(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォームと、それに取り付けられた係留システムとを含み、前記係留システムが、
ｉ．ウインチドラムが搭載された支持フレームと、
ｉｉ．前記プラットフォームを海洋底に係留させるための、第１の部分および第２の部分を含む係船索と
を含み、前記第１の部分が前記ウインチドラムによって繰入れおよび繰出しされ、前記第２の部分が海洋底に固定される、オフショア掘削または生産船であって、
前記係船索が高強度ポリオレフィン繊維を含む単一長さの係船索であり、前記係船索の第１の部分が単位長さ当たり第１の質量（Ｍ１）のポリオレフィン繊維を有し、前記係船索の第２の部分が単位長さ当たり第２の質量（Ｍ２）のポリオレフィン繊維を有し、Ｍ１／Ｍ２比が１よりも大きく、前記第１の部分が前記係船索のテーパー状部分を介して前記第２の部分まで連続的に延在することを特徴とする船。
【請求項２】
前記第１の部分が実質的に前記ウインチドラムから最大で１メートル延在する、請求項１に記載の船。
【請求項３】
前記第２の部分が実質的に水位線よりも少なくとも１００メートル下方から延在する、請求項１または２に記載の船。
【請求項４】
前記Ｍ１／Ｍ２比が１．３〜３．０の間である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の船。
【請求項５】
前記係船索の第１の部分が少なくとも１．３ｋＮ／（ｇ／ｍ）の比強度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の船。
【請求項６】
前記係船索の第２の部分が少なくとも１．５ｋＮ／（ｇ／ｍ）の比強度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の船。
【請求項７】
前記第１の部分の比強度の前記第２の部分の比強度に対する比率が０．５０〜０．９８の間である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の船。
【請求項８】
前記ポリオレフィン繊維が、ポリプロピレンまたはポリエチレンのホモポリマーまたはコポリマーから製造された繊維である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の船。
【請求項９】
前記ポリオレフィン繊維が超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）繊維である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の船。
【請求項１０】
前記ポリオレフィン繊維が少なくとも０．５ＧＰａの引張強度を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の船。
【請求項１１】
前記ポリオレフィン繊維が０．５〜２０の範囲のデニールを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の船。
【請求項１２】
前記ポリオレフィン繊維が、オレフィン分枝（ＯＢ）を含むと共に伸長応力（ＥＳ）を有するＵＨＭＷＰＥを紡糸することによって得られるクリープ最適化ＵＨＭＷＰＥ繊維であり、炭素原子１０００個当たりの前記オレフィン分枝の数（ＯＢ／１０００Ｃ）と前記伸長応力（ＥＳ）の比率
【数１】
0006286717.tif 000003
が少なくとも０．２であり、前記ＵＨＭＷＰＥ繊維が、７０℃の温度で６００ＭＰａの負荷を受けたときに、少なくとも９０時間、好ましくは少なくとも１００時間のクリープ寿命を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の船。
【請求項１３】
コイル状に巻かれた状態で前記ウインチドラムが前記係船索の第１の部分のいくつかの層を含むように、前記ウインチドラムがヘリカル巻きを作るための幅を有し、ロープのヘリカル巻き間の間隔が前記係船索の第１の部分の直径の少なくとも０．５倍である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の船。
【請求項１４】
高強度ポリオレフィン繊維を含む単一長さの係船索であって、
前記単一長さの係船索が第１の部分および第２の部分を有し、前記係船索の第１の部分が単位長さ当たり第１の質量（Ｍ１）のポリオレフィン繊維を有し、前記係船索の第２の部分が単位長さ当たり第２の質量（Ｍ２）のポリオレフィン繊維を有し、
