(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷制御装置であって、
特定の印刷設定項目に関する複数の印刷設定値のうち利用者による選択が可能な印刷設定値を制限する設定値制限情報を、前記印刷制御装置と通信可能な印刷管理サーバから取得して前記印刷制御装置内に格納する取得手段と、
前記印刷制御装置内の前記設定値制限情報に基づき印刷ジョブの実行許否を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記設定値制限情報に対して設定された有効期間内においては、前記印刷管理サーバに対するアクセスを要することなく、前記設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可し、
前記有効期間の経過後において、前記アクセスを試行し、
前記アクセスが成功した場合には、前記アクセスに伴う更新後の設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可し、
前記有効期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合であっても、前記有効期間に引き続いて設けられる許容期間内においては、更新前の前記設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷制御装置において、
前記取得手段は、前記アクセスが成功すると、新たな設定値制限情報を前記印刷管理サーバから取得するとともに、前記新たな設定値制限情報を前記更新後の設定値制限情報として用いることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷制御装置において、
前記取得手段は、
前記アクセスが成功した場合、前記印刷管理サーバ内に新たな設定値制限情報が存在するときには、前記新たな設定値制限情報を前記印刷管理サーバから取得するとともに、前記新たな設定値制限情報を前記更新後の設定値制限情報として用い、
前記アクセスが成功した場合であっても、前記印刷管理サーバ内に前記新たな設定値制限情報が存在しないときには、更新前の前記設定値制限情報を前記更新後の設定値制限情報として用いることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記制御手段は、前記有効期間の経過後且つ前記許容期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合には、印刷ジョブの実行を禁止することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記制御手段は、前記有効期間の経過後且つ前記許容期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合には、前記設定値制限情報の代わりに用いられる代替設定値制限情報であって前記印刷制御装置内に格納されている代替設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷制御装置において、
前記代替設定値制限情報は、前記設定値制限情報における制限内容よりも厳しい制限内容を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の印刷制御装置において、
前記取得手段は、前記アクセスが成功した場合、前記印刷管理サーバ内に新たな代替設定値制限情報が存在するときには、前記新たな代替設定値制限情報を前記印刷管理サーバから取得するとともに、前記印刷制御装置内の前記代替設定値制限情報を前記新たな代替設定値制限情報に更新することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項８】
印刷制御装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）特定の印刷設定項目に関する複数の印刷設定値のうち利用者による選択が可能な印刷設定値を制限する設定値制限情報を、前記印刷制御装置と通信可能な印刷管理サーバから取得して前記印刷制御装置内に格納するステップと、
ｂ）前記印刷制御装置内の前記設定値制限情報に基づき印刷ジョブの実行許否を制御するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｂ）においては、
前記設定値制限情報に対して設定された有効期間内においては、前記印刷管理サーバに対するアクセスを要することなく、前記設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が許可され、
前記有効期間の経過後において、前記アクセスが試行され、
前記アクセスが成功した場合には、前記アクセスに伴う更新後の設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が許可され、
前記有効期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合であっても、前記有効期間に引き続いて設けられる許容期間内においては、更新前の前記設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が許可されることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記有効期間の経過後且つ前記許容期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合には、前記設定値制限情報の代わりに用いられる代替設定値制限情報であって前記印刷制御装置内に格納されている代替設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が許可されることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
