(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
電源部からＤＣ帯電電圧が印可されて、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
を備え、
前記電源部は、前記像担持体の表面における帯電電位が所望の値になるように、当該所望の値と略同等の大きさの基準電圧ＶＣに補正量αを加算したものを前記ＤＣ帯電電圧として前記帯電部材に印可するように制御され、前記基準電圧ＶＣの絶対値が小さいときに前記基準電圧ＶＣの絶対値が大きいときに比べて前記補正量αの絶対値が大きくなるように制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体は、電荷発生層と、表面層としての電荷輸送層と、を具備した感光層を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電荷輸送層は、初期における層厚が３０μｍ以上になるように形成されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源部は、経時において前記電荷輸送層の層厚が初期に比べて薄くなっていったときに、前記基準電圧ＶＣの変化量に対する前記補正量αの変化量が小さくなるように制御されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電荷輸送層の層厚を間接的又は直接的に検知する層厚検知手段を備え、
前記電源部は、前記層厚検知手段による検知結果に基いて前記補正量αを可変することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電源部は、前記ＤＣ帯電電圧に加えてＡＣ帯電電圧を重畳して前記帯電部材に印可するように構成され、
前記層厚検知手段は、前記帯電部材に流れる帯電電流の値を検知して、当該帯電電流の値と前記電源部から印可される前記ＡＣ帯電電圧の値とから前記電荷輸送層の層厚を求めることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体の表面に接触して、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体又は記録媒体に転写する転写ローラを備え、
前記帯電部材は、前記像担持体の表面に接触する帯電ローラであって、
前記電源部は、前記ＤＣ帯電電圧に加えてＡＣ帯電電圧を重畳して前記帯電ローラに印可するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電源部は、前記転写ローラに印可される転写バイアスの値が大きいときに転写バイアスの値が小さいときに比べて、前記基準電圧ＶＣの変化量に対する前記補正量αの変化量が大きくなるように制御されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、帯電ローラ等の帯電部材に印可する帯電電圧を適宜に補正する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、像担持体（感光体ドラム）や帯電ローラ（帯電部材）の特性が経時で変化したり環境変化が生じたりした場合であっても良好な画像を安定的に形成するために、帯電部材に印可する帯電電圧を適宜に調整する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３等参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等には、帯電ローラ（帯電部材）に定電圧又は定電流を印可したときの電流又は電圧を測定して、その測定結果に基いて帯電ローラの抵抗値を求めて、求めた抵抗値と温度センサによって検知された温度との関係から帯電電位の変動を予測して帯電ローラに印可する帯電電圧を補正する技術が開示されている。
また、特許文献２等には、温度検知手段によって帯電ローラ（帯電部材）の温度を検知して、その検知結果に基いて帯電ローラに印可する帯電電圧を補正する技術が開示されている。
また、特許文献３等には、感光体ドラムの表面の電位を検知する表面電位計を設置して、表面電位計によって検知された感光体ドラムの表面電位（帯電電位や露光電位である。）に基いて、帯電部材に印可する帯電電圧などの作像条件を調整する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の画像形成装置は、経時や環境変化が生じたときに帯電電圧を補正しているものの、補正制御によって電源部から帯電ローラ（帯電部材）に印可する帯電電圧の大きさによって、その帯電電圧と、実際に帯電ローラとの接触位置において感光体ドラム（像担持体）の表面に形成される帯電電位（表面電位）と、に不規則なバラツキが生じてしまうことがあった。