定された接手金具６を介して、支柱３同士が回動自在に連結される。かかる連結構造が、梯子兼用脚立１における左右両側に設けられ、一対の梯子体２が、ボルト２５の位置を回動中心として、互いに回動可能に連結される。一対の梯子体２の相対回動範囲は、一対の梯子体２が閉じた状態となる梯子兼用脚立１の折畳み状態から、一対の梯子体２が最も開いた状態となる梯子兼用脚立１の梯子状態までである。
【００５６】
また、本実施形態に係る梯子体２の連結構造において、互いに連結される一対の接手金具６のそれぞれが有するヒンジ部２０は、一側の板面を、挿嵌部１０におけるヒンジ部２０の板厚方向の中心位置に略一致させるように設けられている。具体的には次のとおりである。
【００５７】
図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、互いに連結される一対の接手金具６は、ヒンジ部２０をその板厚方向（図１４（ａ）において上下方向）に互いに重ねた状態でボルト２５等により連結される。本実施形態では、折畳み状態あるいは脚立状態の梯子兼用脚立１の左右方向のうちの一側（図１２における左側）の一対の接手金具６に関し、当該一側からの側面視（図１０、図１４（ｂ）参照）において、左側に位置する接手金具６を第１接手金具６Ａとし、右側に位置する接手金具６を第２接手金具６Ｂとした場合、第１接手金具６Ａが、そのヒンジ部２０を、第２接手金具６Ｂのヒンジ部２０に対して左右方向の内側に位置させる。なお、図１３に示す接手金具６は、この場合における第１接手金具６Ａに相当する。
【００５８】
このような構成において、第１接手金具６Ａのヒンジ部２０は、挿嵌部１０に対して、第１接手金具６Ａの装着状態における左右方向、つまりヒンジ部２０の板厚方向（図１４（ａ）における上下方向）について、第２接手金具６Ｂのヒンジ部２０に面する（接触する）側の板面２０ａを、挿嵌部１０の中心位置（図１４（ａ）、直線Ｍ１参照）に略一致させる。一方、第２接手金具６Ｂのヒンジ部２０は、挿嵌部１０に対して、第２接手金具６Ｂの装着状態における左右方向（ヒンジ部２０の板厚方向）について、第１接手金具６Ａのヒンジ部２０に面する（接触する）側の板面２０ｂを、挿嵌部１０の中心位置（図１４（ａ）、直線Ｍ１参照）に略一致させる。
【００５９】
すなわち、梯子兼用脚立１の左右方向の一側（図１２における左側）の連結構造において、ヒンジ部２０を左右方向の内側に位置させる第１接手金具６Ａは、ヒンジ部２０を、その左右方向の外側の板面２０ａが挿嵌部１０の外形の幅方向（ヒンジ部２０の板厚方向）の略中心に位置するように設けている。また、同連結構造において、ヒンジ部２０を左右方向の外側に位置させる第２接手金具６Ｂは、ヒンジ部２０を、その左右方向の内側の板面２０ｂが挿嵌部１０の外形の幅方向（ヒンジ部２０の板厚方向）の略中心に位置するように設けている。
【００６０】
このような構成によれば、互いに連結される第１接手金具６Ａと第２接手金具６Ｂとがヒンジ部２０同士を合わせる位置が、ヒンジ部２０の板厚方向について挿嵌部１０の中心位置（図１４、直線Ｍ１参照）に略一致することになる。すなわち、互いに連結される一対の接手金具６がヒンジ部２０同士を合わせる合わせ面の位置が、ヒンジ部２０の板厚方向について挿嵌部１０の略中心に位置することになる。
【００６１】
なお、本実施形態では、梯子兼用脚立１の左右それぞれにおいて支柱３同士を連結させる一対の接手金具６を含む連結構造は、上述のとおり左右対称に構成されている。このため、図１２に示すように、折畳み状態あるいは脚立状態の梯子兼用脚立１の左右方向のうちの他側（図１２における右側）の一対の接手金具６に関しては、折畳み状態あるいは脚立状態の梯子兼用脚立１の側面視で第１接手金具６Ａと同じ側（図１２において上側）に位置する接手金具６（６Ｃ）が、そのヒンジ部２０を、もう一方の接手金具６、つまり前記側面視で第２接手金具６Ｂと同じ側（図１２において下側）に位置する接手金具６（６Ｄ）のヒンジ部２０に対して左右方向の内側に位置させる。
【００６２】
また、本実施形態に係る梯子体２の連結構造において、接手金具６は、支柱３に対して、梯子体２が備える踏桟４のうち最上段の踏桟４（４Ａ）と共締めされた状態で固定される。つまり、接手金具６は、支柱３に対して、上述したようなリベット１５による固定に加え、最上段の踏桟４Ａによっても固定される。具体的には次のとおりである。
【００６３】
図１１に示すように、踏桟４Ａは、接手金具６の装着状態において、挿嵌部１０の内側幅広面部１１およびこの内側幅広面部１１の内側に位置する側壁部３ｘを貫通した状態で、接手金具６を支柱３に固定する。このため、支柱３の側壁部３ｘおよび挿嵌部１０の内側幅広面部１１には、それぞれ踏桟４Ａを貫通させるための踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔが穿設されている。
【００６４】
踏桟４Ａは、左右の支柱３の内側から、挿嵌部１０の内側幅広面部１１、および支柱３の側壁部３ｘを貫通した長手方向の端部に、踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔに対する拡径部分である鍔部１８を有する。踏桟４Ａは、この鍔部１８により、左右の支柱３の間に位置する部分である本体部１７との間に、内側幅広面部１１および側壁部３ｘを挟み込んだ状態で、接手金具６を支柱３に固定させる。つまり、鍔部１８は、本体部１７とともに内側幅広面部１１および側壁部３ｘを圧接挟持する部分となる（図１１参照）。
【００６５】
このように、踏桟４Ａは、左右の支柱３の側壁部３ｘ間（接手金具６の内側幅広面部１１間）に位置する本体部１７と、本体部１４の左右両外側に設けられた挟持部としての鍔部１８とを有する。踏桟４Ａは、本体部１７の長手方向の端部において、接手金具６の内側幅広面部１１の外側の面１１ｕに接触する第１挟持面１７ｕを形成し、鍔部１８において、支柱３の側壁部３ｘの内側面３ｕに接触する第２挟持面１８ｕを形成する。つまり、踏桟４Ａは、支柱３に固定された状態において、本体部１７の長手方向の端面である第１挟持面１７ｕと、第１挟持面１７ｕに対向する鍔部１８の第２挟持面１８ｕとによって、互いに重なった板状部分である内側幅広面部１１および側壁部３ｘを左右両側から挟んだ状態となる。
【００６６】
以上のように長手方向の端部を内側幅広面部１１および側壁部３ｘに貫通させて接手金具６を支柱３に固定させる踏桟４Ａは、その長手方向の端部における本体部１７と鍔部１８との間に、第１挟持面１７ｕからの突出部分であって踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔ内に位置する筒状部１７ｖを有することになる（図１１参照）。
【００６７】
以上のような踏桟４Ａによる接手金具６の支柱３に対する固定構造においては、踏桟４Ａが加工前（固定前）の状態で長手方向の両端側の第１挟持面１７ｕからの突出部分として有する筒状の被加工部分が、左右の支柱３における踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔを介して左右方向の外側に突出した状態で圧縮変形させられることで、鍔部１８が形成されるとともに、支柱３に対して接手金具６および踏桟４がかしめ固定される。
【００６８】
このような鍔部１８の形成とともにかしめ固定を行う工程では、踏桟４Ａの両端側において踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔから突出した筒状の被加工部分を踏桟４Ａの長手方向に沿って押圧するポンチ等の押圧型が用いられる。つまり、この押圧型が用いられることで、踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔを介して左右方向の外側に突出した筒状の被加工部分の圧縮変形による鍔部１８の形成と、これにともなう踏桟４Ａによる支柱３および接手金具６のかしめ固定を行う加工工程が行われる。
