(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）幅方向外側に突出する係合用凸部を有する平板状ケーブルが挿入される挿入口を含むハウジングと、
（ｂ）該ハウジングに装填され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、
（ｃ）前記ハウジングに取付けられたロック部材であって、前記挿入口に挿入された平板状ケーブルをロックするロック部材とを備えるコネクタであって、
（ｄ）前記ロック部材は、前記ハウジングの上下方向に変位可能な自由端を含むばね部材と、該ばね部材の自由端に接続され、上下方向に立設する係合突起であって、前記平板状ケーブルの挿入方向手前側に形成された傾斜縁部を含む係合突起とを含み、
（ｅ）前記傾斜縁部は、平面視において、内側側面が前記平板状ケーブルの挿入方向手前に向うに連れてハウジングの幅方向中心からの距離が漸減するように、前記平板状ケーブルの挿入方向に対して傾斜していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記係合突起は、前記平板状ケーブルの挿入方向奥側に形成された垂直縁部を含み、該垂直縁部が前記係合用凸部と係合して前記平板状ケーブルをロックする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記係合突起は、前記挿入口の両端のロック用凹部内に位置し、該ロック用凹部におけるハウジングの幅方向中心と反対側は、ハウジングの前面から突出する前方凸部の側壁部によって画定され、
該側壁部は、前記平板状ケーブルの挿入方向手前側に形成された傾斜面であって、前記平板状ケーブルの挿入方向手前に向うに連れてハウジングの幅方向中心からの距離が漸増するように傾斜している傾斜面を含む請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ばね部材は、前記平板状ケーブルの挿入方向に延在するカンチレバー状の板ばねである請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ばね部材は、前記平板状ケーブルの挿入方向手前側から奥に向けて延在するカンチレバー状の板ばねである請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）等と称される平板状ケーブルを接続するためにケーブル用のコネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図７は従来のコネクタを示す斜視図である。
【０００４】
図において、８１１は、絶縁性材料から成るコネクタのハウジングであり、平板状ケーブル９０１の先端部が挿入されて収容されるケーブル挿入凹部８１３が形成されている。該ケーブル挿入凹部８１３内には複数の図示されない端子が取付けられ、該端子の各々は、平板状ケーブル９０１の先端部において表面に露出する導電トレース９５１の各々と接触可能となっている。そして、前記コネクタは、図示されない回路基板等の基板上に実装されて使用される。これにより、ハウジング８１１のケーブル挿入凹部８１３内に挿入された平板状ケーブル９０１の導電トレース９５１は、前記端子を介して、前記基板の導電トレースと電気的に接続される。
【０００５】
また、前記コネクタは、ハウジング８１１に保持されるロック部材８８１を有する。該ロック部材８８１は、前記ケーブル挿入凹部８１３の両端に接続されたロック収容凹部８１７内に収容されて保持される。そして、前記ロック部材８８１は、後方から前方に向けて延出するカンチレバー状の可動アーム部８８３と、該可動アーム部８８３の先端近傍に形成された上方に向けて突出する係合突起８８５及び解除操作片８８６とを備える。前記係合突起８８５は、略三角形状の側面形状を備え、前側に斜辺が形成されている。また、前記解除操作片８８６の上端は、ロック収容凹部８１７の天井に形成されたスリットを通して、ハウジング８１１の上面に突出している。
【０００６】
そして、平板状ケーブル９０１の先端部がハウジング８１１の前方からケーブル挿入凹部８１３に挿入されると、前記平板状ケーブル９０１の先端部における左右の側端部分は、ロック収容凹部８１７に挿入される。すると、前記側端部分が係合突起８８５の前側の斜辺に乗上げるようにして進行するので、前記可動アーム部８８３が弾性的に変形し、係合突起８８５は押下げられる。そして、平板状ケーブル９０１の先端部がケーブル挿入凹部８１３の奥に向けて更に進行し、平板状ケーブル９０１の先端部における側端部分に形成された切欠部９１４が係合突起８８５の位置に到達すると、前記可動アーム部８８３のばね力によって、係合突起８８５が上昇させられて、切欠部９１４と係合する。
