(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間に対応する前記区画体の外面側に設けられる防火措置構造であって、
前記長尺体における前記区画体の外面側に露出する部分の周囲に、加熱により体積が増加する熱膨張材が配置され、
前記熱膨張材の周囲に、加熱により硬化する熱硬化材が配置され、
少なくとも前記熱硬化材の周囲を覆う状態に配置される環状保持枠が、前記区画体の外面に固定されており、
前記環状保持枠は、前記熱硬化材の周囲を覆う周壁部と、前記周壁部における前記区画体とは反対側の端部から径方向内向きに突出形成されて前記熱硬化材及び前記熱膨張材の少なくとも一方の外面側を少なくとも部分的に覆う端壁部と、前記端壁部から前記区画体側に向かって延びる保持片と、を有し、
前記熱硬化材が、前記周壁部と前記保持片とで少なくとも径方向に支持された状態で、前記環状保持枠によって保持されている防火措置構造。
【請求項２】
前記環状保持枠は、前記周壁部における前記区画体側の基端部に周方向に所定間隔で形成された複数の固定部をさらに有し、
前記周壁部における前記区画体側の基端部の、前記固定部とは異なる周方向位置にスリット孔が形成され、
屈曲板状に形成された補助固定片を用い、前記補助固定片の屈曲端部を前記スリット孔から前記熱硬化材側に挿入させた状態で、前記固定部及び前記補助固定片のそれぞれの挿通孔に挿通される締結部材によって前記環状保持枠が前記区画体の外面に固定されている請求項１に記載の防火措置構造。
【請求項３】
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間に対応する前記区画体の外面側に設けられる防火措置構造であって、
前記長尺体における前記区画体の外面側に露出する部分の周囲に、加熱により体積が増加する熱膨張材が配置され、
前記熱膨張材の周囲に、加熱により硬化する熱硬化材が配置され、
少なくとも前記熱硬化材の周囲を覆う状態に配置される環状保持枠が、前記区画体の外面に固定されており、
前記環状保持枠は、前記熱硬化材の周囲を覆う周壁部と、前記周壁部における前記区画体側の基端部に周方向に所定間隔で形成された複数の固定部と、を有し、
前記周壁部における前記区画体側の基端部の、前記固定部とは異なる周方向位置にスリット孔が形成され、
屈曲板状に形成された補助固定片を用い、前記補助固定片の屈曲端部を前記スリット孔から前記熱硬化材側に挿入させた状態で、前記固定部及び前記補助固定片のそれぞれの挿通孔に挿通される締結部材によって前記環状保持枠が前記区画体の外面に固定されている防火措置構造。
【請求項４】
前記熱硬化材の熱硬化速度が、前記熱膨張材の熱膨張速度よりも早い請求項１から３のいずれか一項に記載の防火措置構造。
【請求項５】
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間に対応する前記区画体の外面側に設けられる防火措置ユニットであって、
前記長尺体を取り巻く熱膨張材の周囲に所定間隔を隔てて同心状に配置される周壁部と、前記周壁部における前記区画体とは反対側の端部から径方向内向きに突出形成された端壁部と、前記端壁部から前記区画体側に向かって延びる保持片と、を有するとともに、前記区画体の外面に固定される環状保持枠と、
前記周壁部と前記保持片とで少なくとも径方向に支持された状態で前記環状保持枠に保持された、加熱により硬化する熱硬化材と、を備える防火措置ユニット。
【請求項６】
前記保持片は、前記端壁部から軸方向に沿って延びる軸方向延在部と、前記軸方向延在部の前記区画体側の端部から径方向外側に延びる径方向延在部と、を含み、
前記熱硬化材が、前記周壁部と前記軸方向延在部とで径方向に支持されるとともに前記径方向延在部で軸方向にも支持された状態で、前記環状保持枠に保持されている請求項５に記載の防火措置ユニット。
【請求項７】
前記周壁部、前記端壁部、及び前記保持片を有する前記環状保持枠が、１枚の金属板からの打ち抜き加工によって一体的に形成されている請求項５又は６に記載の防火措置ユニット。
【請求項８】
前記環状保持枠は、前記周壁部における前記区画体側の基端部に周方向に所定間隔で形成された複数の固定部を有し、
前記周壁部における前記区画体側の基端部の、前記固定部とは異なる周方向位置にスリット孔が形成されており、
屈曲板状に形成されているとともに、その屈曲端部が前記スリット孔から前記熱硬化材側に挿入される補助固定片をさらに備える請求項５から７のいずれか一項に記載の防火措置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の区画体に形成された貫通孔とその貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間に対応する区画体の外面側に設けられる防火措置構造及び防火措置ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の内部空間は壁・床・天井等の区画体によって複数の室空間に区画されている。ある室空間において火災が発生した場合、その火災が他の室空間へと拡大するのを防止するため、防火性の区画体が用いられる場合がある。この場合において、区画体に形成された貫通孔に配管やケーブル等の長尺体が挿通される場合には、その貫通孔と長尺体との間の隙間を火炎が通って延焼する可能性があるため、この貫通孔に防火措置を施す必要がある。貫通孔の防火措置方法としては、当該貫通孔と長尺体との間の隙間自体に防火措置材を装填する方法や、貫通孔と長尺体との間の隙間に対応する区画体の外面側に環状保持枠を用いて防火措置材を配設する方法が知られている。なお、防火措置材としては、加熱により体積が膨張する熱膨張材を含むものを用いることが一般的である。