【００６９】
そこで、接手金具６を構成する挿嵌部１０は、接手金具６の装着状態で踏桟４の架設方向の外側の壁面部である外側幅広面部１２に、梯子体２を構成する一対の支柱３の上端部間に横架される踏桟４Ａを支柱３に固定するための加工用の孔部を有する。本実施形態では、接手金具６において、支柱３への装着状態で上述のようなかしめ加工を行うため、上記加工用の孔部として、内側幅広面部１１に対向する外側幅広面部１２に、加工用孔部１２ｔが穿設されている。
【００７０】
加工用孔部１２ｔは、踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔから突出して接手金具６の内部に位置する踏桟４Ａの筒状の被加工部分を鍔部１８とするための加工を行うに際し、筒状の被加工部分に作用するポンチ等の押圧型の経路を確保する。つまり、接手金具６の内部に位置する踏桟４Ａの筒状の被加工部分の加工に際しては、押圧型は、加工用孔部１２ｔを介して挿嵌部１０の挿入空間１０ａ内を通って接手金具６内の被加工部分に作用することになる。
【００７１】
本実施形態では、外側幅広面部１２に設けられた加工用孔部１２ｔは、円形の孔部であり、接手金具６の挿嵌部１０において、側面視で、内側幅広面部１１側の踏桟貫通孔１１ｔに対して、同心の位置に、踏桟貫通孔１１ｔよりも一回り大きい孔径で形成されている（図１３（ｃ）参照）。なお、支柱３の踏桟貫通孔３ｔおよび内側幅広面部１１の踏桟貫通孔１１ｔと、これらの孔に挿入される踏桟４の筒状の被加工部分（筒状部１７ｖ）とは、踏桟４Ａの支柱３に対する軸方向回りの相対回転が規制される挿嵌形状を有する。
【００７２】
具体的には、本実施形態では、支柱３の踏桟貫通孔３ｔと内側幅広面部１１の踏桟貫通孔１１ｔとは互いに略同一の寸法・形状を有し、これらの踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔは、円周形状において互いに略対向する部分となる２箇所に直線部（符号１１ｗ参照）が形成された孔形状を有する（図１３（ｃ）参照）。なお、踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔと、これらの孔に挿入される被加工部分（筒状部１７ｖ）との挿嵌形状としては、本実施形態に限定されることなく、踏桟４Ａの支柱３に対する相対回転が規制される形状であればよい。かかる挿嵌形状としては、例えば、楕円形状、多角形形状、星型形状、歯車形状等、種々の形状を採用することができる。つまり、踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔと被加工部分（筒状部１７ｖ）との挿嵌形状は、踏桟４Ａの支柱３に対する相対回転を可能とする円周形状に対する異形形状であればよい。
【００７３】
また、本実施形態の梯子兼用脚立１においては、梯子体２が備える複数の踏桟４のうち、支柱３の接手金具６により覆われる部分以外の部分、つまり支柱３の上端部分以外の部分に固定される踏桟４についても、最上段の踏桟４Ａと同様の支柱３に対する固定構造・固定方法が適宜採用される。同固定構造・固定方法が採用された場合、踏桟４は、鍔部１８により、左右の支柱３の間に位置する部分である本体部１７との間に、内側幅広面部１１を介することなく支柱３の側壁部３ｘのみを挟み込んだ状態で、接手金具６を支柱３に固定させることになる。つまりこの場合、最上段の踏桟４Ａ以外の踏桟４の支柱３に対する固定構造においては、踏桟４は、支柱３に固定された状態において、本体部１７の長手方向の端面である第１挟持面１７ｕと、第１挟持面１７ｕに対向する鍔部１８の第２挟持面１８ｕとによって、側壁部３ｘのみを左右両側から挟んだ状態となる。
【００７４】
以上のように、挿嵌部１０およびヒンジ部２０を有し、ヒンジ部２０の軸支部２３において相手方の接手金具６と回動可能に連結される接手金具６においては、挿嵌部１０により、梯子状態の梯子兼用脚立１において一対の梯子体２の合わせ面（接合面）である支持面６ｓが形成される。すなわち、接手金具６を構成する挿嵌部１０は、一対の梯子体２の回動角度が一対の梯子体２が梯子状態をなす最大回動角度の状態で、連結される相手方の接手金具６に対する合わせ面として一対の梯子体２が開く方向の荷重を支持する支持面６ｓを形成する。本実施形態では、挿嵌部１０は、四角筒状の外形における上側の開口端面１０ｓにより、接手金具６の支持面６ｓを形成する。
【００７５】
梯子兼用脚立１においては、一対の梯子体２が、側面視で互いに略平行な状態、つまり側面視において一対の梯子体２がなす角度が略０°の状態（図６、図１０参照）から、一対の梯子体２の連結構造による相対回動により、互いのなす角度が約１８０°となって回動が規制されるまで開き、梯子兼用脚立１が梯子状態（図５、図９参照）となる。かかる梯子状態における一対の梯子体２の回動の規制は、一対の梯子体２が各支柱３の上端に設けられた接手金具６の上端側の面である支持面６ｓ同士が合わせ面として接触し、一対の梯子体２が互いに突っ張った状態となることで行われる。したがって、梯子兼用脚立１の梯子使用時において、互いに接触した状態の支持面６ｓは、一対の梯子体２の回動が規制される方向の荷重、つまり一対の梯子体２を脚立状態から梯子状態における約１８０°よりも開こうとした際に作用する荷重を受けて支持する面となる。
【００７６】
また、本実施形態に係る梯子体２の連結構造は、挿入空間１０ａの筒軸方向（上下方向）の両側を開口させた略四角筒状の挿嵌部１０に対して上側の開口１０ｃから嵌め込まれるキャップ部材３０を備える。キャップ部材３０は、接手金具６の挿嵌部１０の挿入空間１０ａの挿入口１０ｂと反対側の開口１０ｃから挿嵌部１０内に嵌め込まれ、挿嵌部１０とともに支持面６ｓを形成する。なお、図１２においては、キャップ部材３０の図示を省略している。つまり、図１２は、キャップ部材３０を装着していない状態を示す図である。
【００７７】
梯子体２の連結構造が備えるキャップ部材３０について説明する。図１１、図１５（ａ）〜図１５（ｄ）に示すように、キャップ部材３０は、挿嵌部１０の開口１０ｃを塞ぐ板状の蓋部３１と、蓋部３１の一側の板面である裏側板面３１ｂから突出するように設けられ挿嵌部１０の挿入空間１０ａ内に差し込まれる挿入部分とを有する。つまり、キャップ部材３０は、その挿入部分を挿嵌部１０内に差し込むことで、蓋部３１によって挿嵌部１０の上側の開口１０ｃを塞いだ状態で、蓋部３１の他側（裏側板面３１ｂと反対側）の板面である表側板面３１ａにより、挿嵌部１０の開口端面１０ｓとともに支持面６ｓを形成する。
【００７８】
本実施形態では、キャップ部材３０は、挿嵌部１０の挿入空間１０ａ内への挿入部分として、蓋部３１の裏側板面３１ｂ側から蓋部３１に対して垂設された板状の部分である内側支持壁部３２と外側支持壁部３３とを有する。内側支持壁部３２と外側支持壁部３３とは、互いに略平行であって互いに対向する板状の部分である。キャップ部材３０は、内側支持壁部３２を左右方向の内側、つまり支柱３の側壁部３ｘ側に位置させ、外側支持壁部３３を左右方向の外側、つまり装着状態の接手金具６の外側幅広面部１２側に位置させる向きで、挿嵌部１０に差し込まれる（図１１参照）。
【００７９】
