(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体のガイドレールを介してその両側に配置され、上下方向に移動可能に設けられた制動子と、前記制動子の外側に配置され、前記制動子の上昇又は下降に伴って前記制動子を前記ガイドレールに接近する方向、又は、前記ガイドレールから離隔する方向に案内するガイド部材と、前記制動子の上昇時に前記制動子と前記ガイドレールとの間に挟圧力を付与する弾性体と、前記制動子と前記ガイド部材との間に介設され、前記制動子の上昇又は下降に伴って上下方向に移動するローラ部材と、前記昇降体が規定値以上の高速で走行したときに前記制動子を上方に移動させる制動子引上げ部材を備えたエレベータの非常止め装置において、
前記制動子及び前記ローラ部材のうちの少なくともいずれか一方に、前記制動子引上げ部材による前記制動子の引き上げが行われていない状態では、前記制動子及び前記ローラ部材を可動範囲の下限位置に保持し、前記制動子引上げ部材による前記制動子の引き上げが行われている状態では、前記制動子及び前記ローラ部材のせり上がりを許容するせり上がり制限部材を備え、
前記せり上がり制限部材として、前記制動子及び前記ローラ部材のうちのいずれか一方を、直接又は他の部材を介して常時下向きに付勢する弾性部材を備えると共に、前記制動子及び前記ローラ部材のうちのいずれか他方を磁力により吸着し、前記可動範囲の下限位置に保持するマグネットを備えたことを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【請求項２】
昇降路に備えられたガイドレールと、前記ガイドレールに沿って昇降される昇降体と、前記昇降体の走行速度を監視する調速機と、前記昇降体に備えられ、前記昇降体が規定値以上の高速で走行したとき、前記調速機により操作される非常止め装置とを備えたエレベータにおいて、
前記非常止め装置は、前記ガイドレールを介してその両側に配置され、上下方向に移動可能に設けられた制動子と、前記制動子の外側に配置され、前記制動子の上昇又は下降に伴って前記制動子を前記ガイドレールに接近する方向、又は、前記ガイドレールから離隔する方向に案内するガイド部材と、前記制動子の上昇時に前記制動子と前記ガイドレールとの間に挟圧力を付与する弾性体と、前記制動子と前記ガイド部材との間に介設され、前記制動子の上昇又は下降に伴って上下方向に移動するローラ部材と、前記調速機を駆動する調速機ロープに連結された制動子引上げ部材と、前記制動子及び前記ローラ部材のうちの少なくともいずれか一方に備えられ、前記制動子引上げ部材による前記制動子の引き上げが行われていない状態では、前記制動子及び前記ローラ部材を可動範囲の下限位置に保持し、前記制動子引上げ部材による前記制動子の引き上げが行われている状態では、前記制動子及び前記ローラ部材のせり上がりを許容するせり上がり制限部材を備え、
前記せり上がり制限部材として、前記制動子及び前記ローラ部材のうちのいずれか一方を、直接又は他の部材を介して常時下向きに付勢する弾性部材を備えると共に、前記制動子及び前記ローラ部材のうちのいずれか他方を磁力により吸着し、前記可動範囲の下限位置に保持するマグネットを備えたことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータと、これに備えられる非常止め装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、昇降体が規定値以上の高速で走行した場合に、これを検知して昇降体を適切な減速度で停止させる非常止め装置が従来備えられている。また、この種の非常止め装置としては、例えば乗客のいたずら加振、重量物の乗降、発進時及び停止時の衝撃等により発生する昇降体の不正な揺れに起因する誤動作を防止するための、誤動作防止機構を備えたものが従来知られている（特許文献１の特許請求の範囲及び図面参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の非常止め装置は、昇降体に取り付けられ、昇降路に設置されたガイドレールを挟むように配置された２個の制動子と、制動子にガイドレール挟圧用の弾性力を付与する付勢体（挟圧体）と、昇降体が規定値以上の高速で走行したときに制動子を引き上げて昇降体を非常停止させるリンクを有している。リンクは、連結機構を介して調速機ロープに連結されている。調速機は、調速機ロープを介して昇降体の走行速度を検知するもので、昇降体が規定値以上の高速で走行したときに調速機ロープを掴んでエレベータの運行を停止する。調速機によって調速機ロープが掴まれると、調速機ロープと昇降体との間に相対的な変位が生じるので、連結機構を介してその変位をリンクに伝達し、リンクにより制動子を引き上げる。制動子及び付勢体の先端部は、くさび形に形成されており、リンクにより引き上げられた制動子は、付勢体の内面に案内されてガイドレールに接近する方向に移動し、ガイドレールと付勢体との間の隙間に押し込まれる。これにより、制動子が付勢体の弾性力でガイドレールに押し付けられるので、制動子とガイドレールとの間に作用する摩擦力で昇降体が制動され、所要の減速度で昇降体が非常停止される。
