(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する発熱部（１１）を有し前記発熱部から供給される熱を放出するシート状のヒータ本体（１０，１１０，２１０，３１０，４１０，５１０）と、
車両のエアバック装置（５）に対して車室内側に設置され、車室内の内装部材（３）に装着され、または前記内装部材の一部であり、前記ヒータ本体を収容するヒータケース（４，１０４）と、
を備え、
前記ヒータケースは、前記エアバック装置が展開して前記車室内側に飛び出すことを許容する展開許容部（３０，４２）を有し、
前記発熱部は、前記展開許容部に対応する箇所を含んで設けられ、
前記ヒータ本体は、前記展開許容部から外れた箇所に設けられて前記展開許容部に対応する箇所よりも強度が低い強度低下部（１００，２００，３００，４００，５００，６００）を有することを特徴とする暖房装置。
【請求項２】
前記強度低下部は、前記ヒータ本体を厚み方向に貫通する部分と貫通しない部分とが交互に並ぶミシン目構造（１００，２００）によって構成され、
前記ヒータ本体は、前記ミシン目構造よりも前記ヒータ本体の外周縁に近い部分において、前記ヒータケースに保持されることを特徴とする請求項１に記載の暖房装置。
【請求項３】
前記ミシン目構造は、前記ヒータ本体の外周縁の一部から前記外周縁の他部にわたって連続して設けられることを特徴とする請求項２に記載の暖房装置。
【請求項４】
前記ヒータ本体は、前記ヒータ本体を貫通する柱状部材（７）を用いて前記ヒータケースに支持され、
前記強度低下部は、前記柱状部材の周辺に設けられ、前記ヒータ本体を厚み方向に貫通する部分と貫通しない部分とが交互に並ぶミシン目構造（４００，５００）または切り込み構造（６００）によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の暖房装置。
【請求項５】
前記強度低下部は、前記ヒータ本体における他の部位よりも厚さ寸法が小さい薄肉部（３００）によって構成され、
前記ヒータ本体は、前記薄肉部よりも前記ヒータ本体の外周縁に近い部分において、前記ヒータケースに保持されることを特徴とする請求項１に記載の暖房装置。
【請求項６】
前記薄肉部は、前記ヒータ本体の外周縁の一部から前記外周縁の他部にわたって連続して設けられることを特徴とする請求項５に記載の暖房装置。
【請求項７】
前記ヒータ本体に対して前記車室内側とは反対側に前記ヒータ本体を覆うように設けられる断熱性部材（６，１０６，２０６）を備え、
前記断熱性部材は、前記ヒータ本体の前記強度低下部に対応する箇所に、前記ヒータ本体の前記強度低下部と同様の構成を有する破断促進部（６０，１６０，２６０，３６０，４６０）を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の暖房装置。
【請求項８】
前記展開許容部は、前記ヒータ本体を貫通する開口部（４２）であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の暖房装置。
【請求項９】
前記ヒータ本体に対して前記車室内側に前記ヒータ本体を保護するために設けられるガード部材（８）を備え、
前記ガード部材は、前記エアバック装置が展開して前記車室内に飛び出すことを変形することによって許容することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の暖房装置。
【請求項１０】
前記ヒータ本体に対して前記車室内側に設けられるガード部材（１０８）を備え、
前記ガード部材は、前記ヒータ本体を保護する線状部間の間隔が他に比べて大きい間隔拡大部（８２）を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の暖房装置。
【請求項１１】
前記ヒータ本体に対して前記車室内側に前記ヒータ本体を保護するために設けられるガード部材（２０８）を備え、
前記ガード部材は、前記エアバック装置が展開して前記車室内側に飛び出す際に、軸部（８３）を中心として角変位可能に構成されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の暖房装置。
【請求項１２】
通電により発熱する発熱部（１１）を有し前記発熱部から供給される熱を放出するシート状のヒータ本体（１０）と、
前記ヒータ本体に対して車室内側とは反対側に前記ヒータ本体と一体に設けられる断熱性部材（６）と、
車両のエアバック装置（５）に対して前記車室内側に設置され、車室内の内装部材（３）に装着され、または前記内装部材の一部であり、前記ヒータ本体及び前記断熱性部材を収容するヒータケース（３０４）と、
を備え、
前記ヒータケースは、前記エアバック装置が展開して前記車室内側に飛び出すことを許容する展開許容部（４２）と、前記断熱性部材に食い込みまたは引っかかることで前記断熱性部材を保持する突起部（４４）と、を有し、
前記展開許容部に対応する箇所には、前記発熱部が設けられ、
前記突起部は、前記展開許容部から外れた箇所に設けられることを特徴とする暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室内の乗員に対して温熱を提供する暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、面状発熱体をなす暖房装置の一形態を開示している。特許文献１に記載の暖房装置は、エアバック装置の展開方向に対応した場所に設置した面状発熱体を備える。さらに内装部材には、エアバック装置が展開する際に優先的に破断するためのティア部が形成された薄肉部が設けられている。この薄肉部は、面状発熱体の開口部、すなわち発熱部が存在しない部分に対応する位置に設けられている。車両が衝突したときにエアバック装置が作動して展開した場合に、面状発熱体の開口部からエアバック装置が展開可能になる。面状発熱体の開口部は、薄肉部に対応する場所の機械的強度を薄肉部に対応していない場所の機械的強度よりも弱くするものである。したがって、暖房装置は、エアバック装置の展開が阻害されないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の暖房装置の場合、乗員に近い位置にある面状発熱体に開口部を設けると、その部分からは輻射熱を放出できないため、乗員に対して供給できる輻射熱量が減少することになる。したがって、この輻射熱量の減少により、開口部を備えない場合に比べて乗員の温熱感が低下して暖かさを十分に感じにくいという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、エアバック装置を展開可能とする構造を備えるとともに、乗員に対する温熱感の確保が図れる暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示された暖房装置に係る発明のひとつは、通電により発熱する発熱部（１１）を有し発熱部から供給される熱を放出するシート状のヒータ本体（１０，１１０，２１０，３１０，４１０，５１０）と、車両のエアバック装置（５）に対して車室内側に設置され、車室内の内装部材（３）に装着され、または内装部材の一部であり、ヒータ本体を収容するヒータケース（４，１０４）と、を備え、