そのため、感光体ドラム上の帯電電位が狙いの値よりも小さくなり過ぎてしまって、感光体ドラム上に地肌汚れが生じたり白ポチ画像が形成されてしまったりする不具合や、感光体ドラム上の帯電電位が狙いの値よりも大きくなり過ぎてしまって、感光体ドラム上にキャリアが付着する不具合、が生じてしまう可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、電源部から帯電部材に印可する帯電電圧を補正する場合に、像担持体の表面に形成される帯電電位が常に安定して狙いの値になりやすい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、像担持体と、電源部からＤＣ帯電電圧が印可されて、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、を備え、前記電源部は、前記像担持体の表面における帯電電位が所望の値になるように、当該所望の値と略同等の大きさの基準電圧ＶＣに補正量αを加算したものを前記ＤＣ帯電電圧として前記帯電部材に印可するように制御され、前記基準電圧ＶＣの絶対値が小さいときに前記基準電圧ＶＣの絶対値が大きいときに比べて前記補正量αの絶対値が大きくなるように制御されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電源部から帯電部材に印可する帯電電圧を補正する場合に、像担持体の表面に形成される帯電電位が常に安定して狙いの値になりやすい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】帯電ローラに印可されるＤＣ帯電電圧における、基準電圧と補正量との関係である。
【図４】（Ａ）帯電電流を固定したときの感光体ドラムの電荷輸送層の層厚とＡＣ帯電電圧との関係を示すグラフと、（Ｂ）ＡＣ帯電電圧を固定したときの感光体ドラムの電荷輸送層の層厚とＡＣ帯電電流との関係を示すグラフと、である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型のカラー複写機、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）を発する露光装置（書込み部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ（作像部）、１４は感光体ドラム（像担持体）の表面に形成されたトナー像を中間転写体としての中間転写ベルト１７に転写する転写ローラとしての１次転写ローラ、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像装置に各色のトナーを補給するためのトナー容器、を示す。
【００１１】
ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電装置１２（帯電部）、現像装置１３（現像部）、クリーニング部１５（クリーニング装置）が一体化されたものである（図２を参照できる。）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに装置本体１に対して交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００１２】
以下、画像形成装置１における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１３】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、露光装置６に送信される。そして、露光装置６からは、各色の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００１４】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１（像担持体）の表面は、帯電部材としての帯電ローラ１２ａとの対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１の表面には、帯電電位ＶＤ（非画像部電位）が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１の表面は、それぞれの露光光Ｌの照射位置に達する。
露光装置６において、光源から画像信号に対応した露光光Ｌが各色に対応して射出される。図示は省略するが、露光光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後の露光光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１５】
イエロー成分に対応した露光光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分の露光光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２ａにて帯電された後の感光体ドラム１１の表面には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。すなわち、感光体ドラム１１の表面において、露光光が照射された部分に露光部電位ＶＬ（画像部電位）が形成される。
【００１６】
同様に、シアン成分の露光光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像（露光部電位）が形成される。マゼンタ成分に対応した露光光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像（露光部電位）が形成される。ブラック成分の露光光は、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ１０ＢＫの感光体ドラム１１の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像（露光部電位）が形成される。
【００１７】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１の表面に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、中間転写体としての中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７（中間転写体）の内周面に当接するように転写ローラとしての１次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００１８】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１の表面は、除電ランプ１６（除電装置）の位置に達して、除電ランプ１６から発せられる除電光によって、その表面電位がゼロ（又は、それに近い値）に除電される。
