(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱であって、
ねじ棒およびスリーブを含む支柱本体であって、前記ねじ棒は、前記支柱軸線に沿って細長い棒本体を含んでおり、前記棒本体は、少なくとも一部分にねじ山が設けられた外面を定めており、前記スリーブは、スリーブ本体と、少なくとも前記スリーブ本体の中へと延びるスリーブ内腔とを含んでおり、前記スリーブ内腔は、前記ねじ棒が前記支柱軸線に沿って前記スリーブに対して平行移動可能であるように、前記ねじ棒の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている、支柱本体と、
前記支柱本体によって支持され、前記ねじ棒にねじで取り付けられたアクチュエータであって、前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転によって前記ねじ棒および前記スリーブの少なくとも一方または両方を前記支柱軸線に沿って前記ねじ棒および前記スリーブの他方に対して平行移動させる、アクチュエータとを備えており、前記アクチュエータは、前記アクチュエータを前記支柱軸線を中心として前記ねじ棒に対して回転させるトルクを受けるように構成された把持部材を含んでおり、
前記把持部材は、本体と、前記把持部材の前記本体を貫いて延びる把持部材内腔とを含んでおり、前記把持部材の前記本体は、前記把持部材内腔を少なくとも部分的に定める内面と、前記内面の反対側の外面とを有しており、前記把持部材内腔は、前記支柱本体を少なくとも部分的に受け入れるように構成され、前記把持部材は、前記把持部材本体の前記内面から遠ざかる方向に前記把持部材本体の前記外面から延びている突起をさらに含んでおり、
前記アクチュエータは、前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止するように構成されたロック機構をさらに含み、
前記ロック機構は、レバーおよび付勢部材ならび当該レバーにあるストップ部および前記ストップ部を受け入れるように構成されたロック特徴部を含み、前記付勢部材は、前記ロック機構がロック構成へ向かって付勢されるように前記レバーへと付勢力を加えるように構成されており、前記ストップ部が前記ロック特徴部によって受け入れられている場合は、前記ロック構成が完成され、その結果、前記支柱軸線を中心にした前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転が防止され、前記ストップ部が前記ロック特徴部によって受け入れられていない場合は、前記支柱軸線が非ロック構成となり、前記アクチュエータが、前記支柱軸線を中心にした前記ねじ棒に対して回転可能となる、
支柱。
【請求項２】
前記突起は、前記把持部材本体の前記内面から遠ざかる方向に前記把持部材本体の前記外面から延びる少なくとも１つの側壁を含んでおり、前記少なくとも１つの側壁は、前記アクチュエータを前記支柱軸線を中心として前記ねじ棒に対して回転させる前記トルクを受けるように構成されている、請求項１に記載の支柱。
【請求項３】
前記突起は、前記少なくとも１つの側壁が前記外面から延びる点から前記少なくとも１つの側壁が前記内面から遠ざかるように延びる方向に測定される高さを定めており、前記把持部材は、前記外面によって定められる外径をさらに含んでおり、前記高さは、前記外径の少なくとも１０パーセントである、請求項２に記載の支柱。
【請求項４】
前記高さは、前記外径の少なくとも２０パーセントである、請求項３に記載の支柱。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記支柱軸線に対して角度がずらされた枢支軸線を中心にして前記ロック構成と非ロック構成との間を回転可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の支柱。
【請求項６】
前記付勢力は、前記枢支軸線および前記支柱軸線の両方に対して角度がずらされた方向に前記レバーへと加えられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の支柱。
【請求項７】
前記突起は、前記枢支軸線を中心にして前記ロック機構を枢動可能に支持する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の支柱。
【請求項８】
前記アクチュエータの少なくとも一部分は、放射線透過性の材料から製作される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の支柱。
【請求項９】
前記アクチュエータの少なくとも一部分は、ＰＥＥＫ、Ｕｌｔｅｍ（商標）（ポリエーテルイミド）、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）（アセタールポリマー）、およびＲａｄｅｌ（登録商標）（ポリフェニル・スルフォン）のうちの少なくとも１つから製作される、請求項８に記載の支柱。
【請求項１０】
前記把持部材の少なくとも一部分は、ＰＥＥＫ、Ｕｌｔｅｍ（商標）（ポリエーテルイミド）、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）（アセタールポリマー）、およびＲａｄｅｌ（登録商標）（ポリフェニル・スルフォン）のうちの少なくとも１つから製作される、請求項８または９に記載の支柱。
【請求項１１】
前記１対の外部骨固定部材のうちの一方へと取り付けられるように構成されているジョイントであって、前記ねじ棒によって支持される第１のヒンジ本体と、前記１対の外部骨固定部材のうちの前記一方へと取り付けられるように構成された第２のヒンジ本体と、前記第１のヒンジ本体が前記支柱軸線に対して角度がずらされた第１の軸線ならびに前記第１の軸線および前記支柱軸線の両方に対して角度がずらされた第２の軸線の両方を中心にして前記第２のヒンジ本体に対して回転可能であるように前記第１のヒンジ本体を前記第２のヒンジ本体へと連結するように構成された十字連結部材とを含んでいる、ジョイントとを備えており、
前記十字連結部材は、実質的に球形である、請求項１に記載の支柱。
【請求項１２】
前記ジョイントは、前記支柱軸線に沿って前記ねじ棒に対して平行移動することが不可能である、請求項１１に記載の支柱。
【請求項１３】
前記ジョイントは、第１のジョイントであり、前記支柱は、
前記１対の外部骨固定部材のうちの他方へと取り付けられるように構成された第２のジョイントをさらに備え、前記第２のジョイントは、前記スリーブによって支持される第１のヒンジ本体と、前記１対の外部骨固定部材のうちの前記他方へと取り付けられるように構成された第２のヒンジ本体と、前記第２のジョイントの前記第１のヒンジ本体が前記支柱軸線に対して角度がずらされた第３の軸線ならびに前記第３の軸線および前記支柱軸線の両方に対して角度がずらされた第４の軸線の両方を中心にして前記第２のジョイントの前記第２のヒンジ本体に対して回転可能であるように前記第２のジョイントの前記第１のヒンジ本体を前記第２のジョイントの前記第２のヒンジ本体へと連結するように構成された十字連結部材とを含んでおり、
前記第２のジョイントの前記十字連結部材は、実質的に球形である、請求項１１または１２に記載の支柱。
【請求項１４】
前記第１のヒンジ本体は、前記支柱軸線を中心にして前記第２のヒンジ本体に対して回転することが不可能である、請求項１１または１２に記載の支柱。
【請求項１５】
前記十字連結部材は、前記第１および第２のヒンジ本体よりも放射線不透過性の材料から製作される、請求項１１または１２に記載の支柱。
【請求項１６】
前記十字連結部材は、チタニウムから製作され、前記第１および第２のヒンジ本体は、アルミニウムから製作される、請求項１５に記載の支柱。
【請求項１７】
前記スリーブ本体は、前記スリーブ内腔を定める内面を定めており、
前記スリーブ本体の前記内面および前記棒本体の一方は、前記支柱軸線に平行な方向に沿って細長いトラックを支持し、前記スリーブ本体の前記内面および前記棒本体の他方は、前記アクチュエータが前記スリーブおよび前記ねじ棒に対して回転させられるときに前記ねじ棒が前記支柱軸線に沿って前記スリーブに対して平行移動するよう、前記トラックに沿って移動するように構成されたフォロワを固定的に支持する、請求項１に記載の支柱。
【請求項１８】
前記トラックは、前記スリーブ本体の前記内面の中へと延びるチャネルである、請求項１７に記載の支柱。
【請求項１９】
前記フォロワは、前記棒本体によって支持される、請求項１７または１８に記載の支柱。
【請求項２０】
前記チャネルは、前記支柱軸線に垂直な方向に沿って前記棒本体を貫通して延びてはいない、請求項１８または１９に記載の支柱。
【請求項２１】
前記スリーブ本体は、前記内面の反対側の外面を含み、前記スリーブは、前記内面から前記外面へと前記スリーブ本体を貫いて延びるスロットを定めている、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の支柱。
【請求項２２】
前記ねじ棒に対して平行移動可能に固定された長さインジケータをさらに備え、前記スリーブは、前記スリーブ本体の前記外面に位置するマーキングを含み、前記長さインジケータと前記マーキングとの間の相対位置が、前記支柱の長さの表示をもたらす、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の支柱。
【請求項２３】
前記フォロワと前記トラックとの係合が、前記スリーブ本体の前記内腔における前記ねじ棒の平行移動を生じさせるべく前記アクチュエータが前記スリーブの周囲を回転するときに前記スリーブと前記ねじ棒との間の相対回転を防止する、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載の支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１３年３月１３日に出願された米国特許出願第１３／８００，３１９号および２０１３年３月１３日に出願された米国特許出願第１３／８００，５４５号への優先権を主張し、これらの米国特許出願の開示は、あたかもそれらの全体が本明細書に記載されているかのように、ここでの言及によって援用される。
【０００２】
（発明の分野）
本出願は、広くには、整形外科に関する。より具体的には、本出願は、長骨の骨折または奇形を治療するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
外部骨固定装置は、骨部分を安定させ、骨の治療の部位における骨の治癒を促進するために使用される。骨の治療の部位として、骨の奇形の位置または骨の負傷の領域を挙げることができる。伸延および短縮／圧縮装置を、外部骨固定装置へと組み込むことができ、骨の治療の部位の両側の骨部分の相対の向きおよび間隔を徐々に調節するために使用することができる。
【０００４】
外部骨固定装置は、骨の治療の部位の両側の骨部分へと接続されるように構成されたいくつかの支持部材と、骨の治療の部位の両側の骨部分へと取り付けられた外部骨固定装置の支持部材の間の距離を調節するように構成されたいくつかの伸延および短縮／圧縮装置とを含むことができる。伸延装置は、所定の時間にわたって徐々に支持部材を移動させるように構成される。徐々に引き離すことで、骨の治療の部位の隙間に新たな骨を形成させることができる。他の場合においては、治癒を促進するために、骨の治療の部位をまたいだ短縮または圧縮によって骨部分を一体に保持することが望まれる。そのような調節は、伸延または短縮／圧縮のどちらであっても、典型的には、所定の手順または治療計画に従う。各回の調節の後で、伸延および短縮／圧縮装置は、典型的には、新たな骨の成長および強度の獲得を可能にする時間にわたって固定された状態に保持される。骨の治療の部位の治癒後に、外部骨固定装置は、骨部分から取り除かれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
骨部分を安定させ、骨の治療の部位における骨の治癒を促進するために使用される外部骨固定装置（および、外部骨固定装置の構成要素）の種々の実施形態および方法が、開示される。一実施形態において、装置は、支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱を含む。支柱は、ねじ棒と、スリーブとを有する支柱本体を含む。ねじ棒は、支柱軸線に沿って細長い棒本体を含む。棒本体は、少なくとも一部分にねじ山が設けられた外面を定め、スリーブは、スリーブ本体と、少なくともスリーブ本体の中へと延びる内腔とを含む。内腔は、ねじ棒が支柱軸線に沿ってスリーブに対して平行移動可能であるように、ねじ棒の少なくとも一部分を受け入れるように構成される。支柱は、支柱本体によって支持され、ねじ棒にねじで取り付けられたアクチュエータであって、支柱軸線を中心とするねじ棒に対するアクチュエータの回転によってねじ棒およびスリーブの少なくとも一方または両方を支柱軸線に沿ってねじ棒およびスリーブの他方に対して平行移動させる、アクチュエータをさらに含む。支柱は、ねじ棒に対するアクチュエータの回転を防止するロック構成と、ねじ棒に対するアクチュエータの回転を防止しない非ロック構成と、の間を枢支軸線を中心にして支柱本体に対して枢動することができるように支柱本体によって支持されたロック機構をさらに含み、枢支軸線は、支柱軸線に対して角度がずらされている。
【０００６】
別の実施形態においては、支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱が、ねじ棒とスリーブとを有する支柱本体を含んでおり、ねじ棒は、支柱軸線に沿って細長い棒本体を含んでおり、棒本体は、少なくとも一部分にねじ山が設けられた外面を定めている。スリーブは、スリーブ本体と、少なくともスリーブ本体の中へと延びている内腔とを有しており、内腔は、ねじ棒が支柱軸線に沿ってスリーブに対して平行移動可能であるように、ねじ棒の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている。支柱は、支柱本体によって支持され、ねじ棒にねじで取り付けられたアクチュエータであって、支柱軸線を中心とするねじ棒に対するアクチュエータの回転によってねじ棒およびスリーブの少なくとも一方または両方を支柱軸線に沿ってねじ棒およびスリーブの他方に対して平行移動させる、アクチュエータをさらに含む。アクチュエータは、アクチュエータを支柱軸線を中心としてねじ棒に対して回転させるトルクを受けるように構成された把持部材を含む。把持部材は、本体と、本体を貫いて延びる内腔とを含み、本体は、内腔を少なくとも部分的に定める内面と、内面の反対側の外面とを有する。内腔は、支柱本体を少なくとも部分的に受け入れるように構成され、把持部材は、把持部材本体へと固定され、把持部材本体の内面から遠ざかる方向に把持部材本体の外面から延びている突起をさらに含む。
【０００７】
別の実施形態においては、支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱が、ねじ棒とスリーブとを有する支柱本体を含んでおり、ねじ棒は、支柱軸線に沿って細長い棒本体を含んでおり、棒本体は、少なくとも一部分にねじ山が設けられた外面を定めている。スリーブは、スリーブ本体と、少なくともスリーブ本体の中へと延びている内腔とを含んでおり、内腔は、ねじ棒が支柱軸線に沿ってスリーブに対して平行移動可能であるように、ねじ棒の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている。支柱は、支柱本体によって支持され、ねじ棒にねじで取り付けられたアクチュエータであって、支柱軸線を中心とするねじ棒に対するアクチュエータの回転によってねじ棒およびスリーブの少なくとも一方または両方を支柱軸線に沿ってねじ棒およびスリーブの他方に対して平行移動させる、アクチュエータをさらに含む。支柱は、外部骨固定部材のうちの一方へと取り付けられるように構成されたジョイントをさらに含み、ジョイントは、ねじ棒によって支持される第１のヒンジ本体と、外部骨固定部材へと取り付けられるように構成された第２のヒンジ本体と、第１のヒンジ本体が支柱軸線に対して角度がずらされた第１の軸線ならびに第１の軸線および支柱軸線の両方に対して角度がずらされた第２の軸線の両方を中心にして第２のヒンジ本体に対して回転可能であるように第１のヒンジ本体を第２のヒンジ本体へと連結するように構成された十字連結部材とを含む。ここで、十字連結部材は、実質的に球形である。
【０００８】
別の実施形態においては、支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱が、ねじ棒とスリーブとを有する支柱本体を含んでおり、ねじ棒は、支柱軸線に沿って細長い棒本体を含んでおり、棒本体は、少なくとも一部分にねじ山が設けられた外面を定めている。スリーブは、スリーブ本体と、少なくともスリーブ本体の中へと延びている内腔とを含んでおり、内腔は、ねじ棒が支柱軸線に沿ってスリーブに対して平行移動可能であるように、ねじ棒の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている。支柱は、支柱本体によって支持され、ねじ棒にねじで取り付けられたアクチュエータであって、支柱軸線を中心とするねじ棒に対するアクチュエータの回転によってねじ棒およびスリーブの少なくとも一方または両方を支柱軸線に沿ってねじ棒およびスリーブの他方に対して平行移動させる、アクチュエータをさらに含む。さらに支柱は、印加されるトルクに反応したねじ棒に対するアクチュエータの回転を防止するロック構成と、印加されるトルクに反応したねじ棒に対するアクチュエータの回転を防止しない非ロック構成との間を、枢支軸線を中心にして支柱本体に対して枢動するように支柱本体によって支持されたロック機構を含む。ロック機構は、第１の表面を定めるレバーを含み、支柱本体は、ロック機構がロック構成にあるときに支柱軸線を中心とするねじ棒に対するアクチュエータの回転を防止するように第１の表面と干渉する第２の表面を定め、第１および第２の表面は、第１および第２の表面が印可されるトルクに反応して互いの上でカム運動しないように向けられる。
【０００９】
別の実施形態においては、支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱が、支柱軸線に沿って細長い棒本体を有しているねじ棒を含み、棒本体は、少なくとも一部分にねじ山が設けられた外面を定めている。さらに支柱は、スリーブ本体を含んでいるスリーブを有し、スリーブ本体は、内腔を定める内面を定めており、内腔は、少なくともスリーブ本体の中へと延び、棒本体の一部分を受け入れるように構成される。さらに支柱は、ねじ棒にねじで取り付けられ、スリーブによって回転可能に支持されたアクチュエータを有する。内面および棒本体の一方は、支柱軸線に平行な方向に沿って細長いトラックを支持し、内面および棒本体の他方は、アクチュエータがスリーブおよびねじ棒に対して回転させられるときにねじ棒が支柱軸線に沿ってスリーブに対して平行移動するよう、トラックに沿って移動するように構成されたフォロワを固定的に支持する。
【００１０】
別の実施形態においては、支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱が、支柱軸線に沿って細長い棒本体を含んでおり、棒本体は、少なくとも一部にねじ山が設けられた外面を定めており、外面は、支柱軸線に平行な方向について或る断面形状を定めており、この断面形状は非円形であるねじ棒と、スリーブ本体および少なくともスリーブ本体の中へと延びている内腔を含んでおり、スリーブ本体は、内腔を定める内面を定めており、内面は、内腔の開口を定めており、開口は、前記方向について或る断面形状を定めており、開口の断面形状は、開口が棒本体の一部分を受け入れてスリーブに対するねじ棒の回転を防止するように構成されるように、外面の断面形状に対応しているスリーブと、を含む。さらに支柱は、ねじ棒にねじで取り付けられ、スリーブによって回転可能に支持されたアクチュエータを備え、棒本体の一部分がねじ棒の開口へと挿入されたとき、アクチュエータの作動により、ねじ棒およびスリーブの少なくとも一方または両方が支柱軸線に沿ってねじ棒およびスリーブの他方に対して平行移動する。
【００１１】
別の実施形態においては、支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱が、ねじ棒とスリーブとを有する支柱本体を含んでおり、ねじ棒は、支柱軸線に沿って細長い棒本体を含んでおり、棒本体は、少なくとも一部分にねじ山が設けられた外面を定めており、スリーブは、スリーブ本体と、少なくともスリーブ本体の中へと延びる内腔とを含んでおり、内腔は、ねじ棒が支柱軸線に沿ってスリーブに対して平行移動可能であるように、ねじ棒の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている。さらに支柱は、スリーブによって支持され、ねじ棒にねじで取り付けられたアクチュエータであって、支柱軸線を中心とするねじ棒に対するアクチュエータの回転によってねじ棒およびスリーブの少なくとも一方または両方を支柱軸線に沿ってねじ棒およびスリーブの他方に対して平行移動させる、アクチュエータと、ねじ棒に対するアクチュエータの回転を防止するロック構成とねじ棒に対するアクチュエータの回転を防止しない非ロック構成との間を支柱軸線に沿ってアクチュエータに対して平行移動可能であるようにねじ棒によって支持されたロック機構と、を備えており、アクチュエータがスリーブによって支持され、ロック機構がねじ棒によって支持されるとき、アクチュエータが、支柱軸線に平行な方向に関する第１の最大断面寸法を定め、ロック機構が、前記方向に関する第２の最大断面寸法を定め、第２の最大断面寸法は、第１の最大断面寸法よりも大きい。
【００１２】
別の実施形態においては、骨の奇形を治療するように構成された外部骨固定装置の組み立て方法が、開示される。外部骨固定装置は、第１および第２の外部骨固定部材と、支柱とを含み、支柱は、第１の外部骨固定部材に取り付けられるように構成された第１のジョイントと、支柱軸線に沿って第１のジョイントから離れて位置し、第２の外部骨固定部材に取り付けられるように構成された第２のジョイントとを有する。本方法は、支柱を第１の外部骨固定部材に対して、第１のジョイントの第１の締め具受け入れ穴が第１の外部骨固定部材の第２の締め具受け入れ穴に整列するように配置するステップと、第１の締め具を少なくとも第１の締め具受け入れ穴および第２の締め具受け入れ穴へと挿入して、第１のジョイントを第１の外部骨固定部材へと取り付けるステップと、支柱を所定の向きへと支柱軸線を中心にして第１の外部骨固定部材に対して回転させるステップと、支柱の第２のジョイントの第３の締め具受け入れ穴を第２の外部骨固定部材の第４の締め具受け入れ穴に整列させるステップと、第１および第２のジョイントの各々が支柱軸線を中心にして第１および第２の外部骨固定部材の両方に対して回転して固定されるように、第２の締め具を少なくとも第３の締め具受け入れ穴および第４の締め具受け入れ穴へと挿入して、第２のジョイントを第２の外部骨固定部材へと取り付けるステップとを含む。
【００１３】
別の実施形態においては、骨の奇形を治療するように構成された外部骨固定装置の組み立て方法が、開示される。装置は、第１のジョイントと、第２のジョイントと、支柱軸線に沿って第１のジョイントから第２のジョイントまで測定される長さとを含む。第１および第２のジョイントは、それぞれ第１および第２の締め具受け入れ穴を定め、支柱は、長さを調節するように構成されたアクチュエータと、アクチュエータによって支持されるように構成されたロック機構とをさらに含む。ロック機構は、アクチュエータによる長さの調節が防止されるロック構成と、アクチュエータによって長さを調節することができる非ロック構成との間を移動可能であってよい。第１および第２の外部骨固定部材の各々は、上面および下面を含む。第１および第２の外部固定部材の各々は、上面から下面まで延びる締め具受け入れ穴をさらに含み、第１の外部固定部材は、中心および中心から第１の外部骨固定部材の締め具受け入れ穴へと延びる径方向外側方向を定める。
【００１４】
本方法は、支柱を、第１の外部骨固定部材に対して、第１のジョイントの第１の締め具受け入れ穴が第１の外部骨固定部材の第２の締め具受け入れ穴に整列するように配置するステップを含む。本方法は、第１の締め具を第１のジョイントの締め具受け入れ穴および第１の外部骨固定部材の締め具受け入れ穴へと少なくとも途中まで挿入するステップをさらに含む。本方法は、ロック部材が支柱軸線から径方向外側方向に離れるように、アクチュエータを支柱軸線を中心にして第１の外部骨固定部材の締め具受け入れ穴に対して回転させるステップをさらに含む。本方法は、支柱を、第２の外部骨固定部材に対して、第２のジョイントの締め具受け入れ穴が第２の外部骨固定部材の締め具受け入れ穴に整列するように配置するステップをさらに含む。本方法は、第２の締め具を第２のジョイントの締め具受け入れ穴および第２の外部骨固定部材の締め具受け入れ穴へと少なくとも途中まで挿入するステップをさらに含み、第２の外部固定部材および第２のジョイントの締め具受け入れ穴へと第２の締め具を挿入するステップの後に、ロック機構がロック構成にあるとき、アクチュエータを支柱軸線を中心にして第１の外部骨固定部材の締め具受け入れ穴に対して回転させることができない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
以上の概要、ならびに本出願の外部骨固定装置の例示の実施形態の以下の詳細な説明は、添付の図面と併せて検討することによって、より良く理解されるであろう。本出願の外部骨固定装置を説明する目的で、例示の実施形態が図面に示される。しかしながら、本出願が、図示のとおりの構成および手段に限られないことを、理解すべきである。
【００１６】
【図１Ａ】骨折した骨に近接して配置された第１の構成の外部骨固定装置の斜視図であり、外部骨固定装置は、複数のベースおよび複数の支柱を含んでいる。
【図１Ｂ】骨折した骨に近接して配置された第２の構成の図１Ａに示した外部骨固定装置の斜視図である。
【図２Ａ】一実施形態による図１Ａに示した複数のベースのうちの１つのベースの斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示したベースの上面図である。
【図２Ｃ】別の実施形態による図２Ａに示した複数のベースのうちの１つのベースの上面図である。
【図３Ａ】別の実施形態による図１Ａに示した複数のベースのうちの１つのベースの斜視図である。
【図３Ｂ】別の実施形態による図３Ａに示した複数のベースのうちの１つのベースの斜視図である。
【図４Ａ】別の実施形態による図１Ａに示した複数のベースのうちの１つのベースの上面図である。
【図４Ｂ】別の実施形態による図４Ａに示した複数のベースのうちの１つのベースの上面図である。
【図５Ａ】一実施形態による図１Ａに示した複数の支柱のうちの１つの支柱の斜視図であり、支柱は、アクチュエータと、ねじ棒と、スリーブと、第１のジョイントと、第２のジョイントとを含んでいる。
【図５Ｂ】図５Ａに示した支柱の上面図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに示した支柱の線５Ｃ−５Ｃに沿った断面側面図である。
【図６Ａ】図５Ａに示した支柱の分解斜視図である。