印刷管理サーバと、
前記印刷管理サーバと通信可能な印刷制御装置と、
を備える印刷システムであって、
前記印刷管理サーバは、
特定の印刷設定項目に関する複数の印刷設定値のうち利用者による選択が可能な印刷設定値を制限する設定値制限情報を前記印刷制御装置に送信する送信手段、
を有し、
前記印刷制御装置は、
前記設定値制限情報を前記印刷管理サーバから取得して前記印刷制御装置内に格納する取得手段と、
前記印刷制御装置内の前記設定値制限情報に基づき印刷ジョブの実行許否を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記設定値制限情報に対して設定された有効期間内においては、前記印刷管理サーバに対するアクセスを要することなく、前記設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可し、
前記有効期間の経過後において、前記アクセスを試行し、
前記アクセスが成功した場合には、前記アクセスに伴う更新後の設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可し、
前記有効期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合であっても、前記有効期間に引き続いて設けられる許容期間内においては、更新前の前記設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可することを特徴とする印刷システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の印刷システムにおいて、
前記制御手段は、前記有効期間の経過後且つ前記許容期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合には、前記設定値制限情報の代わりに用いられる代替設定値制限情報であって前記印刷制御装置内に格納されている代替設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可することを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ等からプリンタ（ＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral）等）に印刷データを送信し、当該プリンタによって印刷出力を行わせることが行われている。この際、パーソナルコンピュータ等においてプリンタドライバを用いることによって、様々な印刷設定項目に関する印刷設定値を変更して印刷出力を行うことが可能である。
【０００３】
ところで、コスト削減等を目的として、プリンタドライバにて設定変更可能な或る印刷設定項目（たとえば「印刷種類」）に関する複数の印刷設定値（「両面」、「片面」）のうち特定の設定値（「両面」）のみが利用者によって選択されるように（「片面」が選択されないように）、利用者による選択が可能な印刷設定値を制限したいと管理者が考えることがある。
【０００４】
このような要望に対しては、以下のような動作を行うことが考えられる。
【０００５】
たとえば、或る印刷設定項目に関して利用者による選択が可能な印刷設定値を制限する制限情報（設定値制限情報）が管理者によって予め設定され、印刷制御装置（パーソナルコンピュータ）に内蔵されたプリンタドライバが、当該設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可することが考えられる。
【０００６】
具体的には、たとえば印刷設定項目「印刷種類」に関して印刷設定値「両面」のみを利用者が選択できるように制限する設定値制限情報が管理者によって予め設定された後、当該設定値制限情報が外部サーバ（印刷管理サーバ）に格納される。プリンタドライバは、利用者によるプリンタの利用（利用者からの起動指令）の都度、当該設定値制限情報を印刷管理サーバに問い合わせて取得し、利用者による印刷設定において、当該設定値制限情報に従う印刷設定内容を受け付ける。当該印刷設定において、利用者は、印刷設定項目「印刷種類」に関して、印刷設定値「両面」のみを選択することができ、印刷設定値「片面」を選択することはできない。そして、プリンタドライバは、当該設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可する。
【０００７】
このような動作は、利用者によるプリンタの利用（利用者からのプリンタドライバの起動指令）の都度行われる。すなわち、プリンタドライバは、利用者によるプリンタの利用に際してその都度、印刷管理サーバに対して設定値制限情報を問い合わせて取得する。
【０００８】
ここにおいて、利用者によるプリンタの利用に際してその都度印刷管理サーバに設定値制限情報を問い合わせる場合、当該印刷管理サーバに対する問合せに時間を要するなど、利用者の操作性が低下する恐れがある。
【０００９】
このような問題に対しては、設定値制限情報に対して有効期間を設け、当該有効期間内においては、印刷管理サーバに対する設定値制限情報の問合せを行うことなく、印刷制御装置内の設定値制限情報を利用することが考えられる。
【００１０】