こうして、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００１９】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７の表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２０】
ここで、２次転写ローラ１８の位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９（タイミングローラ）に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００２１】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２２】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
なお、図２はプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの近傍を示す構成図である。各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同じ構成部材によって構成されている。
【００２３】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１の表面を帯電する帯電装置１２と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング部１５と、がケースに一体的に収納されている。
【００２４】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、が順次積層されている。なお、感光体ドラム１１の積層構造は、これに限定されることなく、例えば、上述した導電性支持体（基層）と感光層との間に、絶縁層である下引き層を設けることもできる。
なお、感光体ドラム１１における各層の構成については、後でさらに詳しく説明する。
【００２５】
帯電装置１２は、帯電部材としての帯電ローラ１２ａ、クリーニングローラ１２ｂ等で構成されている。
帯電ローラ１２ａ（帯電部材）は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材である。帯電ローラ１２ａは、そのローラ部が感光体ドラム１１（像担持体）に対して長手方向（幅方向）にわたって接触するように配設されていて、感光体ドラム１１の回転に従動するように連れ回りすることになる。帯電ローラ１２ａは、その表面粗さＲｚが１０〜２０μｍの範囲になるように形成されることが好ましく、本実施の形態では表面粗さＲｚが１５μｍ程度になるように設定されている。表面粗さＲｚが１０μｍ未満になって凹凸が小さくなると、ローラ表面に沿って電荷が流れやすくなるため、異常画像の横スジが発生しやすくなる。また、表面粗さＲｚが２０μｍを超えて凹凸が大きくなると、その凹凸ムラがハーフトーン画像形成時に濃度ムラとしてそのまま画像に現れてしまう。
また、帯電ローラ１２ａの導電層は基層と表面層との２層構造になっており、表面層には粒径が１５μｍ程度の粒子が分散されていて、この粒子によって凹凸形状が形成されている。なお、このような粒子を使用せずに、帯電ローラを回転させた状態で研磨ペーパなどを当接させることで導電層の表面に周方向に沿って延びる凹凸をランダムに形成することもできる。このようなローラ表面の凹凸によって感光体ドラム１１に対する接触面積が小さくなって、接触部とギャップが適度に分布するため、放電の機会が増えて帯電が安定することになる。特に、プロセス線速が速い場合には、そのような帯電安定性の効果が大きくなる。また、感光体ドラム１１に対する接触面積が小さくなることにより、帯電ローラ１２ａによる感光体ドラム１１の汚れや、感光体ドラム１１上のトナーなどによる帯電ローラ１２ａの汚れも発生しにくくなる。
【００２６】
帯電装置１２におけるクリーニングローラ１２ｂは、帯電ローラ１２ａ上の汚れを除去するためのもので、帯電ローラ１２ａに接触するように配設されている。
クリーニングローラ１２ｂとしては、芯金上に、ポリウレタンやメラミン樹脂などからなるスポンジ層を設けたものや、導電性又は絶縁性のナイロン、アクリル、ポリエステルなどの繊維が巻装されたものを用いることができる。本実施の形態において、クリーニングローラ１２ｂは、帯電ローラ１２ａに対して連れ回りするように構成されている。
【００２７】
そして、このように構成された帯電装置１２において、帯電部材としての帯電ローラ１２ａには電源部３５からＤＣ帯電電圧（直流電圧）にＡＣ帯電電圧（交流電圧）を重畳させたものが印可されて、これにより接触する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。詳しくは、電源部３５は、ＤＣ電源３５ａ（直流電源）とＡＣ電源３５ｂ（交流電源）とからなり、ＤＣ電源３５ａから帯電ローラ１２ａの芯金にＤＣ帯電電圧が印可され、ＡＣ電源３５ｂから帯電ローラ１２ａの芯金にＡＣ帯電電圧が印可されることになる。このように帯電ローラ１２ａに直流電圧に交流電圧を重畳させたものを印可して帯電工程をおこなうように構成することで、帯電ローラ１２ａに直流電圧のみを印可して帯電工程をおこなうように構成する場合に比べて、感光体ドラム１１の表面に形成される帯電電位ＶＤの均一性が高く、ハーフトーン画像などであっても濃度ムラが少なく、帯電不良によるスジ画像も発生しにくく、高画質の画像を形成することが可能になる。