【０００４】
誤動作防止機構は、昇降体の走行速度が規定値に達していないにも拘らず、乗客のいたずら加振等によって昇降体に不正な揺れが生じ、調速機ロープと昇降体とが相対的に変位した場合には、リンクによる制動子の引き上げを回避して、昇降体の非常停止を防止するものである。誤動作防止機構を備えることにより、昇降体の無用な非常停止を回避できるので、エレベータの運用効率を高めることができる。特許文献１に記載の誤動作防止機構は、昇降体に不正な揺れが生じたときに通電状態にされる電磁石と、この電磁石に対向する磁性体を有し、電磁石への通電時に磁性体が吸着されて下降し、制動子の上方への変位を阻止するストッパと、ストッパを常時上昇方向に付勢するコイルばねと、昇降体に不正な揺れが生じたときに電磁石へ電力を供給する発電装置とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４０２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の非常止め装置は、上述したように、電磁石及び発電装置を含む複雑な誤動作防止機構に備えるので、装置が大型かつ高コストになりやすい。また、特許文献１に記載の誤動作防止機構は、昇降体の不正な揺れを検知して発電装置を起動し、発電装置から供給される電力により電磁石を励磁して磁性体を備えたストッパを吸引し、所定位置まで下降されたストッパにより制動子の上方への変位を阻止するというものであるので、動作速度が遅く、不正な揺れの発生に迅速に対応することが難しいという問題もある。
【０００７】
加えて、特許文献１に記載の非常止め装置は、制動子と付勢体との間に摩擦力低減用のローラ部材が備えられておらず、昇降体に不正な揺れが生じた際のローラ部材の挙動について何も考慮されていないので、ローラ部材を備えた非常止め装置に特許文献１に記載の発明を適用しても、所要の効果を発揮することができない。即ち、制動子と付勢体との間には、摩擦力を低減して制動子の動作性を高めるため、ローラ部材を備えることがむしろ一般的である。ローラ部材を備えた非常止め装置では、昇降体に不正な揺れが生じたときに、ローラ部材が定位置から跳ね上がりやすく、昇降体の揺れに起因する誤動作を起こしやすい。また、ローラ部材の上下動を安定に規制できないことから、非常停止時の制動力が不安定になりやすい。以下、図を用いて、従来例に係るローラ部材を備えた非常止め装置の問題点をより詳細に説明する。
【０００８】
図７〜図９に示すように、従来例に係る非常止め装置３は、所要の間隔を隔てて対向に配置された上部横枠３１及び下部横枠３２と、これら上下の横枠３１、３２の間に配置された弾性体３３と、弾性体３３の先端部の内面に対向に設けられたくさび形のガイド部材３４ａ、３４ｂと、並列された複数のローラ４１を連結部材４２で一体に連結したローラ部材３５ａ、３５ｂと、ローラ部材３５ａ、３５ｂを介してガイド部材３４ａ、３４ｂの内側に配置された制動子３６ａ、３６ｂと、制動子３６ａ、３６ｂに取り付けられた制動子取付ピン３７ａ、３７ｂと、制動子３６ａ、３６ｂの下方に配置された制動子引上げロッド３８とを含んで構成されている。上部横枠３１は、制動子３６ａ、３６ｂの中間位置にガイドレール１が配置されるようにして、図示しない昇降体に取り付けられる。なお、制動子引上げロッド３８は、特許文献１に記載のリンクに相当する部材である。
【０００９】
