(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーテンシステムが展開する際の減衰力を調整することに用いられる減衰力調節装置であり、減衰力出力モジュールと減衰力制御モジュールを含み、
前記減衰力出力モジュールは第一ダンパー部材及び第二ダンパー部材を含み、前記第一ダンパー部材及び前記第二ダンパー部材が相対運動することにより、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間に相互作用力が発生し、前記相互作用力は前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の重なり合う面積に発生し、前記重なり合う面積を変化させることにより、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相互作用力を変化させ、前記減衰力出力モジュールに前記カーテンシステムに対する減衰力を出力させ、前記減衰力制御モジュールは前記減衰力出力モジュールと連動し、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材とが相対運動を行う際、前記減衰力制御モジュールは、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の相対位置を変化させることにより、前記相互作用力を変化させ、且つ前記減衰力出力モジュールが出力する減衰力を変化させることを特徴とする減衰力調節装置。
【請求項２】
前記減衰力制御モジュールは移動機構を有し、前記移動機構は前記第一ダンパー部材に接続され、且つ前記第一ダンパー部材を移動させることにより、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相対位置を変化させることを特徴とする請求項１に記載の減衰力調節装置。
【請求項３】
前記移動機構は前記第一ダンパー部材を連動して前記移動機構の移動軸の軸方向に沿って移動させ、且つ前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相対位置を変化させることにより、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相互作用力を変化させることを特徴とする請求項２に記載の減衰力調節装置。
【請求項４】
前記第二ダンパー部材は回転軸を有し、前記回転軸は前記移動軸に略垂直であり、前記第二ダンパー部材が前記移動機構に連動されることにより、前記第二ダンパー部材は前記回転軸を軸心として回転し、前記移動機構に前記第一ダンパー部材を連動させて、前記第二ダンパー部材における前記回転軸のラジアル方向に対して変位させることにより、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相互作用力を変化させることを特徴とする請求項３に記載の減衰力調節装置。
【請求項５】
前記第二ダンパー部材は回転軸を有し、前記回転軸は前記移動軸に略垂直であり、前記第二ダンパー部材が前記移動機構に連動されることにより、前記第二ダンパー部材は前記回転軸を軸心として回転し、且つ前記移動機構に前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記重なり合う面積を変化させ、さらに前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相互作用力を変化させることを特徴とする請求項３に記載の減衰力調節装置。
【請求項６】
前記減衰力制御モジュールはさらに連動棒を有し、前記連動棒の両端は、前記移動機構及び前記第二ダンパー部材にそれぞれ接続され、前記移動機構は、前記連動棒によって前記第二ダンパー部材に連動されることにより、前記移動機構は、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相対位置を変化させることを特徴とする請求項２に記載の減衰力調節装置。
【請求項７】
前記移動機構はさらにねじを含み、前記ねじは、前記移動軸に平行するまたは同軸上に設置され、前記ねじは、前記第一ダンパー部材に接続され、且つ前記第一ダンパー部材を連動して前記移動軸の軸方向に沿って移動させると共に、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相対位置を変化させることにより、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相互作用力を変化させることを特徴とする請求項３に記載の減衰力調節装置。
【請求項８】
前記第一ダンパー部材及び前記第二ダンパー部材の内の一つは磁性部材を有し、前記第一ダンパー部材及び前記第二ダンパー部材の内の他の一つは導体を有し、前記相互作用力は電磁誘導作用力であり、前記磁性部材及び前記導体は前記相対運動を行うことにより、前記磁性部材と前記導体との間に前記電磁誘導作用力を発生させ、前記減衰力制御モジュールは前記磁性部材と前記導体との間の相対位置を変化させることにより、前記電磁誘導作用力を変化させることを特徴とする請求項１に記載の減衰力調節装置。
【請求項９】
遮蔽構造と、
前記遮蔽構造を展開し又は閉じる際、連動して作動する駆動装置と、
前記駆動装置と接続され、且つ減衰力出力モジュール及び減衰力制御モジュール含む減衰力調節装置と、を含み、  前記減衰力出力モジュールは第一ダンパー部材及び第二ダンパー部材を含み、前記遮蔽構造が展開される際、前記駆動装置を連動して作動し、前記駆動装置は、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材とを相対運動させることにより、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間に相互作用力を発生させ、前記相互作用力は前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の重なり合う面積に発生し、前記重なり合う面積を変化させることにより、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相互作用力を変化させ、且つ前記減衰力出力モジュールに前記駆動装置に対して減衰力を出力させ、前記減衰力制御モジュールは、前記減衰力出力モジュール及び前記駆動装置に接続され、前記駆動装置は、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材とを相対運動させる際、前記減衰力制御モジュールは前記駆動装置に連動されて作動することにより、前記減衰力制御モジュールは前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の相対位置を変化させ、前記相互作用力を変化させ、且つ前記駆動装置に対して減衰力出力モジュールが出力する減衰力を変化させることを特徴とするカーテンシステム。
【請求項１０】
前記減衰力制御モジュールは移動機構を有し、前記移動機構は前記第一ダンパー部材に接続され、前記移動機構が前記駆動装置と連動することにより、前記移動機構は前記第一ダンパー部材を連動して移動させ、且つ前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相対位置を変化させることを特徴とする請求項９に記載のカーテンシステム。
【請求項１１】
前記移動機構は前記駆動装置を連動し、前記移動機構は、前記第一ダンパー部材を連動して前記移動機構の移動軸の軸方向に沿って移動させ、前記移動機構に前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相対位置を変化させることにより、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相互作用力を変化させることを特徴とする請求項１０に記載のカーテンシステム。
【請求項１２】
前記駆動装置は駆動軸を有し、前記駆動軸と前記移動機構は互いに、略垂直、平行または同軸上に設置されることを特徴とする請求項１１に記載のカーテンシステム。
【請求項１３】