【図６Ｂ】図７Ａに示した支柱の線５Ｃ−５Ｃに沿った分解断面図である。
【図７Ａ】図５Ａに示したアクチュエータの把持部材の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示した把持部材の側面図である。
【図７Ｃ】図７Ａに示した把持部材の上面図である。
【図７Ｄ】図７Ａに示した把持部材の正面図である。
【図８Ａ】図５Ａに示した支柱の斜視図であり、支柱は、伸延ナット、駆動ナット、および第１の位置のクランプを含んでいる。
【図８Ｂ】図８Ａに示したアクチュエータの斜視図であり、クランプは第２の位置にある。
【図９Ａ】図５Ａに示したアクチュエータの斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示した支柱の線９Ｂ−９Ｂに沿った分解断面図である。
【図１０Ａ】第２の構成にある図５Ａに示した支柱の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示した支柱の線１０Ｂ−１０Ｂに沿った断面図である。
【図１１Ａ】別の実施形態による図１Ａに示した複数の支柱のうちの１つの支柱の斜視図であり、支柱は、アクチュエータと、ねじ棒と、スリーブと、第１のジョイントと、第２のジョイントと、測定装置とを含んでいる。
【図１１Ｂ】図１１Ｂに示した支柱の上面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｂに示した支柱の線１１Ｃ−１１Ｃに沿った断面側面図である。
【図１２Ａ】図１１Ａに示した支柱の分解斜視図である。
【図１２Ｂ】図１１Ａに示した支柱の線１２Ｂ−１２Ｂに沿った分解断面図である。
【図１３】図１１Ａに示したねじ棒の斜視図である。
【図１４Ａ】図１１Ａに示したスリーブの斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示したスリーブの上面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ａに示したスリーブの線１４Ｃ−１４Ｃに沿った断面側面図である。
【図１５Ａ】図１１Ａに示したアクチュエータの把持部材の斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａに示した把持部材の上面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ａに示した把持部材の側面図である。
【図１５Ｄ】図１５Ａに示した把持部材の線１５Ｄ−１５Ｄに沿った断面側面図である。
【図１５Ｅ】図１５Ａに示した把持部材の正面図である。
【図１６Ａ】図１１Ａに示したアクチュエータのロック機構の一部分の斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａに示したロック機構の一部分の上面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ａに示したロック機構の一部分の正面図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄに示したロック機構の一部分の側面図である。
【図１７Ａ】閉構成にある図１１Ａに示した支柱のカラーの斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａに示した閉構成にあるカラーの線１７Ｂ−１７Ｂに沿った正面断面図である。
【図１７Ｃ】開構成にある図１７Ａに示したカラーの斜視図である。
【図１７Ｄ】図１７Ａに示した開構成にあるカラーの線１７Ｂ−１７Ｂに沿った正面断面図である。
【図１８Ａ】図１１Ａに示した測定装置のセンサの斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａに示したセンサの上面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ａに示したセンサの底面図である。
【図１８Ｄ】図１８Ｂに示したセンサの線１８Ｃ−１８Ｃに沿った断面側面図である。
【図１８Ｅ】図１８Ａに示したセンサの正面図である。
【図１８Ｆ】図１１Ａに示した測定装置のマーカの斜視図である。
【図１９Ａ】図１１Ｂに示した支柱の線１１Ｃ−１１Ｃに沿った側面断面図であり、支柱はロック構成にあり、第１の長さを有している。
【図１９Ｂ】図１１Ｂに示した支柱の線１１Ｃ−１１Ｃに沿った側面断面図であり、支柱は非ロック構成にあり、第１の長さを有している。
【図１９Ｃ】図１１Ｂに示した支柱の線１１Ｃ−１１Ｃに沿った側面断面図であり、支柱は非ロック構成にあり、第２の長さを有している。
【図２０Ａ】別の実施形態による図１Ａに示した複数の支柱のうちの１つの支柱の斜視図であり、支柱は、アクチュエータと、ねじ棒と、スリーブと、第１のジョイントと、第２のジョイントとを含んでいる。
【図２０Ｂ】図２０Ａに示した支柱の上面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｂに示した支柱の線２０Ｃ−２０Ｃに沿った断面図である。
【図２０Ｄ】図２０Ａに示した支柱の分解斜視図である。
【図２１Ａ】別の実施形態による図１Ａに示した複数の支柱のうちの１つの支柱の斜視図であり、支柱は、アクチュエータと、ねじ棒と、スリーブと、第１のジョイントと、第２のジョイントとを含んでいる。
【図２１Ｂ】図２１Ａに示した支柱の上面図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｂに示した支柱の線２１Ｃ−２１Ｃに沿った側面断面図である。
【図２１Ｄ】図２１Ａに示した支柱の分解斜視図である。
【図２２Ａ】別の実施形態による図１Ａに示した複数の支柱のうちの１つの支柱の斜視図であり、支柱は、アクチュエータと、ねじ棒と、スリーブと、第１のジョイントと、第２のジョイントとを含んでいる。
【図２２Ｂ】図２２Ａに示した支柱の上面図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｂに示した支柱の線２２Ｃ−２２Ｃに沿った側面断面図である。
【図２２Ｄ】図２２Ａに示した支柱の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の説明において、特定の専門用語は、限定を意味するものではなく、あくまでも便利のために使用されている。用語「右」、「左」、「下」、「上」、「下部」、および「上部」は、参照先の図面における方向を指す。用語「前」、「後」、「上」、「下」、「内」、「外」、ならびに関連の用語および／または表現は、該当の人体における好ましい位置および向きを指す。例えば、用語「内側」および「外側」は、身体を通って鉛直に延びる正中線へと向かう方向および正中線から遠ざかる方向をそれぞれ指す。用語「近位」および「遠位」は、脚などの付属肢の身体の残りの部分への接続場所へと向かう方向およびそのような接続場所から遠ざかる方向をそれぞれ指す。専門用語には、上述の用語、それらの派生語、および同義語が含まれる。
【００１８】
用語「複数」は、本明細書において使用されるとき、２つ以上を意味する。値について或る範囲が表明される場合、別の実施形態は、或る特定の値からの範囲および／または別の特定の値までの範囲を包含する。同様に、値の前に「約」を用いることで値が近似値として表される場合、特定の値が別の実施形態を形成することを、理解できるであろう。さらに、範囲にて述べられる値への言及は、その範囲内の各々の値をすべて包含する。範囲はいずれも包括的であり、組み合わせることが可能である。また、本明細書において別々の実施形態の文脈において説明される本発明の特定の特徴を、単一の実施形態に組み合わせて備えてもよい。反対に、単一の実施形態の文脈において説明される本発明の種々の特徴を、個別または任意の部分的組み合わせとして備えることも可能である。
【００１９】
三次元座標系が、外部骨固定装置の各部の位置および向きを説明するために使用される。座標系は、長手方向Ｌなどの第１の方向と、横方向Ａなどの第２の方向と、横断方向Ｔなどの第３の方向とを含み、各方向は、他の２つ方向の両方に垂直である。
【００２０】
図１Ａおよび１Ｂを参照すると、外部骨固定装置２０（以下では、「装置２０」とも称する）が、解剖学的な奇形または骨折などの骨の怪我であってよい骨の奇形の矯正に使用されるように構成されている。一実施形態においては、外部骨固定装置２０を、骨２（例えば、大腿骨などの骨折した長骨）の治療に使用することができる。骨２は、近位部分などの第１の骨部分４と、遠位部分などの第２の骨部分６とを含むことができる。第１の骨部分４および第２の骨部分６は、骨折８などの欠陥によって隔てられてよい。装置２０は、第１の骨部分４上に位置する第１の位置１０および第２の骨部分６上に位置する第２の位置１２において骨２へと取り付けられるように構成される。装置２０は、骨２の骨変形の矯正を助けるように第１および第２の骨部分４および６を整列させるために、第１の骨部分４および第２の骨部分６のうちの少なくとも一方または両方を、第１の骨部分４または第２の骨部分６のうちの他方に対して、図１Ａに示されるとおりの第１の向きなどの第１の位置から、図１Ｂに示されるとおりの第１の向きとは異なる第２の向きなどの第１の位置とは異なる第２の位置へと、移動させるように構成される。
【００２１】
図示の実施形態に示されるとおり、装置２０は、それぞれの骨部分へと固定されるように各々が構成されたベース２２などの複数（例えば、１対またはそれ以上）の外部骨固定部材と、少なくとも１対の外部骨固定部材に取り付け位置２３において取り付けられるように構成された複数の支柱２４などの少なくとも１つの支柱２４とを含むことができる。例えばボルトまたはねじなどの１つ以上の締め具１４を、支柱２４を取り付け位置２３においてベース２２に対して固定するために使用することができる。外部支持部材を、それぞれの骨部分に固定された骨固定要素２０４へと取り付けることができる。例えば、外部支持部材を、骨部分を囲む表皮の外側に支持することができ、骨固定要素２０４を、外部支持部材から表皮および表皮と骨部分との間に位置する軟組織を貫いて骨部分へと伸ばすことができる。
【００２２】
例えば、ベース２２は、第１のベース２２ａおよび第２のベース２２ｂを含むことができる。支柱２４は、隣同士のベース２２をお互いに対して移動させることができるように、複数のベース２２のうちの隣同士のベース２２に取り付けられるように構成されたそれぞれの伸延および短縮／圧縮装置（本明細書においては、「支柱」２４と集合的に称される）を定めることができる。例えば、支柱２４は、ベース２２の少なくとも一方をそれぞれの取り付け位置２３においてベース２２の他方に対して移動させるために調節することができる取り付け位置２３の間の長さを定める。
【００２３】
とくには、支柱２４の長さを伸ばすことで、取り付け位置２３のうちの一方を他方の取り付け位置から遠ざかるように移動させることができ、支柱２４の長さを短くすることで、取り付け位置２３のうちの一方を他方の取り付け位置２３に向かって移動させることができ、長さの任意の調節（増加または減少）が、外部固定部材のうちの少なくとも一方を他方の外部固定部材に対して回転させることができる。各々の支柱２４は、取り付け位置２３において隣同士のベース２２のうちの第１のベース（例えば、第１のベース２２ａ）へと取り付けられるように構成された第１の端部２６と、取り付け位置２３において隣同士のベース２２のうちの第２のベース（例えば、第２のベース２２ｂ）へと取り付けられるように構成された第２の端部２８とを含む。支柱２４は、支柱軸線７２（図５Ａに示されるとおり）をさらに含むことができ、支柱軸線７２は、支柱２４が支柱軸線７２に沿って細長いように、第１の端部２６から第２の端部２８へと延びている。
【００２４】
支柱２４は、第１の端部２６と第２の端部２８との間に配置された中間部分３０を含む。支柱２４は、アクチュエータ３２をさらに含むことができ、アクチュエータ３２を作動させることで、第１の端部２６が第２の端部２８に対して移動する。一実施形態においては、図示のとおり、中間部分３０がアクチュエータ３２を保持または支持する。支柱２４のアクチュエータ３２の作動（例えば、回転）により、第１の端部２６が第２の端部２８に対して移動する。第１の端部２６が第１のベース２２ａへと取り付けられ、第２の端部２８が第２のベース２２ｂへと取り付けられる場合、アクチュエータ３２の作動により、第１の端部２６および取り付けられた第１のベース２２ａが、第２の端部２８および取り付けられた第２のベース２２ｂに対して移動する。
【００２５】
装置２０は、支柱２４の第１の端部２６および第２の端部２８が第１のベース２２ａおよび第２のベース２２ｂへと取り付けられた組み立て後の構成において、第１のベース２２ａが最大６つの自由度にて第２のベース２２ｂに対して移動できるように構成される。例えば、第１のベース２２ａは、前後方向ＡＰ、内外方向ＭＬ、上下方向ＳＩ、またはこれらの任意の組み合わせのいずれかにて、第２のベース２２ｂに対して平行移動することができる。加えて、第１のベース２２ａは、前後方向ＡＰ、内外方向ＭＬ、上下方向ＳＩ、またはこれらの任意の組み合わせを定める軸を中心にして、第２のベース２２ｂに対して回転することができる。
【００２６】
ベース２２に対する支柱２４の特定の向きが望まれる用途において、第１および第２の両方の端部２６および２８においてベース２２のうちの１つへと取り付けられたときの支柱２４を、回転して固定することが望まれる可能性がある。例えば、支柱２４は、支柱の現在の長さなど、支柱２４の特性に関する視覚的な表示を含むことができる。上述のように支柱２４を回転して固定することで、ユーザは、外部骨固定装置２０が骨２へと取り付けられたときに、視覚的な表示をユーザにとって容易に読み取り可能な方向に向けることができる。
【００２７】
装置２０は、一実施形態において、第１および第２のベース２２ａおよび２２ｂがお互いに対して移動するときに第１および第２の骨部分４および６もお互いに対して移動するように、第１の骨部分４を第１のベース２２ａへと取り付け、第２の骨部分６を第２のベース２２ｂへと取り付けるように構成された複数の取り付け機構２００を含む。換言すると、取り付け機構２００は、ベース２２を骨２の一部分へと取り付け、ベース２２と骨２の一部分とを平行移動および回転して互いに結合させるように構成される。
【００２８】
図示の実施形態に示されるとおり、取り付け機構２００は、例えば締め具２０６によってベース２２へと取り付けられてよいブラケット２０２を含むことができる。取り付け機構２００は、ブラケット２０２を骨２へと結合させる骨固定要素２０４をさらに含む。骨固定要素２０４は、例えばワイヤ２０８およびロッド２１０を含む。一実施形態においては、ワイヤ２０８は、Ｋｉｒｓｃｈｎｅｒワイヤ（または、「Ｋワイヤ」）である。図示のとおり、ワイヤ２０８は、第１のブラケット２０２ａへと取り付けられ、骨２を完全に貫いて延び、骨２の反対側において第２のブラケット２０２ｂへと取り付けられるように構成される。ロッド２１０は、ブラケット２０２へと取り付けられ、骨２の中へと延び、あるいは骨２を途中まで貫くように構成される。図示のとおり、ロッド２１０は、１つのブラケット２０２に取り付けられるだけである。ロッド２１０は、ロッド２１０の骨２への固定を補助するねじ山または他の保持構造を、骨２へと挿入されるロッド２１０の端部に有することができる。
【００２９】
図２Ａおよび２Ｂを参照すると、ベース２２は、ベース本体３４を含む。図示の実施形態に示されるとおり、ベース本体３４は、実質的にリング状であってよい。ベース本体３４を、図示のとおりに一枚岩の材料片から形成することができ、あるいはベース本体３４を、互いに接合される別々の材料片または材料部分から形成することができる。ベース２２は、ベース軸線３６を含むことができる。一実施形態において、ベース軸線３６は、ベース３４がベース軸線３６を実質的に中心とするような中心線である。ベース本体３４は、第１の表面３８（または、上面）と、第１の表面３８の反対側の第２の表面４０（または、下面）と、第１の表面３８から第２の表面４０へと測定される厚さＴ１とを含む。一実施形態においては、厚さＴ１が、ベース本体３４の全体にわたって一定である。別の実施形態においては、厚さＴ１が、ベース本体３４の全体において一定でない。
【００３０】
図示の実施形態に示されるとおり、第１の表面３８は、第１の表面３８が平面Ｐ１を定めるように、実質的に平坦である。別の実施形態においては、第２の表面４０が、第２の表面４０が平面Ｐ１を定めるように、実質的に平坦である。別の実施形態においては、第１の表面３８または第２の表面４０のいずれか、あるいは両方が平面Ｐ１を定めるように、第１の表面３８および第２の表面４０の両方が実質的に平坦である。
【００３１】
図１Ａ〜２Ｂを参照すると、装置２０は、２つ以上のベース２２を含む。図示のとおり、装置は、第１のベース２２ａおよび第２のベース２２ｂを含む。第１のベース２２ａおよび第２のベース２２ｂは、それぞれ骨２の第１の骨部分４および第２の骨部分６へと取り付けられるように構成される。第１のベース２２ａおよび第２のベース２２ｂが第１および第２の骨部分４および６へと最初に取り付けられるとき、第１および第２の骨部分４および６は、お互いに対して第１の向きにある。第１および第２のベース２２ａおよび２２ｂが第１の向きの第１および第２の骨部分４および６へと取り付けられるとき、第１および第２の骨部分４および６は、第１および第２のベース２２ａおよび２２ｂの平面Ｐ１が互いに平行でなく、第１および第２のベース２２ａおよび２２ｂのベース軸線３６が平行でなく、あるいは両方であるような望ましくない位置にある。
【００３２】
第１および第２のベース２２ａおよび２２ｂが第１の相対的配置にある第１および第２の骨部分４および６へと固定された後で、第１および第２のベース２２ａおよび２２ｂを第２の向きへと移動させるように治療計画を実行することができる。第２の向きにおいて、第１および第２の骨部分４および６は、第１および第２のベース２２ａおよび２２ｂの平面Ｐ１が互いに実質的に平行であり、第１および第２のベース２２ａおよび２２ｂのベース軸線３６が実質的に平行であり、あるいは両方であるような望ましい位置にある。詳しくは後述されるとおり、治療計画は、支柱２４のアクチュエータ３２の作動を含むことができる。一実施形態において、治療計画は、特定の支柱２４のアクチュエータ３２の特定の量の特定の時間にわたる作動を含む。
【００３３】
図２Ａおよび２Ｂを参照すると、ベース本体３４は、外側壁などの第１の側壁４４と、第１の側壁４４とは反対側の内側壁などの第２の側壁４６とをさらに含む。図示の実施形態に示されるとおり、第１の側壁４４は、ベース本体３４の外周を定め、第２の側壁４６は、ベース本体３４の内周を定める。ベース本体３４は、第１の位置における第２の側壁４６からベース軸線３６を通って第２の位置における第２の側壁４６まで測定される内径Ｄ１を定める。ベース本体３４は、第１の位置における第１の側壁４４からベース軸線３６を通って第２の位置における第１の側壁４４まで測定される外径Ｄ２を定める。
【００３４】
ベース２２は、開口４８をさらに含むことができる。開口４８は、ベース本体３４（例えば、第２の側壁４６）によって定められ、開口４８は、骨２を受け入れるように構成される。ベース本体３４は、第２の側壁４６から第１の側壁４４へとベース軸線３６に垂直な方向に測定される幅Ｗ１を定める。一実施形態において、幅Ｗ１は、ベース本体３４の全体にわたって一定である。別の実施形態において、幅Ｗ１は、ベース本体３４の全体において一定でない。
【００３５】
一実施形態において、ベース本体３４は、少なくとも１つのタブ５６を含む。タブ５６は、ベース本体３４の周囲の部分よりもさらにベース軸線３６から径方向外側へと延びているベース本体３４の一部分を含む。図示のとおり、タブ５６は、タブ５６に隣接する位置におけるベース本体３４の幅Ｗ１’よりも大きい幅Ｗ１’’を有するベース本体３４の一部分を定める。ベース本体３４は、任意の所望の構成でベース本体３４の周囲に間隔を空けて位置する任意の数のタブ５６を含むことができる（タブなしでもよい）。例えば、ベース本体３４は、３つのタブ５６を含むことができ、３つのタブ５６は、各々のタブ５６が他の２つのタブ５６の各々から約１２０度離れているように、ベース本体３４の外周を巡って実質的に等しい間隔で位置する３つのタブ５６を含むことができる。
【００３６】
さらに、ベース２２は、複数の穴５０を含む。複数の穴５０は、ベース本体３４を貫いて延びており、例えば穴５０は、第１の表面３８から第２の表面４０へとベース本体３４の厚さＴ１の全体を貫いて延びている。穴５０は、支柱２４および取り付け機構２００を受け入れるように構成される。穴５０は、穴５０が固定および非固定の両方の締め具を受け入れるように構成されるように、ねじ山あり、ねじ山なし、またはねじ山ありとねじ山なしとの組み合わせであってよい。図示の実施形態において、穴５０は、第１の一連の穴５０ａと、第２の一連の穴５０ｂとを含む。第１の一連の穴５０ａは、第１の円５２ａに沿ってベース本体３４上に位置するように配置される。第２の一連の穴５０ｂは、図示の実施形態においては、第２の円５２ｂ上に位置するように配置される。図示のとおり、第１の円５２ａは、第２の円５２ｂよりも小さい直径を有する。
【００３７】
一実施形態において、第２の一連の穴５０ｂは、第２の円５２ｂに沿って位置し、第２の円５２ｂは、少なくとも１つ（例えば、３つ）のタブ５６を通過する。第１および第２の一連の穴５０ａおよび５０ｂを、ベース軸線３６から第１の側壁４４へと延びる第１の半径線Ｒ１が第１の一連の穴５０ａのうちの穴５０および第２の一連の穴５０ｂのうちの穴５０を通過するように、ベース本体３４内に配置することができる。さらに、第１および第２の一連の穴５０ａおよび５０ｂを、ベース軸線３６から第１の側壁４４へと延びる第２の半径線Ｒ２が第１の一連の穴５０ａのうちの穴５０を通過するが、第２の一連の穴５０ｂのうちの穴５０を通過しないように、ベース本体３４内に配置することができる。またさらに、第１および第２の一連の穴５０ａおよび５０ｂを、ベース軸線３６から第１の側壁４４へと延びる第３の半径線Ｒ３が第２の一連の穴５０ｂのうちの穴５０を通過するが、第１の一連の穴５０ａのうちの穴５０を通過しないように、ベース本体３４内に配置することができる。
【００３８】
各々の穴５０は、中心５４を定める。穴５０は、隣同士の穴５０が或る中心５４の間の距離を定めるように配置される。この距離は、以下では、第１の一連の穴５０ａについては「弦長Ｃ１」と称され、第２の一連の穴５０ｂについては「弦長Ｃ２」と称される。一実施形態においては、第１の一連の穴５０ａが、第１の隣同士の穴５０ａ’の弦長Ｃ１’が第２の隣同士の穴５０ａ’’の弦長Ｃ１’’とは異なるように、ベース本体３４の全体に配置される。
【００３９】
図２Ａ〜２Ｃを参照すると、一実施形態において、ベース２２は、ベース本体１０３４を含むことができる。ベース本体１０３４は、多くの態様において図２Ａおよび２Ｂに関連して説明したベース本体３４に類似し、したがって本明細書におけるベース本体３４の説明は、とくにそのようでないと示されない限りは、ベース本体１０３４にも適用可能である。ベース２２の異なる実施形態の間の対応する構造物は、例えばベース本体３４およびベース本体１０３４など、１０００だけ隔てて示される。
【００４０】
ベース本体１０３４は、ベース本体３４における複数の穴５０のパターンとは異なるパターンでベース本体１０３４内に配置された複数の穴１０５０を含むことができる。一実施形態において、複数の穴１０５０の構造および機能は、ベース３４における複数の穴１０５０のパターン（または、位置）を除き、複数の穴５０の構造および機能と同じである。
【００４１】
一実施形態において、複数の穴１０５０は、第１の一連の穴１０５０ａ、第２の一連の穴１０５０ｂ、および第３の一連の穴１０５０ｃを含む。第１の一連の穴１０５０ａを、第１の一連の穴１０５０ａに属する各々の穴１０５０が第１の円１０５２ａに沿ってベース本体１０３４上に位置するように配置することができ、第２の一連の穴１０５０ｂを、第２の一連の穴１０５０ｂに属する各々の穴１０５０が第２の円１０５２ｂ上に位置するように配置することができ、第３の一連の穴１０５０ｃを、第３の一連の穴１０５０ｃに属する各々の穴１０５０が第３の円１０５２ｃ上に位置するように配置することができる。図示のとおり、第１の円１０５２ａは、第３の円１０５２ｃよりも小さい直径を有し、第３の円１０５２ｃは、第２の円１０５２ｂよりも小さい直径を有する。
【００４２】
一実施形態において、第３の一連の穴１０５０ｃは、ただ１つの穴１０５０を含むことができる。図示の実施形態に示されるとおり、第３の一連の穴１０５０ｃを、ベース軸線１０３６から第１の側壁１０４４を通って延びる半径線Ｒ３’が、第３の一連の穴１０５０ｃのただ１つの穴１０５０を通過するが、第１の一連の穴１０５０ａまたは第２の一連の穴１０５０ｂのいずれの穴１０５０も通過しないように、ベース本体１０３４内に配置することができる。
【００４３】
別の実施形態において、第３の一連の穴１０５０ｃは、複数の穴１０５０を含むことができる。別の実施形態においては、第３の一連の穴１０５０ｃを、ベース軸線１０３６から第１の側壁１０４４へと延びる半径線Ｒ３’が、第３の一連の穴１０５０ｃの穴１０５０のうちの１つを通過し、第１の一連の穴１０５０ａのうちの穴１０５０、第２の一連の穴１０５０ｂのうちの穴１０５０、あるいは第１の一連の穴１０５０ａのうちの穴１０５０および第２の一連の穴１０５０ｂのうちの穴１０５０の両方をさらに通過するように、ベース本体１０３４内に配置することができる。
【００４４】
図３Ａを参照すると、別の実施形態において、装置２０は、ベース本体１３４を定めるベース１２２を含む。ベース１２２は、多くの態様においてベース２２に類似し、したがって本明細書におけるベース２２の説明は、とくにそのようでないと示されない限りは、ベース１２２にも適用可能である。図示のとおり、ベース本体１３４は、主ベース本体１３５ａおよび副ベース本体１３５ｂを含む。主および副ベース本体１３５ａおよび１３５ｂは、接続されて完全なリングを形成するように構成されている。一実施形態においては、主および副ベース本体１３５ａおよび１３５ｂが接続されたときに完全なリングが形成されるように、主ベース本体１３５ａが、例えば約５／８（８分の５）リングなどの部分リングを定め、副ベース本体１３５ｂは、主ベース本体１３５ａの部分リングを補完する例えば約３／８（８分の３）リングなどのもう１つの部分リングを定める。
【００４５】
例えば主および副ベース本体１３５ａおよび１３５ｂなどの部分を有するベース１２２を使用することで、装置２０の組み立ておよび患者への取り付けの際に、さらなる柔軟性または選択肢がもたらされる。例えば、ベース１２２を骨（または、付属肢）の遠位端から所望の位置まではるばる移動させる必要なく、主ベース本体１３５ａを、骨に対して所望の位置に配置することができ、副ベース本体１３５ｂを、所望の位置において主ベース本体１３５ａへと取り付けることができる。
【００４６】
別の実施形態において、装置２０は、ベース１２２が部分リング形状および空隙だけを定めるように、主ベース本体１３５ａだけを含むベース１２２を含む。例えば主ベース本体１３５ａなどの部分リング形状を使用することで、装置２０が取り付けられた患者についてさらなる柔軟性を可能にすることができる。主ベース本体１３５ａを、空隙が患者の膝の後方（または、背後）に位置するように配置して、患者の膝をベース本体１３４に妨げられることなく曲げることができるようにすることができる。
