(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の膝蓋骨部に配置される膝側部品と、
前記膝側部品と互いにスライド可能に接続されると共に、被測定者の脛骨部に配置される脛側部品と、
スライド時における前記膝側部品と前記脛側部品との相対変位量を示す第一の表示部及び／又は第二の表示部と、
を備え、
前記第一の表示部及び／又は第二の表示部は、目盛り線及び目盛り値が付された表示部材と、前記表示部材を回動させるための歯車と、を備え、前記膝側部品と前記脛側部品とのスライド時における前記歯車の回動に応じて前記表示部材が回動して前記目盛り線が動き、前記目盛り線の移動量によって前記相対変位量を示す、脛骨移動量測定器。
【請求項２】
前記膝側部品と前記脛側部品とは着脱可能である請求項１記載の脛骨移動量測定器。
【請求項３】
前記第一の表示部及び／又は前記第二の表示部は、拡大レンズを備える請求項１又は２記載の脛骨移動量測定器。
【請求項４】
前記膝側部品は、膝当てパッドを備える請求項１〜３の何れか１項記載の脛骨移動量測定器。
【請求項５】
前記膝当てパッドは、前記膝側部品に対する位置が調整可能に設けられている請求項４記載の脛骨移動量測定器。
【請求項６】
前記膝当てパッドは、金属製である請求項４又は５記載の脛骨移動量測定器。
【請求項７】
前記膝側部品及び／又は前記脛側部品は、被測定者の下肢への固定部材を備える請求項１〜６の何れか１項記載の脛骨移動量測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定者の脛骨の前方等への移動量を測定する際に用いられる脛骨移動量測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
靭帯損傷は、運動や事故等による外傷や外圧等を主な原因とする疾患として広く知られている。例えば、大腿骨と脛骨をつなぐ膝前十字靭帯が損傷を受けると、損傷がない場合と比較して脛骨の前方への移動量が増加することから、診察時において膝前十字靭帯の損傷が疑われる場合には、脛骨の前方への移動量を測定して診断することがある。特許文献１及び２には膝靭帯用の試験装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４５８３５５４号明細書
【特許文献２】米国特許第４５８３５５５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置は、膝蓋骨の前面部及び脛骨の前面部に装置を固定するだけでなく、脹脛にも装置をあてがう必要がある。また、特許文献２に記載の装置は、膝蓋骨の前面部及び脛骨の前面部に加えて脛骨遠位部近傍に対応する部位にも装置を固定する必要がある。このように、従来の脛骨移動量測定装置は、脚部への装着に手間が掛かるため測定を簡便に行うことができなかった。
また、従来の脛骨移動量測定装置は、金属製の部品が多く重いため持ち運びに苦慮する場面があった。
【０００５】
そこで、本発明は、測定が簡便な脛骨移動量測定器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、被測定者の膝蓋骨部に配置される膝側部品と、前記膝側部品と互いにスライド可能に接続されると共に、被測定者の脛骨部に配置される脛側部品と、スライド時における前記膝側部品と前記脛側部品との相対変位量を示す表示部と、を備える脛骨移動量測定器を提供する。前記膝側部品と前記脛側部品とは着脱可能であってもよい。
前記表示部は、第一の表示部及び／又は第二の表示部を備えていてもよい。前記第一の表示部及び／又は前記第二の表示部は、拡大レンズを備えていてもよい。前記第一の表示部及び／又は前記第二の表示部は、歯車を備え、前記膝側部品と前記脛側部品とのスライド時における前記歯車の回動によって前記膝側部品と前記脛側部品との相対変位量を示す構成としてもよい。
前記膝側部品は、膝当てパッドを備えていてもよい。前記膝当てパッドは、前記膝側部品に対する位置が調整可能に設けられていてもよい。前記膝当てパッドは、金属製であってもよい。前記膝側部品及び／又は前記脛側部品は、被測定者の下肢への固定部材を備えていてもよい。
