(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブダイナモ（１）内に収容され、送信回路（８０）を搭載した基板（４８）と、
前記ハブダイナモが発電した電力で作動するライト（４０）と前記ハブダイナモとを接続する、前記ハブダイナモの外に配置されたコードを、前記基板の送信回路に接続するアンテナ配線（６４）とを備えることで、前記コードがアンテナとして機能する無線機。
【請求項２】
請求項１において、
前記ハブダイナモに一端が接続されたハブダイナモ側コード（３８）と、
前記ライトに一端が接続されたライト側コード（７４）と、前記ハブダイナモ側コードとを連結するために、前記ハブダイナモ側コードの前記ハブダイナモとは反対側の端に接続されたコネクタ（７０）と、
前記コネクタ内において前記ハブダイナモ側コードに接続され、前記無線機の動作周波数の信号の通過を阻止する高周波遮断部（７７）とを備えることで、前記ハブダイナモ側コードが前記アンテナとして機能することを特徴とする無線機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記基板（４８）は、
前記送信回路が作動しているときに、前記コードから放射される電波の強度を検出する強度検出部（８２、９６）と、
前記強度検出部が検出した電波の強度に基づいて、前記コードがアンテナとして機能しているか否かを判断するアンテナ機能判断部（８４、９８）を備えることを特徴とする無線機。
【請求項４】
請求項３において、
前記無線機は、前記コードとは別に、前記ハブダイナモの外に配置された第２アンテナ（４６）を備え、
前記強度検出部として、前記第２アンテナが受信した電波の強度を検出する受信回路（８２）を備え、
前記アンテナ機能判断部は、前記送信回路が作動したときに前記受信回路に検出される電波の強度に基づいて、前記コードがアンテナとして機能しているか否かを判断することを特徴とする無線機。
【請求項５】
請求項３において、
前記強度検出部として、前記コードに出力した信号の反射波の強度を検出する反射波検出部（９６）を備え、
前記アンテナ機能判断部は、前記送信回路が作動したときに前記反射波検出部が検出した反射波の強度に基づいて、前記コードがアンテナとして機能しているか否かを判断することを特徴とする無線機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記ハブダイナモは、
ハブ軸（２）と、
前記ハブ軸に固定された固定子（２８）と、
前記固定子を収容し、かつ、前記ハブダイナモが取り付けられた車輪とともに回転する円筒状のホイールケース（３）と、
前記ホイールケースの内面に固定され、前記ホイールケースの回転により、前記固定子に対して相対回転する永久磁石（６２）と、
前記ホイールケースの外部において前記ハブ軸に固定され、前記コードが接続される端子（３６）と、
前記固定子から延びる導線（３４）を前記端子に導くために、少なくとも前記固定子の前記端子側の端から、前記端子の方向に前記ホイールケースの外部まで、前記ハブ軸の軸方向に形成された軸方向溝（２６）と、を備えており、
前記基板は、前記永久磁石と前記ホイールケースの前記端子側の側壁との間に配置され、
前記アンテナ配線は、前記軸方向溝を通って前記端子に接続されていることを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハブダイナモに基板が内蔵される無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハブダイナモを備えた自転車に通信機を搭載し、ハブダイナモで発電した電力でその通信機を作動させる技術が知られている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０６１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信機のうち、電子部品を搭載した基板をハブダイナモに内蔵することが考えられる。この基板には、通信機が送信機能のみを備える場合には送信回路が搭載され、送信機能と受信機能を備える場合には送信回路と受信回路が搭載される。
【０００５】
ハブダイナモを開けることは困難であることから、ハブダイナモ内に基板を内蔵すれば、通信機が盗難される恐れが低減する。しかも、ハブダイナモ内に基板を内蔵しておけば、ハブダイナモを自転車に取り付けた時点で、基板も自転車に取り付けられるので、基板を自転車に搭載することが容易になる。