【００４７】
図３Ｂを参照すると、別の実施形態において、装置２０は、ベース本体１１３４を定めるベース１１２２を含む。ベース１１２２は、多くの態様において図３Ａに示したベース１２２に類似し、したがって本明細書におけるベース１２２の説明は、とくにそのようでないと示されない限りは、ベース１１２２にも適用可能である。図示のとおり、ベース本体１１３４は、主ベース本体１１３５ａおよび副ベース本体１１３５ｂを含む。主および副ベース本体１１３５ａおよび１１３５ｂは、接続されて完全なリングを形成するように構成されている。一実施形態においては、主および副ベース本体１１３５ａおよび１１３５ｂが接続されたときに完全なリングが形成されるように、主ベース本体１１３５ａが、例えば約５／８（８分の５）リングなどの部分リングを定め、副ベース本体１１３５ｂは、主ベース本体１１３５ａの部分リングを補完する例えば約３／８（８分の３）リングなどのもう１つの部分リングを定める。
【００４８】
図示の実施形態に示されるとおり、ベース１１２２は、ベース１２２内に配置された複数の穴とは異なるやり方でベース１１２２内に配置された複数の穴１１５０を含むことができる。例えば、ベース１１２２は、図２Ｃに示したとおりのベース本体１０３４の複数の穴１１５０と同様に、第１、第２、および第３の一連の穴を含むパターンにてベース１１２２内に配置された複数の穴１１５０を含むことができる。
【００４９】
図４Ａを参照すると、別の実施形態において、装置２０は、ベース本体２３４を定めるベース２２２を含む。ベース２２２は、多くの態様においてベース２２に類似し、したがって本明細書におけるベース２２の説明は、とくにそのようでないと示されない限りは、ベース２２２にも適用可能である。図示のとおり、ベース本体２３４は、主ベース本体２３５と、主ベース本体２３５から延びた１つ以上のレッグ２３６とを含む。図示のとおり、ベース本体２３４は、互いに実質的に平行であるように主ベース本体２３５から延びた２つのレッグ２３６を含んでいる。別の実施形態においては、レッグ２３６が、互いに実質的に非平行であるように主ベース本体２３５から延びている。ベース２２２は、レッグ２３６の間に位置する空隙２３８をさらに定める。ベース２２２は、主ベース本体２３５が足の踵の後方（または、背後）に位置し、空隙２３８がつま先などの足の前部を受け入れるべく位置するように、足などの付属肢の周囲に配置されるように構成される。装置２０におけるベース２２２の使用は、例えば患者の足の奇形の治療または怪我の治療の際に、装置２０が患者に取り付けられた後も患者が歩くことを可能にする。
【００５０】
図４Ｂを参照すると、別の実施形態において、装置２０は、ベース本体１２３４を定めるベース１２２２を含むことができる。ベース１２２２は、多くの態様においてベース２２２に類似し、したがって本明細書におけるベース２２２の説明は、とくにそのようでないと示されない限りは、ベース１２２２にも適用可能である。図示のとおり、ベース本体１２３４は、主ベース本体１２３５と、主ベース本体１２３５から延びた１つ以上のレッグ１２３６とを含む。一実施形態によれば、ベース本体１２３４は、互いに実質的に平行であるように主ベース本体１２３５から延びた２つのレッグ１２３６を含んでいる。別の実施形態において、レッグ１２３６は、互いに実質的に非平行であるように主ベース本体１２３５から延びてもよい。図示のとおり、１つ以上のレッグ１２３６は、主ベース本体１２３５と一体または一枚岩であってよい。別の実施形態においては、１つ以上のレッグ１２３６を、主ベース本体１２３５に着脱可能に結合させることができる。
【００５１】
ベース１２２２は、レッグ１２３６の間に位置する空隙１２３８をさらに定める。ベース１２２２は、主ベース本体１２３５が足の踵の後方（または、背後）に位置し、空隙１２３８がつま先などの足の前部を受け入れるべく位置するように、足などの付属肢の周囲に配置されるように構成される。装置２０におけるベース１２２２の使用は、例えば患者の足の奇形の治療または怪我の治療の際に、装置２０が患者に取り付けられた後も患者が歩くことを可能にする。図示の実施形態に示されるとおり、空隙１２３８は、レッグ１２３６の内面１２３７によって少なくとも部分的に（例えば、完全に）定められる。
【００５２】
ベース本体１２３４は、レッグ１２３６または主ベース本体１２３５のいずれかから空隙１２３８へと向かう方向に延びる１つ以上の突出部１１４０を含むことができる。図示の実施形態に示されるとおり、ベース本体１２３４は、１対のレッグ１２３６の各々に突出部１１４０を含むことができる。突出部１１４０は、突出部１１４０の間の空隙１２３８が、突出部１１４０のない位置におけるレッグ１２３６の間の空隙１２３８よりも小さくなるように、互いに向かい合っている。
【００５３】
図４Ａおよび４Ｂを参照すると、ベース２２２およびベース１２２２の各々は、それぞれ複数の穴５０および１１５０を含んでいる。穴１１５０の配置は、さまざまであってよい。例えば、図４Ａに示されるとおり、複数の穴５０を、第１のＵ字形の線５１ａに沿って並んだ第１の一連の穴５０ａと、第２のＵ字形の線５１ｂにて並んだ第２の一連の穴５０ｂとを含むように、ベース２２２内に配置することができる。一実施形態において、第２のＵ字形の線５１ｂは、第１のＵ字形の線５１ａよりも小さく、第１のＵ字形の線５１ａに重ならない。一実施形態において、ベース２２２は、第１のＵ字形の線５１ａまたは第２のＵ字形の線５１ｂのいずれにも整列しない穴５０を含まなくてよい。
【００５４】
別の実施形態においては、図４Ｂに示されるとおり、複数の穴１１５０を、第１のＵ字形の線１１５１ａに沿って並んだ第１の一連の穴１１５０ａと、第２のＵ字形の線１１５１ｂにて並んだ第２の一連の穴１１５０ｂとを含むように、ベース１２２２内に配置することができる。一実施形態において、第２のＵ字形の線１１５１ｂは、第１のＵ字形の線１１５１ａよりも小さく、第１のＵ字形の線１１５１ａに重ならない。図示のとおり、ベース１２２２は、第１のＵ字形の線１１５１ａまたは第２のＵ字形の線１１５１ｂのいずれにも整列しない１つ以上の穴１１５０を含むことができる。例えば、ベース１２２２は、１）第１のＵ字形の線１１５１ａ上または第２のＵ字形の線１１５１ｂ上のいずれにも位置せず、２）第１のＵ字形の線１１５１ａと第２のＵ字形の線１１５１ｂとの間に位置する穴１１５０’を含むことができる。別の実施形態において、ベース１２２２は、１）第１のＵ字形の線１１５１ａ上または第２のＵ字形の線１１５１ｂ上のいずれにも位置せず、２）第１のＵ字形の線１１５１ａと第２のＵ字形の線１１５１ｂとの間にも位置しない１つ以上の穴１１５０’’を含むことができる。一実施形態において、ベース１２２２は、突出部１１４０に配置された１つ以上の穴１１５０’’を含むことができる。１つ以上の穴１１５０’’および１つ以上の突出部１１４０を、１つ以上の穴１１５０’’が支柱２４を受け入れるべくベース２２の１つ以上の穴５０または１０５０に整列するように構成されるように、ベース１２２２内に配置することができる。
【００５５】
図５Ａ〜５Ｃを参照すると、一実施形態において、支柱２４は、支柱本体２５を含み、支柱本体２５は、一実施形態において、例えばねじ棒６０などの第１の部材と、例えばスリーブ６２などの第２の部材とを含む。ねじ棒６０およびスリーブ６２は、ねじ棒６０およびスリーブ６２がお互いに対して平行移動可能であるように接続されるように構成されている。支柱２４は、ねじ棒６０に接続されるように構成された第１のジョイント６４と、スリーブ６２に接続されるように構成された第２のジョイント６６とをさらに含む。さらに詳しく後述されるように、第１および第２のジョイント６４および６６の一方（例えば、第１のジョイント６４）は、回転可能なジョイントであってよく、第１および第２のジョイント６４および６６の他方（例えば、第２のジョイント６６）は、非回転のジョイントであってよい。さらに、支柱２４は、アクチュエータ３２を含んでおり、アクチュエータ３２は、アクチュエータ３２の作動によってねじ棒６０がスリーブ６２に対して平行移動するよう、支柱２４に組み合わせられるように構成され、例えば支柱本体２５によって支持されるように構成されている。
【００５６】
支柱２４は、近位端６８などの第１の端部と、遠位端７０などの第２の端部とを含む。支柱２４は、近位端６８から遠位端７０へと延びる支柱軸線７２をさらに含む。支柱２４は、一実施形態においては、支柱軸線７２に沿って細長い。図示の実施形態に示されるとおり、支柱軸線７２は、中心軸であり、支柱軸線７２は、長手方向Ｌに平行である。支柱２４は、支柱軸線７２に沿って第１の点７３から第２の点７５まで測定される長さＬ１を定めている。一実施形態において、第１の点７３は、近位端６８またはその付近に位置し、例えば第１のジョイント６４に位置し、第２の点７５は、遠位端７０またはその付近に位置し、例えば第２のジョイント６６に位置する。アクチュエータ３２の作動によって、ねじ棒６０がスリーブ６２に対して平行移動し、長さＬ１が変化する。
【００５７】
図５Ａ〜６Ｂを参照すると、ねじ棒６０は、第１の端部（例えば、棒近位端７４）と、第２の端部（例えば、棒遠位端７６）と、棒近位端７４から棒遠位端７６まで延びる棒本体７８とを含み、長手方向Ｌに細長く、あるいは支柱軸線７２に沿って細長い。棒本体７８は、少なくとも部分的にねじ山が設けられた外面８０を含む。ねじ棒６０は、例えば外径などの外寸Ｄ３を定める。ねじ棒６０の一端（例えば、棒近位端７４）は、第１のジョイント６４を受け入れるように構成される。支柱２４は、フォロワ７７を含む。一実施形態において、フォロワ７７は、棒遠位端７６によって支持される。フォロワ７７は、ねじ棒６０がスリーブ６２に対して平行移動するときにねじ棒６０がスリーブ６２に対して回転することを防止するように構成される。フォロワ７７は、ねじ棒６０のセットねじ穴８１へと固定されるように構成されたセットねじ７９の形態であってよい。セットねじ７９は、頭部８３と、頭部８３から延びるシャフト８５とを含む。一実施形態において、セットねじ穴８１は、棒遠位端７６に配置される。
【００５８】
棒遠位端７６は、セットねじ７９を受け入れるように構成された平坦部を含むことができ、詳しくは後述されるように、セットねじ７９の頭部８３が平坦部に当接し、セットねじ７９のシャフト８５がセットねじ穴８１を通して延び、セットねじ穴８１からスリーブ６２のトラック８９へと少なくとも部分的に突き出す。
【００５９】
スリーブ６２は、第１の端部（例えば、スリーブ近位端８２）と、第２の端部（例えば、スリーブ遠位端８４）と、スリーブ近位端８２からスリーブ遠位端８４まで延びるスリーブ本体８６とを含み、長手方向Ｌに細長い。一実施形態において、スリーブ６２は、スリーブ近位端からスリーブ遠位端８４に向かって長手方向にスリーブ本体８６の中へと延び、スリーブ本体８６を少なくとも途中まで貫いている内腔８８などの空洞を含む。図示のとおり、スリーブ本体８６は、管状の構造を定めている。
【００６０】
スリーブ本体８６は、内腔８８を定めるスリーブ内面９０と、スリーブ内面９０の反対側のスリーブ外面９２とを含む。スリーブ６２は、内腔８８において測定される内径などの内寸Ｄ４と、外径などの外寸Ｄ５とを定めている。スリーブ外面９２は、係合機構を含んでおり、例えばスリーブ近位端８２が少なくとも部分的にねじ山を有している。スリーブ本体８６は、スリーブ本体８６がスロット９４を定めるように、実質的にＣ字形であってよい。スロット９４は、スリーブ外面９２からスリーブ内面９０へと横断方向Ｔに延びており、スロット９４は、スリーブ近位端８２とスリーブ遠位端８４との間を長手方向Ｌに延びており、あるいは支柱軸線７２に沿って延びている。
【００６１】
スリーブ６２は、ねじ棒６０のフォロワ７７を受け入れるように構成されたトラック８９をさらに備えることができ、フォロワ７７とトラック８９との干渉により、ねじ棒６０がスリーブ６２に対して平行移動するときのねじ棒６０のスリーブ６２に対する回転が防止される。トラック８９は、スリーブ内面９０からスリーブ外面９２へと向かう方向にスリーブ本体８６へと延びている。一実施形態において、トラック８９は、スリーブ本体８６を最後まで貫いて延びているわけではない。別の実施形態において、トラック８９は、例えばスロットがスリーブ６２の「上部」を通って延びている場合にトラックがスリーブ６２の「下部」に向かって延びているように、スロット９４から離れて位置している。別の実施形態においては、トラック８９が、少なくとも部分的にスロット９４に整列している。
【００６２】
図示の実施形態に示されるとおり、アクチュエータ３２は、伸延ナット９６および駆動ナット９８を含んでいる。さらに、アクチュエータ３２は、支柱２４のロック機構１０４の少なくとも一部分を保持することができる。一実施形態において、伸延ナット９６および駆動ナット９８は、例えば伸延ナット９６が長手方向Ｌに沿って平行移動するときに駆動ナット９８も長手方向Ｌに沿って平行移動し、伸延ナット９６が長手方向Ｌを中心にして回転するときに駆動ナット９８も長手方向Ｌを中心にして回転するように、回転および平行移動して互いに結合させられるように構成されている。
【００６３】
伸延ナット９６は、アクチュエータハウジング１０２などの把持部材１００を含む。一実施形態において、把持部材１００は、図示のとおり、把持部材１００が移動する（例えば、長手方向Ｌに平行移動し、あるいは長手方向Ｌに整列した軸線を中心にして回転する）ときにロック機構１０４が把持部材１００と一緒に移動するように、例えばレバー１０６などのロック機構本体１０５を含むことができるロック機構１０４の一部分を保持する。把持部材１００は、把持部材１００が例えば長手方向Ｌ（または、支柱軸線７２）を中心にしてスリーブ６２に対して回転できるように、スリーブ６２へと接続されるように構成される。
【００６４】
ロック機構１０４の少なくとも一部分は、ロック機構１０４が第１の構成またはロック構成にあるとき、把持部材１００がスリーブ６２に対して回転して固定され、把持部材１００のスリーブ６２に対する回転が防止されるように、把持部材１００へと接続され、あるいは把持部材１００によって保持されるように構成される。さらに、ロック機構は、ロック機構１０４が第２の構成または非ロック構成にあるとき、把持部材１００がスリーブ６２に対して回転可能であるように、把持部材１００へと接続され、あるいは把持部材１００によって保持されるように構成される。
【００６５】
図５Ａ〜７Ｄを参照すると、把持部材１００は、近位端１０８と、遠位端１１０と、近位端１０８から遠位端１１０へと延びている把持部材本体１１２とを含む。把持部材本体１１２は、外面１１４と、外面１１４の反対側の内面１１６とを含む。把持部材１００は、内面１１６によって少なくとも部分的に定められる内腔１１８をさらに含む。内腔１１８は、近位端１０８から遠位端１１０へと把持部材本体１１２を少なくとも途中まで貫いて延びている。図示の実施形態に示されるとおり、内腔１１８は、第１の部分１６０および第２の部分１６２を含むことができる。
【００６６】
把持部材１００は、内腔１１８の第１の部分１６０において測定される第１の内寸Ｄ６と、内腔１１８の第２の部分１６２において測定される第２の内寸Ｄ７とを定めている。図示のとおり、第１および第２の内寸Ｄ６およびＤ７は、第１の内寸Ｄ６が第２の内寸Ｄ７よりも大きいように、異なっていてよい。一実施形態においては、第１の部分１６０を定めている内面１１６の一部分が、ねじ山を有している。別の実施形態においては、第１の部位１６０を定めている内面は、全体がねじ山を有しており、あるいは全体がねじ山を有していない。
【００６７】
把持部材本体１１２の外面１１４は、把持部材１００が外面１１４上の第１の点から支柱軸線７２を通って第１の点の反対側の外面１１４上の第２の点まで測定される外寸Ｄ８（例えば、外径）を定めるように、部分的に円柱形または管状の形状である。把持部材１００は、深さＥ１を定めるように外面１１４から内面１１６へと向かう方向に把持部材本体１１２へと延びる少なくとも１つの溝１６４をさらに含むことができる。把持部材１００は、図示のように、把持部材１００を把持してトルクを加えるユーザの能力を向上させるために、複数の溝１６４を含むことができる。
【００６８】
把持部材１００は、例えば機械的な利点を提供することによって把持部材１００の回転をより容易にするために、把持部材１００へと加えられるトルクを受けるように構成された突起１６６をさらに含むことができる。図示のとおり、突起１６６は、隆起部１６８の形態である。隆起部１６８は、把持部材本体１１２の内面１１６から遠ざかる方向に把持部材１１２の外面１１４から延びている少なくとも１つの突起側壁１７０（例えば、２つの突起側壁）を含む。突起１６６は、突起側壁１７０が外面１１４から延びる場所から、突起側壁が内面１１６から遠ざかるように延びる方向に測定される高さＨ１を定めている。一実施形態において、突起１６６は、突起側壁１７０の間を延びる突起上面１７２をさらに含む。
【００６９】
図示の実施形態に示されるとおり、把持部材１００の外寸Ｄ８は、突起１６６を含まない場所で測定される。把持部材１００は、外面１１４上の第１の点から支柱軸線７２を通って突起側壁１７０上または突起上面１７２上のいずれかに位置する第２の点まで測定される外寸Ｄ９をさらに定めている。一実施形態において、突起１６６は、突起側壁１７０の高さＨ１が約３ｍｍ〜約９ｍｍの間であり、外寸Ｄ８が約１５ｍｍ〜約３０ｍｍの間であり、外寸Ｄ９が約２０ｍｍ〜約３５ｍｍの間であるように構成される。別の実施形態において、突起１６６は、突起側壁１７０の高さＨ１が約６ｍｍであり、外寸Ｄ８が約２２ｍｍであり、外寸Ｄ９が約２７ｍｍであるように構成される。別の実施形態において、突起１６６は、突起側壁１７０の高さＨ１が外寸Ｄ８の少なくとも１０パーセントであるように構成される。別の実施形態においては、突起側壁１７０の高さＨ１が、外寸Ｄ８の少なくとも２０パーセントである。別の実施形態においては、高さＨ１が、外寸Ｄ８の約２０パーセント〜約３０パーセントの間である。
【００７０】
一実施形態においては、深さＥ１が、約０．５ｍｍ〜約１ｍｍの間である。別の実施形態においては、高さＨ１が、深さＥ１よりも少なくとも５倍大きい。別の実施形態においては、高さＨ１が、深さＥ１よりも少なくとも１０倍大きい。別の実施形態においては、高さＨ１が、Ｅ１よりも約５〜約１０倍大きい。例えば、一実施形態において、把持部材１００は、約２２ｍｍの外寸Ｄ８、約２７ｍｍの外寸Ｄ９、約６ｍｍの突起高さＨ１、および約０．７ｍｍの溝深さＥ１を定めることができる。
【００７１】
図示の実施形態に示されるとおり、把持部材１００（とくには、突起１６６）は、ロック機構１０４の少なくとも一部分を保持する。突起１６６は、突起本体１７４と、突起本体１７４の中へと延び、底面１７７を終端とする凹所１７６とを含む。凹所１７６は、ロック機構１０４を少なくとも部分的に受け入れるように構成される。ロック機構１０４は、第１の構成またはロック構成にあるときにスリーブ６２に対する把持部材１００の回転を防止するように構成される。ロック機構１０４は、第２の構成または非ロック構成にあるときにスリーブ６２に対する把持部材１００の回転を妨げないようにさらに構成される。
【００７２】
一実施形態において、ロック機構１０４は、ロック機構本体１０５を含む。ロック機構本体は、レバー１０６を含むことができる。レバー１０６は、把持部材１００に枢動可能に取り付けられるように構成される。レバー１０６は、レバー１０６を第１のロック構成から第２の非ロック構成へと枢動させる枢支軸線１７８を含む。図示のとおり、ロック機構１０４は、ピン１８２を含むことができる。レバー１０６および把持部材１００（とくには、突起１６６）の各々は、整列してピン１８２を受け入れるように構成された対応する貫通穴１８０ａおよび１８０ｂをそれぞれ含んでいる。ロック機構１０４が上述のように把持部材１００へと枢動可能に取り付けられたとき、ロック機構１０４は、支柱軸線７２に対して平行でない軸線（とくには、枢支軸線１７８）を中心にして、第１のロック構成から第２の非ロック構成へと枢動可能である。別の実施形態においては、ロック機構１０４が、支柱軸線７２に実質的に垂直な軸線（とくには、枢支軸線１７８）を中心にして、第１のロック構成から第２の非ロック構成へと枢動可能である。
【００７３】
図示の実施形態に示されるとおり、ロック機構１０４は、ロック機構本体１０５と、ばね１８４などの付勢部材とを含む。ロック機構本体１０５は、ベース部１８６と、ストップ部１８８と、枢支軸線１７８とを含むレバー１０６の形態であってよい。図示のとおり、ベース部１８６を、枢支軸線１７８の一方側に配置することができ、ストップ部１８８を、枢支軸線１７８の他方側に配置することができる。突起１６６の凹所１７６は、レバー１０６の少なくとも一部分が凹所１７６に受け入れられ、レバー１０６が把持部材１００に枢動可能に取り付けられたとき、ばね１８４が凹所１７６内に収容されるようにさらに構成されている。
【００７４】
一実施形態において、ばね１８４は、ばね１８４が突起１６６の底面１７７とレバー１０６のベース部１８６との間に位置するように凹所１７６内に配置されるように構成される。ばね１８４を、レバー１０６が把持部材１００に枢動可能に取り付けられたときに、ロック機構１０４が第１のロック構成に向かって付勢されるように、ばね１８４がレバー１０６のベース部１８６に対して支柱軸線７２から遠ざかる方向（例えば、支柱軸線７２に実質的に垂直な方向）に付勢力を作用させるように構成することができる。一実施形態においては、ばね１８４が、支柱２４がベース２２などの１対の外部骨固定部材へと取り付けられたときに、例えば支柱２４の長さＬ１を変化させるためのアクチュエータ３２の作動において支柱２４に荷重が作用している場合でも、レバー１０６を第１のロック構成へと付勢するように構成される。ベース部１８６への付勢力とは反対の方向により大きな力を加えることで、レバー１０６は枢支軸線１７８を中心にして第２の非ロック構成へと枢動する。
【００７５】
図５Ａ〜６Ｂを参照すると、支柱２４は、ベアリング１９０をさらに含むことができる。ベアリング１９０は、アクチュエータ３２がスリーブ６２に対して平行移動して固定され、かつスリーブ６２に対して支柱軸線７２を中心にして回転可能であるように、アクチュエータ３２をスリーブ６２へと接続するように構成される。ベアリングは、近位端１９２と、遠位端１９４と、近位端１９２から遠位端１９４へと延びるベアリング本体１９６とを含む。さらに、ベアリング１９０は、近位端１９２から遠位端１９４へとベアリング本体１９６を少なくとも途中まで貫いて延びているベアリング内腔１９８を含む。ベアリングは、図示のとおり、第１の部分２６０および第２の部分２６２を含む。
【００７６】
ベアリング１９０は、第１の部分２６０においてベアリング内腔１９８内で測定される第１の内寸Ｄ１０と、第２の部分２６２においてベアリング内腔１９８内で測定される第２の内寸Ｄ１１とを定めている。図示のとおり、第１および第２の内寸Ｄ１０およびＤ１１は、第１の内寸Ｄ１０が第２の内寸Ｄ１１よりも小さいように、異なっていてよい。ベアリング本体１９６は、内面２６４と、内面２６４の反対側の外面２６６とをさらに含む。内面２６４は、ベアリング内腔１９８を少なくとも部分的に定める。一実施形態においては、内面２６４（例えば、第２の部分２６２）の一部分が、ねじ山を有する。別の実施形態においては、第２の部分２６２においてベアリング内腔１９８を定めている内面２６４は、全体がねじ山を有しており、あるいは全体がねじ山を有していない。
【００７７】
ベアリング１９０は、第１の部分２６０において測定される外面２６６によって定められた第１の外寸Ｄ１２と、第２の部分２６２において測定される外面２６６によって定められた第２の該寸Ｄ１３とをさらに定めている。図示のとおり、第１および第２の外寸Ｄ１２およびＤ１３は、例えば第１の外寸Ｄ１２が第２の外寸Ｄ１３よりも小さくてよいなど、異なっていてよい。
【００７８】
支柱２４のロック機構１０４は、例えばレバー１０６のストップ部１８８を受け入れることによってロック機構本体１０５と係合するように構成されたロック特徴部２６８（例えば、凹所２７０）をさらに含むことができる。一実施形態において、凹所２７０は、ベアリング１９０によって定められる。凹所２７０とストップ部１８８とは、一実施形態においては、ロック機構１０４が第１のロック構成にあるときにロック機構本体１０５（例えば、ストップ部１８８）が少なくとも部分的にロック特徴部２６８（例えば、凹所２７０）に受け入れられて、ベアリング１９０に対するロック機構１０４の回転を防止するように、対応する形状を有している。ロック機構１０４が第２の非ロック構成にあるとき、ロック機構本体１０５（例えば、ストップ部１８８）は、ロック特徴部２６８（例えば、凹所２７０）から完全に外れ、したがってロック機構１０４が、支柱２４のうちのロック特徴部２６８（例えば、ベアリング１９０）を保持する部分に対して支柱軸線７２を中心にして回転することができる。
【００７９】
図５Ａ〜６Ｂ、８Ａ、および８Ｂを参照すると、アクチュエータ３２は、伸延ナット９６に対して回転および平行移動して固定された駆動ナット９８をさらに含むことができる。駆動ナット９８は、駆動ナット９８がねじ棒６０に対して回転および平行移動可能であるように、ねじ棒６０に係合するようにさらに構成される。図示の実施形態に示されるとおり、駆動ナット９８は、取付け部２７２と、コレット部２７４と、取付け部２７２とコレット部２７４との間の中間部２７６とを含む。取り付け部２７２は、伸延ナット９６へと固定されるように構成される。例えば、取付け部２７２は、少なくとも部分的にねじ山が設けられた外面２７８を含むことができる。取り付け部２７２のねじ山付きの外面２７８は、伸延ナット９６のねじ山付きの内面１１６に係合するように構成される。対応するねじ山付きの内面１１６およびねじ山付きの外面２７８が係合するとき、伸延ナット９６および駆動ナット９８は、平行移動および回転の両方をしてお互いに対して固定される。
【００８０】
駆動ナット９８のコレット部２７４は、回転および平行移動の両方をしてねじ棒６０に解除可能に係合するように構成される。図示のとおり、コレット部２７４は、複数の可撓フィンガ２８０を含み、各々の可撓フィンガ２８０は、すき間２８２によって隣の可撓フィンガ２８０から隔てられている。各々の可撓フィンガ２８０は、内面２８４と、内面２８４の反対側の外面２８６とを含む。可撓フィンガ２８０の内面２８４は、少なくとも一部分にねじ山を有しており、コレット部２７４のねじ山付きの内面２８４が、ねじ棒６０のねじ山付きの外面８０に対応する。
【００８１】
コレット部２７４は、駆動ナット９８をねじ棒６０に対して回転させることなくねじ山付きの内面２８４をねじ棒６０に対して平行移動させることができる開構成を含む。開構成において、ユーザは、アクチュエータ３２を回転または作動させる必要なく単純にねじ棒６０をスリーブ６２に対して平行移動させることによって、支柱２４の長さＬ１の迅速かつ比較的大きな調節を行うことができる。コレット部２７４は、ねじ山付きの内面２８４をねじ棒６０に係合させることで、駆動ナット９８をねじ棒６０に対して回転させることなく駆動ナット９８をねじ棒６０に対して平行移動させることを不可能にする閉構成をさらに含む。
【００８２】
