(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化性ガスを噴出する、ラバール形状の複数のノズルを下端に有する上吹きランスを用いて、転炉に収容された溶鉄を酸化精錬する際に、
（１）式で算出される火点面積当たりの酸化性ガス平均流量Ｒｇが０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下となるように、前記転炉での酸化精錬における酸化性ガスの平均流量Ｅ（Ｑｇ）、及び前記上吹きランスのランス高さの少なくともいずれか一方を操作することを特徴とする転炉の操業方法。
【数１】
0006421731.tif 000017
ｄｃ：ノズルのスロート径［ｍ］
Ｅ（Ｑｇ）：転炉での酸化精錬における酸化性ガスの平均流量［Ｎｍ３／ｓ］
Ｌ：鉄浴面への酸化性ガスの衝突によって形成されるくぼみの深さ［ｍ］
ｎ：ノズルの数［孔］
Ｐ０：酸化性ガスの圧力［ＭＰａ］
ｒ：鉄浴面への酸化性ガスの衝突によって形成されるくぼみの半径［ｍ］
ｖｇ：鉄浴面における酸化性ガスの流速［ｍ／ｓ］
ρｇ：酸化性ガスの密度［ｋｇ／ｍ３］
σｌ：溶鉄の表面張力［Ｎ／ｍ］
【請求項２】
前記転炉に収容された前記溶鉄を酸化精錬する際に、
（２）式で算出される火点面積当たりの酸化性ガス流量Ｆｇが０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下となるように、前記転炉での酸化精錬における酸化性ガスＱｇの流量、及び前記ランス高さの少なくともいずれか一方を操作することを特徴とする請求項１に記載の転炉の操業方法。
【数２】
0006421731.tif 000018
Ｑｇ：転炉での酸化精錬における時間率で最も多用される酸化性ガスの流量［Ｎｍ３／ｓ］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、転炉の上吹きランス及び転炉の操業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄プロセスの一つである転炉の脱炭精錬では、生産性向上の観点から、脱炭反応に用いられる酸素ガスの単位時間当りの供給速度を高めた操業が採用されている。しかし、酸素ガスの供給速度の増加に伴い、ダストなどとして炉外に飛散する鉄分、及び転炉の炉壁や炉口付近に付着、堆積する鉄分が増加することとなる。これらの鉄分は、当該の脱炭精錬処理においては、鉄損失となり鉄歩留り低下の原因となることから、精錬コストの増大や生産性の低下を招く。また、これらの鉄分は、最終的には回収されて再度鉄源として再利用されることとなるが、発生量が多くなると、除去や回収に要するコストの増加や転炉の稼働率の低下を招くこととなる。
【０００３】
これに対して、転炉での脱炭精錬におけるダストの発生機構や抑制方法に関して、多くの検討及び研究が行われてきた。ダストの発生機構については、スピッティング又は気泡の湯面離脱に伴い粒鉄が飛散するなどの現象であるバブルバーストによる説と、鉄原子の蒸発によるヒューム説との２つに大別される。また、脱炭精錬では、吹錬の進行にしたがい、各々の原因によるダストの発生量及び発生割合が変化することが知られている。
【０００４】
また、転炉などの精錬反応容器では、上吹き及び底吹きにより供給される精錬用または攪拌用のガスと、脱炭反応に伴い発生するＣＯガスとによって溶鉄が揺動する。そして、溶鉄の搖動の振動数と容器の形状で決まる固有振動数とが一致する、いわゆる共振時には、溶鉄の搖動の振幅が最大化することが知られている。このような現象は、スロッシングと呼ばれ、上吹きランスや炉壁、炉口付近に付着・堆積する鉄分を増大させる可能性が高い。
【０００５】
例えば、非特許文献１には、円筒容器における固有振動数ｆｃａｌｃ［Ｈｚ］は、解析的に求められ、円筒容器の内径Ｄと浴深Ｈとから、下記（３）式で示されることが開示されている。（３）式において、ｋは定数（ｋ＝１．８４）、ｇは重力加速度、Ｈは円筒容器の浴深［ｍ］、Ｄは円筒容器の内径［ｍ］をそれぞれ示す。
【０００６】
【数１】
0006421731.tif 000002
【０００７】
また、非特許文献２には、商業規模の転炉における溶鉄の振動数が０．３Ｈｚ〜０．４Ｈｚ程度であることが開示されている。この振動数は、技術文献１の（３）式から算出される固有振動数とほぼ一致する。このため、商業規模の転炉においてもスロッシング現象が起こる可能性が高く、それによる鉄歩留りの低下が問題となる可能性が高い。
【０００８】
さらに、上吹きランスを用いた転炉の脱炭精錬では、上吹きランスから吹き込まれる酸素の脱炭反応に用いられる比率である脱炭酸素効率も鉄歩留りに影響する。脱炭酸素効率が低下する場合、吹き込まれた酸素のうち脱炭酸素効率の低下分に相当する酸素は、溶鉄と反応して、スラグ中に酸化鉄として蓄積されることが考えられる。スラグ中への酸素の過度な蓄積は、鉄歩留りの低下を招くこととなる。脱炭酸素効率には、脱炭反応速度が影響する。上吹き酸素による脱炭反応速度は、溶鉄中の炭素濃度が臨界炭素濃度となるまでの間は酸素供給律速、それよりも低い炭素濃度では溶鉄中の炭素の移動（拡散）律速であることが知られている。さらに、非特許文献３によれば、排ガスの連続分析から、酸素供給律速の段階においても脱炭速度は、一定ではなく変動していることが指摘されている。この現象は、小型溶解炉を用いた浴面の直接観察において、浴面からの大気泡の発生を伴うことから表面反応から浴内反応の移行による反応面積の拡大に起因していると考えられている。