前記第二ダンパー部材は回転軸を有し、前記回転軸は前記移動軸に略垂直であり、前記駆動軸と前記移動軸は互いに略垂直であり、前記第二ダンパー部材、前記移動機構及び前記駆動装置は互いに連動し、前記第二ダンパー部材は前記駆動装置に連動されて前記回転軸を軸心として回転し、前記第一ダンパー部材を前記移動機構に連動させて前記第二ダンパー部材における前記回転軸のラジアル方向に対して変位させることにより、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相互作用力を変化させることを特徴とする請求項１２に記載のカーテンシステム。
【請求項１４】
前記第二ダンパー部材は回転軸を有し、前記回転軸は前記移動軸に略垂直であり、前記駆動軸と前記移動軸は互いに略垂直であり、前記第二ダンパー部材、前記移動機構及び前記駆動装置は互いに連動し、前記第二ダンパー部材は、前記駆動装置に連動されて前記回転軸を軸心として回転し、前記駆動装置は、前記第一ダンパー部材を前記移動機構に連動させて移動させることにより、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記重なり合う面積を変化させ、さらに前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相互作用力を変化させることを特徴とする請求項１２に記載のカーテンシステム。
【請求項１５】
前記減衰力制御モジュールはさらに連動棒を有し、前記連動棒の両端は、前記移動機構及び前記第二ダンパー部材にそれぞれ接続され、前記移動機構は、前記連動棒によって前記第二ダンパー部材に連動されることにより、前記移動機構は、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相対位置を変化させることを特徴とする請求項１０に記載のカーテンシステム。
【請求項１６】
前記移動機構はさらにねじを含み、前記ねじは、前記移動軸に平行または同軸上設置され、前記ねじは、前記第一ダンパー部材に接続され、且つ前記第一ダンパー部材を前記移動軸の軸方向に沿って移動させると共に、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相対位置を変化させることにより、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相互作用力を変化させることを特徴とする請求項１１に記載のカーテンシステム。
【請求項１７】
前記第一ダンパー部材及び前記第二ダンパー部材の内の一つは磁性部材を有し、前記第一ダンパー部材及び前記第二ダンパー部材の内の他の一つは導体を有し、前記相互作用力は電磁誘導作用力であり、前記磁性部材及び前記導体は、前記駆動装置によって前記相対運動を行うことにより、前記磁性部材と前記導体との間に前記電磁誘導作用力を発生させ、前記減衰力制御モジュールは、前記駆動装置に連動されて作動することにより、前記減衰力制御モジュールは、前記磁性部材と前記導体との間の前記相対位置を変化させ、これにより、前記電磁誘導作用力を変化させることを特徴とする請求項９に記載のカーテンシステム。
【請求項１８】
さらに前記駆動装置及び前記減衰力出力モジュールに接続され、且つ前記駆動装置と前記減衰力出力モジュールとの間に設置される単方向制御構造を含み、前記遮蔽構造が展開されることにより前記駆動装置は、前記単方向制御構造を連動して第一方向へ回転させ、且つ前記第一ダンパー部材及び前記第二ダンパー部材に前記相対運動を実行させることにより、前記減衰力出力モジュールに前記駆動装置に対して減衰力を出力させ、前記遮蔽構造を閉じることにより、駆動装置を前記第一方向と反対方向である第二方向へ回転させ、前記単方向制御構造は、前記駆動装置を前記減衰力出力装置から独立させて前記第二方向へ自由に回転させることを特徴とする請求項９に記載のカーテンシステム。
【請求項１９】
さらに前記駆動装置及び前記減衰力出力モジュールに連動され、且つ前記駆動装置と前記減衰力出力モジュールとの間に設置される加速構造を含み、前記駆動装置の作動は前記加速構造を作動させ、前記加速構造は、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の相対運動速度を前記駆動装置の作動速度より速くすることを特徴とする請求項９に記載のカーテンシステム。
【請求項２０】
前記駆動装置は前記遮蔽構造の上縁に接続され、前記遮蔽構造は展開されて前記駆動装置を連動して作動させることにより、前記減衰力出力モジュールに前記駆動装置に対して減衰力を出力させ、前記駆動装置が持続的に作動することによって、前記減衰力制御モジュールは、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相互作用力を強め、これにより、前記駆動装置に対して前記減衰力出力モジュールが出力する減衰力を増加させることを特徴とする請求項９に記載のカーテンシステム。
【請求項２１】
さらに上梁、下梁及び昇降コードを含み、前記遮蔽構造は、前記上梁と前記下梁との間に設置され、前記昇降コードの一端は前記下梁に接続され、前記昇降コードの他の一端は、前記遮蔽構造を介して前記駆動装置に接続され、前記遮蔽構造が展開されて前記駆動装置を連動して作動させることにより、前記減衰力出力モジュールに前記駆動装置に対して減衰力を出力させ、前記駆動装置が持続的に作動することによって、前記減衰力制御モジュールは、前記第一ダンパー部材と前記第二ダンパー部材との間の前記相互作用力を弱め、これにより、前記駆動装置に対して前記減衰力出力モジュールが出力する減衰力を低減させることを特徴とする請求項９に記載のカーテンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテンシステムに関し、特に減衰力調節装置を有するカーテンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のカーテンは、上梁、遮蔽構造、下梁及び駆動装置を有する。遮蔽構造は、上梁と下梁との間に位置する。駆動装置は、上梁に位置し、且つ下梁に接続されることにより、下梁を上梁に近づけるまたは遠ざけて、さらに遮蔽構造を展開させたり、閉じたりすることを制御する。しかし、遮蔽構造を展開する過程において、下梁自身の重量、またはそれに遮蔽構造の重量が加わることにより生成される下方への引張力は、駆動装置の回転速度を除々に加速させ、さらにはカーテン部材の摩損を引き起こす或いは下梁をカーテンの下方に位置する対象に直接に衝突させてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記の問題に鑑みて、本発明は、遮蔽構造の展開速度を減速できるカーテンシステムを提供する。本発明のカーテンシステムは減衰力調節装置を有し、この減衰力調節装置は、カーテンシステムの使用の安全性を高めると共に、カーテンシステム部材の摩損を減少できる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の減衰力調節装置は、カーテンシステムが展開する際の減衰力を調整することに用いられ、減衰力出力モジュールと減衰力制御モジュールを含む。減衰力出力モジュールは、第一ダンパー部材及び第二ダンパー部材を含み、第一ダンパー部材及第二ダンパー部材が相対運動することにより、第一ダンパー部材と第二ダンパー部材との間に相互作用力が発生し、減衰力出力モジュールにカーテンシステムに対する減衰力を出力させ、減衰力制御モジュールは減衰力出力モジュールと連動し、第一ダンパー部材と第二ダンパー部材とが相対運動を行う際、減衰力制御モジュールは、第一ダンパー部材と第二ダンパー部材との間の相対位置を変化させることにより、相互作用力を変化させ、且つ減衰力出力モジュールが出力する減衰力を変化させる。
【０００５】
本発明のカーテンシステムは、遮蔽構造と、遮蔽構造を展開させるまたは閉じるための駆動装置と、駆動装置と接続され、且つ減衰力出力モジュール及び減衰力制御モジュール含む減衰力調節装置と、を含む。減衰力出力モジュールは、第一ダンパー部材及び第二ダンパー部材を含み、遮蔽構造が展開される際、駆動装置を連動して作動し、駆動装置は、第一ダンパー部材と第二ダンパー部材とを相対運動させることにより、第一ダンパー部材と第二ダンパー部材との間に相互作用力を発生させ、且つ減衰力出力モジュールに駆動装置に対して減衰力を出力させ、減衰力制御モジュールは、減衰力出力モジュール及び駆動装置に接続され、駆動装置は、第一ダンパー部材と第二ダンパー部材とを相対運動させる際、減衰力制御モジュールは駆動装置に連動されて作動することにより、減衰力制御モジュールは第一ダンパー部材と第二ダンパー部材との間の相対位置を変化させ、相互作用力を変化させ、且つ駆動装置に対して減衰力出力モジュールが出力する減衰力を変化させる。