【０００６】
しかし、ハブダイナモのケースは金属製であることから、アンテナはハブダイナモの外部に配置しなければならない。そのため、アンテナを、ハブダイナモ内の基板と接続する作業が必要になる。
【０００７】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、送信回路を搭載した基板をハブダイナモに内蔵し、かつ、アンテナとその基板を接続する作業が容易になる無線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、ハブダイナモ（１）内に収容され、送信回路（８０）を搭載した基板（４８）と、ハブダイナモが発電した電力で作動するライト（４０）とハブダイナモとを接続する、ハブダイナモの外に配置されたコード（３８）を、基板の送信回路に接続するアンテナ配線（６４）とを備えることで、コードがアンテナとして機能する無線機である。
【００１０】
本発明では、ライトとハブダイナモとを接続するコードを、アンテナ配線により送信回路に接続することで、このコードをアンテナとして利用する。したがって、ハブダイナモが発電した電力をライトに供給できるようにするために、コードによりライトとハブダイナモとを接続すれば、ハブダイナモ内の基板とアンテナとを接続したことにもなるので、アンテナと基板を接続する作業が容易になる。
【００１１】
また、コードがアンテナとして機能するので、別途、アンテナを設ける必要がない。したがって、部品点数も減少する。また、車輪が回転してもコードは回転しないので、コードをアンテナとすることで、自転車が走行して車輪が回転することにより、アンテナの指向性が変化してしまうことも抑制され、また、アンテナの耐久性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ハブダイナモ１の断面図である。
【図２】第１実施形態において、電子部品５４より構成される機能を示すブロック図である。
【図３】第２実施形態において、電子部品５４より構成される機能を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明が適用された無線機のうち基板４８を収容したハブダイナモ１を、ハブ軸２の軸心を通る平面で切断した断面図である。
【００１４】
ハブダイナモ１はホイールケース３を備えている。このホイールケース３は、ケース本体部１０とケース蓋１６を備える。
【００１５】
ケース本体部１０は、円筒部１１の両端に、外径が円筒部１１よりも大径の円環状のフランジ部１２、１３が形成されている。このフランジ部１２、１３の周縁部には、図示しないスポークの一端が固定される。
【００１６】
一方のフランジ部１２は、内径が円筒部１１の内径よりも小さく、内周にベアリング２０が嵌め入れられている。他方のフランジ部１３は、内径が円筒部１１のフランジ部１３側の端の内径と同じ長さである。
【００１７】
フランジ部１２、１３は前述したように円環状である。すなわち、フランジ部１２、１３を両端とするケース本体部１０は、軸方向の両端が開口している。一方の開口、すなわち、フランジ部１３の内周側には、ホイールケース３の一方の側壁となるケース蓋１６が嵌め入れられている。このケース蓋１６の内周には、ベアリング２４が嵌め入れられている。
【００１８】
２つのベアリング２０、２４はハブ軸２に取り付けられており、ホイールケース３は、これら２つのベアリング２０、２４を介してハブ軸２に取り付けられているので、図示しない車輪が回転すると、ホイールケース３はハブ軸２に対して相対回転する。
【００１９】
円筒部１１は、フランジ部１３側の端の内周径が他の部分の内周径よりも大きくなっている。これにより、フランジ部１３側の端部にはケース蓋１６の側面と当接する当接面１４が形成されている。
【００２０】
ハブ軸２は、両端がホイールケース３から突き出しており、その突き出した部分が、図示しないフォークに固定される。このハブ軸２には、外周面の全体にねじ溝が形成されている。ただし、ホイールケース３が取り付けられている部分には、一部、軸方向に沿って軸方向溝２６が形成されている。
【００２１】
この軸方向溝２６は、一方の端がホイールケース３の軸方向中央付近にあり、他方の端はホイールケース３の外に位置している。軸方向溝２６の幅方向長さは、ハブ軸２の周方向長さの３分の１以下であり、ハブ軸２の長手方向において軸方向溝２６が形成されている範囲も、軸方向溝２６が形成されている部分以外は、ねじ溝が形成されている。
【００２２】
