(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの所定の表示枠に順に表示される１以上の広告コンテンツのうち、第１広告コンテンツを前記表示枠に表示させる個数である第１の個数、および、第２広告コンテンツを前記表示枠に表示させる個数である第２の個数であって前記第１の個数と異なる第２の個数が予め決められている状態において、前記表示枠に順に表示される候補の第１広告コンテンツであって前記第１の個数の第１広告コンテンツと、前記表示枠に順に表示される候補の第２広告コンテンツであって前記第２の個数の第２広告コンテンツとを決定する決定部と、
前記決定部により決定された第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、前記決定部により決定された第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に応じて、前記決定部により決定された前記第１の個数の第１広告コンテンツまたは前記決定部により決定された前記第２の個数の第２広告コンテンツを配信する配信部と、
を備えることを特徴とする配信装置。
【請求項２】
コンテンツの所定の表示枠に順に表示される１以上の広告コンテンツのうち、第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、前記第１の個数と異なる第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値であって当該第２の個数の第２広告コンテンツに対するユーザの視聴状況に基づく評価値から得られる当該第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に応じて、前記第１の個数の第１広告コンテンツまたは前記第２の個数の第２広告コンテンツを配信する配信部と、
を備えることを特徴とする配信装置。
【請求項３】
コンテンツの所定の表示枠に順に表示される１以上の広告コンテンツのうち、第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、前記第１の個数と異なる第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に応じて、前記第１の個数の第１広告コンテンツまたは前記第２の個数の第２広告コンテンツを配信する配信部と、
前記第２広告コンテンツに対するユーザの反応を示す指標情報に基づいて、前記表示枠に表示される前記第２の個数の第２広告コンテンツの表示順を決定する決定部と、
を備え、
前記比較部は、前記決定部によって表示順が決定された前記第２の個数の第２広告コンテンツのうち、前記ユーザに視聴されることが想定される数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる評価値を、前記第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とし、当該第２広告コンテンツ全体の評価値と前記第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値とを比較する、
ことを特徴とする配信装置。
【請求項４】
前記第２広告コンテンツに対するユーザの反応を示す指標情報に基づいて、前記表示枠に表示される前記第２の個数の第２広告コンテンツの表示順を決定する決定部をさらに備え、
前記比較部は、前記決定部によって表示順が決定された前記第２の個数の第２広告コンテンツのうち、前記ユーザに視聴されることが想定される数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる評価値を、前記第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とし、当該第２広告コンテンツ全体の評価値と前記第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値とを比較する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の配信装置。
【請求項５】
前記第１広告コンテンツおよび前記第２広告コンテンツに対する広告料金に関する情報を受け付ける受付部をさらに備え、
前記決定部は、前記受付部によって受け付けられた入札金額と、前記指標情報を示す値とに基づいて、前記表示順を決定する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の配信装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記第２広告コンテンツが所属するカテゴリに基づいて、前記第２の個数の第２広告コンテンツの表示順を決定する、
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項７】
前記決定部は、競合関係にあるカテゴリに属する前記第２広告コンテンツが連続しない表示順を決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の配信装置。
【請求項８】
前記決定部は、親和関係にあるカテゴリに所属する前記第２広告コンテンツが連続する表示順を決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の配信装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記表示枠に表示中の第２広告コンテンツに対するユーザの反応情報に応じて、当該第２広告コンテンツより後に表示される第２広告コンテンツの表示順を動的に変更する、
ことを特徴とする請求項３〜８のいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項１０】
前記決定部は、前記表示枠に表示中の第２広告コンテンツに対する前記ユーザの反応情報として、当該第２広告コンテンツに対する前記ユーザの注視率が所定値以上である場合に、当該第２広告コンテンツの次に当該第２広告コンテンツと関係性を有する第２広告コンテンツが表示されるよう前記表示順を動的に変更する、
ことを特徴とする請求項９に記載の配信装置。
【請求項１１】
前記決定部は、前記表示枠に表示中の第２広告コンテンツに対する前記ユーザの反応情報として、当該第２広告コンテンツに対する前記ユーザの操作情報が得られた場合に、当該第２広告コンテンツの次に当該２広告コンテンツと関係性を有する第２広告コンテンツが表示されるよう前記表示順を動的に変更する、
ことを特徴とする請求項９に記載の配信装置。
【請求項１２】
前記配信部は、前記表示枠に表示中の第２広告コンテンツに対する前記ユーザの視聴状況に応じて、前記決定部によって表示順が決定された第２広告コンテンツを配信する、
ことを特徴とする請求項３〜１１のいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項１３】
前記配信部は、前記表示枠に表示中の第２広告コンテンツにおいて、前記ユーザが当該第２広告コンテンツの所要時間のうち所定時間以上視聴した場合に、前記決定部によって表示順が決定された第２広告コンテンツを所定数毎に配信する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の配信装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する配信方法であって、
コンテンツの所定の表示枠に順に表示される１以上の広告コンテンツのうち、第１広告コンテンツを前記表示枠に表示させる個数である第１の個数、および、第２広告コンテンツを前記表示枠に表示させる個数である第２の個数であって前記第１の個数と異なる第２の個数が予め決められている状態において、前記表示枠に順に表示される候補の第１広告コンテンツであって前記第１の個数の第１広告コンテンツと、前記表示枠に順に表示される候補の第２広告コンテンツであって前記第２の個数の第２広告コンテンツとを決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、前記決定工程により決定された第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に応じて、前記決定工程により決定された前記第１の個数の第１広告コンテンツまたは前記決定工程により決定された前記第２の個数の第２広告コンテンツを配信する配信工程と、
を含んだことを特徴とする配信方法。
【請求項１５】
コンピュータが実行する配信方法であって、
コンテンツの所定の表示枠に順に表示される１以上の広告コンテンツのうち、第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、前記第１の個数と異なる第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値であって当該第２の個数の第２広告コンテンツに対するユーザの視聴状況に基づく評価値から得られる当該第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に応じて、前記第１の個数の第１広告コンテンツまたは前記第２の個数の第２広告コンテンツを配信する配信工程と、
を含んだことを特徴とする配信方法。
【請求項１６】
コンピュータが実行する配信方法であって、
コンテンツの所定の表示枠に順に表示される１以上の広告コンテンツのうち、第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、前記第１の個数と異なる第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に応じて、前記第１の個数の第１広告コンテンツまたは前記第２の個数の第２広告コンテンツを配信する配信工程と、
前記第２広告コンテンツに対するユーザの反応を示す指標情報に基づいて、前記表示枠に表示される前記第２の個数の第２広告コンテンツの表示順を決定する決定工程と、
を含み、
前記比較工程は、前記決定工程によって表示順が決定された前記第２の個数の第２広告コンテンツのうち、前記ユーザに視聴されることが想定される数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる評価値を、前記第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とし、当該第２広告コンテンツ全体の評価値と前記第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値とを比較する、
ことを特徴とする配信方法。
【請求項１７】
コンテンツの所定の表示枠に順に表示される１以上の広告コンテンツのうち、第１広告コンテンツを前記表示枠に表示させる個数である第１の個数、および、第２広告コンテンツを前記表示枠に表示させる個数である第２の個数であって前記第１の個数と異なる第２の個数が予め決められている状態において、前記表示枠に順に表示される候補の第１広告コンテンツであって前記第１の個数の第１広告コンテンツと、前記表示枠に順に表示される候補の第２広告コンテンツであって前記第２の個数の第２広告コンテンツとを決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、前記決定手順により決定された第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する比較手順と、
前記比較手順による比較結果に応じて、前記決定手順により決定された前記第１の個数の第１広告コンテンツまたは前記決定手順により決定された前記第２の個数の第２広告コンテンツを配信する配信手順と、
コンピュータに実行させることを特徴とする配信プログラム。
【請求項１８】
コンテンツの所定の表示枠に順に表示される１以上の広告コンテンツのうち、第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、前記第１の個数と異なる第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値であって当該第２の個数の第２広告コンテンツに対するユーザの視聴状況に基づく評価値から得られる当該第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する比較手順と、