たとえば、特許文献１に記載の技術では、有効期間（有効期限）を有する設定値制限情報（制限情報）が、サーバから取得されて複写機内に格納される。そして、当該有効期間内においては、当該サーバに対する設定値制限情報の問合せが行われず、複写機内の設定値制限情報が利用されて印刷が実行される。当該有効期間が経過すると複写機内の制限情報は削除され、その後、複写機の再度の利用に際して、サーバに対して設定値制限情報が再び問い合わせられ、設定値制限情報がサーバから取得される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１６９４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、当該特許文献１に記載の技術では、有効期間の経過後にサーバに対して設定値制限情報を再び問い合わせる際に、複写機とサーバとの通信の不具合等によって当該サーバに対するアクセスが失敗すると、設定値制限情報が当該サーバから取得されない。有効期間の経過後にサーバから設定値制限情報が取得されない場合、有効期間の経過によって複写機内の設定値制限情報が削除されていることに起因して、複写機は、自装置の利用（印刷ジョブの実行）を利用者に対して許可することができなくなってしまう。すなわち、設定値制限情報の有効期間の経過後に印刷管理サーバに対するアクセスが失敗すると、プリンタ（ＭＦＰ等）の利用が一律に停止され、その結果、利用者がプリンタを利用することができなくなるという問題が生じる。
【００１３】
そこで、本発明は、設定値制限情報の有効期間の経過後に印刷管理サーバに対するアクセスが失敗するとプリンタの利用が一律に停止されること、を回避することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、印刷制御装置であって、特定の印刷設定項目に関する複数の印刷設定値のうち利用者による選択が可能な印刷設定値を制限する設定値制限情報を、前記印刷制御装置と通信可能な印刷管理サーバから取得して前記印刷制御装置内に格納する取得手段と、前記印刷制御装置内の前記設定値制限情報に基づき印刷ジョブの実行許否を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記設定値制限情報に対して設定された有効期間内においては、前記印刷管理サーバに対するアクセスを要することなく、前記設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可し、前記有効期間の経過後において、前記アクセスを試行し、前記アクセスが成功した場合には、前記アクセスに伴う更新後の設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可し、前記有効期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合であっても、前記有効期間に引き続いて設けられる許容期間内においては、更新前の前記設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可することを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る印刷制御装置において、前記取得手段は、前記アクセスが成功すると、新たな設定値制限情報を前記印刷管理サーバから取得するとともに、前記新たな設定値制限情報を前記更新後の設定値制限情報として用いることを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る印刷制御装置において、前記取得手段は、前記アクセスが成功した場合、前記印刷管理サーバ内に新たな設定値制限情報が存在するときには、前記新たな設定値制限情報を前記印刷管理サーバから取得するとともに、前記新たな設定値制限情報を前記更新後の設定値制限情報として用い、前記アクセスが成功した場合であっても、前記印刷管理サーバ内に前記新たな設定値制限情報が存在しないときには、更新前の前記設定値制限情報を前記更新後の設定値制限情報として用いることを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記制御手段は、前記有効期間の経過後且つ前記許容期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合には、印刷ジョブの実行を禁止することを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記制御手段は、前記有効期間の経過後且つ前記許容期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合には、前記設定値制限情報の代わりに用いられる代替設定値制限情報であって前記印刷制御装置内に格納されている代替設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可することを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る印刷制御装置において、前記代替設定値制限情報は、前記設定値制限情報における制限内容よりも厳しい制限内容を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項５または請求項６の発明に係る印刷制御装置において、前記取得手段は、前記アクセスが成功した場合、前記印刷管理サーバ内に新たな代替設定値制限情報が存在するときには、前記新たな代替設定値制限情報を前記印刷管理サーバから取得するとともに、前記印刷制御装置内の前記代替設定値制限情報を前記新たな代替設定値制限情報に更新することを特徴とする。