【０００９】
さらに、上吹き酸素による脱炭反応サイトは、主に酸素噴流と溶鉄の衝突界面、いわゆる火点で進行することが知られている。非特許文献４には、（４）式で示される火点面積の幾何学的なくぼみの表面積Ａｐに加えて、（５）式で示される浴面上に発生する液滴の影響を考慮した相当界面積Ａ＊と上吹き酸素流量ＦＯ２との比である酸素負荷Ｒの増加に伴い脱炭酸素効率が低下することが開示されている。（４）式において、ｄｎはラバールノズルのスロート径、Ｉは上吹き酸素噴流の運動量、κは運動量Ｉの補正係数、σは溶鉄の表面張力をそれぞれ示す。
【００１０】
【数２】
0006421731.tif 000003
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】曽我部  潔、外１名、「円筒液体貯槽の液面動揺の応答  第１報」、生産研究、東京大学生産技術研究所、１９７４年、第２６巻、第３号、ｐ．１１９−１２２
【非特許文献２】小島  信司、外３名、「上底吹き転炉における炉体振動の定量的評価」、川崎製鉄技報、川崎製鉄株式会社、１９８７年、第１９巻、第１号、ｐ．１−６
【非特許文献３】舘  充、外２名、「溶鉄の脱炭反応の観察」、生産研究、東京大学生産技術研究所、１９７０年、第２２巻、第１１号、ｐ．４８８−４９０
【非特許文献４】島田  道彦、「転炉火点の界面積について」、鉄と鋼、１９７１年、第５７巻、第１２号、ｐ．１７６４−１７７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明は、上記の課題に着目してなされたものであり、転炉の脱炭精錬などの酸化精錬において、鉄歩留りの低下を抑えることができる転炉の上吹きランス及び転炉の操業方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様によれば、酸化性ガスを噴出する、ラバール形状の複数のノズルを下端に有し、複数の上記ノズルは、上記ノズルの数及びスロート径に基づいて、（１）式で算出される平均火点面積当たりの酸化性ガス流量Ｒｇが０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下であることを特徴とする転炉の上吹きランスが提供される。
【００１４】
【数３】
0006421731.tif 000004
ｄｃ：ノズルのスロート径［ｍ］
Ｅ（Ｑｇ）：転炉での酸化精錬における酸化性ガスの平均流量［Ｎｍ３／ｓ］
Ｌ：鉄浴面への酸化性ガスの衝突によって形成されるくぼみの深さ［ｍ］
ｎ：ノズルの数［孔］
Ｐ０：酸化性ガスの圧力［ＭＰａ］
ｒ：鉄浴面への酸化性ガスの衝突によって形成されるくぼみの半径［ｍ］
ｖｇ：鉄浴面における酸化性ガスの流速［ｍ／ｓ］
ρｇ：酸化性ガスの密度［ｋｇ／ｍ３］
σｌ：溶鉄の表面張力［Ｎ／ｍ］
【００１５】
本発明の一態様によれば、酸化性ガスを噴出する、ラバール形状の複数のノズルを下端に有する上吹きランスを用いて、転炉に収容された溶鉄を酸化精錬する際に、（１）式で算出される火点面積当たりの酸化性ガス平均流量Ｒｇが０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下となるように、上記転炉での酸化精錬における酸化性ガスの平均流量Ｅ（Ｑｇ）、及び上記上吹きランスのランス高さの少なくともいずれか一方を操作することを特徴とする転炉の操業方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、転炉での脱炭精錬などの酸化精錬において、鉄歩留りの低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】調査に用いた転炉の構成を示す模式図である。
【図２】上吹きランスの底面図である。
【図３】上吹きランスの下端における図２のＩ−Ｉ線矢視図である。
【図４】平均火点面積当たりの酸化性ガスの流量と炉下落下地金指数との関係を示すグラフである。
【図５】平均火点面積当たりの酸化性ガスの流量と固有振動数が０．３５Ｈｚにおける最大加速度との関係を示すグラフである。
【図６】火点面積当たりの酸化性ガスの流量と脱炭酸素効率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の詳細な説明では、本発明の実施形態の完全な理解を提供するように多くの特定の細部について記載される。しかしながら、かかる特定の細部がなくても１つ以上の実施態様が実施できることは明らかであろう。他にも、図面を簡潔にするために、周知の構造及び装置が略図で示されている。