前記比較手順による比較結果に応じて、前記第１の個数の第１広告コンテンツまたは前記第２の個数の第２広告コンテンツを配信する配信手順と、
コンピュータに実行させることを特徴とする配信プログラム。
【請求項１９】
コンテンツの所定の表示枠に順に表示される１以上の広告コンテンツのうち、第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、前記第１の個数と異なる第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する比較手順と、
前記比較手順による比較結果に応じて、前記第１の個数の第１広告コンテンツまたは前記第２の個数の第２広告コンテンツを配信する配信手順と、
前記第２広告コンテンツに対するユーザの反応を示す指標情報に基づいて、前記表示枠に表示される前記第２の個数の第２広告コンテンツの表示順を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記比較手順は、前記決定手順によって表示順が決定された前記第２の個数の第２広告コンテンツのうち、前記ユーザに視聴されることが想定される数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる評価値を、前記第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とし、当該第２広告コンテンツ全体の評価値と前記第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値とを比較する
ことを特徴とする配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信装置、配信方法及び配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、広告媒体（例えば、ウェブページ）に設定された広告枠に、企業や商品等の広告コンテンツを表示することが行われている。このような広告コンテンツは、例えば、静止画像や動画像やテキストデータなどのアイコンであり、広告主によって提供されるウェブページ（以下、広告主ページと表記する）へのハイパーリンクが張られる。
【０００３】
このような広告配信に関する技術として、同一の広告枠に表示することができる広告コンテンツが存在する場合、その広告枠に表示する優先順位を広告主から受け付けた入札として、１秒当たりの価格（Cost  Per  Second）に基づいて決定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５７９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、異なる表示態様の広告コンテンツのうち、配信対象とする広告コンテンツを公平に決定することができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、広告に設定された広告の配信対象となるキーワードと、ユーザが閲覧するウェブページから抽出されたキーワード、もしくはユーザがウェブページで入力したキーワード等とを照合し、それらが適合した場合に広告を配信する仕組みを備えているに過ぎないので、異なる表示態様の広告コンテンツのうち、配信対象とする広告コンテンツを公平に決定することができるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、異なる表示態様の広告コンテンツのうち、配信対象とする広告コンテンツを公平に決定することができる配信装置、配信方法及び配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願にかかる配信装置は、コンテンツの所定の表示枠に順に表示される１以上の広告コンテンツのうち、第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、前記第１の個数と異なる第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる当該第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する比較部と、前記比較部による比較結果に応じて、前記第１の個数の第１広告コンテンツまたは前記第２の個数の第２広告コンテンツを配信する配信部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、異なる表示態様の広告コンテンツのうち、配信対象とする広告コンテンツを公平に決定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態にかかる配信処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる配信装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる第１入札情報記憶部を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる第２入札情報記憶部を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる指標情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる配信装置による配信処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願にかかる配信装置、配信方法および配信プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願にかかる広告装置、広告方法および広告プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．配信処理〕
まず、図１を用いて、実施形態にかかる配信処理一例について説明する。図１は、実施形態にかかる配信処理の一例を示す図である。図１では、配信装置１００によって、コンテンツの表示枠に表示される広告コンテンツが配信される例を示す。
【００１２】
図１に示すように、配信システム１は、ユーザ端末１０と、広告主端末２１〜２５と、情報提供装置３０と、配信装置１００とを含む。ユーザ端末１０と、広告主端末２１〜２５と、情報提供装置３０と、配信装置１００とは、ネットワークを介して有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す広告制御システム１には、複数台のユーザ端末１０が含まれてよい。また、図１では、５台の広告主端末を示しているが、この例に限られない。
【００１３】
ユーザ端末１０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理装置である。例えば、ユーザ端末１０は、情報提供装置３０にアクセスすることで、情報提供装置３０からウェブページを取得し、取得したウェブページを表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）に表示する。また、ユーザ端末１０は、ウェブページに広告枠が含まれる場合には、配信装置１００にアクセスすることで、配信装置１００から広告コンテンツを取得し、取得した広告コンテンツをウェブページ上に表示する。ただし、この例に限られず、ユーザ端末１０は、広告コンテンツを含むウェブページを情報提供装置３０から取得してもよい。この場合、情報提供装置３０は、配信装置１００によって配信される広告コンテンツを組み込んだウェブページを端末装置１０に配信する。
【００１４】
広告主端末２１〜２５は、配信装置１００に広告配信を依頼する広告主によって利用される情報処理装置である。かかる広告主端末２１〜２５は、広告主による操作に従って、配信装置１００に対して広告コンテンツ等の入札を行う。なお、実施形態にかかる広告主端末２１及び２２は、第１広告コンテンツとして静止画像やテキスト等のバナー広告を入稿し、広告主端末２３〜２５は、第２広告コンテンツとして、動画の広告コンテンツ（以下、「動画広告」と表記する場合がある）を入稿するものとする。
【００１５】
また、本実施形態において、バナー広告はインプレッション保証型の広告である。そして、広告主Ａは、バナー広告「ＡＤ２１」を入稿するとともに、保証表示回数「１０００回」を指定しているものとする。これにより、配信装置１００は、広告主Ａに対して、例えば、広告料「１５万円」を決定することにより、第１入札情報として、バナー広告「ＡＤ２１」および単位利益「１５０円」を記憶する。また、広告主Ｂは、バナー広告「ＡＤ２２」を入稿するとともに、保証表示回数「１０００回」を指定しているものとする。これにより、配信装置１００は、広告主Ｂに対して、例えば、広告料「１３万円」を決定することにより、第２入札情報として、バナー広告「ＡＤ２２」および単位利益「１３０円」を記憶する。なお、「単位利益」とは、バナー広告の１回表示あたりの広告料金を示し、表示保証回数と広告料から算出される。
【００１６】
また、広告主は、広告主端末２１〜２５を用いて、広告コンテンツを配信装置１００に入稿せずに、広告コンテンツの入稿を代理店に依頼する場合もある。この場合、配信装置１００に広告コンテンツを入稿するのは代理店となる。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であり、「広告主端末」といった表記は、広告主端末だけでなく代理店によって利用される代理店装置を含む概念であるものとする。また、広告主端末２１〜２５は、それぞれ同様の機能を有するので、以下では、広告主端末２１〜２５を区別する必要がない場合には、これらを総称して「広告主装置２０」と表記する場合がある。
【００１７】
情報提供装置３０は、ユーザ端末１０にウェブページを提供するウェブサーバ等である。かかる情報提供装置３０は、例えば、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンスサイト、路線検索サイト、マップサイト、トラベルサイト、グルメサイト、ブログ等に関する各種ウェブページを提供する。
【００１８】
実施形態にかかる配信装置１００は、コンテンツの所定の表示枠に第１広告コンテンツである１個のバナー広告、または、第２広告コンテンツである複数の動画広告のいずれを表示させるかを、それぞれの評価値を比較することにより決定する。そして、配信装置１００は、決定した広告コンテンツをユーザ端末１０に配信する。
【００１９】
ここで、所定の表示枠とは、例えば、ウェブページに含まれる広告コンテンツ表示用の１個の表示枠である。そして、かかる表示枠には、１個のバナー広告が表示されるか、または、複数の動画広告が順に表示されるかが予め決められている。
【００２０】
このような配信装置１００による配信処理について図１を用いて説明する。配信装置１００は、ウェブページＷに設置される表示枠Ｗ１に表示される広告コンテンツを、上述した比較処理によって決定する。また、表示枠Ｗ１は、第１広告コンテンツとして１個のバナー広告、または、第２広告コンテンツとして２個の動画広告を表示する表示枠として予め決められている。
【００２１】
まず、配信装置１００は、各広告主から広告コンテンツの入札を受け付ける（ステップＳ１１）。具体的には、配信装置１００は、バナー広告または動画広告の入稿とともに、入札情報を受け付ける。例えば、図１では、配信装置１００は、第１広告コンテンツであるバナー広告に関する入札情報を広告主ＡおよびＢから受け付け、第２広告コンテンツである動画広告に関する入札情報を広告主Ｃ〜Ｅから受け付けた例を示す。
【００２２】
ここで、配信装置１００は、ユーザ端末１０より表示枠Ｗ１に表示する広告コンテンツの取得要求を受け付けたものとする。具体的には、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１０の操作に従って、情報提供装置３０にアクセスすることでウェブページＷを取得する（ステップＳ１２）。そして、ユーザ端末１０は、取得したウェブページＷに表示枠Ｗ１が含まれていることにより、配信装置１００に対して表示枠Ｗ１に表示する広告コンテンツを要求する（ステップＳ１３）。