【発明の効果】
【０００６】
従来の技術に比べて、本発明のカーテンシステムは、減衰力調節装置の作動により、遮蔽構造が展開される過程においてその展開する速度を効果的に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の実施例に係るカーテンシステムが閉じられている状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、カーテンシステムが展開されている状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、カーテンシステムの分解斜視図である。
【図４】図４は、カーテンシステムの制御装置の分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施例に係る減衰力調節装置を示す斜視図である。
【図６】図６は、減衰力調節装置の分解斜視図である。
【図７】図７は、減衰力調節装置の一部の部材の分解斜視図である。
【図８】図８は、減衰力調節装置の一部の部材の異なる作動状態を示す図である。
【図９】図９は、減衰力調節装置の一部の部材の異なる作動状態を示す図である。
【図１０】図１０は、減衰力調節装置の一部の部材の異なる作動状態を示すである。
【図１１】図１１は、減衰力調節装置の一部の部材の異なる作動状態を示す図である。
【図１２】図１２は、カーテンシステムの単方向制御構造の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例に係る減衰力調節装置を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、減衰力調節装置の一部の部材の分解斜視図である。
【図１５】図１５は、減衰力調節装置の第二ダンパー部材の断面斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施例に係る減衰力調節装置の斜視図である。
【図１７】図１７は、減衰力調節装置の分解斜視図である。
【図１８】図１８は、減衰力調節装置の移動機構の斜視図である。
【図１９】図１９は、減衰力調節装置の第一ダンパー部材の分解斜視図である。
【図２０】図２０は、減衰力調節装置の第一ダンパー部材の分解斜視図である。
【図２１】図２１は、減衰力調節装置の第二ダンパー部材を示す図である。
【図２２】図２２は、減衰力調節装置の他の実施態様を示す図である。
【図２３】図２３は、減衰力調節装置の他の実施態様を示す分解図である。
【図２４】図２４は、減衰力調節装置の減衰力出力モジュールの断面分解斜視図である。
【図２５】図２５は、減衰力調節装置の異なる作動状態を示す断面斜視図である。
【図２６】図２６は、減衰力調節装置の異なる作動状態を示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の具体的な実施形態と図面とを組み合わせて、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施例におけるカーテンシステム１０が閉じられている状態を示す図であり、カーテンシステム１０は、上梁１１、下梁１２、及び上梁１１と下梁１２との間に設置されている遮蔽構造１３を含む。この際、遮蔽構造１３は閉じられている状態であり、下梁１２は、高い位置（ＰＨ）に位置する。図２は、カーテンシステム１０が展開されている状態を示す図であり、遮蔽構造１３も展開されている状態であり、上梁１１から下方へ延伸することにより、下梁１２を低い位置（ＰＬ）に位置させる。
【００１０】
図３は、カーテンシステム１０の分解斜視図である。カーテンシステム１０は、さらに制御装置１００、駆動装置２００及び減衰力調節装置３００を含む。駆動装置２００の両端は、制御装置１００及び減衰力調節装置３００にそれぞれ接続されるが、制御装置１００と駆動装置２００と減衰力調節装置３００との接続関係はこれに制限されない。即ち、制御装置１００、駆動装置２００及び減衰力調節装置３００は、互いに直接または間接的に接続することができる。図４を参照すると、制御装置１００は、ロック解除機構１１０を含み、ロック解除機構１１０と駆動装置２００とは互いに接続される。ロック解除機構１１０がロックされた状態である際、駆動装置２００を作動させないようにすることができる。またユーザは、駆動装置２００に対するロック解除機構１１０によるロックを解除して、ロック解除機構１１０をロック解除状態にすることで、駆動装置２００を自由に作動させることができる。図４において、制御装置１００及びそのロック解除装置１１０は、米国特許出願番号第１５/１８４,８０２号に記載されている内容に類似し、且つ本発明の実施例において制御装置１００及びそのロック解除装置１１０は通常は設置されるものであることから、本発明においては重要な部分ではないので、ここでの詳細な説明は省略する。詳細な説明については、前記米国特許出願番号の明細書の内容を参照されたい。
【００１１】
図３を参照すると、昇降コード１４の一端は下梁１２に固定され、他の一端は遮蔽構造１３を介して駆動装置２００に接続される。本発明の実施例において、駆動装置２００は、巻線軸または巻糸リングを含むことができ、昇降コード１４は駆動装置２００に巻きとられることができる。これにより、本発明の実施例において、ロック解除機構１１０が駆動装置２００のロックを解除した後、下梁１２は、自身の重量、またはそれに加えられた遮蔽構造１３の重量に連動して自然に降下すると共に、下梁１２に固定されている昇降コード１４は、下梁１２に引っ張られて、駆動装置２００を作動させる。本発明の実施例において、昇降コード１４は、下梁１２に引っ張られ、駆動装置２００を回転させる。本発明の実施例において、駆動装置２００は巻線軸、巻糸リングまたは巻軸であってもよい。
【００１２】
図３〜図５を参照すると、駆動装置２００は、減衰力調節装置３００に接続され、駆動装置２００が作動する際、減衰力調節装置３００は、駆動装置２００に対して減衰力を出力して駆動装置２００の作動速度を落とす。同時に、駆動装置２００と接続されている下梁１２の降下速度も落ちる。故に、減衰力調節装置３００を有しないカーテンシステムと比べて、本発明における遮蔽構造１３の展開速度は比較的遅い。
【００１３】
しかし、駆動装置２００の回転速度または下梁１２の移動速度は何れも減衰力調節装置３００が出力する減衰力の量により変化する。即ち、減衰力調節装置３００が出力する減衰力が大きいほど、駆動装置２００の回転速度及び遮蔽構造１３の展開速度は遅く、これとは逆に、減衰力調節装置３００が出力する減衰力の量が小さいほど、駆動装置２００の回転速度及び遮蔽構造１３の展開速度は速い。ここで特に注意すべきは、本発明の減衰力調節装置３００が出力する減衰力は異なる技術手段により実現でき、例えば磁力、摩擦力、流体の粘性力または静電力など、減衰力が発生できる物理的な力を含む減衰力出力モジュールにより実現される。
【００１４】
次いで、図２及び図３を参照すると、図５に示す減衰力調節装置３００を例として、減衰力調節装置３００は、減衰力出力モジュール３１０及び減衰力制御モジュール３３０を含み、且つ減衰力出力モジュール３１０と減衰力制御モジュール３３０とは互いに連動する。減衰力出力モジュール３１０は、第一ダンパー部材３１２及び第二ダンパー部材３１４を含む。減衰力出力モジュール３１０が作動する際、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４とが相対運動を行うことにより、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間に相互作用力が発生し、これにより、減衰力出力モジュール３１０に減衰力を駆動装置２００に対して出力させ、カーテンシステム１０の遮蔽構造１３の展開に対して作用する。一方で、減衰力制御モジュール３３０は、減衰力出力モジュール３１０に連動するので、減衰力出力モジュール３１０が作動する際、減衰力制御モジュール３３０は同時に作動し、これにより、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間の相対位置を変化させ、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との相互作用力を変化させ、さらに駆動装置２００に対して減衰力出力モジュール３１０が出力する減衰力を変化させる。