本発明の具体的な説明に先立ち、図１〜図６を参照して、本発明に至った経緯について説明する。
【００１９】
本発明者らは、酸化性ガスの上吹きにより溶鉄の酸化精錬を行う際に、転炉の炉壁や上吹きランスなどへの鉄分の付着量（地金付着量）に対する、ランス形状や酸素ガスの噴射条件が与える影響について調査を行った。図１に、調査で用いた転炉１の構成について示す。図１に示すように、転炉１は、酸化性ガスを用いて溶鉄２を酸化精錬する装置であり、炉体３と、複数の底吹き羽口４と、上吹きランス５と、副原料添加手段６と、フード７とを備える。
【００２０】
炉体３は、上部が開口した洋梨型の形状を有する３００ｔ規模の精錬容器であり、内側壁の全面に耐火物が設けられる。
複数の底吹き羽口４は、炉体３の底部に、炉体３の外側面から内側面へと挿通して設けられる。底吹き羽口４は、不活性ガスを供給する複数のパイプが埋め込まれた耐火物からなり、パイプを通じて炉体３の炉内へと不活性ガスであるアルゴンを吹き込む。
【００２１】
上吹きランス５は、炉体３の上方に鉛直方向に延在して配され、鉛直方向に昇降自在に設けられる。上吹きランス５は、炉体３側となる下端に同一のラバール形状の複数のノズル５１を有する。図２及び図３に図示した一例では、上吹きランス５に５孔のノズル５１ａ〜５１ｅが設けられた場合を示すが、本調査においては、４孔のノズル５１が設けられた上吹きランス５を用いても同様な調査を行った。複数のノズル５１は、上吹きランス５の延在方向の中心軸である軸心に対して同心円状に等間隔に離間して設けられる。さらに、複数のノズル５１は、各ノズル５１の中心軸と上吹きランス５の軸心とのなす角（「ノズル傾角」とも称する。）がθ［度］となるように、それぞれ配される。表１に、本調査で用いた上吹きランス５の条件を示す。表１に示すように、本調査では、ノズル５１の数、スロート径ｄｃ［ｍｍ］、出口径ｄｅ［ｍｍ］、及びノズル傾角θ［度］が異なる条件１〜条件３の３種類の上吹きランス５を用いて調査を行った。
【００２２】
【表１】
0006421731.tif 000005
【００２３】
また、上吹きランス５は、上吹きランス５の軸心を中心として同心円上に配された、最外筒５２と、中管５３と、内管５４とを外側から順に有する。さらに、上吹きランス５は、最外筒５２と中管５３との間に冷却水供給経路５５、中管５３と内管５４との間に冷却水排出経路５６、及び内管５４の内部に酸化性ガス供給経路５７を有する。冷却水供給経路５５は、上吹きランス５の下端側で、冷却水排出経路５６と接続される。酸化性ガス供給経路５７は、上吹きランス５の下端側で、複数のノズル５１に接続される。上吹きランス５の上端側は、不図示の冷却水供給管、冷却水排出管及び酸化性ガス供給管に接続される。冷却水供給管は、冷却水供給経路５５に接続され、冷却水供給経路５５に冷却水を供給する。冷却水排出経路は、冷却水排出経路５６に接続され、冷却水排出経路５６から供給される冷却水を排出する。つまり、冷却水は、冷却水供給管、冷却水供給経路５５、冷却水排出経路５６及び冷却水排出管の順に移動することで、上吹きランス５を冷却する。酸化性ガス供給管は、酸化性ガス供給経路５７に接続され、酸化性ガス供給経路５７に酸化性ガスである酸素を供給する。酸化性ガス供給管から供給された酸素は、酸化性ガス供給経路５７を介して、複数のノズル５１から噴射され、溶鉄２へ吹き込まれる。
【００２４】
副原料添加手段６は、ホッパー６１と、シュート６２とを有する。ホッパー６１は、造滓剤などの副原料を収容する容器であり、副原料の種類に応じて複数設けられてもよい。シュート６２は、ホッパー６１に接続され、ホッパー６１から切出された副原料を炉体３内部へと投入する。
フード７は、炉体３の内部から排出される排ガスを回収するＯＧ設備（Oxygen Converter Gas Recovery System）の一部であり、炉体３の炉口の上部を覆って形成され、集塵機等の他のＯＧ設備へと接続される。
【００２５】
そして、本調査では、上記構成の転炉１を用いて、炭素濃度がおよそ４．０質量％の溶鉄２を、炭素濃度が０．０５質量％となるまで酸化精錬した。酸化精錬を行う際、表１に示す上吹きランス５の種類に加え、酸化性ガスの平均流量Ｅ（Ｑｇ）を７５０Ｎｍ３／ｍｉｎ〜１０００Ｎｍ３／ｍｉｎの範囲、及び上吹きランス５の下端から溶鉄２の浴面までの鉛直方向の距離であるランス高さＬＨを２．５ｍ〜５．８ｍの範囲で変えた複数の条件で酸化精錬を行った。なお、酸化性ガスの平均流量Ｅ（Ｑｇ）は、酸化精錬を通して、上吹きランス５から吹き込まれる酸素の平均流量［Ｎｍ３／ｍｉｎ］である。また、酸化精錬を行う際、炉体３の不図示の傾動軸に加速度計を設け、傾動軸の軸方向の加速度を計測した。その後、加速度計により得られた加速度信号を不図示の解析装置に取り込み、解析装置に記録すると同時に、高速フーリエ変換処理することで炉体３の炉体振動の周波数解析を行った。さらに、酸化精錬による鉄損失を評価するため、酸化精錬中に炉体３の炉口あるいはフード７に付着した鉄分である地金のうち、炉体３の鉛直方向下方の炉下に落下したものを、酸化精錬後に回収及び秤量した。
