(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアの開度を調整する開度調整装置に接続された接続部材と、
前記接続部材に接続される移動部材であって、該移動部材が回転する中心点である回転中心点を有し、前記回転中心点を中心とした回転にともなって第１の位置及び第２の位置の間で移動する、移動部材と、
前記移動部材が第１の位置にあるときに、前記移動部材と当接し、前記移動部材が前記接続部材から印加される張力によって移動することを制限する第１のストッパ部と、
前記移動部材が第２の位置にあるときに、前記移動部材と当接し、前記移動部材が前記接続部材から印加される張力によって移動することを制限する第２のストッパ部と
を備え、
前記移動部材が前記第１の位置にあるときには、前記回転中心点は前記接続部材に対して一方の側にあり、
前記移動部材が前記第２の位置にあるときには、前記移動部材が前記第１の位置にあるときと比べて、前記回転中心点は前記接続部材に対して反対の側にある、開度調整装置の操作装置。
【請求項２】
前記移動部材が前記第１の位置にあるときの前記回転中心点から前記接続部材までの距離は、前記移動部材が前記第２の位置にあるときの前記回転中心点から前記接続部材までの距離よりも短い、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記回転中心点は固定されている、請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記回転中心点は前記移動部材の移動にともなって移動する、請求項１又は２に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアの開度調整装置の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な車両用ドアは一方の側部においてドアヒンジを介して車体に回転可能に接続され、同側部と車体との間に設けられたドアチェック機構によって、全開開度や半開開度などに所定の開度（開動作位置）に保持されることができる。
【０００３】
しかしながら、従来のドアチェック機構によるドア開度の保持、特に半開開度の保持は、当該開度よりもドアが開くことを防止するものではない。そのため、半開開度に保持されたドアに対して使用者の意図に反して開方向の力が印加された場合であっても、従来のドアチェック機構ではドアが開動作することを防止できず、ドアが車両の側方にある障害物等にぶつかってしまう場合があった。
【０００４】
そのため、設定されたドアの開度以上にドアが開くことを制限することができる、ドアの開度調整装置が提案されている。例えば、特許文献１には、ドアチェック機構のチェックリンクを挟持する挟持片を有する締付け機構によって、チェックリンクに移動拘束力を付加してチェックリンクの移動を防止し、ドアの開度を固定するドアチェック機構が提案されている。特許文献１において提案されているドアチェック機構は、締付け機構のアクチュエータとなるソレノイドに電流を印加することで、締付け機構の動作を電気的に制御するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開第２００７−３９９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ドアの開度調整装置では、誤操作防止の観点から、ドアの開度設定、すなわち開度調整装置の動作状態がユーザの意図に反して容易に切り替わらないように、操作された動作状態が保持されることが望まれる。これに関し、特許文献１に示されるドアの開度を固定するドアチェック機構では、締付け機構によるチェックリンクの締付け状態及び締付け解除状態の保持及び切換えを電気的に制御する。そのため、特許文献１に示されるドアチェック機構では、操作部の構成が複雑になる。
【０００７】
そこで、本発明では、車両用ドアの開度を制限するための開度調整装置の動作状態を簡易な構成で保持することができる、開度調整装置の操作装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施態様に係る開度調整装置の操作装置は、車両用ドアの開度を調整する開度調整装置に接続された接続部材と、前記接続部材に接続される移動部材であって、該移動部材が回転する中心点である回転中心点を有し、前記回転中心点を中心とした回転にともなって第１の位置及び第２の位置の間で移動する、移動部材と、前記移動部材が第１の位置にあるときに、前記移動部材と当接し、前記移動部材が前記接続部材から印加される張力によって移動することを制限する第１のストッパ部と、前記移動部材が第２の位置にあるときに、前記移動部材と当接し、前記移動部材が前記接続部材から印加される張力によって移動することを制限する第２のストッパ部とを備え、前記移動部材が前記第１の位置にあるときには、前記回転中心点は前記接続部材に対して一方の側にあり、前記移動部材が前記第２の位置にあるときには、前記移動部材が前記第１の位置にあるときと比べて、前記回転中心点は前記接続部材に対して反対の側にある。
【０００９】
本発明による、開度調整装置の操作装置は、接続部材から印加される張力とストッパ部との作用により、移動部材を第１の位置及び第２の位置のそれぞれの位置において保持することができる。そのため、当該操作装置は、移動部材に接続された開度調整装置の異なる動作状態を簡易な構成で保持することができる。
【００１０】
本発明のさらなる特徴は、添付図面を参照して例示的に示した以下の実施例の説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１による開度調整機構を備えた車両用ドアを示す。
【図２】本発明の実施例１による開度調整機構を示す。
【図３Ａ】本発明の実施例１による開度調整装置の動作を示す。
【図３Ｂ】本発明の実施例１による開度調整装置の動作を示す。
【図４Ａ】本発明の実施例１による操作装置の動作を示す。
【図４Ｂ】本発明の実施例１による操作装置の動作を示す。
【図５】本発明の実施例１による操作装置の構成を説明するための図である。
【図６Ａ】本発明の実施例２による操作装置の動作を示す。
【図６Ｂ】本発明の実施例２による操作装置の動作を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための例示的な実施例を、図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下の実施例で説明する寸法、材料、形状、構成要素の相対的な位置等は任意であり、本発明が適用される装置の構成又は様々な条件に応じて変更できる。また、図面において、同一であるか又は機能的に類似している要素を示すために図面間で同じ参照符号を用いる。なお、本明細書において、上下とは重力方向における上方向と下方向とにそれぞれ対応する。
【実施例１】
【００１３】
図１乃至５を参照して、本発明の実施例１による開度調整機構について説明する。図１は、本実施例による開度調整機構１を備えた車両用ドアＤを示す。車両用ドアＤはヒンジＨを介して車体に回動可能に接続されている。車両用ドアＤには、ドアＤと車体との間に配設されたドアチェック機構を備える開度調整機構１が設けられている。開度調整機構１は、ユーザの操作に応じてドアＤの開度を制限することができる。また、車両用ドアＤには、インナハンドル２や不図示のウィンドウ操作部やアームレスト等の他の部材を設けることができる。
【００１４】
図２は、開度調整機構１を示す。図２において、説明の簡略化のためドアＤや車体を省略している。開度調整機構１には、ドアＤの開度を制限するための開度調整装置１０及び開度調整装置１０の操作装置２０が設けられており、操作装置２０は接続部材２１を介して開度調整装置１０に接続されている。
【００１５】
開度調整装置１０には、ドアチェック１１、チェックリンク１２、チェックストッパ部１３、ブラケット１４、開度調整ブロック１５及び付勢部材１６が設けられている。
【００１６】