ヒータケースは、エアバック装置が展開して車室内側に飛び出すことを許容する展開許容部（３０，４２）を有し、
発熱部は、展開許容部に対応する箇所を含んで設けられ、
ヒータ本体は、展開許容部から外れた箇所に設けられて展開許容部に対応する箇所よりも強度が低い強度低下部（１００，２００，３００，４００，５００，６００）を有することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、エアバック装置の展開を許容する展開許容部に対応する箇所に発熱部を備えるため、この部分からも輻射熱を車室内側に提供することができる。これにより、前述の従来技術のように輻射熱量が減少することを回避でき、かつエアバック装置の展開を阻害しない暖房装置を提供できる。さらにこの発明によれば、ヒータ本体は、展開許容部から外れた箇所に強度が低い強度低下部を備える。これにより、ヒータ本体において車室内に対して輻射熱量を放出する必要性の低い箇所に、例えば、ヒータ本体の中央部から離れた端部寄りの部位に強度低下部を設けることができる。エアバック装置展開時に、このようなヒータ本体の箇所でヒータ本体を破断させることにより、エアバック装置の展開を阻害しないヒータ本体を提供できる。以上より、この発明によれば、エアバック装置を展開可能とする構造を備え、さらに乗員に対する温熱感の確保を可能とする暖房装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る暖房装置の一例である輻射ヒータ装置とエアバック装置と乗員との位置関係を表す図面である。
【図２】第１実施形態において、輻射ヒータ装置に係る代表的なヒータ本体を示す断面図である。
【図３】輻射ヒータ装置の強度低下部とヒータケースの展開許容部との位置関係を示す断面図である。
【図４】第１実施形態の輻射ヒータ装置を車室内側から見た図面である。
【図５】第１実施形態において、他の例としての強度低下部を有する輻射ヒータ装置を車室内側から見た図面である。
【図６】第２実施形態における、輻射ヒータ装置の強度低下部とヒータケースの展開許容部との位置関係を示す断面図である。
【図７】第３実施形態における、輻射ヒータ装置の強度低下部とヒータケースの展開許容部との位置関係を示す断面図である。
【図８】第３実施形態の輻射ヒータ装置を車室内側から見た図面である。
【図９】第３実施形態において、他の第１例としての強度低下部を有する輻射ヒータ装置を車室内側から見た図面である。
【図１０】第３実施形態において、他の第２例としての強度低下部を有する輻射ヒータ装置を車室内側から見た図面である。
【図１１】第４実施形態のガード部材を車室内側から見た図面である。
【図１２】第４実施形態における、輻射ヒータ装置の強度低下部とヒータケースの展開許容部との位置関係を示す断面図である。
【図１３】第４実施形態において、エアバック装置展開時のガード部材を車室内側から見た図面である。
【図１４】第４実施形態において、エアバック装置展開時のヒータ本体とガード部材を示す断面図である。
【図１５】第５実施形態のガード部材を車室内側から見た図面である。
【図１６】第５実施形態において、エアバック装置展開時のヒータ本体とガード部材を示す断面図である。
【図１７】第６実施形態のガード部材を車室内側から見た図面である。
【図１８】第６実施形態において、エアバック装置展開時のヒータ本体とガード部材を示す断面図である。
【図１９】第７実施形態のヒータ本体とヒータケースとガード部材を示す断面図である。
【図２０】第７実施形態において、エアバック装置展開時のヒータ本体、ヒータケース及びガード部材を示す断面図である。
【図２１】第８実施形態における、ヒータ本体とヒータケースとガード部材を示す断面図である。
【図２２】第９実施形態におけるヒータ本体とヒータケースを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１１】
（第１実施形態）
開示する発明に含まれるヒータ装置は、車室内の内装部材に装着される装置であって、発熱部を有し、発熱部から放出される熱が輻射熱や対流によって車室内に供給される装置である。したがって、このヒータ装置は、高温の固体表面から低温の固体表面に、その間の空気等の存在に関係なく、熱線によって伝わる輻射熱を提供可能な輻射ヒータ装置とすることもできる。
【００１２】
第１実施形態では、車室内の暖房装置であるヒータ装置として、輻射ヒータ装置１を提供する例について説明する。輻射ヒータ装置１は、各種の道路走行車両等の室内に設置される。第１実施形態の輻射ヒータ装置１について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１３】
輻射ヒータ装置１は、車両に搭載された電池、発電機などの電源から給電されて発熱する電気式のヒータである。輻射ヒータ装置１は、板状に形成されている。輻射ヒータ装置１は、電力が供給されると発熱する。輻射ヒータ装置１は、その表面と垂直な方向に位置付けられた対象物を暖めるために、主としてその表面と垂直な方向へ向けて輻射熱Ｒを放射する。
【００１４】
車室内には、乗員２が着座するための座席が設置されている。以下、輻射ヒータ装置１を単に、装置１として記載することがある。装置１は、乗員２の足元に輻射熱Ｒを放射するように室内に設置されている。装置１は、インストルメントパネル、ドアトリム、天井等の車両の内装部材に設置される。
【００１５】
図１に図示するように、例えば乗員２の膝から下腿部にかけて対向する部位の内装部材３の裏側、すなわち車室内の反対側には、エアバック装置５が隣接して設けられている。したがって、装置１は、エアバック装置５の車室内側において、想定される通常の姿勢の乗員２に対向するように設置される。
【００１６】