【０００７】
なお、本開示において、「前方」とは身体の正面方向を意味し、「後方」とは、身体の背面方向を意味する。また、「側方」とは、上記前後方向に対する左右の方向を意味する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、測定が簡便かつ持ち運びが容易な脛骨移動量測定器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る脛骨移動量測定器１を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る脛骨移動量測定器１を分解した状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す膝側部品２及び脛側部品３の一部分を示す平面図である。
【図４Ａ】図２に示す第二の表示部を示す平面図である。
【図４Ｂ】図２に示す第二の表示部を示す背面図である。
【図５】図１に示す脛骨移動量測定器１の固定部材装着例を示す斜視図である。
【図６】図１に示す脛骨移動量測定器１の使用例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１１】
本発明に係る実施形態の脛骨移動量測定器は、被測定者の膝蓋骨に対応する部位（膝蓋骨部）に配置される膝側部品と、被測定者の脛骨に対応する部位（脛骨部）に配置される脛側部品と、表示部と、を備える。脛側部品は、膝側部品と互いにスライド可能に接続される。表示部は、スライド時における膝側部品と脛側部品との相対変位量を示す構成とされている。
【００１２】
本実施形態の脛骨移動量測定器は、被測定者の脛骨の前方、後方及び側方への動きに応じて脛骨の移動量を測定することができる。脛骨移動量測定器を膝蓋骨の前面に対応する部位（膝蓋骨の前面部）及び脛骨の前面に対応する部位（脛骨の前面部）にあてがって使用した場合は脛骨の前方及び後方への移動量を測定することが可能である。脛骨移動量測定器を膝蓋骨の側面に対応する部位（膝蓋骨の側面部）及び脛骨の側面に対応する部位（脛骨の側面部）にあてがって使用した場合は脛骨の側方への移動量を測定することが可能である。
このように、本実施形態の脛骨移動量測定器は、形態に変更を加えることなく脛骨の前方、後方及び側方への移動量を測定することができる。以下では、説明を簡略化するために、脛骨の前方及び後方の移動量を測定する場合を例に本実施形態に係る脛骨移動量測定器の構成について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜構成例＞
図１は、本実施形態に係る脛骨移動量測定器１を示す斜視図であり、図１の矢印Ａ、矢印Ｂ及び矢印Ｃは、それぞれ脛骨の前方、後方及び側方を示している。図１に示すように、本実施形態の脛骨移動量測定器１は、膝側部品２と脛側部品３を備えている。図１では、膝側部品２と脛側部品３は矢印Ａ及び矢印Ｂの方向にスライド可能に接続されている状態を示している。
脛骨移動量測定器１の使用時において、膝側部品２及び脛側部品３は被測定者の脛骨の動きに応じてスライド可能となっている。このスライド時の膝側部品２と脛側部品３の相対変位量が被測定者の脛骨移動量を表す。更に、本実施形態の脛骨移動量測定器１は、スライド時の膝側部品２と脛側部品３の相対変位量を表示する表示部４を備えている。
【００１４】
（膝側部品２、脛側部品３）
膝側部品２は、使用時に被測定者の膝蓋骨の前面部にあてがわれる部品であり、脛側部品３は、使用時に被測定者の脛骨の前面部にあてがわれる部品である。脛側部品３は、使用時に被測定者の脛骨近位部の前面に対応する部位（脛骨近位部の前面部）にあてがわれるのが好ましい。
【００１５】