【０００３】
上記の２つの方法のうち、環状保持枠を用いて防火措置材を区画体の外面側に配設する方法は、区画体の厚さや隙間の大きさ、施工場所等によらずに施工性及び防火性能を適切に確保しやすいことから、汎用性の高い方法として注目されている。このような外部配設法による防火措置構造の一例が、特開２００９−２４３１０５号公報（特許文献１）の図４及び図６等に開示されている。この特許文献１の防火措置構造では、熱膨張材と不燃材とを含む防火措置材が、長尺体に巻回された状態で環状保持枠によって保持されている。防火措置材が熱膨張材に加えて不燃材をさらに含むことで、防火措置部位全体としての低密度化を抑制することができ、火災前後で防火性能が低下するのを抑制することが可能となっている。
【０００４】
しかし、特許文献１の防火措置構造では、環状保持枠に対面するように配置される不燃材として、ロックウール等の無機繊維が用いられている。無機繊維は柔軟性・クッション性を有しているため、外力が作用したときにある程度押し潰されてしまう。このため、火災時にも貫通孔と長尺体との間の隙間を十分に塞ぐためには、熱膨張材としてある程度熱膨張倍率の高いものを使用する必要があり、この点で改善の余地が残されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４３１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、貫通孔に挿通される長尺体における区画体の外面側に露出する部分の周囲に配置される熱膨張材として高性能な熱膨張材を用いることなく、必要な防火性能を容易に確保することができる防火措置構造の実現が望まれる。また、そのような防火措置構造を簡易かつ適切に実現できる防火措置ユニットの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防火措置構造は、
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間に対応する前記区画体の外面側に設けられる防火措置構造であって、
前記長尺体における前記区画体の外面側に露出する部分の周囲に、加熱により体積が増加する熱膨張材が配置され、
前記熱膨張材の周囲に、加熱により硬化する熱硬化材が配置され、
少なくとも前記熱硬化材の周囲を覆う状態に配置される環状保持枠が、前記区画体の外面に固定されている。
【０００８】
この構成によれば、貫通孔に挿通される長尺体における区画体の外面側に露出する部分において、長尺体の周囲に、径方向内側から熱膨張材、熱硬化材、及び環状保持枠が記載の順に配置され、環状保持枠が区画体の外面に固定される。火災時には火炎の熱によって周囲温度が高温となり、これにより、環状保持枠の内側に配置される熱硬化材が加熱されて硬化する。このため、同じく火炎の熱によって加熱されて熱膨張材が膨張しても、その膨張しようとする力によって熱硬化材（硬化済の熱硬化材）が径方向に押し潰されることはほとんどない。加熱時の熱膨張材の膨張方向が長尺体の長手方向に制限されるため、火災時にも貫通孔と長尺体との間の隙間を十分に塞ぐために必要となる熱膨張材の熱膨張倍率を小さく抑えることができる。
従って、熱膨張倍率の高い高性能な熱膨張材を用いることなく、必要な防火性能を容易に確保することが可能な防火措置構造を実現することができる。
【０００９】
以下、本発明に係る防火措置構造の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、前記環状保持枠は、前記熱硬化材の周囲を覆う周壁部と、前記周壁部における前記区画体とは反対側の端部から径方向内向きに突出形成されて前記熱硬化材及び前記熱膨張材の少なくとも一方の外面側を少なくとも部分的に覆う端壁部と、前記端壁部から前記区画体側に向かって延びる保持片と、を有し、前記熱硬化材が、前記周壁部と前記保持片とで少なくとも径方向に支持された状態で、前記環状保持枠によって保持されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、周壁部と端壁部とを有する環状保持枠に保持片をさらに設け、周壁部と保持片とで径方向に熱硬化材を支持することで、環状保持枠の内部に熱硬化材を確実性高く保持することができる。このため、熱硬化材を予め環状保持枠に保持した状態で、そのユニットを長尺体及び熱膨張材の周囲に配設することができるので、施工性を向上させることができる。また、保持片は端壁部から延びるように形成されるので、例えば環状保持枠が、金属板を打ち抜く等して一体的に加工形成される場合に、歩留まりを向上させることができ、低コスト化を図ることができる。
【００１２】