【００２３】
次に、配信装置１００は、表示枠Ｗ１に表示される各広告コンテンツにおいて、個別に設定されている個数分の各広告コンテンツを特定する（ステップＳ１４）。具体的には、表示枠Ｗ１が１個のバナー広告または２個の動画広告を表示する表示枠であるため、配信装置１００は、ステップＳ１１において受け付けたバナー広告から配信候補となる１個のバナー広告を特定し、また、ステップＳ１１において受け付けた動画広告から配信候補となる２個の動画広告を特定する。
【００２４】
例えば、配信装置１００は、ユーザＵ１０のユーザ属性と、各広告コンテンツに設定されるターゲティング条件とのマッチングや、各広告コンテンツの評価値の大きさに基づいて絞り込みを行うことで、１個のバナー広告と、２個の動画広告を特定する。
【００２５】
なお、コンテンツの評価値とは、例えば、入札金額やｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mill）等である。ここで、ｅＣＰＭは、広告コンテンツがウェブページに１０００回表示された場合に、かかるウェブページの提供者が得る収益額を示す。例えば、ｅＣＰＭは、広告コンテンツの入札価格にＣＴＲ（Click  Through  Rate）及び１０００を乗算することで算出される。なお、ｅＣＰＭが高い広告コンテンツは、質の高い広告コンテンツであることを意味する。なお、以下に示す実施形態において、配信装置１００が比較処理に用いる評価値は、バナー広告の単位利益と動画広告の入札金額であるものとする。
【００２６】
ここでは、配信装置１００は、単位利益や入札金額の高さで絞り込むことにより、１個のバナー広告「ＡＤ２１」と、２個の動画広告「ＡＤ２３」および「ＡＤ２４」を特定したものとする。
【００２７】
次に、配信装置１００は、バナー広告「ＡＤ２１」の単位利益と、動画広告「ＡＤ２３」および「ＡＤ２４」の入札金額の和とを比較する（ステップＳ１５）。
【００２８】
すなわち、配信装置１００は、１個のバナー広告「ＡＤ２１」の評価値である単位利益「１５０円」と、２個の動画広告「ＡＤ２３」および「ＡＤ２４」の全体の評価値である入札金額「１００円＋１５０円」とを比較する。
【００２９】
そして、配信装置１００は、２個の動画広告の評価値の方が、１個のバナー広告の評価値より大きいことから、２個の動画広告「ＡＤ２３」および「ＡＤ２４」を表示枠Ｗ１に表示させる広告コンテンツとして決定する。
【００３０】
なお、配信装置は１００は、２個の動画広告の全体の評価値として、各動画広告における評価値の和を用いる例を示したが、この例に限らない。例えば、配信装置１００は、各動画広告における評価値から得られる全体の評価値として、各動画広告における評価値の積を用いてもよい。
【００３１】
続いて、配信装置１００は、表示枠Ｗ１に表示させる広告コンテンツとして決定した動画広告「ＡＤ２３」および「ＡＤ２４」を一括してユーザ端末１０に配信する（ステップＳ１６）。
【００３２】
なお、配信装置１００は、表示枠Ｗ１に表示させる広告コンテンツの表示順を決定する処理を、かかる比較処理の前に行っておく。この表示順処理については、後述するが、ここでは仮に、動画広告ＡＤ２３「表示順：１」、動画広告ＡＤ２４「表示順：２」と決定したとすると、配信装置１００は、動画広告ＡＤ２３及びＡＤ２４と、決定した表示順情報とを一括してユーザ端末１０に送信することになる。
【００３３】
そして、ユーザ端末１０は、配信装置１００から受信した動画広告をウェブページＷの表示枠Ｗ１に表示する（ステップＳ１７）。具体的には、ユーザ端末１０は、配信装置１００から受信した表示順情報に従って、動画広告ＡＤ２３及びＡＤ２４を表示枠Ｗ１に表示する。
【００３４】
このように、配信装置１００は、バナー広告の評価値と、複数の動画広告全体の評価値とを比較することにより、配信対象の広告コンテンツを決定する。これにより、配信装置１００は、同一の広告枠において、１個だけ表示されるバナー広告と、複数個表示される動画広告とのうち、配信対象とする広告コンテンツを公平に決定することができる。すなわち、配信装置１００は、異なる表示態様の広告コンテンツのうち、配信対象とする広告コンテンツを公平に決定することができる。また、配信装置１００は、１個のバナー広告または順に表示される複数の動画広告を１つの表示枠に表示させるさせるため、広告料金見関する情報に対して各広告主を競争させることができる。このため、配信装置１００は、例えば、入札金額を高騰させることができ、広告配信者の収益を向上させることができる。
【００３５】
〔２．配信装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態にかかる配信装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態にかかる配信装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、配信装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、配信装置１００は、配信装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３６】
（通信部について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や広告主端末２０や情報提供装置３０との間で情報の送受信を行う。
【００３７】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、第１入札情報記憶部１２１と、第２入札情報記憶部１２２と、指標情報記憶部１２３とを有する。
【００３８】
（第１入札情報記憶部１２１）
第１入札情報記憶部１２１は、広告主端末２０から入稿されたバナー広告を含む入札情報を記憶する。ここで、図３に、実施形態にかかる第１入札情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示した例では、第１入札情報記憶部１２１は、「広告主ＩＤ」、「バナー広告ＩＤ」、「バナー広告」、「保障表示回数」、「広告料」、「単位利益」、「ターゲティング条件」といった項目を有する。なお、本実施形態において、バナー広告は、インプレッション保証型の広告である。
【００３９】
「広告主ＩＤ」は、広告主又は広告主端末２０を識別するための識別情報を示す。「バナー広告ＩＤ」は、各バナー広告を識別する識別情報を示す。また、図３に示した例では、「バナー広告」にＡＤ３１やＡＤ３２といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、インプレッション保証型の広告のデータが記憶される。
【００４０】
「保障表示回数」は、配信期間内において広告コンテンツの表示を保証する回数を示す。「広告料」は、広告主が広告配信者に支払う広告料金を示し、例えば、保障表示回数に応じて、配信装置１００によって決定される。「単位利益」は、バナー広告の１回表示あたりの広告料金を示し、「表示保証回数」と「広告料」から算出される。
【００４１】
「ターゲティング条件」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に設定する情報であって、広告コンテンツの配信対象となるユーザの条件を示す。例えば、「ターゲティング条件」には、広告コンテンツの配信対象とするユーザのユーザ属性（年齢、性別等）が記憶される。
【００４２】
すなわち、図３では、広告主ＩＤ「Ｃ３１」によって識別される広告主が、保証表示回数「１０００回」を指定するとともに、インプレッション保証型の広告コンテンツ「ＡＤ３１」を入稿した例を示している。また、配信装置１００は、かかる広告主の入稿に対して、広告料「１５万円」を決定することにより、単位利益「１５０円」を算出した例を示している。
【００４３】
（第２入札情報記憶部１２２について）
第２入札情報記憶部１２２は、広告主端末２０から入稿された動画広告を含む入札情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態にかかる第２入札情報記憶部１２２の一例を示す。図４に示した例では、第２入札情報記憶部１２２は、「広告主ＩＤ」、「カテゴリ」、「動画広告ＩＤ」、「動画広告」、「入札金額」、「ターゲティング条件」といった項目を有する。
【００４４】
「広告主ＩＤ」は、広告主又は広告主端末２０を識別するための識別情報を示す。「カテゴリ」は、各動画広告が属するグループの分類種別を示す。例えば、配信装置１００は、広告主から入札を受け付けるための専用のウェブページにおいて、カテゴリを提示することにより、広告主に選択させてもよいし、入力させてもよい。
【００４５】
「動画広告ＩＤ」は、各動画広告を識別する識別情報を示す。また、図４に示した例では、「動画広告」にＡＤ１１やＡＤ１２といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、動画広告のデータが記憶される。第２入札情報記憶部１２２における「入札金額」は、動画広告が１回表示された際に、動画広告配信者（例えば、配信装置１００の管理者）が広告主に課金する金額（例えば、単位は「円」）に該当する。「ターゲティング条件」は、第１入札情報記憶部１２１と同様である。
【００４６】
すなわち、図４では、広告主ＩＤ「Ｃ１１」によって識別される広告主が、カテゴリ「自動車」、入札金額「１５０円」およびターゲティング条件「２０代以上、男性」を設定するとともに、動画広告ＩＤ「ＡＤ１１ａ」によって識別される動画広告「ＡＤ１１」を入稿した例を示している。
【００４７】
（指標情報記憶部１２３について）
指標情報記憶部１２３は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告に対するユーザの反応を示す指標に関する情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態にかかる指標情報記憶部１２３の一例を示す。図５に示した例では、指標情報記憶部１２２は、「動画広告ＩＤ」に対して、「完遂率」と、「ソーシャル拡散率」と、「ユーザエンゲージメント率」と、「注視率」とを対応付けて記憶する。
【００４８】
「動画広告ＩＤ」は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告を識別するための識別情報であり、第２入札情報記憶部１２２に記憶される各動画広告ＩＤに対応する。
【００４９】
「完遂率」は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告において、その所要時間に対するユーザの視聴時間の割合を示す。
【００５０】
「ソーシャル拡散率」は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告に関する情報（例えば、キーワード）のウェブページやＳＮＳ上での拡散の度合いを示す。例えば、動画広告ＡＤ１１が配信装置１００によって配信された場合を想定する。配信後、ウェブ上における動画広告ＡＤ１１に関するキーワードの使用率が上昇する統計が得られた場合、この動画広告ＡＤ１１に関する情報は拡散したといえる。すなわち、本実施形態では、ソーシャル拡散率は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告に関するキーワードのウェブ上での広がりを示す度合いであってよい。また、ＳＮＳとしてｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）を例に挙げる。例えば、動画広告ＡＤ１１にかかる企業が、動画広告ＡＤ１１に関する情報を投稿したとする。このとき、企業のフォロワーのうち、リツイートした人数が多いほど動画広告ＡＤ１１に関する情報は拡散したといえる。すなわち、本実施形態では、ソーシャル拡散率は、ＳＮＳ上におけるフォロワーの反応の度合いを示す値であってもよい。
【００５１】