図７（ａ）は、ローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂが所定の初期位置（可動範囲の下端）に保持されている場合を示している。ローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂの可動範囲は、制動子引上げロッド３８の引き上げ前にローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂが下端位置にあることを前提とし、ガイドレール１に対して制動子３６ａ、３６ｂがある程度偏心した場合にも、制動子引上げロッド３８を引き上げることにより、制動子３６ａ、３６ｂとガイドレール１との間に所定の摩擦力（制動力）を発生できる範囲に調整されている。したがって、ローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂが下端位置にある状態において、制動子引上げロッド３８が引き上げられると、図７（ｂ）に示すように、２つの制動子３６ａ、３６ｂが等分に引き上げられる。
【００１０】
また、制動子引上げロッド３８により引き上げられた制動子３６ａ、３６ｂは、ガイド部材３４ａ、３４ｂに案内されてガイドレール１に接近する方向に移動する。そして、制動子３６ａ、３６ｂがガイドレール１に接触した後は、制動子３６ａ、３６ｂとローラ部材３５ａ、３５ｂとの間及びガイド部材３４ａ、３４ｂとローラ部材３５ａ、３５ｂとの間に摩擦力が作用するため、ローラ４１が転動してローラ部材３５ａ、３５ｂが上方に移動する。このときのローラ部材３５ａ、３５ｂの移動ストロークは、２つの制動子３６ａ、３６ｂの引き上げストロークが等分であることから、左右等分となる。また、ローラ部材３５ａ、３５ｂの移動ストロークは、図８に示すように、ガイドレール１に接触した後の制動子３６ａ、３６ｂの引き上げストロークＬの１／２（Ｌ／２）になる。ローラ部材３５ａ、３５ｂの長さ寸法は、制動子３６ａ、３６ｂの長さ方向に弾性体３３の弾性力を均等に付与でき、かつ、制動子引上げロッド３８による制動子３６ａ、３６ｂの引き上げ時に、下端位置から上昇したローラ部材３５ａ、３５ｂの上端部が上部横枠３１に衝突しない長さに調整される。よって、図７（ａ）、（ｂ）に示す正常状態においては、制動子３６ａ、３６ｂの引き上げ時にローラ部材３５ａ、３５ｂの上端部が上部横枠３１に衝突せず、しかもガイドレール１に対してローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂが均等に引き上げられるので、ガイドレール１と制動子３６ａ、３６ｂとの間に所要の摩擦力が発生し、昇降体を正常に非常停止できる。
【００１１】
しかしながら、本構成の非常止め装置は、ローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂの不正な上下動を防止するための手段が備えられていないので、図９（ａ）に示すように、昇降体の揺れの影響を受けて、ローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂが下端位置から跳ね上がることがある。なお、図９（ａ）、（ｂ）は、ガイドレール１に対して制動子３６ａ、３６ｂが等分に配置されておらず、一方の制動子３６ａとガイドレール１との間隔が狭く、他方の制動子３６ｂとガイドレール１との間隔が広くなるように偏心した状態を示している。ガイドレール１に対する制動子３６ａ、３６ｂの偏心は、例えば、ガイドレールと摺動自在に組み合わされて昇降体に設置されるガイドシューに編摩耗が生じた場合、昇降体が偏荷重により傾斜した場合、地震により建物に歪みが生じた場合等に生じる。
【００１２】
偏心によりガイドレール１との間隔が狭くなる側については、ガイドレール１に接するまでの制動子３６ａの引き上げストロークが小さくなり、これに伴ってローラ部材３５ａの移動ストロークも小さくなるため、図９（ｂ）の左側に示すように、特別な問題は生じない。これに対して、偏心によりガイドレール１との間隔が広くなる側については、ガイドレール１に接するまでの制動子３６ｂの引き上げストロークが大きくなり、これに伴ってローラ部材３５ｂの移動ストロークも大きくなるため、図９（ｂ）の右側に示すように、ローラ部材３５ｂの上端が上部横枠３１に衝突しやすくなる。ローラ部材３５ｂが上部横枠３１に衝突すると、ローラ部材３５ｂ及び上部横枠３１の双方又は一方が破損しやすいばかりでなく、ローラ部材３５ｂ及び制動子３６ｂがそれ以上上昇できなくなるため、制動子３６ａ、３６ｂを所定の挟圧力でガイドレール１に押し付けることが困難になって、昇降体の制動力が不安定になる。
【００１３】