膝側部品２及び脛側部品３の形状は特に限定されないが、脛骨移動量をより正確に測定するために、膝側部品２及び脛側部品３のスライド方向が、膝側部品２の膝接触側面２ａ及び脛側部品３の脛接触面３ａに対して略鉛直であることが好ましい。膝側部品２及び脛側部品３の形状として、例えば、立方体状、直方体状、三角柱状、円柱状、Ｈ型状、Ｌ字状等を挙げることができる。これらの形状のうち、使用時に膝蓋骨部又は脛骨部に安定してあてがうことができる上、小型化・軽量化が可能で持ち運びに好適であることから、Ｌ字状が好ましい。図１に示すように、本実施形態の脛骨移動量測定器１において、膝側部品２は、膝蓋骨の前面部に接する膝側基部２１と、脛側部品３に接する膝側接続部２２がＬ字状をなしている。また、脛側部品３は、脛骨の前面部に接する脛側基部３１と、膝側部品２に接する脛側接続部３２がＬ字状をなしている。
【００１６】
膝側部品２と脛側部品３の接続方法は、スライド可能に接続されていれば特に限定されない。例えば、膝側部品２と脛側部品３の間に配置した部品に膝側部品２と脛側部品３を摺動可能に組み合わせることで、膝側部品２と脛側部品３をスライド可能に接続することができる。また、膝側接続部２２にスライド方向に沿って摺動溝２３を設け、脛側接続部３２にスライド方向に沿って摺動部３３を設けて、摺動溝２３と摺動部３３の摺動を介して膝側部品２と脛側部品３をスライド可能に接続することができる。
図２は、本実施形態に係る脛骨移動量測定器を分解した状態を示す斜視図である。図２に示すように、摺動溝２３はスライド方向に沿って膝側接続部２２の一端から他端まで延びていることが好ましい。また、摺動部３３はスライド方向に沿って脛側接続部３２の一端から他端まで延びていることが好ましい。
【００１７】
図３は、図２に示す膝側部品２及び脛側部品３の一部分を示す平面図である。膝側部品２の膝側接続部２２に設けられた摺動溝２３の形状は特に限定されないが、摺動溝２３の開口部分２３１の幅Ｄ１が、摺動溝２３の溝本体側の幅Ｄ２よりも狭い形状とすることが好ましい。また、摺動部３３の形状も特に限定されないが、摺動部３３が、凸部３３１を備えており、凸部３３１の幅Ｄ３が、開口部分２３１の幅Ｄ１よりも広く、かつ摺動溝２３の溝本体側の幅Ｄ２よりも狭いことが好ましい。摺動溝２３及び摺動部３３をこのような形状とすることで、開口部分２３１から凸部３３１が抜脱することを防ぐことができる。
【００１８】
また、脛骨移動量を正確に測定するために、膝側部品２及び脛側部品３が脛骨の僅かな移動にも応動して滑らかにスライドすることが好ましいことから、凸部３３１と摺動溝２３の摩擦は少ないことが好ましい。そのため、凸部３３１の凸高さ寸法Ｄ４は、摺動溝２３の溝本体側の深さ寸法Ｄ５よりも小さいことが好ましい。このような構成とすることで、凸部３３１と摺動溝２３の摩擦を低減し、膝側部品２と脛側部品３のスライドをより滑らかにすることができる。
【００１９】
また、膝側部品２と脛側部品３は、着脱可能に接続されることが好ましい。このように、膝側部品２と脛側部品３を着脱可能な構成とすることで、使用時以外は脛骨移動量測定器１を分解し、例えば使用する医師が着る白衣等のポケットに入れることができる程度に小型化できるため、持ち運びがより容易となる。
【００２０】
膝側部品２と脛側部品３の着脱方法は特に限定されないが、例えば、膝側部品２と脛側部品３との間に配置した部品に穿設して形成した穴に膝側部品２又は脛側部品３を嵌合又は螺合等して接続する構成としてもよい。また、摺動溝２３の一端又は両端を膝側接続部２２の一端又は両端まで延ばして、摺動溝２３の一端又は両端が着脱口２３２を有する構成を採用することができる。図２に示す摺動溝２３は、摺動溝２３の両端が膝側接続部２２の両端まで延びており、摺動溝２３の両端には着脱口２３２，２３２が設けられている。摺動部３３を、摺動溝２３の上側方向（図１中の矢印Ａ参照）又は下側方向（図１中の矢印Ｂ参照）の末端まで摺動し、着脱口２３２から取り外すことで膝側部品２と脛側部品３を分離することができる。また、摺動部３３を、摺動溝２３の上側又は下側の着脱口２３２から摺動溝２３に挿入して取り付けることで膝側部品２と脛側部品３を接続することができる。
【００２１】
