(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、
前記底部から起立している壁部と、
合成樹脂であり、前記底部に対して相対的に移動不能に配置されるベース部と、
合成樹脂であり、前記ベース部に形成され、前記ベース部から前記壁部に向かって突出するステーと
を備え、
前記壁部は、
外装部材と、
貫通孔を有し、前記ベース部と前記外装部材との間に配置されている基板と
を含み、
前記ステーは、
前記ベース部から前記基板に向かって突出し、前記基板に当接する第１当接部と、
前記第１当接部から前記貫通孔を貫通して前記外装部材に向かって突出し、前記外装部材に当接する第２当接部と
を含み、
前記第１当接部は、前記ベース部から前記基板に向かって突出する円錐台状かつ中空の本体部を含み、前記本体部の先端面は、前記基板に当接し、
前記第２当接部は、鉤状であり、
前記第２当接部は、
前記第１当接部の先端部の一部から、前記基板の前記貫通孔を貫通して前記外装部材に向かって突出する基部と、
前記基部から上方に延びる先端部と
を含み、
前記外装部材は、前記第２当接部の前記先端部が嵌合される嵌合部を含み、
前記嵌合部は、前記外装部材の内面に形成されて、前記内面から突出し、
前記嵌合部は、前記第２当接部の前記先端部に向かって開口している凹部を含み、前記凹部に前記第２当接部の前記先端部が嵌合される、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１当接部は、複数のリブをさらに含み、前記複数のリブは、前記本体部の周方向に等間隔で、前記本体部の周面に形成される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１当接部の前記先端部は開口を有し、前記第２当接部の前記先端部は、前記第１当接部の前記開口に対向するように、前記基部から上方に延びる、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
板金である内壁部をさらに備え、
前記第１当接部の前記本体部の基端は、前記内壁部に接触しており、
前記第１当接部の前記本体部の前記先端面は、テーパー状である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基板の重心から、前記貫通孔を通って、前記基板の縁までの第１距離は、第２距離と第３距離との和であり、
前記第２距離は、前記基板の前記重心と前記貫通孔との間の距離を示し、
前記第３距離は、前記貫通孔と前記基板の前記縁との間の距離を示し、
前記第１距離に対する前記第２距離の比の値は、３／４以下である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記比の値は、１／２以下である、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記比の値は、１／４以下である、請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外装部材及び基板を有する画像形成装置が開示されている。基板は、画像形成装置の側面に配置され、外装部材に覆われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６４４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置では、外装部材を装着する際の支持可能な部位が、基板のために制限される。従って、外装部材の装着が安定しない場合がある。例えば、外装部材が、基板に交差する方向に沿って、がたつく場合がある。また、例えば、基板に向かって外装部材に外力が作用すると、外装部材が基板に向かって変形する場合がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、外装部材の装着の安定性を向上できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面によれば、画像形成装置は、底部と、壁部と、ベース部と、ステーとを備える。壁部は、前記底部から起立している。ベース部は、前記底部に対して相対的に移動不能に配置される。ステーは、前記ベース部から前記壁部に向かって突出する。前記壁部は、外装部材と、基板とを含む。基板は、貫通孔を有し、前記ベース部と前記外装部材との間に配置されている。前記ステーは、前記貫通孔を貫通して、前記外装部材に当接する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外装部材の装着の安定性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のステーを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置のステーを示す拡大図である。