「ユーザエンゲージメント率」は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告において、動画配信を受信したユーザ端末総数（動画配信を受け付けたユーザ総数）に対する動画広告の音声操作または画面操作を行ったユーザ数の割合を示す。例えば、動画広告ＡＤ１１が配信装置１００によって配信された場合を想定すると、動画広告ＡＤ１１を受信したユーザ端末総数に対する動画広告ＡＤ１１の音声操作または画面操作を行ったユーザ数の割合が、動画広告ＡＤ１１のユーザエンゲージメント率となる。なお、音声操作とは、例えば、ボリュームを０から１以上に変更する操作である。また、画面操作とは、例えば、動画広告の表示画面を拡大表示する操作である。
【００５２】
「注視率」は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告が含まれるウェブページにおいて、動画広告に対してユーザの視線がどれだけ集まったかを示す度合いである。例えば、動画広告ＡＤ１１が配信装置１００によって配信された場合を想定すると、動画広告ＡＤ１１が含まれるウェブページにおいて、動画広告ＡＤ１１に対してユーザの視線がどれだけ集まったかを示す度合いが動画広告ＡＤ１１の注視率となる。なお、注視率は、ユーザ端末１０に内蔵されているウェブカメラや、ウェアラブル等によって取得されたユーザの視線情報に基づいて、算出される。
【００５３】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、配信装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（配信プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５４】
かかる制御部１３０は、図２に示すように、受付部１３１と、更新部１３２と、受信部１３３と、決定部１３４と、比較部１３５と、配信部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５５】
受付部１３１は、広告主端末２０から広告コンテンツの入稿を受け付ける。本実施形態では、受付部１３１は、広告主端末２０から広告コンテンツとして、バナー広告または動画広告を受け付けるものとする。
【００５６】
具体的には、受信部１３１は、保障表示回数およびターゲティング条件の指定とともにバナー広告の入稿を受け付け、入稿されたバナー広告に対応付けて、表示保証回数、広告料、単位利益およびターゲティング条件を第１入札情報記憶部１２１に格納する。このとき、受付部１３１は、バナー広告の入稿元である広告主に対応する広告主ＩＤおよびバナー広告の識別情報であるバナー広告ＩＤについても第１入札情報記憶部１２１に格納する。
【００５７】
また、受付部１３１は、カテゴリ、入札金額およびターゲティング条件の指定とともに動画広告の入稿を受け付け、入稿された動画広告に対応付けて、カテゴリ、入札金額およびターゲティング条件を第２入札情報記憶部１２２に格納する。このとき、受付部１３１は、動画広告の入稿元である広告主に対応する広告主ＩＤおよび動画広告の識別情報である動画広告ＩＤについても第２入札情報記憶部１２２に格納する。
【００５８】
（更新部１３２について）
更新部１３２は、指標情報記憶部１２３に記憶されている各指標の値を更新する。例えば、更新部１００は、配信装置１００によって配信された各動画広告に対するユーザ端末１０毎のログを通信部１１０を介して取得し、取得したログから上述した各指標に関する情報を解析することで、指標情報記憶部１２３に記憶されている情報を更新する。
【００５９】
例えば、動画広告に予めＪａｖａ（登録商標）を埋め込むことで、各動画広告に対するユーザによる操作情報（例えば、音声操作や画面操作）を含むログを自動的に配信装置１００へ送信するよう設定しておくことにより、更新部１３２は、かかるログを取得する。そして、更新部１３２は、取得したログを解析することにより、完遂率、ユーザエンゲージメント率を算出する。また、更新部１３２は、他のサーバにアクセスすることで、各種履歴情報を取得することにより、拡散率を算出する。
【００６０】
また、ウェブカメラやウェアラブルに視線情報を配信装置１００へ送信する機能が付加されていることにより、更新部１３２は、各動画広告に対するユーザの視線情報を取得する。そして、更新部１３２は、取得したログを解析することにより、注視率を算出する。
【００６１】
また、更新部１３２は、任意のタイミングで更新処理を行ってよい。例えば、更新部１３２は、１週間毎に更新作業を行ってよい。また、更新部１３２は、完遂率、ユーザエンゲージメント率、注視率においては、ユーザ端末毎に算出した値の平均値を用いてよい。
【００６２】
ここで、更新部１３２による更新処理について説明する。更新部１３２による更新処理としては、値が未定の指標において、その値を算出し、算出した値を用いて指標情報記憶部１２３を更新する作業と、後述する決定部１３４によって決定された表示順で表示された動画広告に対するログに基づき、各指標の値を算出し、算出した値を用いて指標情報記憶部１２３を随時更新する作業とが考えられる。
【００６３】
まず、更新部１３２が値が未定の指標を更新する例について説明する。例えば、配信装置１００によって動画広告が受け付けられた時点では、各指標の値は未定である。そこで、例えば、配信装置１００によって各動画広告が試しに配信されることにより、更新部１３２は、配信時から所定期間経過後までに取得した各動画広告に関するログに基づき、各指標の値を算出する。そして、更新部１３２は、算出した各指標の値を用いて、指標情報記憶部１２３を更新する。
【００６４】
例えば、配信装置１００は、受け付けた各動画広告を所定の表示枠に所定期間別々に表示させる。これに応じて、更新部１３２は、各ユーザ端末１０毎に各指標に関する所定期間分のログを取得する。そして、更新部１３２は、取得したログに基づいて各指標の値を算出し、算出した値を用いて指標情報記憶部１２３を更新する。また、配信装置１００は、別の方法として、受け付けた各動画を所定の表示枠に所定期間、均等に様々な順で表示させてもよい。
【００６５】
また、このような配信装置１００によって各動画広告が試しに配信される処理は、必ずしも行われる必要は無い。例えば、配信装置１００は、受け付けた各動画広告において、同一カテゴリの動画広告や広告の過去の配信実績により算出された値を用いてもよい。また、広告主が、過去に別の広告コンテンツを入稿している場合には、それらの配信実績により算出された値を用いてもよい。また、配信装置１００は、任意に設定した固定値を用いてもよい。
【００６６】
次に、更新部１３２が、後述する決定部１３４によって表示順が決定された動画広告が配信されることにより、各指標を更新する例について説明する。配信装置１００は、更新部１３２によって更新された各指標の値に基づいて、表示枠に表示される動画広告の表示順を決定し、決定した表示順で表示されるよう動画広告を配信する。これにより、更新部１３２は、かかる表示順で表示された動画広告に関するログ（例えば、１週間分のログ）に基づき、各指標の値を算出し、算出した値を用いて指標情報記憶部１２３を更新する。
【００６７】
なお、動画広告に関するログとは、上述したＪａｖａ（登録商標）の機能や、更新部１３２による多サーバへのアクセスや、ウェブカメラやウェアラブルの機能等により、更新部１３４によって取得されるログである。
【００６８】
（受信部１３３について）
受信部１３３は、ユーザ端末１０や情報提供装置３０から動画の取得要求を受信する。例えば、受信部１３３は、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエスト等により、広告コンテンツの取得要求を受信する。
【００６９】
（決定部１３４について）
決定部１３４は、配信候補のバナー広告と、配信候補の動画広告を決定する。また、決定部１３４は、指標情報に基づいて、コンテンツの表示枠に表示される動画広告の表示順を決定する。具体的には、決定部１３４は、受信部１３３を介して、ユーザ端末１０による動画広告の取得要求を受け付けた場合に、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告の指標の値と、各動画広告の入札金額とを用いて、各動画広告の評価値を算出する。そして、決定部１３４は、算出した評価値に基づいて、表示枠に表示される動画広告の表示順を決定する。
【００７０】
以下では、決定部１３４による具体的な表示順決定処理について説明する。例えば、図１に示すように、決定部１３４は、ウェブページＷに含まれる表示枠Ｗ１に表示される動画広告の表示順を決定する決定処理を行うものとする。
【００７１】
表示枠Ｗ１には、それぞれ個別に設定された個数の第１広告コンテンツまたは第２広告コンテンツのいずれか一方が表示されるよう予め設定されている。
【００７２】
ここで、表示枠Ｗ１は、第１広告コンテンツとして、１個のバナー広告、または、第２広告コンテンツとして４個の動画広告を表示する表示枠としてあらかじめ設定されているとする。
【００７３】
まず、決定部１３４は、受信部１３３を介して、ユーザＵ１０によって使用されるユーザ端末１０より、広告コンテンツの取得要求を受け付けたとする。決定部１３４は、配信装置１００によって受け付けられたバナー広告および動画広告において、各広告コンテンツに設定されているターゲティング条件と、ユーザＵ１０のユーザ属性とのマッチングを行う。そして、決定部１３４は、ユーザ属性を満たすターゲティング条件が設定されているバナー広告および動画広告を特定する。
【００７４】
例えば、決定部１３４は、ユーザ端末１０の端末情報から、ユーザＵ１０のユーザ属性「２５歳、男性」を取得したとする。この場合、決定部１３４は、図３に示す第１入札情報記憶部１２１および図４に示す第２入札情報記憶部１２２にアクセスし、格納されている各広告コンテンツに設定されているターゲティング条件と、ユーザ属性「２５歳、男性」とのマッチングを行う。
【００７５】
図３の例では、バナー広告ＡＤ３１に設定されているターゲティング条件が、ユーザ属性「２５歳、男性」を満たしている。また、図４の例では、動画広告ＡＤ１１と、動画広告ＡＤ１３と、動画広告ＡＤ１４と、動画広告ＡＤ１５と、動画広告ＡＤ１６とに設定されているターゲティング条件が、ユーザ属性「２５歳、男性」を満たしている。よって、決定部１３４は、バナー広告ＡＤ３１、そして、動画広告ＡＤ１１と、動画広告ＡＤ１３と、動画広告ＡＤ１４と、動画広告ＡＤ１５と、動画広告ＡＤ１６とを特定する。
【００７６】
また、決定部１３４は、例えば、入札金額やｅＣＰＭに基づいて、マッチングにより特定したバナー広告をさらに絞り込んでもよい。例えば、決定部１３４は、マッチングにより特定したバナー広告において、所定値以上の入札金額やｅＣＰＭを有するバナー広告および動画広告をさらに特定してもよい。なお、この際用いられるｅＣＰＭは、例えば、各広告コンテンツと同一カテゴリに属する他の広告コンテンツの過去の配信実績により算出された値であってもよいし、対応する広告主が過去に別の広告コンテンツを入稿している場合には、その時に取得された配信実績により算出された値であってもよい。また、決定部１３４は、かかる絞り込みの処理を動画広告に対しても行ってよい。
【００７７】
続いて、特定した各動画広告の評価値を算出する。具体的には、決定部１３４は、以下の式（１）を用いて、動画広告ｉの評価値Ｅｉを算出する。
【００７８】
評価値Ｅｉ＝Ｍｉ×ｋｉ・Ｇｉ・・・（１）
【００７９】
Ｍｉは、動画広告ｉに対応する入札金額を示す。また、Ｇｉは、動画広告ｉに対応する指標である完遂率、ソーシャル拡散率、ユーザエンゲージメント率および注視率のうち、いずれかの指標の値を示す。また、ｋｉは、指標Ｇｉに乗じられる重みを示す。すなわち、決定部１３４は、各動画広告の評価値を対応する入札金額と、指標の値とを乗算することにより算出する。
【００８０】
なお、決定部１３４は、動画広告ｉの評価値Ｅｉを算出する際に、必ずしも１つの指標を用いる必要はない。例えば、決定部１３４は、全ての指標を用いて、動画広告ｉの評価値Ｅｉを算出してもよい。この場合は、決定部１３４は、以下の式（２）を用いて、動画広告ｉの評価値Ｅｉを算出する。
【００８１】
評価値Ｅｉ＝Ｍｉ×（ｋ１・Ｇ１＋ｋ２・Ｇ２＋ｋ３・Ｇ３＋ｋ４・Ｇ４）・・・（２）
【００８２】