図２の断面図は、装置１に係る代表的なヒータ本体の構成の一例を示している。装置１は、ほぼ四角形の薄い板状に形成されている。装置１は、ヒータ本体を構成するヒータ本体１０を備える。ヒータ本体１０は、複数の発熱部１１と、導電部である一対の端子１２とを有する。装置１は、主として表面に対して垂直な方向に向けて、表面から輻射熱Ｒを放射する面状ヒータとも呼ぶことができる。ヒータ本体１０は、通電によって発熱する発熱部１１を含むヒータ本体を構成する。
【００１７】
ヒータ本体１０は、優れた電気絶縁性を提供し、かつ高温に耐える樹脂材料によって作られている。ヒータ本体１０は、例えば多層基板である。ヒータ本体１０は、表面層１０ａと、裏面層１０ｂと、中間層１０ｃとを有して構成される。表面層１０ａは、輻射熱Ｒの放射方向に面している。表面層１０ａは、装置１の設置状態において、加熱対象物である乗員２の身体の一部に対向して配置される面である。裏面層１０ｂは、装置１の背面をなす。中間層１０ｃは、表面層１０ａと裏面層１０ｂとに挟まれた状態で、発熱部１１と端子１２とを支持する。ヒータ本体１０は、それぞれ線状である複数の発熱部１１を支持するための部材である。表面層１０ａ、裏面層１０ｂ、中間層１０ｃは、発熱部１１、端子１２よりも熱伝導率が低い素材からなる絶縁部である。例えば、表面層１０ａ、裏面層１０ｂ、中間層１０ｃは、ポリイミド樹脂、その他、熱伝導率を高める材料を含有する樹脂によって作られている。
【００１８】
複数の発熱部１１のそれぞれは、通電によって発熱する材料によって作られている。発熱部１１は、金属材料によって作ることができる。例えば、発熱部１１は、銅、銀、錫、ステンレス、ニッケル、ニクロム等から構成することができる。複数の発熱部１１は、それぞれ、ヒータ本体１０の面に対して平行な線状または板状を呈し、ヒータ本体１０の表面に対して分散して配置されている。また、発熱部１１は、１本の線状体であり、ヒータ本体１０の全体にわたって分布されるように配されるものであってもよい。
【００１９】
各発熱部１１は、所定の間隔を設けて配置される一対の端子１２に接続されている。発熱部１１は、一対の端子１２の間で間隔を設けて配置されている。複数の発熱部１１は、一対の端子１２間を橋渡しするように一対の端子１２に対して並列に接続され、ヒータ本体１０表面のほぼ全体にわたって設けられている。複数の発熱部１１は、中間層１０ｃとともに、表面層１０ａと裏面層１０ｂの間に挟まれるように設けられる。複数の発熱部１１は、ヒータ本体１０によって外部から保護されている。表面層１０ａ、裏面層１０ｂは、印刷、接着により設けることができる。
【００２０】
各発熱部１１は、少なくとも表面層１０ａに熱的に接続され、通電によって発熱する部材である。これにより、発熱部１１が発生した熱は、表面層１０ａに伝達される。ひとつの発熱部１１が発生した熱は、ヒータ本体１０に含まれる部材を経由して、表面層１０ａから外部に輻射熱として放射され、対向する乗員２に対して提供される。
【００２１】
発熱部１１は、所定の発熱量を得るために、所定の長さをもつように設定されている。したがって、各発熱部１１は、所定の抵抗値を有するように設定されている。また、各発熱部１１は、横方向の熱抵抗が所定値となるように寸法、形状が設定されている。これにより、複数の発熱部１１は、所定の電圧が印加されることにより所定の発熱量を発生する。複数の発熱部１１は、所定の発熱量を発生して、所定温度に上昇する。所定温度に上昇した複数の発熱部１１は、表面層１０ａを所定の放射温度に加熱する。そして、装置１は、乗員２、すなわち人に対して暖かさを感じさせる輻射熱Ｒを放射することができる。
【００２２】
ヒータ本体１０には、電力供給のためのコネクタ１３が接続されている。コネクタ１３は、発熱部１１に電流を供給する電流線や温度等の信号線を束ねたリード線に結合されたコネクタ端子を有する。
【００２３】
発熱部１１の出力、温度、発熱量は、ヒータＥＣＵにより制御される。ヒータＥＣＵは、発熱部１１に印加する電圧値、電流値を制御することにより、発熱部１１の出力、温度、発熱量等を制御できる電子制御ユニットである。ヒータＥＣＵは、例えば、バッテリから得られる電力を装置１に供給し、当該供給電力を制御することができる。ヒータＥＣＵは、当該電力制御によって、発熱部１１の出力を制御することができる。
【００２４】
したがって、ヒータＥＣＵは、乗員２に対して与える輻射熱量を可変する。ヒータＥＣＵにより装置１への通電が開始されると、装置１の表面温度は、制御する所定放射温度まで急速に上昇する。このため、冬期などにおいても、乗員２に迅速に暖かさを与えることができる。
【００２５】
装置１の表面層１０ａに物体が接触した場合、発熱部１１から表面層１０ａに伝達している熱は、接触している物体に急速に伝達される。この結果、表面層１０ａの接触している部分の温度は急速に低下する。よって、物体が接触している部分の装置１の表面温度は急速に低下する。物体が接触している部分の熱は、接触している物体に伝わり、接触している物体に拡散する。このため、接触している物体の表面温度の過剰な上昇が抑制される。
【００２６】
次に、輻射ヒータ装置１の構成について、ヒータ本体１０以外の各部の構成とともに図１、図３〜図５を参照して説明する。装置１は、シート状のヒータ本体１０と、ヒータ本体１０を収容するヒータケース４と、を少なくとも備える。ヒータケース４は、車両のエアバック装置５に対して車室内側に設置される。ヒータケース４は、車室内の内装部材３に設置される。またヒータケース４は、内装部材３の一部としてヒータ本体１０を収容する構成としてもよい。この場合、内装部材３の一部がヒータケース４として機能する。
【００２７】
例えば、乗員２の膝から下腿部にかけて対向する部位の内装部材３の裏側、すなわち車室内の反対側には、エアバック装置５が隣接して設けられている。内装部材３には、エアバック装置５に隣接する箇所に、周囲よりも肉厚が小さく強度の低い薄肉部３０が設けられている。この薄肉部３０によって、内装部材３には、例えばくさび状の凹部が形成され、これをティア部ともいう。薄肉部３０は、車両の衝突に連動して車室内側に膨張して突出するエアバック装置５の展開力によって優先的に破断する箇所であり、エアバック装置５の車室内への展開を許容する部分である。
【００２８】
さらにヒータケース４には、エアバック装置５が展開して車室内に飛び出すことを許容する展開許容部が設けられる。この展開許容部は、例えば図１及び図３に図示するように、ヒータケース４を貫通する開口部４２によって構成される。車両衝突時にエアバック装置５が展開した場合、膨らみ始めたエアバック装置５は、薄肉部３０から裂けた内装部材３を突き破り、開口部４２を通過して車室内側に飛び出すことができる。