Ｍ１／Ｍ２比が１よりも大きく、前記第１の部分の比強度の前記第２の部分の比強度に対する比率が０．５０〜０．９８の間であり、前記第１の部分が係船索のテーパー状部分を介して前記第２の部分まで連続的に延在する、係船索。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、プラットフォームと、それに取り付けられた係留システムとを含み、前記係留システムが、
ｉ．ウインチドラムが搭載された支持フレームと、
ｉｉ．前記プラットフォームを海洋底に係留させるための、第１の部分および第２の部分を含む係船索と
を含み、前記第１の部分が前記ウインチドラムによって繰入れおよび繰出しされ、前記第２の部分が海洋底に固定される、生産プラットフォームとも呼ばれるオフショア掘削または生産船に関する。
【０００２】
本発明はさらに、上記のものなどの係留システムおよび係船索に関する。
【０００３】
オフショア掘削または生産船は本質的に、石油およびガスのオフショア探査、掘削および生産において使用される巨大な浮遊船である。広い意味では、典型的なオフショア掘削または生産船は、一般に、少なくとも２つの大型ポンツーンハル（ｐｏｎｔｏｏｎ  ｈｕｌｌ）を含み、これは、水に浮遊して、種々の掘削、探査または生産装置を含有するデッキを有するプラットフォームを支持する。船は海洋底に係留または固定されなければならず、通常、その角はそれぞれ少なくとも１つの固定のための係留システムを含有し、多くの場合、前記システムは、通常水位線よりも上方で、前記プラットフォームのデッキ上またはその付近に配置される。この位置では、前記係留システムに含有される係船索は、デッキから海底まで延在する。
【０００４】
オフショア掘削または生産船などの大型船を固定するための通常の係留システムには基本的に、（１）大直径ワイヤロープを使用してアンカーを上昇および下降させる係留ウインチ、（２）大型の鎖を使用してアンカーを上昇および下降させる係留ウインドラス、ならびに（３）ウインチおよびウインドラスの両方を含有し、ワイヤロープおよび鎖を併用してアンカーを上昇および下降させる併用係留システムの３つのタイプがある。
【０００５】
さらに、重くて大直径のワイヤロープまたは鎖の代わりに、高性能ポリエチレン繊維（例えば、ＤＳＭ  Ｄｙｎｅｅｍａ，ＮＬにより販売）から製造されたロープなどの合成ロープを係船索として使用することは周知である。合成係船索は、例えば、国際公開第２００７／０９６１２１号パンフレットから知られており、これは、ロープの複数の種々のセグメントまたはモジュールを含み、種々のセグメントは、異なる組成の合成繊維を有する。このような係船索は、水流、風または波により発生するオフショア船の上下運動によって誘発される種々の応力をうまく緩和する。
【０００６】
係船索は、使用に適するために一連の厳しい要求を履行する必要があり、この要求は、係船索が動作する環境によって決まる。例えば、その推定運用年数は、特定の場所に一時的に配置されるオフショア船（例えば、探査または掘削オフショア船）については通常少なくとも５年であり、生産において使用される船については２５年を超える。他の要求では、係船索はその破壊強度の約２０％の負荷で動作しなければならないこと、そして破壊に対する設計耐用年数を通してその安全率が３ｘ〜１０ｘの間の範囲でなければならないことが規定される。このような大きい安全率（係留モバイルプラットフォームについては通常３であり、長期係留については５〜８の間である）は通常、係船索が過剰設計される必要があることを意味する。
【０００７】
オフショア船のための係船索として合成ロープを使用することの不都合は、特に水位線よりも上方での高温、摩耗および他のタイプの損傷などのかなり厳しい環境においてこれらに作用する因子に対するその応答が穏やかなことである。特に、プラットフォームのデッキから海底まで延在する係船索は、異なる特徴を有する異なる環境に同時にさらされる（例えば、少数を例に挙げると、水位線よりも上方では、高温および損傷確率の増大、そして水位線よりも下方では、低温および塩水または腐食環境）。これらの差異を緩和するために、国際公開第２００７／０９６１２１号パンフレットは、特定の環境に対して調整されたモジュールを有するモジュラー係船索、すなわち、水位線よりも上方で使用するための鎖部分と、水位線の直下の環境のための第１の低伸長合成繊維から作られたモジュールと、大深度のための高強度ポリエチレン繊維を用いるモジュールとを含む係船索を使用することを提唱している。