また、図１又は図２に示すように、膝側基部２１は膝接触側面２ａの反対側の上面２ｂに溝部２５を備えることができる。溝部２５の形状は特に限定されないが、例えば、溝部２５の一端が膝側基部２１の末端まで延びて膝側基部２１の末端で開口部２５１を備える構成とすることができる。この場合、溝部２５の開口部分の幅、溝本体側の幅、溝本体側の深さ寸法は、それぞれ摺動溝２３と同程度の幅又は寸法とすることが好ましい。このような構成とすることで、膝側部品２と脛側部品３とを分離した後に、摺動部３３を開口部２５１から溝部２５に挿入して膝側部品２と脛側部品３とを重ねて組み合わせ、脛骨移動量測定器１をよりコンパクトで持ち運びに好適な形態とすることができる。
この場合、膝側部品２及び脛側部品３の形状をＬ字状とすることが好ましい。膝側基部２１と脛側接続部３２を重ね、且つ、膝側接続部２２と脛側基部３１とを重ねた形態、即ち２つのＬ字状部材を重ねた形態とすることができるため、更にコンパクトで持ち運びに好適な形態とすることができる。
【００２２】
膝側部品２及び脛側部品３の材質は特に限定されないが、脛骨移動量を正確に測定するために、膝側部品２及び脛側部品３が脛骨の僅かな移動にも応動して滑らかにスライドすることが好ましい。そのため、例えば、摺動部３３と摺動溝２３のように摺動する部分は摩擦係数が低い材料、例えば金属で形成することが好ましく、また、その他の部分は、持ち運びを容易にするために軽量な樹脂で形成することが好ましい。
【００２３】
（表示部４）
表示部４は、脛骨移動量測定器１のスライド時における膝側部品２と脛側部品３との相対変位量を表示するものであり、この相対変移量が被測定者の脛骨移動量を表す。表示部４の構成は特に限定されないが、例えば、第一の表示部４１及び／又は第二の表示部４２を備える構成を採用することができる。この第一の表示部４１及び／又は第二の表示部４２は、拡大レンズを備えることもできる。この拡大レンズにより、膝側部品２と脛側部品３とのスライド時の相対変位量を視認しやすくすることができる。また、第一の表示部４１及び／又は第二の表示部４２は、歯車を備え、膝側部品２と脛側部品３とのスライド時における上記歯車の回動によって、膝側部品２と脛側部品３とのスライド時の相対変位量を示す構成とすることもできる。
【００２４】
（第一の表示部４１）
第一の表示部４１は、図１に示す矢印Ｃの方向から、即ち、脛骨移動量測定器１の使用時における脛骨の側方側から、膝側部品２と脛側部品３とのスライド時の相対変位量を視認できるように設けられている。第一の表示部４１は、膝側部品２と脛側部品３とのスライド時の相対変位量を表示可能であれば表示方法は特に限定されず、例えば、目盛り等によってアナログ式に表示してもよく、表示パネル等によってデジタル式に表示してもよいが、部品の簡略化や耐久性向上、コストダウンの観点から、アナログ式が好ましい。
【００２５】
図１に示す第一の表示部４１は、目盛りによって膝側部品２と脛側部品３とのスライド時の相対変位量を表示する場合の一実施形態を示している。図１に示すように、第一の表示部４１は、目盛り部４１１と測定線４１２を備えることができる。目盛り部４１１は膝側接続部２２にスライド方向に沿って設けられ、測定線４１２は脛側接続部３２に設けられている。脛骨移動量測定器１の使用時には、測定線４１２の移動量を目盛り部４１１に照らし合わせて読み取り、膝側部品２と脛側部品３とのスライド時の相対変位量を測定することで、脛骨移動量を測定する。脛骨移動量はミリ単位で測定できることが望ましいことから、目盛り部４１１の最小単位は１ｍｍ程度とすることが好適である。
【００２６】
目盛りを読み取り易くするために、目盛り部４１１に目盛り幅４１３を表示してもよい。膝側部品２と脛側部品３は、使用時に図１の矢印Ａ及び矢印Ｂの方向にスライドするため、目盛り幅４１３は、図１のように、目盛り部４１１の中央付近をゼロとして矢印Ａ及び矢印Ｂのそれぞれの方向に向かって数値が大きくなるように表示することが好ましい。このようにすることで、膝側部品２と脛側部品３が矢印Ａ及び矢印Ｂのどちらの方向にスライドしても、目盛りを読み取り易くなる。
なお、図１では、目盛り部４１１は膝側部品２に、測定線４１２は脛側部品３に設けられているが、逆に、目盛り部４１１が脛側部品３に、測定線４１２が膝側部品２に設けられていてもよい。