【００２９】
装置１は、ヒータ本体１０に対して車室内側とは反対側にヒータ本体１０を覆うように設けられる断熱性部材６を備える。断熱性部材６は、ヒータ本体１０の熱が裏側に放熱されることを抑制する断熱部をなす。断熱性部材６は、例えば、発泡性材料、ウレタン樹脂、ゴム材等の断熱性を有する材料で構成される。断熱性部材６は、発熱部１１、表面層１０ａ、裏面層１０ｂよりも断熱性能が高い材料で構成される。
【００３０】
さらに、断熱性部材６は、少なくとも外表面に凹凸部を構成する複数個の凹部を有することが好ましい。複数個の凹部を有することにより、断熱性部材６と周囲に存在する部材との接触面積を小さくなるようにできる。すなわち、断熱性部材６から当該周囲の部材への放熱を抑制することに貢献できる。さらに、断熱性部材６において、ヒータ本体側に位置する表面には、外部への輻射熱の放射を抑制する放射抑制層を設けることが好ましい。この放射抑制層は、発熱部１１や表面層１０ａよりも輻射熱の放射率が小さくなるように設定されている。この放射抑制層は、例えば、アルミニウムの蒸着フィルム、アルミニウムシートの接着等によって形成することができる。
【００３１】
ヒータケース４は、上部及び下部において、内装部材３の裏側寄りで内側に突出する裏側枠部４０と、車室内側で内側に突出する室内側枠部４１と、を有する。したがって、裏側枠部４０、室内側枠部４１のそれぞれは、ヒータケース４の外周縁の全周にわたって設けられていない。裏側枠部４０の内側には、開口部４２が設けられている。室内側枠部４１と裏側枠部４０との間に形成されるスペースは、ヒータ本体１０及び断熱性部材６が収容されるスペースである。室内側枠部４１と裏側枠部４０は、この収容スペースに設置されたヒータ本体１０及び断熱性部材６をその両面側から挟持して、ヒータ本体１０や断熱性部材６が容易に脱落しない保持力を提供する。すなわち、ヒータケース４は、上部と下部において、ヒータ本体１０に対して保持力を提供する。
【００３２】
ヒータ本体１０は、展開許容部である開口部４２から外れた箇所に設けられるミシン目構造１００を有する。ミシン目構造１００は、ヒータ本体１０を厚み方向に貫通する部分と貫通しない部分とが交互に並ぶ構成を備える。したがって、ミシン目構造１００は、断続的な貫通部を有する構成であるため、ヒータ本体１０の他の部分よりも強度が低く、他の部分よりも外力によって破断しやすい。
【００３３】
図１、図３に図示するように、ミシン目構造１００は、エアバック装置５の展開方向について、開口部４２と重ならない位置に設けられる。すなわち、車室内からヒータ本体１０を見た場合、ミシン目構造１００と開口部４２とはオーバーラップしない関係にある。前述したようにミシン目構造１００は、開口部４２に対応するヒータ本体１０の箇所よりも強度が低い強度低下部である。換言すれば、開口部４２の車室内側にあるヒータ本体１０の部分、すなわち、エアバック装置５の展開方向について開口部４２と重なる位置にあるヒータ本体１０の部分は、ミシン目構造１００よりも強度が高い部分である。
【００３４】
ミシン目構造１００は、図４に図示するように、ヒータ本体１０の外周縁の一部から外周縁の他部にわたって連続して設けられる。ミシン目構造１００は、左右の端面間を結ぶように、ヒータ本体１０の上端に沿って設けられる。つまり、ミシン目構造１００は、発熱部１１よりも上方で、ヒータ本体１０の左右の端面を横断するように連続して設けられる。
【００３５】
ヒータケース４は、裏側枠部４０と室内側枠部４１とによって、ミシン目構造１００及含むヒータ本体１０の外周縁を挟持する。したがって、ヒータ本体１０は、ミシン目構造１００よりもヒータ本体１０の外周縁に近い部分において、ヒータケース４に保持されている。この構成により、ミシン目構造１００において貫通していない部分が破断しても、ヒータケース４は、ミシン目構造１００よりもヒータ本体１０の外周縁に近い部分、図４のミシン目構造１００よりも上方の部分と下端部分に対して引き続き保持力を提供できる。このため、ヒータ本体１０においてミシン目構造１００よりも下側の部分は、下端部分でのみヒータケース４によって保持されるので、当該下側の部分における破断した上端部分は、頭を垂れるように下方に垂れ下がるようになる。したがって、エアバック装置５の展開を阻害しないヒータ本体１０を提供できる。
【００３６】
また、強度低下部の他の例であるミシン目構造２００は、図５に図示するように、ヒータ本体１１０の外周縁の一部から外周縁の他部にわたって連続して設けられてもよい。すなわち、ミシン目構造２００は、ヒータ本体１０の下端における左側の端面付近から上方に縦断し、上端付近で向きを９０度変えて右側の端面付近まで横断し、さらに右端付近で向きを９０度変えて下端まで縦断する。このミシン目構造２００によれば、ヒータケース４が外周縁全周でヒータ本体１１０を挟持する場合でもエアバック装置５の展開時にヒータ本体１１０の破断した下側部分が頭を垂れるため、エアバック装置５の展開を阻害しないヒータ本体１１０を提供できる。
【００３７】
ヒータケース４の枠部には、外方に突出する複数の取付片が設けられている。各取付片には、貫通孔が形成されている。この貫通孔には、内装部材３にヒータケース４を取り付ける際に、固定用のねじが挿通される。内装部材３には、ねじ孔が形成されたボス部が複数個設けられている。各ボス部は、ヒータケース４の各取付片の貫通穴と一致するように設けられている。一致したボス部のねじ孔と取付片の貫通穴のそれぞれに、ねじを通して締め付けることにより、ヒータケース４が内装部材３に固定される。また、ヒータケース４と内装部材３は互いに嵌合する部分を備えることで、ヒータケース４を内装部材３に固定するように構成してもよい。
【００３８】
次に、第１実施形態の暖房装置がもたらす作用効果について説明する。装置１は、発熱部１１から供給される熱を放出するシート状のヒータ本体１０と、車両のエアバック装置５に対して車室内側に設置され、車室内に設けられる内装部材３に装着され、ヒータ本体１０を収容するヒータケース４と、を備える。ヒータケース４は、エアバック装置５が展開して車室内側に飛び出すことを許容する開口部４２を有する。発熱部１１は、展開許容部である開口部４２に対応する箇所を含んで設けられる。ヒータ本体１０は、開口部４２から外れた箇所に設けられて開口部４２に対応する箇所よりも強度が低いミシン目構造１００を有する。