ドアチェック１１は図１に示すように、不図示の固定部材等を介してドアＤに取り付けられ、チェックリンク１２がドアチェック１１を介してドアＤの内部に延在するように配置されている。また、ドアチェック１１には、開度調整ブロック１５の回動軸１１１が設けられている。なお、開度調整ブロック１５の回動軸１１１はドアチェック１１とは別に部材を介してドアＤの固定されることもできる。
【００１７】
チェックリンク１２は、車体に結合されたブラケット１４を介して、一端部が車体に回転可能に取り付けられている。また、チェックリンク１２は、ドアチェック１１を通ってドアＤの内部に延在する。ドアＤの内部に延在するチェックリンク１２の他端部にはチェックストッパ部１３が設けられている。
【００１８】
チェックリンク１２は、ドアＤの回動にともなって車体に対して回動する。ドアＤが開閉される際には、ドアＤの回動に基づいてドアＤが車体から離れる方向又は近づく方向に移動する。そのため、車体に取り付けられたチェックリンク１２は、ドアＤの回動に基づいて回動するとともに、ドアＤが開かれる際には車体から離れる方向に移動するドアＤの内部から引き出される。また、ドアＤが閉じられる際には、チェックリンク１２は、車体に近づく方向に移動するドアＤの内部に挿入される。これにより、チェックリンク１２は、ドアＤが回動する際に、ドアＤに取り付けられたドアチェック１１に対して相対的にチェックリンク１２の長さ方向に移動することができる。
【００１９】
また、ドアＤが開かれる際には、ドアＤの回動に伴ってチェックリンク１２がドアＤから引き出され、ドアチェック１１に対しチェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へ移動する。チェックリンク１２が車体に取り付けられた一端部側へ移動することにより、チェックストッパ部１３がドアチェック１１に向かって移動する。チェックストッパ部１３がドアチェック１１に当接すると、チェックリンク１２の当該一端部側への移動が制限され、それ以上チェックリンク１２がドアＤから引き出されることが制限される。チェックリンク１２の移動、すなわち回動が制限されると、ドアＤの回動も制限されるため、チェックリンク１２の移動の制限に基づいてドアＤの開度が制限される。ここで、チェックストッパ部１３がドアチェック１１に当接する際のドアＤの開度が、ドアＤの全開開度となる。
【００２０】
開度調整ブロック１５には、図２に示すように、ドアチェック１１に当接する第１の当接部１５１、チェックストッパ部１３に当接する第２の当接部１５２、及び切欠部１５３が設けられている。第２の当接部１５２は、第１の当接部１５１と対向するとともに第１の当接部１５１から所定の距離を有するように設けられる。切欠部１５３は、回動軸１１１の近傍において、第１の当接部１５１を所定の長さだけ切り欠くように設けられている。
【００２１】
開度調整ブロック１５は、ドアチェック１１に設けられた回動軸１１１を中心として回動可能にドアチェック１１に取り付けられる。これにより、開度調整ブロック１５は、ドアチェック１１及びチェックリンク１２に対して回動することができる。開度調整ブロック１５に設けられた第１の当接部１５１は、図２に示すように、開度調整ブロック１５がチェックリンク１２に隣接する位置に向かうように回動した際に、ドアチェック１１と当接する。この際、第２の当接部１５２は、上記のように第１の当接部１５１と対向するように設けられているため、ドアチェック１１と当接するように設けられたチェックストッパ部１３と向かい合う。そのため、当該位置に開度調整ブロック１５が移動した際にドアＤが開かれると、チェックリンク１２が車体に取り付けられた一端部側へ移動し、チェックストッパ部１３が第２の当接部１５２に当接することとなる。
【００２２】
開度調整ブロック１５は、例えばワイヤ、ケーブル及び棒状部材などを含む任意の接続部材２１を介して操作装置２０に接続されており、ユーザが当該操作装置２０を操作することに基づいて回動軸１１１を中心として回動する。
【００２３】
また、例えばバネやゴム等を含む任意の付勢部材１６は、開度調整ブロック１５をチェックリンク１２に隣接する位置、すなわち、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３の間の位置に向かうように付勢する。そのため、付勢部材１６は、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３の間の位置に配置される際には、第１の当接部１５１がドアチェック１１と当接する方向に開度調整ブロック１５を付勢することができる。これにより、開度調整ブロック１５は当該位置に配置される際には、付勢部材１６は開度調整ブロック１５をドアチェック１１に押し付けるため、振動などに起因する開度調整ブロック１５のガタつき等を防止することができる。
【００２４】
操作装置２０には、開度調整装置１０の開度調整ブロック１５に接続される接続部材２１と、接続部材２１が接続されたレバー２２（移動部材）と、ユーザが操作するつまみ２３と、基台２４とが設けられている。
【００２５】
接続部材２１は、例えばワイヤ、ケーブル及び棒状部材などを含む任意の部材によって形成されることができ、一方の端部で開度調整装置１０の開度調整ブロック１５に接続されている。また、接続部材２１は、任意の接続部材支持部２１１、２１２，２１３，によって支持されるとともに延在方向を方向付けられ、他方の端部でレバー２２の接続部２２１に接続される。なお、接続部材支持部２１１，２１２，２１３は開度調整装置１０及び操作装置２０の配置に応じて、任意の数だけ設けて、接続部材２１の延在方向を任意の方向に方向付けることができる。さらに、接続部材支持部はドアＤ又はドアＤに結合される部材、例えば基台２４等に固定されることができる。また、接続部材支持部２１１，２１２，２１３を設けず、開度調整ブロック１５及びレバー２２を接続部材２１によって直接接続することもできる。接続部材２１は、レバー２２及び開度調整ブロック１５に接続されるため、レバー２２の移動にともなって移動して開度調整ブロック１５を移動させることができる。
【００２６】
レバー２２には、接続部材２１に接続された接続部２２１と、回転中心点２２２と、突出部２２３と、つまみ２３とが設けられている。レバー２２は回転中心点２２２を中心として回転可能なように基台２４に接続されており、回転中心点２２２は基台２４に固定されている。突出部２２３は、レバー２２の基台２４に向いた部位に設けられており、基台２４に設けられた溝部２４１の内部に延在し、溝部２４１の内部を該溝部２４１の形状に沿って摺動することができる。レバー２２では、接続部２２１はレバー２２の一端部に設けられているが、接続部２２１が設けられる位置はこれに限られず、回転中心点２２２以外のレバー２２の任意の位置に設けることができる。
【００２７】
つまみ２３は、レバー２２に接続されており、ユーザはつまみ２３を移動させることで、回転中心点２２２を中心としてレバー２２を回転させることができる。なお、つまみ２３はレバー２２と一体的に形成されてもよいし、別部材として形成しレバー２２に接続されてもよい。また、本実施例では、つまみ２３はレバー２２の接続部２２１が設けられている端部とは反対の端部に設けられているが、つまみ２３が設けられるレバー２２の部位はこれに限られず、レバー２２の任意の位置に設けられることができる。例えば、つまみは、接続部２２１が設けられている端部に設けられてもよいし、接続部２２１と回転中心点２２２との間の部位に設けられてもよい。また、つまみは回転中心点２２２に設けられてもよく、この場合には、ユーザはつまみを回転させることでレバー２２を回転させることができる。
【００２８】
基台２４は、ボルトなどの任意の固定部材を介してドアＤに結合されている。基台２４には、溝部２４１が形成されている。溝部２４１は、レバー２２の回転中心点２２２を中心とした円に沿って形成されており、レバー２２が回転中心点２２２を中心として回転する際に、突出部２２３が溝部２４１の内部を摺動することができる。また、溝部２４１の各端部２４２，２４３はレバー２２の突出部２２３と当接することで、レバー２２の回転を規制することができる。なお、溝部２４１の形状は、回転中心点２２２を中心とした円に沿った形状に限られない。溝部の形状は、突出部が溝部の内部を摺動することができ、該溝部の各端部がレバー２２の突出部２２３と当接することで、レバー２２の回転を規制できるような任意の形状とすることができる。