【００１５】
要するに、本発明の実施例において、遮蔽構造１３が展開する際に駆動装置２００を作動させることにより、減衰力出力モジュール３１０に駆動装置２００に対して減衰力を出力させる。駆動装置２００が持続して作動する際、減衰力制御モジュール３３０は、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間の相互作用力を弱めて、駆動装置２００に対して減衰力出力モジュール３１０が出力する減衰力を低減させる。本発明の他の実施例において、駆動装置は、遮蔽構造の上縁に接続され、遮蔽構造が展開されて駆動装置を連動して作動させることにより、減衰力出力モジュールに駆動装置に対して減衰力を出力させる。駆動装置が持続して作動することによって、減衰力制御モジュールに第一ダンパー部材と第二ダンパー部材との間の相互作用力を強めさせ、駆動装置に対して減衰力出力モジュールが出力する減衰力を増加させる。
【００１６】
図５及び図６に示すように、減衰力制御モジュール３３０は移動機構３３２を含む。移動機構３３２は、第一ダンパー部材３１２に接続され、且つ第一ダンパー部材３１２を連動して移動させることにより、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間の相対位置を変化させる。カーテンシステム１０において、移動機構３３２が駆動装置２００に連動されることにより、さらに移動機構３３２は第一ダンパー部材３１２を移動させる。さらに言えば、第一ダンパー部材３１２は移動機構３３２に連動され、移動機構３３２の移動軸３３２４の軸方向に沿って移動し、これにより第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間の相対位置を変化させる。
【００１７】
以下に、本発明の複数の実施例により、減衰力調節装置３００、４００及び５００の技術内容及び各種の構造との接続関係における変化を具体的に説明する。本発明の実施例において、減衰力制御モジュールは同時に減衰力出力モジュールの第一ダンパー部材及び第二ダンパー部材と連動することができ、または減衰力出力モジュールの第一ダンパー部材のみと連動できる。
【００１８】
図５〜図１２までは本発明の実施例の減衰力調節装置３００を説明するものである。図５〜図７において、減衰力調節装置３００は、減衰力出力モジュール３１０及び減衰力制御モジュール３３０を含み、減衰力出力モジュール３１０は、第一ダンパー部材３１２及び第二ダンパー部材３１４を含み、減衰力制御モジュール３３０は、同時に減衰力出力モジュール３１０の第一ダンパー部材３１２及び第二ダンパー部材３１４と連動する。
【００１９】
減衰力制御モジュール３３０は移動機構３３２を含む。移動機構３３２は、ねじ３３２１及びねじ３３２１に設置されているナット３３２３を含む。第一ダンパー部材３１２は、ナット３３２３上に設置されているので、ねじ３３２１が回転する際に、ナット３３２３は、ねじ３３２１を連動してねじ３３２１の回転軸方向に沿って移動すると同時に、ナット３３２３に設置されている第一ダンパー部材３１２は、移動軸３３２４に沿って移動する。この際、移動軸３３２４とねじ３３２１の回転軸方向とは略平行である。
【００２０】
減衰力出力モジュール３１０の第二ダンパー部材３１４は回転軸３１４１を有し、且つ回転軸３１４１を軸心として回転する。第二ダンパー部材３１４の回転軸３１４１と移動機構３３２の移動軸３３２４とは略垂直である。カーテンシステム１０において、駆動装置２００はさらに駆動軸を含むことができ、この駆動軸と移動軸３３２４とは略垂直である。移動機構３３２が第二ダンパー部材３１４と連動する際に、第一ダンパー部材３１２は移動機構３３２に連動され、第二ダンパー部材３１４に対して変位することにより、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間の相互作用力を変化させる。詳しく言えば、第二ダンパー部材３１４、移動機構３３２及び駆動装置２００は互いに連動し、第二ダンパー部材３１４が駆動装置２００に連動されて回転する際、第一ダンパー部材３１２は移動機構３３２に連動され、第二ダンパー部材３１４に対して変位し、さらに第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間の相互作用力を変化させる。
【００２１】
次いで図８及び図９を参照すると、第一ダンパー部材３１２は磁性部材３１２ａを例とし、この磁性部材３１２ａは、磁石または電磁石であってもよい。また、第二ダンパー部材３１４は導体３１４ａを例とし、この導体３１４ａは、アルミ盤または銅盤など電磁誘導を発生できる材料の円盤であってもよい。磁性部材３１２ａと導体３１４ａとが相対運動を行う際、磁性部材３１２ａと導体３１４ａとの間には電磁誘導作用力が発生し、減衰力制御モジュール３３０は、磁性部材３１２ａと導体３１４ａとの間の相対位置を変化させることにより、電磁誘導作用力を変化させる。ここで注意すべきは、磁性部材３１２ａ及び導体３１４ａの形状及びサイズは単なる例にすぎず、本発明の範囲を限定することに用いられるものではない。本発明の他の実施例において、第一ダンパー部材は前記導体であり、第二ダンパー部材は前記磁性部材である。
【００２２】
図７、図８及び図９を参照すると、第一ダンパー部材３１２は移動機構３３２に連動されて、第二ダンパー部材３１４の回転軸３１４１のラジアル方向に対して変位することにより、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間の相互作用力を変化させる。図８において、磁性部材３１２ａは移動機構３３２に連動されて、移動軸３３２４ａに沿って導体３１４ａの回転軸３１４１に接近する。この際、磁性部材３１２ａに対する導体３１４ａの線速度が落とされるため、導体３１４ａと磁性部材３１２ａとの間に発生する電磁誘導作用力は弱くなり、カーテンシステム１０に対して減衰力出力モジュール３１０が出力する減衰力は減少する。これとは逆に、図９において、磁性部材３１２ａは移動機構３３２に連動されて、移動軸３３２４ａに沿って導体３１４ａの回転軸３１４１から遠ざかる。この際、磁性部材３１２ａに対する導体３１４ａの線速度が加速されることにより、導体３１４ａと磁性部材３１２ａとの間に発生する電磁誘導作用力は強くなり。カーテンシステム１０に対して減衰力出力モジュール３１０が出力する減衰力は増加する。
【００２３】
図７、図１０及び図１１を参照すると、図１０及び図１１は、本発明における他の実施態様であり、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間には重なり合う面積が存在し、相互作用力は、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間の重なり合う面積に発生する。第二ダンパー部材３１４が移動機構３３２と連動するので、第二ダンパー部材３１４が回転軸３１４１を軸心として回転する際に、移動機構３３２は、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間の重なり合う面積を変化させ、さらに第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間の相互作用力を変化させる。第一ダンパー部材３１２は磁性部材３１２ｂであってもよく、第二ダンパー部材３１４は導体３１４ａであってもよい。ここで注意すべきは、磁性部材３１２ｂ及び導体３１４ａの形状及びサイズは単なる例にすぎず、本発明の範囲を限定することに用いられるものではない。図１０において、移動機構３３２は、磁性部材３１２ｂを移動軸３３２４ｂに沿って移動させ、この際、導体３１４ａと磁性部材３１２ｂとの間で発生できる電磁誘導作用力の重なり合う面積３１２１が減少することにより、導体３１４ａと磁性部材３１２ｂとの間で発生する電磁誘導作用力は弱くなる。したがって、カーテンシステム１０に対して減衰力出力モジュール３１０が出力する減衰力は減少する。これとは逆に、図１１において、移動機構３３２は磁性部材３１２ｂを移動軸３３２４ｂに沿って移動させ、この際、導体３１４ａと磁性部材３１２ｂとの間に電磁誘導作用力が発生できる重なり合う面積３１２１が増加することにより、導体３１４ａと磁性部材３１２ｂとの間に発生する電磁誘導作用力は強くなる。これにより、カーテンシステム１０に対して減衰力出力モジュール３１０が出力する減衰力は増加する。
【００２４】