Ｇ１〜Ｇ４は、それぞれ順に完遂率、ソーシャル拡散率、ユーザエンゲージメント率、注視率の値を示すものとする。また、ｋ１〜ｋ４は、各指標に乗じられる重みを示す。すなわち、決定部１３４は、各動画広告の評価値を対応する入札金額と、各指標の値の合計値とを乗算することにより算出する。そして、決定部１３４は、必要に応じて、指標の値に重みを乗じる。
【００８３】
なお、詳細な説明は省略するが、各評価値のうち、いずれか２つ、または、３つの指標を用いる場合であっても、式（２）と同様の考え方である。例えば、決定部１３４は、完遂率およびソーシャル拡散率といった２つの指標の値を用いて、動画広告ｉの評価値Ｅｉを算出する場合には、これら指標の値の合計値を対応する入札金額に乗じる。
【００８４】
ここで、各動画広告の評価値の算出について具体例を用いて説明する。上述したように、決定部１３４は、表示枠Ｗ１に表示される動画広告として、動画広告ＡＤ１１と、動画広告ＡＤ１３と、動画広告ＡＤ１４と、動画広告ＡＤ１５と、動画広告ＡＤ１６とを特定している。そこで、動画広告ＡＤ１１に関して、完遂率、ソーシャル拡散率、ユーザエンゲージメント率、注視率を用いた、決定部１３４による評価値の算出例を示す。
【００８５】
図５によると、各指標の値は、完遂率「７０％」、ソーシャル拡散率「４％」、ユーザエンゲージメント率「１０％」、注視率「３０％」である。また、決定部１３４は、完遂率に対する重み「１」、ソーシャル拡散率に対する重み「０」、ユーザエンゲージメント率に対する「１」、注視率「１」を設定したとする。なお、各指標に割り当てた重みは、計算を簡略化するために、任意に設定した値である。
【００８６】
かかる場合、決定部１３４は、式（２）を用いて、評価値ＥＡＤ１１＝１５０×（１×０．７＋０×０．０４＋１×０．１＋１×０．３）により、評価値ＥＡＤ１１「１６５」を得る。そして、決定部１３４は、同様の方法で動画広告ＡＤ１３〜ＡＤ１６も評価値を求める。ここでは、決定部１３４は、各動画広告の評価値を、動画広告ＡＤ１１「１６５」、動画広告ＡＤ１３「１３２」、動画広告ＡＤ１４「１１１」、動画広告ＡＤ１５「９５」、動画広告ＡＤ１６「９０」と決定したものとする。
【００８７】
続いて、決定部１３４は、評価値を算出した各動画広告の中から、表示枠Ｗ１に設定されている動画広告の表示個数に対応する個数の動画広告を選択する。そして、決定部１３４は、選択した動画広告において、評価値に基づいて、表示順を決定する。具体的には、決定部１３４は、評価値が大きい順に表示順を決定する。
【００８８】
上述したように、表示枠Ｗ１には、動画広告の表示個数として「４」が設定されているとすると、決定部１３４は、評価値が大きい順に、動画広告ＡＤ１１、動画広告ＡＤ１３、動画広告ＡＤ１４、動画広告ＡＤ１５の４つを選択する。なお、このような選択（評価値１位〜４位の選択）は一例であり、決定部１３４は、必ずしも毎回評価値の高い上位所定数を選択する必要は無い。つまり、決定部１３４は、表示枠Ｗ１に表示される動画広告として、ユーザ端末１０の取得要求に対し、毎回、評価値の高い上位所定数を選択する必要は無い。このような手法では、表示される動画広告に偏りが生じるため、例えば、決定部１３４は、１回目の取得要求で評価値の高い上位所定数を選択したとすれば、２回目の取得要求では、評価値１位、３位、５位、６位の動画広告を選択してもよい。また、決定部１３４は、必ずしも評価値１位を基準にする必要もなく、例えば、１回目の取得要求で、評価値２位、３位、５位、７位の動画広告を選択し、２回目の取得要求で、評価値４位、５位、７位、９位の動画広告を選択してもよい。
【００８９】
このように、決定部１３４は、表示される動画広告に偏りが生じないように動画広告の選択にランダム性を持たせて選択を行いつつ、所定値以上の評価値を有する動画広告を選択する機会が多くなるよう設定する。例えば、完全にランダムな選択であるとすると、極端に言えば、評価値１位の動画広告より、評価値１０位の動画広告の方が、表示される機会が多くなるといったことが起こり得る。言い換えれば、ユーザにとって興味がないと考えられる動画広告が多く表示されてしまう可能性があるということである。このようなことを避けるために、決定部１３４は、評価値に所定の閾値を設けることで、かかる閾値以上の評価値を有する動画広告を選択する確率を高めるといった手法をとってもよい。
【００９０】
そして、決定部１３４は、評価値が大きい順に表示順を決定する、例えば、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１３「表示順：２」、動画広告ＡＤ１４「表示順：３」、動画広告ＡＤ１５「表示順：４」と決定する。
【００９１】
続いて、決定部１３４は、特定したバナー広告のバナー広告ＩＤと、表示順を決定した動画広告の動画広告ＩＤおよび表示順情報とを比較部１３５へ送信する。
【００９２】
ここで、重みの設定について説明する。決定部１３４は、各動画広告に対するユーザの興味の度合いに応じた重み付けを行うことが好ましい。すなわち、決定部１３４は、ユーザにより注目されている動画広告ほど、評価値を高くして表示順を上げられるような重み付けを行うことが好ましい。これにより、配信装置１００は、ユーザが興味を示しやすい傾向にある広告を優位に表示させることができるので、ユーザに対して有益な動画広告を視聴させることができ、また、広告効果を高めることができる。
【００９３】
具体的には、以下のような考え方に基づいて、決定部１３４に重み付けさせることができる。例えば、完遂率は、動画広告の所要時間に対するユーザの視聴時間の割合であるが、ここでの視聴時間は正確な視聴時間とは限らず予測の値に過ぎない。つまり、ウェブページが表示された時点で、そのページに設定されている動画広告は自動再生されるため、かかるウェブページのユーザの滞在時間が視聴時間となる。滞在時間中、ユーザが動画広告を必ず視聴している確証はない。このため、完遂度と、動画広告に対するユーザの興味の度合いとは、関係性が薄いとも考えられる。
【００９４】
例えば、３０秒の動画広告に対して視聴時間５秒程度では、ほとんど視聴されていないことが予測できる。対して、視聴時間２４秒では、いくらか視聴された可能性がある。よって、決定部１３４は、例えば、高めに設定した完遂率（例えば、８０％以上）で重み「１」を設定する。そして、決定部１３４は、完遂率８０％以下では、１０％減るごとに重み「１」から０．１減算するといったように任意に設定した減衰率で、重みを設定してよい。
【００９５】
一方、ソーシャル拡散率、ユーザエンゲージメント率、注視率は、動画広告に対するユーザの興味の度合いとは、関係性が高いといえる。
【００９６】
例えば、ソーシャル拡散率は、動画広告を視聴したことにより、その内容に興味を持ったユーザが、かかる動画広告に関するキーワードを用いて検索したり、ＳＮＳ上にかかる動画広告に関する情報を投稿することにより上昇する可能性があるためユーザの興味の度合いと対応するといえる。また、ユーザエンゲージメント率は、動画広告を操作（音量操作、画面操作等）したユーザに関する数値であるためユーザの興味の度合いと対応するといえる。また、注視率もユーザの興味の度合いに対応する数値といえる。
【００９７】
よって、決定部１３４は、ソーシャル拡散率、ユーザエンゲージメント率、注視率に関しては、例えば、１０％で重み「１」を設定し、それ以降５％上昇する毎に、重み「０．１」を加算する。
【００９８】
なお、上述した、重みの設定方法や各重みの値は一例であり、各指標において、ユーザの興味を考慮した重み付けであれば、任意に設定されてよいものである。
【００９９】
（比較部１３５について）
比較部１３５は、コンテンツの所定の表示枠に第１広告コンテンツまたは第２広告コンテンツのいずれを表示させるかを、それぞれの評価値を比較することにより決定する。具体的には、比較部１３５は、コンテンツの所定の表示枠に順に表示される１以上の広告コンテンツのうち、第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、かかる第１の個数と異なる第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する。なお、本実施形態において、比較部によって用いられる評価値は、入札金額であるものとする。
【０１００】
比較部１３５による処理について一例を挙げて説明する。ここでは、決定部１３４によるターゲティング条件とユーザ属性とのマッチングにより、配信候補のバナー広告として、バナー広告ＡＤ３１が特定され、また、配信候補の動画広告として、動画広告ＡＤ１１、動画広告ＡＤ１３、動画広告ＡＤ１４、動画広告ＡＤ１５が特定されたとする。
【０１０１】
そして、比較部１３５は、決定部１３４から各広告コンテンツに対応するＩＤを受け付けたとする。
ここで、比較部１３５は、決定部１３４から受け付けたバナー広告ＩＤである「ＡＤ３１ａ」に対応する単位利益を第１入札情報記憶部１２１から取得する。また、比較部１３５は、決定部１３４から受け付けた動画広告ＩＤである「ＡＤ１１ａ」、「ＡＤ１３ａ」、「ＡＤ１４ａ」、「ＡＤ１５ａ」に対応する入札金額を第２入札情報記憶部１２２から取得する。
【０１０２】
そして、比較部１３５は、１個の第１広告コンテンツであるバナー広告ＡＤ３１の単位利益「１５０円」と、４個の第２広告コンテンツである動画広告ＡＤ１１、動画広告ＡＤ１３、動画広告ＡＤ１４および動画広告ＡＤ１５の全体の入札金額「１５０円＋１３５円＋１０５円＋１１０円」とを比較する。
【０１０３】
そして、比較部１３５は、４個の第２広告コンテンツの評価値の方が、１個の第１広告コンテンツの評価値より大きいことから、４個の第２広告コンテンツに対応する動画広告である、動画広告ＡＤ１１、動画広告ＡＤ１３、動画広告ＡＤ１４および動画広告ＡＤ１５を表示枠Ｗ１に表示させる広告コンテンツとして決定する。
【０１０４】
なお、比較部１３５は、４個の第２広告コンテンツ全体の評価値として、各第広告２広告コンテンツにおける評価値の和を用いる例を示したが、この例に限らない。例えば、比較部１３５は、各第２広告コンテンツにおける評価値から得られる評価値として、各第２広告コンテンツにおける評価値の和ではなく、積を用いてもよい。
【０１０５】
続いて、比較部１３５は、表示枠Ｗ１に表示させる広告コンテンツとして決定した動画広告ＡＤ１１、動画広告ＡＤ１３、動画広告ＡＤ１４および動画広告ＡＤ１５において、それぞれの動画広告ＩＤと決定部１３４によって決定された表示順とを対応付けて、配信部１３６へ送信する。
【０１０６】
（配信部１３６について）
配信部１３６は、比較部１３５による比較結果に応じて、第１の個数の第１広告コンテンツまたは第２の個数の第２広告コンテンツのいずれかを配信する。例えば、配信部１３６は、比較部１３５によって、表示枠Ｗ１に表示させる広告コンテンツとしてバナー広告が決定された場合には、そのデータを第１入札情報記憶部１２１から取得し、取得したデータを配信する。また、配信部１３６は、比較部１３５によって、表示枠Ｗ１に表示させる広告コンテンツとして複数の動画広告が決定された場合には、それらのデータを第２入札情報記憶部１２２から取得し、取得したデータを決定部１３４によって決定された表示順で表示するよう一括して配信する。
【０１０７】
ここで、配信部１３６の処理について一例をあげて説明する。例えば、比較部１３５によって、表示枠Ｗ１に表示させる広告コンテンツとして、動画広告ＡＤ１１、動画広告ＡＤ１３、動画広告ＡＤ１４および動画広告ＡＤ１５が決定されたことにより、配信部１３６は、比較部１３５からこれら動画広告の動画広告ＩＤを受け付けたとする。
【０１０８】
このとき、配信部１３６は、第２入札情報記憶部１２２にアクセスし、比較部１３５から受け付けた動画広告ＩＤに対応する動画広告を取得する。具体的には、配信部１３６は、第２入札情報記憶部１２２にアクセスし、動画広告ＡＤ１１、動画広告ＡＤ１３、動画広告ＡＤ１４および動画広告ＡＤ１５を取得する。そして、配信部１３６は、取得した動画広告とその表示順情報とを一括してユーザ端末１０へ配信する。
【０１０９】
〔３．配信処理フロー〕
次に、図６を用いて、実施形態にかかる配信装置１００による配信処理について説明する。図６は、実施形態にかかる配信装置１００による配信処理手順を示すフローチャートである。
【０１１０】