【００２７】
また、図示しないが、第一の表示部４１は、目盛り部４１１、測定線４１２及び目盛り幅４１３のうち少なくとも一つを拡大表示する拡大レンズを備えていてもよい。これにより、測定時の目盛りの読み取りを容易に行うことができる。第一の表示部４１が拡大レンズを備える場合、その拡大レンズは、後述する第二の表示部４２が備える拡大レンズと同様のものを用いることができる。
【００２８】
また、第一の表示部４１は、図では示さないが、膝側部品２と脛側部品３とのスライド時に回動する歯車を備え、前記歯車の回動によって膝側部品２と脛側部品３とのスライド時の相対変位量を示す構成としてもよい。
【００２９】
（第二の表示部４２）
第二の表示部４２は、図１に示す矢印Ａの方向から、即ち、脛骨移動量測定器１の使用時における脛骨の前方側から、膝側部品２と脛側部品３とのスライド時の相対変移量を視認できるように設けられている。第二の表示部４２は、膝側部品２と脛側部品３とのスライド時の相対変移量を表示可能であれば表示方法は特に限定されず、例えば目盛り等によってアナログ式に表示してもよく、表示パネル等によってデジタル式に表示してもよいが、部品の簡略化や耐久性向上、コストダウンの観点から、アナログ式が好ましい。
【００３０】
図１に示す第二の表示部４２は、目盛りによって膝側部品２と脛側部品３とのスライド時の相対変移量を表示する場合の一実施形態を示している。第二の表示部４２は、目盛り線と目盛り値が付された表示部材４２１と、表示部材４２１を回動させるための歯車４２２と、歯車４２２に歯合するラック４２３と、ラック４２３を収容するラック溝４２４を備えている。表示部材４２１と歯車４２２は脛側接続部３２に設けられている。ラック４２３は膝側接続部２２の脛側接続部３２との接続面に設けられ、スライド方向に沿って膝側接続部２２の一端から他端まで延びている。ラック溝４２４は脛側接続部３２の膝側接続部２２との接続面に設けられ、スライド方向に沿って脛側接続部３２の一端から他端まで延びている。また、ラック溝４２４は膝側部品２と脛側部品３の接続時にラック４２３と対応する位置に設けられている。更に、ラック溝４２４は後述する切欠部を備えており、膝側部品２と脛側部品３の接続時にラック４２３はラック溝４２４に収容され、上記切欠部で歯車４２２とラック４２３とが歯合する。
【００３１】
脛骨移動量測定器１の使用時において、摺動溝２３と摺動部３３が摺動すると、ラック４２３に歯合する歯車４２２が回動し、歯車４２２の回動に応じて表示部材４２１も回動して目盛り線が動く。この目盛り線の移動量によって膝側部品２と脛側部品３とのスライド時の相対変移量を測定することができる。
【００３２】
第二の表示部４２は、図１に示す矢印Ａの方向から、即ち、脛骨移動量測定器１の使用時における脛骨の前方側から、膝側部品２と脛側部品３とのスライド時の相対変位量を表示可能であれば、上述の構成に限定されない。例えば、表示部材４２１と、歯車４２２と、ラック溝４２４が膝側接続部２２に設けられ、ラック４２３が脛側接続部３２の膝側接続部２２との接続面に設けられていてもよい。
【００３３】
表示部材４２１の形状は特に限定されないが、筒状や円柱状等の外側面が周状の形状が好ましい。表示部材４２１を外側面が周状の形状とした場合、外側面の周方向に沿って目盛り線と、目盛り値を付すことが好ましい。
【００３４】
図４Ａは、図２に示す第二の表示部４２を示す平面図である。図４Ａに示すように、表示部材４２１には、目盛り線４２１１と目盛り値４２１２が付されている。また、図４Ｂは、図２に示す第二の表示部４２を示す背面図である。図４Ｂに示すように、第二の表示部４２は、ラック溝４２４の底面部分で歯車４２２の収容部分に対応する位置に切欠部４２５を備えている。膝側部品２と脛側部品３の接続時には、切欠部４２５で歯車４２２とラック４２３とが歯合する。
なお、目盛り線４２１１は、上記（第一の表示部４１）で説明したように、最小単位を１ｍｍ程度とすることが好適である。
【００３５】