なお、ローラ部材３５ａ、３５ｂの長さ寸法を小さくすれば、移動ストロークが大きくなった場合にもローラ部材３５ａ、３５ｂと上部横枠３１の衝突を回避できるが、ガイドレール１に対する制動子３６ａ、３６ｂの押圧力の分布が不均等になりやすくなるため、非常止め装置３の性能確保が困難になる。また、上部横枠３１と下部横枠３２の設定間隔を大きくすれば、ローラ部材３５ａ、３５ｂの長さ寸法を維持したまま、ローラ部材３５ａ、３５ｂと上部横枠３１の衝突を回避できるが、非常止め装置３が大型化するという不都合が生じる。
【００１４】
さらに、従来例に係る非常止め装置３は、ローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂの不正な上下動を防止するための手段が備えられていないことから、重量物の乗降やいたずら加振によって昇降体に不正な揺れが生じた場合に、昇降体の走行速度が規定値を超えていなくても、ローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂが跳ね上がり、非常止め装置３が誤動作しやすい。このため、昇降体の非常止め頻度が高くなって、昇降体の円滑な運行が害されるという問題もある。
【００１５】
本発明は、このような従来技術の実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型かつ簡単な構成で、過速度走行時に昇降体を確実に制動でき、かつ昇降体に不正な揺れが生じた場合の誤動作を防止可能なエレベータの非常止め装置を提供すること、及び、この非常止め装置を備えたエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明は、エレベータの非常止め装置に関し、昇降体のガイドレールを介してその両側に配置され、上下方向に移動可能に設けられた制動子と、前記制動子の外側に配置され、前記制動子の上昇又は下降に伴って前記制動子を前記ガイドレールに接近する方向、又は、前記ガイドレールから離隔する方向に案内するガイド部材と、前記制動子の上昇時に前記制動子と前記ガイドレールとの間に挟圧力を付与する弾性体と、前記制動子と前記ガイド部材との間に介設され、前記制動子の上昇又は下降に伴って上下方向に移動するローラ部材と、前記昇降体が規定値以上の高速で走行したときに前記制動子を上方に移動させる制動子引上げ部材を備えたエレベータの非常止め装置において、前記制動子及び前記ローラ部材のうちの少なくともいずれか一方に、前記制動子引上げ部材による前記制動子の引き上げが行われていない状態では、前記制動子及び前記ローラ部材を可動範囲の下限位置に保持し、前記制動子引上げ部材による前記制動子の引き上げが行われている状態では、前記制動子及び前記ローラ部材のせり上がりを許容するせり上がり制限部材を備え、前記せり上がり制限部材として、前記制動子及び前記ローラ部材のうちのいずれか一方を、直接又は他の部材を介して常時下向きに付勢する弾性部材を備えると共に、前記制動子及び前記ローラ部材のうちのいずれか他方を磁力により吸着し、前記可動範囲の下限位置に保持するマグネットを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、エレベータに関し、昇降路に備えられたガイドレールと、前記ガイドレールに沿って昇降される昇降体と、前記昇降体の走行速度を監視する調速機と、前記昇降体に備えられ、前記昇降体が規定値以上の高速で走行したとき、前記調速機により操作される非常止め装置とを備えたエレベータにおいて、前記非常止め装置は、前記ガイドレールを介してその両側に配置され、上下方向に移動可能に設けられた制動子と、前記制動子の外側に配置され、前記制動子の上昇又は下降に伴って前記制動子を前記ガイドレールに接近する方向、又は、前記ガイドレールから離隔する方向に案内するガイド部材と、前記制動子の上昇時に前記制動子と前記ガイドレールとの間に挟圧力を付与する弾性体と、前記制動子と前記ガイド部材との間に介設され、前記制動子の上昇又は下降に伴って上下方向に移動するローラ部材と、前記調速機を駆動する調速機ロープに連結された制動子引上げ部材と、前記制動子及び前記ローラ部材のうちの少なくともいずれか一方に備えられ、前記制動子引上げ部材による前記制動子の引き上げが行われていない状態では、前記制動子及び前記ローラ部材を可動範囲の下限位置に保持し、前記制動子引上げ部材による前記制動子の引き上げが行われている状態では、前記制動子及び前記ローラ部材のせり上がりを許容するせり上がり制限部材を備え、前記せり上がり制限部材として、前記制動子及び前記ローラ部材のうちのいずれか一方を、直接又は他の部材を介して常時下向きに付勢する弾性部材を備えると共に、前記制動子及び前記ローラ部材のうちのいずれか他方を磁力により吸着し、前記可動範囲の下限位置に保持するマグネットを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、非常止め装置に制動子及びローラ部材のせり上がり制限部材を備えたので、小型かつ簡単な構成で、過速度走行時に昇降体を確実に制動できる。