なお、本実施の形態では、クリーニングローラ１２ｂを設置したが、帯電ローラ１２ａの汚れが軽微であるような場合などには、その設置を省くこともできる。
また、本実施の形態では、制御部３０によるＤＣ電源３５ａ（電源部３５）の制御によって帯電ローラ１２ａに印可するＤＣ帯電電圧（帯電バイアス）の大きさを補正（調整）できるように構成されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００２８】
現像装置１３（現像部）は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）と、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。
現像装置１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。なお、本実施の形態では、マイナス極性のトナー（マイナス極性に帯電するトナーである。）が用いられている。
【００２９】
クリーニング部１５は、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング部１５内に回収されたトナーを廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示である。）に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ、等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング部１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００３０】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像装置１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、不図示のトナー補給部によってトナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００３１】
そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００３２】
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、露光光Ｌ（レーザ光）が照射された画像部の潜像電位（露光部電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００３３】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニング部１５内に回収される。
【００３４】
ここで、図示は省略するが、装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換可能に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像装置１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００３５】
なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像装置１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像装置１３内のトナーの消費は、現像装置１３の第２搬送スクリュ１３ｂ２の下方に設置された磁気センサによって検知される。
【００３６】
以下、本実施の形態における感光体ドラム１１の各層の構成について詳述する。
先に説明したように、本実施の形態において、感光体ドラム１１は、導電性支持体（基層）上に、電荷発生層と電荷輸送層（表面層）とを積層した感光層が形成されている。感光体ドラム１１において、電荷輸送層が表面層（最表層）として形成されている。
導電性支持体としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示す、例えば次のようなものを用いることができる。アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したものを用いることができる。あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを用いることができる。
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生層には、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料が挙げられる。また、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等も挙げられ用いられる。
これら電荷発生物質は単独でも、２種以上混合してもかまわない。
また、電荷発生層は、上記のような電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂とともに、所定の溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散して塗布液を作成し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成できる。