１つの態様として、前記環状保持枠は、前記熱硬化材の周囲を覆う周壁部と、前記周壁部における前記区画体側の基端部に周方向に所定間隔で形成された複数の固定部と、を有し、前記周壁部における前記区画体側の基端部の、前記固定部とは異なる周方向位置にスリット孔が形成され、屈曲板状に形成された補助固定片を用い、前記補助固定片の屈曲端部を前記スリット孔から前記熱硬化材側に挿入させた状態で、前記固定部及び前記補助固定片のそれぞれの挿通孔に挿通される締結部材によって前記環状保持枠が前記区画体の外面に固定されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、環状保持枠に設けられる固定部だけでなく、周壁部のスリット孔に屈曲端部が挿入されて環状保持枠に係止される屈曲板状の補助固定片をも用いて、熱膨張材及び熱硬化材を覆う環状保持枠を区画体の外面に強固に固定することができる。施工時には熱硬化材は未硬化の状態にあるので、周壁部のスリット孔から熱硬化材側に向けて補助固定片の屈曲端部を適切に挿入することができる。また、火災の発生時には熱硬化材が硬化し、環状保持枠の周壁部と硬化した熱硬化材との間に補助固定片の屈曲端部がしっかりと挟持されるので、区画体の外面に対する環状保持枠の固定状態を適切に維持させやすい。よって、火災の有無によらずに環状保持枠を区画体の外面に強固に固定することができ、防火性能を高く維持することができる。
【００１４】
本発明に係る防火措置ユニットは、
建築物の区画体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される長尺体との間の隙間に対応する前記区画体の外面側に設けられる防火措置ユニットであって、
前記長尺体を取り巻く熱膨張材の周囲に所定間隔を隔てて同心状に配置される周壁部と、前記周壁部における前記区画体とは反対側の端部から径方向内向きに突出形成された端壁部と、前記端壁部から前記区画体側に向かって延びる保持片と、を有するとともに、前記区画体の外面に固定される環状保持枠と、
前記周壁部と前記保持片とで少なくとも径方向に支持された状態で前記環状保持枠に保持された、加熱により硬化する熱硬化材と、
を備える。
【００１５】
この構成によれば、周壁部と端壁部とを有する環状保持枠に保持片をさらに設け、周壁部と保持片とで径方向に熱硬化材を支持することで、環状保持枠の内部に熱硬化材を確実性高く保持することができる。そして、予め熱硬化材を環状保持枠に保持した状態の防火措置ユニットを、長尺体を取り巻く熱膨張材の周囲に配設することで、防火措置構造の施工時の施工性を向上させることができる。また、保持片は端壁部から延びるように形成されるので、例えば環状保持枠が金属板を打ち抜く等して一体的に加工形成される場合に、歩留まりを向上させることができ、低コスト化を図ることができる。
施工後は、貫通孔に挿通される長尺体における区画体の外面側に露出する部分において、長尺体の周囲に、径方向内側から熱膨張材、熱硬化材、及び環状保持枠が記載の順に配置され、環状保持枠が区画体の外面に固定される。火災時には火炎の熱によって周囲温度が高温となり、これにより、環状保持枠の内側に配置される熱硬化材が加熱されて硬化する。このため、同じく火炎の熱によって加熱されて熱膨張材が膨張しても、その膨張しようとする力によって熱硬化材（硬化済の熱硬化材）が径方向に押し潰されることはほとんどない。加熱時の熱膨張材の膨張方向が長尺体の長手方向に制限されるため、火災時にも貫通孔と長尺体との間の隙間を十分に塞ぐために必要となる熱膨張材の熱膨張倍率を小さく抑えることができる。
従って、熱膨張倍率の高い高性能な熱膨張材を用いることなく必要な防火性能を容易に確保可能な防火措置構造を、簡易かつ適切に実現できる防火措置ユニットを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る防火措置構造の斜視図
【図２】防火措置構造の断面図
【図３】環状保持枠の斜視図
【図４】防火措置ユニットの背面側からの斜視図
【図５】防火措置構造の施工方法の一局面を示す図
【図６】防火措置構造の施工方法の一局面を示す図
【図７】防火措置構造の施工方法の一局面を示す図
【図８】防火措置構造の火災時の状態を示す断面図
【図９】環状保持枠の作成方法の別態様を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る防火措置構造及び防火措置ユニットの実施形態について、図面を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る防火措置ユニット１は、建築物の区画体３に形成された貫通孔３Ｈとその貫通孔３Ｈに挿通される長尺体４との間の隙間Ｇに対応する区画体３の外面３ａ側に設けられる貫通孔防火措置用のユニットである。また、本実施形態に係る防火措置構造は、そのような防火措置ユニット１を用いて実現される貫通孔防火措置構造である。
【００１８】
本実施形態に係る防火措置構造は、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、長尺体４における区画体３の外面３ａ側に露出する部分の周囲に熱膨張材６が配置され、その熱膨張材６の周囲に熱硬化材７が配置され、少なくとも熱硬化材７の周囲を覆う状態に配置される環状保持枠２０が区画体３の外面３ａに固定されている。これにより、高性能な熱膨張材６を用いることなく、区画体３の貫通孔３Ｈと長尺体４との間の隙間Ｇに必要な防火性能を容易に確保することが可能となっている。以下、本実施形態に係る防火措置構造及び防火措置ユニット１について、詳細に説明する。