また、昇降体に不正な揺れが生じた場合の誤動作を防止できる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下に記載する実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】エレベータにおける昇降体回りの構成図である。
【図２】エレベータの非常止め機構の構成図である。
【図３】第１実施例に係る非常止め装置の要部断面図である。
【図４】第２実施例に係る非常止め装置の要部断面図である。
【図５】第３実施例に係る非常止め装置の要部断面図である。
【図６】他の実施例に係る非常止め装置の要部断面図である。
【図７】従来例に係る非常止め装置の要部断面図である。
【図８】非常止め装置に備えられるローラ部材と制動子のストロークを示す図である。
【図９】従来例に係る非常止め装置の問題点を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図を用いて本発明に係るエレベータ及びこれに備えられる非常止め装置の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１に示すように、実施の形態に係るエレベータは、所定の間隔を隔てて配置された２本のガイドレール１と、ガイドレール１に沿って昇降される昇降体２と、昇降体２の底面に取り付けられた非常止め装置３を備えている。ガイドレール１は、例えばＴ形鋼をもって形成されており、建物に設けられた昇降路の高さ方向に設置される。昇降体２は、乗客や貨物を乗せて目標階まで移動するものであり、建物の最上階又は昇降路内に設置された図示しない巻上機により駆動される。昇降体２の側面には、ガイドレール１と摺動自在に組み合わされる断面コの字形のガイドシュー４が備えられており、これにより昇降体２をガイドレール１に沿って昇降することが可能になる。非常止め装置３は、２本のガイドレール１のそれぞれに対応して備えられる。なお、非常止め装置３の構成については、後に説明する。
【００２２】
図２に示すように、非常止め装置３は、連結機構１１を介して調速機ロープ１２に連結されており、調速機ロープ１２は、調速機１３と張り車１４に巻き掛けされている。連結機構１１は、２つの非常止め装置３を同時に操作可能な２つのリンク部材１１ａ、１１ｂと、これら２つのリンク部材１１ａ、１１ｂの先端を常時下向きに付勢して、昇降体２の揺れによる非常止め装置３の誤操作を防止する誤操作抑制ばね１５を備えている。昇降体２が予め設定された規定値を超えない速度で走行している場合、調速機ロープ１２は昇降体２と同一速度で走行し、調速機ロープ１２と昇降体の間には相対的な変位が生じない。よって、連結機構１１を構成する２つのリンク部材１１ａ、１１ｂは引き上げられず、非常止め装置３は非動作状態に保たれる。これに対して、昇降体２が規定値を超えると、調速機１３がそれを検知して調速機ロープ１２を固定するが、その後も昇降体２は慣性により移動するので、調速機ロープ１２と昇降体２との間に相対的な変位が生じる。これにより、連結機構１１を構成する２つのリンク部材１１ａ、１１ｂが引き上げられ、非常止め装置３を作動させる。
【００２３】
以下、本発明に係る非常止め装置の構成を、実施例に分けて説明する。
【００２４】
〈非常止め装置の第１実施例〉
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第１実施例に係る非常止め装置３Ａも、基本的構成については図６〜図８に示した従来例に係る非常止め装置３と同一であり、所要の間隔を隔てて対向に配置された上部横枠３１及び下部横枠３２と、横枠３１、３２の間に配置された平面形状がＵ字形の弾性体３３（図１参照）と、弾性体３３の内面に対向に設けられたくさび形のガイド部材３４ａ、３４ｂと、ガイドレール１を介してその両側に配置された制動子３６ａ、３６ｂと、ガイド部材３４ａ、３４ｂと制動子３６ａ、３６ｂの間に介設されたローラ部材３５ａ、３５ｂと、制動子３６ａ、３６ｂに取り付けられた制動子取付ピン３７ａ、３７ｂと、制動子３６ａ、３６ｂの下方に配置された制動子引上げロッド３８とを含んで構成されている。制動子引上げロッド３８は、連結機構１１に連結される。制動子取付ピン３７ａ、３７ｂは、制動子３６ａ、３６ｂの引き上げストロークを規制するもので、制動子引上げロッド３８を貫通して、その一端が制動子３６ａ、３６ｂに固定される。制動子３６ａ、３６ｂからの制動子取付ピン３７ａ、３７ｂの突出し長さは、昇降体の非常停止時に制動子３６ａ、３６ｂが上部横枠３１に衝突せず、かつ制動子取付ピン３７ａ、３７ｂ及び制動子引上げロッド３８に過大な力が作用しない適宜の長さに調整される。