【００２１】
請求項８の発明は、印刷制御装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）特定の印刷設定項目に関する複数の印刷設定値のうち利用者による選択が可能な印刷設定値を制限する設定値制限情報を、前記印刷制御装置と通信可能な印刷管理サーバから取得して前記印刷制御装置内に格納するステップと、ｂ）前記印刷制御装置内の前記設定値制限情報に基づき印刷ジョブの実行許否を制御するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｂ）においては、前記設定値制限情報に対して設定された有効期間内においては、前記印刷管理サーバに対するアクセスを要することなく、前記設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が許可され、前記有効期間の経過後において、前記アクセスが試行され、前記アクセスが成功した場合には、前記アクセスに伴う更新後の設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が許可され、前記有効期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合であっても、前記有効期間に引き続いて設けられる許容期間内においては、更新前の前記設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が許可されることを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項８の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記有効期間の経過後且つ前記許容期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合には、前記設定値制限情報の代わりに用いられる代替設定値制限情報であって前記印刷制御装置内に格納されている代替設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が許可されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０の発明は、印刷管理サーバと、前記印刷管理サーバと通信可能な印刷制御装置と、を備える印刷システムであって、前記印刷管理サーバは、特定の印刷設定項目に関する複数の印刷設定値のうち利用者による選択が可能な印刷設定値を制限する設定値制限情報を前記印刷制御装置に送信する送信手段、を有し、前記印刷制御装置は、前記設定値制限情報を前記印刷管理サーバから取得して前記印刷制御装置内に格納する取得手段と、前記印刷制御装置内の前記設定値制限情報に基づき印刷ジョブの実行許否を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記設定値制限情報に対して設定された有効期間内においては、前記印刷管理サーバに対するアクセスを要することなく、前記設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可し、前記有効期間の経過後において、前記アクセスを試行し、前記アクセスが成功した場合には、前記アクセスに伴う更新後の設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可し、前記有効期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合であっても、前記有効期間に引き続いて設けられる許容期間内においては、更新前の前記設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可することを特徴とする。
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る印刷システムにおいて、前記制御手段は、前記有効期間の経過後且つ前記許容期間の経過後に前記アクセスが失敗した場合には、前記設定値制限情報の代わりに用いられる代替設定値制限情報であって前記印刷制御装置内に格納されている代替設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１ないし請求項１１に記載の発明によれば、設定値制限情報の有効期間の経過後に印刷管理サーバに対するアクセスが失敗した場合であっても、当該設定値制限情報の許容期間内においては、当該設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が許可される。したがって、設定値制限情報の有効期間の経過後に印刷管理サーバに対するアクセスが失敗するとプリンタの利用が一律に停止されること、を回避することが可能である。
【００２４】
また特に、請求項５ないし請求項７に記載の発明によれば、設定値制限情報の許容期間の経過後に印刷管理サーバに対するアクセスが失敗した場合には、代替設定値制限情報が当該設定値制限情報の代わりに利用される。したがって、設定値制限情報の有効期間の経過後且つ許容期間の経過後に印刷管理サーバに対するアクセスが失敗した場合であっても、プリンタの利用停止を回避することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】印刷システムの構成を示す概略図である。
【図２】印刷出力装置（ＭＦＰ）の機能ブロックを示す図である。
【図３】コンピュータのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】制限設定画面を示す図である。