キャップ部材３０の各部について説明する。蓋部３１は、挿嵌部１０の開口１０ｃの開口形状と略同一の形状・寸法を有する矩形板状の部分であり、キャップ部材３０が挿嵌部１０に嵌め込まれた状態（以下、キャップ部材３０について「嵌め込み状態」という。）で、挿嵌部１０に対して開口１０ｃ内に嵌入された状態となり、開口１０ｃを塞ぐ。このため、蓋部３１は、キャップ部材３０の嵌め込み状態において、表側板面３１ａを、挿嵌部１０の開口端面１０ｓと略面一となるように外側の板面として外部に露出させる。つまり、キャップ部材３０は、蓋部３１の表側板面３１ａを、挿嵌部１０の開口端面１０ｓとともに、一対の梯子体２の合わせ面（接合面）である支持面６ｓを形成する支持板面３０ｓとする。
【００８０】
具体的には、上述のとおり、挿嵌部１０は、支柱３に固定された状態において、上端部が支柱３の上端よりもわずかに上側に突出するように構成されている。かかる構成において、キャップ部材３０の蓋部３１は、挿嵌部１０の支柱３に対する突出分の寸法、つまり支柱３の上端面３ｓと挿嵌部１０の上側の開口端面１０ｓとの段差分の寸法と略同じ板厚を有する。そして、蓋部３１は、挿嵌部１０の開口１０ｃに嵌入した状態において、支柱３の上端面３ｓに接触した状態で係止され、表側板面３１ａを、挿嵌部１０の開口端面１０ｓと略同一面上に位置させる。
【００８１】
ここで、内側支持壁部３２は、蓋部３１に対して、内側支持壁部３２と外側支持壁部３３とが互いに対向する方向、つまり矩形板状の蓋部３１の短手方向（図１５（ｂ）において左右方向）について、わずかに内側に設けられており、蓋部３１の裏側板面３１ｂの縁端部において段差面３１ｃが形成されている。そして、蓋部３１は、段差面３１ｃを、支柱３の上端面３ｓの側壁部３ｘの部分に接触させることで係止される（図１１、図１５参照）。
【００８２】
内側支持壁部３２は、蓋部３１の短手方向の一側端部において、裏側板面３１ｂから略垂直に突設された略矩形板状の部分である。内側支持壁部３２は、蓋部３１の長手方向（図１５（ｄ）において上下方向）について、蓋部３１の寸法よりも短い寸法を有し、蓋部３１の長手方向の両端側を除いた中間部に設けられている。
【００８３】
内側支持壁部３２は、キャップ部材３０の嵌め込み状態において、接手金具６を装着させた支柱３の側壁部３ｘの上端部の内側に沿う部分となる。つまり、内側支持壁部３２は、キャップ部材３０の嵌め込み状態において、外側支持壁部３３側と反対側である外側の壁面３２ａを、支柱３の側壁部３ｘの内側面３ｕに接触ないし略接触させる。
【００８４】
このため、内側支持壁部３２は、蓋部３１からの突出側の端部形状として、踏桟貫通孔３ｔの内側で側壁部３ｘの内側面３ｕに沿う鍔部１８に干渉しないように、略円弧状の凹状部３２ｂを有する。つまり、内側支持壁部３２は、凹状部３２ｂにより鍔部１８の円弧形状に沿う端部形状を有し、キャップ部材３０の嵌め込み状態において、凹状部３２ｂを鍔部１８の上側に沿わせるとともに、支柱３の側壁部３ｘの上端部の鍔部１８よりも上端面３ｓ側の部分の大部分を覆う状態となる。
【００８５】
外側支持壁部３３は、蓋部３１の短手方向の他側端部において、裏側板面３１ｂから略垂直に突設された略矩形板状の部分である。外側支持壁部３３は、蓋部３１の長手方向について、蓋部３１の寸法よりもわずかに短い寸法を有し、蓋部３１の長手方向の略全体に設けられている。外側支持壁部３３は、矩形板状の蓋部３１の短手方向の一側の縁端から垂設されている。このため、外側支持壁部３３の内側支持壁部３２側と反対側である外側の壁面３３ａは、蓋部３１の短手方向の一側の端面３１ｄと略面一の面となる。
【００８６】
外側支持壁部３３は、キャップ部材３０の嵌め込み状態において、装着状態の接手金具６の外側幅広面部１２の内側に沿う部分となる。つまり、外側支持壁部３３は、キャップ部材３０の嵌め込み状態において、内側支持壁部３２側と反対側である外側の壁面３３ａを、外側幅広面部１２の内側の壁面１２ａに接触ないし略接触させる。
【００８７】
また、外側支持壁部３３の外側の壁面３３ａには、キャップ部材３０の嵌め込み状態において、外側幅広面部１２の加工用孔部１２ｔに嵌合する嵌合突部３４が設けられている。嵌合突部３４は、外側支持壁部３３の外側の壁面３３ａに対して段差状に突出する円板状の部分であって、その突出部分について、加工用孔部１２ｔの孔形状と略同一の形状・寸法を有し、キャップ部材３０の嵌め込み状態において、挿嵌部１０の内部側から加工用孔部１２ｔを塞ぐように設けられている。
【００８８】
嵌合突部３４の壁面３３ａからの突出量（突出寸法）は、外側支持壁部３３の壁厚と略同じ寸法であって、加工用孔部１２ｔが形成されている外側幅広面部１２の板厚と略同じである。また、外側支持壁部３３の嵌合突部３４が突出する側と反対側の壁面には、嵌合突部３４の円周形状と同心であって嵌合突部３４よりも一回り小さい円形状の凹部３３ｂが形成されている。なお、本実施形態では、嵌合突部３４の中心軸方向視、つまり内側支持壁部３２と外側支持壁部３３とが互いに対向する方向視（図１５（ａ）参照）で、内側支持壁部３２の突出側端部の凹状部３２ｂ円弧形状が嵌合突部３４の円周形状に略一致するように、内側支持壁部３２が設けられている。
【００８９】
上述のとおりキャップ部材３０の嵌め込み状態において挿嵌部１０の内側から加工用孔部１２ｔに嵌合する嵌合突部３４は、その突出側の端面を加工用孔部１２ｔから挿嵌部１０の外部に臨ませる露出面３４ａとする。露出面３４ａは、蓋部３１に対して垂直な壁面をなすように設けられた外側支持壁部３３の外側の壁面３３ａに沿う面に対して、わずかに膨出した凸曲面として形成されている。したがって、上述のとおり外側幅広面部１２の板厚と略同じ突出寸法を有する嵌合突部３４は、キャップ部材３０の嵌め込み状態において、加工用孔部１２ｔに嵌合するとともに、外側幅広面部１２の外側の壁面１２ｂから露出面３４ａをわずかに膨出させた状態となる。
【００９０】
以上のように、本実施形態に係るキャップ部材３０は、その外側支持壁部３３において、挿嵌部１０内に嵌め込まれた状態で、挿嵌部１０の内側から加工用孔部１２ｔに嵌合して加工用孔部１２ｔを塞ぐ嵌合突部３４を有する。このような構成によれば、嵌合突部３４の加工用孔部１２ｔに対する嵌合によってキャップ部材３０が嵌め込み状態で接手金具６に係止されるので、嵌め込み状態のキャップ部材３０が挿嵌部１０から抜け落ちることを可及的に防止することができる。
【００９１】
また、キャップ部材３０は、内側支持壁部３２の外側の段差面３１ｃを、支柱３の上端面３ｓに接触させて支柱３に支持された状態で、挿嵌部１０に嵌め込まれる。また、キャップ部材３０は、その嵌め込み状態において、嵌合突部３４を加工用孔部１２ｔに嵌合させることで、挿嵌部１０（接手金具６）に係止された状態となり、接手金具６に対する相対移動が規制される。したがって、嵌合突部３４を加工用孔部１２ｔに嵌合させたキャップ部材３０は、上述したようなリベット１５や踏桟４Ａによる接手金具６の支柱３に対する移動の規制、つまり接手金具６の支柱３に対する固定に寄与する。
【００９２】
嵌め込み状態のキャップ部材３０を挿嵌部１０から取り外す際には、加工用孔部１２ｔに嵌合した嵌合突部３４の露出面３４ａを押圧することで、キャップ部材３０の弾性変形により外側支持壁部３３を内側に移動させ、嵌合突部３４の加工用孔部１２ｔに対する嵌合状態を解除する。この嵌合の解除状態において、嵌合突部３４を上側（蓋部３１側）に押し上げたり、挿嵌部１０の開口端面１０ｓ側における接手金具６とキャップ部材３０の間の隙間から工具を用いてキャップ部材３０を浮かせたりすることで、キャップ部材３０が取り外される。このように、キャップ部材３０の露出面３４ａは、嵌め込み状態のキャップ部材３０を取り外す際の押圧操作面となる。
【００９３】