【０００７】
これにより、平板状ケーブル９０１は、ロックされるので、ハウジング８１１から不必要に抜けて外れることがない。なお、平板状ケーブル９０１を取外す場合には、解除操作片８８６を下方に変位させることによって、係合突起８８５が下降させられて、切欠部９１４との係合が解除され、平板状ケーブル９０１のロックが解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２０４５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、平板状ケーブル９０１の先端部が左右のいずれかに傾斜した姿勢でケーブル挿入凹部８１３に挿入されると、平板状ケーブル９０１の先端部における左右の側端部分のうちの先にケーブル挿入凹部８１３に挿入された方は、係合突起８８５の前側の斜辺に乗上げずに、係合突起８８５の内側の側面に当接してしまう。そのため、前記側端部分は、係合突起８８５を押下げることができず、該係合突起８８５に当接することによって損傷を受けてしまう。
【００１０】
ここでは、前記従来の問題点を解決して、平板状ケーブルが傾斜した姿勢で挿入されても、平板状ケーブルが損傷を受けることがなく、平板状ケーブルを容易に挿入することができ、かつ、平板状ケーブルが外れることがなく、構造が簡素で、コストが低く、信頼性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、コネクタにおいては、幅方向外側に突出する係合用凸部を有する平板状ケーブルが挿入される挿入口を含むハウジングと、該ハウジングに装填され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、前記ハウジングに取付けられたロック部材であって、前記挿入口に挿入された平板状ケーブルをロックするロック部材とを備えるコネクタであって、前記ロック部材は、前記ハウジングの上下方向に変位可能な自由端を含むばね部材と、該ばね部材の自由端に接続され、上下方向に立設する係合突起であって、前記平板状ケーブルの挿入方向手前側に形成された傾斜縁部を含む係合突起とを含み、前記傾斜縁部は、平面視において、内側側面が前記平板状ケーブルの挿入方向手前に向うに連れてハウジングの幅方向中心からの距離が漸減するように、前記平板状ケーブルの挿入方向に対して傾斜している。
【００１３】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記係合突起は、前記平板状ケーブルの挿入方向奥側に形成された垂直縁部を含み、該垂直縁部が前記係合用凸部と係合して前記平板状ケーブルをロックする。
【００１４】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記係合突起は、前記挿入口の両端のロック用凹部内に位置し、該ロック用凹部におけるハウジングの幅方向中心と反対側は、ハウジングの前面から突出する前方凸部の側壁部によって画定され、該側壁部は、前記平板状ケーブルの挿入方向手前側に形成された傾斜面であって、前記平板状ケーブルの挿入方向手前に向うに連れてハウジングの幅方向中心からの距離が漸増するように傾斜している傾斜面を含む。
【００１５】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ばね部材は、前記平板状ケーブルの挿入方向に延在するカンチレバー状の板ばねである。
【００１６】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ばね部材は、前記平板状ケーブルの挿入方向手前側から奥に向けて延在するカンチレバー状の板ばねである。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、コネクタは、平板状ケーブルが傾斜した姿勢で挿入されても、平板状ケーブルに損傷を与えることがない。また、平板状ケーブルが外れることもない。さらに、構造を簡素化することができ、コストを低減することができるとともに、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図２】第１の実施の形態におけるコネクタの分解図である。
【図３】第１の実施の形態におけるコネクタのシェルの斜視図であって、（ａ）は一部を破断した図、（ｂ）は（ａ）に平板状ケーブルを付加した図である。