また、必要に応じて電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトンが挙げられる。また、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミドも挙げられる。また、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等も挙げられる。
そして、結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が好適である。
ここで、電荷発生層を形成する際に用いる所定の溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチルが挙げられる。また、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等も挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒を良好に用いることができる。
また、塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の工法を用いることができる。
なお、電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が好ましく、より好ましくは０．１〜２μｍである。
【００３７】
電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を所定の溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
ここで、電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電荷輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等の電子受容性物質が挙げられる。また、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン等の電子受容性物質も挙げられる。また、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質も挙げられる。
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン等の材料が挙げられる。また、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体等の材料も挙げられる。また、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等の材料も挙げられる。また、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。
これらの電荷輸送物質は単独、又は２種以上混合して用いられる。
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。また、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂も挙げられる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂も挙げられる。
そして、電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が好適である。
ここで、電荷輸送層を形成する際に用いる所定の溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等が挙げられる。
また、本実施の形態において、感光体ドラム１１における電荷輸送層中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。
電荷輸送層を形成する際に用いる可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が好適である。
また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、あるいはオリゴマーが使用でき、その使用量は結着樹脂に対して０〜１重量％が好適である。
【００３８】
本実施の形態において、感光体ドラム１１における導電性支持体と感光層（電荷発生層）との間に下引き層を設けることもできる。
その場合、下引き層は、一般的には樹脂を主成分とするが、この樹脂は、その上に感光層を溶剤で塗布されることを考えると、一般的な有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂等が挙げられる。また、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等も挙げられる。
また、下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
この下引き層は、上記した感光層の如く所定の溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
さらに、下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、下引き層には、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3／ＳｎＯ2（ＩＴＯ）、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。また、この他にも、公知のものも用いることができる。
なお、下引き層の膜厚は０〜５μｍが好適である。