一方、キャップ部材３０を挿嵌部１０に嵌め込む際には、キャップ部材３０を、内側支持壁部３２を内側幅広面部１１側、外側支持壁部３３を外側幅広面部１２側とする向きで、内側支持壁部３２および外側支持壁部３３側から、挿嵌部１０に対して開口１０ｃ側から差し込む。キャップ部材３０を挿嵌部１０に嵌め込む過程においては、嵌合突部３４が外側支持壁部３３の外側の壁面３３ａから突出していること等により、キャップ部材３０は、内側支持壁部３２と外側支持壁部３３とが相対的に近接するように一時的に弾性変形し、嵌合突部３４が加工用孔部１２ｔの位置に達することで、弾性変形が解除され、嵌合突部３４が自動的に加工用孔部１２ｔに嵌合することになる。
【００９４】
このように、キャップ部材３０は、嵌合突部３４による挿嵌部１０に対する嵌合および弾性変形によって、ボルト等の固定具を用いることなく、接手金具６の挿嵌部１０に対して着脱自在に嵌合固定される。なお、キャップ部材３０の素材としては、例えば、プラスチック等の樹脂材料、硬質ゴム等のゴム材料等の比較的弾性変形しやすい材料が採用される。ただし、キャップ部材３０は、例えばアルミニウム合金等の金属材料からなる金属製の部材であってもよい。
【００９５】
また、本実施形態に係るキャップ部材３０において、嵌合突部３４の露出面３４ａは、キャップ部材３０の嵌め込み状態において加工用孔部１２ｔから挿嵌部１０の外部に臨む面となる。そこで、嵌合突部３４の露出面３４ａに対して、蛍光塗料・夜光塗料を塗布したり、反射板を貼設したりすることが適宜行われる。つまり、露出面３４ａは、夜間・暗所等における視認性向上用の面として用いることができる。
【００９６】
続いて、梯子兼用脚立１が備える開き止め機構８の構造について説明する。開き止め機構８は、上記のとおり相対回動可能に端部同士が連結された２つアーム部分からなる中折れ式の構造を有するものであり、２つのアーム部分として、開き止め機構８の基部側を構成する第１金具４１と、第１金具４１の一端部に連結される第２金具４２とを有する。第１金具４１および第２金具４２は、いずれも長手状で略板状の部材であり、接手金具６に対して、板面を接手金具６の壁面に沿わせる向きで設けられる。
【００９７】
第１金具４１は、その一端部が、取付ネジ４３により、互いに連結される一対の接手金具６のうちの一方の接手金具６に回動自在に連結される。本実施形態では、第１金具４１の一端部は、梯子兼用脚立１の左右方向の一側（図１２における左側）の連結構造においては、その一側からの側面視（例えば図８参照）で左側に位置する接手金具６Ａに連結されている。つまり、第１金具４１は、その一端部において第１金具４１および接手金具６の外側幅広面部１２を貫通する取付ネジ４３により、接手金具６に軸支される。このため、接手金具６の外側幅広面部１２および第１金具４１の一端部には、それぞれ取付ネジ４３が貫通する取付孔１２ｈ、４１ｈが形成されている。
【００９８】
本実施形態では、取付孔１２ｈは、外側幅広面部１２において、挿嵌部１０の筒軸方向について、リベット１５が貫通するリベット用孔１１ｒと、キャップ部材３０の嵌合突部３４が嵌合する加工用孔部１２ｔとの間の部分における所定の位置に穿設されている。取付ネジ４３は、その頭部側にねじが切られていない円筒部４３ａを有し、この円筒部４３ａにおいて第１金具４１を支持するとともに、外側幅広面部１２を貫通して挿嵌部１０内に位置するネジ部分に螺合されるナット４４ａにより、外側幅広面部１２に固定される（図１１参照）。なお、ナット４４ａと外側幅広面部１２との間には、ワッシャ４４ｂが介装されている。
【００９９】
第１金具４１の他端部には、第２金具４２の一端部が枢支ピン４５によって回動自在に連結される。つまり、第１金具４１および第２金具４２の端部同士の重なった部分を貫通する枢支ピン４５により、第１金具４１と第２金具４２とが所定の回動範囲で相対回動可能に連結される。このため、第１金具４１の他端部および第２金具４２の一端部には、それぞれ枢支ピン４５が貫通する枢支孔４１ｊ、４２ｊが形成されている。本実施形態では、第１金具４１の他端部に対し、第２金具４２は、その一端部を内側（接手金具６側）に重ねた状態で設けられている。
【０１００】
第２金具４２の他端部は、互いに連結される一対の接手金具６のうちの他方の接手金具６に係止支持される。本実施形態では、第２金具４２の他端部は、梯子兼用脚立１の左右方向の一側（図１２における左側）の連結構造においては、その一側からの側面視（例えば図８参照）で右側に位置する接手金具６Ｂに係止支持される。第２金具４２の他端部は、他方の接手金具６の外側幅広面部１２の外側の壁面１２ｂから突出する係止突起４６に係合した状態で支持される。
【０１０１】
係止突起４６は、第１金具４１の一端部を軸支する取付ネジ４３等と同様の構成で外側幅広面部１２に設けられている。すなわち、係止突起４６は、取付ネジ４３と同様の係止ネジ４６Ａがその頭部側を壁面１２ｂから突出させる向きで外側幅広面部１２を取付孔１２ｋにより貫通した状態でナット４７ａおよびワッシャ４７ｂにより外側幅広面部１２に固定された構成である。係止ネジ４６Ａは、その頭部側にねじが切られていない円筒部４６ａを有し、この円筒部４６ａを壁面１２ｂの外側に位置させ、円筒部４６ａにおいて第２金具４２の他端部を支持する。
【０１０２】
外側幅広面部１２において係止突起４６を構成する係止ネジ４６Ａが貫通する取付孔１２ｋは、互いに連結された一対の接手金具６において、一方の接手金具６における取付ネジ４３の取付孔１２ｈと対称的な位置に設けられている。つまり、開き止め機構８を構成する第１金具４１および第２金具４２の連結機構の一端側である第１金具４１の一端側の軸支位置と、同連結機構の他端側である第２金具４２の他端側の支持位置とは、一対の接手金具６において対称的な位置に設けられている。
【０１０３】
このような係止突起４６に係合するため、第２金具４２は、その他端部において、短手方向の一側（図１６（ａ）において下側）が開放した略「Ｕ」の字状の切欠凹部４２ａを有する。第２金具４２は、第１金具４１とともに一直線状をなす状態での取付ネジ４３を軸支部とする回動等によって、切欠凹部４２ａの開放側から係止突起４６に係合する。本実施形態では、脚立状態の梯子兼用脚立１において第１金具４１と第２金具４２とが一直線状をなし一対の梯子体２間に略水平方向に架設された状態で下側となる側が、切欠凹部４２ａの開放側となるため、第２金具４２は、脚立状態の梯子兼用脚立１において、係止突起４６に対して上側から係合することになる。なお、係止突起４６は、円筒部４６ａを切欠凹部４２ａ内に位置させるとともに、切欠凹部４２ａの幅よりも大きい外径の頭部４６ｂを、係止突起４６に係合した状態の第２金具４２の表側（外側）に位置させ、係合状態の第２金具４２の接手金具６から離間する方向の移動を規制する。
【０１０４】
第２金具４２の係止突起４６に対する係合状態は、開き止め機構８が備える係止板４８により、係止支持される。係止板４８は、全体として略矩形板状の部材であり、第２金具４２の表側（外側）に重なるように設けられている。係止板４８は、第２金具４２の周縁に沿って表側（外側）に立つように形成された周壁部４２ｃ等によって位置決めされるとともに、第２金具４２の表側面に突設された支持突起４２ｄを貫通させた状態で支持される。係止板４８は、その長手方向および短手方向の略中央の位置に、支持突起４２ｄを貫通させる。
【０１０５】
係止板４８の長手方向の一側の端部には、切欠凹部４２ａに係合した状態の係止突起４６を貫通させる係止孔４８ａが穿設されている。第２金具４２は、係止板４８の係止孔４８ａに係止突起４６が貫通することで、切欠凹部４２ａによる係止突起４６に対する係合状態において、接手金具６に対して回動可能に支持される。つまり、第２金具４２は、その他端部が係止突起４６に係止された状態で、係止突起４６の頭部４６ｂによって上記のとおり接手金具６から離間する方向の移動が規制されるとともに、係止板４８の係止孔４８ａに係止突起４６を貫通させることによって外側幅広面部１２の外側の壁面１２ｂに沿う方向の移動（スライド移動）が規制されることで、接手金具６に対して相対回動可能に支持される。