【００２５】
制動子３６ａ、３６ｂは、内面がガイドレール１と平行で、外面が上方に至るに従ってガイドレール１に接近するように傾斜するくさび状に形成されている。これに対して、ガイド部材３４ａ、３４ｂは、内面が制動子３６ａ、３６ｂの外面と平行なくさび状に形成されており、Ｕ字形に形成された弾性体３３の先端部に対向に固定されている。したがって、制動子引上げロッド３８により制動子３６ａ、３６ｂを引き上げると、引き上げられた制動子３６ａ、３６ｂは、ガイド部材３４ａ、３４ｂに案内されて内向きに移動する。なお、図３（ａ）、（ｂ）においては、理解を容易にするために制動子３６ａ、３６ｂとガイドレール１との間に大きな隙間があるように描かれているが、実際には、非常止め装置３Ａのレスポンスを高めるため、制動子３６ａ、３６ｂとガイドレール１とは、僅かな隙間を隔てて平行に配置されている。
【００２６】
ローラ部材３５ａ、３５ｂは、並列された複数のローラ４１を、連結部材４２を用いて一体に連結してなる。第１実施例に係る非常止め装置３Ａは、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、連結部材４２の下端部と非常止め装置３のフレーム部４３との間に、ローラ部材３５ａ、３５ｂを常時下向きに付勢する弾性部材４４を設定したことを特徴とする。弾性部材４４の弾性力は、制動子引上げロッド３８による制動子３６ａ、３６ｂの引き上げが行われていない状態では、ローラ部材３５ａ、３５ｂを可動範囲の下限位置に保持し、制動子引上げ部材３８による制動子３６ａ、３６ｂの引き上げが行われている状態では、ローラ部材３５ａ、３５ｂのせり上がりを許容する大きさに調整される。連結部材４２の下端部及び弾性部材４４は、ローラ部材３５ａ、３５ｂのせり上がりを制限するせり上がり制限部材を構成する。
【００２７】
なお、図３（ａ）、（ｂ）の例では、連結部材４２をＬ字形に形成したが、かかる構成に代えて、図７〜図９に示した従来例に係るローラ部材３５ａ、３５ｂの連結部材４２にＬ字形の部材を付け足して、せり上がり制限部材とすることもできる。このようにすると、従来例に係るローラ部材３５ａ、３５ｂをそっくり利用できるので、非常止め装置３Ａの低コスト化を図ることができる。
【００２８】
第１実施例に係る非常止め装置３Ａは、ローラ部材３５ａ、３５ｂのせり上がりを制限する弾性部材４４を、連結部材４２の下端部と非常止め装置３のフレーム部４３との間に設定したので、昇降体２にいたずら加振等に起因する揺れが生じた場合にも、ローラ部材３５ａ、３５ｂの跳ね上がりを防止でき、図３（ａ）に示すように、ローラ部材３５ａ、３５ｂを所定の初期位置（下端位置）に安定に保持できる。なお、本構成によっては、制動子３６ａ、３６ｂの跳ね上がりを防止することはできないが、仮に昇降体２の揺れに応じて制動子３６ａ、３６ｂが跳ね上がったとしても、ローラ部材３５ａ、３５ｂが下端位置に保持されているので、制動子３６ａ、３６ｂはガイドレール１に接触する位置まで内向きに移動できず、制動子３６ａ、３６ｂとガイドレール１の間に摩擦力が作用し得ない。したがって、昇降体２が規定値以下の速度で走行している場合の非常止め装置３Ａの誤動作を防止できる。このように、第１実施例に係る非常止め装置３Ａは、弾性部材４４を連結部材４２の下端部と非常止め装置３のフレーム部４３との間に設定するだけで誤動作を防止できるので、従来例に係る非常止め装置３に比べて、誤動作防止部の構成を簡略化できると共に、誤動作の発生を迅速かつ確実に防止できる。
【００２９】