【００３９】
この構成によれば、エアバック装置５の展開を許容する展開許容部（開口部４２）に対応する箇所に発熱部１１を備えるため、この部分からも輻射熱を車室内側に提供できる。これにより、前述の従来技術のように輻射熱量が減少することを回避でき、かつエアバック装置５の展開を阻害しない輻射ヒータ装置１を提供できる。さらにこの装置１によれば、ヒータ本体１０は、開口部４２から外れた箇所に強度が低い強度低下部（ミシン目構造１００）を備える。これにより、ヒータ本体１０において車室内に対して輻射熱量を放出する必要性の低い箇所に、例えば、ヒータ本体１０の中央部から離れた端部寄りの部位にミシン目構造１００を設けることができる。エアバック装置５の展開時に、このようなヒータ本体１０の箇所でヒータ本体１０を破断させることによって、エアバック装置５の展開を阻害しないヒータ本体１０が得られる。したがって、装置１によれば、エアバック装置５を展開可能とする構造を備え、さらに乗員に対する温熱感の確保をすることができる。
【００４０】
また、装置１の強度低下部は、ヒータ本体１０を厚み方向に貫通する部分と貫通しない部分とが交互に並ぶミシン目構造１００によって構成される。ヒータ本体１０は、ミシン目構造１００よりもヒータ本体１０の外周縁に近い部分において、ヒータケース４に保持される。この構成によれば、強度低下部を、複雑な構成でなく、プレス加工等の少ない工程数でヒータ本体１０に製造することができる。したがって、エアバック装置５の展開力の作用によって、容易に破断しやすく、かつ生産性に優れた輻射ヒータ装置１を提供することができる。
【００４１】
また、ミシン目構造１００は、ヒータ本体１０の外周縁の一部から外周縁の他部にわたって連続して設けられる。この構成によれば、エアバック装置５の展開時にヒータ本体１０に展開力が作用してミシン目構造１００に沿って切れ目が走ることにより、ヒータ本体１０を確実に分断することができる。分断されたヒータ本体１０は、エアバック装置５のさらなる車室内側への突出を妨げるものでなく、エアバック装置５は所望の時間で所望の大きさに膨れ上がることに寄与する。
【００４２】
また、装置１は、ヒータ本体１０の裏側に断熱性部材６を備える。断熱性部材６は、ヒータ本体１０の裏面とヒータケース４との間の空間を埋めるように配される。この構成によれば、この断熱性部材６によって、ヒータ本体１０の裏側への放熱を抑制することができる。したがって、車室内への暖房効率に優れた輻射ヒータ装置１を提供できる。
【００４３】
また、断熱性部材６は、ヒータ本体１０の強度低下部（例えばミシン目構造１００）に対応する箇所に、ヒータ本体１０の強度低下部と同様の構成を有する破断促進部６０を備える。破断促進部６０は、ミシン目構造１００と同様の構成であるミシン目構造によって構成される。この構成によれば、エアバック装置５の展開時に、ヒータ本体１０と断熱性部材６のそれぞれを同じ箇所で同時に複数に分断することができる。これら二つの部材を一体的にヒータケース４から脱落させることができるので、エアバック装置５をスムーズに展開させることに寄与し、エアバック装置５が所望の展開時間でその機能を発揮する状態に膨らむことを妨げない構造を提供できる。
【００４４】
（第２実施形態）
第２実施形態の輻射ヒータ装置１０１について図６を参照して説明する。第２実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００４５】
第２実施形態の装置１０１は、ヒータ本体２１０の強度低下部として他の部位よりも、厚みが小さい薄肉部３００を備える。ヒータ本体２１０は、薄肉部３００よりもヒータ本体２１０の外周縁に近い部分において、ヒータケース１０４に保持されている。この構成により、薄肉部３００において貫通していない部分が破断しても、ヒータケース１０４は、薄肉部３００よりもヒータ本体２１０の外周縁に近い部分、図６の薄肉部３００よりも上方の部分と下端部分に対して引き続き保持力を提供できる。このため、ヒータ本体２１０において薄肉部３００よりも下側の部分は、下端部分でのみヒータケース１０４によって保持されるので、当該下側の部分における破断した上端部分は、頭を垂れるように下方に垂れ下がるようになる。したがって、エアバック装置５の展開を阻害しないヒータ本体２１０を提供できる。
【００４６】
また、ヒータケース１０４は、内装部材３の一部である。すなわち、装置１０１は、内装部材３に形成される部分であるヒータケース１０４を有する。
【００４７】
また、ヒータ本体２１０とともにヒータケース１０４に収容される断熱性部材１０６は、ヒータ本体２１０の薄肉部３００に対応する箇所に、薄肉部３００と同様の構成を有する破断促進部１６０を備える。破断促進部１６０は、他の部位よりも厚さが薄い薄肉部によって構成される。この構成によれば、エアバック装置５の展開時に、ヒータ本体２１０と断熱性部材１０６のそれぞれを同じ箇所で同時に複数に分断することができる。これら二つの部材を一体的にヒータケース１０４から脱落させることができるので、エアバック装置５をスムーズに展開させ、エアバック装置５が所望の展開時間でその機能を発揮する状態に膨らむことを妨げない。
【００４８】
（第３実施形態）
第３実施形態の輻射ヒータ装置２０１について図７〜図１０を参照して説明する。第３実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第３実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００４９】
第３実施形態の装置２０１は、装置１に対して、ヒータ本体３１０及び断熱性部材２０６を保持する構成と、強度低下部及び破断促進部２６０の構成と、が相違する。図７に示すように、ヒータ本体３１０は、ヒータ本体３１０を貫通する柱状部材であるピン７を用いて、ヒータケース４に支持される。さらに断熱性部材２０６も、ヒータ本体３１０と一体となって、断熱性部材２０６を貫通するピン７を用いてヒータケース４に支持される。したがって、ピン７をヒータ本体３１０や断熱性部材２０６から外したり、ピン７の取り付け部がヒータ本体３１０や断熱性部材２０６から分断されたりすると、ヒータ本体３１０や断熱性部材２０６はヒータケース４から脱落する。
【００５０】
ヒータ本体３１０は、ヒータ本体３１０の強度低下部として、展開許容部である開口部４２から外れた箇所にミシン目構造４００を有する。ミシン目構造４００は、エアバック装置５の展開方向について、開口部４２と重ならない位置に設けられる。すなわち、車室内からヒータ本体３１０を見た場合、ミシン目構造４００と開口部４２とはオーバーラップしない関係にある。