【０１０６】
また、係止板４８は、支持突起４２ｄに外嵌されたコイルばね４９により、第２金具４２に押し付けられる方向、つまり第２金具４２に近接する方向（図１６（ｂ）において上方向）に付勢された状態で設けられている。コイルばね４８は、支持突起４２ｄを貫通させた状態で、係止板４８の表側（外側）の面と、支持突起４２ｄの突出側の端部に設けられた頭部との間に介装されている。
【０１０７】
このようにコイルばね４９によって付勢された状態で設けられた係止板４８においては、その長手方向の他側（係止孔４８ａと反対側）の端部には、押圧片部４８ｂが設けられている。つまり、押圧片部４８ｂは、係止孔４８ａとの間に、係止板４８を貫通した支持突起４２ｄを位置させる。押圧片部４８ｂは、第２金具４２の表側（外側）において第２金具４２に接触した状態で設けられる係止板４８において、第２金具４２の表側（外側）の面４２ｅに対して離間して所定の間隔を隔てるように、係止板４８の他の部分に対して段差状に設けられている。
【０１０８】
また、係止板４８は、係止孔４８ａが設けられる側の端部に、係止板４８の短手方向のうち第２金具４２に支持された状態で切欠凹部４２ａの開放側に対応する側に突出する突片部４８ｄを有する。突片部４８ｄは、略「Ｔ」の字状の形状を有し、第２金具４２の係止突起４６により支持される側の端部に設けられたアーチ部４２ｇを潜って突出している。
【０１０９】
また、相対回動可能に連結される第１金具４１と第２金具４２との相対的な回動の範囲は、第１金具４１と第２金具４２とが一直線状となる回動位置から、少なくとも上述したように梯子兼用脚立１の折畳み状態における略逆「Ｖ」の字状に折れ曲がった状態となる回動位置までの範囲である。第１金具４１と第２金具４２とが一直線状となる回動位置においては、第２金具４２の短手方向の一側（脚立状態の梯子兼用脚立１における上側）に設けられた周壁部４２ｃが第１金具４１に対するストッパとなり、第１金具４１と第２金具４２とのそれ以上の（折畳み状態で折れ曲がる方向と逆方向の）相対回動が規制される。
【０１１０】
以上のように、本実施形態の開き止め機構８は、その一側の端部、つまり第１金具４１の第２金具４２に対する連結側と反対側の端部が取付ネジ４３によって一方の接手金具６における所定の位置に回動可能に軸支された状態で設けられている。そして、脚立状態の梯子兼用脚立１において、開き止め機構８の他方の端部、つまり第２金具４２の第１金具４１に対する連結側と反対側の端部が、他方の接手金具６に設けられた係止突起４６に切欠凹部４２ａを嵌合させることにより、他方の接手金具６における所定の位置に係止支持される。これにより、開き止め機構８は、梯子兼用脚立１の左右両側において、略水平方向に沿う直線状の態様で支柱３間に架け渡された状態となり、側面視で略逆「Ｖ」の字状をなして所定量開いた下開き状態の梯子体２同士の開きを止める。
【０１１１】
本実施形態の開き止め機構８によれば、係止板４８の押圧片部４８ｂを押圧操作することで、押圧片部４８ｂが第２金具４２の外側の面４２ｅに近付くとともに、係止板４８が、コイルばね４９の付勢力に抗してシーソーのごとく動作し、押圧片部４８ｂと反対側、つまり係止孔４８ａ側を第２金具４２から浮き上がらせる。これにより、係止突起４６が係止孔４８ａを貫通することによる係止板４８の係止突起４６に対する係止状態が解除され、開き止め機構８は、第２金具４２の係止突起４６に対する係合およびその解除が可能な状態、つまり係止突起４６に対する着脱が可能な状態となる。すなわち、かかる状態においては、係止板４８の係止孔４８ａ側の端部と、第２金具４２の他端側との間に隙間が形成され、かかる隙間によって切欠凹部４２ａに係合した係止突起４６が頭部４６ｂを含めて通過可能な経路が確保され、係止突起４６に対する第２金具４２の着脱が可能となる。
【０１１２】
このような第２金具４２の係止突起４６に対する着脱動作においては、係止板４８が有する略「Ｔ」の字状の突片部４８ｄが、第２金具４２の係止突起４６に対する装着の際に、裏側において係止突起４６からの押圧を受け、係止突起４６の係止孔４８ａに対する挿入をガイドする。また、突片部４８ｄは、押圧片部４８ｂの代わりに、第２金具４２の端部を係止突起４６に対する着脱が可能な状態とするための操作部としても機能する。この場合、突片部４８ｄを第２金具４２から浮き上がらせるように持ち上げることで、係止突起４６に対する第２金具４２の着脱が可能となる。このような突片部４８ｄの動作に関し、突片部４８ｄを潜らせるアーチ部４２ｇは、突片部４８ｄの接触を受ける受け部として機能する。
【０１１３】
そして、梯子兼用脚立１の使用の態様として、梯子状態と、脚立状態または折畳み状態との間の状態間の変形に際しては、開き止め機構８における第２金具４２の係止突起４５に対する軸支部分は、一旦外される。一方、脚立状態と折畳み状態との状態間の変形は、開き止め機構８における第２金具４２の係止突起４５に対する軸支部分の支持状態が維持されたまま、開き止め機構８の直線状態と屈曲状態との間の変形をともなって行われる。
【０１１４】
［接手金具の製造方法］
本実施形態に係る接手金具６の製造方法の一例について、図１７を用いて説明する。図１７に示すように、まず、アルミニウムやアルミニウム合金を材料とする押出し成形により、四角筒状のパイプ部１１０と、パイプ部１１０の一側の外壁面１１３ａから垂直状に突出する板状部１２０とを有する押出し成形品である押出形材１０６を形成する工程（押出し成形工程）が行われる。
【０１１５】
押出形材１０６において、パイプ部１１０は、接手金具６において挿嵌部１０を構成することになる部分であり、板状部１２０は、接手金具６においてヒンジ部２０を構成することになる部分である。したがって、四角筒状のパイプ部１１０を構成する４つの壁部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄは、接手金具６において挿嵌部１０を構成する部分である内側幅広面部１１、外側幅広面部１２、対向側幅狭面部１３、および非対向側幅狭面部１４のそれぞれに対応し、板状部１２０は、対向側幅狭面部１３に対応する壁部１１０ｃから突出している。
【０１１６】
また、上述したように、接手金具６においては、ヒンジ部２０が、挿嵌部１０に対して一側の板面を挿嵌部１０における内側幅広面部１１と外側幅広面部１２との対向方向（ヒンジ部２０の板厚方向）の中心位置（図１４（ａ）、直線Ｍ１参照）に略一致させるように設けられている。このため、押出形材１０６において、板状部１２０は、壁部１１０ｃの幅方向の中心からわずかにずれた位置に設けられている。つまり、板状部１２０は、パイプ部１１０に対して、一側の板面１２０ａを壁部１１０ｃの幅方向（板状部１２０の板厚方向）の中心位置（直線Ｎ１参照）に略一致させるように設けられている。
【０１１７】
次に、押出形材１０６が、接手金具６の全体の長手方向（挿嵌部１０の筒軸方向）の寸法と略同じ長さである所定の長さＰ１に切断され、切出成形品１０６Ａを形成する工程（切断工程）が行われる。切出成形品１０６Ａは、押出形材１０６におけるパイプ部１１０および板状部１２０がそれぞれ長さＰ１となった筒状部１１０Ａおよび突片部１２０Ａからなる。ここで、切出成形品１０６Ａの長さＰ１は、接手金具６における挿嵌部１０の筒軸方向について、挿嵌部１０および挿嵌部１０の開口端面１０ｓ側から軸支部２３を突出させるヒンジ部２０を含む長さとなる。
【０１１８】