【図４】（ａ）本発明の実施形態に係る画像形成装置のステーの詳細を示す斜視図である。（ｂ）本発明の実施形態に係る画像形成装置のステーを示す正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置のステーを示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の基板に形成された貫通孔の配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。実施形態において、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は互いに直行し、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直線に平行である。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を示す斜視図である。画像形成装置１００はシートに画像を形成する。画像形成装置１００は、例えば、カラープリンター又はモノクロプリンターである。画像形成装置１００は、底部１と、天部３と、前壁部５と、一対の側壁部７（一対の壁部）と、カセット８とを備える。図１には表れていないが、画像形成装置１００は、前壁部５に対向する後壁部をさらに備える。
【００１１】
底部１には、カセット８が前壁部５の下方から着脱自在に装着される。カセット８にはシートが収容される。シートは、例えば、紙製又は合成樹脂製である。前壁部５、一対の側壁部７、及び後壁部は、底部１から起立している。一対の側壁部７の各々は、板状の外装部材７ａを含む。天部３は、底部１に対向し、前壁部５、一対の側壁部７、及び後壁部の上縁に配置される。天部３には、画像の形成されたシートが排出されるトレイ３ａが形成される。
【００１２】
図２〜図４を参照して、画像形成装置１００の基板７ｂ及びステー９について説明する。図２はステー９を示す斜視図である。図３はステー９を示す拡大図である。図２及び図３では、画像形成装置１００から外装部材７ａを取り外している。図４（ａ）はステー９の詳細を示す斜視図であり、図４（ｂ）はステー９を示す正面図である。
【００１３】
図２に示すように、側壁部７は基板７ｂをさらに含む。基板７ｂには、電子部品が実装され、配線が形成される。例えば、基板７ｂには、電源回路が実装される。基板７ｂには、円形状の貫通孔Ｈが形成される。貫通孔Ｈは、基板７ｂのうち、電子部品及び配線が形成されていない領域に形成される。なお、貫通孔Ｈは、円形状に限定されず、任意の形状であってもよい。例えば、貫通孔Ｈは、多角形状又は楕円状である。
【００１４】
図２及び図３に示すように、画像形成装置１００はステー９をさらに備える。ステー９の一部は、基板７ｂの貫通孔Ｈを貫通し、貫通孔Ｈから突出している。
【００１５】
図４（ａ）に示すように、画像形成装置１００から基板７ｂを取り外すと、ステー９の全体が露出する。また、画像形成装置１００は、ベース部１１と、内壁部１３とをさらに備え、基板７ｂが取り外されると、ベース部１１及び内壁部１３が露出する。ベース部１１は、底部１（図１）に対して相対的に移動不能に配置される。ベース部１１は、例えば、合成樹脂であり、画像形成装置１００の金属製のフレームに固定されている。内壁部１３は、例えば、板金である。
【００１６】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ステー９はベース部１１に形成される。ステー９は、第１当接部２１と、第２当接部２２とを含む。第１当接部２１は、本体部２１ａと、３つのリブ２１ｂとを含む。本体部２１ａは、ベース部１１から突出し、円錐台状であり、中空である。本体部２１ａは、テーパー状の先端面２１ｃを有する。３つのリブ２１ｂは、本体部２１ａの周方向に略等間隔で、本体部２１ａの周面に形成される。各リブ２１ｂは本体部２１ａを補強する。第２当接部２２は、鉤状であり、第１当接部２１の先端部から突出している。第２当接部２２の先端部２２ｂは、第２当接部２２の基部２２ａから上方に延びている。
【００１７】
図５を参照して、ステー９の詳細について説明する。図５はステー９を示す断面図である。ステー９は、ベース部１１から側壁部７に向かって突出している。ステー９は、基板７ｂの貫通孔Ｈを貫通して、外装部材７ａに当接している。具体的には、ステー９の第２当接部２２が、第１当接部２１から貫通孔Ｈを貫通して外装部材７ａに向かって突出し、外装部材７ａに当接している。また、第１当接部２１は、ベース部１１から基板７ｂに向かって突出している。そして、第１当接部２１の先端面２１ｃが、基板７ｂに当接している。なお、外装部材７ａと基板７ｂとベース部１１とは略平行に配置される。外装部材７ａは基板７ｂを覆う。基板７ｂは、ベース部１１と外装部材７ａとの間に配置される。ベース部１１は側壁部７と対向している。具体的には、ベース部１１は基板７ｂと対向している。
【００１８】
図５を参照して、外装部材７ａの詳細について説明する。外装部材７ａは嵌合部３１を含む。嵌合部３１は、外装部材７ａの内面に、第２当接部２２に対応して形成される。嵌合部３１には、第２当接部２２の先端部２２ｂが嵌合される。具体的には、嵌合部３１は凹部３１ａを含む。凹部３１ａは、第２当接部２２の先端部２２ｂに向かって開口している。そして、第２当接部２２の先端部２２ｂが凹部３１ａに嵌合される。