【００２６】
図４に、酸化精錬後に回収及び秤量した地金である炉下落下地金の評価結果を示す。図４における横軸は、平均火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｒｇ［Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）］であり、縦軸は炉下落下地金指数Ｗ［−］である。平均火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｒｇは、下記（１）式で示される値であり、溶鉄２の浴面の上吹き酸素との衝突部位となる複数の火点において、各火点の単位面積当たりに衝突する酸素の酸化精錬を通しての平均流量を示す。なお、（１）式において、Ｅ（Ｑｇ）は、酸化精錬処理を通しての酸化性ガスの平均流量［Ｎｍ３／ｓ］、ｎはノズル５１の数［孔］、ｒは鉄浴面への酸化性ガスの衝突によって形成されるくぼみの半径［ｍ］、Ｌは鉄浴面への酸化性ガスの衝突によって形成されるくぼみの深さ［ｍ］、Ｐ０は酸化性ガスの圧力［ＭＰａ］、ｄｃはノズル５１のスロート径［ｍ］、ρｇは酸化性ガスの密度［ｋｇ／ｍ３］、ｖｇはランス高さＬＨから算出される酸化性ガスの浴面流速［ｍ／ｓ］、σｌは溶鉄２の表面張力［Ｎ／ｍ］をそれぞれ示す。また、炉下落下地金指数Ｗは、下記（６）式で示される値である。（６）式において、ＷＭは測定された炉下落下地金の重量［ｔ］、ＷＳは平均火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｒｇが０．６２Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）のときの炉下落下地金の重量［ｔ］をそれぞれ示す。
【００２７】
【数４】
0006421731.tif 000006
【００２８】
ここで、酸化性ガスの流速ｖｇ、くぼみの深さＬ及びくぼみの半径ｒの算出方法について説明する。ラバール形状のノズル５１から噴射される気体の吐出流速ｖｇ０［ｍ／ｓ］は、ノズル５１内のガス流動を断熱変化と仮定すると下記（７）式で表される。なお、（７）式において、ｇは重力加速度、ｐｃはスロートにおける圧力（静圧）［Ｐａ］、ｐｅはノズル出口における圧力（静圧）［Ｐａ］、ｖｃはスロートにおける比容積［ｍ３／ｋｇ］、ｖｅはノズル出口における比容積［ｍ３／ｋｇ］、κは比熱比［−］をそれぞれ示す。
【００２９】
【数５】
0006421731.tif 000007
【００３０】
一方、ノズルから噴射された後の中心軸上の噴流流速ｖｇは、ノズル５１の出口直下に形成されるポテンシャルコアと呼ばれる領域長さｘｃ［ｍ］を考慮して下記（８）式で表される。なお、（８）式において、Ｃ１は定数、Ｃ２は定数をそれぞれ示す。
【００３１】
【数６】
0006421731.tif 000008
【００３２】
噴流の鉄浴衝突面に形成されるくぼみの深さＬは下記（９）式で表される。なお、（９）式において、Ｃ３は定数を示す。
【００３３】
【数７】
0006421731.tif 000009
【００３４】
噴流の鉄浴衝突面に形成されるくぼみの半径ｒは、下記（１０）式で表される。なお、（１０）式において、θｓは噴流の拡がり角度［度］を示す。
【００３５】
【数８】
0006421731.tif 000010
【００３６】
図４から明らかなように、炉下落下地金指数Ｗは、平均火点面積当りの酸化性ガスの流量Ｒｇが上昇すると共に増加し、Ｒｇ＞０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）ではさらに急増することがわかった。
また、図５に、酸化精錬中の炉体振動のうち、（３）式から算出される、固有振動数ｆｃａｌｃが０．３５Ｈｚの最大加速度ａｍａｘと、平均火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｒｇとの関係を示す。図５から明らかなように、０．３５Ｈｚの最大加速度ａｍａｘは、平均火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｒｇの上昇に従い増加し、Ｒｇ＞０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）ではさらに大きくなる傾向を示すことがわかった。
【００３７】
ここで注目すべき事項は、条件１〜条件３の上吹きランス５のノズル５１の違いによらず、平均火点面積当りの酸化性ガスの流量Ｒｇが、炉下落下地金指数Ｗ及び最大加速度ａｍａｘと正相関を示し、Ｒｇ＝０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）を境に、これより大きくなることで、炉下落下地金指数Ｗ及び最大加速度ａｍａｘが急増する点である。つまり、本発明者らは、炉体３の炉口やフード７に付着する地金を低減し、鉄歩留低下を防止する上では、平均火点面積当りの酸化性ガスの流量Ｒｇを制御することが重要であり、Ｒｇ≦０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）とすることで、ダストの発生やスロッシングが抑えられることを知見した。