続いて、切出成形品１０６Ａに対して、筒状部１１０Ａの一部をスリット状に切除する工程（第１切除工程）が行われる。この工程では、筒状部１１０Ａにおいて、切断端面として、接手金具６の挿嵌部１０の開口端面１０ｓとなる端面１１０ｓが形成されるように、プレス加工や切削等の所定の加工によって、筒状部１１０Ａがその筒軸方向についてごく短い寸法で部分的にカットされる（ハッチング部Ｑ１参照）。すなわち、切出成形品１０６Ａにおいては、その一方の切断端面１１０ｔにおける筒状部１１０Ａの部分が、接手金具６における下側の開口端面となり、この切断端面１１０ｔとの関係で、開口端面１０ｓとなる端面１１０ｓを形成することになる位置が、部分的に切除されることで、筒状部１１０Ａにおいて、最終的に接手金具６の挿嵌部１０を構成する部分の長さが規定される。
【０１１９】
したがって、この工程によれば、筒状部１１０Ａにおいて、切除された部分にスリット状の隙間１１０ｕが形成され、この隙間１１０ｕによって、筒状部１１０Ａが、最終的に接手金具６の挿嵌部１０となる第１筒状部１１０Ｂと、後に切除される第２筒状部１１０Ｃとに分断される。第１筒状部１１０Ｂの筒軸方向の長さＰ２は、接手金具６の挿嵌部１０の筒軸方向の長さに相当する。この第１切除工程で得られた加工品を、第１切除成形品１０６Ｂとする。
【０１２０】
次に、第１切除成形品１０６Ｂから、最終的な接手金具６の外形形状を切り出すべく、第２筒状部１１０Ｃと、突片部１２０Ａにおける所定の部分を切除する工程（第２切除工程）が行われる。かかる工程では、筒状部分に関しては、第１切除工程にて形成された第２筒状部１１０Ｃが切除され（ハッチング部Ｑ２参照）、突片部１２０Ａにおいては、最終的なヒンジ部２０を形成する部分以外の部分が切除される。
【０１２１】
具体的には、突片部１２０Ａの長手方向の一側（第２筒状部１１０Ｃ側）においては、ヒンジ部２０において半円状に突出する軸支部２３の外形に沿う角部分１２０ａ、１２０ｂ（ハッチング部分Ｑ３、Ｑ４参照）が切除される。また、軸支部２３の半円形状に沿う仮想円周の中央部において、軸支用孔２４を形成するため、円形部分１２０ｃ（ハッチング部分Ｑ５参照）が切除される。また、突片部１２０Ａの長手方向の他側においては、ヒンジ部２０における傾斜部２２の傾斜形状に沿う略三角形状の部分１２０ｄ（ハッチング部分Ｑ６参照）が切除される。
【０１２２】
このような第２切除工程においては、第１切除成形品１０６Ｂに対する切除加工、つまり第２筒状部１１０Ｃの切除加工、ならびに突片部１２０Ａにおける角部分１２０ａ、１２０ｂ、円形部分１２０ｃ、および略三角形状の部分１２０ｄの切除加工は、プレス加工や切削等の所定の加工によって、同時にあるいは所定の順番で段階的に行われる。第２切除工程により、加工品において、最終的な接手金具６における挿嵌部１０およびヒンジ部２０の外形が規定される。この第２切除工程で得られた加工品を、第２切除成形品１０６Ｃとする。
【０１２３】
続いて、第２切除成形品１０６Ｃに対して、接手金具６において内側幅広面部１１が有する踏桟貫通孔１１ｔおよびリベット用孔１１ｒ、ならびに外側幅広面部１２が有する加工用孔部１２ｔおよび取付孔１２ｈの各孔部を形成する工程（孔開け工程）が行われる。この工程では、まず、第２切除成形品１０６Ｃにおいて、外側幅広面部１２に相当する側壁部１１２ａに、加工用孔部１２ｔおよび取付孔１２ｈが形成される。次に、第２切除成形品１０６Ｃにおいて、内側幅広面部１１に相当する側壁部１１１ａに、踏桟貫通孔１１ｔおよびリベット用孔１１ｒが形成される。
【０１２４】
この孔開け工程においては、ポンチ等の型を用いたプレス加工あるいは切削加工等により、各孔部が穿設される。なお、各孔部を形成する順番としては、先に側壁部１１１ａにおいて踏桟貫通孔１１ｔおよびリベット用孔１１ｒを形成した後、側壁部１１２ａにおいて加工用孔部１２ｔおよび取付孔１２ｈを形成してもよい。また、各側壁部１１１ａ、１１２ａにおける孔部の形成については、複数の孔部が同時に形成されてもよく、また所定の順序で形成されてもよい。
【０１２５】
以上のように、本実施形態に係る接手金具６の製造方法の一例においては、アルミ材料による押出し成形品である押出形材１０６を出発部材として形成する押出し成形工程から、切断工程、切除工程（第１切除工程および第２切除工程）、孔開け工程を経て、接手金具６が製造される。なお、互いに連結される一対の接手金具６のそれぞれについては、出発部材である押出形材１０６から第２切除工程により得られる第２切除成形品１０６Ｃまでは、共通の加工品となるが、ヒンジ部２０との関係で、内側幅広面部１１と外側幅広面部１２とが互いに反対となるため、踏桟貫通孔１１ｔおよびリベット用孔１１ｒと、加工用孔部１２ｔおよび取付孔１２ｈとは、互いに反対側の側壁部に形成されることになる。
【０１２６】
また、本実施形態では、梯子兼用脚立１の左右それぞれにおいて支柱３同士を連結させる一対の接手金具６を含む連結構造は、上述のとおり左右対称に構成されている（図１２参照）。このような構成においては、梯子兼用脚立１の左右方向の反対側の連結構造を構成する一対の接手金具６については、挿嵌部１０の対向側幅狭面部１３の幅方向（ヒンジ部２０の板厚方向）におけるヒンジ部２０の中心位置からのずれの方向が反対側となる。
【０１２７】
［梯子体の連結構造の製造方法］
本実施形態に係る梯子体２の連結構造の製造方法の一例について、図１８を用いて説明する。図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、まず、接手金具６を、各支柱３の上端部に装着し、リベット１５により支柱３に固定する工程が行われる。本実施形態では、リベット１５は、挿嵌部１０の内側幅広面部１１における下側寄りの位置の２箇所に設けられ（図１３（ａ）参照）、支柱３の側壁部３ｘおよび挿嵌部１０の内側幅広面部１１のそれぞれに形成されたリベット用孔３ｒ、１１ｒにより、互いに重なった状態の側壁部３ｘおよび内側幅広面部１１を貫通する。
【０１２８】
次に、図１８（ｃ）に示すように、最上段の踏桟４Ａを、接手金具６が装着された支柱３の上端部に固定する工程が行われる。この工程では、上述したように、踏桟４Ａが加工前（固定前）の状態で長手方向の両端側の第１挟持面１７ｕからの突出部分として有する筒状の被加工部分が、ポンチ等の押圧型により、左右の支柱３における踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔを介して左右方向の外側に突出した状態で圧縮変形させられる。これにより、鍔部１８が形成されるとともに、支柱３に対して接手金具６および踏桟４Ａがかしめ固定される。
【０１２９】
このように、押圧型が用いられることで、踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔを介して左右方向の外側に突出した筒状の被加工部分の圧縮変形による鍔部１８の形成と、これにともなう踏桟４Ａによる支柱３および接手金具６のかしめ固定を行う加工工程が行われる。かかる工程においては、接手金具６の外側幅広面部１２に形成された加工用孔部１２ｔにより、踏桟貫通孔３ｔ、１１ｔから突出して接手金具６の内部に位置する踏桟４Ａの筒状の被加工部分に作用するポンチ等の押圧型の経路が確保される。
【０１３０】
そして、踏桟４Ａが支柱３に固定された後、図１８（ｃ）、（ｄ）に示すように、挿嵌部１０に対して上側の開口１０ｃからキャップ部材３０を嵌め込む工程が行われる。ここでは、上述したように、キャップ部材３０が、内側支持壁部３２を内側幅広面部１１側、外側支持壁部３３を外側幅広面部１２側とする向きで、挿嵌部１０に対して開口１０ｃ側から差し込まれ、弾性変形をともなって、嵌合突部３４を自動的に加工用孔部１２ｔに嵌合させ、挿嵌部１０に装着される。キャップ部材３０が挿嵌部１０に装着されることで、キャップ部材３０の蓋部３１によって挿嵌部１０の上側の開口１０ｃが塞がれるとともに、外側支持壁部３３に設けられた嵌合突部３４により、挿嵌部１０の外側幅広面部１２に形成された加工用孔部１２ｔが内側から塞がれる。