ここで注意すべきは、図８〜図１１までは磁気減衰力を例として、本発明の実施例の減衰力調節装置３００により提供される減衰力が連続的に変化する効果を説明するものであり、減衰力調節装置３００の実施態様を限定することに用いられるものではない。本発明の他の実施例において、減衰力調節装置３００は、依然として最適な且つ合理的な他の種類の減衰力、例えば摩擦による減衰力、油による減衰力、または静電による減衰力などにより減衰力を提供することもできる。また、単一の減衰力調節装置において、複数種類の減衰力出力モジュールを同時に設置することにより、カーテンシステムに対して減衰力調節装置が提供する減衰力の効果を改善することもできる。
【００２５】
図６及び図７を参照すると、減衰力制御モジュール３３０はさらに連動棒３３４により、減衰力出力モジュール３１０における第一ダンパー部材３１２及び第二ダンパー部材３１４と同時に連動する。具体的には、連動棒３３４は、傘歯車３３４１、平歯車３３４３及び棒体３３４５を有し、棒体３３４５の両端には、傘歯車３３４１及び平歯車３３４３がそれぞれ設置されている。
【００２６】
移動機構３３２も、ねじ３３２１の一端に設置されている傘歯車３３２５を有する。連動棒３３４の傘歯車３３４１及び移動機構３３２の傘歯車３３２５は互いに噛み合うので、連動棒３３４が回転する際、移動機構３３２のねじ３３２１は連動棒３３４に連動されて回転し、さらにナット３３２３及び第一ダンパー部材３１２の位置を移動させる。即ち、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４の相対位置を変化させる。本発明の実施例において、連動棒３３４の棒体３３４５と移動機構３３２のねじ３３２１とは略垂直であるがこれに限定されない。
【００２７】
減衰力出力モジュール３１０は、さらに第二ダンパー部材３１４と同軸上に設置され且つ接続される平歯車２０２を有する。連動棒３３４の平歯車３３４３は、減衰力出力モジュール３１０の平歯車２０２と連動するので、平歯車２０２が回転する際に、連動棒３３４は平歯車２０２に連動されて回転すると同時に、平歯車２０２と同軸上に設置されている第二ダンパー部材３１４は、平歯車２０２に連動されて回転する。本発明の実施例において、連動棒３３４と第二ダンパー部材３１４の回転軸３１４１とは略平行である。ここで注意すべきは、本発明の実施例において、カーテンシステム１０の駆動装置２００は、平歯車２０２により減衰力調節装置３００と接続及び連動され、駆動装置２００は、減衰力出力モジュール３１０の第二ダンパー部材３１４と同軸上に設置される。本発明における他の実施例において、駆動装置の回転軸は、第二ダンパー部材の回転軸と略平行または垂直となることができ、或いは駆動装置の回転軸を連動棒と同軸上に設置することもできる。
【００２８】
カーテンシステム１０はさらに加速構造３７０を含むことができる。この加速構造３７０は、駆動装置２００及び減衰力出力モジュール３１０に連動し、且つ駆動装置２００と減衰力出力モジュール３１０との間に設置される。具体的には、加速構造３７０は、減衰力出力モジュール３１０の第二ダンパー部材３１４と平歯車２０２との間に設置される。駆動装置２００が作動する際、加速構造３７０は駆動装置２００に連動されて作動し、この際、加速構造３７０は、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間の相対運動の速度を駆動装置２００の作動速度より速くする。詳しく言えば、加速構造３７０が作動する際、第二ダンパー部材３１４が加速構造３７０に連動されて回転速度を加速することにより、第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４との間に発生する相互作用力を強め、さらに駆動装置２００に対して減衰力出力モジュール３１０が出力する減衰力を増加させる。本発明の実施例において、加速構造３７０は、遊星歯車加速構造または同様の効果を有する他の加速装置であってもよい。ここで注意すべきは、カーテンシステム１０が、加速構造３７０を含まない状態で、減衰力出力モジュール３１０が十分な減衰力をカーテンシステム１０に出力できれば、加速構造３７０を余分にカーテンシステム１０に設置する必要はない。言い換えると、カーテンシステム１０に加速構造３７０を余分に設置するか否かについては、実際の減衰力の出力状態に応じて決めることができるので、加速構造３７０は、本発明の実施例のカーテンシステム１０において必要な部材ではない。
【００２９】
図６、図７及び図１２を参照すると、カーテンシステム１０はさらに単方向制御構造３５０を含み、この単方向制御構造３５０は、駆動装置２００及び減衰力出力モジュール３１０に接続され、且つ駆動装置２００と減衰力出力モジュール３１０との間に設置される。本発明の実施例において、単方向制御構造３５０は、ローラクラッチ、スプリングクラッチ、軌道式クラッチ、摩擦クラッチ、ラチェットクラッチ、または同様の効果を有する他の単方向クラッチであってもよい。遮蔽構造１３が展開される際、駆動装置２００は、単方向制御構造３５０を第一方向Ｄ１へ回転させ、且つ第一ダンパー部材３１２と第二ダンパー部材３１４とを相対運動させることにより、減衰力出力モジュール３１０に駆動装置２００に対して減衰力を出力させる。これとは逆に、遮蔽構造１３を閉じる際、駆動装置２００は、第一方向Ｄ１に反対方向である第二方向Ｄ２へ回転し、単方向制御構造３５０は、駆動装置２００を減衰力出力モジュール３１０から独立させて第二方向Ｄ２へ自由に回転させる。言い換えると、遮蔽構造１３を閉じる際、駆動装置２００は、第二方向Ｄ２へ回転し、この際、単方向制御構造３５０は、減衰力出力モジュール３１０と駆動装置２００との連動を停止させる。これにより、減衰力出力モジュール３１０は、駆動装置２００に対して減衰力の出力を停止する。ここで注意すべきは、駆動装置２００が第二方向Ｄ２へ回転する際、単方向制御構造３５０は、減衰力出力モジュール３１０と駆動装置２００との連動を停止させるが、駆動装置２００は依然として減衰力制御モジュール３３０との連動を保持するので、駆動装置２００の回転は減衰力制御モジュール３３０を連動して作動させて、移動機構３３２と接続されている第一ダンパー部材３１２を、遮蔽構造１３が閉じられる際の位置に戻す。しかしながら、本発明の実施例において、単方向制御構造３５０は、通常は設置されるものであることから、本発明においては重要な部分ではないので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３０】
図１３〜図１５は、本発明の実施例の減衰力調節装置４００を説明するものである。図１３及び図１４において、減衰力調節装置４００は、減衰力出力モジュール４１０及び減衰力制御モジュール４３０を含み、且つ減衰力出力モジュール４１０は、第一ダンパー部材４１２及び第二ダンパー部材４１４を含む。減衰力制御モジュール４３０は、減衰力出力モジュール４１０における第一ダンパー部材４１２及び第二ダンパー部材４１４と同時に連動する。
【００３１】
減衰力制御モジュール４３０は移動機構４３２を含む。移動機構４３２は、ねじ４３２１及びこのねじ４３２１に設置されているナット４３２３を含む。第一ダンパー部材４１２はナット４３２３に接続されているので、ねじ４３２１が回転する際、ナット４３２３はねじ４３２１に連動され、ねじ４３２１の回転軸方向に沿って移動すると同時に、ナット４３２３に接続されている第一ダンパー部材４１２は、移動軸４３２４に沿って移動する。移動軸４３２４とねじ４３２１の回転軸方向とは略平行である。本発明の実施例において、第一ダンパー部材４１２とナット４３２３とは一体成形であり、或いは第一ダンパー部材４１２はナット４３２３に設置される。カーテンシステム１０において、駆動装置２００は駆動軸を有し、この駆動軸と移動機構４３２の移動軸４３２４とは互いに略平行である。
【００３２】
減衰力出力モジュール４１０の第二ダンパー部材４１４は回転軸４１４１を有し、且つ回転軸４１４１を軸心として回転する。第二ダンパー部材４１４の回転軸４１４１は、移動機構４３２の移動軸４３２４と同軸上に設置される。移動機構４３２が第二ダンパー部材４１４と連動する際、第一ダンパー部材４１２は移動機構４３２に連動され、第二ダンパー部材４１４に対して変位することにより、第一ダンパー部材４１２と第二ダンパー部材４１４との間の相互作用力を変化させる。詳しく言えば、第二ダンパー部材４１４、移動機構４３２及び駆動装置２００は互いに連動するので、第二ダンパー部材４１４が駆動装置２００に連動されて回転する際に、第一ダンパー部材４１２は移動機構４３２に連動され、第二ダンパー部材４１４に対して変位し、さらに第一ダンパー部材４１２と第二ダンパー部材４１４との間の相互作用力を変化させる。さらに言えば、第一ダンパー部材４１２は移動機構４３２に連動され、第二ダンパー部材４１４の回転軸４１４１の軸方向に沿って相対的に変位し、これにより第一ダンパー部材４１２と第二ダンパー部材４１４との間の相互作用力を変化させる。