【図４】第１の実施の形態におけるコネクタに平板状ケーブルを接続する動作を説明する第１の図であって、（ａ）はコネクタの正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面を含むコネクタと平板状ケーブルとの位置関係を示す第１の図である。
【図５】第１の実施の形態におけるコネクタに平板状ケーブルを接続する動作を説明する第２の図であって、（ａ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面を含むコネクタと平板状ケーブルの位置関係を示す第２の図、（ｂ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面を含むコネクタと平板状ケーブルとの位置関係を示す第３の図である。
【図６】第２の実施の形態におけるコネクタのシェルの斜視図である。
【図７】従来のコネクタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図、図２は第１の実施の形態におけるコネクタの分解図、図３は第１の実施の形態におけるコネクタのシェルの斜視図である。なお、図３において、（ａ）は一部を破断した図、（ｂ）は（ａ）に平板状ケーブルを付加した図である。
【００２１】
図において、１は本実施の形態におけるケーブル用コネクタとしてのコネクタであり、図示されない回路基板等の基板の面に実装され、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称され、図示されない導電線を備える平板状ケーブル１０１を電気的に接続するために使用される。ここでは、説明の都合上、前記コネクタ１が、いわゆるＮＯＮ−ＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造のケーブル用コネクタであって、アクチュエータ等の可動部材を必要とせず、平板状ケーブル１０１を挿入口１３に挿入するだけで、平板状ケーブル１０１を接続することができるタイプのものであるとして説明するが、いわゆるＺＩＦ構造のケーブル用コネクタであってもよいし、アクチュエータ等の可動部材を必要とするケーブル用コネクタであってもよい。また、前記平板状ケーブル１０１は、導電線（導電トレース）を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。
【００２２】
なお、本実施の形態において、コネクタ１及び平板状ケーブル１０１に含まれる各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１及び平板状ケーブル１０１に含まれる各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１及び平板状ケーブル１０１に含まれる各部の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２３】
前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング１１と、金属等の導電性材料によって一体的に形成され、平板状ケーブル１０１の導電線と電気的に接続する複数の端子５１と、金属板等によって一体的に形成され、ハウジング１１に取付けられるカバー部材としてのシェル７１とを有する。
【００２４】
そして、前記ハウジング１１は、下部１２、上部１５、左右の側部１６、並びに、前記下部１２、上部１５及び側部１６の間に形成され、前方（図１及び２における左下方）から平板状ケーブル１０１が挿入される開口部としての挿入口１３を有する。本実施の形態においては、該挿入口１３の入口側（図１及び２における左下側）の面をコネクタ１又はハウジング１１の前面１１ｆと呼び、前記挿入口１３の奥側（図１及び２における右上側）の面をコネクタ１又はハウジング１１の後面１１ｒと呼び、前記挿入口１３を含め、下部１２、上部１５及び側部１６から成る部分を本体部１９と呼ぶこととする。
【００２５】
前記ハウジング１１の下部１２には前記端子５１が装填される端子受入溝１４が複数形成されている。該端子受入溝１４は、所定のピッチ（例えば、０．５〔ｍｍ〕）で並んで形成され、各端子受入溝１４には端子５１が１つずつ装填されるようになっている。なお、端子５１は、例えば、金属板に打抜き加工、曲げ加工等を施すことによって形成され、端子受入溝１４に装填される。また、必ずしもすべての端子受入溝１４に端子５１が装填される必要はなく、平板状ケーブル１０１の導電線の配列に対応させて、端子５１を適宜省略することができる。