【０１３１】
続いて、梯子兼用脚立１において左右方向で同じ側に位置し、かつ互いに異なる梯子体２を構成する各支柱３に固定された接手金具６同士である第１接手金具６Ａと第２接手金具６Ｂとが、互いに回動可能に連結される。つまり、第１接手金具６Ａと第２接手金具６Ｂとが、ボルト２５等によりヒンジ部２０同士を互いに回動可能に連結させる。そして、互いに連結された一対の接手金具６間において、開き止め機構８が設けられる。
【０１３２】
以上のように、本実施形態に係る梯子体２の連結構造の製造方法の一例においては、支柱３に接手金具６を固定する工程と、接手金具６を介して支柱３に踏桟４Ａを固定する工程と、キャップ部材３０を装着する工程と、一対の接手金具６を互いに連結させる工程と、開き止め機構８を設ける工程とが行われる。
【０１３３】
以上説明した本実施形態に係る梯子兼用脚立１によれば、梯子体２同士を回動可能に連結させる接手金具６に関し、簡単な構造により、梯子使用時において十分な耐荷重性を得ることができ、軽量化を容易に図ることができる。
【０１３４】
梯子兼用脚立１の梯子使用時においては、上端部同士を互いに接合させた接手金具６に非常に大きな荷重が加わる。こうした荷重は、従来技術のように板状の接手金具が各支柱の上端部の外側側面に板面を沿わせた状態で固定される構成においては、接手金具を支柱に固定するリベット等の固定部材に対して直接的に剪断力として作用することになる。このため、接手金具を支柱に固定するリベット等の固定部材については、相当程度の固定強度が必要となり、それに見合うだけの数が必要となる。リベット等の固定部材の数が多いことは、梯子兼用脚立の部品点数を増加させ、製造工数を増加させる。また、従来の接手金具においては、上述したような接手金具同士の横ずれや、接手金具の変形等を防止する観点から、接手部材自体について、相当程度の強度を確保する必要があるため、従来の接手金具としては、鋼製の部材が採用されている。鋼製の部材は、比較的重く、梯子兼用脚立の重量化の原因となる。
【０１３５】
そこで、本実施形態に係る梯子兼用脚立１によれば、接手金具６を、支柱３の上端部を挿嵌させる挿嵌部１０と、互いに連結される部分であるヒンジ部２０とを有し、挿嵌部１０により、連結される相手方の接手金具６に対する合わせ面である支持面６ｓを形成する構成を備えることから、梯子使用時において上端部同士を互いに接合させた接手金具６に加わる大きな荷重を、外嵌された接手金具６の挿嵌部１０の開口端面１０ｓを含む支持面６ｓを介して受けることができる。すなわち、梯子使用時における接手金具同士の接触支持構成について、従来技術では板状の接手金具同士のいわば線接触となる支持構成に対し、本実施形態に係る梯子兼用脚立１においては、支柱３の上端面の外形を含む略矩形状の外形をなす支持面６ｓによる面接触の支持構成となる。
【０１３６】
これにより、梯子使用時において、十分な耐荷重性を得ながら、接手金具６を支柱３に固定するためのリベット１５等の固定部材に作用する荷重を軽減させることができ、リベット等の固定部材の数を可及的に減らすことができる。結果として、梯子兼用脚立１の部品点数を減少させることができるので、簡単な構成を実現することができ、製造工数も減少させることが可能となる。
【０１３７】
また、筒状の挿嵌部１０により形成される支持面６ｓによる面接触の支持構成によれば、線接触の支持構成との比較において、梯子使用時における荷重を分散させることができ、接手金具６自体について必要な強度を低減させることができる。これにより、接手金具６の材料について、アルミニウムやアルミニウム合金等の比較的軽い材料を採用することができるので、梯子体２の連結構造について軽量化を図ることができ、結果として、梯子兼用脚立１全体の軽量化を図ることができる。なお、接手金具６の材料としては、本実施形態のようなアルミニウムやアルミニウム合金に限られるものではなく、他の金属材料や樹脂材料等であってもよいが、加工の容易さや軽量化等の観点からアルミニウムやアルミニウム合金が好適に用いられる。
【０１３８】
また、本実施形態に係る梯子兼用脚立１においては、接手金具６の挿嵌部１０とともに、梯子使用時において合わせ面として荷重を受ける支持面６ｓを形成する部材として、挿嵌部１０に装着されるキャップ部材３０が設けられている。つまり、梯子兼用脚立１は、挿入空間１０ａの筒軸方向の両側を開口させた挿嵌部１０に対して挿入空間１０ａの挿入口１０ｂと反対側の開口１０ｃから嵌め込まれて挿嵌部１０とともに支持面６ｓを形成するキャップ部材３０を備える。
【０１３９】
このような構成によれば、梯子使用時において支持面６ｓで受ける荷重を、接手金具６に加えてキャップ部材３０によっても受けることができる。これにより、梯子使用時における荷重を接手金具６およびキャップ部材３０に分散させることができ、接手金具６自体について必要な強度をさらに低減させることができる。したがって、接手金具６を支柱３に固定するためのリベット１５等の固定部材の数を減らすことや、接手金具６の軽量化を効果的に行うことが可能となる。
【０１４０】
また、本実施形態に係る梯子兼用脚立１においては、接手金具６を支柱３に対して最上段の踏桟４Ａと共締めした状態で固定する構成が採用されている。かかる構成によれば、接手金具６の支柱３に対する固定強度を向上することができる。これにより、接手金具６の支柱３に対する固定強度を確保することを容易に行うことができ、梯子使用時においてリベット１５等の固定部材に作用する荷重を効果的に軽減させることができるので、固定部材の数を可及的に減らすことができ、構造の簡略化を図ることができる。
【０１４１】
また、本実施形態に係る梯子兼用脚立１は、接手金具６において、ヒンジ部２０が、挿嵌部１０に対して一側の板面を、挿嵌部１０における対向側幅狭面部１３の幅方向（ヒンジ部２０の板厚方向）の中心位置に略一致させるように設けられているという構成を備える。かかる構成によれば、互いに連結される一対の接手金具６がヒンジ部２０同士を合わせる合わせ面の位置が、ヒンジ部２０の板厚方向について挿嵌部１０の略中心に位置することになる。
【０１４２】
これにより、互いに連結される一対の接手金具６について、梯子兼用脚立１の左右方向における挿嵌部１０の位置を互いに共通の位置とすることができるので、一対の接手金具６を含む梯子体２の連結構造のコンパクト化を図ることができる。また、梯子兼用脚立１の左右方向における挿嵌部１０の位置を互いに共通の位置とすることができることから、梯子使用時における合わせ面となる支持面６ｓ同士を互いに全面的に接触させることができる。これにより、梯子使用時において支持面６ｓにかかる荷重を支持面６ｓの全体に均等に分散作用させることができ、接手金具６における荷重負担を効果的に軽減することができる。
【０１４３】
また、本実施形態に係る梯子兼用脚立１においては、接手金具６を構成する挿嵌部１０は、支柱３の横断面の外形形状に沿うとともに筒軸方向の一側を支柱３の挿入口１０ｂとして開口させた挿入空間１０ａを形成する筒状の部分として構成されている。このような構成によれば、接手金具６は、その装着状態において、挿嵌部１０により、「コ」の字状の横断面形状をなす支柱３を全周にわたってしっかりと囲むことができ、また、その支柱３を全周にわたって囲む挿嵌部１０の開口端面１０ｓにより、梯子使用時における合わせ面となる支持面６ｓが形成されることになる。これにより、接手金具６において梯子使用時における支持強度、つまり耐荷重性を容易に確保することが可能となる。
【０１４４】