駆動ナット９８は、例えば図示の実施形態に示されるとおりのリングクランプ２９０など、クランプ２８８をさらに備えることができる。クランプ２８８は、クランプ本体２９２と、クランプ本体２９２を通過する貫通穴２９４とを含む。クランプ本体２９２は、貫通穴２９４を少なくとも部分的に定める内面２９６を含んでいる。クランプ本体２９２は、クランプ２８８が中間部２７６およびコレット部２７４へとスライド可能に取り付けられるように構成されるように構成された内寸Ｄ１４（例えば、内径）をさらに定める。図示のとおり、中間部２７６またはコレット部２７４は、少なくとも部分的に貫通穴２９４を通るように構成される。
【００８３】
図８Ａおよび８Ｂを参照すると、クランプ２８８は、第１の位置（図８Ａに示されるとおり）と第２の位置（図８Ｂに示されるとおり）との間を駆動ナット９８に対して移動可能であり、第１の位置においては、コレット部２７４が貫通穴２９４を少なくとも部分的に通過する。第１の位置において、クランプ２８８は、コレット部２７４の可撓フィンガ２８０を閉構成へと付勢または圧縮する。第２の位置においては、中間部２７６が貫通穴２９４を少なくとも部分的に通過し、したがってクランプ２８８は、コレット部２７４の可撓フィンガ２８０を閉構成へと付勢しない。一実施形態においては、コレット部２７４の可撓フィンガ２８０が開構成へと自然に付勢されており、したがってクランプ２８８が第２の位置にあり、すなわち可撓フィンガ２８０を閉構成へと付勢してはいない場合、コレット部２７４は開構成となり、駆動ナット９８をねじ棒６０に対して回転させることなく駆動ナット９８をねじ棒６０に沿って自由に平行移動させることができる。
【００８４】
一実施形態においては、アクチュエータ３２を、ポリマーなどの放射線透過性の材料、例えばポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）で製作することができる。支柱２４の１つ以上の部分にＰＥＥＫなどの放射線透過性の材料を使用することで、骨２および放射線不透過性の材料から作られた装置２０の他の部分について、骨の欠陥の矯正または骨の怪我の治療のために外部骨固定装置２０のための治療計画の作成を補助することができる明瞭なＸ線画像がもたらされる。別の実施形態においては、ねじ棒６０、スリーブ６２、アクチュエータ３２、第１のジョイント６４、および第２のジョイント６６の任意の組み合わせについて、その全体または一部分が、ＰＥＥＫなどの放射線透過性の材料から形成される。別の実施形態においては、ねじ棒６０、スリーブ６２、アクチュエータ３２、第１のジョイント６４、および第２のジョイント６６の任意の１つまたは任意の組み合わせについて、その全体または一部分が、例えばＵｌｔｅｍなどのポリエーテルイミド（ＰＥＩ）から形成される。別の実施形態においては、ねじ棒６０、スリーブ６２、アクチュエータ３２、第１のジョイント６４、および第２のジョイント６６の任意の１つまたは任意の組み合わせについて、その全体または一部分が、例えばＤｅｌｒｉｎなどのポリオキシメチレン（ＰＯＭ）から形成される。別の実施形態においては、ねじ棒６０、スリーブ６２、アクチュエータ３２、第１のジョイント６４、および第２のジョイント６６の任意の１つまたは任意の組み合わせについて、その全体または一部分が、例えばＲａｄｅｌなどのポリフェニルスルホン（ＰＰＳＦまたはＰＰＳＵ）から形成される。一実施形態においては、ロック機構１０４の構成要素について、その全体または一部分を、チタニウム、チタニウム合金、アルミニウム、またはアルミニウム合金から形成することができる。
【００８５】
図５Ａ〜６Ｂを参照すると、支柱２４は、第１のジョイント６４および第２のジョイント６６をさらに含む。第１のジョイント６４は、以下では、ねじ棒６０に取り付けられた非回転のジョイントとして説明され、第２のジョイント６６は、スリーブ６２に取り付けられた回転可能なジョイント（ショルダ４５２を含んでいる）として説明される。一実施形態において、第１の（非回転の）ジョイント６４をスリーブ６２へと取り付けることができ、第２の（回転可能な）ジョイント６６をねじ棒６０へと取り付けることができることを、理解すべきである。別の実施形態において、支柱２４は、１つがねじ棒６０へと取り付けられ、１つがスリーブ６２へと取り付けられる２つの第１の（非回転の）ジョイント６４を含むことができる。別の実施形態において、支柱２４は、１つがねじ棒６０へと取り付けられ、１つがスリーブ６２へと取り付けられる２つの第２の（回転可能な）ジョイント６６を含むことができる。
【００８６】
第１のジョイント６４は、支柱２４の第１の端部および第２の端部の一方（例えば、近位端６８）に位置するように構成され、第２のジョイント６６は、支柱２４の第１の端部および第２の端部の他方（例えば、遠位端７０）に位置するように構成される。第１および第２のジョイント６４および６６は、支柱２４を第１および第２のベース２２ａおよび２２ｂに取り付けるように構成される。第１のジョイント６４は、第１のヒンジ本体３００と、第２のヒンジ本体３０２と、第１および第２のヒンジ本体３００および３０２を枢動可能に接続するように構成された十字連結部材３０４とを含む。一実施形態において、第１のジョイント６４は、第２のヒンジ本体３０２の中へと少なくとも途中まで延びている締め具受け入れ穴３５０を含む。締め具受け入れ穴３５０は、支柱２４を取り付け位置２３においてベース２２へと取り付けるために、ベース２２の締め具受け入れ穴５０を通して第１のジョイント６４の締め具受け入れ穴３５０へと挿入される締め具１４（図１Ａに示されるとおり）を受け入れるように構成される。本明細書において使用される用語「非回転のジョイント」は、例えば上述のように締め具１４によってベース２２へと取り付けられたときに、第２のヒンジ本体３０２がベース２２に対して回転できないように構成されたジョイント（例えば、第１のジョイント６４）を指す。
【００８７】
第１のジョイント６４は、一実施形態においては、第１および第２のヒンジ本体３００および３０２が第１の軸線を中心にして回転して結合し、かつ第２の軸線および第３の軸線を中心にしてお互いに対して回転可能であるように、自在継手として構成される。例えば、第１および第２のヒンジ本体３００および３０２は、支柱軸線７２を中心にして回転して結合させられ、第１の枢支軸線３０６および第２の枢支軸線３０８を中心にしてお互いに対して枢動可能であるように構成される。図示の実施形態において、第１および第２の枢支軸線３０６および３０８は、支柱軸線７２に垂直な平面を定める。第１および第２のヒンジ本体３００および３０２は、この平面に位置する任意の軸線を中心にしてお互いに対して回転可能である。
【００８８】
第１のヒンジ本体３００は、ベース部３１０と、ベース部３１０から延びる１対のレッグ３１２とを含む。レッグ３１２は、十字連結部材３０４を少なくとも部分的に受け入れるように構成された第１のすき間３１４を定めるように互いに間隔を開けて位置している。第２のヒンジ本体３０２は、ベース部３１６と、ベース部３１６から延びる１対のレッグ３１８とを含む。ベース部３１６は、第１のジョイント６４がベース２２へと取り付けられるときにベース２２に面するように構成された底面３５４を含む。第２のヒンジ本体３０２は、ベース部３１６へと延びている締め具受け入れ穴３５０を含む。第２のヒンジ本体３０２は、締め具受け入れ穴３５０がねじ山を有するように、ねじ山３５６を含むことができる。一実施形態において、締め具受け入れ穴３５０は、締め具受け入れ穴３５０のねじ山３５６と底面３５４との間にすき間が存在しないよう、ねじ山３５６が底面３５４に隣接するように、全長にわたってねじ山を有する。レッグ３１８は、十字連結部材３０４を少なくとも部分的に受け入れるように構成された第２のすき間３２０を定めるように互いに間隔を開けて位置している。
【００８９】
第１および第２の両方のヒンジ本体３００および３０２のレッグ３１２および３１８の対は、十字連結部材３０４を第１および第２のすき間３１４および３２０内に保持するように構成された取り付け特徴部をさらに含むことができる。図示のとおり、第１のヒンジ本体３００の１対のレッグ３１２は、第１のピン３２４を受け入れるように構成された第１のピン穴３２２を含み、第２のヒンジ本体３０２の１対のレッグ３１８は、第２のピン３２８を受け入れるように構成された第２のピン穴３２６を含む。
【００９０】
十字連結部材３０４は、第１および第２のすき間３１４および３２０の間に少なくとも部分的に受け入れられるように構成された本体３３０を含む。一実施形態において、本体３３０は、実質的に球形である。別の実施形態において、十字連結部材３０４は、第１の材料から製作され、第１および第２のヒンジ本体３００および３０２は、第１の材料とは異なる第２の材料から作られる。第１の材料は、第２の材料よりも放射線不透過性であってよい。例えば、十字連結部材３０４を、チタニウムから製作することができ、第１および第２のヒンジ本体３００および３０２を、アルミニウムから製作することができる。例えば実質的に球形である本体３３０の形状、ならびに十字連結部材３０４と第１および第２のヒンジ本体３００および３０２との間の材料の違いは、骨の欠陥の矯正または骨の怪我の治療のために外部骨固定装置２０を使用する治療計画の策定のためのＸ線などの放射線撮影の使用を改善することができる。例えば、本体３３０の形状が実質的に球形である場合、本体３３０は、外部骨固定装置の周囲のあらゆる角度から撮影されるＸ線において円として（あるいは、実質的に円として）現れる。十字連結部材３０４を第１および第２のヒンジ本体３００および３０２と比べてより放射線不透過性の材料で形成することで、十字連結部材は、Ｘ線において周囲の構造物よりも明るく現れる。
【００９１】
十字連結部材３０４は、第１のピン穴３３２と、第１のピン３２４と、第２のピン穴３３４と、第２のピン３２８とをさらに含む。十字連結部材３０４の第１のピン穴３３２は、第１のピン穴３３２が第１のヒンジ本体３００の第１のピン穴３２２に整列させられたときに第１のピン３２４を受け入れるように構成される。十字連結部材３０４の第２のピン穴３３４は、第２のピン穴３３４が第２のヒンジ本体３０２の第２のピン穴３２６に整列させられたときに第２のピン３２８を受け入れるように構成される。図示のとおり、十字連結部材３０４の第１および第２のピン穴３３２および３３４は、例えば約９０度の角度で互いを通過する。第１および第２のピン穴３３２および３３４の一方は、第１および第２のピン穴３３２および３３４の他方よりも大きくてよく、第１および第２のピン穴３３２および３３４のうちの大きい方が、第１および第２のピン３２４および３２８のうちの大きい方のピンを受け入れるように構成される。例えば、第２のピン穴３３４および第２のピン３２８が、第１のピン穴３３２および第１のピン３２４よりも大きくてよい。第２のピン穴３３４は、第１のピン穴３３２に整列して第１のピン３２４を受け入れるように構成された交差穴３３６を含むことができる。
【００９２】
第１のヒンジ本体３００は、ねじ棒６０と第１のヒンジ本体３００とが平行移動および枢動して互いに結合させられるように、ねじ棒６０に結合させられるように構成される。一実施形態においては、第１のヒンジ本体３００のベース部３１０が、ねじ棒６０の棒近位端７４を少なくとも部分的に受け入れるように構成された凹所３３８と、ピン３４２とを含む。棒本体７８およびベース部３１０は、整列させられてピン３４２を受け入れるように構成された合致するピン穴３４１ａおよび３４１ｂを含むことができる。ひとたびピン３４２が、整列させられた合致するピン穴３４１ａおよび３４１ｂに挿入されると、ねじ棒６０と第１のジョイント６４とが、平行移動および回転してお互いに対して結合させられる。第１のヒンジ本体３００およびねじ棒６０は、互いに解放可能かつ結合可能な別々の部品として示されているが、別の実施形態においては、第１のヒンジ本体３００およびねじ棒６０を、単一の材料片から形成でき、あるいは一枚岩的に形成することができる。
【００９３】
第２のジョイント６６は、第１のヒンジ本体４００と、第２のヒンジ本体４０２と、第１および第２のヒンジ本体４００および４０２を枢動可能に接続するように構成された十字連結部材４０４とを含む。一実施形態において、第２のジョイント６６は、第２のヒンジ本体４０２の中へと少なくとも途中まで延びている締め具受け入れ穴４５０を含む。締め具受け入れ穴４５０は、支柱２４を取り付け位置２３においてベース２２へと取り付けるために、ベース２２の締め具受け入れ穴５０を通して第２のジョイント６６の締め具受け入れ穴４５０へと挿入される締め具１４（図１Ａに示されるとおり）を受け入れるように構成される。本明細書において使用される用語「回転可能なジョイント」は、例えば上述のように締め具１４によってベース２２へと取り付けられたときに、第２のヒンジ本体４０２がベース２２に対して回転可能であるように構成されたジョイント（例えば、第２のジョイント６６）を指す。
【００９４】
第２のジョイント６６は、図示の実施形態に示されるとおり、第１および第２のヒンジ本体４００および４０２が第１の軸線を中心にして回転して結合し、かつ第２の軸線および第３の軸線を中心にしてお互いに対して回転可能であるように、自在継手として構成される。例えば、第１および第２のヒンジ本体４００および４０２は、支柱軸線７２を中心にして回転して結合させられ、第１の枢支軸線４０６および第２の枢支軸線４０８を中心にしてお互いに対して枢動可能であるように構成される。図示の実施形態において、第１および第２の枢支軸線４０６および４０８は、支柱軸線７２に垂直な平面を定める。第１および第２のヒンジ本体４００および４０２は、第１および第２の枢支軸線４０６および４０８によって定められる平面に位置する任意の軸線を中心にしてお互いに対して回転可能である。
【００９５】
第１のヒンジ本体４００は、ベース部４１０と、ベース部４１０から延びる１対のレッグ４１２とを含む。レッグ４１２は、十字連結部材４０４を少なくとも部分的に受け入れるように構成された第１のすき間４１４を定めるように互いに間隔を開けて位置している。第２のヒンジ本体４０２は、ベース部４１６と、ベース部４１６から延びる１対のレッグ４１８とを含む。ベース部４１６は、第２のジョイント６６がベース２２へと取り付けられるときにベース２２に面するように構成された底面４５４を含む。第２のヒンジ本体４０２は、底面４５４から１対のレッグ４１８へと向かう方向にベース部４１６の中へと延びている締め具受け入れ穴４５０を含んでおり、締め具受け入れ穴４５０は、或長さを定めている。第２のヒンジ本体４０２は、締め具受け入れ穴４５０がねじ山を有するように、ねじ山４５６をさらに含むことができる。一実施形態において、締め具受け入れ穴４５０は、ねじ山４５６が底面４５４に隣接しないように、締め具受け入れ穴４５０の長さの一部分についてねじ山を有している。代わりに、締め具受け入れ穴４５０のねじ山４５６と底面４５４との間には、（例えば、すき間またはねじ山のない部分の形態の）ショルダ４５２が位置している。ショルダ４５２は、第２のジョイント６６がベース２２へと取り付けられたときに第２のジョイント６６がベース２２に対して回転可能であるように構成される。レッグ４１８は、十字連結部材４０４を少なくとも部分的に受け入れるように構成された第２のすき間４２０を定めるように互いに間隔を開けて位置している。
【００９６】
第１および第２の両方のヒンジ本体４００および４０２のレッグ４１２および４１８の対は、十字連結部材４０４を第１および第２のすき間４１４および４２０内に保持するように構成された取り付け特徴部をさらに含むことができる。図示のとおり、第１のヒンジ本体４００の１対のレッグ４１２は、第１のピン４２４を受け入れるように構成された第１のピン穴４２２を含み、第２のヒンジ本体４０２の１対のレッグ４１８は、第２のピン４２８を受け入れるように構成された第２のピン穴４２６を含む。
【００９７】
上述の第１のジョイント６４の十字連結部材３０４と同様に、第２のジョイント６６の十字連結部材４０４は、一実施形態において、第１および第２のすき間４１４および４２０の間に少なくとも部分的に受け入れられるように構成された本体４３０を含む。本体４３０は、図示のとおり、実質的に球形であり、例えばチタニウムなどの第１の材料から製作可能であり、第１および第２のヒンジ本体４００および４０２は、例えばアルミニウムなどの第１の材料とは異なる材料から製作可能である。例えば実質的に球形である本体４３０の形状、さらには十字連結部材ならびに第１および第２のヒンジ本体４００および４０２の材料の選択を、骨の欠陥の矯正または骨の怪我の治療のために外部骨固定装置２０を使用する治療計画の策定のためのＸ線などの放射線撮影の使用を改善するように選択することができる。
【００９８】
十字連結部材４０４は、第１のピン穴４３２と、第１のピン４２４と、第２のピン穴４３４と、第２のピン４２８とをさらに含む。十字連結部材４０４の第１のピン穴４３２は、第１のピン穴４３２が第１のヒンジ本体４００の第１のピン穴４２２に整列させられたときに第１のピン４２４を受け入れるように構成される。十字連結部材４０４の第２のピン穴４３４は、第２のピン穴４３４が第２のヒンジ本体４０２の第２のピン穴４２６に整列させられたときに第２のピン４２８を受け入れるように構成される。図示のとおり、十字連結部材４０４の第１および第２のピン穴４３２および４３４は、例えば約９０度の角度で互いを通過する。第１および第２のピン穴４３２および４３４の一方は、第１および第２のピン穴４３２および４３４の他方よりも大きくてよく、ピン穴４３２および４３４のうちの大きい方が、第１および第２のピン４２４および４２８のうちの大きい方のピンを受け入れるように構成される。例えば、第２のピン穴４３４および第２のピン４２８が、第１のピン穴４３２および第１のピン４２４よりも大きくてよい。第２のピン穴４３４は、第１のピン穴４３２に整列して第１のピン４２４を受け入れるように構成された交差穴４３６を含むことができる。
【００９９】
第１のヒンジ本体４００は、スリーブ６２と第１のヒンジ本体４００とが平行移動および枢動して互いに結合させられるように、スリーブ６２に結合させられるように構成される。図示の実施形態に示されるとおり、第１のヒンジ本体４００のベース部４１０は、第１のヒンジ本体４００とスリーブ６２とが一枚岩であるように、スリーブ６２と一体である。別の実施形態においては、ベース部４１０が、スリーブ６２を少なくとも部分的に受け入れるように構成された凹所を含む。別の実施形態においては、ベース部４１０が、スリーブの内腔８８に少なくとも部分的に受け入れられるように構成された柱を含む。別の実施形態においては、スリーブ６２およびベース部４１０が、第１のジョイント６４に関して詳しく上述されたように整列させられてピンを受け入れるように構成された合致するピン穴を含むことができる。
【０１００】
図６Ａおよび６Ｂを参照すると、一実施形態においては、支柱２４を後述されるように組み立てることができる。ねじ棒６０が、フォロワ７７がトラック８９内に少なくとも部分的に受け入れられるように、スリーブ６２の内腔８８へと挿入される。ひとたびねじ棒６０が上述のようにスリーブ６２内に配置されると、ねじ棒６０およびスリーブ６２は、支柱軸線７２に沿ってお互いに対して平行移動可能であるが、支柱軸線７２を中心にしてお互いに対して回転することは不可能である。ベアリング１９０が、ベアリング１９０とスリーブ６２とが回転および平行移動して互いに結合させられるように、スリーブ外面９２へと取り付けられる。例えば、ベアリングのねじ山付きの内面２６４を、ねじ山付きのスリーブ外面９２にねじで取り付けることができる。ねじ棒６０は、ねじ棒６０がベアリング１９０に対して平行移動可能であるように、ベアリング内腔１９８を通過する。
【０１０１】
アクチュエータ３２を、ベアリング１９０が支柱軸線７２を中心にして伸延ナット９６に対して回転可能であるようにベアリング１９０が伸延ナット９６の内腔１１８に少なくとも部分的に受け入れられるように、支柱２４へと取り付けることができる。駆動ナット９８を、駆動ナット９８と伸延ナットとが平行移動および回転して互いに結合させられるように伸延ナット９６へと取り付けることができる。駆動ナット９８と伸延ナット９６とが上述のように取り付けられたとき、ベアリング１９０は、ベアリングが支柱軸線７２に沿った平行移動してアクチュエータ３２に対して固定され、かつ支柱軸線７２を中心にしてアクチュエータ３２に対して回転可能であるように、伸延ナット９６の内腔１１８の第１の部分１６０内に位置する。
【０１０２】
駆動ナット９８は、コレット部２７４が圧縮されて可撓フィンガ２８０のねじ山付きの内面２８４がねじ棒６０のねじ山付きの外面８０にねじで取り付けられるように、クランプ２８８を第１の位置へと動かすことによって閉構成に置かれるように構成される。閉構成において、駆動ナット９８をねじ棒６０に対して支柱軸線７２を中心にして回転させることで、駆動ナット９８は、支柱軸線７２に沿ってねじ棒６０に対して平行移動する。クランプ２８８を第２の位置へと移動させることで、駆動ナット９８を、可撓フィンガ２８０のねじ山付きの内面２８４がねじ棒６０のねじ山付きの外面８０にねじで取り付けられない開構成に置くことができる。開構成において、駆動ナット９８は、駆動ナット９８を支柱軸線７２を中心にしてねじ棒６０に対して回転させることなく、支柱軸線７２に沿ってねじ棒６０に対して平行移動することができる。
【０１０３】
第１のジョイント６４を、第１のヒンジ本体３００が（支柱軸線７２に沿った）平行移動および（支柱軸線７２を中心とする）回転の両方をしてねじ棒６０に結合させられるように、棒近位端７４へと取り付けることができる。第２のジョイント６６を、第１のヒンジ本体４００が（支柱軸線７２に沿った）平行移動および（支柱軸線７２を中心とする）回転の両方をしてスリーブ６２に結合させられるように、スリーブ遠位端８４へと取り付けることができる。
【０１０４】
図９Ａ〜１０Ｂを参照すると、支柱２４は、支柱２４上の第１の点から支柱２４上の第２の点まで測定される長さＬ１を定めている。図示の実施形態に示されるとおり、長さＬ１は、第１のジョイント６４の十字連結部材３０４（とくには、十字連結部材３０４の中心３４０）から支柱軸線７２に沿って第２のジョイント６６の十字連結部材４０４（とくには、十字連結部材４０４の中心４４０）まで測定される。支柱２４の長さＬ１は、最小長さ（図９Ａおよび９Ｂに示されるとおり）と最大長さ（図１０Ａおよび１０Ｂに示されるとおり）との間で調節することができる。長さＬ１は、アクチュエータ３２の作動によって調節可能である。アクチュエータ３２の作動は、ねじ棒６０に対する支柱軸線７２に沿った平行移動、支柱軸線７２を中心とする回転、または両方を含むことができる。
【０１０５】
支柱２４の長さＬ１を変更するために、ロック機構１０４が、第１のロック構成から第２の非ロック構成へと動かされる。例えば、ユーザによって印加力がロック機構本体１０５へと加えられ、例えばレバー１０６のベース部１８６へと加えられる。印加力がベース部１８６にばね１８４によって加えられる付勢力よりも大きく、かつ印加力がばね１８４の付勢力の実質的に反対方向である場合、印加力が加えられることで、レバー１０６が枢支軸線１７８を中心にして枢動する。レバー１０６が枢支軸線１７８を中心にして枢動するにつれ、レバー１０６のストップ部１８８が、ベアリング１９０の凹所２７０との係合から外れる。ストップ部１８８が凹所２７０から取り去られると、ロック機構１０４は第２の非ロック構成となり、今やアクチュエータ３２を支柱軸線７２を中心にしてねじ棒６０に対して回転させることができる。
【０１０６】
ひとたびアクチュエータ３２が、レバー１０６のストップ部１８８がもはや凹所２７０に整列しないように第１の方向（例えば、反時計方向）に回転させられると、印加力をベース部１８６から取り除くことができる。把持部材１００へと加えられ、例えば突起１６６へと加えられ、一実施形態においてはとりわけ一方の突起側壁１７０へと加えられるトルクが、アクチュエータをねじ棒６０に対して回転させる。アクチュエータ３２が外面に平行移動して結合しているため、アクチュエータ３２の回転によってねじ棒６０がアクチュエータ３２およびスリーブ６２に対して平行移動し、第１および第２のジョイント６４および６６の十字連結部材３０４および４０４の間で測定される長さＬ１が変化する。
【０１０７】
支柱軸線７２を中心とする完全な回転（３６０度）が完了すると、レバー１０６のストップ部１８８は、ベアリング１９０の凹所２７０に整列する。ひとたびストップ部１８８と凹所２７０とが整列すると、ばね１８４の付勢力により、ストップ部１８８が凹所２７０に少なくとも部分的に受け入れられるまでレバー１０６が枢支軸線１７８を中心にして枢動する。ストップ部１８８が凹所２７０に少なくとも部分的に受け入れられると、ロック機構１０４は再び第１のロック構成となり、支柱軸線７２を中心とするねじ棒６０に対するアクチュエータ３２のさらなる回転が、ストップ部１８８とロック特徴部２６８との間の干渉によって防止される。一実施形態において、ロック機構本体１０５（例えば、ストップ部１８８）およびロック特徴部２６８（例えば、凹所２７０）は、例えば第１および第２の表面など、対向する表面を含む。対向する表面は、支柱軸線７２を中心にしてロック機構１０４へと手によって加えられるトルクの大きさがどのようであっても、対向する表面が互いの上でカム運動しないように構成される。
【０１０８】
一実施形態において、対向する表面は、平坦かつ互いに実質的に平行である。別の実施形態において、対向する（第１および第２の）表面は、支柱軸線に実質的に垂直である。ロック機構１０４が再び第１のロック構成へと回転するとき、例えば「クリック音」などの可聴表示が生成され、ユーザにアクチュエータ３２の回転の完了を知らせ、ロック機構１０４が再び第１のロック構成となったことを確認する。別の実施形態においては、ロック機構１０４が再び第１のロック構成へと回転するとき、視覚表示、触知できる表示、または両方が、可聴表示に代え、あるいは可聴表示に加えて生成され、ユーザにアクチュエータ３２の回転の完了を知らせ、ロック機構１０４が再び第１のロック構成となったことを確認する。
【０１０９】
図示のとおり、ロック機構１０４は、ばね１８４の付勢力が、図示の実施形態における支柱２４または支柱軸線７２が延びる方向からずらされた角度の方向にレバー１０６のベース部１８６へと加えられるように構成される。図示の実施形態に示される支柱軸線７２に対する付勢力の角度のずれは、ロック機構１０４が第１のロック構成にあるときに、アクチュエータ３２へのトルクの印加によってアクチュエータ３２がねじ棒６０に対して回転することを防止する。したがって、図示の実施形態においては、ロック機構１０４が第２の非ロック構成にあるときに限り、アクチュエータ３２へのトルクの印加によってアクチュエータ３２がねじ棒６０に対して回転する。
【０１１０】
支柱２４は、ねじ棒６０に対するアクチュエータ３２の１回転（３６０度）によってねじ棒６０がスリーブ６２に対して所定の量だけ平行移動するように構成される。すなわち、ねじ棒６０に対するアクチュエータ３２の１回転によって、長さＬ１が所定の量だけ変化する。所定の量を、例えばアクチュエータ３２およびねじ棒６０の対応するねじ山のピッチを選択することによって調節することができる。一実施形態においては、ねじ棒６０に対するアクチュエータ３２の１回転によって、支柱２４の長さＬ１が１ミリメートル（ｍｍ）だけ変化する。
【０１１１】