【０００８】
国際公開第２００７／０９６１２１号パンフレットの係船索は、厳しい要求の大部分を上手く緩和するが、さらに改善することが可能である。特に、いくつかのオフショア船については、モジュラー係船索を含有する係留システムを有することが望ましくないこともある。従って、本発明の目的は、モジュールを必要とせずに係船索が動作する異なる環境によって課せられる要求を緩和することができる係船索を含む係留システムを有するオフショア船を提供することであり得る。
【０００９】
本発明は、プラットフォームと、それに取り付けられた係留システムとを含み、前記係留システムが、
ｉ．ウインチドラムが搭載された支持フレームと、
ｉｉ．前記プラットフォームを海洋底に係留させるための、第１の部分および第２の部分を含む係船索と
を含み、前記第１の部分が前記ウインチドラムによって繰入れおよび繰出しされ、前記第２の部分が海洋底に固定される、オフショア掘削または生産船を提供しており、係船索は、高強度ポリオレフィン繊維を含む単一長さの係船索であり、係船索の第１の部分は単位長さ当たり第１の質量（Ｍ１）のポリオレフィン繊維を有し、係船索の第２の部分は単位長さ当たり第２の質量（Ｍ２）のポリオレフィン繊維を有し、Ｍ１／Ｍ２比は１よりも大きく、前記第１の部分は、係船索のテーパー状部分を介して前記第２の部分まで連続的に延在する。
【００１０】
本発明のオフショア船は、通常の風、波および水流の影響に対して良好な動的応答を有することが観察された。また、係留システムの存在、特に、本発明に従って使用される単一長さのテキスタイル係船索の存在のために、より容易な検査および保守が利用され得る。単一長さの係船索とは、本明細書では、前記ウインチドラムによって繰入れおよび繰出しされる係船索の部分も含めて、少なくともウインチと海底との間の長さに等しい連続長さを有する非断続係船索であると理解される。本発明によると、非断続係船索は連続ラインであり、例えば接続手段（例えば、リング、フック、シャックル、ノットなど）によって導入されるものなどの、例えばその構造中の中断または妨害はその長さに沿って全く存在しない。
【００１１】
本発明に従って使用される係船索は第１の部分および第２の部分を有し、前記第１の部分は前記ウインチドラムによって繰入れおよび繰出しされ、前記第２の部分は海洋底に固定される。前記第１の部分は、単位長さ当たり第１の質量（Ｍ１）の高靱性ポリオレフィン繊維を有し、前記第２の部分は、単位長さ当たり第２の質量（Ｍ２）の高靱性ポリオレフィン繊維を有する。好ましくは、前記第１の部分は実質的に、水位線よりも最大で１０メートル下方まで、より好ましくは水位線よりも最大で５メートル下方まで、さらにより好ましくは水位線よりも少なくとも５メートル上方、最も好ましくはウインチドラムから最大で１メートル延在する。好ましくは、前記第２の部分は実質的に、水位線よりも少なくとも１０メートル下方、より好ましくは水位線よりも少なくとも５０メートル下方、最も好ましくは水位線よりも少なくとも１００下方から延在する。水位線は、本明細書では、通常の条件下で海水が到達するレベルを示す仮想的な線であると考えられ、潮流の影響を受ける場所では、水位線は水が到達する最高レベルであると理解される。
【００１２】
Ｍ１／Ｍ２比は１．０よりも大きく、好ましくは、前記比は少なくとも１．１であり、より好ましくは少なくとも１．２、最も好ましくは少なくとも１．３である。本発明の利点は、このような好ましい比が使用される場合により顕著であることが観察された。実用的な理由から、前記比は最大で５．０、最も好ましくは最大で４．０、最も好ましくは最大で３．０である。
【００１３】
高靱性ポリオレフィン繊維の第１および第２の質量（Ｍ１およびＭ２）は、好ましくは、本発明のオフショア船が動作する場所を十分に考慮して選択される。
【００１４】
好ましい実施形態では、前記プラットフォームは、水位線よりも上方の環境の温度が少なくとも１５℃、より好ましくは少なくとも２０℃、最も好ましくは少なくとも２５℃である環境において動作し、前記温度は、例えば、その特定の場所の気象通報を配信する測候所により報告されるような通常の天候条件下で測定される。好ましくは、係船索の第１の部分は、少なくとも０．８０、より好ましくは少なくとも１．００、さらにより好ましくは少なくとも１．１５、より好ましくは少なくとも１．３０、最も好ましくは少なくとも１．５０の比強度を有し、好ましくは、前記第１の部分の前記比強度は最大で３．００、より好ましくは最大で２．００、最も好ましくは最大で１．６０である。係船索の比強度はｋＮ／（ｇ／ｍ）で表すことができ、その破壊強度（ｋＮ単位）とその線質量（ｌｉｎｅａｒ  ｍａｓｓ）（ｇ／ｍ単位）の比率である。係船索の破壊強度は前記係船索が破壊する負荷であり、Ｚｗｉｃｋ１４７４ワインディンググリップ／８００ｋＮ水平引張試験機（Ｍｅｎｎｅｎｓ  ｂ．ｖ．，ＮＬから）を用いて測定することができる。