【００３９】
ここで、感光体ドラム１１は、長期的に繰り返し使用されて、表面層（最表層）にある電荷輸送層を経時で摩耗させながら使用している。帯電ローラ１２ａによって感光体ドラム１１の表面を帯電するときに、オゾンやＮＯｘガス等が発生して、感光体ドラム１１の表面に付着する場合があり、これらの付着物が存在すると画像流れが発生するが、上述したようにドラム表面を摩耗させることで、この画像流れを防止することができる。
電荷輸送層は、その層厚が薄いとキャリア付着の余裕度が低くなるため、その層厚（初期（新品時）の層厚である。）を２０μｍ以上に設定することが望ましい。また、電荷輸送層は、摩耗されながら使用されるため、初期の層厚が厚いほど感光体ドラム１１の摩耗寿命を長くすることができるが、厚いとγリニアリティ、残像の悪化が懸念されるため、その層厚を４０μｍ程度以下に設定することが望ましい。
【００４０】
以下、本実施の形態において、画像形成装置１でおこなわれる特徴的な、帯電電圧の印可制御（補正）について詳述する。
先に、図２を用いて説明したように、本実施の形態における画像形成装置１には、電源部３５（ＤＣ電源３５ａ）からＤＣ帯電電圧が印可されるとともに、電源部３５（ＡＣ電源３５ｂ）からＡＣ帯電電圧が印可されて、感光体ドラム１１（像担持体）の表面を帯電する帯電部材としての帯電ローラ１２ａが設置されている。
ここで、本実施の形態において、電源部３５（ＤＣ電源３５ａ）は、感光体ドラム１１の表面における帯電電位ＶＤが所望の値になるように、その所望の値と略同等の大きさの基準電圧ＶＣに補正量αを加算したものをＤＣ帯電電圧として帯電ローラ１２ａに印可するように制御している。詳しくは、電源投入直後や待機モードからの復帰直後におこなわれるウォーミングアップ動作において、不図示の検知センサなどによって作像条件（現像電位に対するトナー付着量などである。）などが検知されて、その検知結果に基いて狙いの帯電電位ＶＤが決定されて、その狙いの帯電電位ＶＤが感光体ドラム１１に形成されるように、ＤＣ電源部３５ａから帯電ローラ１２ａに印可されるＤＣ帯電電圧が調整される。具体的に、ＤＣ電源部３５ａから帯電ローラ１２ａに印可されるＤＣ帯電電圧と、それによって感光体ドラム１１上に形成される帯電電位ＶＤと、は一致しないため、狙いの帯電電位ＶＤに概ね等しい大きさの基準電圧ＶＣに補正量α（補正電圧）を加えた電圧をＤＣ帯電電圧としてＤＣ電源３５ａから帯電ローラ１２ａに印可することになる。
なお、上述したようなウォーミングアップ動作などにおいて作像条件の検知結果などに基いて、狙いの帯電電位ＶＤが決定される工程は、公知のものを用いることができる。
【００４１】
そして、図３を参照して、本実施の形態において、電源部３５（ＤＣ電源３５ａ）は、上述した基準電圧ＶＣ（≒狙いの帯電電位ＶＤ）の絶対値が小さいときに、その基準電圧ＶＣの絶対値が大きいときに比べて、基準電圧ＶＣに加算する補正量αの絶対値が大きくなるように制御している。
すなわち、基準電圧ＶＣに加算される補正量αの大きさは常に一定ではなくて、上述したウォーミングアップ時などにおこなわれる作像条件の調整において定められる、狙いの帯電電位ＶＤの大きさに応じて可変される。具体的に、作像条件の調整において、狙いの帯電電位ＶＤが高めに定められた場合には基準電圧ＶＣに加算する補正量αが小さめに設定され、狙いの帯電電位ＶＤが低めに定められた場合には基準電圧ＶＣに加算する補正量αが大きめに設定される。さらに具体的に、本実施の形態において、感光体ドラム１１の電荷輸送層は、初期の層厚が３７μｍ程度に設定されていて、図３のグラフＳ１に示す基準電圧ＶＣ（≒狙いの帯電電位ＶＤ）と補正量αとの関係に基いた制御をおこなっている。
【００４２】
このような制御をおこなうのは、ＤＣ帯電電圧と帯電電位ＶＤとの差異は常に一定ではなくて、ＤＣ帯電電圧が小さくなるほど、その差異が大きくなる傾向にあるためである。
詳しくは、本実施の形態では、帯電ローラ１２ａに、ＤＣ帯電電圧に加えて、放電開始電圧の２倍以上のＡＣ帯電電圧Ｖｐｐを重畳したバイアスを印加している。そして、ＤＣ帯電電圧と帯電電位との差異Δは常に一定ではなくて、帯電条件によってだけではなく、他の装置条件の影響を受けて変化する。特に、１次転写ローラ１４による第１転写工程によって、感光体ドラム１１に注入した電荷が残っていると、上述した差異Δが大きくなる。1次転写ローラ１４が中間転写ベルト１７を介して感光体ドラム１１に押圧される構成においては、特に1次転写ローラ１４から感光体ドラム１１への電流の流れ込みが大きくなる。そのため、基準電圧ＶＤに対して常に一定の補正量αを加算してしまい、実際の帯電電位ＶＤの絶対値が小さくなってしまうと、現像バイアスとの差が小さくなって、地肌汚れが発生しやすくなったり、白ポチなどの異常画像が発生しやすくなったりしてしまう。また、基準電圧ＶＤに対して常に一定の補正量αを加算してしまい、実際の帯電電位ＶＤの絶対値が大きくなってしまうと、現像バイアスとの差が大きくなって、キャリア付着が発生しやすくなる。また、そのように帯電電位が狙いの帯電電位ＶＤから大きくずれることで、画像濃度の変動が大きくなってしまう。
本実施の形態では、狙いの帯電電圧ＶＤが感光体ドラム１１に形成されることになるため、上述したような不具合が確実に軽減されることになる。
【００４３】
また、このように基準電圧ＶＣの大きさに応じて補正量αを可変する制御をおこなうことによる効果は、感光体ドラム１１における電荷輸送層の層厚が厚いほど発揮され、特に、初期における層厚が３０μｍ以上になるように電荷輸送層が形成されている場合には無視できないものになる。