固定子２８は、円筒形状に巻回されたコイルを備えており、コイルの内周側にハブ軸２が嵌め入れられている。この固定子２８の軸方向両側において、ナット３０、３２がハブ軸２に嵌め合わせられており、これらナット３０、３２により、固定子２８は軸方向両側から挟圧されて、ハブ軸２に対して、相対回転不能、かつ、軸方向に移動不能になっている。
【００２３】
また、固定子２８は、軸方向溝２６が形成されている位置において、ハブ軸２に固定されており、固定子２８から延びる導線３４は、軸方向溝２６を通り、ホイールケース３の外まで延びている。導線３４をホイールケース３の外まで導出する距離を短くするために、固定子２８は、円筒部１１内のケース蓋１６寄りに配置されている。そのため、固定子２８とケース蓋１６との間の空間は、固定子２８とフランジ部１２との間の空間よりも小さくなっている。
【００２４】
固定子２８から延びる導線３４の先端は、ライト側端子３６の基端に接続されている。ライト側端子３６の先端には、本実施形態において、請求項のハブダイナモ側コードに相当する第１ライト側コード３８が接続されており、第１ライト側コード３８の他端は、第１コネクタ７０に接続されている。
【００２５】
この第１コネクタ７０には、第１フレーム側コード４６の一端も接続されている。また、第１コネクタ７０は、第２コネクタ７２と結合している。これら第１コネクタ７０と第２コネクタ７２とは、互いに結合した状態と互いに分離した状態とが可能である。
【００２６】
第２コネクタ７２には、第２ライト側コード７４の一端と、第２フレーム側コード７６の一端が接続されている。第１コネクタ７０と第２コネクタ７２とが結合した状態では、第１ライト側コード３８と第２ライト側コード７４とが電気的に連結し、第１フレーム側コード４６と第２フレーム側コード７６とが電気的に連結する。第２ライト側コード７４の他端および第２フレーム側コード７６の他端は、いずれも、ライト４０に接続されている。なお、コード３８、４６、７４、７６は、ハブダイナモ１とライト４０との間において、図示しないフォークの外面を周回するようにして配置されている。
【００２７】
ライト側端子３６は、絶縁体製の保護ケース４２に収容された状態で、ハブ軸２に嵌め合わせられた樹脂リング４４を介して、ハブ軸２に固定されている。保護ケース４２には、ライト側端子３６と絶縁された状態でフレーム側端子４５も収容されている。フレーム側端子４５の基端にはハブ軸２が嵌め入れられており、フレーム側端子４５は、グランドとして機能するハブ軸２と導通する。フレーム側端子４５の先端には、第１フレーム側コード４６の一端が接続されている。
【００２８】
保護ケース４２のケース蓋１６側とは反対側の側面には、ハブ軸２と嵌め合わせられているナット４７が当接している。このナット４７は保護ケース４２をケース蓋１６の方向に押圧している。
【００２９】
ハブ軸２において、ケース蓋１６と固定子２８との間には、基板４８が固定されている。この基板４８は、中心に貫通穴４８ａを備えており、この貫通穴４８ａにハブ軸２が挿し通されている。そして、基板４８の両側面に、それぞれ、ハブ軸２に嵌め合わせられたナット５０、５２が当接している。基板４８は、ハブ軸２が貫通穴４８ａに挿し通された状態でナット５０、５２により挟圧されることで、ハブ軸２に対して相対回転不能、かつ、ハブ軸２の軸方向に移動不能になっている。
【００３０】
また、基板４８は、両側面がハブ軸２に対して垂直になっており、一方の側面には、通信を行うための電子部品５４が固定されている。また、基板４８には、固定子２８から延びる導線５６が接続されている。
【００３１】
フランジ部１２側のホイールケース３外側となる側面には、座金５８とナット６０がハブ軸２に嵌め入れられており、ナット６０は座金５８を介して、フランジ部１２を円筒部１１側に押圧する。
【００３２】
永久磁石６２は、ケース本体部１０の円筒部１１の内面において、固定子２８と対向する位置に固定されている。ホイールケース３がハブ軸２に対して相対回転すると、ホイールケース３に固定されている永久磁石６２が固定子２８に対して相対回転するので、発電が行われる。発電された電力は、導線５６を介して基板４８に配置された電子部品５４に供給され、また、導線３４、ライト側端子３６、第１ライト側コード３８、第２ライト側コード７４を介してライト４０に供給される。
【００３３】
アンテナ配線６４は、一端が基板４８に固定されており、他端がライト側端子３６に固定されている。ライト側端子３６に接続されている第１ライト側コード３８は、ライト４０に電力を供給するだけでなく、アンテナとしても機能する。