【００３８】
さらに、本調査では、脱炭酸素効率を評価するため、酸化精錬中の溶鉄２の炭素濃度が３質量％〜１質量％までの間、当該期間の平均脱炭酸素効率ηを、排ガス中のＣＯ濃度などから算出した。平均脱炭酸素効率ηは、測定される排ガスの流量Ｑｏｆｆｇａｓ［Ｎｍ３／ｓ］、当該期間における上吹き酸素の平均流量Ｅ（Ｑｇ）［Ｎｍ３／ｓ］、排ガス中のＣＯ濃度ＣＣＯ［体積％］及び排ガス中のＣＯ２濃度ＣＣＯ２［体積％］を用いて、下記（６）式より算出した。
【００３９】
【数９】
0006421731.tif 000011
【００４０】
図６に、本調査の酸化精錬を行った処理における、火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇと脱炭酸素効率ηとの関係を示す。火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇは、下記（２）式で示される値であり、溶鉄２の浴面の上吹き酸素との衝突部位となる複数の火点において、各火点の単位面積当たりに衝突する酸素の流量である。なお、（２）式において、Ｑｇは転炉１での酸化精錬における時間率で最も多用される酸化性ガスの流量［Ｎｍ３／ｓ］を示す。また、Ｆｇを算出するにあたり、酸化性ガスの流速ｖｇ及び噴流の鉄浴衝突面に形成されるくぼみの半径ｒは、（８）式及び（１０）式から算出される。さらに、噴流の鉄浴衝突面に形成されるくぼみの深さＬは、（９）式の代わりに下記（１２）式を用いて算出される。なお、（１２）式において、Ｑｇは、（２）式と同様に、転炉１での酸化精錬における時間率で最も多用される酸化性ガスの流量［Ｎｍ３／ｓ］を示す。
【００４１】
【数１０】
0006421731.tif 000012
【００４２】
図６から明らかなように、脱炭酸素効率ηは、条件１〜条件３の上吹きランス５の条件の違いに関わらず、火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇが増加するにしたがい低下し、火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇと負相関を示すことがわかった。つまり、溶鉄２の酸化（Ｆｅ＋１／２Ｏ２→ＦｅＯ）や２次燃焼（ＣＯ＋１／２Ｏ２→ＣＯ２）といった脱炭以外に費やされる酸素の割合が増加する。したがって、鉄歩留りの低下を防止する上で、火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇを制御することが重要であることが知見された。脱炭酸素効率ηは、より高位の方が望ましいが、（１１）式の値が炉口燃焼（転炉１の炉口とフード７との隙間から吸引される空気中の酸素によって排ガス中のＣＯガスの一部が排ガス煙道内で燃焼する反応：ＣＯ＋１／２Ｏ２→ＣＯ２）を数％〜十数％含むことを考慮すると、脱炭酸素効率ηが９０％以上であることが好ましい。このため、図６の脱炭酸素効率ηと火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇとの関係から、鉄歩留りを低減するためには、火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇを０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以上とすることが好ましい。
【００４３】
＜上吹きランスの構成＞
上述の調査結果に基づいた、本発明の一実施形態に係る上吹きランス５を説明する。本実施形態に係る上吹きランス５は、図２及び図３に示すように、ラバール形状の複数のノズル５１を下端に有する。複数のノズル５１は、上記（１）式で算出される平均火点面積当たりの酸化性ガス流量Ｒｇが０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下となるように形成される。つまり、ノズル５１のスロート径ｄｃ及び数ｎは、予め設定される酸化性ガスの平均流量Ｅ（Ｑｇ）、鉄浴面への酸化性ガスの衝突によって形成されるくぼみの半径ｒ及び深さＬ、酸化性ガスの圧力Ｐ０並びに酸化性ガスの流速ｖｇに応じて、Ｒｇ≦０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）を満たすように決定される。
【００４４】
さらに、複数のノズル５１は、上記（２）式で算出される火点面積当たりの酸化性ガス流量Ｆｇが０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下であることが好ましい。この場合、上吹きランス５のスロート径ｄｃ及びノズル５１の数ｎは、上記の平均火点面積当たりの酸化性ガス流量Ｒｇの条件に加え、予め設定される、酸化精錬における時間率で最も多用される酸化性ガスの流量Ｑｇ、鉄浴面への酸化性ガスの衝突によって形成されるくぼみの半径ｒ及び深さＬ、酸化性ガスの圧力Ｐ０並びに酸化性ガスの流速ｖｇに応じて、Ｆｇ≦０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）を満たすように決定される。