図６Ａおよび６Ｂならびに９Ａ〜１０Ｂを参照すると、一実施形態において、支柱２４は、長さインジケータ５００を含むことができる。長さインジケータ５００は、支柱２４の長さＬ１の視覚表示をもたらすように構成される。図示の実施形態に示されるとおり、長さインジケータ５００は、ねじ棒６０に組み合わせられるように構成されたクリップ５０２を含んでおり、クリップ５０２は、ねじ棒６０に対して平行移動して固定され、ねじ棒６０に対して支柱軸線７２を中心にして回転可能である。長さインジケータ５００は、ピン５０４を含むことができ、クリップ５０２は、ピン５０４によって棒遠位端７６へと取り付けられるように構成される。クリップ５０２は、クリップがねじ棒６０へと取り付けられ、ねじ棒６０が少なくとも部分的にスリーブ６２の内腔８８内に配置されたときに、スリーブ６２のスロット９４を少なくとも部分的に通って延びる支え５０６を含むことができる。長さインジケータ５００は、スリーブ外面９２にマーキング５０８（図９Ａに示されるとおり）をさらに含むことができる。マーキング５０８を、ねじ棒６０がスリーブ６２の内腔８８において平行移動するときに、ねじ棒６０に取り付けられたクリップ５０２が支柱２４の現在の長さＬ１を示すマーキングの隣に位置するように構成することができる。
【０１１２】
図１１Ａ〜１１Ｃを参照すると、装置２０は、支柱２４のうちの１つ以上に代え、あるいは支柱２４のうちの１つ以上に組み合わせて、支柱１０２４を含むことができる。支柱１０２４の構造、機能、および使用方法は、多くの態様において支柱２４の構造、機能、および使用方法に類似し、したがって本明細書における支柱２４の説明は、とくにそのようでないと示されない限りは、支柱１０２４にも適用可能である。一実施形態によれば、支柱１０２４は、支柱本体１０２５を含み、支柱本体１０２５は、例えばねじ棒１０６０などの第１の部材と、例えばスリーブ１０６２などの第２の部材とを含むことができる。ねじ棒１０６０およびスリーブ１０６２は、ねじ棒１０６０およびスリーブ１０６２がお互いに対して平行移動可能であるように接続されるように構成されている。支柱１０２４は、ねじ棒１０６０に接続されるように構成された第１のジョイント６４（詳しくは上述）と、スリーブ１０６２に接続されるように構成された第２のジョイント６６（詳しくは上述）とをさらに含むことができる。さらに、支柱１０２４は、アクチュエータ１０３２を含んでおり、アクチュエータ１０３２は、アクチュエータ３２の作動によってねじ棒１０６０がスリーブ１０６２に対して平行移動するよう、支柱１０２４に組み合わせられるように構成され、例えば支柱本体１０２５によって支持されるように構成されている。支柱は、ロック機構１１０４をさらに含むことができ、ロック機構１１０４の少なくとも一部分は、アクチュエータ１０３２によって保持される。
【０１１３】
一実施形態によれば、ロック機構１１０４は、ロック機構本体１１０５と、付勢部材１１８３と、ロック特徴部１２６８とを含むことができる。ロック機構本体１１０５は、例えば図示の実施形態に示されるとおりの押し部材１１０６の形態であってよい。ロック機構本体１１０５を、把持部材１１００が移動する（例えば、長手方向Ｌに平行移動し、あるいは長手方向Ｌに整列した軸線を中心にして回転する）ときにロック機構１１０４が把持部材１１００と一緒に移動するように、アクチュエータ１０３２の把持部材１１００によって保持されるように構成することができる。
【０１１４】
支柱１０２４は、近位端１０６８などの第１の端部と、遠位端１０７０などの第２の端部とを含む。支柱１０２４は、近位端１０６８から遠位端１０７０へと延びる支柱軸線１０７２をさらに含む。支柱１０２４は、一実施形態においては、支柱軸線１０７２に沿って細長い。図示の実施形態に示されるとおり、支柱軸線１０７２は、中心軸であってよく、支柱軸線１０７２は、長手方向Ｌに平行であってよい。支柱１０２４は、支柱軸線１０７２に沿って第１の点１０７３から第２の点１０７５まで測定される長さＬ１’を定めている。一実施形態において、第１の点１０７３は、近位端１０６８またはその付近（例えば、第１のジョイント６４）に位置することができ、第２の点１０７５は、遠位端１０７０またはその付近（例えば、第２のジョイント６６）に位置することができる。アクチュエータ１０３２の作動によって、ねじ棒１０６０がスリーブ１０６２に対して平行移動し、長さＬ１’が変化する。
【０１１５】
図１１Ａ〜１３を参照すると、ねじ棒１０６０は、第１の端部（例えば、棒近位端１０７４）と、第２の端部（例えば、棒遠位端１０７６）と、棒近位端１０７４から棒遠位端１０７６まで延びる棒本体１０７８とを含み、長手方向Ｌに細長く、あるいは支柱軸線１０７２に沿って細長い。ねじ棒１０６０の一端（例えば、棒近位端１０７４）を、第１のジョイント６４を受け入れるように構成することができる。棒本体１０７８は、少なくとも部分的にねじ山が設けられた外面１０８０を含む。ねじ棒１０６０は、外寸Ｄ３’を定める。図示のとおり、外寸Ｄ３’は、支柱軸線１０７２に垂直な方向に測定される断面の寸法であってよい。
【０１１６】
一実施形態においては、棒本体１０７８の少なくとも一部分が、非円形状の形状を定める。図示のとおり、棒本体１０７８のねじ山付きの部分が、棒本体１０７８がＤ字形の断面形状を定めるように、少なくとも１つの平坦部１０７７を含むことができる。別の実施形態においては、棒本体１０７８が、棒本体１０７８が多角形の形状を定めるように、２つ以上の平坦部１０７７を含むことができる。平坦部１０７７は、図示のとおり、ねじ山を有さなくてもよい。棒本体１０７８の断面形状は、スリーブ１０６２の内腔１０８８へと挿入されるように構成され、内腔１０８８は、ねじ棒１０６０がスリーブ１０６２へと挿入されたときに、棒本体１０７８および内腔１０８８の対応する断面形状によってねじ棒１０６０がスリーブ１０６２に対して平行移動するときのスリーブ１０６２に対するねじ棒１０６０の回転が防止されるよう、棒本体１０７８の断面形状に対応する断面形状を定めている。一実施形態において、少なくとも１つの平坦部１０７７は、スリーブ外面１０９２を定める一部分を含む円形に関し、そのような円形状の弦によって部分的に定められる平面に沿って延びている。さらに、この平面は、支柱軸線１０７２に平行な方向によって定められてよい。
【０１１７】
棒本体１０７８は、一実施形態によれば、ピン穴１３４１ａを含む。ピン穴１３４１ａは、支柱２４に関して上述したピン穴３４１ａと同様である。ピン穴１３４１ａは、ねじ棒１０６０と第１のジョイント６４とが平行移動および回転してお互いに対して結合させられるよう、支柱２４に関して説明したように例えばピン３４２などのピンを受け入れるように構成される。
【０１１８】
図１１Ａ〜１４Ｃを参照すると、スリーブ１０６２は、第１の端部（例えば、スリーブ近位端１０８２）と、第２の端部（例えば、スリーブ遠位端１０８４）と、スリーブ近位端１０８２からスリーブ遠位端１０８４まで延びるスリーブ本体１０８６とを含み、一実施形態においては長手方向Ｌに細長い。図示のとおり、スリーブ本体１０８６は、管状の構造を定めることができる。スリーブ１０６２は、スリーブ近位端１０８２からスリーブ遠位端１０８４に向かって長手方向Ｌにスリーブ本体１０８６の中へと延び、スリーブ本体１０８６を少なくとも途中まで貫いている内腔１０８８などの空洞を含む。
【０１１９】
スリーブ１０６２は、例えばスリーブ近位端１０８２に位置する内腔１０８８の第１の開口１０８９を定めることができる。第１の開口１０８９は、スリーブ１０６２の内腔１０８８がねじ棒１０６０を受け入れてねじ棒１０６０に対して平行移動するように構成されるような断面形状を定めている。図示の実施形態に示されるとおり、第１の開口１０８９は、棒本体１０７８の断面形状に一致する断面形状を定める。第１の開口１０８９は、第１の開口１０８９がＤ字形の断面形状を定めるように、一部分が少なくとも１つの平坦部１０９１によって定められてよい。別の実施形態においては、第１の開口１０８９が多角形の形状を定めるように、第１の開口の一部分が２つ以上の平坦部１０９１によって定められてよい。
【０１２０】
スリーブ本体１０８６は、内腔１０８８を定めるスリーブ内面１０９０と、スリーブ内面１０９０の反対側のスリーブ外面１０９２とを含むことができる。スリーブ１０６２は、内腔１０８８において測定される内径などの内寸Ｄ４’と、外径などの外寸Ｄ５’とを定めている。内寸Ｄ４’および外寸Ｄ５’の各々を、支柱軸線１０７２またはスリーブ１０６２が延びる軸線に垂直な方向に測定することができる。
【０１２１】
スリーブ１０６２は、ショルダ部１０９４を含むことができる。一実施形態において、ショルダ部１０９４は、スリーブ近位端１０８２においてスリーブ外面１０９２に位置する。図示のとおり、ショルダ部１０９４は、スリーブ１０６２の外寸Ｄ５’の最大値を定めることができる。ショルダ部１０９４を、支柱軸線１０７２に沿ったアクチュエータ１０３２およびスリーブ１０６２の互いの相対移動が防止されるよう、アクチュエータ１０３２およびスリーブ１０６２が平行移動して互いに固定されるように、アクチュエータ１０３２の間に捕らえられるように構成することができる。
【０１２２】
一実施形態において、スリーブ１０６２は、ロック特徴部１２６８を定めることができる。ロック特徴部１２６８は、スリーブ外面１０９２からスリーブ内面１０９０に向かって延び、内面１０９０に達する前に終わる凹所１０９７の形態であってよい。一実施形態において、凹所１０９７は、凹所１０９７が内腔１０８８へと開くように、スリーブ外面１０９２からスリーブ内面１０９０を貫いて延びる。ロック特徴部１２６８を、１）支柱がロック構成にあるときに支柱軸線１０７２を中心とするアクチュエータ１０３２およびスリーブ１０６２のお互いに対する回転を防止し、２）支柱が非ロック構成にあるときに支柱軸線１０７２を中心とするアクチュエータ１０３２およびスリーブ１０６２のお互いに対する回転を可能にするように、ロック機構１１０４のロック機構本体１１０５と選択的に係合するように構成することができる。凹所１０９７を、図示の実施形態に示されるとおり、例えばスリーブ遠位端１０８４よりもスリーブ近位端１０８２の方により近い位置など、スリーブ近位端１０８２とスリーブ遠位端１０８４との間の位置に配置することができる。
【０１２３】
スリーブ１０６２は、さらに詳しく後述されるとおり、長さ測定装置１５００に係合するように構成された係合機構１０９９を含むことができる。係合機構１０９９は、スリーブ外面１０９２からスリーブ内面１０９０に向かって延びる凹所１１０１の形態であってよい。一実施形態において、凹所１１０１は、例えばスリーブ遠位端１０８４よりもスリーブ近位端１０８２の方により近い位置など、スリーブ近位端１０８２とスリーブ遠位端１０８４との間の位置において、スリーブ外面１０９２の全体を巡って位置する週状の凹所である。
【０１２４】
使用時に、ねじ棒１０６０およびスリーブ１０６２は、例えばねじ棒１０６０の平坦部１０７７がスリーブ１０６２の平坦部１０９１に整列させられるなど、ねじ棒１０６０の断面形状がスリーブ１０６２の第１の開口１０８９の断面形状に整列させられるように、お互いに対して向けられるように構成される。ねじ棒１０６０とスリーブ１０６２とが整列させられたとき、ねじ棒１０６０を支柱軸線１０７２に沿ってスリーブ１０６２の内腔１０８８へと挿入して平行移動させることができるが、平坦部１０７７および１０９１の間の干渉により、支柱軸線１０７２を中心とするスリーブ１０６２に対するねじ棒１０６０の回転は防止される。
【０１２５】
支柱１０２４は、一実施形態によれば、図５Ａ〜６Ｂに関して詳しく上述したとおりの第１のヒンジ本体４００をさらに含むことができる。第１のヒンジ本体４００は、ベース部４１０と、ベース部４１０から延びる１対のレッグ４１２とを含むことができる。レッグ４１２は、十字連結部材４０４を少なくとも部分的に受け入れるように構成された第１のすき間４１４を定めるように互いに間隔を開けて位置している。１対のレッグ４１２は、第２のジョイント６６の第１の枢支軸線４０６を定める第１のピン穴４２２をさらに含むことができる。
【０１２６】
第１のヒンジ本体４００は、スリーブ１０６２と第１のヒンジ本体４００とが平行移動および枢動して互いに結合させられるように、スリーブ１０６２に結合させられるように構成される。図示の実施形態に示されるとおり、第１のヒンジ本体４００は、第１のヒンジ本体４００とスリーブ１０６２とが一枚岩であるように、スリーブ１０６２と一体である。別の実施形態においては、第１のヒンジ本体４００が、スリーブ１０６２を少なくとも部分的に受け入れるように構成された凹所を含む。別の実施形態においては、第１のヒンジ本体４００が、スリーブ１０６２の内腔１０８８に少なくとも部分的に受け入れられるように構成された柱を含む。別の実施形態においては、スリーブ１０６２および第１のヒンジ本体４００が、第１のジョイント６４に関して詳しく上述されたように整列させられてピンを受け入れるように構成された合致するピン穴を含むことができる。
【０１２７】
図１１Ａ〜１２Ｂおよび１５Ａ〜１６Ｄを参照すると、一実施形態によれば、アクチュエータ１０３２は、伸延ナット１０９６と、駆動ナット９８と、ロック機構１１０４とを含む。図示のとおり、伸延ナット１０９６および駆動ナット９８は、例えば伸延ナット１０９６が長手方向Ｌに沿って平行移動するときに駆動ナット９８も長手方向Ｌに沿って平行移動し、伸延ナット１０９６が長手方向Ｌを中心にして回転するときに駆動ナット９８も長手方向Ｌを中心にして回転するように、回転および平行移動して互いに結合させられるように構成されている。
【０１２８】
伸延ナット１０９６は、アクチュエータハウジング１１０２などの把持部材１１００を含む。一実施形態において、把持部材１１００は、把持部材１１００が移動する（例えば、長手方向Ｌに沿って平行移動し、あるいは長手方向Ｌに整列した軸線を中心にして回転する）ときにロック機構１１０４が把持部材１１００と一緒に移動するように、ロック機構１１０４を保持する。把持部材１１００は、把持部材１１００が例えば長手方向Ｌ（または、支柱軸線１０７２）を中心にしてスリーブ１０６２に対して回転できるように、スリーブ１０６２へと接続されるように構成される。
【０１２９】
ロック機構１１０４は、ロック機構１１０４が第１の構成またはロック構成にあるとき、把持部材１１００がスリーブ１０６２に対して回転して固定され、把持部材１１００のスリーブ１０６２に対する回転が防止されるように、把持部材１１００へと接続され、あるいは把持部材１１００によって保持されるように構成される。さらに、ロック機構１１０４は、ロック機構が第２の構成または非ロック構成にあるとき、把持部材１１００がスリーブ１０６２に対して回転可能であるように、把持部材１１００へと接続され、あるいは把持部材１１００によって保持されるように構成される。
【０１３０】
把持部材１１００は、近位端１１０８と、遠位端１１１０と、近位端１１０８から遠位端１１１０へと延びている把持部材本体１１１２とを含む。把持部材本体１１１２は、外面１１１４と、外面１１１４の反対側の内面１１１６とを含む。把持部材１１００は、内面１１１６によって少なくとも部分的に定められる内腔１１１８をさらに含む。内腔１１１８は、近位端１１０８から遠位端１１１０へと把持部材本体１１１２を貫いて延びている。図示の実施形態に示されるとおり、内腔１１１８は、第１の部分１１６０および第２の部分１１６２を含むことができる。
【０１３１】
把持部材１１００は、長手方向Ｌに垂直な方向に内腔１１１８の第１の部分１１６０において測定される第１の内寸Ｄ６’と、長手方向Ｌに垂直な方向に内腔１１１８の第２の部分１１６２において測定される第２の内寸Ｄ７’とを定めている。図示のとおり、第１および第２の内寸Ｄ６’およびＤ７’は、第１の内寸Ｄ６’が第２の内寸Ｄ７’よりも大きいように、異なっていてよい。一実施形態においては、第１の部分１１６０を定めている内面１１１６の一部分が、ねじ山を有している。別の実施形態においては、第１の部位１１６０を定めている内面は、全体がねじ山を有しており、あるいは全体がねじ山を有していない。
【０１３２】
把持部材本体１１２の外面１１１４は、把持部材１１００が外面１１１４上の第１の点から支柱軸線１０７２を通って（あるいは、横断方向Ｔに）第１の点の反対側の外面１１１４上の第２の点まで測定される外寸Ｄ８’（例えば、外径）を定めるように、部分的に円柱形であってよい。把持部材１１００は、深さＥ１’を定めるように外面１１１４から内面１１１６へと向かう方向に把持部材本体１１１２へと延びる少なくとも１つの溝１１６４をさらに含むことができる。把持部材１１００の図示の実施形態は、実質的に円形状の形状であるものとして示されているが、別の実施形態において、把持部材１１００は、図７Ａ〜７Ｄに示される突起１６６を含んでもよい。
【０１３３】
図１２Ａ〜１２Ｂおよび図１５Ａ〜１６Ｄを参照すると、図示の実施形態に示されるとおり、アクチュエータ１０３２（例えば、把持部材１１００）を、ロック機構１１０４を保持するように構成することができる。把持部材１１００は、外面１１１４上の位置から把持部材本体１１１２の中へと延び、底面１１７７にて終わっている第１の凹所１１７６を定めている。第１の凹所１１７６は、ロック機構１１０４を受け入れるように構成されている。ロック機構１１０４は、第１の構成またはロック構成にあるときにスリーブ１０６２に対する把持部材１１００の回転を防止するように構成される。ロック機構１１０４を、第２の構成または非ロック構成にあるときにスリーブ１０６２に対する把持部材１１００の回転を妨げないようにさらに構成することができる。把持部材１１００は、底面１１７７によって少なくとも部分的に定められる第２の凹所１１７９をさらに定めることができる。
【０１３４】
ロック機構１１０４は、図示の実施形態に示されるとおり、ばね付勢式のボタンアセンブリの形態であってよい。ロック機構１１０４は、図示のように押し部材１１０６の形態であってよいロック機構本体１１０５と、図示のようにばね１１８４の形態であってよい付勢部材１１８３と、図示のようにスリーブ１０６２の凹所１０９７を含むことができるロック特徴部１２６８とを含むことができる。押し部材１１０６は、把持部材１１００の第１の凹所１１７６へと挿入されるように構成され、ばね１１８４は、ばね１１８４が押し部材１１０６へと付勢力をもたらすように構成されるように、第２の凹所１１７９に挿入されるように構成される。押し部材１１０６は、一実施形態においては長手方向Ｌに実質的に垂直である方向に沿って第１の凹所内を平行移動するように構成される。押し部材１１０６を、ロック機構１１０４を第１のロック構成から第２の非ロック構成へと動かすために、平行移動させることができる。
【０１３５】
一実施形態によれば、押し部材１１０６は、押し部材本体１４００と、押し部材本体１４００を貫いて延びる内腔１４０２とを含むことができ、内腔１４０２は、スリーブ外面１０９２の少なくとも一部分が内腔１４０２内に位置するようにスリーブ１０６２を受け入れるように構成される。押し部材本体１４００は、内腔１４０２を少なくとも部分的に定める内面１４０４を含んでいる。さらに、押し部材１１０６は、上面１４０８および下面１４１０を含む外面１４０６を含むことができる。上面１４０８を、付勢部材１１８３によってもたらされる付勢力に打ち勝ち、押し部材１１０６を第１の凹所１１７６内で第２の非ロック構成へと平行移動させるために充分なユーザからの力を受けるように構成することができる。下面１４１０を、付勢部材１１８３からの付勢力を受けるように構成することができ、付勢力は、ユーザによって加えられる他の力が存在しないとき、押し部材１１０６を第１の凹所内で第１のロック構成へと平行移動させるために充分であってよい。
【０１３６】
押し部材１１０６は、一実施形態においては、図示のようにスリーブ１０６２によって定められてよいロック特徴部１２６８に選択的に係合するように構成された係合機構１４１２を含む。押し部材１１０６が凹所１０９７に係合することで、アクチュエータ１０３２およびスリーブ１０６２の少なくとも一方が支柱軸線１０７２を中心にして他方に対して回転することを防止するように、ロック機構のロック構成が定められる。押し部材１１０６が凹所１０９７から離れることで、アクチュエータ１０３２およびスリーブ１０６２の少なくとも一方が支柱軸線１０７２を中心にして他方に対して回転することを防止するように、ロック機構の非ロック構成が定められる。係合機構１４１２は、内面１４０４から例えば上面１４０８へと向かう方向に延びる突起１４１６の形態であってよい。図示の実施形態に示されるとおり、突起１４１６は、凹所１０９７に対応する形状であり、例えば凹所１０９７へと少なくとも部分的に挿入可能である。
【０１３７】
付勢部材１１８３は、付勢部材１１８３が押し部材１１０６に対して例えば底面１１７７から遠ざかる方向の付勢力をもたらすように、把持部材１１００（例えば、第２の凹所１１７９）へと挿入されるように構成される。さらに、付勢部材１１８３を、押し部材１１０６および付勢部材１１８３の両方が把持部材１１００内に挿入されたときに、ばね１１８４がロック機構１１０４を第１のロック構成へ向かって付勢すべく支柱軸線１０７２に対してずらされた（例えば、実質的に垂直な）方向に下面１４１０へと付勢力を作用させるように、構成することができる。支柱軸線１０７２に対してずらされた方向に加えられる付勢力は、支柱１０２４がベース２２などの１対の外部骨固定部材へと取り付けられたときに、例えば支柱１０２４の長さＬ１’を変化させるためのアクチュエータ１０３２の作動において支柱１０２４に荷重が作用している場合でも、付勢部材１１８３が押し部材１１０６を第１のロック構成へと付勢することを可能にできる。
【０１３８】
図８Ａ〜８Ｂ、１１Ａ〜１２Ｂ、および１７Ａ〜１７Ｄを参照すると、支柱１０２４（ならびに、本明細書に開示の支柱の任意の他の実施形態）は、アクチュエータ１０３２の駆動ナット９８へと取り付けられるように構成されたロック用カラー１４５０を含むことができる。ロック用カラー１４５０は、ロック用カラー本体１４５２と、ロック用カラー本体１４５２を貫いて延びる内腔１４５４とを含む。ロック用カラー１４５０は、ロック用カラー１４５０の開構成と閉構成との間の移行（例えば、枢動）を可能にするジョイント１４５６を含むことができる。開構成において、ロック用カラー１４５０は、駆動ナット９８へと取り付けられるように構成され、閉構成において、ロック用カラー１４５０は、駆動ナット９８に固定された構成を保つように構成される。
【０１３９】
図示の実施形態に示されるとおり、内腔１４５４は、駆動ナット９８のコレット部２７４が閉構成にあるときに駆動ナット９８の中間部２７６へと取り付けられるように構成される。ロック用カラー１４５０が、内腔１４５４内に中間部の少なくとも一部分を受け入れるように駆動ナット９８へと取り付けられたとき、ロック用カラー１４５０は、クランプ２８８が第１の位置から第２の位置へと移動することを防止し、したがってコレット部の閉構成から開構成への移行を防止する。
【０１４０】
図１１Ａ〜１２Ｂおよび１８Ａ〜１８Ｆを参照すると、支柱１０２４は、例えば長さＬ１’などの支柱１０２４の長さをユーザへと表示するように構成された長さ測定装置１５００を含むことができる。支柱１０２４における使用において後述されるが、後述される長さ測定装置１５００は、支柱（２４、２０２４、３０２４）の任意の実施形態の長さ（例えば、長さＬ１）を表示するように構成することも可能である。
【０１４１】
一実施形態において、長さ測定装置１５００は、センサ１５０２およびマーカ１５０４を含む。マーカ１５０４は、ねじ棒１０６０が支柱軸線１０７２に沿ってスリーブ１０６２に対して平行移動するときにマーカ１５０４も支柱軸線１０７２に沿ってスリーブ１０６２に対して平行移動するように、支柱１０２４へと固定されるように構成され、例えばねじ棒１０６０の遠位端１０７６へと平行移動して固定されるように構成される。一実施形態において、マーカ１５０４は、マーカ１５０４をねじ棒１０６０に対して固定するためにねじ棒１０６０上の対応するねじ山と対をなすねじ山を含む。別の実施形態において、マーカ１５０４は、接着材料、磁気材料、または他の固定具など、他の手段によってねじ棒１０６０へと固定される。
【０１４２】
センサ１５０２は、支柱１０２４へと固定されるように構成され、例えばスリーブ外面１０９２に着脱可能に固定されるように構成される。ひとたびスリーブ１０６２へと固定されると、センサ１５０２は、支柱軸線１０７２に沿ったマーカ１５０４の位置を検出するように構成される。さらに、センサ１５０２を、支柱軸線１０７２に沿ったマーカ１５０４の検出位置にもとづいて、センサ１５０２が取り付けられた支柱１０２４の現在の長さ（例えば、長さＬ１’）を表示するように構成することができる。センサ１５０２は、第１の端部１５０５と、第２の端部１５０６と、第１の端部１５０５から第２の端部１５０６まで延びるセンサ本体１５０８を含んでいる。一実施形態において、センサ本体１５０８は、スリーブ外面１０９２に面し、あるいはスリーブ外面１０９２に隣接するように構成された内面１５１０を含む。図示の実施形態に示されるとおり、内面１５１０は、内面１５１０が形状においてスリーブ外面１０９２の一部分に対応するような形状（例えば、凹状の局面）を有することができる。
【０１４３】
センサ１５０２は、センサ１５０２をスリーブ１０６２に対して固定するためにスリーブ１０６２の係合機構１０９９と係合するように構成された係合機構１５１２を含むことができる。一実施形態において、係合機構１５１２は、内面１５１０に位置し、内面１５１０から遠ざかる方向に延びている突起１５１４を含む。突起１５１４は、突起１５１４が凹所１１０１へと挿入されるように構成されるように、凹所１１０１に対応する形状を有することができる。一実施形態において、突起１５１４が凹所１１０１へと挿入されたとき、センサ１５０２は、センサ１５０２とスリーブ１０６２とが支柱軸線１０７２に沿ってお互いに対して平行移動することがないように、平行移動してスリーブ１０６２へと固定される。一実施形態において、突起１５１４が凹所１１０１へと挿入されたとき、センサ１５０２は、センサ１５０２とスリーブ１０６２とを支柱軸線１０７２を中心にしてお互いに対して回転させることができるよう、スリーブ１０６２に対して回転可能である。
【０１４４】
一実施形態によれば、センサ１５０２を、種々のサイズの支柱１０２４に取り付けられるように構成することができる。例えば、センサ１５０２を、例えばきわめて短い、短い、中くらい、および長い支柱１０２４などの支柱１０２４の長さの任意の組み合わせへと取り付けられ、センサ１５０２が現時点においてどの支柱１０２４に取り付けられていても、取り付けられた支柱１０２４の現在の長さＬ１’を表示するように、構成することができる。
【０１４５】
センサ１５０２は、センサ１５０２のさらなる構成要素１５１８を囲むハウジング１５１６をさらに含むことができる。例えば、ハウジング１５１６は、電池などの電源と、支柱軸線１０７２に沿ったマーカ１５０４の位置についてのデータを収集し、そのデータを表示される支柱１０２４の長さＬ１’へと変換するように構成された一式の電気機器とを囲むことができる。一実施形態において、センサ１５０２は、支柱１０２４の現在の長さＬ１’をユーザへと表示するデジタルディスプレイなどの表示装置１５２０を含む。例えば、支柱１０２４の現在の長さＬ１’が１１５．０ｍｍである場合、表示装置１５２０は、図示の実施形態に示されるように「１１５．０ｍｍ」を表示する。別の実施形態において、センサ１５０２は、支柱１０２４の長さＬ１’を、有線または無線のいずれかの接続を介して離れた表示装置へと送信するように構成される。例えば、センサ１５０２を、支柱１０２４の長さＬ１’をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続を介してユーザのスマートフォンへと送信するように構成することができる。
【０１４６】