【００３４】
図２に、基板４８に搭載された電子部品５４により構成される機能をブロック図で示す。基板４８には、送受信回路８０、第２受信回路８２、アンテナ機能判断部８４、報知部８６が構成される。これらには、基板４８に形成された給電部５１に接続された導線５６を介して、永久磁石６２の固定子２８に対する相対回転により発電された電力が供給される。なお、基板４８に蓄電装置を備えておき、この蓄電装置から電子部品５４に電力を供給するようにしてもよい。
【００３５】
第２受信回路８２は、第２アンテナ配線４９を介して、第１フレーム側コード４６に接続されている。この第２アンテナ配線４９は、図示の便宜上、図１では省略しているが、アンテナ配線６４と同様、軸方向溝２６を通っており、この軸方向溝２６を通って、基板４８と第１フレーム側コード４６とを接続する。第１フレーム側コード４６は、第２アンテナ配線４９により第２受信回路８２と接続されることで、第２アンテナとして機能する。
【００３６】
また、コネクタ７０内には、チョークコイル７７、７８が収容されている。チョークコイル７７は、請求項の高周波遮断部として機能するものであり、第１ライト側コード３８の先端に接続されている。他方のチョークコイル７８は、第１フレーム側コード４６の先端に接続されている。
【００３７】
第１ライト側コード３８の先端にチョークコイル７７が接続されていることにより、２つのコネクタ７０、７２が結合しても、高周波信号が第２ライト側コード７４へ通過することが阻止される。よって、第２ライト側コード７４は、第１ライト側コード３８のアンテナ特性に影響を及ぼさない。同様に、チョークコイル７８が第１フレーム側コード４６の先端に接続されていることにより、コネクタ７０、７２が結合しても、第２フレーム側コード７６は、第１フレーム側コード４６のアンテナ特性に影響を及ぼさない。
【００３８】
送受信回路８０は、変調回路、復調回路、増幅回路等を備える公知の構成であり、変調回路によりベースバンド信号を所定周波数の搬送波で変調して、一定の信号強度でアンテナ配線６４に出力する。よって、送受信回路８０は請求項の送信回路に相当する。また、送受信回路８０は、アンテナとして機能する第１ライト側コード３８からアンテナ配線６４を介して入力される信号を復調回路で復調する。上記所定周波数は、すなわち無線機の動作周波数は、たとえば３００ＭＨｚであり、アンテナとして機能する第１ライト側コード３８の電気長は、この所定周波数の電波を効率よく送受信できる電気長に調整されている。
【００３９】
この送受信回路８０から送信する信号は、たとえば、ハブダイナモ１を備えている自転車のＩＤを含んだ信号であり、信号の送信範囲を数十ｍ〜数百ｍとすれば、自転車の存在を周囲に通知することになる。信号を送信するタイミングは、たとえば、自転車の走行、停止を問わず一定周期毎でもよいし、電力供給されたことにより走行を検知して、走行中に一定周期でもよい。また、外部からの送信指示信号を受信したことに基づいて、信号を送信してもよい。
【００４０】
第２受信回路８２は、請求項の強度検出部、受信回路に相当し、第２アンテナとして機能する第１フレーム側コード４６が受信した電波の強度を検出する。アンテナ機能判断部８４は、送受信回路８０が信号を送信しているときに、第２受信回路８２が検出した電波の強度に基づいて、第１ライト側コード３８がアンテナとして正常に機能しているか否かを判断する。
【００４１】
第１ライト側コード３８がアンテナとして正常に機能していない場合、第２受信回路８２が検出する電波の強度は低下する。よって、アンテナ機能判断部８４は、送受信回路８０が信号を送信しているときに第２受信回路８２が検出した電波の強度が閾値以上であれば、第１ライト側コード３８がアンテナとして正常に機能していると判断する。反対に、送受信回路８０が信号を送信しているときに第２受信回路８２が検出した電波の強度が、閾値よりも小さければ、第１ライト側コード３８はアンテナとして正常に機能していないと判断する。
【００４２】
アンテナとして正常に機能していない場合として、第１ライト側コード３８が外れてしまった場合がある。また、送受信回路８０からＩＤを含んだ信号を送信する場合、そのＩＤを含んだ信号をこの自転車の周囲に位置している受信装置が受信すれば、ＩＤから、その自転車が盗難車かどうかを判断することが可能になる。したがって、自転車を盗難する者が故意に第１ライト側コード３８を外すことも考えられる。
【００４３】
アンテナ機能判断部８４は、第１ライト側コード３８がアンテナとして正常に機能していないと判断した場合には、報知部８６を作動させる。