【００４５】
＜転炉の操業方法＞
次に、本実施形態に係る転炉１の操業方法について説明する。本実施形態では、上述した調査と同様に、図１に示す転炉１を用いて、溶鉄２の酸化精錬を行う。まず、鉄スクラップ及び溶鉄２を炉体３に順に装入する。溶鉄２は、必要に応じて、予め脱硫処理及び脱燐処理の少なくともいずれか一方の予備処理が行われてもよい。次いで、上吹きランス５から酸化性ガスとして酸素を溶鉄２に吹き込むことで、酸化精錬を行う。この際、Ｒｇ≦０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）を満たすように、予め設定された酸化性ガスの平均流量Ｅ（Ｑｇ）及び酸化性ガスの圧力Ｐ０で酸素が吹き込まれる。さらに、Ｒｇ≦０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）を満たすため、予め設定されたくぼみの半径ｒ、深さＬ及び酸化性ガスの流速ｖｇとなるように、ランス高さＬＨが制御される。なお、Ｆｇ≦０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）を満たす必要がある場合には、上記の条件に加え、Ｆｇ≦０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）を満たすように、酸化性ガスの流量Ｑｇ、酸化性ガスの圧力Ｐ０及びランス高さＬＨが制御される。また、酸化精錬では、上吹きランス５からの酸素の吹込みと同時に、複数の底吹き羽口４から攪拌用のＡｒやＮ２などの不活性ガスを溶鉄２に吹き込むことで、溶鉄２が攪拌される。さらに、酸化精錬の開始前や酸化精錬の処理中には、造滓剤（例えば、生石灰など）や合金、冷材などの副原料が副原料添加手段６から溶鉄２へ投入されてもよい。その後、溶鉄２が目標とする成分及び温度となることで、酸化精錬が終了し、酸化精錬をした溶鉄２を炉外の取鍋へと排出（出鋼）する。
【００４６】
＜変形例＞
以上で、特定の実施形態を参照して本発明を説明したが、これら説明によって発明を限定することを意図するものではない。本発明の説明を参照することにより、当業者には、開示された実施形態の種々の変形例とともに本発明の別の実施形態も明らかである。従って、特許請求の範囲は、本発明の範囲及び要旨に含まれるこれらの変形例または実施形態も網羅すると解すべきである。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、ノズル５１は４孔または５孔設けられる構成としたが、本発明はかかる例に限定されない。ノズル５１の数ｎは、複数孔であれば、上記以外の数であってもよい。
また、上記実施形態に係る転炉１の操業方法では、少なくともＲｇ≦０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）を満たす上吹きランス５を用いるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、転炉１の操業方法として、複数のラバール形状のノズル５１を有する上吹きランス５を用いて酸化精錬をする際に、Ｒｇ≦０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）を満たすように、酸化性ガスの平均流量Ｅ（Ｑｇ）及びランス高さＬＨの少なくとも一方を制御する構成であってもよい。さらに、この構成に加え、Ｆｇ≦０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）を満たすように、酸化精錬の時間率において最も多用される酸化性ガスの流量Ｑｇ及びランス高さＬＨの少なくとも１つを制御する構成であってもよい。
【００４８】
さらに、上記実施形態に係る転炉１の操業方法では、溶鉄２の脱炭精錬を行う場合について説明したが、上記実施形態に係る上吹きランス５を有する転炉１を用いた酸化精錬であれば、本発明はかかる例に限定されない。例えば、本発明に係る転炉の操業方法では、脱燐精錬のみの精錬処理または脱燐精錬と脱炭精錬との両方の精錬処理を行う構成であってもよい。
【００４９】
＜実施形態の効果＞
（１）本発明の一態様に係る転炉１の上吹きランス５は、酸化性ガスを噴出する、ラバール形状の複数のノズル５１を下端に有し、複数のノズル５１は、ノズル５１の数及びスロート径ｄｃに基づいて、（１）式で算出される平均火点面積当たりの酸化性ガス流量Ｒｇが０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下である。