【図５】期間設定画面を示す図である。
【図６】印刷制御プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図７】設定値制限情報の許容期間内において印刷管理サーバに対するアクセスが成功した場合の動作等を示す概念図である。
【図８】設定値制限情報の許容期間内において印刷管理サーバに対するアクセスが失敗した場合の動作等を示す概念図である。
【図９】設定値制限情報の許容期間の経過後において印刷管理サーバに対するアクセスが成功した場合の動作等を示す概念図である。
【図１０】設定値制限情報の許容期間の経過後において印刷管理サーバに対するアクセスが失敗した場合の動作等を示す概念図である。
【図１１】代替制限設定画面を示す図である。
【図１２】代替制限設定画面を示す図である。
【図１３】警告画面を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る印刷制御プログラムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る印刷システム１の構成を示す概略図である。図１に示すように、当該印刷システム１は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１０とコンピュータ３０，５０，７０とを備える。
【００２８】
ＭＦＰ１０とコンピュータ３０，５０，７０とは、ネットワーク１０８を介して接続されており、各装置１０，３０，５０，７０の相互間でデータの送受信が可能である。なお、ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどの各種のネットワークを含む。
【００２９】
コンピュータ５０は、サーバコンピュータであり、コンピュータ３０，７０は、クライアントコンピュータである。コンピュータ３０は、ＭＦＰ１０の利用者（一般ユーザ）によって利用されるコンピュータ（利用者用のコンピュータ）であり、コンピュータ７０は、ＭＦＰ１０の管理者（管理ユーザ）によって利用されるコンピュータ（管理者用のコンピュータ）である。
【００３０】
コンピュータ３０には、印刷制御プログラム（ここではプリンタドライバ）がインストールされており、コンピュータ３０は、ＭＦＰ１０における印刷出力を制御する印刷制御装置等として機能する。
【００３１】
コンピュータ７０には、印刷管理プログラム（単に管理プログラムとも称する）がインストールされている。管理プログラムは、印刷制御プログラムの管理等を行うプログラムである。コンピュータ７０は、印刷制御プログラム（プリンタドライバ等）の動作を管理プログラムを用いて管理する管理装置（印刷管理装置）として機能する。
【００３２】
＜ＭＦＰ１０＞
ＭＦＰ１０は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ通信機能などを備える装置（複合機とも称する）である。
【００３３】
特に、ＭＦＰ１０は、コンピュータ３０からの印刷ジョブを実行するプリンタ（画像形成装置あるいは印刷出力装置とも称する）として機能する。具体的には、コンピュータ３０は、当該コンピュータ（印刷制御装置）３０にインストールされている印刷制御プログラム（プリンタドライバ）等を介して印刷実行指示を利用者から受け付け、当該印刷出力指示に応じて印刷ジョブをＭＦＰ１０に対して送信する。ＭＦＰ１０は、コンピュータ３０から送信されてきた印刷ジョブを受信し、当該印刷ジョブを実行する。これによって、ＭＦＰ１０による印刷出力処理が実行される。
【００３４】
具体的には、図２の機能ブロック図に示すように、ＭＦＰ１０は、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３５】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００３６】
印刷出力部３は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３７】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワーク１０８を介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。また、ＭＦＰ１０は、このネットワーク通信を利用することによって、コンピュータ（印刷制御装置）３０からの印刷ジョブを受信することなども可能である。
【００３８】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の格納装置で構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された原稿画像（画像データ）が格納される。
【００３９】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。詳細には、ＭＦＰ１０には操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。この操作パネル部６ｃは、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６ｂの一部として機能するとともに、操作入力部６ａの一部としても機能する。
【００４０】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置であり、ＣＰＵと、各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えて構成される。