図３（ａ）の状態から制動子引上げロッド３８によって制動子３６ａ、３６ｂが引き上げられると、制動子３６ａ、３６ｂがガイドレール１との間の隙間量に応じたストロークだけ上昇する。また、制動子３６ａ、３６ｂがガイドレール１に接触した後は、制動子３６ａ、３６ｂとローラ４１との間に摩擦力が発生するので、ローラ４１が回転して、ローラ部材３５ａ、３５ｂが上方に移動する。ローラ部材３５ａ、３５ｂは、ガイドレール１に接触した後の制動子３６ａ、３６ｂの引き上げストロークＬの１／２だけ上昇する。これにより、図３（ｂ）に示すように、ガイドレール１とガイド部材３４ａ、３４ｂとの間にローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂが押し込まれ、ガイドレール１と制動子３６ａ、３６ｂとに弾性体３３の弾性力が付与されて、ガイドレール１と制動子３６ａ、３６ｂとの間に作用する摩擦力で、昇降体２が非常停止される。この場合において、制動子引上げロッド３８による制動子３６ａ、３６ｂの引き上げ前においては、ローラ部材３５ａ、３５ｂが下端位置に保持されているので、制動子３６ａ、３６ｂの引き上げ時にローラ部材３５ａ、３５ｂが過剰に上昇することがない。よって、図３（ｂ）に示すように、制動子３６ａ、３６ｂの引き上げ時にローラ部材３５ａ、３５ｂが上部横枠３１に衝突せず、制動子３６ａ、３６ｂとガイドレール１との間に適正な挟圧力を付与できて、昇降体２を適正に非常停止することができる。
【００３０】
なお、ガイドレール１に対する制動子３６ａ、３６ｂの設定位置に偏心が生じた場合には、偏心を生じていない場合に比べて、制動子３６ａ、３６ｂの引き上げ時におけるローラ部材３５ａ、３５ｂの上昇位置が高くなる。しかしながら、第１実施例に係る非常止め装置３Ａは、制動子３６ａ、３６ｂの引き上げ前においてローラ部材３５ａ、３５ｂを下端位置に保持し、ローラ部材３５ａ、３５ｂの跳ね上がりの影響を除くので、制動子３６ａ、３６ｂの引き上げストロークが偏心に応じて大きくなったとしても、制動子３６ａ、３６ｂの引き上げ時におけるローラ部材３５ａ、３５ｂの上昇位置を全体として低く抑えることができる。よって、ガイドレール１に対する制動子３６ａ、３６ｂの設定位置にある程度の偏心が生じた場合にも、ローラ部材３５ａ、３５ｂのサイズを変更することなく、ローラ部材３５ａ、３５ｂの破損を防止できると共に、昇降体２の非常停止を正常に行うことができる。
【００３１】
〈非常止め装置の第２実施例〉
図４に示すように、第２実施例に係る非常止め装置３Ｂは、制動子引上げロッド３８の下面と制動子取付ピン３７ａ、３７ｂの頭部との間に、制動子３６ａ、３６ｂを常時下向きに付勢する弾性部材４５を設定したことを特徴とする。弾性部材４５の弾性力は、いたずら加振等により昇降体２に不正な揺れが発生した場合にも、制動子３６ａ、３６ｂの跳ね上がりを防止可能な大きさに設定される。制動子引上げロッド３８と、制動子取付ピン３７ａ、３７ｂと、弾性部材４５は、制動子３６ａ、３６ｂのせり上がりを制限するせり上がり制限部材を構成する。その他の部分の構成については、第１実施例に係る非常止め装置３Ａと同じであるので、対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
第２実施例に係る非常止め装置３Ｂは、制動子３６ａ、３６ｂのせり上がりを制限する弾性部材４５を、制動子引上げロッド３８の下面と制動子取付ピン３７ａ、３７ｂの頭部との間に設定したので、昇降体２にいたずら加振等により不正な揺れが生じた場合にも、制動子３６ａ、３６ｂの跳ね上がりを防止できる。なお、本構成によっては、ローラ部材３５ａ、３５ｂの跳ね上がりを防止することはできないが、仮に昇降体２の揺れに応じてローラ部材３５ａ、３５ｂが跳ね上がったとしても、制動子３６ａ、３６ｂが下端位置に保持されているので、制動子３６ａ、３６ｂとガイドレール１との間に摩擦力が作用し得ない。よって、昇降体２が規定値以下の速度で走行している場合における非常止め装置３Ｂの誤動作を防止することができる。このように、第２実施例に係る非常止め装置３Ｂは、制動子引上げロッド３８の下面と制動子取付ピン３７ａ、３７ｂの頭部との間に弾性部材４５を設定するだけで誤動作を防止できるので、従来例に係る非常止め装置３に比べて、誤動作防止部の構成を簡略化できると共に、誤動作の発生を迅速かつ確実に防止できる。
【００３３】
図４の状態から制動子引上げロッド３８が引き上げられると、制動子３６ａ、３６ｂは、ガイドレール１との間の隙間量に応じたストロークだけ上昇する。また、制動子３６ａ、３６ｂの上昇に伴ってローラ部材３５ａ、３５ｂが上方に移動する。これにより、ガイドレール１とガイド部材３４ａ、３４ｂとの間にローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂが押し込まれ、ガイドレール１と制動子３６ａ、３６ｂとに弾性体３３の弾性力が付与されるので、ガイドレール１と制動子３６ａ、３６ｂとの間に作用する摩擦力で、昇降体２が非常停止される。よって、第２実施例に係る非常止め装置３Ｂによっても、第１実施例に係る非常止め装置３Ａと同様の効果を得ることができる。