【００２９】
次に、図３Ａ及びＢを用いて開度調整装置１０の動作について説明する。図３Ａ及びＢは開度調整装置１０の動作を示す。図３ＡはドアＤの開度を全開開度に設定する際の開度調整装置１０を示し、図３ＢはドアＤの開度を制限する際の開度調整装置１０の移動を示す。図３Ｂにおいて、図３Ａに示す開度調整ブロック１５、付勢部材１６及び接続部材２１を二点鎖線で示す。なお、図３Ａ及びＢにおいて、説明の簡略化のためブラケット１４及び操作装置２０を省略する。
【００３０】
ユーザがドアＤの開度を制限せずに、ドアＤが全開開度まで回動することができるようにドアＤの開度が設定されている場合には、図３Ａに示されるように、開度調整ブロック１５は、回動軸１１１を中心としてチェックリンク１２に対して上方向に回動されている。この際、第１の当接部１５１はドアチェック１１に当接せず、第２の当接部１５２もチェックストッパ部１３に当接しない。また、チェックストッパ部１３は、ドアＤの開動作にともなってチェックリンク１２が移動する際に、開度調整ブロック１５とは当接せずに、チェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へ移動しドアチェック１１に当接する。そのため、ドアＤは全開開度まで回動することができる。
【００３１】
次に、ユーザがドアＤの開度を制限するように操作装置２０を操作すると、開度調整ブロック１５が操作装置２０の動作に基づく接続部材２１の移動に従って、図３Ｂに示すように、二点鎖線で示す図３Ａにおける開度調整ブロック１５の位置から矢印Ａ１で示す方向（下方）に回動する。開度調整ブロック１５が矢印Ａ１に沿って、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間の位置に向かう方向に回動すると、第１の当接部１５１がドアチェック１１に当接する。第１の当接部１５１がドアチェック１１に当接する位置まで開度調整ブロック１５が回動すると、開度調整ブロック１５はドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に移動する。この際、第１の当接部１５１がドアチェック１１に当接するため、第１の当接部１５１に対向する第２の当接部１５２は、ドアチェック１１に向かい合うチェックストッパ部１３と向かい合う。
【００３２】
なお、図３Ｂに示すように、開度調整ブロック１５には、開度調整ブロック１５の回動軸１１１の近傍において、第１の当接部１５１をチェックリンク１２の長手方向において所定の長さだけ切り欠くように切欠部１５３が設けられている。このため、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間の位置まで回動し第１の当接部１５１がドアチェック１１に当接する際の荷重が、回動軸１１１の近傍における第１の当接部１５１の部分に集中することを避けることができる。
【００３３】
開度調整ブロック１５が図３Ｂに示す位置まで回動した後に、ドアＤが開かれると、チェックリンク１２が車体に取り付けられた一端部側へ移動し、当該チェックリンク１２の移動にともなってチェックストッパ部１３が移動する。ここで、上記のように第２の当接部１５２がチェックストッパ部１３と向かい合うように開度調整ブロック１５が配置されているため、当該チェックストッパ部１３の移動に基づいてチェックストッパ部１３が第２の当接部１５２と当接する。開度調整ブロック１５は第１の当接部１５１でドアチェック１１に当接しているため、チェックリンク１２の車体に取り付けられた一端側への移動が制限される。従って、開度調整ブロック１５がドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に挟まれ、開度調整ブロック１５がチェックストッパ部１３の移動、すなわちチェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へのチェックストッパ部１３及びチェックリンク１２の移動を制限する。これにより、当該チェックリンク１２の移動が制限されることにともなって、ドアＤの開方向への回動が制限される。そのため、開度調整ブロック１５を回動させドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に配置することでドアＤの開度を制限することができる。
【００３４】
上記のように、本実施例による開度調整装置１０は、車両用ドアＤに取り付けられたドアチェック１１と、一端部が車体に回転可能に取り付けられるとともに車両用ドアＤの内部に延在するチェックリンク１２と、車両用ドアＤの内部に延在するチェックリンク１２の他端部に設けられたチェックストッパ部１３とを備える。チェックリンク１２は、ドアＤの回動に基づいて、ドアチェック１１に対して相対的にチェックリンク１２の長手方向に移動することができる。また、開度調整装置１０はチェックリンク１２に対して回動する開度調整ブロック１５をさらに備える。開度調整ブロック１５は、ドアチェック１１と当接する第１の当接部１５１、及び、第１の当接部１５１と対向するとともに第１の当接部１５１から所定の距離を有し、チェックストッパ部１３と当接する第２の当接部１５２を含む。開度調整ブロック１５がチェックリンク１２に向かって回動し、第１の当接部１５１がドアチェック１１と当接すると、開度調整ブロック１５はチェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へ移動することが制限される。開度調整ブロック１５のチェックリンク１２の一端部側への移動が制限されるときに、チェックストッパ部１３が第２の当接部１５２に当接すると、開度調整ブロック１５がチェックリンク１２の一端部側へのチェックリンク１２の移動を制限する。
【００３５】
これにより、チェックリンク１２の車体に取り付けられた一端部側へのチェックリンク１２の移動は、開度調整ブロック１５によって制限されるため、意図せずにドアＤに開動作方向の外力が印加された場合であっても、ドアＤが開くことを防止することができる。なお、当該ドアＤの開度の制限では、当該制限される開度からドアＤが開く方向へ回動することのみが制限されるため、ドアＤは当該開度から全閉位置までの範囲では自由に回動することができる。また、開度調整ブロック１５は、回動することによって、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に移動するため、ドアチェック１１やチェックストッパ部１３に対する開度調整ブロック１５の位置ずれ等を防止することができる。
【００３６】
次に、図４Ａ及びＢを参照して、本実施例による操作装置２０の動作について説明する。図４Ａ及びＢは、操作装置２０の動作を示す。図４Ａは、ドアＤの開度を全開開度に設定する際の操作装置２０を示し、図４Ｂは、ドアＤの開度を制限する際の操作装置２０を示す。
【００３７】
本実施例による操作装置２０において、レバー２２は、接続部材２１を介して開度調整ブロック１５に接続されている。そのため、接続部材２１は、開度調整ブロック１５の荷重及び開度調整ブロック１５に対する付勢部材１６による付勢に基づいて、レバー２２に張力を印加する。従って、接続部材２１は、レバー２２の接続部２２１に対して、接続部材２１の延在方向における開度調整ブロック１５が接続されている方向（開度調整ブロック１５側）に張力を常に印加する。上記のように、レバー２２は、回転中心点２２２で回転可能なように基台２４に接続されているため、接続部２２１の位置に応じて、接続部材２１による開度調整ブロック１５側への張力に基づいて回転することができる。
【００３８】