【００１５】
さらに好ましい実施形態では、前記プラットフォームは、水位線から１メートルの深度の水の温度が最大で２５℃、より好ましくは最大で２０℃、最も好ましくは最大で１６℃である環境において動作する。好ましくは、係船索の第２の部分は、少なくとも１．２、より好ましくは少なくとも１．４、最も好ましくは少なくとも１．６の比強度を有し、好ましくは、前記第１の部分の前記比強度は最大で３．０、より好ましくは最大で２．０である。
【００１６】
好ましくは、前記第１の部分の比強度の前記第２の部分の比強度に対する比率は、０．５０〜０．９８の間、より好ましくは０．６５〜０．９４の間、最も好ましくは０．７５〜０．８８の間である。
【００１７】
本発明によると、前記第１の部分は、テーパー状部分を介して前記第２の部分まで連続的に延在する。テーパー状部分とは、本明細書では、単位長さ当たりのポリオレフィン繊維の質量がＭ１とＭ２の間で徐々に低下する係船索の部分であると理解される。好ましくは、前記テーパー状部分は式１
Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２          式１
により算出される長さＬ（メートル単位）を有し、式中、Ｌ１は係船索の第１の部分の第１の長さであり、前記第１の長さは、水位線と、環境の温度がその最大値である高さとの間で動作する係船索の長さに等しく、Ｌ２は係船索の第２の部分の第２の長さであり、前記第２の長さは、水位線と、水温が約１６℃である水深との間で動作する係船索の長さに等しい。テーパー状部分は、例えば、ポリオレフィン繊維を係船索からその選択された部分に沿って漸進的に除去して、単位長さ当たりのポリオレフィン繊維の質量に、その選択部分に沿ってＭ１からＭ２まで勾配をつけることによって達成することができる。
【００１８】
好ましいポリオレフィン繊維は、ポリプロピレンまたはポリエチレンのホモポリマーまたはコポリマーから製造された繊維である。より好ましくは、ポリオレフィンはポリエチレンであり、最も好ましくは超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）である。ＵＨＭＷＰＥとは、本明細書では、少なくとも３ｄｌ／ｇ、より好ましくは少なくとも４ｄｌ／ｇ、最も好ましくは少なくとも５ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有するポリエチレンであると理解される。好ましくは、前記ＩＶは最大で４０ｄｌ／ｇ、より好ましくは最大で２５ｄｌ／ｇ、より好ましくは最大で１５ｄｌ／ｇである。ＩＶは、ＡＳＴＭＤ１６０１（２００４）に従い、デカリン中１３５℃において、１６時間の溶解時間、酸化防止剤として２ｇ／ｌ溶液の量のＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）を用いて、異なる濃度で測定された粘度をゼロ濃度まで外挿することによって決定され得る。好ましくは、ＵＨＭＷＰＥ繊維は、ゲル紡糸繊維、すなわちゲル紡糸プロセスにより製造された繊維である。ＵＨＭＷＰＥ繊維の製造のためのゲル紡糸プロセスの例は、欧州特許出願公開第０２０５９６０Ａ号明細書、欧州特許出願公開第０２１３２０８Ａ１号明細書、米国特許第４４１３１１０号明細書、英国特許出願公開第２０４２４１４Ａ号明細書、英国特許出願公開第Ａ−２０５１６６７号明細書、欧州特許第０２００５４７Ｂ１号明細書、欧州特許第０４７２１１４Ｂ１号明細書、国際公開第０１／７３１７３Ａ１号パンフレット、欧州特許第１，６９９，９５４号明細書を含む多数の公報、および「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆｉｂｒｅ  Ｓｐｉｎｎｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｔ．Ｎａｋａｊｉｍａ編、Ｗｏｏｄｈｅａｄ  Ｐｕｂｌ．Ｌｔｄ（１９９４年）、ＩＳＢＮ１８５５７３１８２７に記載されている。