【００１９】
なお、以下の説明では、同軸状に配置される長尺体４及び環状保持枠２０の各方向に関して、長尺体４の長手方向を「軸方向」と定義し、長尺体４の長手方向に直交する方向を「径方向」と定義し、長尺体４の周囲を周回する方向を「周方向」と定義する。環状保持枠２０の各部の説明における方向についての言及は、環状保持枠２０が区画体３に固定された状態での方向を意図しているものとする。また、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００２０】
防火措置構造が適用される区画体３は、建築物内の空間を複数の室空間に区画する防火性の構造体である。区画体３は、例えば複数の室空間を鉛直方向に区画する床（又は天井）であっても良いし（図２を参照）、複数の室空間を水平方向に区画する壁部であっても良い（図示せず）。また、区画体３としては、例えば鉄筋コンクリート造（ＲＣ）、軽量気泡コンクリート造（ＡＬＣ）、及び中空壁（石膏ボード等を含む）等を例示することができる。もちろん、これら以外の構造を有するものを区画体３として用いても良い。
【００２１】
図１及び図２に示すように、区画体３には、当該区画体３をその厚み方向（図示の例では鉛直方向）に貫通する貫通孔３Ｈが形成されている。本実施形態では、円形状の貫通孔３Ｈが形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、貫通孔３Ｈの具体的形状は、例えば楕円状、レーストラック状、及び多角形状等の各種形状であって良い。また、貫通孔３Ｈには、筒状（貫通孔３Ｈの形状に対応する、本例では円筒状）のスリーブ部材（図示せず）が配置されていても良い。
【００２２】
区画体３の貫通孔３Ｈには、長尺体４が挿通されている。長尺体４は、例えば線状体、管状体、及び帯状体等の、一方向に延びる長尺状の構造を有するものである。このような長尺体４としては、例えば空調装置用の冷媒配管を例示することができる。本実施形態では、長尺体４は、冷媒循環用の配管部材４Ａと、その配管部材４Ａの周囲を被覆する被覆材４Ｂとを含む。配管部材４Ａは例えば金属製の管状部材であり、被覆材４Ｂは配管部材４Ａに外装された例えば合成樹脂製の断熱材である。このように、「長尺体４」は、配管用の本体部として機能する管状部材そのものだけなく、そのような管状部材と所定の機能層とが組み合わされた複合体をも含む概念である。なお、長尺体４は、空調装置用の冷媒配管に限定されず、例えば給排水用の配管や電気ケーブル等であっても良い。
【００２３】
図１及び図２に示すように、長尺体４における区画体３の外面３ａ側に露出する部分の周囲には、当該長尺体４に接する状態で熱膨張材６が配置されている。熱膨張材６は、熱膨張性（加熱により体積が増加する性質）を有する部材であり、例えばパテ状部材（熱膨張性パテ材）を用いることができる。また、本実施形態では、熱膨張材６は、熱膨張性に加えて可撓性（撓むことが可能な性質）と耐火性（火熱に耐えやすい性質、溶融温度が高く燃えにくい性質）とをさらに有している。熱膨張材６は、可撓性及び耐火性を有する樹脂成分と、この樹脂成分中に混練された熱膨張性充填材とを含む。このような熱膨張材６としては、各種公知のものを用いることができる。
【００２４】
熱膨張材６を構成する上記組成物は、被覆部材（第一被覆部材）で被覆されていても良い。被覆部材は、例えば袋状や筒状に形成される。このような被覆部材は、例えば樹脂フィルム、金属薄膜、有機繊維、又は無機繊維等で構成される。なお、本実施形態では、被覆部材が設けられる場合には、上記組成物と被覆部材とを含んで「熱膨張材６」が構成されるものとする。
【００２５】
図２に示すように、熱膨張材６の周囲には、当該熱膨張材６に接する状態で熱硬化材７が配置されている。熱硬化材７は、熱硬化性（加熱により硬化する性質）を有する部材であり、例えばパテ状部材（熱硬化性パテ材）を用いることができる。また、本実施形態では、熱硬化材７は、熱硬化性に加えて耐火性と未硬化時には可撓性を有している。例えば熱硬化材７は、可撓性及び熱硬化性かつ耐火性を有する樹脂成分と、この樹脂成分中に混練された無機充填材とを含む。熱硬化材７を構成する熱硬化性の樹脂成分としては、各種の熱硬化性樹脂を用いることができる。熱硬化材７を構成する無機充填材としては、各種の無機フィラーを用いることができる。
【００２６】
熱硬化材７を構成する上記組成物は、被覆部材（第二被覆部材）で被覆されていても良い。被覆部材は、例えば袋状や筒状に形成される。このような被覆部材は、例えば樹脂フィルム、金属薄膜、有機繊維、又は無機繊維等で構成される。なお、本実施形態では、被覆部材が設けられる場合には、上記組成物と被覆部材とを含んで「熱硬化材７」が構成されるものとする。
【００２７】
熱硬化材７の熱硬化速度は、熱膨張材６の熱膨張速度よりも早いことが好ましい。言い換えれば、火災発生時において、熱硬化材７が十分に熱硬化するのに要する時間は、熱膨張材６が十分に熱膨張するのに要する時間よりも短いことが好ましい。このようにすれば、火災発生時に周囲温度が例えば１００〜２５０℃まで上昇した際には、熱膨張材６が熱膨張するよりも前に熱硬化材７が熱硬化する。熱膨張材６及び熱硬化材７の、それぞれにおける具体的な組成比（配合比）は、熱硬化速度と熱膨張速度との関係が上記の関係を満足するように決定されると良い。