ユーザがドアＤの開度を制限せずに、ドアＤが全開開度まで回動することができるようにドアＤの開度が設定されている場合には、レバー２２は、突出部２２３が溝部２４１の第１の端部２４２に当接する第１の位置Ｐ１に位置する。第１の位置Ｐ１では、レバー２２の突出部２２３が基台２４に設けられた溝部２４１の第１の端部２４２に当接するため、第１の端部２４２が接続部材２１の開度調整ブロック１５側への張力に基づくレバー２２の回転を制限する。すなわち、溝部２４１の第１の端部２４２は、レバー２２が第１の位置Ｐ１にあるときに、レバー２２と当接し、レバー２２が接続部材２１から印加される張力によって移動することを制限する第１のストッパ部としての機能を果たす。ここで、上記のように、接続部材２１は、レバー２２に接続部材２１の開度調整ブロック１５側への張力を印加するため、接続部２２１が接続部材２１の開度調整ブロック１５側へ移動するようにレバー２２を付勢する。そのため、接続部材２１から印加される接続部材２１の開度調整ブロック１５側への張力と溝部２４１の第１の端部２４２によって、レバー２２を第１の位置Ｐ１において保持することができる。
【００３９】
次に、ユーザがドアＤの開度を制限するように、つまみ２３を図４Ａにおける矢印Ａ２に示す方向へ移動すると、つまみ２３の移動に従ってレバー２２が回転中心点２２２を中心として回転する。この際、レバー２２の突出部２２３は溝部２４１の形状に沿って、第１の端部２４２から第２の端部２４３に向かう方向へ摺動する。これにより、レバー２２は図４Ｂに示すように、突出部２２３が溝部２４１の第２の端部２４３に当接する第２の位置Ｐ２に移動する。第２の位置Ｐ２では、突出部２２３が基台２４に設けられた溝部２４１の第２の端部２４３に当接するため、第２の端部２４３が接続部材２１の開度調整ブロック１５側への張力に基づくレバー２２の回転を制限する。すなわち、溝部２４１の第２の端部２４３は、レバー２２が第２の位置Ｐ２にあるときに、レバー２２と当接し、レバー２２が接続部材２１から印加される張力によって移動することを制限する第２のストッパ部としての機能を果たす。ここで、上記のように、接続部材２１は、レバー２２に接続部材２１の開度調整ブロック１５側への張力を印加するため、接続部２２１が接続部材２１の開度調整ブロック１５側へ移動するようにレバー２２を付勢する。そのため、接続部材２１から印加される接続部材２１の開度調整ブロック１５側への張力と溝部２４１の第２の端部２４３によって、レバー２２を第２の位置Ｐ２において保持することができる。なお、ユーザがドアＤの開度を全開開度に設定しなおす際には、ユーザがつまみ２３を矢印Ａ２が示す方向とは逆の方向に移動させることで、レバー２２を第１の位置Ｐ１に移動させることができる。
【００４０】
ここで、レバー２２が図４Ａに示す第１の位置Ｐ１にあるときには、回転中心点２２２は接続部材２１に対して紙面右側（一方の側）にある。そのため、レバー２２が第１の位置Ｐ１にあるときには、接続部材２１は開度調整ブロック１５側への張力に基づいてレバー２２を紙面左方向に回転するように付勢し、溝部２４１の第１の端部２４２が該回転を制限する。これに対し、レバー２２が図４Ｂに示す第２の位置Ｐ２にあるときには、回転中心点２２２は接続部材２１に対して紙面左側（反対の側）にある。そのため、レバー２２が第２の位置Ｐ２にあるときには、接続部材２１は開度調整ブロック１５側への張力に基づいてレバー２２を紙面右方向に回転するように付勢し、溝部２４１の第２の端部２４３が該回転を制限する。従って、レバー２２は第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２において、互いに逆方向に回転するように付勢されるとともに、溝部２４１の第１及び第２の端部２４２，２４３によって該逆方向のそれぞれの回転が制限される。これにより、レバー２２は、異なる位置、すなわち第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２において保持されることができる。ここで、開度調整ブロック１５は接続部材２１を介してレバー２２に接続される。そのため、操作装置２０は、レバー２２を異なる２つの位置で保持することができるため、レバー２２に接続される開度調整ブロック１５を異なる２つの動作位置において保持することができる。
【００４１】
また、本実施例による開度調整機構１では、ドアＤの開度を制限する開度調整ブロック１５は、開度調整ブロック１５に対する接続部材２１の移動、例えば開度調整ブロック１５を引き上げる又は下ろす方向への移動に従って回動する。そのため、開度調整装置１０は、接続部材２１に接続された操作装置２０におけるレバー２２の接続部２２１の開度調整ブロック１５に対する移動に従って動作する。ここで、レバー２２の第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間において、開度調整ブロック１５に対する、接続部材２１が接続されたレバー２２の接続部２２１の移動ストロークを確保することによって、レバー２２の各位置Ｐ１，Ｐ２に応じた開度調整装置１０の動作を実現することができる。すなわち、操作装置２０のレバー２２を移動させる操作に対応付けられた開度調整装置１０によるドアＤの開度の制限及び解除を実現することができる。
【００４２】
これに関し、開度調整ブロック１５に対する接続部２２１の移動ストロークとは、開度調整ブロック１５から離れる又は開度調整ブロック１５に近づく方向における、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間における接続部２２１の移動のストロークをいう。ここで、開度調整ブロック１５から離れる又は開度調整ブロック１５に近づく方向は、接続部材支持部を用いる場合には、例えば接続部２２１に最も近い接続部材支持部２１１と中心点２２２とを通る線の延在方向に対応する。また、接続材支持部を用いない場合には、当該方向は、接続部材２１が接続される開度調整ブロック１５の部位と中心点２２２を通る線の延在方向に対応する。本実施例による操作部２０では、回転中心点２２２が接続部材支持部２１１の上方にあるため、開度調整ブロック１５に対する接続部２２１の移動ストロークは、上下方向の移動ストロークに対応する。そのため、本実施例による操作部２０において、開度調整ブロック１５に対する接続部２２１の移動ストロークを確保するためには、第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２における接続部２２１が、上下方向に対して異なる位置にあればよい。
【００４３】
本実施例による操作装置２０では、レバー２２が第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２にあるときの回転中心点２２２と接続部材２１の距離がそれぞれ異なるように、第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２を設定している。すなわち、図４Ａに示す第１の位置Ｐ１における回転中心点２２２から接続部材２１までの距離Ｌ１が、図４Ｂに示す第２の位置Ｐ２における回転中心点２２２から接続部材２１までの距離Ｌ２よりも短くなるように第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２を設定している。ここで、レバー２２は回転中心点２２２を中心として回転するため、レバー２２の回転範囲において回転中心点２２２から接続部材２１までの距離が短くなるほど、接続部２２１の位置が接続部材支持部２１１と回転中心点２２２とを通る線の延長線上に近づく。そのため、レバー２２の回転範囲において回転中心点２２２から接続部材２１までの距離が短くなるほど、接続部材支持部２１１から接続部２２１までの距離が長くなり、接続部２２１が開度調整ブロック１５から離れる方向に移動することとなる。従って、第１の位置Ｐ１における距離Ｌ１が第２の位置Ｐ２における距離Ｌ２より短くなるように、第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２を設定することで、接続部２２１の開度調整ブロック１５に対する移動ストロークを確保することができる。