【００４４】
報知部８６は、ここではスピーカであり、アンテナ機能判断部８４が、第１ライト側コード３８がアンテナとして正常に機能していないと判断した場合に、所定の音を出力する。また、報知部８６として、ＬＥＤ等のライトを備え、かつ、そのライトをハブダイナモ１の外周面に配置して、そのライトを点滅させるなど、光により、第１ライト側コード３８がアンテナとして正常に機能していないことを報知してもよい。
【００４５】
以上、説明した第１実施形態では、ライト４０とハブダイナモ１とを接続するコードの一部である第１ライト側コード３８をアンテナ配線６４により送受信回路８０に接続することで、この第１ライト側コード３８をアンテナとして利用する。したがって、ハブダイナモ１が発電した電力をライト４０に供給できるようにするために、コード３８、４６、７４、７６によりライト４０とハブダイナモ１とを接続すれば、ハブダイナモ１内の基板４８とアンテナとを接続したことにもなる。よって、アンテナと基板４８を接続する作業が容易になる。
【００４６】
また、第１ライト側コード３８をアンテナとして利用するので、別途、アンテナを設ける必要がない。したがって、部品点数も減少する。また、車輪が回転しても第１ライト側コード３８は回転しないので、自転車が走行することによりアンテナの指向性が変化してしまうことも抑制され、また、ハブダイナモ１の回転部分にアンテナを取り付ける場合よりも、アンテナの耐久性も向上する。
【００４７】
また、第１ライト側コード３８は、第１コネクタ７０、第２コネクタ７２を介して、ライト４０と接続されている。したがって、ライト４０を交換する際には、第２コネクタ７２からライト４０までを交換することになる。
【００４８】
そして、第１コネクタ７０内において、第１ライト側コード３８の先端にチョークコイル７７が接続されているので、第２ライト側コード７４や、それよりもライト４０側は、第１ライト側コード３８のアンテナ特性に影響を及ぼさない。よって、ライト４０を交換しても、第２ライト側コード７４の長さが変化しても、第１ライト側コード３８のアンテナ特性が維持される。
【００４９】
また、本実施形態では、第１フレーム側コード４６が第２アンテナとして機能しており、また、この第１フレーム側コード４６が受信した電波の強度を検出する第２受信回路８２を備える。そして、アンテナ機能判断部８４は、送受信回路８０が信号を送信しているときに、第２受信回路８２が検出した電波の強度に基づいて、第１ライト側コード３８がアンテナとして正常に機能しているか否かを判断する。このように、本実施形態では、第１ライト側コード３８がアンテナとして正常に機能しているか否かを判断することもできる。
【００５０】
また、本実施形態では、基板４８が、固定子２８とホイールケース３のライト側端子３６側の側壁であるケース蓋１６との間に配置されている。そして、ハブ軸２において、固定子２８とケース蓋１６との間には、固定子２８から延びる導線３４をホイールケース３の外部に導くための軸方向溝２６が形成されている。したがって、ホイールケース３の外部に配置されアンテナとして機能する第１ライト側コード３８と基板４８とを接続するアンテナ配線６４をこの軸方向溝２６に通すことができる。よって、別途、アンテナ配線６４を通すための通路をハブ軸２に形成する必要がない。
【００５１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、図３に示すように、基板４８に搭載された電子部品５４により構成される機能が第１実施形態と異なる。また、第２アンテナ配線４９を備えておらず、第１フレーム側コード４６が第２アンテナとして機能していない点も第１実施形態と相違する。
【００５２】
基板４８には、第１実施形態と同じ送受信回路８０、報知部８６に加えて、入射波検出部９０、抵抗９１、９２、方向性結合器９４、反射波検出部９６、アンテナ機能判断部９８を備える。
【００５３】
入射波検出部９０は、抵抗９１を介して送受信回路８０と接続されており、送受信回路８０が信号を出力したときに入力される信号の強度を検出する。入射波検出部９０が検出する信号の強度は、送受信回路８０が出力する信号の強度に応じて変化する。
【００５４】