【００２８】
図２に示すように、熱硬化材７の周囲には、少なくとも熱硬化材７を覆う状態に環状保持枠２０が配置されている。また、環状保持枠２０は、区画体３の外面３ａに固定されている。本実施形態に係る防火措置構造では、貫通孔３Ｈに挿通される長尺体４における区画体３の外面３ａ側に露出する部分において、長尺体４、熱膨張材６、熱硬化材７、及び環状保持枠２０が径方向に記載の順に配置され、環状保持枠２０が区画体３の外面３ａに固定されている。環状保持枠２０は、鉄、ステンレス、鋼、銅等からなる金属材を用いて構成されている。
【００２９】
図３に示すように、環状保持枠２０は、周方向に略均等に分割形成された複数（本例では２つ）の同形状の分割枠体２１を含む。これら複数の分割枠体２１を組み合わせることで、環状保持枠２０が形成される。本実施形態では、環状保持枠２０を構成する一対の分割枠体２１は、それぞれにおける一端どうしがヒンジ連結されている。環状保持枠２０は、ヒンジ部を基点として、各分割枠体２１の他端部どうしが互いに離間した開き姿勢と、各分割枠体２１の他端部どうしが重なって環状となる閉じ姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。
【００３０】
環状保持枠２０（分割枠体２１のそれぞれ）は、周壁部２２と、固定部２３と、端壁部２４とを有する。これらは、一体的に構成されている。周壁部２２は、熱硬化材７の周囲を覆う壁部であり、略半円筒状に形成されている。また、周壁部２２は、図２に示すように、縦断面形状において、区画体３の外面３ａから離れるに従って次第に縮径する湾曲形状の外周面を有するように形成されている。端壁部２４は、周壁部２２における区画体３とは反対側の端部から径方向内向きに突出形成された壁部であり、略半円環状に形成されている。本実施形態では、端壁部２４は、熱膨張材６における径方向外側の部分の外面側（区画体３の外面３ａとは反対側）を覆うように設けられている。
【００３１】
固定部２３は、周壁部２２における区画体３側の基端部に設けられた、区画体３に対して環状保持枠２０を固定するための部位である。図３に示すように、固定部２３は、それぞれの分割枠体２１の周壁部２２の両端部において、周方向に突出形成されている。本実施形態では、周壁部２２は、その両端部に当該周壁部２２の他の部位に比べて径方向に凹むように形成された凹設部２２ａを有しており、この凹設部２２ａにおける区画体３側の基端部に設けられた有孔板状部により固定部２３が構成されている。互いに隣り合う分割枠体２１のそれぞれの固定部２３の挿通孔２３ａが重なる状態でそれに挿通されるビス等の締結部材３６により、環状保持枠２０が区画体３に固定されている（図１を参照）。
【００３２】
なお、環状保持枠２０の全体について見ると、複数（本例では２つ）の固定部２３は、所定間隔で周方向に略均等に設けられている（図４を参照）。固定部２３のうちの１つにおける挿通孔２３ａにはハトメ等の連結部材が一対の分割枠体２１に亘って設けられ、当該部分は上述したヒンジ部として機能する（図３を参照）。
【００３３】
本実施形態では、環状保持枠２０（分割枠体２１のそれぞれ）は、保持片２６をさらに有する。保持片２６は、端壁部２４から区画体３側に向かって延びる板片である。本実施形態では、複数（本例では３つ）の保持片２６が、分割枠体２１のそれぞれに設けられている。図４に示すように、それぞれの分割枠体２１における周壁部２２の周方向の両端部付近（固定部２３を避けた位置）に保持片２６が１つずつ設けられるとともに、周壁部２２の周方向の中央部に保持片２６が１つ設けられている。但し、このような構成に限定されることなく、保持片２６の個数や形成位置は、要求される保持性能等に応じて適宜設定されて良い。
【００３４】
本実施形態では、保持片２６は、複数個所（本例では２箇所）で屈曲形成されている。図２に示すように、保持片２６は、第一辺部２６ａと、第一辺部２６ａに対して屈曲された第二辺部２６ｂと、第二辺部２６ｂに対して第一辺部２６ａとは反対向きに屈曲された第三辺部２６ｃとを有する。保持片２６は、第一辺部２６ａにて、端壁部２４の内側面（区画体３の外面３ａ側の面）に固定されている。第二辺部２６ｂは、第一辺部２６ａの径方向外側端部から軸方向に沿って区画体３側に延びるように設けられている。本実施形態では、第二辺部２６ｂが「軸方向延在部」に相当する。第三辺部２６ｃは、第二辺部２６ｂにおける区画体３側の端部から径方向外側に延びるように設けられている。本実施形態では、第三辺部２６ｃが「径方向延在部」に相当する。第三辺部２６ｃの径方向外側の端部は、開放端となっており、環状保持枠２０の他の部位（特に、周壁部２２）に対して非固定状態に保たれている。
【００３５】
環状保持枠２０の内部空間（区画体３と環状保持枠２０との間に区画される空間）は、保持片２６の第二辺部２６ｂにより、同心状に配置される２つの領域に概ね分けられる。これら２つの領域のうち、径方向内側の領域（第一領域）は熱膨張材６が配置される熱膨張材配置領域となり、径方向外側の領域（第二領域）は熱硬化材７が配置される熱硬化材配置領域となる。
【００３６】