【００１９】
繊維とは、本明細書では、長さ寸法および横断寸法（例えば、幅および厚さまたは直径）を有し、長さ寸法が横断寸法よりもはるかに大きい長尺体であると理解される。また繊維という用語は、規則的または不規則な横断面を有する種々の実施形態、例えば、フィラメント、リボン、ストリップ、バンド、テープなども含む。繊維は連続した長さを有していてもよいし（フィラメントとも呼ばれる）、あるいは不連続な長さを有していてもよい（この場合、当該技術分野ではステープル繊維と呼ばれる）。本発明に従って使用するために好ましい繊維は、好ましくは本質的に円形の断面を有するフィラメントである。本発明の目的のための糸は、複数の繊維を含有する長尺体である。
【００２０】
本発明に従って使用される高強度ポリオレフィン繊維は、好ましくは、少なくとも０．５ＧＰａ、より好ましくは少なくとも１．２ＧＰａ、さらにより好ましくは少なくとも２．５ＧＰａ、最も好ましくは少なくとも３．１ＧＰａの引張強度を有する繊維である。ポリオレフィン繊維がＵＨＭＷＰＥ繊維である場合、前記ＵＨＭＷＰＥ繊維は、好ましくは、少なくとも１．２ＧＰａ、より好ましくは少なくとも２．５ＧＰａ、最も好ましくは少なくとも３．５ＧＰａの引張強度を有する。好ましくは、ポリオレフィン繊維は、少なくとも３０ＧＰａ、より好ましくは少なくとも５０ＧＰａ、最も好ましくは少なくとも６０ＧＰａの引張係数を有する。好ましくは、ポリオレフィン繊維は、少なくとも５０ＧＰａ、より好ましくは少なくとも６０ＧＰａ、最も好ましくは少なくとも８０ＧＰａの引張係数を有するＵＨＭＷＰＥ繊維である。
【００２１】
好ましくは、本発明により用いられるポリオレフィン繊維、特にＵＨＭＷＰＥ繊維は、０．５〜２０、より好ましくは０．７〜１０、最も好ましくは１〜５ｄｐｆの範囲のデニールを有する。前記繊維を含有する糸を使用して繊維の鞘が製造される場合、好ましくは、前記糸は１００ｄｅｎ〜３０００ｄｅｎ、より好ましくは２００ｄｅｎ〜２５００ｄｅｎ、最も好ましくは４００ｄｅｎ〜１０００ｄｅｎの範囲のデニールを有する。
【００２２】
特別な実施形態では、本発明に従って使用されるポリオレフィン繊維はテープ様の形状を有し、すなわち言い換えると、前記ポリオレフィン繊維はポリオレフィンテープである。好ましくは、前記ポリオレフィンテープはＵＨＭＷＰＥテープである。本発明の目的のためのテープ（あるいは、フラットテープ）は、断面アスペクト比、すなわち幅対厚さの比が好ましくは少なくとも５：１、より好ましくは少なくとも２０：１、さらにより好ましくは少なくとも１００：１、またさらにより好ましくは少なくとも１０００：１である繊維である。テープは、好ましくは、１ｍｍ〜６００ｍｍの間、より好ましくは１．５ｍｍ〜４００ｍｍの間、さらにより好ましくは２ｍｍ〜３００ｍｍの間、またさらにより好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍの間、最も好ましくは１０ｍｍ〜１８０ｍｍの間の幅を有する。テープは、好ましくは、１０μｍ〜２００μｍの間、より好ましくは１５μｍ〜１００μｍの間の厚さを有する。断面アスペクト比とは、本明細書では、幅対厚さの比であると理解される。
【００２３】
好ましい実施形態では、ポリオレフィン繊維は、オレフィン分枝（ＯＢ）を含むと共に伸長応力（ＥＳ）を有するＵＨＭＷＰＥを紡糸することによって得られるクリープ最適化ＵＨＭＷＰＥ繊維であり、炭素原子１０００個当たりのオレフィン分枝の数（ＯＢ／１０００Ｃ）と伸長応力（ＥＳ）の比率
【数１】
0006286717.tif 000002
は少なくとも０．２であり、前記ＵＨＭＷＰＥ繊維は、７０℃の温度で６００ＭＰａの負荷を受けたときに、少なくとも９０時間、好ましくは少なくとも１００時間、より好ましくは少なくとも１１０時間、さらにより好ましくは少なくとも１２０時間、最も好ましくは少なくとも１２５時間のクリープ寿命を有する。好ましくは、ＵＨＭＷＰＥは、少なくとも５ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有する。好ましくは、オレフィン分枝は、１〜１５の間、より好ましくは２〜１０の間、最も好ましくは２〜６の間の数の炭素原子を有する。分枝がエチル分枝（Ｃ＝２）またはブチル分枝（Ｃ＝４）である場合に良好な結果が得られた。