図６に示すように、配信装置１００の受付部１３１は、広告主端末２０からバナー広告および動画広告の入稿を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、受付部１３１は、入稿を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、入稿を受け付けるまで待機する。一方、受付部１３１は、入稿を受け付けた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、入稿されたバナー広告と、表示保証回数と、広告料と、単位利益とを第１入札情報記憶部１２１に格納し、入稿された動画広告と、入稿時に広告主によって指定されたカテゴリ、入札金額およびターゲティング条件を第２入札情報記憶部１２２に格納する（ステップＳ１０２）。
【０１１１】
続いて、受信部１３３は、広告コンテンツの取得要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。そして、受信部１３３は、取得要求を受信していない場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、取得要求を受信するまで待機する。
【０１１２】
一方、受信部１３３によって取得要求が受信された場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、決定部１３４は、各広告コンテンツに設定されているターゲティング条件と、取得要求送信元のユーザ端末に対応するユーザのユーザ属性とのマッチングを行うことにより、所定の表示枠に表示させる広告コンテンツを特定する（ステップＳ１０４）。なお、決定部１３４は、ターゲティング条件とユーザ属性とのマッチングによる特定以外にも、入札金額やｅＣＰＭを用いた特定を行ってもよい。
【０１１３】
続いて、決定部１３４は、特定した広告コンテンツのうち、動画広告において、入札金額と指標の値とを乗算することにより各動画広告の評価値を算出する（ステップＳ１０５）。そして、決定部１３４は、算出した評価値を比較することにより、その数値が大きい順に動画広告の表示順を決定する（ステップＳ１０６）。
【０１１４】
なお、所定の表示枠には、バナー広告および動画広告を順に表示する表示個数が決められているため、決定部１３４は、バナー広告および動画広告の中から、かかる個数に対応する個数のバナー広告および動画広告を選択してもよい。
【０１１５】
続いて、比較部１３５は、かかる所定の表示枠にバナー広告または動画広告のいずれを表示させるかを、それぞれの全体の評価値を比較することにより決定する（ステップＳ１０７）。
【０１１６】
そして、配信部１３６は、比較部１３５による比較結果に応じて、バナー広告または動画広告を配信する（ステップ１０８）。
【０１１７】
〔４．変形例〕
上述した実施形態にかかる配信装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の配信装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１１８】
〔４−１．ユーザの視聴情報を考慮した比較処理（１）〕
上記実施形態では、比較部１３５は、第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、第１の個数と異なる第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する例を示した。
【０１１９】
しかし、比較部１３５は、決定部１３４によって表示順が決定された第２の個数の第２広告コンテンツのうち、ユーザに視聴されることが想定される数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる評価値を、第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とし、第２広告コンテンツ全体の評価値と第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値とを比較してもよい。この点について説明する。
【０１２０】
配信装置１００は、図示しない所定の記憶部において、ユーザ及びユーザ端末を識別するユーザＩＤ毎にウェブページの閲覧傾向を記憶しておく。具体的には、配信装置１００は、ユーザＩＤ毎にウェブページのカテゴリと、そのカテゴリに属するウェブページにおけるユーザの平均滞在時間とを対応付けて記憶しておく。なお、配信装置１００は、ウェブページの滞在時間をユーザ端末から送信されるログから取得する。
【０１２１】
ここで、例えば、配信装置１００は、ユーザＩＤ「Ｕ１１」によって識別されるユーザ端からウェブページＰの表示枠Ｗ２に表示される広告コンテンツの取得要求を受け付けたとする。この取得要求に応じて、比較部１３５は、かかる所定の記憶部にアクセスし、ユーザＩＤ「Ｕ１１」に対応する閲覧傾向を取得する。具体的には、比較部１３５は、ユーザＩＤ「Ｕ１１」において、ウェブページＰの属するカテゴリに対応する平均滞在時間を取得する。ここでは、比較部１３５は、平均滞在時間「３０秒」を取得したものとする。また、表示枠Ｗ２は、１個のバナー広告、または、１５秒の動画広告を順に４個表示するよう設定されているものとする。また、かかる１個のバナー広告と、４個の動画広告及びその表示順は、決定部１３４によって既に決定されているものとする。
【０１２２】
この場合、ユーザＵ１１は、ウェブページＰを３０秒視聴する可能性がある。そして、この３０秒は、１５秒の動画広告２本分に相当する。よって、比較部１３５は、ユーザＵ１１は、この４個の動画広告のうち、表示順２番目の動画広告まで視聴すると予測する。
【０１２３】
そして、比較部１３５は、表示順２番目までの動画広告、すなわち、対応する２個の動画広告の合計入札金額をかかる４個の動画広告の評価値として、表示枠Ｗ２に表示される候補となっている１個のバナー広告の単位利益と比較する。そして、バナー広告の単位利益の方が高い場合には、配信装置１００は、かかるバナー広告をユーザ端末１１へ配信する。また、２個の動画広告の合計入札金額の方が高い場合には、配信装置１００は、その２個の動画広告ではなく、かかる４個の動画広告を配信する。
【０１２４】
このように、配信装置１００は、決定部によって表示順が決定された第２の個数の第２広告コンテンツ（４個の動画広告に相当）のうち、ユーザに視聴されることが想定される数の第２広告コンテンツ（２個の動画広告に対応）における各評価値から得られる評価値（２個の動画広告の合計入札金額に相当）を、第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値（４個の動画広告の合計入札金額に相当）とし、この全体の評価値と第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値（１個のバナー広告の単位利益に相当）とを比較する。これにより、配信装置１００は、より高い収益が見込める広告配信を行うことができる。
【０１２５】
〔４−２．ユーザ視聴情報を考慮した比較処理（２）〕
４−１において、配信装置１００がユーザＩＤ毎にウェブページのカテゴリに対応付けてユーザの平均滞在時間を記憶しておくことにより、比較部１３５は、広告コンテンツの取得要求元のユーザ端末のユーザの平均滞在時間取得して、そのユーザが動画広告を視聴する数を予測する例を示した。しかし、配信装置１００は、ユーザ属性毎にウェブページのカテゴリに対応付けてユーザの平均滞在時間を記憶しておいてもよい。
【０１２６】
例えば、配信装置１００は、「２０代男性：スポーツ（６０秒）、自動車（７０秒）…」、あるいは、「３０代女性、化粧品（５０秒）、ショッピング（６０秒）…」といったように、ユーザ属性毎の閲覧傾向を記憶してもよい。なお、配信装置１００は、このような情報をユーザ端末毎に取得したログを集計することにより取得することができる。
【０１２７】
そして、比較部１３５は、広告コンテンツの取得要求元のユーザ端末から取得したユーザ属性と、かかる広告コンテンツを含むウェブページのカテゴリとから平均滞在時間を取得することにより、動画広告の視聴数を予測してもよい。
【０１２８】
また、比較部１３５は、このような閲覧傾向を用いるのではなく、ウェブカメラやウェアラブルによって取得された視線情報を用いてもよい。
【０１２９】
〔４−３．バナー広告（１）〕
上述してきた実施形態では、表示枠には、１個のバナー広告または複数の動画広告が表示される例を示した。しかし、バナー広告の個数は必ずしも１個である必要はない。例えば、表示枠には、複数のバナー広告が順に表示されてもよい。この場合、配信装置１００は、配信候補となるバナー広告および動画広告を、それぞれ予め設定された数だけ特定し、特定したバナー広告および動画広告において表示順を決定する。そして、配信装置は、表示順を決定したバナー広告および動画広告において、それぞれの全体の評価値を比較することにより、どちらを表示させるかを決定する。また、表示枠には、バナー広告と動画広告といったように、種類の異なる広告コンテンツのうちどちらかが表示されるものでなくてもよい。例えば、表示枠は、２個のバナー広告または５個のバナー広告どちらかがっ表示されるものであってもよい。
【０１３０】
〔４−４．バナー広告（２）〕
また、配信装置１００は、ターゲティング条件とユーザ属性とのマッチング等により、必ずしもバナー広告を絞り込む必要はない。例えば、比較部１３５は、順に表示される複数の動画広告の全体の評価値と、各バナー広告の評価値とを比較することにより、最も評価値の高い広告コンテンツを配信対象として決定してもよい。
【０１３１】
〔４−５．カテゴリを考慮した動画選択（１）〕
上記実施形態では、決定部１３４は、入札金額と指標の値とを乗算することにより算出した各動画広告の評価値の大きさに応じた表示順を決定する例を示した。しかし、決定部１３４は、各動画広告が所属するカテゴリに基づいて、表示順を決定してもよい。具体的には、決定部１３４は、選択した動画広告において、評価値に応じた表示順で同一カテゴリに属する動画広告、すなわち、競合関係にあると考えられる動画広告が連続するか否かを判定する。そして、決定部１３４は、同一カテゴリに属する動画が連続すると判定した場合に、それら動画広告が連続しない表示順を決定する。この点について図３を用いて説明する。
【０１３２】
例えば、決定部１３４は、表示枠Ｗ１に表示される４つの動画広告として、動画広告ＡＤ１１、動画広告ＡＤ１３、動画広告ＡＤ１５、動画広告ＡＤ１６を選択したとする。かかる場合、その評価値に応じた表示順が動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１３「表示順：２」、動画広告ＡＤ１５「表示順：３」、動画広告ＡＤ１６「表示順：４」となるとすると、決定部１３４は、同一カテゴリ「自動車」に属する動画広告ＡＤ１１と動画広告ＡＤ１３において表示順が連続していると判定する。
【０１３３】
このような場合、動画広告ＡＤ１１に対応する広告主Ｃ１１と、動画広告ＡＤ１３に対応する広告主Ｃ１３とは、ライバル企業であることが予測できる。このように、競合関係にある動画が連続して表示されてしまうと、ユーザに対し両者を比較させてしまうことになり、例えば、互いの製品に対し相反する印象をユーザに持たせてしまうことにつながる可能性がある。
【０１３４】
よって、決定部は１３４は、このような事象を避けるために、例えば、動画広告ＡＤ１１の表示順と動画広告ＡＤ１３の表示順との間に、選択した他の動画広告のうち、かかるカテゴリとは無関係なカテゴリに属する動画広告を割り当てることにより表示順を決定する。
【０１３５】
動画広告ＡＤ１５のカテゴリは「ファイナンス」であり、「自動車」とは無関係のカテゴリといえる。よって、決定部１３４は、例えば、表示順を動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１５「表示順：２」、動画広告ＡＤ１３「表示順：３」、動画広告ＡＤ１６「表示順：４」と決定する。
【０１３６】