図１２Ａおよび１２Ｂならびに１９Ａ〜１９Ｃを参照すると、一実施形態において、支柱１０２４を、後述のように長さＬ１’を調節すべく作動させることができる。図１２Ａに示されるとおり、支柱１０２４を組み立てるために、スリーブ１０６２が、第１のヒンジ本体４００が把持部材１１００の内腔１１１８をぴったりと通り過ぎるように、支柱軸線を中心にして９０度回転させられ、次いでスリーブ１０６２が、凹所１０９７が「下方」を向いて押し部材１１０６の突起１４１６に整列するように、支柱軸線１０７２を中心として同じ回転方向にさらに９０度回転させられることに、注意すべきである。
【０１４７】
図１９Ａおよび１９Ｂを参照すると、支柱１０２４は、長さＬ１’の第１の値を定めており、支柱１０２４は、ロック構成にある。長さＬ１’は、支柱１０２４上の第１の点から支柱１０２４上の第２の点まで測定される。図示の実施形態に示されるとおり、第１の点は、例えば第１のピン穴４２２の中心など、スリーブ内に位置することができ、第２の点は、例えばピン穴１３４１ａの中心など、ねじ棒１０６０内に位置することができる。このようにして、一実施形態において、長さＬ１’は、支柱軸線１０７２に沿った直線にて第１のピン穴４２２の中心からピン穴１３４１ａの中心まで測定される。支柱１０２４の長さＬ１’は、例えば最小長さである第１の長さ（図１９Ａおよび１９Ｂに示されるとおり）と例えば最大長さである第２の長さ（図１９Ｃに示されるとおり）との間で調節することができる。長さＬ１’は、アクチュエータ１０３２の作動によって調節可能である。アクチュエータ１０３２の作動は、ねじ棒１０６０に対する支柱軸線１０７２に沿った平行移動、支柱軸線１０７２を中心とする回転、または両方を含むことができる。
【０１４８】
支柱１０２４の長さＬ１’を変更するために、ロック機構１１０４が、第１のロック構成（図１９Ａに示されるとおり）から第２の非ロック構成（図１９Ｂに示されるとおり）へと動かされる。例えば、印加力が、ユーザによって押し部材１１０６の上面１４０８へと加えられる。印加力がばね１１８４によって下面１４１０へと加えられる付勢力よりも大きくなると、押し部材１１０６が底面１１７７に向かって平行移動し、ばね１１８４を圧縮する。上述のように、押し部材１１０６の平行移動の方向は、一実施形態によれば、支柱軸線１０７２に実質的に垂直である。
【０１４９】
図１９Ｂを参照すると、押し部材１１０６を、突起１４１６が図示のように凹所１０９７から完全に取り除かれるまで、底面１１７７に向かって平行移動させることができる。突起１４１６が凹所１０９７から取り除かれると、ロック機構１１０４は第２の非ロック構成となり、今やアクチュエータ１０３２を支柱軸線１０７２を中心にしてねじ棒１０６０に対して回転させることができる。
【０１５０】
ひとたびアクチュエータ１０３２が、押し部材１１０６の突起１４１６がもはや凹所１０９７に整列しないように第１の方向（例えば、反時計方向）に回転させられると、印加力を上面１４０８から取り除くことができる。把持部材１１００へと加えられるトルクが、ねじ棒１０６０に対するアクチュエータ１０３２の回転を生じさせる。アクチュエータ１０３２は、平行移動してスリーブ１０６２に結合させられているため、アクチュエータ１０３２の回転により、ねじ棒１０６０がアクチュエータ１０３２およびスリーブ１０６２に対して平行移動し、長さＬ１’が変化する。図示の実施形態に示されるとおり、アクチュエータ１０３２が平行移動してスリーブ１０６２に結合させられるように、ショルダ部１０９４が伸延ナット９６と駆動ナット９８との間に捕らえられる。
【０１５１】
支柱軸線１０７２を中心とするアクチュエータ１０３２のスリーブ１０６２に対する完全な回転（３６０度）が完了すると、押し部材１１０６の突起１４１６が、スリーブ１０６２の凹所１０９７に再び整列する。ひとたび突起１４１６と凹所１０９７とが整列すると、ばね１１８４の付勢力が、突起１４１６が凹所１０９７内に少なくとも部分的に受け入れられるまで押し部材１１０６を例えば支柱軸線１０７２に実質的に垂直な方向に平行移動させる。突起１４１６が凹所１０９７に少なくとも部分的に受け入れられると、ロック機構１１０４は再び第１のロック構成となり、支柱軸線１０７２を中心とするねじ棒１０６０に対するアクチュエータ１０３２のさらなる回転が、突起１４１６と凹所１０９７との間の干渉によって防止される。一実施形態において、ロック機構本体１１０５（例えば、突起１４１６）およびロック特徴部１２６８（例えば、凹所１０９７）は、例えば第１および第２の表面など、対向する表面を含む。対向する表面は、支柱軸線１０７２を中心にしてロック機構１１０４へと手によって加えられるトルクの大きさがどのようであっても、対向する表面が互いの上でカム運動しないように構成される。
【０１５２】
一実施形態において、対向する表面は、平坦かつ互いに実質的に平行である。別の実施形態において、対向する（第１および第２の）表面は、支柱軸線１０７２に実質的に垂直である。ロック機構１１０４が再び第１のロック構成へと平行移動するとき、例えば「クリック音」などの可聴表示を生じさせ、ユーザにアクチュエータ１０３２の回転の完了を知らせ、ロック機構１１０４が再び第１のロック構成となったことを確認することができる。別の実施形態においては、ロック機構１１０４が再び第１のロック構成へと回転するとき、視覚表示、触知できる表示、または両方が、可聴表示に代え、あるいは可聴表示に加えて生成され、ユーザにアクチュエータ１０３２の回転の完了を知らせ、ロック機構１１０４が再び第１のロック構成となったことを確認する。
【０１５３】
図示のとおり、ロック機構１１０４は、ばね１１８４の付勢力が、支柱１０２４または支柱軸線１０７２が延びる方向からずらされた角度の方向に押し部材１１０６の下面１４１０へと加えられるように構成される。図示の実施形態に示されるとおり、付勢力を、下面１４１０へと、支柱１０２４または支柱軸線１０７２が延びる方向に実質的に垂直な方向に加えることができる。支柱軸線１０７２に対する付勢力の角度のずれは、ロック機構１１０４が第１のロック構成にあるときに、アクチュエータ１０３２へのトルクの印加によってアクチュエータ１０３２がねじ棒１０６０に対して回転することを防止することができる。したがって、図示の実施形態においては、ロック機構１１０４が第２の非ロック構成にあるときに限り、アクチュエータ１０３２へのトルクの印加によってアクチュエータ１０３２がスリーブ１０６２に対して回転する。
【０１５４】
支柱１０２４を、ねじ棒１０６０に対するアクチュエータ１０３２の１回転（３６０度）によってねじ棒１０６０がスリーブ１０６２に対して所定の量だけ平行移動するように構成することができる。すなわち、ねじ棒１０６０に対するアクチュエータ１０３２の１回転によって、長さＬ１’が所定の量だけ変化させることができる。所定の量を、例えばアクチュエータ１０３２およびねじ棒１０６０の対応するねじ山のピッチを選択することによって調節することができる。一実施形態においては、ねじ棒１０６０に対するアクチュエータ１０３２の１回転によって、支柱１０２４の長さＬ１’が１ｍｍだけ変化する。
【０１５５】
図１９Ａ〜１９Ｃを参照すると、図示のとおりのマーカ１５０４が、ねじ棒１０６０の遠位端１０７６の付近に固定される。さらに、センサ１５０２が、スリーブ１０６２に固定される。図示のとおりにマーカ１５０４およびセンサ１５０２を配置することで、センサ１５０２は、支柱軸線１０７２に関するセンサ１５０２に対するマーカ１５０４の位置を割り出し、支柱１０２４の長さＬ１’の値を算出する。次いで、長さＬ１’の値を表示することができ、あるいは長さＬ１’をユーザへと表示する装置へと送信することができる。支柱１０２４の長さＬ１’が調節され、ねじ棒１０６０がスリーブ１０６２に対して平行移動するとき、マーカ１５０４は、支柱軸線１０７２に関するセンサ１５０２に対する第１の位置１６００（図１９Ａおよび１９Ｂに示されるとおり）から、支柱軸線１０７２に関するセンサ１５０２に対する第２の位置１６０２（図１９Ｃに示されるとおり）へと移動する。マーカ１５０４が第１の位置１６００から第２の位置１６０２へと移動するとき、センサ１５０２は、支柱１０２４の現在の長さＬ１’を継続的に割り出し、現在の長さＬ１’を表示または送信する。
【０１５６】
図２０Ａ〜２０Ｄを参照すると、一実施形態において、装置２０は、少なくとも１つの支柱２０２４を含むことができる。支柱２０２４の構造、機能、および使用方法は、多くの態様において支柱２４の構造、機能、および使用方法に類似し、したがって本明細書における支柱２４の説明は、とくにそのようでないと示されない限りは、支柱２０２４にも適用可能である。一実施形態によれば、支柱２０２４は、支柱本体２０２５を含み、支柱本体２０２５は、例えばねじ棒２０６０などの第１の部材と、例えばスリーブ２０６２などの第２の部材とを含むことができる。ねじ棒２０６０およびスリーブ２０６２は、ねじ棒２０６０およびスリーブ２０６２がお互いに対して平行移動可能であるように接続されるように構成されている。支柱２０２４は、ねじ棒２０６０に接続された第１のジョイント６４（詳しくは上述）と、スリーブ２０６２に接続された第２のジョイント６６（詳しくは上述）とをさらに含むことができる。さらに、支柱２０２４は、アクチュエータ２０３２を含んでおり、アクチュエータ２０３２は、アクチュエータ２０３２の作動によってねじ棒２０６０がスリーブ２０６２に対して平行移動するよう、支柱２０２４に組み合わせられるように構成され、例えば支柱本体２０２５によって支持されるように構成されている。
【０１５７】
支柱２０２４は、近位端２０６８などの第１の端部と、遠位端２０７０などの第２の端部とを含む。支柱２０２４は、近位端２０６８から遠位端２０７０へと延びる支柱軸線２０７２をさらに含む。支柱２０２４は、一実施形態によれば、図示の実施形態に示されるように支柱軸線２０７２に沿って細長くてよい。支柱軸線２０７２は、中心軸であってよく、さらに支柱軸線２０７２は、長手方向Ｌに平行であってよい。支柱２０２４は、支柱本体２０２５上の第１の点２０７３から支柱本体２０２５上の第２の点２０７５まで測定される長さＬ１’’を定め、長さＬ１’’は、支柱軸線２０７２に沿って測定される。一実施形態において、第１の点２０７３は、近位端２０６８またはその付近（例えば、第１のジョイント６４）に位置し、第２の点２０７５は、遠位端２０７０またはその付近（例えば、第２のジョイント６６）に位置する。アクチュエータ２０３２の作動によって、ねじ棒２０６０がスリーブ２０６２に対して平行移動し、長さＬ１’’が変化する。
【０１５８】
ねじ棒２０６０は、多くの態様においてねじ棒６０に類似し、したがって本明細書におけるねじ棒６０の説明は、とくにそのようでないと示されない限りは、ねじ棒２０６０にも適用可能である。支柱２０２４は、フォロワ２０７７を含むことができる。フォロワ２０７７を、図示の実施形態に示されるように棒遠位端２０７６によって支持することができる。フォロワ２０７７は、ねじ棒２０６０がスリーブ２０６２に対して平行移動するときにねじ棒２０６０がスリーブ２０６２に対して回転することを防止するように構成される。
【０１５９】
図示の実施形態に示されるとおり、フォロワ２０７７を、フォロワ７７と同様に構成することができる。棒遠位端２０７６は、支柱軸線２０７２を中心とするスリーブ２０６２に対するねじ棒２０６０の回転を防止すべく、詳しくは後述されるようにフォロワ２０７７がねじ棒２０６０の穴２０８１に配置され、穴２０８１から少なくとも部分的に突出して、スリーブ２０６２のトラック２０８９へと少なくとも部分的に突き出すように、フォロワ２０７７を受け入れるように構成された平坦部を含むことができる。
【０１６０】
スリーブ２０６２は、多くの態様においてスリーブ６２に類似し、したがって本明細書におけるスリーブ６２の説明は、とくにそのようでないと示されない限りは、スリーブ２０６２にも適用可能である。スリーブ２０６２は、第１の端部（例えば、スリーブ近位端２０８２）と、第２の端部（例えば、スリーブ遠位端２０８４）と、スリーブ近位端２０８２からスリーブ遠位端２０８４まで延びるスリーブ本体２０８６とを含み、長手方向Ｌに細長い。スリーブ本体２０８６は、スリーブ近位端２０８２を含むスリーブ近位部２０８７と、スリーブ遠位端２０８４を含むスリーブ遠位部２０９１とを含む。さらに、スリーブ２０６２は、スリーブ近位端２０８２からスリーブ遠位端２０８４に向かって長手方向Ｌにスリーブ本体２０８６の中へと延び、スリーブ本体２０８６を少なくとも途中まで貫いている図示のとおりの内腔２０８８などの空洞を含むことができる。
【０１６１】
一実施形態において、スリーブ２０６２は、アクチュエータ２０３２がスリーブ２０６２に対して平行移動して固定され、かつスリーブ２０６２に対して支柱軸線２０７２を中心にして回転可能であるように、アクチュエータ２０３２につながるように構成される。アクチュエータ２０３２は、伸延ナット２０９６および駆動ナット２０９８を含むことができる。アクチュエータ２０３２を、支柱２０２４のロック機構２１０４の少なくとも一部分を保持するように構成することができる。一実施形態において、伸延ナット２０９６および駆動ナット２０９８は、例えば伸延ナット２０９６が長手方向Ｌに沿って平行移動するときに駆動ナット２０９８も長手方向Ｌに沿って平行移動し、伸延ナット２０９６が長手方向Ｌを中心にして回転するときに駆動ナット２０９８も長手方向Ｌを中心にして回転するように、回転および平行移動して互いに結合させられるように構成されている。
【０１６２】
ロック機構２１０４が、例えばレバー２１０６などのロック機構本体２１０５と、例えばさらに詳しく後述されるようにレバー２１０６のストップ部２１８８を受け入れるように構成された凹所２２７０などのロック特徴部２２６８とを含むことができる。一実施形態によれば、スリーブ近位部２０８７が、ロック特徴部２２６８を定めることができる。凹所２２７０およびストップ部２１８８は、一実施形態において、ロック機構２１０４が第１のロック構成にあるときにストップ部２１８８が少なくとも部分的に凹所２２７０内に受け入れられて、支柱軸線２０７２を中心とするロック機構２１０４のスリーブ２０６２に対する回転を防止するように、対応する形状を有している。ロック機構２１０４が第２の非ロック構成にあるとき、一実施形態においては、ロック機構２１０４が例えば支柱軸線２０７２を中心にしてスリーブ２０６２に対して回転できるよう、ストップ部２１８８が凹所２２７０から完全に取り除かれる。
【０１６３】
図示の実施形態に示されるとおり、スリーブ２０６２は、ロック特徴部２２６８を定めるショルダ部２０９３を含むことができる。ショルダ部２０９３は、ショルダ部２０９３がスリーブ２０６２と一体または一枚岩である点を除き、支柱２４に関して上述したベアリング１９０と構造および機能に関して同様である。
【０１６４】
スリーブ２０６２は、ねじ棒２０６０のフォロワ２０７７を受け入れるように構成されたトラック２０８９をさらに含むことができ、フォロワ２０７７とトラック２０８９との干渉により、ねじ棒２０６０がスリーブ２０６２に対して平行移動するときのねじ棒２０６０のスリーブ２０６２に対する回転が防止される。トラック２０８９は、多くの態様においてトラック８９に類似し、したがって本明細書におけるトラック８９の説明は、トラック２０８９にも適用可能である。
【０１６５】
一実施形態において、支柱２０２４は、長さインジケータ２５００を含むことができる。長さインジケータ２５００は、多くの態様において長さインジケータ５００に類似し、したがって本明細書における長さインジケータ５００の説明は、長さインジケータ２５００にも適用可能である。別の実施形態において、支柱２０２４は、長さインジケータ５００の代わりに長さ測定装置１５００を含むことができる。
【０１６６】
支柱２０２４は、アクチュエータ２０３２をさらに含む。アクチュエータ２０３２は、多くの態様においてアクチュエータ３２に類似し、したがって本明細書におけるアクチュエータ３２の説明は、アクチュエータ２０３２にも適用可能である。
【０１６７】
一実施形態において、支柱２０２４を、後述されるように組み立て、作動させることができる。アクチュエータ２０３２の作動は、ねじ棒２０６０に対する支柱軸線２０７２に沿った平行移動、支柱軸線２０７２を中心とする回転、または両方を含むことができる。ねじ棒２０６０を、フォロワ２０７７がトラック２０８９内に少なくとも部分的に受け入れられるように、スリーブ２０６２の内腔２０８８へと挿入することができる。ひとたびねじ棒２０６０が上述のようにスリーブ２０６２内に配置されると、ねじ棒２０６０およびスリーブ２０６２は、支柱軸線２０７２に沿ってお互いに対して平行移動可能であるが、支柱軸線２０７２を中心にしてお互いに対して回転することは不可能である。
【０１６８】
アクチュエータ２０３２を、ショルダ部２０９３が支柱軸線２０７２を中心にしてアクチュエータ２０３２に対して回転可能であるように、スリーブ２０６２のショルダ部２０９３がアクチュエータ２０３２の伸延ナット２０９６とアクチュエータ２０３２の駆動ナット２０９８との間に捕らえられるように、支柱本体２０２５へと取り付けることができる。駆動ナット２０９８を、駆動ナット２０９８と伸延ナットとが平行移動および回転して互いに結合させられるように伸延ナット２０９６へと取り付けることができる。
【０１６９】
駆動ナット２０９８は、本明細書に記載のとおりの駆動ナット９８に類似し、したがって駆動ナット２０９８は、駆動ナット９８に関してすでに詳しく説明したように閉構成および開構成とされるように構成される。支柱２０２４の長さＬ１’’を変更するために、ロック機構２１０４が、第１のロック構成から第２の非ロック構成へと動かされる。例えば、印加力が、ユーザによってロック機構２１０４のレバー２１０６のベース部２１８６へと加えられる。印加力は、ばね２１８４によってレバー２１０６のベース部２１８６へと加えられる付勢力よりも大きく、印加力は、ばね２１８４の付勢力とは実質的に反対の方向に加えられる。
【０１７０】
上述のとおりの印加力の印加は、レバー２１０６を枢支軸線２１７８を中心にして枢動させる。レバー２１０６が枢支軸線２１７８を中心にして枢動するにつれ、レバー２１０６のストップ部２１８８が、スリーブ２０６２の凹所２２７０との係合から外れる。ストップ部２１８８が凹所２２７０から取り去られると、ロック機構２１０４は第２の非ロック構成となり、今やアクチュエータ２０３２を支柱軸線２０７２を中心にしてねじ棒２０６０に対して回転させることができる。
【０１７１】
ひとたびロック機構２１０４が第２の非ロック構成となると、把持部材２１００（例えば、突起２１６６）へと加えられるトルクにより、アクチュエータ２０３２はねじ棒２０６０に対して回転する。アクチュエータ２０３２は、平行移動してスリーブ２０６２に結合させられているため、アクチュエータ２０３２の回転により、ねじ棒２０６０がアクチュエータ２０３２およびスリーブ２０６２に対して平行移動し、長さＬ１’’が変化する。
【０１７２】
支柱軸線２０７２を中心とする完全な回転（３６０度）が完了すると、レバー２１０６のストップ部２１８８は、スリーブ２０６２の凹所２２７０に整列する。ひとたびストップ部２１８８と凹所２２７０とが整列すると、ばね２１８４の付勢力により、ストップ部２１８８が凹所２２７０に少なくとも部分的に受け入れられるまでレバー２１０６が枢支軸線２１７８を中心にして枢動する。ストップ部２１８８が凹所２２７０に少なくとも部分的に受け入れられると、ロック機構２１０４は再び第１のロック構成となり、支柱軸線２０７２を中心とするスリーブ２０６２およびねじ棒２０６０に対するアクチュエータ２０３２のさらなる回転が、ストップ部２１８８と凹所２２７０との間の干渉によって防止される。一実施形態において、ロック機構本体２１０５（例えば、ストップ部２１８８）およびロック特徴部２２６８（例えば、凹所２２７０）は、例えば第１および第２の表面など、対向する表面を含む。対向する表面は、支柱軸線２０７２を中心にしてロック機構２１０４へと手によって加えられるトルクの大きさがどのようであっても、対向する表面が互いの上でカム運動しないように構成される。
【０１７３】
一実施形態において、対向する表面は、平坦かつ互いに実質的に平行である。別の実施形態において、対向する（第１および第２の）表面は、支柱軸線２０７２に実質的に垂直である。ロック機構２１０４が再び第１のロック構成へと回転するとき、例えば「クリック音」などの可聴表示が生成され、ユーザにアクチュエータ２０３２の回転の完了を知らせ、ロック機構２１０４が再び第１のロック構成となったことを確認する。別の実施形態においては、ロック機構２１０４が再び第１のロック構成へと回転するとき、視覚表示、触知できる表示、または両方が、可聴表示に代え、あるいは可聴表示に加えて生成され、ユーザにアクチュエータ２０３２の回転の完了を知らせ、ロック機構２１０４が再び第１のロック構成となったことを確認する。
【０１７４】
ロック機構２１０４を、図示の実施形態に示されるとおり、ばね２１８４の付勢力が支柱２０２４または支柱軸線２０７２が延びる方向からずらされた角度の方向にレバー２１０６のベース部２１８６へと加えられるように、構成することができる。図示の実施形態に示される支柱軸線２０７２に対する付勢力の角度のずれは、ロック機構２１０４が第１のロック構成にあるときに、アクチュエータ２０３２へのトルクの印加によってアクチュエータ２０３２がねじ棒２０６０に対して回転することを防止するのに役立つことができる。したがって、一実施形態においては、ロック機構２１０４が第２の非ロック構成にあるときに限り、アクチュエータ２０３２へのトルクの印加によってアクチュエータ２０３２がねじ棒２０６０に対して回転する。
【０１７５】
図２１Ａ〜２１Ｄを参照すると、一実施形態において、装置２０は、少なくとも１つの支柱３０２４を含むことができる。支柱３０２４の構造、機能、および使用方法は、多くの態様において支柱２４の構造、機能、および使用方法に類似し、したがって本明細書における支柱２４の説明は、とくにそのようでないと示されない限りは、支柱３０２４にも適用可能である。一実施形態によれば、支柱３０２４は、支柱本体３０２５を含み、支柱本体３０２５は、例えばねじ棒３０６０などの第１の部材と、例えばスリーブ３０６２などの第２の部材とを含むことができる。ねじ棒３０６０およびスリーブ３０６２は、ねじ棒３０６０およびスリーブ３０６２がお互いに対して平行移動可能であるように接続されるように構成されている。支柱３０２４は、ねじ棒３０６０に接続された第１のジョイント６４（詳しくは上述）と、スリーブ３０６２に接続された第２のジョイント６６（詳しくは上述）とをさらに含むことができる。さらに、支柱３０２４は、アクチュエータ３０３２を含んでおり、アクチュエータ３０３２は、アクチュエータ３０３２の作動によってねじ棒３０６０がスリーブ３０６２に対して平行移動するよう、支柱３０２４に組み合わせられるように構成され、例えば支柱本体３０２５によって支持されるように構成されている。
【０１７６】
支柱３０２４は、近位端３０６８などの第１の端部と、遠位端３０７０などの第２の端部とを含む。支柱２０２４は、近位端３０６８から遠位端３０７０へと延びる支柱軸線３０７２をさらに含む。支柱３０２４は、一実施形態によれば、図示の実施形態に示されるように支柱軸線３０７２に沿って細長くてよい。支柱軸線３０７２は、中心軸であってよく、さらに支柱軸線３０７２は、長手方向Ｌに平行であってよい。支柱３０２４は、支柱本体３０２５上の第１の点３０７３から支柱本体３０２５上の第２の点３０７５まで測定される長さＬ１’’’を定め、長さＬ１’’’は、支柱軸線３０７２に沿って測定される。一実施形態において、第１の点２０７３は、近位端３０６８またはその付近（例えば、第１のジョイント６４）に位置し、第２の点３０７５は、遠位端３０７０またはその付近（例えば、第２のジョイント６６）に位置する。アクチュエータ３０３２の作動によって、ねじ棒３０６０がスリーブ３０６２に対して平行移動し、長さＬ１’’’が変化する。
【０１７７】
ねじ棒３０６０は、多くの態様においてねじ棒６０に類似し、したがって本明細書におけるねじ棒６０の説明は、とくにそのようでないと示されない限りは、ねじ棒３０６０にも適用可能である。支柱３０２４は、フォロワ３０７７を含むことができる。フォロワ３０７７を、フォロワ３０７７が平行移動および回転の両方をしてねじ棒３０６０へと固定されるように、ねじ棒３０６０によって支持することができる。フォロワ３０７７は、ねじ棒３０６０がスリーブ３０６２に対して平行移動するときにねじ棒３０６０がスリーブ３０６２に対して回転することを防止するように構成される。図示の実施形態に示されるとおり、ねじ棒３０６０は、フォロワ３０７７を受け入れるように構成された穴３０８１を含むことができる。
【０１７８】
スリーブ３０６２は、多くの態様においてスリーブ６２に類似し、したがって本明細書におけるスリーブ６２の説明は、とくにそのようでないと示されない限りは、スリーブ３０６２にも適用可能である。スリーブ３０６２は、第１の端部（例えば、スリーブ近位端３０８２）と、第２の端部（例えば、スリーブ遠位端３０８４）と、スリーブ近位端３０８２からスリーブ遠位端３０８４まで延びるスリーブ本体３０８６とを含み、長手方向Ｌに細長い。スリーブ本体３０８６は、スリーブ近位端３０８２を含むスリーブ近位部３０８７と、スリーブ遠位端３０８４を含むスリーブ遠位部３０９１とを含む。スリーブ３０６２は、詳しくは後述されるようにスリーブ３０６２をアクチュエータ３０３２へと固定するように構成された周溝３０９３をさらに含むことができる。図示の実施形態に示されるとおり、周溝３０９３は、スリーブ近位部３０８７に配置され、スリーブ本体３０８６へとスリーブ本体３０８６を少なくとも途中まで貫いて延びる。
【０１７９】
スリーブ３０６２は、アクチュエータ３０３２がスリーブ３０６２に対して平行移動して固定され、かつスリーブ３０６２に対して支柱軸線３０７２を中心にして回転可能であるように、アクチュエータ３０３２につながるように構成される。図示の実施形態に示されるとおり、支柱３０２４は、一部分がスリーブ３０６２の周溝３０９３に受け入れられ、かつ一部分がアクチュエータ３０３２の周溝３０３３に受け入れられるように構成された部材（例えば、Ｃクリップ３７００）を含む。
【０１８０】
支柱３０２４は、アクチュエータ３０３２をさらに含む。アクチュエータ３０３２は、伸延ナット３０９６を含む。伸延ナット３０９６は、スリーブ近位部３０８７を受け入れるように構成された第１の部分３０９８と、ねじ棒３０６０を受け入れるように構成された第２の部分３０９９とを含む。図示のとおり、第１の部分３０９８は、第１の部分３０９８の内面３１０４によって定められる凹所３１０２を含むことができる。第２の部分３０９９は、第２の部分３０９９の内面３１０８によって定められる貫通穴３１０６を含むことができる。一実施形態において、第２の部分３０９９の内面３１０８は、ねじ棒３０６０と係合するように構成されたねじ山を含み、第１の部分３０９８の内面３１０４は、ねじ山を有していない。一実施形態において、内面３１０８は、円周を定めており、内面３１０８の少なくとも一部分の円周の全体が、ねじ山を有している。別の実施形態においては、円周の全体が、アクチュエータが支柱軸線を中心にして第１の回転方向に回転させられるとき、およびアクチュエータが支柱軸線を中心にして第１の回転方向とは反対の第２の回転方向に回転させられるときの両方において、ねじ棒３０６０に接触する。
【０１８１】