【００４１】
＜コンピュータ３０＞
コンピュータ３０は、いわゆるパーソナルコンピュータとして構成される。
【００４２】
図３は、コンピュータ（印刷制御装置）３０の機能的構成を示すブロック図である。
【００４３】
コンピュータ３０は、図３に示すように、通信部３４、格納部３５（半導体メモリ（ＲＡＭ等）およびハードディスクドライブ等）、入出力部３６、ＣＰＵ３９等を備えて構成される。
【００４４】
通信部３４は、通信ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ等の各種のプロトコルが利用される。コンピュータ３０は、当該ネットワーク通信を利用することによって、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００４５】
入出力部（操作入力部）３６は、コンピュータ３０に対する操作入力を受け付ける入力部３６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部３６ｂとを有している。入力部３６ａとしてはキーボードおよびマウス等が設けられ、表示部３６ｂとしては液晶表示装置等が設けられる。入出力部３６によって、プリンタドライバの各種の設定項目に関する印刷設定が受け付けられる。
【００４６】
コンピュータ３０は、そのＣＰＵ３９（制御部）において、格納部３５（ハードディスクドライブおよび／または半導体メモリ）に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムは、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してコンピュータ３０にインストールされてもよく、あるいはネットワーク１０８等を介してコンピュータ３０にインストールされてもよい。
【００４７】
コンピュータ３０には、所定のＯＳ（オペレーティングシステム）がインストールされている。印刷制御プログラム（プリンタドライバ）は、コンピュータ３０内のアプリケーションソフトウエアプログラム等におけるユーザからの起動指令に応じて呼び出されて（起動されて）実行される。
【００４８】
印刷制御プログラムは、ＭＦＰ１０による印刷出力を制御するプログラム（印刷制御用のプログラム）であり、コンピュータ３０等にてＭＦＰ１０のユーザによって利用されるプログラムである。印刷制御プログラム（プリンタドライバ）は、操作者（利用者）の入力操作等による印刷設定内容（印刷設定値）に応じた印刷設定動作を行い、ＭＦＰ１０（プリンタ）に対する印刷制御動作を実行する。そして、プリンタドライバの印刷制御動作に基づいて、ＭＦＰ１０は印刷出力動作を行う。このように、コンピュータ３０は、プリンタドライバを用いることによって、ＭＦＰ１０（プリンタ）の印刷出力を制御する印刷制御装置として機能する。
【００４９】
当該印刷制御動作においては、印刷制御プログラムは、印刷制御装置３０内の設定値制限情報（次述）に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可する。
【００５０】
この設定値制限情報は、印刷制御プログラムにて設定変更可能な特定の印刷設定項目に関する複数の印刷設定値のうち利用者による選択が可能な印刷設定値を制限する制限情報である。
【００５１】
当該設定値制限情報は、コンピュータ７０（印刷管理装置）にて管理者によって予め設定された後、印刷管理サーバ（コンピュータ５０）に格納される。印刷制御プログラムは、当該設定値制限情報を印刷管理サーバ５０から取得し、印刷制御装置３０内に格納する。具体的には、特定の印刷設定項目に関する複数の印刷設定値のうち特定の印刷設定値のみを利用者が選択できるように制限する設定値制限（管理ポリシーとも称される）が管理者によって設定された後、当該設定値制限（制限内容）を有する設定値制限情報が印刷管理サーバ５０に格納される。
【００５２】
そして、印刷制御プログラムは、印刷制御装置３０内の設定値制限情報に従う印刷設定内容の設定を利用者から受け付けるとともに、当該印刷設定内容を有する印刷ジョブの実行指示を受け付ける。たとえば、印刷設定項目「印刷種類」の印刷設定値を「両面」に固定する旨が設定値制限情報にて設定されている場合、印刷制御プログラムにおける印刷設定では、利用者は、設定項目「印刷種類」に関して「両面」のみを選択することができる。換言すれば、印刷制御プログラムの印刷設定画面において、利用者は、設定項目「印刷種類」に関して「両面」以外（「片面」）を選択することはできない。そして、当該設定値制限情報に従う印刷設定内容を有する印刷ジョブが印刷制御装置３０からＭＦＰ１０に送信され、ＭＦＰ１０において印刷対象文書等が「両面」で印刷される。
【００５３】
このように、印刷制御プログラムにおいては、設定値制限情報に従うように印刷設定内容が設定され、印刷制御装置３０からＭＦＰ１０へと送信される印刷ジョブの実行は、設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に許可される。
【００５４】
ただし、印刷制御プログラムは、原則として、設定値制限情報の有効期間ＡＰ（図７等参照）内においてのみ、当該印刷ジョブの実行（ＭＦＰ１０の利用）を許可する。なお、当該有効期間ＡＰの経過後については後述する。
【００５５】
＜コンピュータ７０＞
コンピュータ７０も、いわゆるパーソナルコンピュータとして構成され、コンピュータ３０と同様の構成を備えている。コンピュータ７０は、管理者用のコンピュータであり、印刷管理装置とも称される。
【００５６】