また、送受信回路８０が出力した信号は、整合素子である抵抗９２を記して方向性結合器９４に入力される。方向性結合器９４は、送受信回路８０から出力された信号から反射波を分離し、この反射波を反射波検出部９６へ出力する。反射波検出部９６は、方向性結合器９４から入力される信号（すなわち反射波）の強度を検出する。反射波の強度が強い場合、アンテナとして機能する第１ライト側コード３８からの放射は低下する。したがって、反射波検出部９６は、間接的に、第１ライト側コード３８から放射される電波の強度を検出していることになる。よって、反射波検出部９６は請求項の強度検出部にも相当する。
【００５５】
アンテナ機能判断部９８は、反射波検出部９６が検出した反射波の強度に基づいて、第１ライト側コード３８がアンテナとして正常に機能しているか否かを判断する。第１ライト側コード３８がアンテナとして正常に機能していない場合、反射波の強度が大きくなる。そこで、アンテナ機能判断部９８は、入射波検出部９０が検出した信号強度と、反射波検出部９６が検出した信号強度の比が予め設定した閾値以上である場合に、第１ライト側コード３８がアンテナとして正常に機能していないと判断する。なお、入射波検出部９０が検出した信号強度と反射波検出部９６が検出した信号強度の比較ではなく、反射波の強度の絶対値でこの判断を行ってもよい。
【００５６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００５７】
＜変形例１＞
第２実施形態では、給電側のコードである第１ライト側コード３８をアンテナとして機能させていたが、グランド側のコードである第１フレーム側コード４６をアンテナとして機能させてもよい。この場合、アンテナ配線６４を第１フレーム側コード４６に接続する。
【００５８】
＜変形例２＞
また、第１実施形態において、第１フレーム側コード４６を第２アンテナとして用いずに、ライト４０とハブダイナモ１を接続するコードとは別の第２アンテナを備えてもよい。
【００５９】
＜変形例３＞
また、第２アンテナを別途備える場合、第１フレーム側コード４６を送受信回路８０に接続してアンテナとして用いてもよい。
【００６０】
＜変形例４＞
また、第１、第２実施形態では、コネクタ７０、７２を備えており、ハブダイナモ１とライト４０とを接続するコードのうち、コネクタ７０までの部分である第１ライト側コード３８をアンテナとしていた。しかし、これに限られず、コネクタ７０、７２を備えずに、ハブダイナモ１とライト４０とを接続するコード全体をアンテナとしてもよい。
【００６１】
＜変形例５＞
前述の実施形態では、送受信回路８０を備えており、第１ライト側コード３８をアンテナとして、送信と受信とを行うようになっていたが、送信のみを行うようにしてもよい。
【００６２】
＜変形例６＞
導線３４にも、チョークコイル等の高周波遮断部を挿入してもよい。このようにすると、第１ライト側コード３８のアンテナ特性に導線３４が与える影響も少なくすることができる。
【００６３】
＜変形例７＞
前述の実施形態では、高周波遮断部としてチョークコイル７７を備えていたが、高周波遮断部はチョークコイル７７に限られない。たとえば、コイルとキャパシタとを組み合わせたフィルタを高周波遮断部として用いてもよい。
【００６４】
＜変形例８＞
送受信回路８０とアンテナ配線６４との間や、第２受信回路８２と第２アンテナ配線４９との間に、インピーダンス整合回路を挿入してアンテナ特性を調整してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１：ハブダイナモ、  ２：ハブ軸、  ３：ホイールケース、  １０：ケース本体部、  ２６：軸方向溝、  ２８：固定子、  ３４：導線、  ３６：ライト側端子、  ３８：第１ライト側コード、  ４０：ライト、  ４２：保護ケース、  ４５：フレーム側端子、  ４６：第１フレーム側コード、  ４８：基板、  ４９：第２アンテナ配線、    ５１：給電部、  ５４：電子部品、  ５６：導線、  ６２：永久磁石、  ６４：アンテナ配線、  ７０：第１コネクタ、  ７２：第２コネクタ、  ７４：第２ライト側コード、  ７６：第２フレーム側コード、  ７７：チョークコイル、  ７８：チョークコイル、  ８０：送受信回路、  ８２：第２受信回路、  ８４：アンテナ機能判、  断部、  ８６：報知部、  ９０：入射波検出部、  ９１：抵抗、  ９２：抵抗、  ９４：方向性結合器、  ９６：反射波検出部、  ９８：アンテナ機能判断部
【図１】
0006421559.tif 000002
【図２】
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【図３】
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