また、例えば、決定部１３４は、表示枠Ｗ１に表示される４つの動画広告として、動画広告ＡＤ１１、動画広告ＡＤ１２、動画広告ＡＤ１３、動画広告ＡＤ１６を選択したとする。かかる場合、その評価値に応じた表示順が動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１２「表示順：２」、動画広告ＡＤ１３「表示順：３」、動画ＡＤ１６「表示順：４」となるとすると、決定部１３４は、対立関係にあるカテゴリ、すなわち、カテゴリ「自動車」に属する動画広告ＡＤ１３と、カテゴリ「日本酒」に属する動画広告ＡＤ１６とにおいて表示順が連続していると判定する。
【０１３７】
「自動車」に関する動画と「日本酒」に関する動画とが連続して表示されることは、よいとはいえない。例えば、これから車を運転しようとしているユーザに対してお酒を連想させてしまう可能性がある。
【０１３８】
よって、決定部は１３４は、このような事象を避けるために、例えば、動画広告ＡＤ１３の表示順と動画広告ＡＤ１６の表示順との間に、選択した他の動画広告のうち、かかるカテゴリとは無関係なカテゴリに属する動画広告を割り当てることにより表示順を決定する。
【０１３９】
動画広告ＡＤ１２のカテゴリは「ファッション」であり、「自動車」と「日本酒」とは無関係のカテゴリといえる。よって、決定部１３４は、表示順を動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１３「表示順：２」、動画広告ＡＤ１２「表示順：３」、動画広告ＡＤ１６「表示順：４」と決定することが考えられるが、このようにしてしまうと、動画広告ＡＤ１１と動画広告ＡＤ１３のカテゴリは「自動車」であり、同一カテゴリが連続した表示順となる。そこで、決定部１３４は、選択した動画広告以外の動画広告を割り当てることにより表示順を決定する。例えば、決定部１３４は、ターゲティング条件とユーザ属性とのマッチングにより特定した動画広告の集合から、「自動車」及び「日本酒」と無関係なカテゴリに属する動画広告を割り当ててよい。
【０１４０】
なお、決定部１３４は、動画を選択する段階で、同一カテゴリに属する動画を選択対象から排除してもよい。
【０１４１】
〔４−６．カテゴリを考慮した動画選択（２）〕
また、決定部１３４は、選択した動画広告において、評価値に応じた表示順で親和関係にあるカテゴリに属する動画広告が連続するか否かを判定する。そして、決定部１３４は、親和関係にあるカテゴリに属する動画広告が連続していないと判定した場合に、それら動画広告を連続させた表示順を決定する。この点について図３を用いて説明する。
【０１４２】
例えば、決定部１３４は、表示枠Ｗ１に表示される４つの動画広告として、動画広告ＡＤ１２、動画広告ＡＤ１４、動画広告ＡＤ１５、動画広告ＡＤ１６を選択したとする。かかる場合、その評価値に応じた表示順が動画ＡＤ１２「表示順：１」、動画広告ＡＤ１４「表示順：２」、動画広告ＡＤ１５「表示順：３」、動画広告ＡＤ１６「表示順：４」となるとすると、決定部１３４は、親和関係にあるカテゴリである「和食」と「日本酒」に対応する動画広告ＡＤ１４と動画広告ＡＤ１６とにおいて、その表示順が連続していないと判定する。
【０１４３】
ここで、「和食」と「日本酒」は親和関係にあるため、例えば、「和食」に関する動画広告を視聴したユーザは、「日本酒」を連想する可能性は高いといえる。よって、親和関係にあるカテゴリが連続して表示されることにより、相乗効果でユーザに対し両方の印象を高めることにつながる可能性がある。これにより、例えば、対応する広告主Ｃ１４及びＣ１６に対して広告効果向上等のメリットを与えることができる。
【０１４４】
よって、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１４と動画広告ＡＤ１６とが連続した表示順となるよう、例えば、動画広告ＡＤ１４および動画広告ＡＤ１６の表示順の間の表示順に対応する動画広告の表示順を他の表示順に変更することにより、選択した動画広告全体に対応する表示順を決定する。
【０１４５】
具体的には、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１４および動画広告ＡＤ１６の表示順の間の表示順に対応する動画広告ＡＤ１５の表示順を、動画広告ＡＤ１４の表示順より上または動画広告ＡＤ１６の表示順より下に変更することにより、選択した動画広告全体に対応する表示順を決定する。例えば、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１５の表示順を１つ上げる、または、１つ下げることにより、選択した動画広告全体に対応する表示順を決定する。
【０１４６】
また、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１５の表示順を１つ上げる、または、１つ下げるかはランダムに決定してもよいし、動画広告ＡＤ１５の評価値を考慮してもよい。例えば、評価値を考慮する場合、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１５の評価値が、動画広告ＡＤ１４寄りである場合、動画広告ＡＤ１５の表示順を１つ上げ、動画広告ＡＤ１６寄りである場合、動画広告ＡＤ１５の表示順を１つ下げる。
【０１４７】
このように、配信装置１００は、各動画広告が所属するカテゴリを考慮して、表示順を決定する。これにより、配信装置１００は、同一カテゴリに属する動画広告を連続して表示させないことができる。これにより、配信装置１００は、対応する広告主のうち、どちら一方的がユーザに対し優位になることを回避することができる。また、配信装置１００は、対立関係にあるカテゴリに属する動画広告を連続して表示させないことができる。これにより、配信装置１００は、ユーザに対し悪影響を及ぼさないように動画広告を表示させることができる。また、配信装置１００は、親和関係にあるカテゴリに属する動画広告を連続して表示させることができる。これにより、配信装置１００は、対応する動画広告同士の相乗効果により、かかる各動画広告による収益や広告効果を向上させることができる。
【０１４８】
〔４−７．表示順の変更〕
また、決定部１３４は、所定の表示枠に表示中の動画広告に対するユーザの反応情報に応じて、動画広告より後に表示される動画広告の表示順を動的に変更する。例えば、決定部１３４は、表示中の動画広告に対するユーザの注視率が所定値以上を示した場合、または、表示中の動画広告に対するユーザの操作情報（例えば、音声操作や拡大操作等）が得られた場合には、次に表示される動画広告が、表示中の動画広告と関係性を有する動画広告となるように、決定した表示順を変更する。この点について、図３を用いて説明する。なお、配信装置１００には、予め表示中の動画広告に対するユーザの反応情報をリアルタイムで取得できるプログラムが組み込まれているものとする。これにより、かかる反応情報は、通信部１１０を介して、ユーザ端末１０から直接決定部１３４へ送信されるものとする。
【０１４９】
例えば、決定部１３４は、ユーザ端末１０に対する表示枠Ｗ１に表示される４つの動画広告として、上述した同一カテゴリによる競合を考慮したうえで、表示順を動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１２「表示順：２」、動画広告ＡＤ１３「表示順：３」、動画広告ＡＤ１４「表示順：４」と決定したとする。
【０１５０】
ここで、決定部１３４は、ユーザ端末１０から動画広告ＡＤ１１に対するユーザの反応情報を受信したとする。これにより、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１１より後に表示される動画広告の中で、動画広告ＡＤ１１と関係性を有する動画広告が存在するか否かを判定する。
【０１５１】
決定部１３４は、動画広告ＡＤ１１より後に表示される動画広告の中で、動画広告ＡＤ１１と関係性を有する動画広告が存在すると判定した場合には、その動画広告が動画広告ＡＤ１１の次に表示されるよう表示順を変更する。なお、関係性を有するということは、例えば、同一カテゴリに属する動画広告や、親和関係にあるカテゴリに属する動画広告等を示す。
【０１５２】
ここでは、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１１より後に表示される動画広告の中に、動画広告ＡＤ１１と同一カテゴリ「自動車」に属する動画広告ＡＤ１３が存在すると判定する。なお、同一カテゴリの属する動画広告であっても、それらが必ずしも競合関係にあるとは限らない。よって、決定部１３４は、例えば、同一カテゴリに属する動画広告において、さらに動画内容や企業名に基づいて、競合関係にあるか否かを判定し、競合関係にないと判断した場合は、かかる表示順変更処理を行ってもよい。ここでは、動画広告ＡＤ１１と動画広告ＡＤ１３とは競合関係にないものとする。
【０１５３】
そして、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１１の次に動画広告ＡＤ１３を表示させるために、動画広告ＡＤ１３の表示順を繰り上げ、それに応じて残りの動画広告の表示順を繰り下げることにより、動画広告ＡＤ１１よりも後に表示される動画広告の表示順を動画広告ＡＤ１３「表示順：２」、動画広告ＡＤ１２「表示順：３」、動画広告ＡＤ１４「表示順：４」と変更する。
【０１５４】
続いて、決定部１３４は、変更した表示順で表示されるよう変更した表示順情報を配信部１３５へ送信する。そして、配信部１３６は、決定部１３４によって変更された表示順情報を用いて、ユーザ端末１０に対して指示する。なお、変更した表示順で表示するよう決定部１３４がユーザ端末１０に対して直接指示する設定であってもよい。
【０１５５】
なお、ユーザの反応情報が得られた動画広告より後に表示される動画広告のうち、ユーザの反応情報が得られた動画広告と関係性を有する動画広告が複数存在する場合には、決定部１３４は、そのうち評価値の最も高い動画広告を次に表示させるよう表示順を変更してもよいし、ユーザの反応情報が得られた動画広告の次から評価値に基づいて連続して表示させるよう表示順を変更してもよい。
【０１５６】
このように、配信装置１００は、表示中の動画広告に対するユーザの反応情報に応じて、表示中の動画広告より後に表示される動画において、その表示順を変更する。これにより、配信装置１００は、ユーザのニーズに応じた動画配信を行うことができる。
【０１５７】
〔４−８．動画配信方法〕
上記実施形態では、配信部１３６は、決定部１３４によって決定された表示順で表示するよう、動画広告取得要求してきたユーザ端末に対し表示順情報と動画広告とを一括して送信する例を示した。しかし、配信部１３６は、表示枠に表示中の動画広告に対するユーザの視聴状況に応じて、決定部１３４によって表示順が決定された動画広告を所定数毎に配信してもよい。具体的には、配信部１３６は、表示中の動画広告において、ユーザが動画広告の所要時間のうち所定時間以上視聴した場合に、決定部１３４によって決定された表示順に基づいて、対応する動画広告を所定数毎に配信する。なお、動画広告はウェブページが表示させると同時に再生されるものであるため、配信装置１００は、ユーザが動画広告を視聴した時間をその動画広告が表示されているウェブページにおけるユーザの滞在時間として測定してよい。
【０１５８】
ここで、例えば、配信装置１００は、動画広告の所要時間に対し２０％以上がユーザに視聴された場合に、動画広告を１つずつ配信するよう設定されているものとする。また、決定部１３４によって、例えば、ユーザ端末１０に対する表示枠Ｗ１に表示される４つの動画広告とその表示順が、動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１２「表示順：２」、動画広告ＡＤ１３「表示順：４」、動画広告ＡＤ１４「表示順：４」と決定されているものとする。
【０１５９】
かかる場合、配信部１３６は、ユーザの視聴時間を測定することにより、動画広告ＡＤ１１の所要時間に対し２０％がユーザに視聴された時点で、決定部１３４によって決定された表示順に基づき、次に表示される動画広告である動画広告ＡＤ１２をユーザ端末１０へ配信する。また、配信部１３６は、動画広告ＡＤ１２の所要時間に対し２０％がユーザに視聴された時点で、決定部１３４によって決定された表示順に基づき、次に表示される動画広告である動画広告ＡＤ１３をユーザ端末１０へ配信する。そして、配信部１３６は、かかる処理を各動画広告に対して行う。
【０１６０】