上述のように、コンピュータ７０には、印刷管理プログラムがインストールされている。印刷管理プログラムは、コンピュータ３０等にてＭＦＰ１０のユーザ（利用者）によって利用される印刷制御プログラム（プリンタドライバ）を管理するプログラムである。
【００５７】
管理者は、コンピュータ７０（印刷管理装置）を用いて、後述のように、設定値制限情報の設定を行う。具体的には、管理者は、印刷管理装置７０を用いて、設定値制限および各種期間（設定値制限情報の有効期間ＡＰおよび許容期間ＲＰ（後述））の設定を行う。
【００５８】
＜コンピュータ５０＞
コンピュータ５０は、サーバコンピュータとして構成される。コンピュータ５０も、コンピュータ３０，７０と同様の構成を備えている。コンピュータ５０は、印刷管理サーバとも称される。当該コンピュータ５０には、管理者によって設定された設定値制限情報等が格納される。また、コンピュータ５０は、コンピュータ３０（印刷制御装置）からのアクセス要求に応じて、自装置内の設定値制限情報を当該コンピュータ３０に向けて送信する。
【００５９】
＜１−２．動作＞
この実施形態においては、設定値制限情報の有効期間ＡＰ内に印刷制御プログラムが印刷制御装置３０にて起動されると、印刷管理サーバ５０に対するアクセスを要することなく、利用者による印刷設定において、印刷制御装置３０内の設定値制限情報が利用される。
【００６０】
当該設定値制限情報の有効期間ＡＰの経過後に印刷制御プログラムが印刷制御装置３０にて起動されると、印刷管理サーバ５０に対するアクセスが試行される。
【００６１】
当該有効期間ＡＰの経過後に当該アクセスが成功した場合には、印刷制御装置３０内の設定値制限情報が更新される。そして、利用者による印刷設定において、更新後の設定値制限情報が利用される。
【００６２】
一方、当該有効期間ＡＰの経過後に当該アクセスが失敗した場合は、原則として、印刷ジョブの実行が禁止される（許可されない）。ただし、当該有効期間ＡＰの経過後に当該アクセスが失敗した場合であっても、許容期間ＲＰ（後述）内においては、例外的に、更新前の設定値制限情報が利用される。
【００６３】
＜１−２−１．設定値制限情報の設定＞
まず、管理者による設定値制限情報（設定値制限および各種期間（設定値制限情報の有効期間ＡＰおよび許容期間ＲＰ（後述））の設定について説明する。
【００６４】
図４は、設定値制限の設定画面（制限設定画面）２１０を示す図である。
【００６５】
当該制限設定画面２１０は、コンピュータ７０（印刷管理装置）において印刷管理プログラムが起動された後、いくつかの画面遷移を経て、コンピュータ７０の表示部に表示される。
【００６６】
図４に示すように、当該制限設定画面２１０には、複数の印刷設定項目（ここでは「印刷種類」、「カラー」、「トナーセーブモード」）がそれぞれ表示され、各印刷設定項目に関して、利用者による選択が可能な印刷設定値を制限するか否かがラジオボタン形式でそれぞれ表示される。なお、当該制限設定画面２１０にて設定可能な印刷設定項目は、管理者等によって事前に決定されているものとする。
【００６７】
この制限設定画面２１０において、管理者は、「印刷種類」と「カラー」と「トナーセーブモード」との３つの印刷設定項目に関して設定値制限をそれぞれ設定する。管理者によって設定された設定値制限（制限内容）は、印刷制御装置３０において印刷制御プログラムによって利用され、当該印刷制御プログラムにおける印刷設定画面において、利用者は、当該設定値制限に従う印刷設定内容を設定する。
【００６８】
各印刷設定項目に関する設定値制限の設定に関して以下に説明する。
【００６９】
まず、管理者は、印刷設定項目「印刷種類」に関する複数の印刷設定値（「両面」、「片面」）のうち利用者による選択が可能な印刷設定値を制限するか否か（ここでは、設定値「両面」に固定するか否か）、を設定する。換言すれば、印刷設定項目「印刷種類」に関して、利用者が選択できる印刷設定値の選択肢数を、印刷制御プログラムにて準備されている印刷設定値の個数（ここでは「両面」と「片面」との２つ）よりも低減するか否か、が設定される。
【００７０】
たとえば、印刷設定項目「印刷種類」に関する設定値制限において利用者によって選択可能な印刷設定値を「両面」に固定する（「する」）旨が設定された場合、印刷制御プログラムにおける印刷設定画面では、当該設定値制限に従って、印刷設定項目「印刷種類」の印刷設定値が「両面」に固定される。換言すれば、当該印刷設定画面において、利用者は、印刷設定項目「印刷種類」について印刷設定値「片面」を選択することができない。一方、設定値制限において印刷設定項目「印刷種類」の設定値を「両面」に固定しない（「しない」）旨が設定された場合、当該印刷設定画面においては、印刷設定項目「印刷種類」の設定値が「両面」に固定されない。換言すれば、当該印刷設定画面において、利用者は、印刷設定項目「印刷種類」について設定値「両面」を選択することも可能であり、設定値「片面」を選択することも可能である。
【００７１】
ここでは、図４に示すように、管理者は、設定値「両面」に固定する（「する」）旨のラジオボタンをクリックし、印刷設定項目「印刷種類」に関して、印刷設定値「両面」のみが利用者によって選択されるように、印刷設定値を制限する。換言すれば、管理者は、印刷設定項目「印刷種類」に関して利用者が選択できる印刷設定値の選択肢数を、印刷制御プログラムにて準備されている印刷設定値の個数（「両面」と「片面」との２つ）から１つ（「両面」）に低減する。
【００７２】
つぎに、管理者は、印刷設定項目「カラー」に関する複数の印刷設定値（「フルカラー」、「２色カラー」、「グレースケール」）のうち利用者による選択が可能な印刷設定値を制限するか否か（ここでは、設定値「フルカラー」の選択を禁止するか否か）、を設定する。換言すれば、印刷設定項目「カラー」に関して、利用者が選択できる印刷設定値の選択肢数を、印刷制御プログラムにて準備されている印刷設定値の個数（ここでは「フルカラー」と「２色カラー」と「グレースケール」との３つ）よりも低減するか否か、が設定される。