【００５１】
ミシン目構造４００は、前述のミシン目構造１００と同様の構成を有する強度低下部である。ミシン目構造４００は、ピン７の周辺において、ヒータ本体３１０の外周縁の一部から外周縁の他部にわたって連続して設けられる。ミシン目構造４００は、断続的な貫通部を有する構成であるため、ヒータ本体３１０の他の部分よりも強度が低い。このため、エアバック装置５の展開力が作用すると、図８に図示するピン７がある側のヒータ本体３１０の部分、すなわち図８の左上角部及び右上角部のそれぞれと、ヒータ本体３１０のその他の部分とが分断されることになる。この場合も、ヒータ本体３１０において下側の部分は、下端部分でのみヒータケース４によって保持されるので、当該下側の部分における破断した上端部分は、頭を垂れるように下方に垂れ下がるようになる。したがって、エアバック装置５の展開を阻害しないヒータ本体３１０を提供できる。
【００５２】
さらに断熱性部材２０６は、ヒータ本体３１０のミシン目構造４００に対応する箇所に、ミシン目構造４００と同様の構成を有する破断促進部２６０を備える。この構成によれば、エアバック装置５の展開時に、ヒータ本体３１０と断熱性部材２０６のそれぞれを同じ箇所で同時に複数に分断することができる。この実施形態の場合も、二つの部材を一体的にヒータケース４から脱落させることができるので、エアバック装置５をスムーズに展開させ、エアバック装置５が所望の展開時間でその機能を発揮する状態に膨らむことを妨げない。
【００５３】
また、第３実施形態における強度低下部の他の第１例として、図９に示すミシン目構造５００を採用してもよい。ミシン目構造５００は、ピン７が貫通する貫通口とヒータ本体４１０の外周縁とを連絡するように設けられる。したがって、エアバック装置５の展開時には、ミシン目構造５００において断続的につながっている部分がすべて破断するので、ピン７は、この破断した切れ目から脱落する。そして、ピン７だけがヒータケース４に装着された状態で残り、ヒータ本体４１０の全体がヒータケース４から完全に脱落することになる。さらに断熱性部材は、ヒータ本体４１０のミシン目構造５００に対応する箇所に、ミシン目構造５００と同様の構成を有する破断促進部３６０を備える。この場合も、前述したように、エアバック装置５の展開時に、ヒータ本体４１０と断熱性部材のそれぞれを同じ箇所で同時にヒータケース４から脱落させることができる。
【００５４】
また、第３実施形態における強度低下部の他の第２例として、図１０に示す切り込み構造６００を採用してもよい。切り込み構造６００は、ヒータ本体４１０の外周縁からピン７に向かって延びる切れ目である。したがって、エアバック装置５の展開時には、切り込み構造６００から、ピン７が貫通する貫通口まですべて破断するので、ピン７は、この破断した切れ目から脱落する。そして、ピン７だけがヒータケース４に装着された状態で残り、ヒータ本体５１０の全体がヒータケース４から完全に脱落することになる。さらに断熱性部材は、ヒータ本体５１０の切り込み構造６００に対応する箇所に、切り込み構造６００と同様の構成を有する破断促進部４６０を備える。この場合も、前述したように、エアバック装置５の展開時に、ヒータ本体５１０と断熱性部材のそれぞれを同じ箇所で同時にヒータケース４から脱落させることができる。
【００５５】
（第４実施形態）
第４実施形態の輻射ヒータ装置３０１について図１１〜図１４を参照して説明する。第４実施形態において、前述の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、前述の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第４実施形態では、前述の実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００５６】
装置３０１は、ヒータケース４の車室内側にガード部材８を備える。ガード部材８は、格子部８１と、格子部８１の周囲から立設する枠部と、を備える枠体状の部材であり、車室内側からヒータ本体１０を保護する機能を持つ。この枠部は、４つの辺部を有する四角状を形成する。格子部８１は、その周囲に開口部８０を形成する。ガード部材８は、表面層１０ａのサイズと同等、またはこのサイズより大きい複数の開口部８０の集合からなる開口を車室内側に有する。ガード部材８は、前述したヒータケース４と内装部材３の取り付け構造に同様に、固定用のねじによる締結構造、または嵌め合いによる一体化構造によって、ヒータケース４に装着することができる。
【００５７】
格子部８１は、枠部に比べて外力によって容易に変形する硬さを有する。格子部８１の素材は、例えば、エアバック装置５の展開力によって変形容易な高度を有する樹脂、または合成ゴム、天然ゴムを含むエラストマーである。格子部８１が変形すると、変形した格子部８１の周囲にある開口部８０は他の開口部に比べて局所的に大きくなる。したがって、図１３及び図１４に図示するように、ガード部材８は、車両の衝突時にエアバック装置５が展開した場合に、エアバック装置５が車室内に飛び出すことを、格子部８１が変形することによって許容する。すなわち、展開したエアバック装置５は、ミシン目構造１００及び破断促進部６０で破断したヒータ本体１０及び断熱性部材６を押しのけ、さらにガード部材８の格子部８１に大きく変形させることで車室内に飛び出すことができる。
【００５８】
第４実施形態によれば、格子部８１の変形容易な構成が展開許容部として機能する。この展開許容部は、枠部より強度の低い強度低下部でもある。これにより、ガード部材８を有する装置３０１の場合でも、エアバック装置５の展開時に、格子部８１が裏側から押し広げられて容易に変形する。この構成により、エアバック装置５をスムーズに展開させることに寄与し、エアバック装置５が所望の展開時間でその機能を発揮する状態に膨らむことを妨げない構造を提供できる。
【００５９】
（第５実施形態）
第５実施形態の輻射ヒータ装置４０１について図１５及び図１６を参照して説明する。第５実施形態において、前述の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、前述の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第５実施形態では、前述の実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００６０】