【００３３】
次いで、図１３〜図１５を参照すると、第一ダンパー部材４１２は中空スリーブを例とし、中空スリーブの内壁４１２１の一部は略円錐形であり、第二ダンパー部材４１４は弾性体を例とし、略Ｓ字形またはＺ字形である弾性体または同様の効果を有する他の弾性体であってもよい。第二ダンパー部材４１４の弾性体は、第一ダンパー部材４１２の内壁４１２１と接触し、弾性体は回転軸４１４１を有し、弾性体は、回転軸４１４１を軸心として回転することにより、弾性体と内壁４１２１との間に摩擦作用力を発生させる。詳しく言えば、弾性体が回転する際、弾性体は、遠心力によって回転軸４１４１のラジアル方向へ延伸することにより内壁４１２１と接触し、さらに前記摩擦作用力を発生させる。ここで注意すべきは、図１３〜図１６における第一ダンパー部材４１２及び第二ダンパー部材４１４の形状及びサイズは単なる例にすぎず、本発明の範囲を限定することに用いられるものではない。本発明の他の実施例において、第一ダンパー部材は前記弾性体であり、第二ダンパー部材は前記中空スリーブである。
【００３４】
図１３において、移動機構４３２は、第一ダンパー部材４１２を連動して移動軸４３２４に沿って移動させ、第一ダンパー部材４１２が第二ダンパー部材４１４に接近する際、第一ダンパー部材４１２の内壁４１２１の内径は小さくなり、且つ略Ｓ字形の第二ダンパー部材４１４を押し、第一ダンパー部材４１２と第二ダンパー部材４１４との間の摩擦作用力を強める。これにより、カーテンシステム１０に対して減衰力出力モジュール４１０が出力する減衰力が増加する。これとは逆に、第一ダンパー部材４１２が第二ダンパー部材４１４から遠ざかる際、第一ダンパー部材４１２の内壁４１２１の内径は大きくなり、略Ｓ字形である第二ダンパー部材４１４を弛め、第一ダンパー部材４１２と第二ダンパー部材４１４との間の摩擦作用力を弱める。これにより、カーテンシステム１０に対して減衰力出力モジュール４１０が出力する減衰力が減少する。本発明の実施例において、減衰力制御モジュール４３０が第一ダンパー部材４１２と第二ダンパー部材４１４との間の相対位置を変化させる際、第一ダンパー部材４１２の内壁４１２１は、第二ダンパー部材４１４のラジアル方向の長さを変化させることにより、前記摩擦作用力を変化させる。
【００３５】
しかし、本発明の他の実施例において、第一ダンパー部材が第二ダンパー部材から遠ざかる際、第一ダンパー部材の内壁の内径は小さくなり、且つ略Ｓ字形の第二ダンパー部材を押し、第一ダンパー部材と第二ダンパー部材との間の摩擦作用力を強める。これにより、カーテンシステムに対して減衰力出力モジュールが出力する減衰力は増加する。これとは逆に、第一ダンパー部材が第二ダンパー部材に接近する際、第一ダンパー部材の内壁の内径は大きくなり、略Ｓ字形の第二ダンパー部材を弛め、第一ダンパー部材と第二ダンパー部材との間の摩擦作用力を弱める。これにより、カーテンシステムに対して減衰力出力モジュールが出力する減衰力は減少する。また、本発明の他の実施例において、遮蔽構造が展開される過程において、展開する行程に伴って連続的に変化する減衰力の出力を段階的に増加させる及び減少させる必要があれば、遮蔽構造が展開される行程で必要とされる減衰力に対応して、第一ダンパー部材の内壁の内径を変化させることができ、例えば第一ダンパー部材の内壁の内径は波状に変化することができる。
【００３６】
ここで注意すべきは、図１３〜図１５までは、摩擦による減衰力を例として、本発明の実施例の減衰力調節装置４００により提供される減衰力が連続的に変化する効果を説明するものであり、減衰力調節装置４００の実施態様を限定することに用いられるものではない。本発明の他の実施例において、減衰力調節装置４００は依然として最適な且つ合理的な他の種類の減衰力、例えば磁気による減衰力、油による減衰力または静電による減衰力などにより減衰力を提供することもできる。また、単一の減衰力調節装置において、複数の種類の減衰力出力モジュールを同時に設置することにより、カーテンシステムに対して減衰力調節装置が提供する減衰力の効果を改善することもできる。
【００３７】
図１３及び図１４を参照すると、減衰力制御モジュール４３０は、さらに連動棒４３４を介して減衰力出力モジュール４１０における第一ダンパー部材４１２及び第二ダンパー部材４１４と同時に連動する。具体的には、連動棒４３４は、平歯車４３４１、４３４３及び棒体４３４５を有し、棒体４３４５の両端には、平歯車４３４１及び平歯車４３４３がそれぞれ設置されている。
【００３８】
移動機構４３２も、ねじ４３２１の一端に設置されている平歯車４３２５を有する。前記実施例に用いられている傘歯車と異なり、連動棒４３４は、平歯車４３４１により移動機構４３２の平歯車４３２５と互いに噛み合うので、連動棒４３４が回転する際、移動機構４３２のねじ４３２１は、連動棒４３４に連動されて回転し、さらにナット４３２３及び第一ダンパー部材４１２の位置を移動させる。本発明の実施例において、連動棒４３４の棒体４３４５と移動機構４３２のねじ４３２１とは略平行であるがこれに限定されない。
【００３９】
減衰力出力モジュール４１０は、さらに第二ダンパー部材４１４と同軸上に設置され且つ接続されている平歯車２０２を有する。連動棒４３４の平歯車４３４３は、減衰力出力モジュール４１０の平歯車２０２と連動するので、平歯車２０２が回転する際に、平歯車２０２は連動棒４３４を連動して回転すると同時に、平歯車２０２と同軸上に設置されている第二ダンパー部材４１４は平歯車２０２に連動されて回転する。本発明の実施例において、連動棒４３４と第二ダンパー部材４１４の回転軸４１４１とは略平行である。ここで注意すべきは、本発明の実施例において、カーテンシステム１０の駆動装置２００は、平歯車２０２により減衰力調節装置４００と接続及び連動され、駆動装置２００は、減衰力出力モジュール４１０の第二ダンパー部材４１４と同軸上に設置されている。
【００４０】
図３及び図１４において、カーテンシステム１０はさらに加速構造３７０を含むことができ、加速構造３７０は、駆動装置２００及び減衰力出力モジュール４１０に連動し、且つ駆動装置２００と減衰力出力モジュール４１０との間に設置される。具体的には、加速構造３７０は、減衰力出力モジュール４１０の第二ダンパー部材４１４と平歯車２０２との間に設置される。加速構造３７０は、本発明の実施例のカーテンシステム１０における必要な部材ではなく、且つ加速構造３７０の設置条件、目的及び効果は何れも前記内容にて詳細に説明しているので、ここでの説明は省略する。
【００４１】
図３及び図１４を参照すると、カーテンシステム１０はさらに単方向制御構造３５０を含み、単方向制御構造３５０は、駆動装置２００及び減衰力出力モジュール４１０に接続され、且つ駆動装置２００と減衰力出力モジュール４１０との間に設置されている。本発明の実施例において、単方向制御構造３５０は、通常は設置されるものであることから、本発明においては重要な部分ではなく、且つ単方向制御構造３５０の設置条件、目的及び効果は既に前記内容にて詳細に説明しているので、ここでの説明は省略する。
【００４２】
図１６〜図２６までは、本発明の実施例の減衰力調節装置５００を説明するものである。図１６〜図２６において、減衰力調節装置５００は、減衰力出力モジュール５１０ａ及び減衰力制御モジュール５３０を含み、且つ減衰力出力モジュール５１０ａは、第一ダンパー部材５１２ａ及び第二ダンパー部材５１４ａを含む。減衰力制御モジュール５３０は、減衰力出力モジュール５１０ａの第一ダンパー部材５１２ａのみと連動する。
【００４３】