【００３４】
〈非常止め装置の第３実施例〉
図５に示すように、第３実施例に係る非常止め装置３Ｃは、制動子引上げロッド３８の上面に、制動子３６ａ、３６ｂを磁気的に吸着するマグネット４６を設定したことを特徴とする。マグネット４６の吸着力は、いたずら加振等により昇降体２に不正な揺れが発生した場合にも、制動子３６ａ、３６ｂの跳ね上がりを防止可能な大きさに設定される。マグネット４６は、制動子３６ａ、３６ｂのせり上がりを制限するせり上がり制限部材を構成する。その他の部分の構成については、第１実施例に係る非常止め装置３Ａと同じであるので、対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
第３実施例に係る非常止め装置３Ｃは、制動子３６ａ、３６ｂのせり上がりを制限するマグネット４６を制動子引上げロッド３８の上面に設定したので、昇降体２にいたずら加振等により不正な揺れが生じた場合にも、制動子３６ａ、３６ｂの跳ね上がりを防止できる。なお、本構成によっては、ローラ部材３５ａ、３５ｂの跳ね上がりを防止することはできないが、仮に昇降体２の揺れに応じてローラ部材３５ａ、３５ｂが跳ね上がったとしても、制動子３６ａ、３６ｂが下端位置に保持されているので、制動子３６ａ、３６ｂとガイドレール１との間に摩擦力が作用し得ない。よって、昇降体２が規定値以下の速度で走行している場合における非常止め装置３Ｃの誤動作を防止することができる。このように、第３実施例に係る非常止め装置３Ｃは、制動子引上げロッド３８の上面にマグネット４６を設置するだけで誤動作を防止できるので、従来例に係る非常止め装置３に比べて、誤動作防止部の構成を簡略化できると共に、誤動作の発生を迅速かつ確実に防止できる。
【００３６】
図５の状態から制動子引上げロッド３８が引き上げられると、制動子３６ａ、３６ｂは、ガイドレール１との間の隙間量に応じたストロークだけ上昇する。また、制動子３６ａ、３６ｂの上昇に伴ってローラ部材３５ａ、３５ｂが上方に移動する。これにより、ガイドレール１とガイド部材３４ａ、３４ｂとの間にローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂが押し込まれ、ガイドレール１と制動子３６ａ、３６ｂとに弾性体３３の弾性力が付与されるので、ガイドレール１と制動子３６ａ、３６ｂとの間に作用する摩擦力で、昇降体２が非常停止される。よって、第３実施例に係る非常止め装置３Ｃによっても、第１実施例に係る非常止め装置３Ａと同様の効果を得ることができる。
【００３７】
なお、本発明は、実施の形態に記載の範囲に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更することができる。
【００３８】
例えば、第１実施例に係る非常止め装置３Ａは、ローラ部材３５ａ、３５ｂを下端位置に保持する構成とし、第２実施例に係る非常止め装置３Ｂ及び第３実施例に係る非常止め装置３Ｃは、制動子３６ａ、３６ｂを下端位置に保持する構成としたが、図６に示すように、ローラ部材３５ａ、３５ｂ及び制動子３６ａ、３６ｂの双方を、所要のせり上がり防止部材４４、４６を用いて可動範囲の下端位置に保持する構成とすることもできる。
【００３９】
また、第１実施例に係る非常止め装置３Ａは、弾性部材４４を用いてローラ部材３５ａ、３５ｂを下端位置に保持する構成としたが、第３実施例に係る非常止め装置３Ｃと同様に、マグネット４６を用いてローラ部材３５ａ、３５ｂを下端位置に保持する構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１  ガイドレール
２  昇降体
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  非常止め装置
１１  連結機構
１２  調速機ロープ
１３  調速機
３３  弾性体
３４ａ、３４ｂ  ガイド部材
３５ａ、３５ｂ  ローラ部材
３６ａ、３６ｂ  制動子
３７ａ、３７ｂ  制動子取付ピン
３８  制動子引上げロッド
４４、４５  弾性部材
４６  マグネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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