【００２６】
該端子５１は、端子受入溝１４に挟持されて保持される本体部５２と、該本体部５２の前端から前方斜め上に向って延出する腕部５３と、該腕部５３の先端近傍に形成され、上方に向けて膨出するように湾曲した接触部５４と、前記本体部５２の後端から下方に向って延出する基板接続部としてのテール部５８とを有する。該テール部５８の下端は、後方に向って延出し、その下面が前記基板の面に形成された接続パッドに、はんだ付等の導電性の固着手段によって固着される。これにより、端子５１は、前記接続パッドに接続された図示されない導電トレースに電気的に接続される。また、前記接触部５４は、平板状ケーブル１０１の下面に露出する導電線と電気的に接続する。
【００２７】
ここで、平板状ケーブル１０１は、図３（ｂ）に示されるように、細長い帯状の形状を備える絶縁性の薄板部材である基板部１１１、及び、該基板部１１１の一面（図に示される例では下面）に配設された複数本の図示されない導電線を有する。なお、図３（ｂ）においては、平板状ケーブル１０１におけるコネクタ１の前面１１ｆに開口する挿入口１３に挿入される先端１１５の近傍部分のみが示されており、他の部分は省略されている。また、前記導電線は、例えば、銅等の導電性金属から成る箔状の線状体であり、所定のピッチ（例えば、０．５〔ｍｍ〕）で並列に配設され、電気的絶縁性を示すフィルム状の絶縁層によって表面が被覆されているが、平板状ケーブル１０１における先端１１５から所定の長さに亘る範囲では、前記絶縁層が除去され、導電線の面が露出している。そして、導電線の露出した面が下側となるようにして、前記挿入口１３に挿入されるものとする。
【００２８】
また、前記平板状ケーブル１０１の先端１１５の近傍には、平板状ケーブル１０１の左右両側の側端１１２から幅方向内側に凹入する凹部１１４、及び、該凹部１１４に対して相対的に幅方向外側に突出する係合用凸部としての耳部１１３が形成されている。なお、図に示される例において、前記耳部１１３は側端１１２に対しては幅方向外側に突出するものでなく、耳部１１３の側端の位置は、前記側端１１２と同様である。また、前記耳部１１３は平板状ケーブル１０１の先端１１５から所定距離内に形成され、前記凹部１１４は耳部１１３の後方に隣接して位置する。
【００２９】
前記シェル７１は、ハウジング１１の上部１５の上面の少なくとも一部を覆う上板部７２と、ハウジング１１の下部１２の下面の少なくとも一部を覆う下板部７３と、ハウジング１１の後面１１ｒの少なくとも一部を覆う後板部７５と、ハウジング１１の側部１６の外側面の少なくとも一部を覆う側板部７６とを備える。そして、前記上板部７２、下板部７３及び側板部７６の前端縁には、単数又は複数の前方に向って延出する上取付片７２ａ、下取付片７３ａ及び側取付片７６ａが一体的に接続されている。また、前記後板部７５には、単数又は複数の前方に向って延出する中間取付片７５ａが一体的に接続されている。そして、前記上取付片７２ａ、中間取付片７５ａ、下取付片７３ａ及び側取付片７６ａが、前面１１ｆに開口するようにハウジング１１に形成された上取付凹部１１ｃ、中間取付凹部１１ｂ、下取付凹部１１ａ及び側取付凹部１１ｄに嵌入されることによって、シェル７１がハウジング１１に取付けられて固定される。また、前記側板部７６の下端からは、基板接続部としてのテール部７７が、外方に向って延出する。該テール部７７は、その下面が前記基板の面に形成された固定用パッドに、はんだ付等の固着手段によって固着される。
【００３０】
さらに、前記シェル７１は、左右の側板部７６の内側に該側板部７６に隣接して配設されたロック部材としてのケーブル保持部８１を備える。該ケーブル保持部８１は、後板部７５から前方（平板状ケーブル１０１の挿入方向手前方向）に向って延出する本体部８３と、該本体部８３の側縁に接続された取付部８６と、前記本体部８３の先端の側縁に接続された係合突起８５とを含んでいる。
【００３１】
そして、前記シェル７１がハウジング１１に取付けられた状態において、前記ケーブル保持部８１は、ハウジング１１の前面１１ｆに幅方向に細長く延在するように開口する挿入口１３の幅方向両端に形成されたロック用凹部１７内に収容される。なお、前記ハウジング１１の挿入口１３の幅方向両端には、前面１１ｆよりも前方に向って延出する前方凸部１８が形成されており、前記ロック用凹部１７の幅方向外側（ハウジング１１の幅方向中心と反対側）は、前記前方凸部１８の側壁部１８ａによって画定されている。また、両側の側壁部１８ａの内側面の前端近傍は、前方に向うに連れてハウジング１１の幅方向中心からの距離が漸増するようなテーパ状の傾斜面１８ｂとなっている。