【００１９】
図６を参照して、基板７ｂに形成された貫通孔Ｈの配置について説明する。図６は貫通孔Ｈの配置を示す図である。まず、第１距離Ｌ１、第２距離Ｌ２、及び第３距離Ｌ３を定義する。第１距離Ｌ１は、基板７ｂの重心Ｇから、貫通孔Ｈを通って、基板７ｂの縁Ｅまでの距離である。第２距離Ｌ２は、基板７ｂの重心Ｇと貫通孔Ｈとの間の距離である。第３距離Ｌ３は、貫通孔Ｈと基板７ｂの縁Ｅとの間の距離である。従って、第１距離Ｌ１は、第２距離Ｌ２と第３距離Ｌ３との和である。
【００２０】
外装部材７ａの装着の安定性の観点からは、最も好ましい貫通孔Ｈの配置は、第１距離Ｌ１に対する第２距離Ｌ２の比の値Ｒ（＝Ｌ２／Ｌ１）が、１／４以下のときである。例えば、貫通孔Ｈを基板７ｂの重心Ｇに形成することもできる。その次に好ましい貫通孔Ｈの配置は、比の値Ｒが１／２以下のときである。更にその次に好ましい貫通孔Ｈの配置は、比の値Ｒが３／４以下のときである。
【００２１】
以上、図１〜図５を参照して説明したように、本実施形態によれば、ステー９は、基板７ｂの貫通孔Ｈを貫通して、外装部材７ａに当接する。従って、外装部材７ａの装着の安定性を向上できる。例えば、外装部材７ａが、基板７ｂに交差する方向に沿って、がたつくことを抑制できる。また、例えば、基板７ｂに向かって外装部材７ａに外力が作用したときに、外装部材７ａが基板７ｂに向かって変形することを抑制できる。外装部材７ａのがたつき及び変形が抑制されるため、外装部材７ａが基板７ｂに接触することを抑制できる。
【００２２】
また、図５を参照して説明したように、本実施形態によれば、ステー９の第１当接部２１は、ベース部１１から基板７ｂに向かって突出し、基板７ｂに当接する。従って、基板７ｂからベース部１１に向かう方向において、基板７ｂを適切に位置決めできる。例えば、基板７ｂが、ベース部１１に向かって、反ったり、撓んだりすることを抑制できる。また、例えば、基板７ｂが、ベース部１１及び内壁部１３に接触することを抑制できる。
【００２３】
さらに、本実施形態によれば、ステー９は鉤状であり、ステー９の先端部２２ｂが外装部材７ａの嵌合部３１に嵌合される。従って、外装部材７ａの装着の安定性を更に向上できる。例えば、外装部材７ａが、画像形成装置１００の外側に向かって反ることを抑制できる。また、ベース部１１及び内壁部１３と外装部材７ａとの間隔が略一定に保持され、外装部材７ａを適切に位置決めできる。
【００２４】
さらに、本実施形態によれば、ステー９の先端部２２ｂが上方に延びているため、先端部２２ｂが下方に延びるように形成される場合と比較して、外装部材７ａの凹部３１ａに先端部２２ｂを嵌合させ易い。
【００２５】
さらに、図６を参照して説明したように、貫通孔Ｈは、比の値Ｒが３／４以下になるように形成される。従って、貫通孔Ｈが基板７ｂの縁Ｅの近傍に形成される場合と比較して、ステー９を外装部材７ａの重心に近い位置に当接させることができる。その結果、外装部材７ａの装着の安定性を更に向上できる。また、貫通孔Ｈを比の値Ｒが１／２以下になるように形成すると、ステー９を外装部材７ａの重心に更に近い位置に当接させることができる。その結果、外装部材７ａの装着の安定性を更に向上できる。さらに、貫通孔Ｈを比の値Ｒが１／４以下になるように形成すると、ステー９を外装部材７ａの重心に更に近い位置に当接させることができる。その結果、外装部材７ａの装着の安定性を更に向上できる。貫通孔Ｈの位置が基板７ｂの重心Ｇに近い程、ステー９を外装部材７ａの重心に近い位置に当接させることができるため、貫通孔Ｈの位置が基板７ｂの重心Ｇに近い程、外装部材７ａの装着の安定性を向上できる。
【００２６】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）、（２））。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００２７】
（１）ステー９及び貫通孔Ｈの各々は１つであったが、複数のステー９及び複数の貫通孔Ｈを設けてもよい。この場合、複数のステー９が外装部材７ａに当接するため、外装部材７ａの装着の安定性を更に向上できる。
【００２８】
（２）画像形成装置１００は、プリンターに限定されず、例えば、複写機、ファクシミリ、又は複合機であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００３０】
１    底部
３    天部
５    前壁部
７    側壁部（壁部）
７ａ    外装部材
７ｂ    基板
９    ステー
１１    ベース部
２１    第１当接部
２２    第２当接部
３１    嵌合部
３１ａ    凹部
１００    画像形成装置
Ｈ    貫通孔
Ｇ    重心
Ｌ１    第１距離
Ｌ２    第２距離
Ｌ３    第３距離
【図１】
0006323347.tif 000002
【図２】
0006323347.tif 000003
【図３】
0006323347.tif 000004
【図４】
0006323347.tif 000005
【図５】
0006323347.tif 000006
【図６】
0006323347.tif 000007