好ましくは、本発明のＵＨＭＷＰＥ繊維、特にエチルまたはブチル分枝を有するＵＨＭＷＰＥから紡糸されたものは、６００ＭＰａの負荷および７０℃の温度において、そのクリープ寿命の間、最大で２０％、より好ましくは最大で１５％、さらにより好ましくは最大で９％、またさらにより好ましくは最大で７％、またさらにより好ましくは最大で５％、最も好ましくは最大で３．７％である伸びを受ける。このような繊維は、例えば、参照によってその全体が本明細書中に含まれる出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１２／０５６０７９号明細書に記載されるものなどの方法を使用することによって得ることができる。ＰＣＴ／ＥＰ２０１２／０５６０７９号明細書には、オレフィン分枝の量、伸長応力、クリープ寿命、ＩＶおよびクリープ下の伸びのための測定方法も含まれる。
【００２４】
本発明の利点は、本発明のオフショア船がある場所に永久的に係留される場合により顕著であることが観察された。永久的な係留とは、本明細書では、前記船が前記場所に少なくとも１５年間、より好ましくは少なくとも２５年間保持されることであると理解される。このような永久的に係留された船の場合、保守の必要性が低く、係留要求の履行が果たされることが観察された。
【００２５】
本発明は、高強度ポリオレフィン繊維を含む単一長さの係船索にも関し、前記単一長さの係船索は第１の部分および第２の部分を有し、係船索の第１の部分は単位長さ当たり第１の質量（Ｍ１）のポリオレフィン繊維を有し、係船索の第２の部分は単位長さ当たり第２の質量（Ｍ２）のポリオレフィン繊維を有し、Ｍ１／Ｍ２比は１よりも大きく、前記第１の部分は、係船索のテーパー状部分を介して前記第２の部分まで連続的に延在する。本発明の係船索の好ましい実施形態は上文に記載されている。好ましくは、本発明の係船索は、少なくとも５００メートル、より好ましくは少なくとも８００メートル、最も好ましくは少なくとも１１００メートルの長さを有する。本発明の係船索は、深海係留用途で使用される場合、好ましくは、上文に記載されるような実施形態と共に、水位線よりも上方に存在する部分と、水位線よりも下方に存在する部分とを有する。好ましくは、前記水位線よりも下方に存在する部分は海底に固定され、前記水位線よりも上方に存在する部分はウインチドラムに接続される。本発明の係船索は、意図される用途に対して同じ安全要求を提供するように容易に製造可能である、すなわち言い換えると、前記係船索は、同時に２つの別個の環境（例えば、水の外側および内側など）で使用される場合でも一定の安全率を有することが観察された。
【００２６】
また本発明は、ウインチドラムと、アンカー部位と、ウインチドラムからアンカー部位まで延在する係船索とを含む、特に深海用途のための係留システムにも関し、係船索は本発明の係船索である。好ましくは、本発明の係留システムは、参照によってその全体が本明細書中に含まれる国際公開第２０１１／１０４３１０号パンフレットに記載されるものなどのウインチアセンブリを含む。
【００２７】
好ましくは、本発明の係船索は、コイル状に巻かれた状態でウインチドラムが係船索の第１の部分のいくつかの層を含むように、ヘリカル巻きを作るための幅を有するウインチドラムに巻き取られ、ロープのヘリカル巻き間の間隔は、係船索の第１の部分の直径の少なくとも０．５倍である。好ましくは、係船索は、ウインチドラムの前記幅を横切って実質的に一定の速度で巻き取られる。好ましくは、前記間隔は、前記直径の最大７倍である。
【００２８】
また本発明は、好ましくは本発明において使用されるものに従うテーパー状ロープの、オフショア掘削または生産船を係留させるための使用にも関する。
【００２９】
［測定方法］
ポリオレフィン繊維の引張り特性、すなわち強度およびモジュラスは、５００ｍｍの繊維の公称ゲージ長、５０％／分のクロスヘッド速度、およびＦｉｂｒｅ  Ｇｒｉｐ  Ｄ５６１８Ｃ型のＩｎｓｔｒｏｎ２７１４クランプを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ８８５Ｍに規定されるようにマルチフィラメント糸において決定した。強度を計算するために、測定された引張力を、１０メートルの繊維を秤量することにより決定されるタイターで除し、ポリマー、例えばＵＨＭＷＰＥの自然密度が０．９７ｇ／ｃｍ３であると仮定して、ＧＰａ単位の値が計算される。
【００３０】
ポリオレフィンテープの引張り特性：引張強度および引張係数は、４４０ｍｍのテープの公称ゲージ長、５０ｍｍ／分のクロスヘッド速度を用いて、ＡＳＴＭＤ８８２に規定されるように２ｍｍ幅のテープにおいて２５℃で定義および決定される。