装置４０１は、ヒータケース４の車室内側にガード部材１０８を備える。ガード部材１０８は、格子部８１と、格子部８１の周囲から立設する枠部と、を備える枠体状の部材であり、車室内側からヒータ本体１０を保護する機能を持つ。ガード部材１０８の枠部は、４つの辺部を有する四角状を形成する。格子部８１は、その周囲に開口部８０と、開口部８０よりの開口面積が大きい開口である間隔拡大部８２と、を形成する。図１５に図示するように、間隔拡大部８２は、線状部間の間隔、すなわち格子８１周囲の開口が他に比べて大きい部分である。また、ガード部材１０８は、前述したヒータケース４と内装部材３の取り付け構造に同様に、固定用のねじによる締結構造、または嵌め合いによる一体化構造によって、ヒータケース４に装着することができる。
【００６１】
したがって、図１６に図示するように、ガード部材１０８は、車両の衝突時にエアバック装置５が展開した場合に、エアバック装置５は、間隔拡大部８２を通じて車室内に飛び出すことができる。間隔拡大部８２は、展開時のエアバック装置５の通り道である。すなわち、展開したエアバック装置５は、ミシン目構造１００及び破断促進部６０で破断したヒータ本体１０及び断熱性部材６を押しのけ、さらにガード部材８の格子部８１に大きく変形させることで車室内に飛び出すことができる。
【００６２】
第５実施形態によれば、ガード部材１０８の間隔拡大部８２が展開許容部として機能する。これにより、ガード部材１０８を有する装置４０１の場合でも、エアバック装置５の展開時に、エアバック装置５を間隔拡大部８２を通じて容易に車室内に突出させることができる。この構成により、エアバック装置５をスムーズに展開させることに寄与し、エアバック装置５が所望の展開時間でその機能を発揮する状態に膨らむことを妨げない構造の装置４０１を提供できる。
【００６３】
（第６実施形態）
第６実施形態の輻射ヒータ装置５０１について図１７及び図１８を参照して説明する。第６実施形態において、前述の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、前述の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第６実施形態では、前述の実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００６４】
装置５０１は、ヒータケース４の車室内側にガード部材２０８を備える。ガード部材２０８は、格子部８１と、格子部８１の周囲から立設する枠部と、を備える枠体状の部材であり、車室内側からヒータ本体１０を保護する機能を持つ。ガード部材２０８の枠部は、４つの辺部を有する四角状を形成する。格子部８１の周囲には複数の開口部８０が形成される。図１７及び図１８に図示するように、ガード部材２０８は、枠部における一方側の端部、例えば上端部に、回転軸をなしガード部材２０８全体を角変位させることができる軸部８３を備える。したがって、ガード部材２０８に対して外力が作用した場合には、ガード部材２０８は軸部８３を回転中心として角変位する。
【００６５】
したがって、図１８に図示するように、エアバック装置５が展開して車室内側に飛び出す際には、ミシン目構造１００及び破断促進部６０で破断したヒータ本体１０及び断熱性部材６が押しのけられ、さらにガード部材２０８は裏側から押される。裏側から押されたガード部材２０８は軸部８３を中心として角変位するので、エアバック装置５は車室内に飛び出すことができる。
【００６６】
また、ガード部材２０８は、嵌め合いによる一体化構造によってヒータケース４に装着される。このため、ガード部材２０８に作用するエアバック装置５の展開力によって両者の嵌め合いが解除されるので、軸部８３を中心としてガード部材２０８を角変位させることができる。
【００６７】
第６実施形態によれば、ガード部材２０８の回転軸を中心とする角変位可能な構成が展開許容部として機能する。これにより、ガード部材２０８を有する装置５０１の場合でも、エアバック装置５の展開時にガード部材２０８が車室内側へ開くので、エアバック装置５が車室内へ飛び出すときの障害物がなくなり、エアバック装置５を突出させることができる。この構成により、エアバック装置５をスムーズに展開させることに寄与し、エアバック装置５が所望の展開時間でその機能を発揮する状態に膨らむことを妨げない構造の装置５０１を提供できる。
【００６８】
（第７実施形態）
第７実施形態の輻射ヒータ装置６０１について図１９及び図２０を参照して説明する。第７実施形態において、前述の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、前述の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第７実施形態では、前述の実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００６９】
装置５０１は、前述の輻射ヒータ装置に対して、ヒータケース２０４とガード部材３０８のそれぞれが複数の分割部材で構成される点が相違する。図１９に示すように、ヒータケース２０４は、下方に位置する第１の分割ケース２０４ａと、第１の分割ケース２０４ａの上方に位置する第２の分割ケース２０４ｂと、が組み合わされて構成される。第１の分割ケース２０４ａと第２の分割ケース２０４ｂとの合わせ部４３は、ヒータケース２０４の上下方向における中央部に位置する。第１の分割ケース２０４ａと第２の分割ケース２０４ｂは、エアバック装置５の展開力によってその結合が分断される程度の結合力をもって一体のヒータケース２０４を形成している。例えば、第１の分割ケース２０４ａと第２の分割ケース２０４ｂは、嵌め合いによる一体化構造によってヒータケース２０４を構成する。
【００７０】
また、ガード部材３０８は、下方に位置する第１の分割部材３０８ａと、第１の分割部材３０８ａの上方に位置する第２の分割部材３０８ｂと、が組み合わされて構成される。第１の分割部材３０８ａと第２の分割部材３０８ｂとの合わせ部８４は、ガード部材３０８の上下方向における中央部に位置し、ヒータケース２０４における合わせ部４３と同じ高さに設定されている。第１の分割部材３０８ａと第２の分割部材３０８ｂは、エアバック装置５の展開力によってその結合が分断される程度の結合力をもって一体のガード部材３０８を形成している。例えば、第１の分割部材３０８ａと第２の分割部材３０８ｂは、嵌め合いによる一体化構造によってガード部材３０８を構成する。