【００４４】
なお、接続部材支持部を用いない場合にも、レバー２２の回転範囲において回転中心点２２２から接続部材２１までの距離が短くなるほど、接続部２２１の位置が開度調整ブロック１５の接続部材２１が接続される部位と回転中心点２２２とを通る線の延長線上に近づく。そのため、この場合でも同様に、レバー２２の回転範囲において回転中心点２２２から接続部材２１までの距離が短くなるほど、開度調整ブロック１５の当該部位から接続部２２１までの距離が長くなり、接続部２２１が開度調整ブロック１５から離れる方向に移動することとなる。従って、第１の位置Ｐ１における距離Ｌ１が第２の位置Ｐ２における距離Ｌ２より短くなるように、第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２を設定することで、接続部２２１の開度調整ブロック１５に対する移動ストロークを確保することができる。
【００４５】
本実施例による操作装置２０では、第１の位置Ｐ１における距離Ｌ１が第２の位置Ｐ２における距離Ｌ２より短いことにより、第１の位置Ｐ１における接続部２２１は第２の位置Ｐ２における接続部２２１に比べて開度調整ブロック１５から離れる方向に位置する。そのため、レバー２２を第１の位置Ｐ１に位置させることで、開度調整ブロック１５を上方に回動させてドアＤの開度を全開開度に設定し、レバー２２を第２の位置Ｐ２に位置させることで、開度調整ブロック１５を下方に回動させてドアＤの開度を制限するように設定することができる。従って、第１の位置Ｐ１における距離Ｌ１が第２の位置Ｐ２における距離Ｌ２より短くなるように第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２を設定することで、操作装置２０のレバー２２を移動させる操作に対応付けられた開度調整装置１０の動作を実現することができる。
【００４６】
上記のように、本実施例による操作装置２０は、車両用ドアＤの開度を調整する開度調整装置１０に接続された接続部材２１と、接続部材２１の他端部に接続されるレバー２２（移動部材）を備える。レバー２２は、レバー２２が回転する中心点である回転中心点２２２を有し、回転中心点２２２を中心とした回転にともなって第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２の間で移動する。さらに操作装置２０は、溝部２４１が形成された基台２４を備え、溝部２４１は第１の端部２４２（第１のストッパ部）及び第２の端部２４３（第２のストッパ部）を備える。溝部２４１の第１の端部２４２は、レバー２２が第１の位置Ｐ１にあるときに、レバー２２と当接し、レバー２２が接続部材２１から印加される張力によって移動することを制限する。溝部２４１の第２の端部２４３は、レバー２２が第２の位置Ｐ２にあるときに、レバー２２と当接し、レバー２２が接続部材２１から印加される張力によって移動することを制限する。回転中心点２２２は、レバー２２が第１の位置Ｐ１にあるときには、接続部材２１に対して一方の側にあり、レバー２２が第２の位置Ｐ２にあるときには、レバー２２が第１の位置Ｐ１にあるときと比べて、接続部材２１に対して反対の側にある。
【００４７】
当該構成から、本実施例による操作装置２０は、接続部材２１によって印加される張力と溝部２４１の第１及び第２の端部２４２，２４３によって、レバー２２を第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２において保持することができる。従って、操作装置２０は、レバー２２に接続された開度調整装置１０の異なる動作状態を簡易な構成で保持することができる。
【００４８】
本実施例において接続部材２１は、レバー２２に開度調整装置１０側への張力を印加する。ユーザがレバー２２を回転させる際に、レバー２２が接続部材２１と回転中心点２２２が重なる位置を越えて移動すると、該張力に基づいて自動的に移動先の第１の位置Ｐ１又は第２の位置Ｐ２まで回転する。そのため、本実施例による操作装置２０はユーザが操作すべきレバー２２の操作ストロークを低減することができ、開度調整装置の操作装置の操作性を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施例による操作装置２０では、レバー２２が第１の位置Ｐ１にあるときの回転中心点２２２から接続部材２１までの距離が、レバー２２が第２の位置Ｐ２にあるときの回転中心点２２２から接続部材２１までの距離よりも短くなるように第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２を設定している。そのため、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間において、ドアＤの開度を制限する開度調整装置１０の開度調整ブロック１５に対する接続部２２１の移動ストロークを確保することができる。これにより、開度調整ブロック１５に対する接続部２２１の移動ストロークに応じた、開度調整ブロック１５の移動ストロークを確保できる。従って、操作装置２０のレバー２２を移動させる操作、すなわちレバー２２の第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２にそれぞれ対応付けられた開度調整ブロック１５によるドアＤの開度の制限及び制限解除を実現することができる。
【００５０】
なお、本実施例による開度調整装置１０では、回動する開度調整ブロック１５を用いてドアＤの開度を制限したが、開度調整ブロック１５の移動は回動に限られない。例えば、接続部材２１の移動に従って、ドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間へ摺動するように開度調整ブロックを構成してもよい。この場合、ドアＤや開度調整ブロック用の筐体に開度調整ブロックと係合するガイド部を設けることで、開度調整ブロックの摺動をガイドし、開度調整ブロックを的確にドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間に摺動させることができる。なお、開度調整ブロックの回動方向又は摺動方向は上下方向に限られない。ドアＤの開度を制限するように開度調整ブロックが動作するためには、開度調整ブロックがドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間の位置に移動できればよい。従って、開度調整ブロックは、開度調整ブロックがドアチェック１１とチェックストッパ部１３との間の位置及びドアチェック１１とチェックストッパ部１３とに挟まれない位置に移動するように、任意の方向に回動又は摺動するように構成することができる。そのため、開度調整ブロックのチェックリンク１２に対する位置も任意とすることができ、例えば、開度調整ブロックをチェックリンク１２の下方や側方に配置することもできる。
【００５１】
また、本実施例による開度調整機構１では、ドアＤの開度を制限する開度調整ブロック１５を備える開度調整装置１０を用いたが、開度調整装置１０の構成はこれに限られない。本実施例による操作装置２０は、接続部材２１の移動に従ってドアＤの開度を制限するための部材が移動する任意の開度調整装置に適用することができる。そのため、例えば、特許文献１に記載のドアチェック機構において、締付け機構の規制部材を本実施例による操作装置２０の接続部材２１の移動に従って移動するように構成することで、操作装置２０を当該ドアチェック機構に適用することもできる。
【００５２】
さらに、本実施例による操作装置２０では、レバー２２は略Ｌ字の形状を有するが、レバー２２の形状はこれに限られない。レバー２２は、略直線状、波線状、Ｕ字状及びＶ字状等の任意の形状に形成されてよい。また、本実施例における第１のストッパ部及び第２のストッパ部は、レバー２２の突出部２２３と当接する、基台２４に設けられた溝部２４１の各端部２４２，２４３によって構成しているが、ストッパ部の構成はこれに限られない。各ストッパ部は、レバー２２が第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２のそれぞれの位置にあるときに、レバー２２に当接し、接続部材２１から印加される張力に基づくレバー２２の移動を制限できる部材であればよい。そのため、各ストッパ部は、例えば、ドアＤや基台２４に設けられ、レバー２２に当接するブロックなどの任意の突出部材であってよい。