【００３２】
前記ケーブル保持部８１の取付部８６は、前記側壁部１８ａに取付けられて固定される。そして、前記ケーブル保持部８１の本体部８３における少なくとも取付部８６よりも前方の部分は、ハウジング１１の上下方向（ハウジング１１の幅方向及び平板状ケーブル１０１の挿入方向に直交する方向）に弾性的に変形可能な板ばねであるばね部材としてのカンチレバー部８３ａとなっている。したがって、該カンチレバー部８３ａの自由端に接続された係合突起８５は、ハウジング１１の上下方向に弾性的に変位可能である。
【００３３】
図に示される例において、前記係合突起８５は、前後方向及び幅方向に延在する板状の本体部８３から上方向にほぼ垂直に延出する板状の突出片であり、略直角三角形のような側面形状を有する。そして、該側面形状における斜辺に相当する係合突起８５の前側の上端部は、後方（平板状ケーブル１０１の挿入方向の奥方向）に向うに連れて高くなるように傾斜した誘込み傾斜部としての傾斜縁部８５ａとなっている。また、該傾斜縁部８５ａの後端に接続された係合突起８５の後端部は、本体部８３に対してほぼ垂直な垂直縁部８５ｂとなっている。したがって、平板状ケーブル１０１が挿入口１３に挿入される際に、図３（ｂ）に示されるように、耳部１１３は、傾斜縁部８５ａに沿って進行し、スムーズに係合突起８５に乗上げることができる。そして、該係合突起８５が凹部１１４内に進入すると、垂直縁部８５ｂが凹部１１４の前端、すなわち、耳部１１３の後端と係合するので、係合の解除が効果的に防止される。
【００３４】
また、前記係合突起８５は、上方から視た状態において、すなわち、平面視において、前後方向（平板状ケーブル１０１の挿入方向）に対して傾斜している。具体的には、平面視において、傾斜縁部８５ａは、前後方向に延在しておらず、前方（平板状ケーブル１０１の挿入方向の手前方向）に向うに連れてハウジング１１の幅方向中心からの距離が漸減するように傾斜して延在している。そのため、係合突起８５における内側側面８５ｃは、前方に向うに連れてハウジング１１の幅方向中心からの距離が漸減するように傾斜している。
【００３５】
これにより、図３（ｂ）に示されるように、平板状ケーブル１０１が傾斜した姿勢で挿入口１３に挿入される場合、すなわち、平面視において、ハウジング１１の前面１１ｆと平板状ケーブル１０１の先端１１５とが、互いに平行ではなく、傾斜している姿勢であって、一方（図に示される例において左方）の耳部１１３がハウジング１１の幅方向中心側（図に示される例において右側）から係合突起８５に当接するような場合であっても、前記耳部１１３は、傾斜縁部８５ａに乗上げることができる。したがって、耳部１１３は、傾斜縁部８５ａに沿って進行することができる。なお、図３（ｂ）においては、耳部１１３と係合突起８５との位置関係の理解を容易にするために、左側のケーブル保持部８１の一部が破断されていることに留意されたい。
【００３６】
次に、前記構成のコネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する動作について説明する。なお、ここでは、平板状ケーブル１０１が傾斜した姿勢でコネクタ１の挿入口１３に挿入される場合、すなわち、平面視において、ハウジング１１の前面１１ｆと平板状ケーブル１０１の先端１１５とが、互いに平行ではなく、傾斜している姿勢で、コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する動作について説明する。
【００３７】
図４は第１の実施の形態におけるコネクタに平板状ケーブルを接続する動作を説明する第１の図、図５は第１の実施の形態におけるコネクタに平板状ケーブルを接続する動作を説明する第２の図である。なお、図４において、（ａ）はコネクタの正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面を含むコネクタと平板状ケーブルとの位置関係を示す第１の図であり、図５において、（ａ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面を含むコネクタと平板状ケーブルの位置関係を示す第２の図、（ｂ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面を含むコネクタと平板状ケーブルとの位置関係を示す第３の図である。
【００３８】