一実施形態において、アクチュエータ３０３２は、最大外径ＯＤ１を定めることができる。図示の実施形態に示されるとおり、アクチュエータ３０３２がスリーブ本体３０６２によって支持されるとき、アクチュエータ３０３２は、支柱軸線３０７２に垂直な方向に関する第１の最大断面寸法ＯＤ１を定める。一実施形態において、アクチュエータ３０３２がスリーブ３０６２によって支持されるとき、支柱３０２４は、アクチュエータ３０３２の内面３１０８とねじ棒３０６０とのねじでの取り付けを解除するいかなる機構も有さない。
【０１８２】
支柱３０２４は、ロック機構３２００をさらに含むことができる。ロック機構３２００は、ロック構成および非ロック構成を定めるシンチナット３２０２を含むことができる。ロック機構３２００がロック構成にあるとき、支柱軸線３０７２を中心とするアクチュエータ３０３２のスリーブ３０６２に対する回転が防止される。ロック機構３２００を、ロック機構３２００がロック構成にあるときに、１）支柱軸線３０７２を中心とするアクチュエータ３０３２のスリーブ３０６２に対する回転が一方向（例えば、時計方向）について防止され、２）もう１つの方向（例えば、反時計方向）についてはアクチュエータ３０３２が支柱軸線３０７２を中心にしてスリーブ３０６２に対して自由に回転できるように、構成することができる。ロック機構３２００が非ロック構成にあるとき、アクチュエータ３２は、支柱軸線３０７２を中心にしてスリーブ３０６２に対していずれの方向にも自由に回転することができる。
【０１８３】
シンチナット３２０２は、第１の表面３２０４と、第１の表面３２０４の反対向きの第２の表面３２０６と、第１の表面３２０４から第２の表面３２０６まで延びるシンチナット本体３２０８とを含むことができる。シンチナット３２０２は、シンチナット本体３２０８を貫いて第１の表面３２０４から第２の表面３２０６まで延びるねじ山付きの貫通穴３２１０をさらに含むことができる。シンチナット３２０２が、ねじ棒３０６０をねじ山付きの貫通穴３２１０に受け入れるようにねじ棒３０６０に取り付けられるとき、第１の表面３２０４はアクチュエータ３０３２に面する。支柱３０２４は、ロック構成においてシンチナット３２０２の第１の表面３２０４がアクチュエータ３０３２の第２の部分３０９９に当接するように構成される。支柱３０２４を、非ロック構成においてシンチナット３２０２の第１の表面３２０４が支柱軸線３０７２に沿ってアクチュエータ３０３２の第２の部分３０９９から離れるようにさらに構成することができる。シンチナット３２０２は、ロック構成から非ロック構成への移動のために、支柱軸線３０７２を中心にしてねじ棒３０６０に対して回転させられるように構成される。シンチナット３２０２は、第２の最大断面寸法をさらに定めることができる。ロック機構がねじ棒によって支持されるとき、第２の最大断面寸法ＯＤ２は、支柱軸線３０７２に垂直な方向に測定される。一実施形態において、第２の最大断面外寸ＯＤ２は、第１の最大断面寸法ＯＤ１よりも大きい。
【０１８４】
アクチュエータ３０３２の作動は、一実施形態において、支柱軸線３０７２を中心とするねじ棒３０６０に対する回転だけを含む。支柱３０２４の長さＬ１’’’を増やすために、ロック機構３２００は、シンチナット３２０２が長さＬ１’’’を減少させる方向のアクチュエータ３０３２のスリーブ３０６２およびねじ棒３０６０に対する回転だけを防止するように構成されているため、ロック構成または非ロック構成のいずれかであってよい。支柱３０２４の長さＬ１’’を減らすためには、ロック機構３２００は、非ロック構成でなければならない。別の実施形態においては、支柱３０２４の長さＬ１’’をいずれかの方向に調節するために、ロック機構３２００は非ロック構成でなければならない。
【０１８５】
一実施形態によれば、支柱３０２４の長さＬ１’’’を変更するために、把持部材３１００へとトルクが加えられることで、アクチュエータ３０３２が支柱軸線３０７２を中心にしてねじ棒３０６０およびスリーブ３０６２に対して回転する。アクチュエータ３０３２のねじ棒３０６０およびスリーブ３０６２に対する回転によって、ねじ棒３０６０が支柱軸線３０７２に沿ってアクチュエータ３０３２およびスリーブ３０６２に対して平行移動し、長さＬ１’’’を変化させる。
【０１８６】
ひとたび支柱３０２４の所望の長さＬ１’’’が達成されると、シンチナット３２０２を支柱軸線３０７２を中心にしてねじ棒３０６０に対して回転させることで、シンチナット３２０２をアクチュエータ３０３２に向かって平行移動させることができる。ひとたびシンチナット３２０２がアクチュエータ３０３２に当接すると、支柱３０２４はロック構成となり、長さＬ１’’’のさらなる調節が（少なくとも一方向、あるいは両方向について）制限される。
【０１８７】
支柱３０２４を、非ロック構成において、支柱軸線３０７２を中心とするスリーブ３０６２に対するアクチュエータ３０３２の回転に、それぞれの方向の完全な（３６０度の）回転の全体にわたって一定である最小限の力が必要であるよう、図示のとおりに構成することができる。
【０１８８】
装置２０は、支柱本体３０２５によって支持されるように各々が構成された１つ以上（例えば、複数）の識別部材３４００をさらに含むことができる。各々の識別部材３４００は、その識別部材３４００が取り付けられた各々の支柱３０２４を他の支柱３０２４から識別または区別する情報を含むことができる。一実施形態において、識別部材３４００は、色で符号化されている。色で符号化された識別部材３４００は、治療計画の達成においてユーザを補助することができる。例えば、患者の自宅用の指示が、日にち１に赤色の支柱３０２４の長さを１ｍｍだけ増やし、日にち２に青色の支柱３０２４の長さを３ｍｍだけ増やす、などの指令を含むことができる。別の実施形態において、識別部材３４００には、数字（１、２、など）によって支柱３０２４を識別するように番号がつけられている。識別部材３４００は、図示の実施形態に示されているように伸延ナット３０９６の外面３１１４に取り付けられるラベル３４０２を含むことができる。
【０１８９】
図２２Ａ〜２２Ｄを参照すると、別の実施形態において、支柱３０２４は、シンチナット３２０２’を含むことができる。シンチナット３２０２’は、シンチナット３２０２’の第２の表面３２０６から外へと第１の表面３２０４から遠ざかる方向に延びる柱部材３２０７を含む。柱部材３２０７を、図示の実施形態に示されるように識別部材３４００を受けるように構成することができる。識別部材３４００は、柱部材３２０７へと取り付けられる（例えば、はめ込まれる）ように構成された部材３４０４を含むことができる。
【０１９０】
図１Ａ〜２Ｂおよび５Ａ〜６Ｂを参照すると、一実施形態において、装置２０は、支柱２４の第１および第２の端部２６および２８のうちの一方がベース２２のうちの一方へと取り付けられたときに、支柱２４が取り付けられたベース２２（例えば、取り付けられたベース２２の穴５０）に対して支柱軸線７２を中心にして回転可能であるように構成される。別の実施形態において、装置２０は、支柱２４の第１の端部２６がベース２２のうちの一方へと取り付けられ、第２の端部２８がベース２２のうちのもう一方へと取り付けられたときに、支柱２４がベース２２に対して回転して固定され、したがって支柱を取り付けられたベース２２（例えば、取り付けられたベース２２の穴５０）に対して支柱軸線７２を中心にして回転させることができないように構成される。
【０１９１】
一実施形態において、装置２０は、第１のジョイント６４と、第２のジョイント６６と、支柱軸線７２に沿って第１のジョイント６４から第２のジョイント６６まで測定される長さＬ１とを含む。第１および第２のジョイント６４および６６は、支柱２４をベース２２へと固定するように構成された締め具１４を受け入れるように各々が構成された第１および第２の締め具受け入れ穴３５０および４５０をそれぞれ定めている。支柱２４は、長さＬ１を調節するように構成されたアクチュエータ３２と、ロック機構１０４とを含む。ロック機構１０４は、少なくとも部分的にアクチュエータ３２によって支持されるように構成され、ロック機構１０４は、アクチュエータ３２による長さＬ１の調節が防止されるロック構成と、アクチュエータ３２によって長さＬ１を調節することができる非ロック構成とを含む。
【０１９２】
装置２０は、ベース２２ａおよび２２ｂなどの第１および第２の外部骨固定部材をさらに含むことができる。第１および第２の外部骨固定部材の各々は、第１の側壁４４（または、内面）と、第１の側壁４４の反対側の第２の側壁４６（または、外面）とを含む。第１の側壁４４は、骨２を受け入れるように構成された空間を定める。さらに、第１および第２のベース２２の各々は、第１および第２のそれぞれの側壁４４および４６の間をそれぞれ延びる上面（または、第１の表面）３８および下面（または、第２の表面）４０を含む。ベース２２の各々は、第１の表面（または、上面）３８から第２の表面（または、下面）４０まで延びている穴５０をさらに含み、穴５０は、支柱２４をベース２２へと取り付けるための締め具１４を受け入れるように構成されている。第１の側壁４４が、骨２を受け入れるように構成された開口４８を定め、ベース２２は、中心４９と、中心４９から支柱２４をベース２２へと取り付けるための締め具１４を受け入れる穴５０（「締め具受け入れ穴」）へと延びる径方向外側方向とを定める。
【０１９３】
本明細書に開示の実施形態のいずれかによる外部骨固定装置２０の組み立て方法が、以下に記載される。本明細書に開示の実施形態のいずれかによる外部骨固定装置２０の組み立て方法が、以下に記載される。例えば支柱２４など、本明細書に記載の支柱の実施形態のいずれかを、第１の外部骨固定部材（例えば、第１のベース２２ａ）に対して、第１のジョイント６４の締め具受け入れ穴３５０が第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０に整列するように配置することができる。第１の締め具１４が、支柱２４の少なくとも一部分が第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０に対して支柱軸線７２を中心にして回転可能であるように、第１のジョイント６４の締め具受け入れ穴３５０および第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０を通して少なくとも途中まで挿入される。一実施形態においては、少なくともロック特徴部２６８が、第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０に対して支柱軸線７２を中心にして回転可能である。別の実施形態においては、少なくとも長さインジケータ５００が、第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０に対して支柱軸線７２を中心にして回転可能である。一実施形態においては、支柱２４の全体が、第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０に対して支柱軸線７２を中心にして回転可能である。
【０１９４】
支柱２４の少なくとも一部分を、支柱２４の少なくとも一部分（例えば、ロック特徴部２６８）が所定の向きとなるように、第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０に対して支柱軸線７２を中心にして回転させることができる。所定の向きは、支柱２４の少なくとも一部分（例えば、ロック特徴部２６８）が支柱軸線７２から径方向外側方向（第１のベース２２ａの中心４９から締め具受け入れ穴５０への方向）に離れる向きであってよい。所定の向きは、ロック特徴部２６８が支柱軸線７２から径方向外側（第１のベース２２ａの中心４９から締め具受け入れ穴５０への方向）であるベクトルを含む方向に離れるような向きの範囲を含むことができる。
【０１９５】
換言すると、例えばロック特徴部２６８など、支柱２４の少なくとも一部分が、ロック機構１０４が開口４８および骨２から外方向を向くように回転させられる。支柱２４は、第２の外部骨固定部材（例えば、ベース２２ｂ）に対して、第２のジョイント６６の締め具受け入れ穴４５０が第２のベース２２ｂの締め具受け入れ穴５０に整列するように配置される。第２の締め具１４が、第２のジョイント６６の締め具受け入れ穴４５０および第２のベース２２ｂの締め具受け入れ穴５０を通して少なくとも途中まで挿入される。両方の締め具１４がそれぞれの締め具受け入れ穴へと挿入された後で、支柱２４の一部分（例えば、アクチュエータ３２）は、ロック機構１０４がロック構成にあるとき、支柱軸線７２を中心にして第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０に対して回転することができない。
【０１９６】
別の実施形態によれば、骨の奇形を治療するように構成された外部骨固定装置の組み立て方法が、以下に示される。外部骨固定装置は、第１および第２の外部骨固定部材と、支柱とを含み、支柱は、第１の外部骨固定部材に取り付けられるように構成された第１のジョイントと、支柱軸線に沿って第１のジョイントから離れて位置し、第２の外部骨固定部材に取り付けられるように構成された第２のジョイントとを有する。本方法は、支柱を第１の外部骨固定部材に対して、第１のジョイントの第１の締め具受け入れ穴が第１の外部骨固定部材の第２の締め具受け入れ穴に整列するように配置するステップと、第１の締め具を少なくとも第１の締め具受け入れ穴および第２の締め具受け入れ穴へと挿入して、第１のジョイントを第１の外部骨固定部材へと取り付けるステップと、支柱を（上述のとおりの）所定の向きへと支柱軸線を中心にして第１の外部骨固定部材に対して回転させるステップと、支柱の第２のジョイントの第３の締め具受け入れ穴を第２の外部骨固定部材の第４の締め具受け入れ穴に整列させるステップと、第１および第２のジョイントの各々が支柱軸線を中心にして第１および第２の外部骨固定部材の両方に対して回転して固定されるように、第２の締め具を少なくとも第３の締め具受け入れ穴および第４の締め具受け入れ穴へと挿入して、第２のジョイントを第２の外部骨固定部材へと取り付けるステップとを含む。
【０１９７】
別の実施形態においては、本明細書に開示の実施形態のいずれかによる外部骨固定装置２０の組み立て方法が、支柱２４を、第２の外部骨固定部材（例えば、第２のベース２２ｂ）に対して、第１のジョイント６４の締め具受け入れ穴３５０が第２のベース２２ｂの締め具受け入れ穴５０に整列するように配置することを含む。第１の締め具１４が、例えばアクチュエータ３２などの支柱２４の少なくとも一部分が第２のベース２２ｂの締め具受け入れ穴５０に対して支柱軸線７２を中心にして回転可能であるように、第１のジョイント６４の締め具受け入れ穴３５０および第２のベース２２ｂの締め具受け入れ穴５０を通して少なくとも途中まで挿入される。アクチュエータ３２を、ロック機構１０４が支柱軸線７２から径方向外側方向（第２のベース２２ｂの中心４９から締め具受け入れ穴５０への方向）に離れるように、第２のベース２２ｂの締め具受け入れ穴５０に対して支柱軸線７２を中心にして回転させることができる。換言すると、例えばアクチュエータ３２など、支柱２４の少なくとも一部分が、ロック機構１０４が開口４８および骨２から外方向を向くように回転させられる。支柱２４は、第１の外部骨固定部材（例えば、ベース２２ｂ）に対して、第２のジョイント６６の締め具受け入れ穴４５０が第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０に整列するように配置される。第２の締め具１４が、第２のジョイント６６の締め具受け入れ穴４５０および第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０を通して少なくとも途中まで挿入される。両方の締め具１４がそれぞれの締め具受け入れ穴へと挿入された後で、支柱２４の一部分（例えば、アクチュエータ３２）は、ロック機構１０４がロック構成にあるとき、支柱軸線７２を中心にして第２のベース２２ｂの締め具受け入れ穴５０に対して回転することができない。
【０１９８】
別の実施形態においては、本明細書に開示の実施形態のいずれかによる外部骨固定装置２０の組み立て方法が、支柱２４を、外部骨固定部材のうちの１つ（例えば、第１のベース２２ａ）に対して、第２のジョイント６６の締め具受け入れ穴４５０が第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０に整列するように配置することを含む。アクチュエータ３２を、ロック機構１０４が支柱軸線７２から径方向外側方向（第１のベース２２ａの中心４９から締め具受け入れ穴５０への方向）に離れるように、第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０に対して支柱軸線７２を中心にして回転させることができる。換言すると、例えばアクチュエータ３２など、支柱２４の少なくとも一部分が、ロック機構１０４が開口４８および骨２から外方向を向くように回転させられる。第１の締め具１４が、ロック機構１０４がロック構成にあるときに例えばアクチュエータ３２などの支柱２４の少なくとも一部分が第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０に対して支柱軸線７２を中心にして回転可能でないように、第２のジョイント６６の締め具受け入れ穴４５０および第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０を通して少なくとも途中まで挿入される。第２の締め具１４が、第１のジョイント６４の締め具受け入れ穴３５０および第２のベース２２ｂの締め具受け入れ穴５０を通して少なくとも途中まで挿入される。
【０１９９】
別の実施形態においては、本明細書に開示の実施形態のいずれかによる外部骨固定装置２０の組み立て方法が、支柱２４を、外部骨固定部材のうちの１つ（例えば、第２のベース２２ｂ）に対して、第２のジョイント６６の締め具受け入れ穴４５０が第２のベース２２ｂの締め具受け入れ穴５０に整列するように配置することを含む。アクチュエータ３２を、ロック機構１０４が支柱軸線７２から径方向外側方向（第２のベース２２ｂの中心４９から締め具受け入れ穴５０への方向）に離れるように、第２のベース２２ｂの締め具受け入れ穴５０に対して支柱軸線７２を中心にして回転させることができる。換言すると、例えばアクチュエータ３２など、支柱２４の少なくとも一部分が、ロック機構１０４が開口４８および骨２から外方向を向くように回転させられる。第１の締め具１４が、ロック機構１０４がロック構成にあるときに例えばアクチュエータ３２などの支柱２４の少なくとも一部分が第２のベース２２ｂの締め具受け入れ穴５０に対して支柱軸線７２を中心にして回転可能でないように、第２のジョイント６６の締め具受け入れ穴４５０および第２のベース２２ｂの締め具受け入れ穴５０を通して少なくとも途中まで挿入される。第２の締め具１４が、第１のジョイント６４の締め具受け入れ穴３５０および第１のベース２２ａの締め具受け入れ穴５０を通して少なくとも途中まで挿入される。
【０２００】
一実施形態において、外部骨固定装置２０は、複数の支柱２４と、複数のベース２２とを有するキットを含む。キットは、複数の取り付け機構２００をさらに含むことができる。別の実施形態において、複数の支柱２４は、異なる最小および最大長さＬ１（例えば、第１のジョイント６４の十字連結部材３０４の中心３４０から第２のジョイント６６の十字連結部材４４０の中心４４０まで測定される）を有する支柱を含む。キットの複数の支柱２４は、一実施形態において、１つ以上の超々短い（triple extra shortt）支柱、１つ以上の超短い（double extra short)支柱、１つ以上のきわめて短い（extra short)支柱、１つ以上の短い支柱、１つ以上の中程度の支柱、および１つ以上の長い支柱の任意の組み合わせを含むことができる。
【０２０１】
一実施形態においては、約６５ｍｍの最小長さＬ１および約８２ｍｍの最大長さＬ１を有し、総行程が約１７ｍｍである超々短い支柱を用意することができる。一実施形態においては、約８１ｍｍの最小長さＬ１および約９９ｍｍの最大長さＬ１を有し、総行程が約１８ｍｍである超短い支柱を用意することができる。一実施形態においては、きわめて短い支柱が、約９１ｍｍの最小長さＬ１および約１２１ｍｍの最大長さＬ１ならびに約３０ｍｍの総行程を定める。一実施形態においては、短い支柱が、約１１６ｍｍの最小長さＬ１および約１５２ｍｍの最大長さＬ１ならびに約３６ｍｍの総行程を定める。一実施形態においては、中程度の支柱が、約１４２ｍｍの最小長さＬ１および約２０５ｍｍの最大長さＬ１ならびに約６３ｍｍの総行程を定める。一実施形態においては、長い支柱が、約１９５ｍｍの最小長さＬ１および約３１１ｍｍの最大長さＬ１ならびに約１１６ｍｍの総行程を定める。
【０２０２】
キットの複数のベース２２は、一実施形態において、９０ｍｍ、１２０ｍｍ、１５０ｍｍ、１８０ｍｍ、２１０ｍｍ、および２４０ｍｍの外径を有する１つ以上のベースの任意の組み合わせを含むことができる。キットの複数の取り付け機構２００は、一実施形態において、１つ以上のブラケット２０２、締め具２０６、ワイヤ２０８、およびロッド２１０の任意の組み合わせを含むことができる。キットの複数の支柱は、一実施形態において、支柱２４、１０２４、２０２４、および３０３４のうちの１つ以上の任意の組み合わせを含むことができる。
【０２０３】
当業者は、広い発明概念から逸脱することなく前述の実施形態に変更を行うことができることを理解されたい。したがって、本発明は、開示された特定の実施形態に限定されず、特許請求の範囲によって定められるとおりの本発明の技術的思想および技術的範囲の範囲内の変更を包含するように意図されていると理解される。
【０２０４】
〔実施の態様〕
（１）  支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱であって、
ねじ棒およびスリーブを含む支柱本体であって、前記ねじ棒は、前記支柱軸線に沿って細長い棒本体を含んでおり、前記棒本体は、少なくとも一部分にねじ山が設けられた外面を定めており、前記スリーブは、スリーブ本体と、少なくとも前記スリーブ本体の中へと延びるスリーブ内腔とを含んでおり、前記スリーブ内腔は、前記ねじ棒が前記支柱軸線に沿って前記スリーブに対して平行移動可能であるように、前記ねじ棒の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている、支柱本体と、
前記支柱本体によって支持され、前記ねじ棒にねじで取り付けられたアクチュエータであって、前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転によって前記ねじ棒および前記スリーブの少なくとも一方または両方を前記支柱軸線に沿って前記ねじ棒および前記スリーブの他方に対して平行移動させる、アクチュエータとを備えており、前記アクチュエータは、前記アクチュエータを前記支柱軸線を中心として前記ねじ棒に対して回転させるトルクを受けるように構成された把持部材を含んでおり、
前記把持部材は、本体と、前記把持部材の前記本体を貫いて延びる把持部材内腔とを含んでおり、前記把持部材の前記本体は、前記把持部材内腔を少なくとも部分的に定める内面と、前記内面の反対側の外面とを有しており、前記把持部材内腔は、前記支柱本体を少なくとも部分的に受け入れるように構成され、前記把持部材は、前記把持部材本体の前記内面から遠ざかる方向に前記把持部材本体の前記外面から延びている突起をさらに含んでいる、支柱。
（２）  前記突起は、前記把持部材本体の前記内面から遠ざかる方向に前記把持部材本体の前記外面から延びる少なくとも１つの側壁を含んでおり、前記少なくとも１つの側壁は、前記アクチュエータを前記支柱軸線を中心として前記ねじ棒に対して回転させる前記トルクを受けるように構成されている、実施態様１に記載の支柱。
（３）  前記突起は、前記少なくとも１つの側壁が前記外面から延びる点から前記少なくとも１つの側壁が前記内面から遠ざかるように延びる方向に測定される高さを定めており、前記把持部材は、前記外面によって定められる外径をさらに含んでおり、前記高さは、前記外径の少なくとも１０パーセントである、実施態様２に記載の支柱。
（４）  前記高さは、前記外径の少なくとも２０パーセントである、実施態様３に記載の支柱。
（５）  前記アクチュエータは、前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止するように構成されたロック機構をさらに含む、実施態様１〜４のいずれかに記載の支柱。
【０２０５】
（６）  前記ロック機構は、前記支柱軸線に対して角度がずらされた枢支軸線を中心にしてロック構成と非ロック構成との間を回転可能であり、前記ロック機構が前記ロック構成にあるときに前記ロック機構が前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止し、前記ロック機構が前記非ロック構成にあるときに前記ロック機構が前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止しない、実施態様５に記載の支柱。
（７）  前記ロック機構は、レバーおよび付勢部材を含み、前記付勢部材は、前記ロック機構が前記ロック構成へ向かって付勢されるように前記レバーへと付勢力を加えるように構成されている、実施態様５または６に記載の支柱。
（８）  前記付勢力は、前記枢支軸線および前記支柱軸線の両方に対して角度がずらされた方向に前記レバーへと加えられる、実施態様７に記載の支柱。
（９）  前記突起は、前記枢支軸線を中心にして前記ロック機構を枢動可能に支持する、実施態様５〜８のいずれかに記載の支柱。
（１０）  前記アクチュエータの少なくとも一部分は、放射線透過性の材料から製作される、実施態様１〜９のいずれかに記載の支柱。
【０２０６】
（１１）  前記アクチュエータの少なくとも一部分は、ＰＥＥＫ、Ｕｌｔｅｍ、Ｄｅｌｒｉｎ、およびＲａｄｅｌのうちの少なくとも１つから製作される、実施態様１０に記載の支柱。
（１２）  前記把持部材の少なくとも一部分は、ＰＥＥＫ、Ｕｌｔｅｍ、Ｄｅｌｒｉｎ、およびＲａｄｅｌのうちの少なくとも１つから製作される、実施態様１０または１１に記載の支柱。
（１３）  支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱であって、
ねじ棒およびスリーブを含む支柱本体であって、前記ねじ棒は、前記支柱軸線に沿って細長い棒本体を含んでおり、前記棒本体は、少なくとも一部分にねじ山が設けられた外面を定めており、前記スリーブは、スリーブ本体と、少なくとも前記スリーブ本体の中へと延びる内腔とを含んでおり、前記内腔は、前記ねじ棒が前記支柱軸線に沿って前記スリーブに対して平行移動可能であるように、前記ねじ棒の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている、支柱本体と、
前記支柱本体によって支持され、前記ねじ棒にねじで取り付けられたアクチュエータであって、前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転によって前記ねじ棒および前記スリーブの少なくとも一方または両方を前記支柱軸線に沿って前記ねじ棒および前記スリーブの他方に対して平行移動させる、アクチュエータと、