【００５３】
本実施例によるレバー２２の回転中心点２２２は、接続部材支持部２１１の上方において基台２４に接続されるが、基台２４に接続される位置はこれに限られず、基台２４の任意の位置に接続することができる。また、回転中心点２２２は基台に２４を介さずに、ドアＤに直接接続されてもよい。
【００５４】
操作装置２０では、レバー２２が第１の位置Ｐ１にあるときには、回転中心点２２２が接続部材２１に対して紙面右側にあり、レバー２２が第２の位置Ｐ２にあるときには、回転中心点２２２が接続部材２１に対して紙面左側にあるように第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２を設定している。しかしながら、第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２の設定はこれに限られない。第１の位置及び第２の位置の設定に関しては、第２の位置が、レバー２２が第１の位置にあるときと比べて、回転中心点２２２が接続部材２１に対して反対の側にあるように構成されればよい。そのため、レバー２２が第１の位置にあるときに回転中心点２２２が接続部材２１に対して紙面左側にあり、レバー２２が第２の位置にあるときに回転中心点２２２が接続部材２１に対して紙面右側にあるように第１の位置及び第２の位置を設定してもよい。なお、接続部材支持部を用いる場合には、当該第１の位置及び第２の位置は、接続部２２１に最も近い接続部材支持部の位置及び回転中心点２２２の位置に応じて任意の位置に設定することができる。同様に、接続部材支持部を用いない場合には、第１の位置及び第２の位置は、開度調整ブロック１５の接続部材２１が接続される部位及び回転中心点２２２の位置に応じて任意の位置に設定することができる。そのため、例えば、接続部材支持部が回転中心点２２２の側方にある場合には、各位置において、回転中心点２２２が接続部材２１に対して紙面上側又は下側にあるように、第１の位置及び第２の位置を設定してもよい。すなわち、レバー２２が第１の位置にあるときに、回転中心点２２２が接続部材２１に対して紙面上側にあり、レバー２２が第２の位置にあるときには、回転中心点２２２が接続部材２１に対して紙面下側にあるように、第１の位置及び第２の位置を設定してもよい。
【００５５】
ここで、第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２の設定手法について、図５を参照して説明する。図５は操作装置２０の構成を説明するための図である。図５において、第１の位置Ｐ１にあるときのレバー２２並びに接続部材支持部２１１及び回転中心点２２２を通る仮想線ＶＬを二点鎖線で示す。
【００５６】
上述のように、操作部２０では、レバー２２が第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２にあるときに、接続部材２１に対して回転中心点２２２がそれぞれ反対の方向にあるように第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２を設定する。この際、接続部材支持部２１１と回転中心点２２２を通る仮想線ＶＬに対して、第１の位置Ｐ１における接続部２２１Ｐ１及び第２の位置Ｐ２における接続部２２１Ｐ２がそれぞれ反対の側にあるように第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２を設定する。このように、第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２を設定することにより、第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２において接続部材２１から印加される張力によってレバー２２がそれぞれ逆方向に回転するように付勢されることとなる。また、上記のように、第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２においてレバー２２の当該回転はそれぞれ溝部２４１の第１及び第２の端部２４２，２４３によって制限される。そのため、接続部材２１から印加される接続部材２１の開度調整ブロック１５側への張力と溝部２４１の第１及び第２の端部２４２，２４３によって、レバー２２を第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２において保持することができる。なお、回転支持部材を用いない場合には、開度調整ブロック１５の接続部材２１が接続される部位の動作前後での位置と回転中心点２２２を通る２つの仮想線に対して、第１及び第２の位置における接続部２２１がどちらの線に対しても互いに反対の側にあるように第１の位置及び第２の位置を設定する。これにより、上記回転支持部材を用いる場合と、同様の効果を奏することができる。
【００５７】
また、操作部２０のように回転中心点２２２が固定されている場合には、以下のように第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２を設定してもよい。回転中心点２２２が、接続部材支持部２１１から第１の位置Ｐ１における接続部２２１Ｐ１を繋ぐ線分Ｓ１、接続部材支持部２１１から第２の位置Ｐ２における接続部２２１Ｐ２を繋ぐ線分Ｓ２並びに接続部２２１Ｐ１及び２２１Ｐ２を繋ぐ線分Ｓ３で囲まれる領域ＡＲの内部にあるように、第１及び第２の位置Ｐ１、Ｐ２を設定してもよい。このような場合でも、第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２において接続部材２１から印加される張力によってレバー２２がそれぞれ逆方向に回転するように付勢されることとなる。従って、接続部材２１から印加される接続部材２１の開度調整ブロック１５側への張力と溝部２４１の第１及び第２の端部２４２，２４３によって、レバー２２を第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２において保持することができる。なお、線分Ｓ１又はＳ２が接続部材支持部２１１と回転中心点２２２を通る仮想線ＶＬ上にある場合には、接続部材２１によって印加される張力に起因するレバー２２の回転の付勢が釣り合ってしまい、わずかな振動等でレバー２２が回転してしまうため、レバー２２を保持することができない。そのため、回転中心点２２２が領域ＡＲの内部にあるように第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２を設定する場合には、第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２における接続部２２１Ｐ１，２２１Ｐ２が仮想線ＶＬ上に位置しないように、第１及び第２の位置Ｐ１，Ｐ２を設定する。なお、回転支持部材を用いない場合には、開度調整ブロック１５の接続部材２１が接続される部位の動作前後の位置と回転中心点２２２の位置に応じて、同様に第１及び第２の位置を設定することで、同様の効果を奏することができる。
【実施例２】
【００５８】
実施例１による操作装置２０においては、回転中心点２２２を固定していた。しかしながら、本発明による操作装置の構成はこれに限られず、回転中心点がレバーの移動にともなって移動するように操作装置を構成することもできる。実施例２では、レバーの回転中心点がレバーの移動に伴って移動する場合の操作装置について、図６Ａ及びＢを参照して説明する。なお、本実施例において、開度調整装置の構成は実施例１による開度調整装置１０と同様であるため、同じ参照符号を付し、開度調整装置に関する説明は省略する。また、説明の簡略化のため、以下、本実施例による操作装置と実施例１による操作装置２０との相違点を中心に説明する。