上記（１）の構成によれば、溶鉄２の浴面搖動が適正化され、溶鉄２の搖動が抑制されることから、炉外への鉄分の逸散や炉口への地金の付着・堆積を低減させることができる。また、火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇを低減した場合と同様に、平均火点面積当たりの酸化性ガス流量Ｒｇを低減することで、脱炭酸素効率が向上する傾向となることから、スラグ中の鉄分を低減することができる。これらの効果により、上記（１）の構成では、脱炭精錬における鉄歩留りの低下を抑制できるため、脱炭精錬などの酸化精錬に係る精錬コストを低減、及び転炉１における生産性を向上させることができる。また、鉄歩留りの低下が抑制されることにより、地金の回収と再利用に要する費用が削減され、さらには、炉体３の炉口などに付着し、堆積した地金の除去に伴う転炉１の稼働率の低下を抑制することができる。
【００５０】
（２）上記（１）の構成において、複数のノズル５１は、ノズル５１の数及びスロート径ｄｃに基づいて、（２）式で算出される火点面積当たりの酸化性ガス流量Ｆｇが０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下である。
上記（２）の構成によれば、上記（１）の構成による効果に加え、脱炭酸素効率をさらに向上させることができるため、スラグ中の鉄分をさらに低減することができる。このため、酸化精錬における鉄歩留りの低下をさらに抑制することができる。
【００５１】
（３）本発明の一態様に係る転炉１の操業方法は、酸化性ガスを噴出する、ラバール形状の複数のノズル５１を下端に有する上吹きランス５を用いて、転炉１に収容された溶鉄２を酸化精錬する際に、（１）式で算出される火点面積当たりの酸化性ガス平均流量Ｒｇが０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下となるように、転炉１での酸化精錬における酸化性ガスの平均流量Ｅ（Ｑｇ）、及び上吹きランス５のランス高さＬＨの少なくともいずれか一方を操作する。
上記（３）の構成によれば、上記（１）の構成と同様な効果を得ることができる。また、上記（３）の構成によれば、酸化精錬において通常用いられる、ラバール形状のノズルを有する上吹きランスにおいても、酸化性ガスの平均流量Ｅ（Ｑｇ）及びランス高さＬＨの少なくとも一方を制御するだけで、鉄歩留りの低減を抑制することができる。
【００５２】
（４）上記（３）の構成において、転炉１に収容された溶鉄２を酸化精錬する際に、（２）式で算出される火点面積当たりの酸化性ガス流量Ｆｇが０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下となるように、転炉１での酸化精錬における酸化性ガスＱｇの流量、及びランス高さＬＨの少なくともいずれか一方を操作する。
上記（４）の構成によれば、上記（２）と同様な効果を得ることができる。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明者らが行った実施例について説明する。実施例では、図１に示す容量（処理する溶鉄及びスクラップの総重量）が３００トンの上底吹きの転炉１を用いて、上記実施形態に係る転炉１の操業方法による酸化精錬を行った。実施例では、ノズル５１の数、スロート径ｄｃ、出口径ｄｅ及びノズル傾角の異なる、４種類の上吹きランス５を用いて、複数の水準で酸化精錬を行った。表２に、実施例１〜実施例３及び比較例１の計４水準における、上吹きランス５の条件を示す。各水準におけるノズル５１は、上記実施形態と同様に、それぞれ同一のラバール形状であり、上吹きランス５の軸心に対して同心円上に等間隔に配される。
【００５４】
【表２】
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【００５５】
実施例では、まず、上底吹きの転炉１に鉄スクラップを装入した後、転炉１に予め脱燐処理が施された溶鉄２を装入した。表３に、実施例１〜実施例３及び比較例１の全ての水準における、溶鉄２の条件（温度及び化学成分）を示す。なお、表３において、化学成分の「ｔｒ」は、分析装置の検出下限値未満の濃度であることを示す。
【００５６】
【表３】
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【００５７】
次いで、上吹きランス５から酸化性ガスである酸素を溶鉄２の浴面に向けて吹き付けながら、複数の底吹き羽口４からアルゴンガスを攪拌用ガスとして溶鉄中に吹き込むことで酸化精錬を行った。また、酸化精錬中には、副原料添加手段６から造滓剤として生石灰を投入した。生石灰の添加量については、炉体３内のスラグの塩基度（質量％ＣａＯ／質量％ＳｉＯ２）が３．２となるように調整を行った。実施例では、処理終了時の温度となる吹き止め温度が１６５０℃、及び溶鉄２中の炭素濃度が０．０５質量％となるまで、酸化精錬を行った。さらに、酸化精錬では、上吹きランス５から吹き込まれる酸化性ガスの流量、ランス高さＬＨ及び底吹き羽口４から吹き込まれるアルゴンガスの流量（底吹きガス流量）を、溶鉄２中の炭素濃度に応じた区間毎に変化させた。