まず、オペレータは、手指等によって、平板状ケーブル１０１をコネクタ１に位置させ、平板状ケーブル１０１の先端１１５をコネクタ１の挿入口１３に対向させる。このとき、平面視において、ハウジング１１の前面１１ｆと平板状ケーブル１０１の先端１１５とが互いに平行であることが望ましいが、コネクタ１が電気機器、電子機器等の装置内の奥まった箇所に実装されている場合のように、ハウジング１１の前面１１ｆの視認が困難であったり、平板状ケーブル１０１の姿勢制御が困難であったりする場合には、平板状ケーブル１０１が傾斜した姿勢、すなわち、平面視において、ハウジング１１の前面１１ｆと平板状ケーブル１０１の先端１１５とが互いに傾斜している姿勢となることがある。
【００３９】
このような場合、オペレータが平板状ケーブル１０１をコネクタ１に対して相対的に前進させると、図４（ｂ）に示されるように、一方（図に示される例において左方）の耳部１１３だけが先行して挿入口１３の幅方向一端（図に示される例において左端）に連結されたロック用凹部１７内に進入する。この際、該ロック用凹部１７の幅方向外側には、前面１１ｆよりも前方に向って延出する前方凸部１８が存在しているので、平板状ケーブル１０１の先端１１５近傍の一方の側端１１２は、前記前方凸部１８の側壁部１８ａの内側面に当接して停止する。なお、該側壁部１８ａの内側面の前端近傍が傾斜面１８ｂとなっているので、前記側端１１２は、当接しても損傷を受けることがない。
【００４０】
オペレータが平板状ケーブル１０１を更に前進させると、該平板状ケーブル１０１は、側端１１２における側壁部１８ａの傾斜面１８ｂに当接している部分を中心として、平面視において回動し、図５（ａ）に示されるように、他方（図に示される例において右方）の耳部１１３が挿入口１３の幅方向他端（図に示される例において右端）に連結されたロック用凹部１７に向って進行する。この際、平板状ケーブル１０１が回動することによって、前記一方の耳部１１３は、ハウジング１１の幅方向中心側（図に示される例において右側）から係合突起８５に当接する。つまり、図において、左側の耳部１１３は、左側の側端１１２における側壁部１８ａの傾斜面１８ｂに当接している部分を中心として反時計回り方向に回動し、左側の係合突起８５に対し、右から左に進行して当接する。
【００４１】
ここで、係合突起８５は、平面視において、前後方向に対して傾斜し、傾斜縁部８５ａは、前方に向うに連れてハウジング１１の幅方向中心からの距離が漸減するように傾斜している。図において、左側の係合突起８５は、その傾斜縁部８５ａの先端が斜め右下方向に向うように傾斜している。なお、前記傾斜縁部８５ａは、前方（図における下方）に向うに連れて低くなるように傾斜している。
【００４２】
したがって、一方の耳部１１３は、係合突起８５の傾斜縁部８５ａに乗上げ、該傾斜縁部８５ａに沿って進行することができる。つまり、図において、左側の耳部１１３は、左側の係合突起８５の傾斜縁部８５ａに乗上げ、該傾斜縁部８５ａに沿って更に左にスムーズに進行することができる。この際、カンチレバー部８３ａが弾性的に変形可能なので、係合突起８５は、耳部１１３によって押下げられ、弾性的に下方に変位する。これにより、前記耳部１１３は、傾斜縁部８５ａの内側側面８５ｃに当接して損傷を受けることがない。
【００４３】
そして、平板状ケーブル１０１が更に回動すると、他方（図に示される例において右方）の耳部１１３が挿入口１３の幅方向他端（図に示される例において右端）に連結されたロック用凹部１７内に進入し、係合突起８５の傾斜縁部８５ａに乗上げる。
【００４４】
このように、両方の耳部１１３が挿入口１３の幅方向両端に連結されたロック用凹部１７内に進入して係合突起８５の傾斜縁部８５ａに乗上げた状態で、オペレータが平板状ケーブル１０１を更に前進させると、両方の耳部１１３は、係合突起８５を押下げつつ、傾斜縁部８５ａに沿って更に進行する。そして、耳部１１３の後方に隣接する凹部１１４が係合突起８５の真上に到達すると、該係合突起８５は、カンチレバー部８３ａのばね力によって上方に急激に復帰し、図５（ｂ）に示されるように、凹部１１４内に進入して係合する。この際、両方の係合突起８５がカンチレバー部８３ａのばね力によって上方に急激に復帰したことにより生じる衝撃を、オペレータは、クリック感として感知することができる。また、垂直縁部８５ｂが凹部１１４の前端、すなわち、耳部１１３の後端と係合するので、係合の解除が効果的に防止される。
【００４５】
これにより、平板状ケーブル１０１のコネクタ１への接続が完了し、平板状ケーブル１０１が一対のケーブル保持部８１によって保持されてロックされ、コネクタ１から平板状ケーブル１０１が外れることが防止される。また、オペレータは、前記クリック感を感知することによって、平板状ケーブル１０１のコネクタ１への接続が完了したことを確認することができる。