また、接手金具６の挿嵌部１０が筒状の部分であることから、支柱３が「コ」の字状の横断面形状の開放側を左右外側に向けた状態で設けられた構成において、挿嵌部１０の左右外側の壁面部、つまり外側幅広面部１２を、開き止め機構８を支持する部分として利用することができる。このため、支柱３において開き止め機構８を設けるための加工を施したり、開き止め機構８を支持するための部材を別途設けたりする必要がなく、構造の簡略化を図ることができる。
【０１４５】
また、本実施形態に係る梯子兼用脚立１においては、接手金具６の挿嵌部１０において、踏桟４Ａを支柱３に固定するための加工用孔部１２ｔが設けられており、キャップ部材３０において加工用孔部１２ｔに嵌合する嵌合突部３４が設けられている。このような構成によれば、上述したように、嵌め込み状態のキャップ部材３０が挿嵌部１０から抜け落ちることを可及的に防止することができる。また、キャップ部材３０は、上述のとおり支柱３に支持された状態で挿嵌部１０に嵌め込まれることから、嵌合突部３４を加工用孔部１２ｔに嵌合させるキャップ部材３０により、接手金具６の支柱３に対する固定が補強される。このことは、梯子使用時においてリベット１５等の固定部材に作用する荷重の軽減に貢献する。
【０１４６】
また、キャップ部材３０が挿嵌部１０に装着された状態において加工用孔部１２ｔから嵌合突部３４の露出面３４ａが挿嵌部１０の外部に露出する構成においては、上述したように、露出面３４ａに、蛍光塗料・夜光塗料を塗布したり、反射板を貼設したりすることが適宜行われる。このような構成によれば、例えば、梯子兼用脚立１が夜間や暗所等での作業に用いられる場合において、人間の目線の高さに近い位置となる、梯子体２の上端部の左右両側の部分の位置の視認性を向上させることができる。これにより、夜間や暗所等での作業時において、例えば、梯子兼用脚立１の使用状態（脚立状態・梯子状態）や、梯子兼用脚立１の存在自体を、作業者に容易に認識させることができ、作業の安全性を向上することができる。
【０１４７】
本発明に係る梯子兼用脚立の構成については、上述した実施形態に係る梯子兼用脚立１の構成に限定されず、本発明の趣旨に沿う範囲で、種々の態様を採用することができる。
【０１４８】
上述した実施形態に係る梯子兼用脚立１においては、接手金具６を構成する挿嵌部１０は、筒軸方向の両側を開口させた構成であるが、挿嵌部１０としては、支柱３に対する挿入口１０ｂ側のみを開口させた構成であってもよい。かかる構成としては、例えば、挿嵌部１０において挿入口１０ｂと反対側が、挿嵌部１０の筒軸方向に垂直な面部によって閉じた状態となり、かかる面部により、梯子使用時における合わせ面となる支持面が形成される構成が挙げられる。このような構成においては、キャップ部材３０を省略することができる。
【０１４９】
このように、接手金具６を構成する挿嵌部１０としては、筒軸方向の少なくとも一側を支柱３の挿入口１０ｂとして開口させた支柱３の挿入空間１０ａを形成する部分であればよい。ただし、上述した実施形態のように、挿嵌部１０がその筒軸方向の両側を開口させる構成によれば、例えば、上述した接手金具６の製造方法のように、出発部材を押出し成形品である押出形材１０６とし、この押出形材１０６を所定の長さで切断するという工程を採用することで、接手金具６を容易に量産することが可能となる。また、接手金具６を押出し成形品から製造することにより、支持面６ｓを形成する挿嵌部１０の部分についての肉厚を容易に調整することができるので、接手金具６の支持強度（耐荷重性）を容易に確保することができる。
【０１５０】
また、上述した実施形態に係る梯子兼用脚立１においては、左右それぞれにおいて支柱３同士を連結させる一対の接手金具６を含む連結構造は、上述のとおり左右対称に構成されているが（図１２参照）、これに限定されず、同連結構造は、例えば、図１９に示すように、点対称のような構成であってもよい。すなわち、図１９に示すような構成においては、例えば脚立状態の梯子兼用脚立１の左右方向のうちの一側（図１９における左側）からの側面視における一対の接手金具６の配置関係と、同左右方向のうちの他側（図１９における右側）からの側面視における一対の接手金具６の配置関係とが、互いに共通となる。
【０１５１】
図１９に示す例では、左右のどちら側からの側面視においても、互いに連結される一対の接手金具６について、左側に位置する接手金具６を第１接手金具６Ａとし、右側に位置する接手金具６を第２接手金具６Ｂとした場合、第１接手金具６Ａが、そのヒンジ部２０を、第２接手金具６Ｂのヒンジ部２０に対して左右方向の内側に位置させるという配置関係となっている（図８参照）。このような構成によれば、梯子兼用脚立１が備える全ての（４つの）接手金具６について、押出し成形工程から、第２切除成形品１０６Ｃが得られる第２切除工程までの工程の共通化を図ることが可能となる。これにより、製造工程の簡略化を図ることができる。
【０１５２】
なお、図１９に示すような構成を採用する場合、一対の接手金具６の配置関係が左右で互いに共通となることから、孔開け工程による孔開け後の接手金具６であっても、梯子兼用脚立１に用いられる４つの接手金具６は、２つの第１接手金具６Ａと２つの第２接手金具６Ｂの２種類のみとなる。これに対し、図１２に示すように、左右それぞれにおいて支柱３同士を連結させる一対の接手金具６を含む連結構造が左右対称に構成されている場合、ヒンジ部２０の挿嵌部１０に対する中心位置からのずれの方向の違いと、互いに連結される一対の接手金具６同士のヒンジ部２０が設けられる側との関係における各種孔部の形成部位の違いとにより、孔開け工程による孔開け後の接手金具６は４種類となる。
【０１５３】
また、上述した実施形態に係る梯子兼用脚立１においては、「コ」の字状の横断面形状を有する支柱３は、その「コ」の字状の横断面形状の開放側を左右外側に向けた状態で設けられているが、図２０に示すように、「コ」の字状の横断面形状の開放側を左右内側に向けた状態で設けられてもよい。この構成例では、側壁部３ｘと、互いに対向する一対の端壁部３ｙとにより「コ」の字状の横断面形状をなす支柱３に対して、挿嵌部１０は、支柱３に外嵌された状態において、外側幅広面部１２を側壁部３ｘに沿わせ、対向側幅狭面部１３および非対向側幅狭面部１４をそれぞれ端壁部３ｙに沿わせ、内側幅広面部１１を側壁部３ｘに対向させた状態となる。
【０１５４】
そして、この構成例では、支柱３の側壁部３ｘに沿う外側幅広面部１２の部分が、支柱３の側壁部３ｘに対してリベット１５により固定される。このため、外側幅広面部１２には、側壁部３ｘのリベット用孔３ｒとともにリベット１５を貫通させるためのリベット用孔１２ｒが穿設される。また、この構成例では、図示は省略するが、例えば、左右両側のそれぞれで接手金具６を介して互いに連結された支柱３間に設けられる開き止め機構８は、互いに連結された一対の接手金具６の左右方向の内側に設けられる。つまり、開き止め機構８を構成する第１金具４１や第２金具４２は、挿嵌部１０の内側幅広面部１１に支持されることになる。このため、内側幅広面部１１には、開き止め機構８を構成する部材を取り付けるための孔部が適宜設けられる。
【符号の説明】
【０１５５】
１      梯子兼用脚立
２      梯子体
３      支柱
４      踏桟
４Ａ    踏桟
６      接手金具（継手部材）
６ｓ    支持面
１０    挿嵌部
１０ａ  挿入空間
１０ｂ  挿入口
１０ｃ  開口
１０ｓ  開口端面
１２    外側幅広面部
１２ｔ  加工用孔部
２０    ヒンジ部
２０ａ  板面
２０ｂ  板面
３０    キャップ部材
３４    嵌合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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