このように、配信装置１００は、動画広告に対するユーザの視聴状況に応じて、決定部１３４によって表示順が決定された動画広告を所定数毎に配信する。例えば、配信装置１００によって、複数の動画広告が一括してユーザ端末１０に配信された場合、動画広告の容量によっては、ユーザ端末１０に負荷が掛かり処理スピードが低下する等の問題が生じる可能性があるが、このような処理により、配信装置１００は、動画広告がユーザ端末１０に対して無駄な容量を消費することを回避することができる。
【０１６１】
〔４−９．ユーザ端末への指示〕
配信装置１００は、所定のウェブページに表示中の動画広告が停止され、ウェブページが再表示された場合、かかる動画広告において、前回停止された時点での動画経過時間から開始してもよい。
【０１６２】
例えば、ユーザ端末１０は、ウェブページＷの表示枠Ｗ１に動画広告ＡＤ１１を表示しているとする。ここで、ユーザの操作によって、ウェブページＷから他のウェブページに遷移される等により、動画広告ＡＤ１１の表示が停止されたとする。このとき、配信装置１００は、動画広告ＡＤ１１の表示が停止された時点における、動画広告ＡＤ１１の経過時間を記憶しておく。そして、ウェブページＷが再表示された場合に、配信装置１００は、ユーザ端末１０に対して、動画広告ＡＤ１１を記憶している経過時間から再表示するよう指示する。
【０１６３】
〔４−１０．動画を表示させるウェブページを選択〕
また、配信装置１００は、ユーザの滞在時間の長いウェブページを選択し、選択したウェブページに設置される表示枠に動画広告を表示させてもよい。
【０１６４】
具体的には、配信装置１００によって受け付けられた動画広告が表示される表示枠が設置されるウェブページに、予めビーコンが埋め込まれる。そして、配信装置１００は、かかるビーコンが埋め込まれているウェブページにおいて、ユーザ端末毎の動画広告の表示時間（ユーザ滞在時間）を取得する。そして、例えば、配信装置１００は、所定期間における、各ウェブページの平均被表示時間を算出し、算出した値が所定値以上のウェブページを動画広告を表示させるウェブページとして選択する。
【０１６５】
ユーザ端末による表示時間が長いウェブページほど、ユーザ滞在時間が長いといえる。すなわち、ユーザ滞在時間が長いウェブページは、ユーザに人気のある可能性が高い。配信装置１００は、そのようなウェブページを選択することにより、動画広告がユーザに視聴される可能性を高めることができる。
【０１６６】
〔４−１１．その他（１）〕
動画広告の所要時間は、各広告主によって任意に設定されてよいが、配信装置１００によって、所要時間の範囲が広告主に提示されてもよい。また、表示枠は、インライン形式あっても、オーバレイ形式であってもよい。また、配信装置１００は、入札形式をセカンドプライスオークション形式としてもよい。
【０１６７】
〔４−１２．その他（２）〕
表示枠が設置されるのは、必ずしもウェブページである必要はなく、例えば、所定のアプリケーション上に設置されてもよい。また、表示枠に表示されるコンテンツは、広告目的のコンテンツである必要はない。
【０１６８】
〔４−１３．プログラム〕
また、上述してきた実施形態にかかる配信装置１００は、例えば図６に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、配信装置１００を例に挙げて説明する。図６は、配信装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１６９】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１７０】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１７１】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１７２】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１７３】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる配信装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１７４】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態にかかる配信装置１００は、比較部１３５と、配信部１３６とを有する。比較部１３５は、コンテンツの所定の表示枠に順に表示される１以上の広告コンテンツのうち、第１の個数の第１広告コンテンツにおける各評価値から得られる第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値と、第１の個数と異なる第２の個数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とを比較する。配信部１３６は、比較部１３５による比較結果に応じて、第１の個数の第１広告コンテンツまたは第２の個数の第２広告コンテンツを配信する。
【０１７５】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、異なる種別の広告コンテンツのうち、配信対象とする広告コンテンツを公平に決定することができる。
【０１７６】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、第２広告コンテンツに対するユーザの反応を示す指標情報に基づいて、表示枠に表示される第２の個数の第２広告コンテンツの表示順を決定する。また、比較部１３５は、決定部１３４によって表示順が決定された第２の個数の第２広告コンテンツのうち、ユーザに視聴されることが想定される数の第２広告コンテンツにおける各評価値から得られる評価値を、第２の個数の第２広告コンテンツ全体の評価値とし、第２広告コンテンツ全体の評価値と第１の個数の第１広告コンテンツ全体の評価値とを比較する。
【０１７７】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、より高い収益が見込める広告配信を行うことができる。
【０１７８】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、受付部１３１は、第１広告コンテンツおよび第２広告コンテンツに対する広告料金に関する情報を受け付ける。また、決定部１３４は、受付部１３１によって受け付けられた入札金額と、指標情報を示す値とに基づいて、表示順を決定する。
【０１７９】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、広告効果を向上させるとともに、効率的な広告配信を行うことができる。
【０１８０】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、第２広告コンテンツが所属するカテゴリに基づいて、第２の個数の第２広告コンテンツの表示順を決定する。
【０１８１】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、各第２広告コンテンツが属するカテゴリを考慮した表示順を決定することができる。
【０１８２】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、競合関係にあるカテゴリに属する第２広告コンテンツが連続しない表示順を決定する。
【０１８３】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、対応する広告主のうち、いずれかががユーザに対し優位になることを回避することができる。
【０１８４】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、親和関係にあるカテゴリに所属する第２広告コンテンツが連続する表示順を決定する。
【０１８５】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、対応する第２広告コンテンツ同士の相乗効果により、広告効果を向上させることができる。
【０１８６】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、表示枠に表示中の第２広告コンテンツに対するユーザの反応情報に応じて、第２広告コンテンツより後に表示される第２広告コンテンツの表示順を動的に変更する。
【０１８７】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、ユーザに適した第２広告コンテンツを配信することができる。
【０１８８】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、表示枠に表示中の第２広告コンテンツに対するユーザの反応情報として、第２広告コンテンツに対するユーザの注視率が所定値以上である場合に、第２広告コンテンツの次に第２広告コンテンツと関係性を有する第２広告コンテンツが表示されるよう表示順を動的に変更する。
【０１８９】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、ユーザが注目している第２広告コンテンツと関連性を有する第２広告コンテンツを連続して表示させることができるので、ユーザのニーズに応えることができるため、広告効果を向上させることができる。
【０１９０】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、表示枠に表示中の第２広告コンテンツに対するユーザの反応情報として、第２広告コンテンツに対するユーザの操作情報が得られた場合に、第２広告コンテンツの次に第２広告コンテンツと関係性を有する第２広告コンテンツが表示されるよう表示順を動的に変更する。
【０１９１】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、ユーザが興味を示している第２広告コンテンツと関連性を有する第２広告コンテンツを連続して表示させることができるので、ユーザのニーズに応えることができるため、広告効果を向上させることができる。
【０１９２】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、配信部１３６は、表示枠に表示中の第２広告コンテンツに対するユーザの視聴状況に応じて、決定部１３４によって表示順が決定された第２広告コンテンツを配信する。
【０１９３】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、ユーザ端末に第２広告コンテンツをスムーズに配信することができる。
【０１９４】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、配信部１３６は、表示枠に表示中の第２広告コンテンツにおいて、ユーザが動画の所要時間のうち所定時間以上視聴した場合に、決定部１３４によって表示順が決定された第２広告コンテンツを所定数毎に配信する。
【０１９５】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、ユーザ端末に第２広告コンテンツをスムーズに配信することができる。また、配信装置１００は、第２広告コンテンツの容量によるユーザ端末に対する負荷を軽減させることができる。
【０１９６】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１９７】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、比較部は、比較手段や決定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１９８】
１  配信システム
１０  ユーザ端末
２０  広告主端末
３０  情報提供装置
１００  配信装置
１２１  第１入札情報記憶部
１２２  第２入札情報記憶部
１２３  指標情報記憶部
１３１  受付部
１３２  更新部
１３３  受信部
１３４  決定部
１３５  比較部
１３６  配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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