第二の表示部４２の構成は、膝側部品２と脛側部品３の相対変移量を表示可能な構成であれば上記に限定されるものではなく、例えば磁力を介して表示部材４２１を回動可能な構造等を採用してもよい。
【００３６】
更に、第二の表示部４２は、基準値調節部４２６と、基準線４２７を備えることができる。例えば基準値調節部４２６は、その操作により表示部材４２１を回動することが可能な構成とされ、測定開始前に、基準値調節部４２６を操作して表示部材４２１を回動させ、目盛り値４２１２のゼロと基準線４２７とを合わせておくことができる。測定時には、基準線４２７を指標として表示部材４２１の目盛りを読み取ることで、目盛りの読み取りを容易に行うことができる。
【００３７】
また、第二の表示部４２は、表示部材４２１の目盛り線４２１１及び目盛り値４２１２を拡大表示する拡大レンズ４２８を備えることが好ましい。これにより、簡略な構成を採用しつつ、視認性を向上させて測定時の目盛りの読み取りを容易に行うことができる。
【００３８】
拡大レンズ４２８の形状は、その効果が損なわれない範囲で適宜選択することができる。例えば、図１に示すように、表示部材４２１が視認される側、即ち、表示部材４２１の前面側を覆うように拡大レンズ４２８を設けてもよい。表示部材４２１を、筒状や円柱状等の外側面が周状である形状とした場合、拡大レンズ４２８を、表示部材４２１の外側面に沿うような曲面からなるレンズとしてもよい。この場合、拡大レンズ４２８は、一方の面が凸で他方の面が凹であり、レンズ中央部がレンズ周辺部より厚い、凸メニスカスレンズとすることができる。
また、拡大レンズ４２８の形状として、表示部材４２１の外側面全体を覆う形状を採用してもよい。例えば、表示部材４２１を外側面が周状である形状とした場合、拡大レンズ４２８を円筒状とし、拡大レンズ４２８の内径を表示部材４２１の外径よりも大きくして、拡大レンズ４２８の内側に表示部材４２１を配置する構成としてもよい。
【００３９】
（膝当てパッド５）
脛骨移動量測定器１は、膝側部品２を膝蓋骨の前面部に安定してあてがうため、図１に示すように膝側部品２に膝当てパッド５を備えていてもよい。膝当てパッド５は、被測定者の膝蓋骨の大きさや脚の長さ等に合わせて測定に適した位置に配置するために、膝側部品２に対する位置を調整可能に設けられることが好ましい。また、膝当てパッド５は、膝側部品２に着脱可能に接続されていることが好ましい。このように着脱可能な構成とすることで、使用時以外は膝当てパッド５を膝側部品２から取り外し、脛骨移動量測定器１をより小型化して持ち運びに好適な形態とすることができる。
【００４０】
膝当てパッド５の構成は特に限定されず、例えば、膝側部品２と一体成形してもよく、膝側部品２と別に成形した後に組み合わせてもよいが、上記で説明したように、位置調節や着脱が可能であることが好ましいことから、膝側部品２と別に成形した後に組み合わせる構成が好ましい。膝側部品２と膝当てパッド５の組み合わせ方法は特に限定されないが、例えば、膝当てパッド５に嵌合部品や螺合部品等を設け、膝側基部２１に穿設して形成した穴に嵌合又は螺合等により組み合わせる構成としてもよい。
【００４１】
図１の膝当てパッド５は取付棒５１を備えており、取付棒５１と、膝接触側面２ａに設けられた取付穴２４を嵌合することで着脱可能に組み合わせられている。この場合、膝当てパッド５の位置を調整できるよう、取付穴２４は、２以上設けられることが好ましい。膝当てパッド５の構成は上記に限定されるものではなく、例えば、膝当てパッド５に摺動部品を設け、膝側基部２１に前記摺動部品が摺動する溝を設けることで膝当てパッド５が摺動する構成としてもよく、また、膝当てパッド５と膝側基部２１に磁石を付けたり、膝側基部２１に磁石を付けて膝当てパッド５は金属製とする等、磁力で接合する構成としてもよい。
【００４２】
膝当てパッド５の材質は特に制限されないが、膝当てパッド５は重い方がその自重によって被測定者の膝蓋骨の前面部に安定して密着するため、膝当てパッド５に重みをもたせるために金属製であることが好ましい。また、膝当てパッド５を被測定者の膝蓋骨の前面部に安定して密着させるため、膝当てパッド５の膝接触面５ａに、粘着性を有する素材又は皮膚に対する摩擦力が大きい素材が備えられていてもよい。