このことは、図３において、電荷輸送層の層厚が３７μｍであるときの基準電圧ＶＣと補正量αとの適正な関係を示すグラフＳ１と、電荷輸送層の層厚が２７μｍであるときの基準電圧ＶＣと補正量αとの適正な関係を示すグラフＳ２と、電荷輸送層の層厚が２２μｍであるときの基準電圧ＶＣと補正量αとの適正な関係を示すグラフＳ３と、を比較して、電荷輸送層の層厚が大きくなるほど、基準電圧ＶＣの変化に対する補正量αの変化量が大きくなることから理解できる。
【００４４】
そのため、本実施の形態では、そのような特性に鑑みて、経時において電荷輸送層の層厚が初期に比べて薄くなっていったときに、基準電圧ＶＣの変化量に対する補正量αの変化量が小さくなるように、電源部３５（ＤＣ電源３５ａ）を制御している。
具体的に、図２に示すように、画像形成装置１には、感光体ドラム１１の電荷輸送層の層厚を検知する層厚検知手段としての電流検知部３６が設置されている。この電流検知部３６（層厚検知手段）は、帯電ローラ１２ａに流れる帯電電流の値を検知して、その帯電電流の値と電源部３５（ＡＣ電源３５ｂ）から印可されるＡＣ帯電電圧の値とから電荷輸送層の層厚を求めるものである。
そして、電源部３５（ＤＣ電源３５ａ）は、電流検知部３６（層厚検知手段）による検知結果に基いて補正量αを可変している。すなわち、電流検知部３６によって電荷輸送層の層厚が薄いものと検知されたときに、その層厚に応じて基準電圧ＶＣの変化量に対する補正量αの変化量が小さくなるように制御している。
【００４５】
さらに詳しくは、本実施の形態では、帯電ローラ１２ａにＤＣ帯電電圧にＡＣ帯電電圧Ｖｐｐを重畳したバイアスを印加していて、バイアス印可において交流電流が高くなると感光体ドラム１１に対するダメージが大きくなるため、帯電不良が発生しない範囲で設定された電流値になるようにＡＣ帯電電圧Ｖｐｐを決めている。これに対して、ＤＣ帯電電圧は、狙いの帯電電位ＶＤ（基準電圧ＶＣ）に補正量αを加えた電圧としている。
図３のグラフＳ１に示すように、電荷輸送層の層厚が３７μｍであって、感光体ドラム１１の表面を−７００Ｖに帯電したい場合には、基準電圧ＶＣが−７００Ｖ、補正量αが−４１Ｖになり、ＤＣ電源３５ａから帯電ローラ１２ａに−７４１ＶのＤＣ帯電電圧が印可されることになる。これに対して、電荷輸送層の層厚が３７μｍであって、感光体ドラム１１の表面を−５００Ｖに帯電したい場合には、基準電圧ＶＣが−５００Ｖ、補正量αが−５６Ｖになり、ＤＣ電源３５ａから帯電ローラ１２ａに−５５６ＶのＤＣ帯電電圧が印可されることになる。また、電荷輸送層の層厚が３７μｍであって、感光体ドラム１１の表面を−４００Ｖに帯電したい場合には、基準電圧ＶＣが−４００Ｖ、補正量αが−７７Ｖになり、ＤＣ電源３５ａから帯電ローラ１２ａに−４７７ＶのＤＣ帯電電圧が印可されることになる。基準電圧ＶＣが−７００Ｖのときと、基準電圧ＶＣが−４００Ｖのときと、の補正量αの差異は３６Ｖにもなる。なお、電荷輸送層の層厚が３７μｍのとき、補正量αは次式で求めることができる。
−α＝０．０００４１５×ＶＣ2＋０．５７４９×ＶＣ＋２４０．０８
【００４６】
また、経時で感光体ドラム１１の電荷輸送層（表面層）が磨耗して、その層厚が２７μｍになったとき、補正量αは次式で求めることができる。
−α＝０．０００２５５×ＶＣ2＋０．３１９１×ＶＣ＋１４４．７８
さらに、電荷輸送層の層厚が２２μｍになったとき、補正量αは次式で求めることができる。
−α＝０．０００１１２×ＶＣ2＋０．１２２×ＶＣ＋５９．９２９
電荷輸送層の層厚が２７μｍになったときに、感光体ドラム１１の表面を−７００Ｖに帯電したい場合には、基準電圧ＶＣが−７００Ｖ、補正量αが−４６Ｖになり、ＤＣ電源３５ａから帯電ローラ１２ａに−７４６ＶのＤＣ帯電電圧が印可されることになる。また、感光体ドラム１１の表面を−４００Ｖに帯電したい場合には、基準電圧ＶＣが−４００Ｖ、補正量αが−５８Ｖになり、ＤＣ電源３５ａから帯電ローラ１２ａに−４５８ＶのＤＣ帯電電圧が印可されることになる。そして、基準電圧ＶＣが−７００Ｖのときと、基準電圧ＶＣが−４００Ｖのときと、の補正量αの差異は１２Ｖになる。このような場合、補正量αが一定であっても地汚れやキャリア付着は発生しにくいが、基準電圧ＶＣに応じて補正量αが微調整されるため画像濃度の変動を精度よく抑えることができる。電荷輸送層の層厚が３０μｍ以上ある場合は、補正量αが一定であると地汚れやキャリア付着が確実に生じやすくなるため、基準電圧ＶＣに応じて補正量αを可変する制御が特に有用になる。
【００４７】
また、本実施の形態では、帯電ローラ１２ａに流れる帯電電流を検知する電流検知部３６によって感光体ドラム１１の電荷輸送層の層厚を検知している。
これは、ＡＣ帯電電圧Ｖｐｐと帯電電流との関係が、電荷輸送層の層厚に依存するためである。そのため、経時における感光体ドラム１１の電荷輸送層の層厚は、帯電ローラ１２ａに電圧を印加したときに検知される電流と電圧との関係より推定することができる。図４（Ａ）は、帯電電流が０．８ｍＡであるときの、ＡＣ帯電電圧Ｖｐｐと電荷輸送層の層厚との関係を示すグラフである。また、図４（Ｂ）は、ＡＣ帯電電圧Ｖｐｐが固定されたときの、帯電電流と電荷輸送層の層厚との関係を示すグラフである。
そして、ＡＣ電源３５ｂから印可されるＡＣ帯電電圧と、電流検知部３６で検知される電流値と、から制御部３０によって電荷輸送層の膜厚が求められることになる。そして、求めた層厚により、例えば、層厚が３２μｍ以上のときには上述したグラフＳ１に対応する数式を用いて、層厚が２５〜３２μｍのときには上述したグラフＳ２に対応する数式を用いて、層厚が２５μｍ以下のときには上述したグラフＳ３に対応する数式を用いて、それぞれ補正量αを決定することができる。または、上述した数式の数（区切り）をさらに細かく設定して、それぞれ補正量αを決定することもできる。