【００４６】
なお、平板状ケーブル１０１がコネクタ１に対して傾斜した姿勢となることなく、先端１１５がハウジング１１の前面１１ｆと平行な状態を維持したままで、平板状ケーブル１０１の先端１１５をコネクタ１の挿入口１３に挿入させることができた場合には、両方の耳部１１３が挿入口１３の幅方向両端に連結されたロック用凹部１７内に進入して係合突起８５の傾斜縁部８５ａに乗上げることとなる。そして、両方の係合突起８５が凹部１１４内に進入して耳部１１３の後端と係合し、平板状ケーブル１０１が一対のケーブル保持部８１によって保持されてロックされ、平板状ケーブル１０１のコネクタ１への接続が完了する。
【００４７】
このように、本実施の形態において、コネクタ１は、幅方向外側に突出する耳部１１３を有する平板状ケーブル１０１が挿入される挿入口１３を含むハウジング１１と、ハウジング１１に装填され、平板状ケーブル１０１の導電線と電気的に接続する端子５１と、ハウジング１１に取付けられたケーブル保持部８１であって、挿入口１３に挿入された平板状ケーブル１０１をロックするケーブル保持部８１とを備える。そして、ケーブル保持部８１は、ハウジング１１の上下方向に変位可能な自由端を含むカンチレバー部８３ａと、カンチレバー部８３ａの自由端に接続された係合突起８５であって、平板状ケーブル１０１の挿入方向手前側に形成された傾斜縁部８５ａを含む係合突起８５とを含み、傾斜縁部８５ａは、平面視において、平板状ケーブル１０１の挿入方向に対して傾斜している。より具体的には、傾斜縁部８５ａは、平板状ケーブル１０１の挿入方向手前に向うに連れてハウジング１１の幅方向中心からの距離が漸減するように傾斜している。
【００４８】
これにより、平板状ケーブル１０１が傾斜した姿勢で挿入口１３に挿入されても、平板状ケーブル１０１の耳部１１３等の部分が損傷を受けることがなく、平板状ケーブル１０１を容易に挿入することができる。また、両側の係合突起８５が平板状ケーブル１０１の両側の耳部１１３と確実に係合するので、平板状ケーブル１０１が確実にロックされ、平板状ケーブル１０１がコネクタ１から外れることがない。さらに、コネクタ１の構造が簡素なので、コネクタ１のコストを低減することができ、コネクタ１の信頼性を向上させることができる。
【００４９】
また、係合突起８５は、平板状ケーブル１０１の挿入方向奥側に形成された垂直縁部８５ｂを含み、垂直縁部８５ｂが耳部１１３と係合して平板状ケーブル１０１をロックする。したがって、平板状ケーブル１０１の耳部１１３が確実にロックされるので、平板状ケーブル１０１がコネクタ１から外れてしまうことが、効果的に防止される。
【００５０】
さらに、係合突起８５は、挿入口１３の両端のロック用凹部１７内に位置し、ロック用凹部１７におけるハウジング１１の幅方向中心と反対側は、ハウジング１１の前面１１ｆから突出する前方凸部１８の側壁部１８ａによって画定され、側壁部１８ａは、平板状ケーブル１０１の挿入方向手前側に形成された傾斜面１８ｂであって平板状ケーブル１０１の挿入方向手前に向うに連れてハウジング１１の幅方向中心からの距離が漸増するように傾斜している傾斜面１８ｂを含む。これにより、平板状ケーブル１０１は、側端１１２が傾斜面１８ｂに当接している部分を中心に回動し、傾斜した姿勢を正しい姿勢、すなわち、先端１１５がハウジング１１の前面１１ｆと平行な姿勢に修正することができる。なお、側端１１２は、傾斜面１８ｂに当接しても損傷を受けることがない。
【００５１】
さらに、カンチレバー部８３ａは、平板状ケーブル１０１の挿入方向に延在するカンチレバー状の板ばねである。したがって、カンチレバー部８３ａの自由端に接続された係合突起８５は、スムーズに上下方向に変位することができ、平板状ケーブル１０１に損傷を与えることなく、平板状ケーブル１０１を確実にロックすることができる。
【００５２】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５３】
図６は第２の実施の形態におけるコネクタのシェルの斜視図である。
【００５４】
本実施の形態におけるコネクタ１のシェル７１は、図に示されるような形状のケーブル保持部８１を有する。該ケーブル保持部８１は、シェル７１がハウジング１１に取付けられた状態において、ロック用凹部１７内に収容される。なお、図には、都合により、シェル７１のほぼ左半分のみが示され、シェル７１のほぼ右半分は省略されている。
【００５５】