図１６〜図１８までを参照すると、減衰力制御モジュール５３０は移動機構５３２を含み、第一ダンパー部材５１２ａはこの移動機構５３２に連動されて、移動軸５３２５を軸心として同時に回転する。具体的には、移動機構５３２は、ねじ５３２１、ブッシング５３２３及びベース５３２６を含む。ねじ５３２１の一端はブッシング５３２３に挿設され、ブッシング５３２３はベース５３２６に固設される。ねじ５３２１の外ねじ山５３２２は、ブッシング５３２３の内ねじ山５３２４と互いに螺合する。ブッシング５３２３は、ベース５３２６に固設されているので、ねじ５３２１が回転する際に、ねじ５３２１は、移動軸５３２５の軸方向に沿って移動する。一方で、減衰力出力モジュール５１０ａの第一ダンパー部材５１２ａは、ねじ５３２１の他の一端に接続され、ねじ５３２１が回転する際に、第一ダンパー部材５１２ａは、ねじ５３２１に連動されて回転する。本発明の実施例において、移動軸５３２５、ねじ５３２１の回転軸及び第一ダンパー部材５１２ａの回転軸５１２２ａは、同軸上に設置されている。本発明の他の実施例において、移動軸５３２５と、ねじ５３２１の回転軸と、第一ダンパー部材５１２ａの回転軸５１２２ａとは、平行、同軸上またはこの二つの組み合わせにより設置されてもよい。カーテンシステム１０において、駆動装置２００は駆動軸を有し、この駆動軸は、移動機構５３２の移動軸５３２５と同軸上に設置され、駆動装置２００は、移動機構５３２を連動し、当該移動機構５３２は第一ダンパー部材５１２ａを連動し、第一ダンパー部材５１２ａは移動軸５３２５を軸心として回転する。
【００４４】
減衰力出力モジュール５１０ａの第一ダンパー部材５１２ａは、第二ダンパー部材５１４ａに挿設され、且つ第一ダンパー部材５１２ａは、移動機構５３２と第二ダンパー部材５１４ａとの間に設置される。さらに言えば、移動機構５３２は、第二ダンパー部材５１４ａと駆動装置２００との間に設置される。移動機構５３２が作動する際、第一ダンパー部材５１２ａは移動機構５３２に連動され、第二ダンパー部材５１４ａに対して変位することにより、第一ダンパー部材５１２ａと第二ダンパー部材５１４ａとの間の相互作用力を変化させる。詳しく言えば、移動機構５３２のねじ５３２１が回転する際、ねじ５３２１は移動軸５３２５の軸方向に沿って移動すると同時に、第一ダンパー部材５１２ａを連動して移動軸５３２５の軸方向に沿って移動させ、且つ第一ダンパー部材５１２ａを第二ダンパー部材５１４ａに対して変位させ、さらに第一ダンパー部材５１２ａと第二ダンパー部材５１４ａとの間の相互作用力を変化させる。
【００４５】
次いで図１９〜図２１までを参照すると、第一ダンパー部材５１２ａは弾性体を例とし、この弾性体は、弾性部材５１２１ａ、摩擦子５１２３ａ及び載置台５１２５ａを含み、弾性部材５１２１ａ及び摩擦子５１２３ａは互いに接続され、且つ弾性部材５１２１ａ及び摩擦子５１２３ａは何れも載置台５１２５ａ上に設置される。第二ダンパー部材５１４ａは、中空スリーブを例とし、中空スリーブの内壁５１４１ａの一部は略円錐形である。第一ダンパー部材５１２ａの弾性体は、第二ダンパー部材５１４ａの内壁５１４１ａと接触し、弾性体は回転軸５１２２ａを有する。この弾性体は、回転軸５１２２ａを軸心として回転することにより、弾性体と内壁５１４１ａとの間に摩擦作用力を発生させる。図１９において、弾性部材５１２１ａは載置台５１２５ａを貫いて設置され、且つ二つの摩擦子５１２３ａが弾性部材５１２５ａの両端にそれぞれ設置されることにより、二つの摩擦子５１２３ａは互いに対称的に設置される。図２０において、弾性部材５１２１ａの一端は載置台５１２５ａに固設され、弾性部材５１２１ａの他の一端は摩擦子５１２３ａに接続されることにより、摩擦子５１２３ａは非対称的に設置される。ここで注意すべきは、弾性部材５１２１ａ、摩擦子５１２３ａ、載置台５１２５ａ及び中空スリーブの内壁５１４１ａの形状及びサイズは単なる例にすぎず、本発明の範囲を限定することに用いられるものではない。本発明の他の実施例において、第一ダンパー部材は前記中空スリーブであり、第二ダンパー部材は前記弾性体である。
【００４６】
図１７を参照すると、移動機構５３２は、第一ダンパー部材５１２ａを連動して移動軸５３２５に沿って移動させ、第一ダンパー部材５１２ａが第二ダンパー部材５１４ａに接近する際、第二ダンパー部材５１４ａの内壁５１４１ａの内径は小さくなり、且つ第一ダンパー部材５１２ａの摩擦子５１２３ａを押して、二つの摩擦子５１２３ａの間の距離を短くする。即ち、回転軸５１２２ａのラジアル方向に対する弾性体の長さは短くなる。この際、第一ダンパー部材５１２ａと第二ダンパー部材５１４ａとの間の摩擦作用力は強くなるので、カーテンシステム１０に対して減衰力出力モジュール５１０ａが出力する減衰力は増加する。これとは逆に、第二ダンパー部材５１４ａが第一ダンパー部材５１２ａから遠ざかる際、第二ダンパー部材５１４ａの内壁５１４１ａの内径は大きくなり、第一ダンパー部材５１２ａの摩擦子５１２３ａを弛め、二つの摩擦子５１２３ａ間の距離を伸ばす。即ち、回転軸５１２２ａのラジアル方向に対する弾性体の長さは長くなる。この際、第一ダンパー部材５１２ａと第二ダンパー部材５１４ａとの間の摩擦作用力は弱くなるので、カーテンシステム１０に対して減衰力出力モジュール５１０ａが出力する減衰力は減少する。
【００４７】
しかし、本発明の他の実施例において、第一ダンパー部材が第二ダンパー部材から遠ざかる際、第二ダンパー部材の内壁の内径は小さくなり、且つ第一ダンパー部材の摩擦子を押して、二つの摩擦子の間の距離を短くする。この際、第一ダンパー部材と第二ダンパー部材との間の摩擦作用力は強くなるので、カーテンシステムに対して減衰力出力モジュールが出力する減衰力は増加する。これとは逆に、第二ダンパー部材が第一ダンパー部材に接近する際、第二ダンパー部材の内壁の内径が大きくなることにより、第一ダンパー部材の摩擦子を弛め、二つの摩擦子の間の距離を伸ばす。この際、第一ダンパー部材と第二ダンパー部材との間の摩擦作用力は弱くなるので、カーテンシステムに対して減衰力出力モジュールが出力する減衰力は減少する。また、本発明の他の実施例において、遮蔽構造が展開される過程において、展開する行程に伴って連続的に変化する減衰力の出力を段階的に増加させる及び減少させる必要があれば、遮蔽構造が展開される行程に必要とされる減衰力に対応して、第二ダンパー部材の内壁の内径を変化させることができ、例えば第二ダンパー部材の内壁の内径は波状に変化することができる。
【００４８】
図２２〜図２６までは、本発明の実施例における減衰力調節装置５００の他の実施態様を説明するものである。減衰力調節装置５００は、減衰力出力モジュール５１０ｂ及び減衰力制御モジュール５３０を含み、減衰力出力モジュール５１０ｂは、第一ダンパー部材５１２ｂ及び第二ダンパー部材５１４ｂを含む。減衰力制御モジュール５３０は、減衰力出力モジュール５１０ｂの第一ダンパー部材５１２ｂのみと連動する。減衰力制御モジュール５３０は移動機構５３２を含むが、移動機構５３２の組成構造及びその部材間の接続関係は、既に前記図１６〜図１８中の内容に詳細に説明しているので、ここでの説明は省略する。
【００４９】
減衰力出力モジュール５１０ｂの第一ダンパー部材５１２ｂは、第二ダンパー部材５１４ｂに挿設され、且つ第一ダンパー部材５１２ｂは、移動機構５３２と第二ダンパー部材５１４ｂとの間に設置される。移動機構５３２が作動する際、第一ダンパー部材５１２ｂは移動機構５３２に連動され、第二ダンパー部材５１４ｂに対して変位することにより、第一ダンパー部材５１２ｂと第二ダンパー部材５１４ｂとの間の相互作用力を変化させる。図１８及び図２３を参照すると、移動機構５３２のねじ５３２１が回転する際、ねじ５３２１は、移動軸５３２５の軸方向に沿って移動すると同時に、第一ダンパー部材５１２ｂを連動して移動軸５３２５の軸方向に沿って移動させ、且つ第一ダンパー部材５１２ｂを第二ダンパー部材５１４ｂに対して変位させ、さらに第一ダンパー部材５１２ｂと第二ダンパー部材５１４ｂとの間の相互作用力を変化させる。
【００５０】
次いで、図２３〜図２６までを参照すると、第一ダンパー部材５１２ｂの外観は略円筒状であり、その内部には一つ以上の同心円構造５１２３ｂ及び収容空間５１２１ｂが含まれ、この収容空間５１２１ｂの一部は、同心円構造５１２３ｂにより仕切られている。第二ダンパー部材５１４ｂは、第一ダンパー部材５１２ｂに類似する内部構造を有し、一つ以上の同心円構造５１４３ｂ及び収容空間５１４１ｂが含まれ、この収容空間５１４１ｂの一部は、同心円構造５１４３ｂにより仕切られている。ここで注意すべきは、第二ダンパー部材５１４ｂの収容空間５１４１ｂの内径は、第一ダンパー部材５１２ｂの外径より大きいので、第一ダンパー部材５１２ｂは、第二ダンパー部材５１４ｂの収容空間５１４１ｂに収容され、且つその空間において移動することができる。本発明の実施例において、第一ダンパー部材５１２ｂは完全にまたは部分的に第二ダンパー部材５１４ｂの収容空間５１４１ｂに収容される。本発明の他の実施例において、第一ダンパー部材及び第二ダンパー部材の内部には、他の流体を撹乱させることで抗力を発生させる擾乱装置、例えばファン羽根またはパドルを独立して含むことができる。