表４に、実施例１〜実施例３及び比較例１の各水準における、区間別あるいは全区間を平均した、酸化性ガスの流量、ランス高さＬＨ、底吹きガス流量、（２）式から算出される火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇ及び（１）式から算出される平均火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｒｇの条件を示す。区間は、溶鉄中の炭素濃度が３．０質量％超を区間１、溶鉄中の炭素濃度が０．４質量％超３．０質量％以下を区間２、溶鉄中の炭素濃度が０．４質量％以下を区間３とした。なお、表４における火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇは、各区間における酸化性ガスの流量を、（２）式の酸化性ガスの流量Ｑｇとした場合に（２）式から算出される値とした。また、実施例１〜実施例３及び比較例１の各水準において、各区間での酸化性ガスの流量及び底吹きガス流量の条件は同じとした。さらに、各水準において、浴面相当位置における上吹き酸素噴流の中心流速ｖｇが、区間１でおよそ１２０ｍ／ｓ、区間２でおよそ１４０ｍ／ｓ、区間３でおよそ１６０ｍ／ｓと同程度となるように、ノズル５１の形状や個数の違いに応じてランス高さＬＨの設定をそれぞれ変更した。上吹きランス５、酸化性ガスの流量及びランス高さＬＨを上記条件とすることで、実施例１，２の条件では、平均火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｒｇが０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下、且つ時間率が最も大きな区間となる区間２における火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇが０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下となるようにした。また、実施例３の条件では、平均火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｒｇが０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）以下、且つ区間２における火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇが０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）超となるようにした。一方、比較例１の条件では、平均火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｒｇが０．７８Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）超、且つ区間２における火点面積当たりの酸化性ガスの流量Ｆｇが０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）超となるようにした。
【００５８】
【表４】
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【００５９】
以上示した操業条件及び操業方法による酸化精錬の結果として、酸化精錬に係った時間となる吹錬時間、酸化精錬終了直後のスラグ中の鉄濃度である吹き止め（Ｔ．Ｆｅ）及び炉下落下地金指数を表４に示す。なお、表４に示す炉下落下地金指数は、比較例１のときの炉下落下地金の重量を１としたときの相対値である。
【００６０】
【表５】
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【００６１】
表５から明らかなように、実施例１〜３と比較例１とでは、吹錬時間はほぼ同等であったが、実施例１〜３の方が、炉下落下地金指数が低くなり、スラグ中の鉄濃度が低くなることが確認された。つまり、本発明によれば、溶鉄２の搖動が抑制され、溶鉄２の飛散やダストの発生、スラグ中の鉄分濃度を低減できることから、鉄歩留りの低下を抑制できることが確認された。さらに、実施例１，２と、実施例３とを比較した場合、Ｆｇ≦０．６０Ｎｍ３／（ｓ・ｍ２）とすることで、炉下落下地金指数及び吹き止め（Ｔ．Ｆｅ）がさらに低減し、鉄歩留りの改善に大きく寄与できることが確認された。
【符号の説明】
【００６２】
１  転炉
２  溶鉄
２１  スラグ
３  炉体
４  底吹き羽口
５  上吹きランス
５１，５１ａ〜５１ｅ  ノズル
５２  最外筒
５３  中管
５４  内管
５５  冷却水供給経路
５６  冷却水排出経路
５７  酸化性ガス供給経路
６  副原料添加手段
６１  ホッパー
６２  シュート
７  フード
ｄｃ  スロート径
ｄｅ  出口径
θ  ノズル傾角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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