本実施形態では、図４等に示すように、熱硬化材７は環状保持枠２０によって保持されている。また、熱硬化材７は、熱硬化材配置領域において、周壁部２２と保持片２６とで少なくとも径方向に支持された状態で環状保持枠２０によって保持されている。図２に示すように、本実施形態では、熱硬化材７は、周壁部２２と保持片２６の第二辺部２６ｂとで径方向に支持された状態で、環状保持枠２０によって保持されている。また、熱硬化材７は、周壁部２２と保持片２６の第三辺部２６ｃとで軸方向にも支持された状態で、環状保持枠２０によって保持されている。なお、熱硬化材７を環状保持枠２０に保持するには、周壁部２２と保持片２６との間の隙間に、第三辺部２６ｃの開放端側から軸方向に沿って熱硬化材７を挿入させれば良い。熱硬化材７の挿入後（保持後）は、第三辺部２６ｃは熱硬化材７の抜け止めとしても機能する。そして、熱硬化材７を保持した状態の環状保持枠２０（防火措置ユニット１）が、長尺体４を取り巻く熱膨張材６の周囲に配置されている。
【００３７】
本実施形態では、図３に示すように、周壁部２２における区画体３側の基端部の、固定部２３とは異なる周方向位置にスリット孔２８が形成されている。スリット孔２８は、周壁部２２における区画体３側の基端部であって、区画体３の外面３ａから僅かに離間した位置に形成されている（図２を参照）。また、スリット孔２８は、周壁部２２における周方向中央部に形成されている。なお、環状保持枠２０の全体について見ると、複数（本例では固定部２３と同数の２つ）のスリット孔２８は、所定間隔で周方向に略均等に設けられている。本実施形態では、固定部２３とスリット孔２８とが、周方向に交互に現れるように、所定間隔で周方向に略均等に設けられている。本実施形態では、スリット孔２８は、その長手方向が周方向に沿う長孔として形成されている。このスリット孔２８は、環状保持枠２０とは別体として設けられる補助固定片３０を、部分的に環状保持枠２０の内部空間に挿入させるための開口である。
【００３８】
補助固定片３０は、鉄、ステンレス、鋼、銅等からなる金属材を用いて構成されている。補助固定片３０は、帯板状部材を用いて、側面視で（周方向に見て）略Ｌ字状を呈する屈曲板状に形成されている（図７を参照）。すなわち、補助固定片３０は、平板状の第一板状部３１と、この第一板状部３１に交差（本例では略直交）する平板状の第二板状部３２とを有する。第一板状部３１の中央部には、挿通孔３１ａが形成されている。また、第一板状部３１の両端部の対辺における所定位置（挿通孔３１ａよりも第二板状部３２側の位置）には、切欠３１ｂがそれぞれ形成されている。第二板状部３２は、第一板状部３１よりも小さい。第二板状部３２は、補助固定片３０の本体部としての第一板状部３１の端部を屈曲させた部位と考えることができる。本実施形態では、第二板状部３２が本発明における「屈曲端部」に相当する。
【００３９】
補助固定片３０の第二板状部３２は、スリット孔２８を通って環状保持枠２０の内部空間に挿入される。なお、環状保持枠２０には熱硬化材７が保持された状態にあるが、施工時には熱硬化材７は未硬化の状態にあるので、スリット孔２８を介した補助固定片３０の挿入が妨げられることはない。挿入後は、第二板状部３２が周壁部２２と熱硬化材７とで径方向に挟まれ、かつ、第一板状部３１が周壁部２２から径方向外側に向かって突出するように、補助固定片３０の姿勢調節が行われる。
【００４０】
その状態で、挿通孔３１ａに挿通されるビス等の締結部材３６が区画体３の外面３ａにねじ込まれると、補助固定片３０の第二板状部３２と係合した状態にある環状保持枠２０も、間接的に区画体３の外面３ａに固定される。このようにして、本実施形態では、固定部２３及び補助固定片３０のそれぞれの挿通孔２３ａ，３１ａに挿通される締結部材３６により、環状保持枠２０が区画体３の外面３ａに固定されている。つまり、環状保持枠２０に当初より設けられた固定部２３だけでなく、周壁部２２のスリット孔２８に第二板状部３２が挿入されて環状保持枠２０に係止された屈曲板状の補助固定片３０をも用いて、環状保持枠２０が固定されている。これにより、熱膨張材６及び熱硬化材７を覆う環状保持枠２０が、区画体３の外面３ａに強固に固定されている。
【００４１】
以下、本実施形態に係る防火措置構造の施工方法について、順を追って説明する。まず、図５に示すように、区画体３に貫通孔３Ｈを形成し、その貫通孔３Ｈに長尺体４を挿通させる。貫通孔３Ｈと長尺体４との間には、径方向の隙間Ｇが存在している。
【００４２】
次に、図６に示すように、隙間Ｇに対応する区画体３の外面３ａ側にて、長尺体４における区画体３から露出する部分の周囲に熱膨張材６を配置する。熱膨張材６は、長尺体４の外周を取り巻くように配置されるとともに、隣接する長尺体４どうしの間の隙間にも配置される。その後、環状保持枠２０と、この環状保持枠２０の周壁部２２と保持片２６とで支持された状態の熱硬化材７とを備える防火措置ユニット１を、熱膨張材６の周囲に配置する。その際、区画体３の外面３ａ上で熱膨張材６を囲うように、環状保持枠２０を開き姿勢から閉じ姿勢に姿勢変更操作する。
【００４３】
次に、図７に示すように、閉じ姿勢の環状保持枠２０の固定部２３に形成された挿通孔２３ａに締結部材３６を挿通させ、この締結部材３６を区画体３にねじ込む。また、環状保持枠２０の周壁部２２に形成されたスリット孔２８に、補助固定片３０の第二板状部３２を外側から挿入させるとともに、補助固定片３０の第一板状部３１に形成された挿通孔３１ａに締結部材３６を挿通させ、この締結部材３６を区画体３にねじ込む。このようにして、周方向の複数箇所（本例では固定部２３の２箇所と補助固定片３０の２箇所とを合わせた計４箇所）にて、環状保持枠２０を区画体３の外面３ａに固定する。以上で、本実施形態に係る防火措置構造の施工が完了する。