前記１対の外部骨固定部材のうちの一方へと取り付けられるように構成されているジョイントであって、前記ねじ棒によって支持される第１のヒンジ本体と、前記１対の外部骨固定部材のうちの前記一方へと取り付けられるように構成された第２のヒンジ本体と、前記第１のヒンジ本体が前記支柱軸線に対して角度がずらされた第１の軸線ならびに前記第１の軸線および前記支柱軸線の両方に対して角度がずらされた第２の軸線の両方を中心にして前記第２のヒンジ本体に対して回転可能であるように前記第１のヒンジ本体を前記第２のヒンジ本体へと連結するように構成された十字連結部材とを含んでいる、ジョイントとを備えており、
前記十字連結部材は、実質的に球形である、支柱。
（１４）  前記ジョイントは、前記支柱軸線に沿って前記ねじ棒に対して平行移動することが不可能である、実施態様１３に記載の支柱。
（１５）  前記ジョイントは、第１のジョイントであり、前記支柱は、
前記１対の外部骨固定部材のうちの他方へと取り付けられるように構成された第２のジョイントをさらに備え、前記第２のジョイントは、前記スリーブによって支持される第１のヒンジ本体と、前記１対の外部骨固定部材のうちの前記他方へと取り付けられるように構成された第２のヒンジ本体と、前記第２のジョイントの前記第１のヒンジ本体が前記支柱軸線に対して角度がずらされた第３の軸線ならびに前記第３の軸線および前記支柱軸線の両方に対して角度がずらされた第４の軸線の両方を中心にして前記第２のジョイントの前記第２のヒンジ本体に対して回転可能であるように前記第２のジョイントの前記第１のヒンジ本体を前記第２のジョイントの前記第２のヒンジ本体へと連結するように構成された十字連結部材とを含んでおり、
前記第２のジョイントの前記十字連結部材は、実質的に球形である、実施態様１３または１４に記載の支柱。
【０２０７】
（１６）  前記第１のヒンジ本体は、前記支柱軸線を中心にして前記第２のヒンジ本体に対して回転することが不可能である、実施態様１３または１４に記載の支柱。
（１７）  前記十字連結部材は、前記第１および第２のヒンジ本体よりも放射線不透過性の材料から製作される、実施態様１３、１４、および１６のいずれかに記載の支柱。
（１８）  前記十字連結部材は、チタニウムから製作され、前記第１および第２のヒンジ本体は、アルミニウムから製作される、実施態様１７に記載の支柱。
（１９）  前記十字連結部材は、放射線不透過性である、実施態様１３、１４、および１６〜１８のいずれかに記載の支柱。
（２０）  支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱であって、
前記支柱軸線に沿って細長い棒本体を含むねじ棒であって、前記棒本体は、少なくとも一部にねじ山が設けられた外面を定めている、ねじ棒と、
スリーブ本体を含むスリーブであって、前記スリーブ本体は、内腔を定める内面を定めており、前記内腔は、少なくとも前記スリーブ本体の中へと延び、前記棒本体の一部分を受け入れるように構成されている、スリーブと、
前記ねじ棒にねじで取り付けられ、前記スリーブによって回転可能に支持されたアクチュエータとを備えており、
前記内面および前記棒本体の一方は、前記支柱軸線に平行な方向に沿って細長いトラックを支持し、前記内面および前記棒本体の他方は、前記アクチュエータが前記スリーブおよび前記ねじ棒に対して回転させられるときに前記ねじ棒が前記支柱軸線に沿って前記スリーブに対して平行移動するよう、前記トラックに沿って移動するように構成されたフォロワを固定的に支持する、支柱。
【０２０８】
（２１）  前記トラックは、前記スリーブの前記内面の中へと延びるチャネルである、実施態様２０に記載の支柱。
（２２）  前記フォロワは、前記棒本体によって支持される、実施態様２０または２１に記載の支柱。
（２３）  前記チャネルは、前記支柱軸線に垂直な方向に沿って前記棒本体を貫通して延びてはいない、実施態様２１または２２に記載の支柱。
（２４）  前記スリーブ本体は、前記内面の反対側の外面を含み、前記スリーブは、前記内面から前記外面へと前記スリーブ本体を貫いて延びるスロットを定めている、実施態様２０〜２３のいずれかに記載の支柱。
（２５）  前記ねじ棒に対して平行移動可能に固定された長さインジケータをさらに備え、前記スリーブは、前記スリーブ本体の前記外面に位置するマーキングを含み、前記長さインジケータと前記マーキングとの間の相対位置が、前記支柱の長さの表示をもたらす、実施態様２０〜２４のいずれかに記載の支柱。
【０２０９】
（２６）  前記フォロワと前記トラックとの係合が、前記スリーブ本体の前記内腔における前記ねじ棒の平行移動を生じさせるべく前記アクチュエータが前記スリーブの周囲を回転するときに前記スリーブと前記ねじ棒との間の相対回転を防止する、実施態様２０〜２５のいずれかに記載の支柱。
（２７）  支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱であって、
ねじ棒およびスリーブを含む支柱本体であって、前記ねじ棒は、前記支柱軸線に沿って細長い棒本体を含んでおり、前記棒本体は、前記支柱軸線に沿って延びる長さを有する外面を定めており、前記外面は、前記長さの少なくとも一部分に沿ってねじ山を有しており、前記スリーブは、スリーブ本体と、少なくとも前記スリーブ本体の中へと前記支柱軸線に沿って延びている内腔とを含んでおり、前記内腔は、前記ねじ棒が前記支柱軸線に沿って前記スリーブに対して前記内腔内を平行移動可能であるように、前記ねじ棒の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている、支柱本体と、
前記支柱本体によって支持され、前記ねじ棒にねじで取り付けられたアクチュエータであって、前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転によって前記ねじ棒および前記スリーブの少なくとも一方または両方を前記支柱軸線に沿って前記ねじ棒および前記スリーブの他方に対して平行移動させる、アクチュエータと、
ロック機構とを備えており、前記ロック機構は、前記ロック機構が前記支柱軸線を中心とする回転の方向に沿った前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止するロック構成と、前記ロック機構が前記支柱軸線を中心とする前記回転の方向に沿った前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止しない非ロック構成と、の間で前記ロック機構を作動させるために、前記支柱軸線に対して角度がずらされた方向に沿って前記アクチュエータに対して移動することができるロック機構本体を有している、支柱。
（２８）  前記アクチュエータは、前記スリーブによって支持される、実施態様２７に記載の支柱。
（２９）  前記ロック機構は、ロック機構本体と、前記ロック機構が前記非ロック構成から前記ロック構成へ向かって付勢されるように前記ロック機構本体に付勢力を加える付勢部材とを含む、実施態様２７または２８に記載の支柱。
（３０）  前記ロック機構は、前記ロック機構が前記ロック構成にあるときに前記回転の方向に沿って前記ロック機構本体と干渉するように構成されたロック特徴部を含み、前記ロック機構本体は、前記ロック機構が前記非ロック構成にあるときに前記回転の方向に関して前記ロック特徴部との干渉から取り去られる、実施態様２９に記載の支柱。
【０２１０】
（３１）  前記ロック機構本体が、第１の表面を定め、前記ロック特徴部は、第２の表面を定め、前記ロック機構が前記ロック構成にあるとき、前記第１および第２の表面が互いに干渉し、前記ねじ棒に対して前記アクチュエータへと加えられるトルクに反応した前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止する、実施態様３０に記載の支柱。
（３２）  前記第１および第２の表面は、前記第１および第２の表面が前記トルクに反応して互いの上でカム運動（cam over）しないように向けられている、実施態様３１に記載の支柱。
（３３）  前記ロック機構は、前記ロック構成と前記非ロック構成との間を枢支軸線を中心にして枢動できるように前記アクチュエータによって枢動可能に支持されている、実施態様２９〜３２のいずれかに記載の支柱。
（３４）  前記枢支軸線は、前記支柱軸線に対して角度がずらされている、実施態様３３に記載の支柱。
（３５）  前記枢支軸線は、前記支柱軸線に対して実質的に垂直である、実施態様３４に記載の支柱。
【０２１１】
（３６）  前記ロック機構本体は、レバーを含み、前記付勢力は、前記支柱軸線および前記枢支軸線の両方に対して角度がずらされた方向に前記レバーへと加えられる、実施態様３３〜３５のいずれかに記載の支柱。
（３７）  前記レバーは、ストップ部を含み、前記ロック特徴部は、前記支柱本体によって定められた凹所を含み、前記ロック機構が前記ロック構成にあるとき、前記ストップ部が少なくとも部分的に前記凹所内に受け入れられる、実施態様３６に記載の支柱。
（３８）  前記支柱本体は、前記スリーブへと回転して固定された（rotationally fixed）ベアリングをさらに含み、前記アクチュエータは、前記支柱軸線を中心にして前記ベアリングに対して回転可能であり、前記ベアリングは、前記凹所を定めている、実施態様３７に記載の支柱。
（３９）  前記スリーブは、前記凹所を定めている、実施態様３７に記載の支柱。
（４０）  前記レバーは、前記枢支軸線に関して前記ストップ部の反対側に位置するベース部をさらに含み、前記付勢力は、前記ロック機構を前記ロック構成へと付勢するために前記ベース部へと加えられる、実施態様３７〜３９のいずれかに記載の支柱。
【０２１２】
（４１）  前記ベース部は、前記アクチュエータを前記支柱軸線を中心にして前記ねじ棒に対して回転させることができるように、前記ロック機構を前記付勢力に逆らって前記ロック構成から前記非ロック構成へと付勢する作動力を受けるように構成される、実施態様４０に記載の支柱。
（４２）  前記ロック機構が前記ロック構成から前記非ロック構成へと移動するとき、前記ロック機構は、前記ねじ棒に対する前記支柱軸線を中心とする前記アクチュエータの完全な回転の完了時に前記ロック構成へと戻るように構成される、実施態様４０または４１に記載の支柱。
（４３）  前記ロック機構が前記枢支軸線を中心にして前記ロック構成へと枢動するとき、前記ロック機構は、前記ロック機構が前記ロック構成にあることを示す可聴表示、触知できる表示、視覚表示、またはこれらの任意の組み合わせを生成する、実施態様３３〜４２のいずれかに記載の支柱。
（４４）  前記アクチュエータは、把持面と、前記把持面から延びる突起とを定め、前記把持面および前記突起の両方は、前記ロック機構が前記非ロック構成にあるときに前記アクチュエータを前記支柱軸線を中心にして前記ねじ棒に対して回転させるトルクを受けるように構成されている、実施態様２７〜４３のいずれかに記載の支柱。
（４５）  前記突起は、前記ロック機構本体を枢動可能に支持する、実施態様４４に記載の支柱。
【０２１３】
（４６）  前記把持面および前記突起の少なくとも一部分は、ＰＥＥＫ、Ｕｌｔｅｍ、Ｄｅｌｒｉｎ、およびＲａｄｅｌのうちの少なくとも１つから作られている、実施態様４４または４５に記載の支柱。
（４７）  前記アクチュエータの少なくとも一部分は、放射線透過性の材料から製作される、実施態様２７〜４６のいずれかに記載の支柱。
（４８）  前記アクチュエータの少なくとも一部分は、ＰＥＥＫ、Ｕｌｔｅｍ、Ｄｅｌｒｉｎ、およびＲａｄｅｌのうちの少なくとも１つから製作される、実施態様４７に記載の支柱。
（４９）  前記ロック機構は、押し部材と、付勢部材と、ロック特徴部とを含み、前記付勢部材は、前記押し部材が前記ロック特徴部から完全に取り除かれる前記非ロック構成から、前記押し部材の少なくとも一部分が前記ロック特徴部へと挿入される前記ロック構成に向かって、前記ロック機構が付勢されるように、前記押し部材へと付勢力を加えるように構成されている、実施態様２７〜３２のいずれかに記載の支柱。
（５０）  前記押し部材は、突起を定め、ロック特徴部は、前記スリーブによって定められる凹所を含み、前記凹所は、前記突起と前記凹所との間の干渉によって前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転が防止されるように、前記突起を受け入れるように構成されている、実施態様４９に記載の支柱。
【０２１４】
（５１）  前記突起は、第１の表面を定め、前記凹所は、第２の表面を定め、前記ロック機構が前記ロック構成にあるとき、前記第１および第２の表面が互いに干渉し、前記ねじ棒に対して前記アクチュエータへと加えられるトルクに反応した前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止する、実施態様５０に記載の支柱。
（５２）  前記第１および第２の表面は、前記第１および第２の表面が前記トルクに反応して互いの上でカム運動しないように向けられている、実施態様５１に記載の支柱。
（５３）  前記支柱軸線に対して角度がずらされた方向は、前記支柱軸線に実質的に垂直である、実施態様４９〜５２のいずれかに記載の支柱。
（５４）  前記支柱に取り付けられて前記支柱の長さを割り出すように構成された長さ測定装置をさらに備える、実施態様２７〜５３のいずれかに記載の支柱。
（５５）  前記長さ測定装置は、センサおよびマーカを含み、前記センサおよび前記マーカは、前記アクチュエータの回転によって前記センサおよび前記マーカの少なくとも一方または両方が前記支柱軸線に沿って前記センサおよび前記マーカの他方に対して平行移動するように前記支柱へと固定されるように構成されている、実施態様５４に記載の支柱。
【０２１５】
（５６）  前記センサは、前記スリーブによって支持され、前記マーカは、前記ねじ棒によって支持される、実施態様５５に記載の支柱。
（５７）  前記長さ測定装置は、前記支柱の長さを、前記長さ測定装置によって支持されたデジタル表示装置へと出力する、実施態様５４〜５６のいずれかに記載の支柱。
（５８）  前記長さ測定装置は、前記支柱の長さを、前記長さ測定装置から離れた装置上のデジタル表示装置へと無線で送信する、実施態様５４〜５７のいずれかに記載の支柱。
（５９）  支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱であって、
ねじ棒およびスリーブを含む支柱本体であって、前記ねじ棒は、前記支柱軸線に沿って細長い棒本体を含んでおり、前記棒本体は、少なくとも一部分にねじ山が設けられた外面を定めており、前記スリーブは、スリーブ本体と、少なくとも前記スリーブ本体の中へと延びる内腔とを含んでおり、前記内腔は、前記ねじ棒が前記支柱軸線に沿って前記スリーブに対して平行移動可能であるように、前記ねじ棒の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている、支柱本体と、
前記支柱本体によって支持され、前記ねじ棒にねじで取り付けられたアクチュエータであって、前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転によって前記ねじ棒および前記スリーブの少なくとも一方または両方を前記支柱軸線に沿って前記ねじ棒および前記スリーブの他方に対して平行移動させる、アクチュエータと、
ロック機構であって、前記ロック機構が印加されるトルクに反応した前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止するロック構成と、前記ロック機構が前記印加されるトルクに反応した前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止しない非ロック構成との間を、枢支軸線を中心にして前記アクチュエータに対して枢動するように前記アクチュエータによって支持された、ロック機構とを備えており、
前記ロック機構は、第１の表面を含み、前記支柱本体は、前記ロック機構が前記ロック構成にあるときに前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止するように前記第１の表面と干渉する第２の表面を定め、前記第１および第２の表面は、前記第１および第２の表面が前記印可されるトルクに反応して互いの上でカム運動しないように向けられている、支柱。
（６０）  前記ロック機構は、前記第１の表面を定めるレバーを含む、実施態様５９に記載の支柱。
【０２１６】
（６１）  前記ロック機構は、前記第１の表面を定める押し部材を含む、実施態様５９に記載の支柱。
（６２）  前記第１および第２の表面は、互いに実質的に平行である、実施態様５９〜６１のいずれかに記載の支柱。
（６３）  前記第１および第２の表面は、前記支柱軸線に対して実質的に垂直である、実施態様５９〜６２のいずれかに記載の支柱。
（６４）  前記レバーは、前記第１の表面を支持するストップ部を含み、前記支柱本体は、前記第２の表面によって少なくとも部分的に定められる凹所を含み、前記ロック機構が前記ロック構成にあるとき、前記ストップ部は、前記凹所内に少なくとも部分的に受け入れられる、実施態様６０〜６３のいずれかに記載の支柱。
（６５）  前記ロック機構は、前記ロック機構が前記非ロック構成から前記ロック構成へ向かって付勢されるように前記レバーに付勢力を加える付勢部材を含んでいる、実施態様５９〜６４のいずれかに記載の支柱。
【０２１７】
（６６）  前記レバーは、前記枢支軸線に関して前記ストップ部の反対側に位置するベース部をさらに含み、前記付勢力は、前記ロック機構が前記ロック構成へと付勢されるように前記ベース部に加えられる、実施態様６５に記載の支柱。
（６７）  前記ベース部は、前記アクチュエータを前記支柱軸線を中心にして前記ねじ棒に対して回転させることができるように、前記ロック機構を前記ロック構成から前記非ロック構成へと付勢する作動力を受けるように構成される、実施態様６６に記載の支柱。
（６８）  骨の奇形を治療するように構成された外部骨固定装置を組み立てる方法であって、前記外部骨固定装置は、第１および第２の外部骨固定部材と、支柱とを含んでおり、前記支柱は、前記第１の外部骨固定部材に取り付けられるように構成された第１のジョイントと、支柱軸線に沿って前記第１のジョイントから離れており、前記第２の外部骨固定部材に取り付けられるように構成された第２のジョイントとを有し、前記方法は、
前記第１のジョイントの第１の締め具受け入れ穴が前記第１の外部骨固定部材の第２の締め具受け入れ穴に整列するように、前記支柱を前記第１の外部骨固定部材に対して配置するステップと、
第１の締め具を少なくとも前記第１の締め具受け入れ穴および前記第２の締め具受け入れ穴へと挿入し、前記第１のジョイントを前記第１の外部骨固定部材へと取り付けるステップと、
前記支柱を前記第１の外部骨固定部材に対して前記支柱軸線を中心にして所定の向きへと回転させるステップと、
前記支柱の前記第２のジョイントの第３の締め具受け入れ穴を前記第２の外部骨固定部材の第４の締め具受け入れ穴に整列させるステップと、
前記第１および第２のジョイントの各々が前記支柱軸線を中心にして前記第１および第２の外部骨固定部材の両方に対して回転可能に固定されるように、第２の締め具を少なくとも前記第３の締め具受け入れ穴および前記第４の締め具受け入れ穴へと挿入し、前記第２のジョイントを前記第２の外部骨固定部材へと取り付けるステップとを含む、方法。
（６９）  前記回転させるステップは、前記支柱のアクチュエータによって保持されたロック機構本体を骨へと向かうベクトルを有している方向に沿って押し込むことで、前記支柱が、前記ロック機構本体が前記支柱軸線を中心とする回転の方向に沿った前記支柱のねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止するロック構成から、前記ロック機構本体が前記支柱軸線を中心とする前記回転の方向に沿った前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止しない非ロック位置へと作動されるように、前記支柱の前記アクチュエータを位置させるステップを含む、実施態様６８に記載の方法。
（７０）  前記回転させるステップは、長さインジケータを実質的に前記所定の向きに配置するステップを含み、前記長さインジケータは、前記支柱の長さを表示するように構成される、実施態様６８に記載の方法。
【０２１８】
（７１）  前記第１の締め具を挿入するステップは、前記第１の締め具を、前記第２の締め具受け入れ穴を通して前記第１の締め具受け入れ穴へと挿入するステップを含む、実施態様６８〜７０のいずれかに記載の方法。
（７２）  前記第２の締め具を挿入するステップは、前記第２の締め具を、前記第４の締め具受け入れ穴を通して前記第３の締め具受け入れ穴へと挿入するステップを含む、実施態様６８〜７１のいずれかに記載の方法。
（７３）  支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱であって、
前記支柱軸線に沿って細長い棒本体を含むねじ棒であって、前記棒本体は、少なくとも一部にねじ山が設けられた外面を定めており、前記外面は、前記支柱軸線に平行な方向について或る断面形状を定めており、前記断面形状は、非円形である、ねじ棒と、
スリーブ本体と、少なくとも前記スリーブ本体の中へと延びている内腔とを含むスリーブであって、前記スリーブ本体は、前記内腔を定める内面を定めており、前記内面は、前記内腔の開口を定めており、前記開口は、前記方向について或る断面形状を定めており、前記開口の前記断面形状は、前記開口が前記棒本体の一部分を受け入れて前記スリーブに対する前記ねじ棒の回転を防止するように構成されるように、前記外面の前記断面形状に対応している、スリーブと、
前記ねじ棒にねじで取り付けられ、前記スリーブによって回転可能に支持されたアクチュエータとを備えており、
前記棒本体の前記一部分が前記ねじ棒の前記開口へと挿入されたとき、前記アクチュエータの作動により、前記ねじ棒および前記スリーブの少なくとも一方または両方が前記支柱軸線に沿って前記ねじ棒および前記スリーブの他方に対して平行移動する、支柱。
（７４）  前記アクチュエータの作動は、前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を含む、実施態様７３に記載の支柱。
（７５）  前記外面の前記断面形状は、前記開口の前記断面形状に一致する、実施態様７３または７４に記載の支柱。
【０２１９】
（７６）  前記ねじ棒は、前記外面の前記断面形状を部分的に定める少なくとも１つの平坦部を含む、実施態様７３〜７５のいずれかに記載の支柱。
（７７）  前記少なくとも１つの平坦部は、円形状の弦によって部分的に定められる平面に沿って延びており、前記円形状の一部分は前記外面を定める、実施態様７６に記載の支柱。
（７８）  前記平面は、前記支柱軸線に平行な方向によってさらに定められる、実施態様７７に記載の支柱。
（７９）  前記内面は、前記開口の前記断面形状を部分的に定める少なくとも１つの平坦部を含む、実施態様７３〜７８のいずれかに記載の支柱。
（８０）  前記外面の前記断面形状および前記開口の前記断面形状の各々は、実質的にＤ字形である、実施態様７３〜７９のいずれかに記載の支柱。
【０２２０】
（８１）  前記支柱に取り付けられて前記支柱の長さを割り出すように構成された長さ測定装置をさらに備える、実施態様７３〜８０のいずれかに記載の支柱。
（８２）  前記長さ測定装置は、センサおよびマーカを含み、前記センサおよび前記マーカは、前記アクチュエータの回転によって前記センサおよび前記マーカの少なくとも一方または両方が前記支柱軸線に沿って前記センサおよび前記マーカの他方に対して平行移動するように前記支柱へと固定されるように構成されている、実施態様８１に記載の支柱。
（８３）  前記センサは、前記スリーブによって支持され、前記マーカは、前記ねじ棒によって支持される、実施態様８２に記載の支柱。
（８４）  前記長さ測定装置は、前記支柱の長さを、前記長さ測定装置によって支持されたデジタル表示装置へと出力する、実施態様８１〜８３のいずれかに記載の支柱。
（８５）  前記長さ測定装置は、前記支柱の長さを、前記長さ測定装置から離れた装置上のデジタル表示装置へと無線で送信する、実施態様８１〜８４のいずれかに記載の支柱。
【０２２１】
（８６）  支柱軸線に沿って１対の外部骨固定部材へと接続されるように構成された支柱であって、
ねじ棒およびスリーブを含む支柱本体であって、前記ねじ棒は、前記支柱軸線に沿って細長い棒本体を含んでおり、前記棒本体は、少なくとも一部分にねじ山が設けられた外面を定めており、前記スリーブは、スリーブ本体と、少なくとも前記スリーブ本体の中へと延びる内腔とを含んでおり、前記内腔は、前記ねじ棒が前記支柱軸線に沿って前記スリーブに対して平行移動可能であるように、前記ねじ棒の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている、支柱本体と、
前記スリーブによって支持され、前記ねじ棒にねじで取り付けられたアクチュエータであって、前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転によって前記ねじ棒および前記スリーブの少なくとも一方または両方を前記支柱軸線に沿って前記ねじ棒および前記スリーブの他方に対して平行移動させる、アクチュエータと、
ロック機構であって、前記ロック機構が前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止するロック構成と、前記ロック機構が前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転を防止しない非ロック構成との間を前記支柱軸線に沿って前記アクチュエータに対して平行移動可能であるように、前記ねじ棒によって支持された、ロック機構とを備えており、
前記アクチュエータが前記スリーブによって支持されるとき、および前記ロック機構が前記ねじ棒によって支持されるとき、前記アクチュエータが、前記支柱軸線に垂直な方向に関する第１の最大断面寸法を定め、前記ロック機構が、前記方向に関する第２の最大断面寸法を定め、前記第２の最大断面寸法は、前記第１の最大断面寸法よりも大きい、支柱。
（８７）  前記アクチュエータは、前記ねじ棒の前記外面とねじで係合する内面を定め、前記内面は、自身の外周の全体を巡ってねじ山を有している、実施態様８６に記載の支柱。
（８８）  前記外周の前記全体は、１）前記アクチュエータが前記支柱軸線を中心にして第１の回転方向に回転させられるとき、および２）前記アクチュエータが前記支柱軸線を中心にして前記第１の回転方向とは反対の第２の回転方向に回転させられるとき、前記ねじ棒の前記外面に接する、実施態様８７に記載の支柱。
（８９）  前記アクチュエータは、前記支柱軸線を中心とする前記ねじ棒に対する前記アクチュエータの回転に、前記支柱軸線を中心とするいずれかの回転方向における完全な（３６０度の）回転の全体にわたって一定である最小限の力が必要であるように構成されている、実施態様８６〜８８のいずれかに記載の支柱。
（９０）  前記アクチュエータが前記スリーブによって支持される場合、前記支柱は、前記アクチュエータおよび前記ねじ棒のねじによる取り付けを切り離す機構を持たない、実施態様８６〜８９のいずれかに記載の支柱。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１８Ｆ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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