そして、前記ケーブル保持部８１の本体部８３は、後板部７５から前方に向って延出する下部８３ｂと、該下部８３ｂの先端に接続され、上向きに１８０度曲がった後、後方に向って延出するＵターン部８３ｃと、該Ｕターン部８３ｃの先端に接続され、後方に向って延出する上下方向に弾性的に変形可能なカンチレバー部８３ａとを含んでいる。なお、側壁部１８ａに取付けられて固定される取付部８６は、前記Ｕターン部８３ｃの先端の側縁に接続されている。
【００５６】
また、カンチレバー部８３ａの先端側縁には、係合突起８５が接続されている。該係合突起８５は、前記第１の実施の形態における係合突起８５と同様の構成を備え、該係合突起８５の前側の上端部は、後方に向うに連れて高くなるように傾斜した傾斜縁部８５ａであり、該傾斜縁部８５ａの後端に接続された係合突起８５の後端部は、カンチレバー部８３ａに対してほぼ垂直な垂直縁部８５ｂとなっている。さらに、前記係合突起８５は、平面視において、前後方向に対して傾斜し、具体的には、傾斜縁部８５ａは、前後方向に延在しておらず、前方に向うに連れてハウジング１１の幅方向中心からの距離が漸減するように傾斜して延在している。
【００５７】
なお、シェル７１のその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５８】
このように、本実施の形態においては、ケーブル保持部８１のカンチレバー部８３ａは、その自由端が平板状ケーブル１０１の挿入方向に関してトレーリング方向に向って延出する板ばねであって、係合突起８５がカンチレバー部８３ａのトレーリング方向端である自由端に位置する。したがって、耳部１１３がロック用凹部１７に進入して係合突起８５の傾斜縁部８５ａに乗上げる際に、カンチレバー部８３ａがスムーズに変形し、係合突起８５がスムーズに下方に変位するので、前記耳部１１３は、係合突起８５から大きな抵抗を受けることがなく、損傷を受けることがない。
【００５９】
また、コネクタ１及び平板状ケーブル１０１の構成及び動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６０】
このように、本実施の形態において、カンチレバー部８３ａは、平板状ケーブル１０１の挿入方向手前側から奥に向けて延在するカンチレバー状の板ばねである。したがって、カンチレバー部８３ａの自由端に接続された係合突起８５は、よりスムーズに上下方向に変位することができ、平板状ケーブル１０１に損傷を与える可能性がより低くなる。
【００６１】
なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本開示は、コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１    コネクタ
１１、８１１    ハウジング
１１ａ    下取付凹部
１１ｂ    中間取付凹部
１１ｃ    上取付凹部
１１ｄ    側取付凹部
１１ｆ    前面
１１ｒ    後面
１２、８３ｂ    下部
１３    挿入口
１４    端子受入溝
１５    上部
１６    側部
１７    ロック用凹部
１８    前方凸部
１８ａ    側壁部
１８ｂ    傾斜面
１９、５２、８３    本体部
５１    端子
５３    腕部
５４    接触部
５８、７７    テール部
７１    シェル
７２    上板部
７２ａ    上取付片
７３    下板部
７３ａ    下取付片
７５    後板部
７５ａ    中間取付片
７６    側板部
７６ａ    側取付片
８１    ケーブル保持部
８３ａ    カンチレバー部
８３ｃ    Ｕターン部
８５、８８５    係合突起
８５ａ    傾斜縁部
８５ｂ    垂直縁部
８５ｃ    内側側面
８６    取付部
１０１、９０１    平板状ケーブル
１１１    基板部
１１２    側端
１１３    耳部
１１４    凹部
１１５    先端
８１３    ケーブル挿入凹部
８１７    ロック収容凹部
８８１    ロック部材
８８３    可動アーム部
８８６    解除操作片
９１４    切欠部
９５１    導電トレース
【図１】
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【図２】
0006423381.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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