【００４３】
（固定部材６）
図５は、図１に示す脛骨移動量測定器１の固定部材装着例を示す斜視図である。脛骨移動量測定時に脛骨移動量測定器１を被測定者の下肢に固定するため、脛骨移動量測定器１は膝側部品２及び／又は脛側部品３に固定部材６を備えていてもよい。固定部材６は特に限定されず、例えば、ベルトや医療用テープ、包帯等の帯状の物品を挙げることができるが、持ち運びが容易で、固定がしやすく、再利用可能であることからベルトが好ましく、伸縮性を有し面ファスナーを備えるベルトがより好ましい。
固定部材６による脛骨移動量測定器１の固定方法は特に限定されないが、脛骨移動量測定器１と被測定者の下肢とを固定部材６で巻回して固定することが好ましい。
【００４４】
（装着部７）
脛骨移動量測定器１は、図１に示すように膝側部品２及び／又は脛側部品３に固定部材６を装着する装着部７を備えていてもよい。装着部７に装着された状態の固定部材６を用いて脛骨移動量測定器１と被測定者の下肢を固定することにより、脛骨移動量測定時に固定部材６と膝側部品２及び／又は脛側部品３とがずれることを防ぎ、固定状態を安定して維持することができる。図１の脛骨移動量測定器１は、膝側基部２１に装着部７を備えており、膝接触側面２ａの反対側の上面２ｂに装着部７が設けられている。
脛骨移動量測定時において、膝側部品２が膝蓋骨の前面部からずれないように、装着部７に装着した固定部材６を、図５に示すように被測定者の膝関節に巻回して固定することが好ましい。
【００４５】
また、固定部材６の位置を膝側部品２及び／又は脛側部品３の固定に適した位置に調整するため、装着部７は、取り付け位置を調整可能に設けられることが好ましい。また、装着部７は、着脱可能に接続されていてもよく、このように装着部７を着脱可能とすることで、装着部７を膝側部品２又は脛側部品３から取り外してから、装着部７に固定部材６を装着することができるため、脛骨移動量測定器１全体を保持したまま固定部材６を装着する必要がなく、固定部材６の装着をより容易に行うことができる。
【００４６】
装着部７への固定部材６の装着方法は特に限定されず、例えば、図１又は図２に示すように装着孔７１を設けて、装着孔７１に固定部材６を通してもよい。装着部７の構成は特に限定されず、例えば、膝側部品２又は脛側部品３と一体成形してもよく、膝側部品２又は脛側部品３と別に成形した後に組み合わせてもよいが、上記で説明したように、位置調節や着脱が可能であることが好ましいことから、膝側部品２又は脛側部品３と別に成形した後に組み合わせる構成が好ましい。
【００４７】
膝側部品２と装着部７の構成としては、例えば、図１又は図２に示すように、膝接触側面２ａの反対側の上面２ｂに設けた溝部２５と、装着部７に設けた突起部７２とが摺動可能に組み合わせられる構成を採用することができる。溝部２５に対して突起部７２が摺動することで、装着部７の位置を適宜調節することができる。
また、溝部２５の一端が、膝側基部２１の末端まで延びて膝側基部２１の末端で開口した開口部２５１を備えてもよい。このような構成とすることで、装着部７を開口部２５１側に摺動させて溝部２５から取り外すことができると共に、突起部７２を開口部２５１から挿入して取り付けることができる。
【００４８】
また、上記（膝側部品２、脛側部品３）で説明したように、溝部２５の開口部分の幅、溝本体側の幅、溝本体側の深さ寸法は、それぞれ摺動溝２３と同程度の幅又は寸法とすることが好ましい。このような構成により、例えば、固定部材６を装着した装着部７を溝部２５から取り外し、更に膝側部品２と脛側部品３とを分離した後に、摺動部３３を開口部２５１から溝部２５に挿入して膝側部品２と脛側部品３とを重ねて組み合わせることができる。このように膝側部品２と脛側部品３とを重ねてコンパクトな形状とすることで、脛骨移動量測定器１をより持ち運びに好適な形態とすることができる。
【００４９】