【００７１】
図２０に図示するように、エアバック装置５が展開して車室内側に飛び出す際には、合わせ部４３からヒータケース２０４は上下二つの部材に分断し、ミシン目構造１００及び破断促進部６０で破断したヒータ本体１０及び断熱性部材６が押しのけられる。さらにガード部材２０８も合わせ部８４から上下二つの部材に分断することになる。エアバック装置５は、このように上下二つに分断された部材の間から車室内に飛び出すことができる。
【００７２】
第７実施形態によれば、合わせ部４３及び合わせ部８４のそれぞれが展開許容部として機能する。この展開許容部は、他の部位よりも強度の低い強度低下部でもある。このため、エアバック装置５の展開時にエアバック装置５が車室内へ飛び出すときの障害物がなくなり、エアバック装置５をスムーズに展開させることに寄与する。したがって、エアバック装置５が所望の展開時間でその機能を発揮する状態に膨らむことを妨げない構造の装置６０１を提供できる。
【００７３】
（第８実施形態）
第８実施形態の装置７０１について図２１を参照して説明する。第８実施形態において、前述の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、前述の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第８実施形態では、前述の実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７４】
第８実施形態の装置７０１は、装置６０１に対して、ガード部材３０８の合わせ部８４とヒータ本体１０との間に介在する支持部材９を有する相違する。図２１に示すように、支持部材９は、強度低下部でもある合わせ部８４に車室内側から外力が加えられた場合に、合わせ部８４を補強する役目をする。すなわち、エアバック装置５の展開時以外に合わせ部８４に衝撃が加わって、ガード部材３０８が分断されてしまうことを抑制する効果を奏する。したがって、第８実施形態によれば、乗員等がガードに衝撃を加えたとしても、支持部材９によって、ガード部材３０８の分解を抑制できる。また支持部材９は、ガード部材３０８の分解に伴うヒータ本体１０の損傷を抑制することにも寄与する。
【００７５】
（第９実施形態）
第９実施形態の輻射ヒータ装置８０１について図２２を参照して説明する。第９実施形態において、前述の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、前述の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第９実施形態では、前述の実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７６】
装置８０１は、ヒータ本体１０と、ヒータ本体１０と一体に設けられる断熱性部材６と、エアバック装置５に対して車室内側で内装部材３に装着されてヒータ本体１０及び断熱性部材６を収容するヒータケース３０４と、を備える。例えば、断熱性部材６は、接着剤を用いてヒータ本体１０と一体に設けられる。
【００７７】
ヒータケース３０４は、エアバック装置５が展開して車室内側に飛び出すことを許容する展開許容部としての開口部４２と、断熱性部材６に食い込みまたは引っかかることでヒータ本体を保持する突起部４４と、を有する。突起部４４による断熱性部材６を保持する構成は、接着、挟み込み、ねじ締め等による保持力に比べて小さい保持力を提供する。したがって、突起部４４による断熱性部材６を保持する構成は、前述の強度低下部を構成する。
【００７８】
また、突起部４４は、１箇所に限定するものではない。また複数の突起部４４によって断熱性部材６に対して保持力を提供する構成としてもよい。開口部４２に対応する箇所には、発熱部１１が設けられている。突起部４４は、開口部４２から外れた箇所に設けられている。
【００７９】
第９実施形態の装置８０１によれば、エアバック装置５の展開を許容する展開許容部に対応する箇所に発熱部１１を備えるため、この部分からも輻射熱を車室内側に放出できる。これにより、前述の従来技術のように輻射熱量が減少することを回避でき、かつエアバック装置５の展開を阻害しない暖房用の装置８０１を提供できる。さらに装置８０１によれば、突起部４４と断熱性部材６とに関する構成によって、展開許容部から外れた箇所に強度が低い強度低下部を備える。これにより、車室内に対して輻射熱量を放出する必要性の低い箇所に強度低下部を設けることができる。エアバック装置５の展開時に、このような突起による保持が解除されることにより、エアバック装置５の展開を阻害しない輻射ヒータ装置８０１を提供できる。以上より、エアバック装置５を展開可能とする構造を備え、さらに乗員に対する温熱感の確保を可能とする装置８０１を提供できる。
【００８０】
（他の実施形態）
以上、開示された発明の好ましい実施形態について説明したが、開示された発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、開示された発明の技術的範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。開示された発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００８１】
前述の第６実施形態において、ガード部材２０８は、エアバック装置５の展開力を受けて軸部８３を中心として角変位する構成であったが、ガード部材が変位する構成は、この形態に限定されない。例えば、エアバック装置５の展開力を受けて、ガード部材がスライドして変位する構成を採用することもできる。
【００８２】
前述の第９実施形態において、ヒータケース３０４を内装部材３の一部として形成してもよい。すなわち、第９実施形態の装置８０１は、内装部材３に形成される部分であるヒータケース３０４を有する構成でもよい。
【符号の説明】
【００８３】
３…内装部材
４，１０４…ヒータケース
５…エアバック装置
１０，１１０，２１０，３１０，４１０，５１０…ヒータ本体
１１…発熱部
３０…薄肉部（展開許容部）
４２…開口部（展開許容部）
１００，２００，４００，５００…ミシン目構造（強度低下部）
３００…薄肉部（強度低下部）
６００…切り込み構造（強度低下部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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