【００４４】
ところで、建築物において火災が発生すると、火炎の熱によって周囲温度が上昇し、熱硬化材７は硬化を開始する。また、長尺体４を構成する被覆材４Ｂが溶融・燃焼する（図８では図示を省略している）。この被覆材４Ｂの溶融・燃焼により、貫通孔３Ｈと長尺体４との間の隙間Ｇがさらに拡大することになるが、その隙間容積増加分を補填するように、熱膨張材６が膨張を開始する。
【００４５】
このとき、本実施形態では、熱膨張材６の熱膨張に先立ち又はそれと並行して熱硬化材７が熱硬化する。このため、図８に示すように、熱膨張材６が膨張しようとする力によって硬化済の熱硬化材７が径方向に押し潰されることはほとんどなく、熱膨張材６の膨張方向が軸方向（長尺体４の長手方向）に制限される。その結果、熱膨張する熱膨張材６を効率良く貫通孔３Ｈの内部へと誘導することができるため、火災時に貫通孔３Ｈと長尺体４との間の隙間Ｇを十分に塞ぐために必要となる熱膨張材６の熱膨張倍率を小さく抑えることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、環状保持枠２０の端壁部２４が、熱膨張材６の径方向外側の一部の外面側を覆うように設けられている。このため、軸方向（長尺体４の長手方向）に沿う熱膨張材６の膨張が端壁部２４によって部分的に遮られ、この点からも、熱膨張する熱膨張材６を効率良く貫通孔３Ｈの内部へと誘導することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、熱硬化材７は保持片２６によって環状保持枠２０に保持されており、その硬化後においては、周壁部２２と硬化済の熱硬化材７と保持片２６が一体となって、肉厚で高剛性の外周壁（以下、「一体外周壁」と称する）として機能する。このため、熱膨張材６が膨張して、その膨張力が一体外周壁の内面（主に熱硬化材７の内面）に作用したとしても、一体外周壁（ここでは特に、環状保持枠２０）が変形することを抑制することができる。一体外周壁が火災発生時にもある程度の定形性を有することで、大きな応力が固定部２３や補助固定片３０に作用することが抑制される。また、硬化した熱硬化材７と周壁部２２との間で第二板状部３２がしっかりと挟持されるので、補助固定片３０の姿勢が安定化する。よって、補助固定片３０を利用した固定力が十分に発揮される。その結果、火災発生時にも、熱膨張材６及び熱硬化材７を覆う環状保持枠２０の区画体３への固定状態を適切に維持することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、熱膨張倍率の小さい熱膨張材６を用いることができるので、その熱膨張材６に関して、火災時の熱膨張に伴う低密度化を抑制することができる。さらに本実施形態では、熱膨張材６とともに用いられて熱膨張方向のガイドや一体外周壁への剛性付与等の機能を担う熱硬化材７は、硬化前後で実質的に体積が変化しないので、防火措置部位全体としての低密度化を抑制することもできる。これらの効果が相俟って、防火措置部位全体としての低密度化を効果的に抑制することができる。従って、本実施形態に係る防火措置構造によれば、熱膨張倍率の高い高性能な熱膨張材６を用いることなく、火災前後での防火性能の低下を効果的に抑制することができる。
【００４９】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る防火措置構造及び防火措置ユニットの、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５０】
（１）上記の実施形態では、長尺体４を取り巻く熱膨張材６の周囲に、熱硬化材７を保持した状態の環状保持枠２０（すなわち、防火措置ユニット１）が配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、保持片２６を有さない環状保持枠２０を用い、熱硬化材７と環状保持枠２０とがユニット化されることなく、長尺体４の周囲に熱膨張材６、熱硬化材７、及び環状保持枠２０が記載の順に配置されるだけの構成であっても良い。この場合において、熱膨張材６と熱硬化材７とが、まとめて１つの被覆部材で被覆され、熱膨張材６が長尺体４側に位置するとともに熱硬化材７が環状保持枠２０側に位置するように配置されても良い。
【００５１】
（２）上記の実施形態では、熱硬化性樹脂と無機フィラーとを含む熱硬化材７を用いる例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。加熱されたときに硬化するものであれば、その他の組成を有するものを熱硬化材７として用いることができる。
【００５２】