【００５９】
図６Ａ及びＢは、本実施例による操作装置３０の動作を示す。図６Ａは、ドアＤの開度を全開開度に設定する際の操作装置３０を示し、図６Ｂは、ドアＤの開度を制限する際の操作装置３０を示す。
【００６０】
操作装置３０は、図６Ａ及びＢに示すように、接続部材３１、第１のレバー３２、つまみ３３、基台３４、第２のレバー３５及び突出部材３６を備える。
【００６１】
接続部材３１は、一方の端部で開度調整装置１０の開度調整ブロック１５に接続されており、接続部材支持部３１１によって支持されるとともに延在方向を方向付けられている。また、接続部材３１は他方の端部で第１のレバー３２の接続部３２１に接続されており、接続部３２１に接続部材３１の開度調整ブロック１５側への張力を印加する。
【００６２】
第１のレバー３２には、接続部材３１に接続された接続部３２１と第１のレバー３２が回転する中心となる第１の回転中心点３２２が設けられている。接続部３２１は、基台３４の方向に延在しており、基台３４に設けられた溝部３４１の形状に沿って溝部３４１の内部を摺動することができる。第１の回転中心点３２２は、実施例１における操作装置２０の回転中心点２２２と異なり、基台３４に固定されておらず、第１のレバー３２の移動に伴って移動することができる。また、第１のレバー３２は、第１の回転中心点３２２において第２のレバー３５に回転可能に接続されている。
【００６３】
基台３４は、ボルトなどの任意の固定部材を用いてドアＤに結合されている。また、基台３４には溝部３４１が設けられており、溝部３４１は各端部３４２，３４３を備える。
【００６４】
第２のレバー３５は、第１の回転中心点３２２で第１のレバー３２に回転可能に接続され、第２の回転中心点３５１で基台３４に回転可能に接続される。また、第２のレバー３５にはユーザが操作するつまみ３３が設けられている。第２の回転中心点３５１は基台３４に固定されている。第２のレバー３５は、第２の回転中心点３５１を中心として回転し、第１の回転中心点３２２は第２のレバー３５の回転に応じて移動することができる。なお、第２の回転中心点３５１は基台３４に固定されているが、基台３４を介さずに、ドアＤに固定されていてもよい。
【００６５】
突出部材３６は、基台３４において、第１のレバー３２が図６Ａに示す第１の位置Ｐ３にあるときに第１のレバー３２に当接する位置に設けられている。
【００６６】
次に、図６Ａ及びＢを参照して、開度調整装置１０を操作する際の操作装置３０の動作を説明する。
【００６７】
上記のように、第１のレバー３２の接続部３２１は基台３４の溝部３４１に沿って移動することができる。また、第１のレバー３２の第１の回転中心点３２２は、第２のレバー３５の回転に応じて移動することができる。そのため、第１のレバー３２の第１の回転中心点３２２は、接続部３２１が溝部３４１の形状に沿って移動する際に、第２のレバー３５の回転方向に従って移動する。ここで、接続部３２１の移動が溝部３４１の延在方向に制限されるため、第１の回転中心点３２２が第２のレバー３５の回転方向に従って移動する際、第１のレバー３２は第１の回転中心点３２２を中心に回転しながら移動する。また、本実施例による操作装置３０において、第１のレバー３２は、接続部材３１を介して開度調整ブロック１５に接続されているため、接続部３２１の位置に応じて、接続部材３１の開度調整ブロック１５側への張力に基づいて移動することができる。
【００６８】
ユーザがドアＤの開度を制限せずに、ドアＤが全開開度まで回動することができるようにドアＤの開度が設定されている場合には、第１のレバー３２は、図６Ａに示すように突出部材３６に当接する第１の位置Ｐ３に位置する。第１の位置Ｐ３では、突出部材３６が第１のレバー３２に当接し、接続部材３１の開度調整ブロック１５側への張力に基づく第１のレバー３２の回転を制限する。すなわち、突出部材３６は、第１のレバー３２が第１の位置Ｐ３にあるときに、第１のレバー３２と当接し、第１のレバー３２が接続部材３１から印加される張力によって移動することを制限する第１のストッパ部としての機能を果たす。ここで、上記のように、接続部材３１は、第１のレバー３２に接続部材３１の開度調整ブロック１５側への張力を印加するため、接続部３２１が接続部材３１の開度調整ブロック１５側へ移動するように第１のレバー３２を付勢する。そのため、接続部材３１から印加される接続部材３１の開度調整ブロック１５側への張力と突出部３６によって、第１のレバー３２を第１の位置Ｐ３において保持することができる。
【００６９】
次に、ユーザがドアＤの開度を制限するように、つまみ３３を図６Ａにおける矢印Ａ３に示す方向へ移動すると、つまみ３３の移動に従って第２のレバー３５が第２の回転中心点３５１を中心として図６Ａにおける矢印Ａ４に示す方向に回転する。第２のレバー３５が矢印Ａ４に示す方向に回転すると、第２のレバー３５に第１の回転中心点３２２で接続された第１のレバー３２が第２のレバー３５の回転に従って、第１の回転中心点３２２を中心として回転しながら移動する。この際、第１のレバー３２の接続部３２１は溝部３４１の形状に沿って、図６Ａにおける矢印Ａ５に沿って第２の端部３４３に向かう方向へ摺動する。これにより、第１のレバー３２及び第２のレバー３５は図６Ｂに示すように、接続部３２１が溝部３４１の第２の端部３４３に当接する第２の位置Ｐ４に移動する。第２の位置Ｐ４では、接続部３２１が基台３４に設けられた溝部３４１の第２の端部３４３に当接するため、第２の端部３４３が接続部材３１の開度調整ブロック１５側への張力に基づく第１のレバー３２の移動を制限する。すなわち、溝部３４１の第２の端部３４３は、第１のレバー３２が第２の位置Ｐ４にあるときに、第１のレバー３２と当接し、第１のレバー３２が接続部材３１から印加される張力によって移動することを制限する第２のストッパ部としての機能を果たす。ここで、上記のように、接続部材３１は、第１のレバー３２に接続部材３１の開度調整ブロック１５側への張力を印加するため、接続部３２１が開度調整ブロック１５側へ移動するように第１のレバー３２を付勢する。そのため、接続部材３１から印加される接続部材３１の開度調整ブロック１５側への張力と溝部３４１の第２の端部３４３によって、第１のレバー３２を第２の位置Ｐ４において保持することができる。
【００７０】
また、ユーザがドアＤの開度を全開開度に設定しなおす際には、ユーザがつまみ３３を矢印Ａ３が示す方向とは逆の方向に移動させると、第２のレバー３５が第２の回転中心点３５１を中心に矢印Ａ４に示す方向とは逆の方向に回転する。第２のレバー３５が矢印Ａ４に示す方向とは逆の方向に回転すると、第２のレバー３５に第１の回転中心点３２２で接続された第１のレバー３２が第２のレバー３５の回転に従って、第１の回転中心点３２２を中心として回転しながら移動する。この際、第１のレバー３２の接続部３２１は溝部３４１の形状に沿って、図６Ａにおける矢印Ａ５に示す方向とは逆の方向に沿って溝部３４１の第１の端部３４２に向かう方向へ摺動する。その後、第１のレバー３２は、第２のレバー３５の移動に従って、突出部材３６に当接する第１の位置Ｐ３まで移動する。
【００７１】
ここで、第１のレバー３２が図６Ａに示す第１の位置Ｐ３にあるときには、第１の回転中心点３２２は接続部材３１に対して紙面左側（一方の側）にある。そのため、第１のレバー３２が第１の位置Ｐ３にあるときには、接続部材３１は開度調整ブロック１５側への張力に基づいて第１のレバー３２を紙面右方向に回転するように付勢し、突出部材３６が該回転を制限する。これに対し、第１のレバー３２が図６Ｂに示す第２の位置Ｐ４にあるときには、第１の回転中心点３２２は接続部材３１に対して紙面右側（反対の側）にある。そのため、第１のレバー３２が第２の位置Ｐ４にあるときには、接続部材３１は開度調整ブロック１５側への張力に基づいて第１のレバー３２を紙面左方向に回転するように付勢し、溝部３４１の第２の端部３４３が該回転を制限する。従って、第１のレバー３２は第１の位置Ｐ３及び第２の位置Ｐ４において、互いに逆方向に回転するように付勢されるとともに、突出部材３６及び溝部３４１第２の端部３４３によって該逆方向のそれぞれの回転が制限される。これにより、第１のレバー３２は、異なる位置、すなわち第１の位置Ｐ３及び第２の位置Ｐ４において保持されることができる。ここで、開度調整ブロック１５は接続部材３１を介して第１のレバー３２に接続される。そのため、操作装置３０では、第１のレバー３２を異なる２つの位置で保持することができるため、第１のレバー３２に接続される開度調整ブロック１５を異なる２つの動作位置において保持することができる。