【００５１】
第一ダンパー部材５１２ｂと第二ダンパー部材５１４ｂとの間にはさらに流体が存在し、第一ダンパー部材５１２ｂと第二ダンパー部材５１４ｂとの間で発生する相互作用力は流体抵抗である。本発明の実施例において、前記流体は液体または気体を含み、特に高粘度を有するグリース、例えばダンパーオイルを指す。図２５及び図２６において、流体は、第二ダンパー部材５１４ｂの収容空間５１４１ｂを満たしている。詳しく言えば、流体は、ブッシング５３２３及び第二ダンパー部材５１４ｂにより形成された密閉空間を満たしている。流体がブッシング５３２３から流出することを避けるために、減衰力制御モジュール５３０はさらに密封リング５３４を含み、ねじ５３２１はこの密封リング５３４に挿設される。密封リング５３４は、ねじ５３２１とブッシング５３２３との間に位置することにより、減衰力制御モジュール５３０の密封能力を強化する。
【００５２】
図２５及び図２６において、第一ダンパー部材５１２ｂと第二ダンパー部材５１４ｂとの間には重なり合う面積が存在し、流体抵抗は、第一ダンパー部材５１２ｂと第二ダンパー部材５１４ｂとの間の重なり合う面積に発生する。第一ダンパー部材５１２ｂと第二ダンパー部材５１４ｂとが相対運動を行う際、第一ダンパー部材５１２ｂ及び第二ダンパー部材５１４ｂと流体との間に流体抵抗が発生し、この際、減衰力制御モジュール５３０は、第一ダンパー部材５１２ｂと第二ダンパー部材５１４ｂとの間の相対位置を変化させることにより、第一ダンパー部材５１２ｂと第二ダンパー部材５１４ｂとの間の重なり合う面積を変化させる。この重なり合う面積は、第一ダンパー部材５１２ｂと第二ダンパー部材５１４ｂとの間に流体抵抗を発生させることにより流体抵抗を変化させる。言い換えると、移動機構５３２のねじ５３２１が回転する際、ねじ５３２１は、移動軸５３２５の軸方向に沿って移動すると同時に、第一ダンパー部材５１２ｂを連動して移動軸５３２５の軸方向に沿って移動させることにより、第一ダンパー部材５１２ｂと第二ダンパー部材５１４ｂとの間に流体抵抗が発生できる重なり合う面積を変化させる。図２５を参照すると、第一ダンパー部材５１２ｂが移動軸５３２５に沿ってブッシング５３２３に接近する際、第一ダンパー部材５１２ｂの同心円構造５１２３ｂと第二ダンパー部材５１４ｂの同心円構造５１４３ｂとの間の、移動軸５３２５のラジアル方向に対する重なり合う面積（点線Ｌ１とＬ２との間の部分）は減少して発生する流体抵抗を弱め、さらに減衰力出力装置５１０ｂが出力する減衰力を減少させる。これとは逆に、図２６を参照すると、第一ダンパー部材５１２ｂが移動軸５３２５に沿ってブッシング５３２３から遠ざかる際、第一ダンパー部材５１２ｂの同心円構造５１２３ｂと第二ダンパー部材５１４ｂの同心円構造５１４３ｂとの間の、移動軸５３２５のラジアル方向に対する重なり合う面積（点線Ｌ３とＬ４との間の部分）は増加して、発生する流体抵抗を強め、さらに減衰力出力装置５１０ｂが出力する減衰力を増加させる
【００５３】
ここで説明すべきは、図２３、図２５及び図２６を参照すると、第一ダンパー部材５１２ｂが第二ダンパー部材５１４ｂ内に移動する際、流体が第二ダンパー部材５１４ｂにおける連通路５１４５ｂにより空間Ａと空間Ｂとの間に流動し、これにより第二ダンパー部材５１４ｂの収容空間５１４１ｂ中に流体が満たされている状態が保持されていることである。本発明の他の実施例において、第二ダンパー部材は連通路を有しないが、第二ダンパー部材の収容空間の頂上に通気孔があることにより気体を進入または排出させ、この際、流体と第一ダンパー部材との接触面積は遮蔽構造が展開される行程に基づいて変化し、さらに駆動装置に対して減衰力出力モジュールが出力する減衰力を変化させる。これは他の減衰力が連続的に変化する実施態様である。
【００５４】
ここで注意すべきは、図１６〜図２６までは、それぞれ摩擦による減衰力及び油による減衰力を例とし、本発明の実施例の減衰力調節装置５００により提供され、減衰力が連続的に変化する効果を説明するものであり、減衰力調節装置５００の実施態様を限定することに用いられるものではない。本発明の他の実施例において、減衰力調節装置５００は依然として最適な且つ合理的な他の種類の減衰力、例えば磁気による減衰力または静電による減衰力などにより示されることができる。また、単一の減衰力調節装置において、複数種類の減衰力出力モジュールを同時に設置することにより、カーテンシステムに対して減衰力調節装置が提供する減衰力の効果を改善することもできる。
【００５５】
図３、図１７及び図２３を参照すると、カーテンシステム１０はさらに単方向制御構造３５０を含み、単方向制御構造３５０は、駆動装置２００及び減衰力出力モジュール５１０ａ、５１０ｂに接続され、且つ駆動装置２００と減衰力出力モジュール５１０ａ、５１０ｂとの間に設置される。本発明の実施例において単方向制御構造３５０は、通常は設置されるものであることから、本発明においては重要な部分ではなく、且つ単方向制御構造３５０の設置条件、目的及び効果は既に前記内容にて詳細に説明しているので、ここでの説明は省略する。
【００５６】
本発明における他の実施例において、カーテンシステム１０はさらに加速構造（図示せず）を含むことができる。加速構造はさらに駆動装置２００及び減衰力出力モジュール５１０ａ、５１０ｂに連動され、且つ駆動装置２００と減衰力出力モジュール５１０ａ、５１０ｂとの間に設置される。加速構造は、本発明の実施例のカーテンシステム１０における必要な部材ではなく、且つ加速構造の設置条件、目的及び効果は何れも前記内容にて詳細に説明しているので、ここでの説明は省略する。
【００５７】
本分野の技術者にとって、本発明が前記例示的な実施例の細部に限定されていないことは自明であり、且つ本発明の趣旨または基本特徴から逸脱しなければ、他の具体的な形態で本発明を実現できる。故に、どの点から見ても、実施例を例示的且つ非限定的なものとするべきであり、本発明の範囲は、上述の説明ではなく特許請求の範囲により限定されるので、特許請求の範囲の同等の要件の意義及び範囲内における全ての変化は本発明に含まれる。請求項における任意の符号を、係る請求項に対する限定とするべきではない。また、「含む」という単語は、他のユニット或いは工程を排除しておらず、単数と記載していても複数を排除しているわけではない。システムに関する請求項に記載の複数のユニットまたは装置も、一つのユニットまたは装置により、ソフトウェアまたはハードウェアを通じて実現できる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  カーテンシステム
１１  上梁
１２  下梁
１３  遮蔽構造
１４  昇降コード
１００  制御装置
１１０  ロック解除機構
２００  駆動装置
３００、４００、５００  減衰力調節装置
３１０、４１０、５１０ａ、５１０ｂ  減衰力出力モジュール
３１２、４１２、５１２ａ、５１２ｂ  第一ダンパー部材
３１２１  重なり合う面積
３１２ａ、３１２ｂ  磁性部材
３１４、４１４、５１４ａ、５１４ｂ  第二ダンパー部材
３１４１、４１４１、５１２２ａ  回転軸
３１４ａ  導体
３３０、４３０、５３０  減衰力制御モジュール
３３２、４３２、５３２  移動機構
３３２１、４３２１、５３２１  ねじ
３３２３、４３２３  ナット
３３２４、３３２４ａ、３３２４ｂ、４３２４、５３２５  移動軸
３３４、４３４  連動棒
３３４１、３３２５  傘歯車
３３４３、２０２、４３４１、４３４３、４３２５  平歯車
３３４５、４３４５  棒体
３５０  単方向制御構造
３７０  加速構造
４１２１、５１４１ａ  内壁
５１２１ａ  弾性部材
５１２１ｂ、５１４１ｂ  収容空間
５１２３ａ  摩擦子
５１２３ｂ、５１４３ｂ  同心円構造
５１２５ａ  載置台
５１４５ｂ  連通路
５３２２  外ねじ山
５３２３  ブッシング
５３２４  内ねじ山
５３２６  ベース
５３４  密封リング
Ａ、Ｂ  空間
Ｄ１  第一方向
Ｄ２  第二方向
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４  点線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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