装着部７の構成は上記に限定されるものではなく、例えば、装着部７に嵌合部品や螺合部品等を設け、膝側基部２１に穿設して形成した穴に嵌合又は螺合等することにより接続する構成としてもよい。また、装着部７と膝側基部２１に磁石を付けたり、膝側基部２１に磁石を付けて装着部７は金属製とする等、磁力で接合する構成としてもよい。なお、脛側部品３と装着部７を組み合わせる場合の構成も特に限定されるものではないが、例えば上記で説明した膝側部品２と装着部７の構成と同様の構成を採用することができる。
【００５０】
＜動作例＞
次に、本実施形態に係る脛骨移動量測定器１の動作について説明する。図６は、図１に示す脛骨移動量測定器１の使用例を示す斜視図である。本実施形態の脛骨移動量測定器１を使用して脛骨の前方への移動量を測定する際には、まず、仰向けに寝た被測定者８の膝を２０°前後屈曲させて、膝当てパッド５を膝蓋骨の前面部８１にあてがい、脛側基部３１を脛骨近位部の前面部８２にあてがう。測定者９は、被測定者８の大腿骨の部分８３を外側から手で把持して押さえ、被測定者８の脹脛と脛骨近位部の前面部８２にあてがった脛側基部３１を脚の内側から手で掴んで、脛骨を前方へ引き出す。このように脛骨を前方へ引き出すと、脛骨の移動に応動して膝側部品２及び脛側部品３がスライドするため、スライド時の膝側部品２と脛側部品３の相対変位量を表示部４で確認することで、脛骨の前方移動量を測定することができる。脛骨の後方への移動量を測定する場合には、上記方法で脛骨を前方へ引き出す代わりに脛骨を後方へ押すことによって測定することができる。
【００５１】
膝前十字靭帯損傷の診断に脛骨移動量測定器１を用いる場合、上述した脛骨の前方移動量を測定する動作を被測定者の左右の脚で行い、健常な脚と受傷した脚の脛骨の前方移動量を比較することによって膝前十字靭帯の損傷を診断することができる。被測定者によって差はあるが、例えば、健常な脚と受傷した脚の脛骨の前方移動量の差が小さい場合、具体的にはその差が１ｃｍ未満の場合、膝前十字靭帯の損傷の程度は小さい又は膝前十字靭帯は損傷を受けていないと診断することができる。健常な脚と受傷した脚の脛骨の前方移動量の差が大きい場合、具体的には差が１ｃｍ以上の場合、膝前十字靭帯の損傷の程度は大きいと診断することができる。
【００５２】
図では示さないが、脛骨の内側方への移動量を測定する場合は、膝当てパッド５を膝関節の内側部分にあてがい、脛側基部３１を脛骨の内側面部にあてがって、脛骨を内側方へ移動させることで測定する。脛骨の外側方への移動量を測定する場合は、膝当てパッド５を膝関節の外側部分にあてがい、脛側基部３１を脛骨の外側面部にあてがって、脛骨を外側方へ移動させることで測定する。
【００５３】
以上詳述した本実施形態の脛骨移動量測定器１によれば、従来の脛骨移動量測定装置のように装置を脚に固定する手間が掛からないため、簡便に脛骨移動量を測定することができる。また、従来の測定装置と比較して、小型で軽量であるため、容易に持ち運ぶことができる。本実施形態の脛骨移動量測定器１は、膝前十字靭帯損傷の診断に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  脛骨移動量測定器
２  膝側部品
２ａ  膝接触側面
２ｂ  膝接触側面２ａの反対側の上面
２１  膝側基部
２２  膝側接続部
２３  摺動溝
２３１  開口部分
２３２  着脱口
２４  取付穴
２５  溝部
２５１  開口部
３  脛側部品
３ａ  脛接触面
３１  脛側基部
３２  脛側接続部
３３  摺動部
３３１  凸部
４  表示部
４１  第一の表示部
４１１  目盛り部
４１２  測定線
４１３  目盛り幅
４２  第二の表示部
４２１  表示部材
４２１１  目盛り線
４２１２  目盛り値
４２２  歯車
４２３  ラック
４２４  ラック溝
４２５  切欠部
４２６  基準値調節部
４２７  基準線
４２８  拡大レンズ
５  膝当てパッド
５ａ  膝接触面
５１  取付棒
６  固定部材
７  装着部
７１  装着孔
７２  突起部
８  被測定者
９  測定者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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