なお、感光体ドラム１１の電荷輸送層の層厚を間接的に検知する層厚検知手段として、感光体ドラム１１の累積稼働時間（又は、累積通紙枚数）を検知するタイマー（又は、カウンタ）などを用いることもできる。このような層厚検知手段は、感光体ドラム１１の電荷輸送層の層厚が、感光体ドラム１１の累積稼働時間（又は、累積通紙枚数）に比例して減少していくようなときに有用である。
【００４８】
ここで、本実施の形態において、電源部３５（ＤＣ電源３５ａ）は、１次転写ローラ１４（転写ローラ）に印可される転写バイアスの値が大きいときに、その転写バイアスの値が小さいときに比べて、基準電圧ＶＣの変化量に対する補正量αの変化量が大きくなるように制御している。
このような制御をおこなうのは、第１転写工程における転写条件によって感光体ドラム１１に残留する電荷が異なるためである。具体的に、転写バイアスの値が大きかった場合、感光体ドラム１１に残留する電荷が大きくなって、除電ランプ１６による除電工程をおこなっても、帯電工程時において狙いの帯電電位が得られずに、基準電圧ＶＣとの差異が大きくなってしまうためである。
本実施の形態では、第１転写工程における転写条件に応じて、基準電圧ＶＣの変化量に対する補正量αの変化量を可変しているため、転写条件が大きく変化しても感光体ドラム１１上に狙いの帯電電位ＶＤを形成することができる。
【００４９】
最後に、これまでに述べた帯電電圧の印可制御（補正）の制御フローについて、まとめて説明する。
まず、電源投入等によってウォーミングアップ動作がおこなわれると、作像条件の検知などがおこなわれて、狙いの帯電電位ＶＤ（≒基準電圧ＶＣ）が決定される。また、電流検知部３６（層厚検知手段）で検知した帯電電流値と、ＡＣ電源３５ｂから印可されたＡＣ帯電電圧と、から感光体ドラム１１の電荷輸送層の層厚が求められる。そして、決定された基準電圧ＶＣ（≒狙いの帯電電位ＶＤ）と、求められた電荷輸送層の層厚と、が制御部３０（演算部）における数式に当てはめられて、補正量α（補正電圧）が決定される。さらに、1次転写バイアスの値に応じて、必要に応じて補正量αが再補正される。そして、最終的に決定された補正量αを基準電圧ＶＣに加算したものをＤＣ帯電電圧として、ＤＣ電源３５ａから帯電ローラ１２ａに電圧印可して、ＡＣ電源３５ｂから帯電ローラ１２ａへのＡＣ帯電電圧の印可をもおこなって、通常の画像形成プロセス（帯電工程）をおこなう。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、電源部３５（ＤＣ電源３５ａ）は、感光体ドラム１１（像担持体）の表面における帯電電位ＶＤが所望の値になるように、その所望の値と略同等の大きさの基準電圧ＶＣに補正量αを加算したものをＤＣ帯電電圧として帯電ローラ１２ａ（帯電部材）に印可するように制御して、その基準電圧ＶＣ（≒狙いの帯電電位ＶＤ）の絶対値が小さいときに、その基準電圧ＶＣの絶対値が大きいときに比べて、基準電圧ＶＣに加算する補正量αの絶対値が大きくなるように制御している。これにより、電源部３５から帯電ローラ１２ａに印可する帯電電圧を補正する場合に、感光体ドラム１１の表面に形成される帯電電位が常に安定して狙いの値になりやすくなる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、作像部における各構成部材（感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１３、クリーニング部１５である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。これに対して、帯電装置１２（帯電ローラ１２ａ）をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、画像形成装置本体１に対して単独で着脱可能に設置されるユニットとすることもできる。
本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置（帯電部）と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットであるものと定義する。
【００５２】
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１に接触して感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像を中間転写体としての中間転写ベルト１７に転写する１次転写ローラ１４が設置されたカラー画像形成装置１に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、像担持体としての感光体ドラムに接触して感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写ローラが設置されたモノクロ画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１２  帯電装置、
１２ａ  帯電ローラ（帯電部材）、
１４  1次転写ローラ（転写ローラ）、
１７  中間転写ベルト（中間転写体）、
３５  電源部、
３５ａ  ＤＣ電源、  ３５ｂ  ＡＣ電源、
３６  電流検知部（層厚検知手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０００−３３８７４９号公報
【特許文献２】特許第３３７２４１０号公報
【特許文献３】特開２００１−１２５３２２号公報
【図１】
0006421922.tif 000002
【図２】
0006421922.tif 000003
【図３】
0006421922.tif 000004
【図４】
0006421922.tif 000005