【００７２】
また、本実施例による操作装置３０においても、実施例１による操作装置２０と同様に、開度調整ブロック１５に対する接続部３２１の移動ストロークを確保することで、接続部３２１に接続される開度調整ブロック１５の移動ストロークを確保することができる。そのため、接続部材３１の移動に従った開度調整装置１０の動作、すなわち、操作装置３０の第１のレバー３２を移動させる操作に対応付けられた開度調整装置１０の動作を実現することができる。ここで、本実施例による操作装置３０では、実施例１による操作装置２０と同様に、第１の位置Ｐ３における第１の回転中心点３２２から接続部材３１までの距離Ｌ３が第２の位置Ｐ４における第１の回転中心点３２２から接続部材３１までの距離Ｌ４よりも短くなるように、第１及び第２の位置Ｐ３，Ｐ４を設定している。第１及び第２の位置Ｐ３，Ｐ４における第１の回転中心点３２２から接続部材３１までの距離Ｌ３，Ｌ４をそれぞれ異ならせることで、第１のレバー３２において接続部３２１の開度調整ブロック１５に対する移動ストロークを確保する原理は、実施例１による操作装置２０における同原理とほぼ同様である。
【００７３】
しかしながら、本実施例による操作装置３０では、実施例１による操作装置２０と異なり、第２のレバー３５によって第１のレバー３２を移動させている。そのため、本実施例による操作装置３０では、接続部３２１の開度調整ブロック１５に対する移動ストロークを確保するために、第２のレバー３５による第１のレバー３２の移動を加味することができる。ここで、第２のレバー３５によって第１のレバー３２を開度調整ブロック１５から離れる方向に移動させた際の第１のレバー３２の位置において、第１の回転中心点３２２から接続部材３１までの距離が短くなるように第２のレバー３５を第１のレバー３２に接続する。この場合には、第１のレバー３２の回転位置による接続部３２１の開度調整ブロック１５に対する移動ストロークに、第２のレバー３５による第１のレバー３２の開度調整ブロック１５から離れる方向への移動ストロークを加えることができる。そのため、当該構成により、開度調整ブロック１５に対する接続部３２１の移動ストロークをより長く確保することができる。なお、操作装置３０では、第１のレバー３２はユーザによって直接には操作されないため、第１のレバー３２の開度調整ブロック１５から離れる方向への移動ストロークを確保するために、第１のレバー３２の移動をガイドするガイド部として溝部３４１を用いている。
【００７４】
上記のように、本実施例による操作装置３０では、第１の位置Ｐ３及び第２の位置Ｐ４において、接続部材３１に対して第１の回転中心点３２２がそれぞれ反対の方向にあるように、各位置Ｐ３，Ｐ４を設定している。そのため、操作装置３０は、接続部材３１によって印加される張力並びに突出部材３６及び溝部３４１第２の端部３４３によって、第１のレバー３２を第１及び第２の位置Ｐ３，Ｐ４において保持することができる。従って、第１のレバー３２の回転中心点３２２が第１のレバー３２の移動に伴って移動する場合であっても、操作装置３０は、第１のレバー３２に接続された開度調整装置１０の異なる動作状態を簡易な構成で保持することができる。
【００７５】
本実施例において接続部材３１、第１のレバー３２に対し開度調整装置１０側への張力を印加する。そのため、ユーザが第２のレバー３５を回転させ第１のレバー３２を移動させる際に、第１のレバー３２が第１の回転中心点３２２と接続部材３１が重なる位置を越えて移動すると、該張力に基づいて自動的に移動先の第１の位置Ｐ３又は第２の位置Ｐ４まで回転する。そのため、本実施例による操作装置３０はユーザが操作すべき第２のレバー３５の操作ストロークを低減することができ、開度調整装置の操作装置の操作性を向上させることができる。
【００７６】
なお、本実施例による操作装置３０では、第２のレバー３５は略Ｌ字の形状を有するが、第２のレバー３５の形状はこれに限られない。第２のレバー３５は、略直線状、波線状、Ｕ字状及びＶ字状等の任意の形状に形成されてよい。同様に第１のレバー３２の形状も任意の形状とすることができる。また、本実施例における第１のストッパ部は第１のレバー３２に当接する突出部材３６によって構成し、第２のストッパ部は第１のレバー３２の接続部３２１と当接する、基台３４に設けられた溝部３４１の第２の端部３４３によって構成している。しかしながら、ストッパ部の構成はこれに限られない。各ストッパ部は、第１のレバー３２が第１の位置Ｐ３及び第２の位置Ｐ４のそれぞれの位置にあるときに、第１のレバー３２に当接し、接続部材３１から印加される張力に基づく第１のレバー３２の移動を制限できる部材であればよい。そのため、各ストッパ部は、例えば、ドアＤや基台３４に設けられ、第１のレバー３２に当接するブロックなどの突出部材や溝部であってよい。
【００７７】
また、本実施例による操作装置３０では、第１のレバー３２はユーザによって直接操作されないため、第１のレバー３２の移動をガイドするガイド部として、接続部３２１がその内部を摺動する溝部３４１を用いた。しかしながら、第１のレバー３２の移動をガイド部はこれに限られない。例えば、第１のレバー３２の移動時に第１のレバー３２と当接し、第１のレバー３２の移動をガイドする突出部材等であってもよい。また、第１のレバー３２の移動をガイドするガイド部の延在方向は、上下方向に限られず、任意の方向に設定することができる。
【００７８】
なお、本実施例による操作装置３０では、ユーザは第２のレバー３５を移動させるだけで、第１のレバー３２を第１の位置Ｐ３及び第２の位置Ｐ４に移動させることができる。しかしながら、第１のレバー３２を第１の位置Ｐ３及び第２の位置Ｐ４に移動させる構成はこれに限られない。例えば第２のレバー３５を移動させるともに、第１のレバー３２を溝部３４１の延在方向への移動させることで、第１のレバー３２を第１の位置Ｐ３及び第２の位置Ｐ４に移動させることができるように操作装置３０を構成してもよい。すなわち、本実施例の操作装置３０において、つまみ３３を移動させるとともに、他の部材を用いて第１のレバー３２を溝部３４１に沿って移動させることで、第１のレバー３２を第１の位置Ｐ３及び第２の位置Ｐ４に移動させてもよい。
【００７９】
以上、実施例を参照して本発明について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。本発明の趣旨に反しない範囲で変更された発明、及び本発明と均等な発明も本発明に含まれる。また、上述の各実施例及び変形例は、本発明の趣旨に反しない範囲で適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１：開度調整機構、２：インナハンドル、１０：開度調整装置、１１：ドアチェック、１２：チェックリンク、１３：チェックストッパ部、１４：ブラケット、１５：開度調整ブロック、１６：付勢部材、２０，３０：操作装置、２１，３１：接続部材、２２，３２，３５：レバー（移動部材）、２３，３３：つまみ、２４，３４：基台、３６：突出部材（ストッパ部）、１１１：回動軸、１５１，１５２：当接部、１５３：切欠部、２１１，２１２，２１３，３１１：接続部材支持部、２２１，３２１：接続部，２２２，３２２，３５１：回転中心点、２４１，３４１：溝部、２４２，２４３，３４２，３４３：溝部の端部（ストッパ部）、Ｄ：車両用ドア、Ｈ：ヒンジ、Ｐ１，Ｐ３：第１の位置、Ｐ２，Ｐ４：第２の位置、ＶＬ：仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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