（３）上記の実施形態では、一体的に構成される周壁部２２及び端壁部２４に対して保持片２６が別部材として構成され、これらが互いに接合される構成を主に想定して説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば環状保持枠２０の作成途中段階を示す図９から理解できるように、環状保持枠２０を構成する各部が全て一体的に構成されても良い。なお、図９においては、完成後の環状保持枠２０の各部に対応する箇所を、各部の前駆部として、上記の実施形態で用いた各部の符号にアポストロフィ（’）を付して示している。図９のように金属板を打ち抜いて環状保持枠２０を一体的に加工形成する場合には、本来的には廃棄されることになる中央板部部分を利用して保持片前駆部２６’を形成できるので、歩留まりを向上させることができ、低コスト化を図ることができる。この場合、保持片前駆部２６’を２箇所で折り曲げることで最終的に保持片２６を形成することができる。この場合のように、保持片２６が第一辺部２６ａを有さない構成も可能であり、また、端壁部２４が熱硬化材７の外面側を覆うように構成されても良い。
【００５３】
（４）上記の実施形態では、屈曲形成された保持片２６が第一辺部２６ａと第二辺部２６ｂと第三辺部２６ｃとを有する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば保持片２６が第三辺部２６ｃを有することなく第一辺部２６ａ及び第二辺部２６ｂだけで構成されても良い。また、環状保持枠２０の全体が一体的に構成される場合において、保持片２６が第二辺部２６ｂだけで構成されても良い。このような場合には、熱硬化材７の確実な抜け止めまでは期待できないものの、少なくとも周壁部２２と保持片２６とで径方向に支持された状態で、熱硬化材７を環状保持枠２０に保持することができる。
【００５４】
（５）上記の実施形態では、固定部２３が周壁部２２から周方向に突出形成された構成について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。区画体３に対して環状保持枠２０を固定できるのであれば、固定部２３の形成態様は任意に決定することができる。例えば固定部２３が周壁部２２から径方向に突出形成されていても良い。この場合、例えば上記の実施形態で説明した補助固定片３０に類似する形状を有する、側面視で略Ｌ字状を呈するように屈曲形成された有孔板状の固定片を用い、それを周壁部２２の外周面に接合して固定部２３としても良い。
【００５５】
（６）上記の実施形態では、２箇所の固定部２３と２箇所の補助固定片３０にて環状保持枠２０を区画体３に固定する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば補助固定片３０が３箇所、４箇所、・・・に設けられても良く、或いは、補助固定片３０が全く設けられなくても良い。また、固定部２３の構造次第では、固定部２３も３箇所、４箇所、・・・に設けられても良い。なお、固定部２３や補助固定片３０の個数は、環状保持枠２０が一対の分割枠体２１を含んで構成される点を考慮すれば、対称性の観点からは偶数個であることが好ましい。
【００５６】
（７）上記の実施形態では、環状保持枠２０を構成する一対の分割枠体２１がヒンジ連結された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば一対の分割枠体２１が、それぞれの周壁部２２の両端部において係脱自在に構成され、両分割枠体２１が互いに離間した分離姿勢と、両分割枠体２１の両端部どうしが係合した閉じ姿勢とに、姿勢変更自在に構成されていても良い。また、環状保持枠２０が３つ以上の分割枠体２１を含んで構成されても良い。
【００５７】
（８）上記の実施形態において説明した施工手順はあくまで一例であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば熱硬化材７を保持した状態の環状保持枠２０（すなわち、防火措置ユニット１）を長尺体４の周囲に所定間隔を隔てて同心状に配置して区画体３に固定し、その後、長尺体４と熱硬化材７との間に、長尺体４の外周を取り巻くように熱膨張材６を配置しても良い。また、例えば保持片２６を有さない環状保持枠２０を用いる場合には、長尺体４の周囲に熱膨張材６を配置した後、熱膨張材６の周囲に熱硬化材７を配置し、その後、熱硬化材７の周囲に環状保持枠２０を配置してその環状保持枠２０を区画体３に固定しても良い。
【００５８】
（９）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば防火区画に適用される防火措置構造及び防火措置ユニットに利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１        防火措置ユニット
３        区画体
３ａ      外面
３Ｈ      貫通孔
４        長尺体
６        熱膨張材
７        熱硬化材
２０      環状保持枠
２１      分割枠体
２２      周壁部
２３      固定部
２３ａ    挿通孔
２４      端壁部
２６      保持片
２８      スリット孔
３０      補助固定片
３１      第一板状部
３１ａ    挿通孔
３２      第二板状部（屈曲端部）
３６      締結部材
Ｇ        隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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