【００７３】
たとえば、印刷設定項目「カラー」に関する設定値制限において利用者による印刷設定値「フルカラー」の選択を禁止する（「する」）旨が設定された場合、印刷制御プログラムにおける印刷設定画面では、当該設定値制限に従って、印刷設定項目「カラー」について利用者による印刷設定値「フルカラー」の選択が禁止される。換言すれば、印刷設定項目「カラー」に関して利用者による選択が可能な印刷設定値の選択肢数が、３つ（「フルカラー」、「２色カラー」、「グレースケール」）から２つ（「２色カラー」、「グレースケール」）に制限（低減）される。一方、設定値制限において印刷設定項目「カラー」について利用者による印刷設定値「フルカラー」の選択を禁止しない（「しない」）旨が設定された場合は、当該印刷設定画面において、印刷設定項目「カラー」について利用者による印刷設定値「フルカラー」の選択は禁止されない。
【００７４】
ここでは、図４に示すように、管理者は、設定値「フルカラー」の選択を禁止しない（「しない」）旨のラジオボタンをクリックし、印刷設定項目「カラー」に関して印刷設定値を制限しない。換言すれば、管理者は、印刷設定項目「カラー」に関して、利用者による印刷設定値「フルカラー」の選択を許容する。
【００７５】
同様に、管理者は、印刷設定項目「トナーセーブモード」に関する複数の印刷設定値（「ＯＮ」、「ＯＦＦ」）のうち利用者による選択が可能な印刷設定値を制限するか否か（ここでは、設定値「ＯＮ（トナーセーブを行う）」に固定するか否か）、を設定する。ここでは、管理者は、図４に示すように、印刷設定値「ＯＮ」に固定する（「する」）旨のラジオボタンをクリックし、印刷設定項目「トナーセーブモード」に関して、印刷設定値「ＯＮ」のみが利用者によって選択されるように、印刷設定値を制限する。
【００７６】
このように、管理者は、制限設定画面２１０において、各印刷設定項目に関する設定値制限を設定する。
【００７７】
設定値制限の設定の後、管理者が制限設定画面２１０内の設定完了ボタン２１１（図４）を押下すると、期間設定画面２２０がコンピュータ７０（印刷管理装置）の表示部に表示される（図５参照）。
【００７８】
当該期間設定画面２２０において、管理者は、設定値制限情報の有効期間ＡＰと許容期間ＲＰ（後述）との２つの期間をそれぞれ設定する。
【００７９】
具体的には、まず、管理者は、当該期間設定画面２２０において、設定値制限情報の有効期間ＡＰを設定する。当該有効期間ＡＰは、印刷制御装置３０内の設定値制限情報の更新を要しない期間（更新不要期間）である。換言すれば、印刷制御装置３０（印刷制御プログラム）は、自装置内の設定値制限情報に対して設定された有効期間ＡＰ内においては、印刷管理サーバ５０に対するアクセスを行わずとも、自装置内の当該設定値制限情報を利用して印刷ジョブをＭＦＰ１０にて実行させることができる。ここでは、図５に示すように、管理者は、設定値制限情報の有効期間ＡＰを「３月（３ヶ月）」に設定する。
【００８０】
つぎに、管理者は、当該期間設定画面２２０において、設定値制限情報の許容期間ＲＰ（次述）をも設定する。当該許容期間ＲＰは、設定値制限情報の有効期間ＡＰに引き続いて設けられる期間であり、更新前の設定値制限情報の利用を例外的に許容する期間である。ここでは、図５に示すように、管理者は、設定値制限情報の許容期間ＲＰを「１日」に設定する。
【００８１】
上記２つの期間が設定された後、管理者が当該期間設定画面２２０内の設定完了ボタン２２１（図５）を押下すると、設定値制限情報が印刷管理装置７０から印刷管理サーバ５０へと送信される。この設定値制限情報には、各印刷設定項目に関する設定値制限（制限内容）とともに設定値制限情報の有効期間ＡＰおよび許容期間ＲＰもが含まれる。そして、当該設定値制限情報が印刷管理サーバ５０内に格納される。なお、設定値制限情報が印刷管理サーバ５０に格納されると、その時刻（格納された時刻）が当該設定値制限情報の発行時刻として設定値制限情報内に記憶される。この発行時刻は、後述の設定値制限情報の更新に際して利用される。
【００８２】
このようにして、管理者は、印刷管理装置７０（印刷管理プログラム）を用いて、設定値制限情報を予め設定し、当該設定値制限情報を印刷管理サーバ５０に格納しておく。
【００８３】
そして、印刷管理サーバ５０に格納されている設定値制限情報が、印刷制御装置３０（印刷制御プログラム）によって取得され、印刷制御装置３０内に格納される。また、印刷制御装置３０内の設定値制限情報の有効期間ＡＰ（ＡＰ１）が、印刷管理サーバ５０からの取得（ダウンロード）完了時点（Ｔ１）を始期として開始される（図７等参照）。
【００８４】
＜１−２−２．印刷制御装置３０における印刷制御プログラムの動作等＞
つぎに、印刷制御装置３０における印刷制御プログラム（ここではプリンタドライバ）の動作について、図６等を参照しながら説明する。図６は、印刷制御プログラムの動作を示すフローチャートである。
【００８５】
なお、ここでは、設定値制限情報は、印刷管理サーバ５０から取得されて印刷制御装置３０内に既に格納されているものとする。
【００８６】
印刷制御装置３０では、設定値制限情報の有効期間ＡＰ（ＡＰ１）内と当該有効期間ＡＰ（ＡＰ１）の経過後とのいずれにおいて印刷制御プログラムが起動されたかによって、それぞれ異なる処理が実行される。印刷制御プログラムの起動タイミングに応じた処理について、以下に説明する。
【００８７】
＜有効期間内に印刷制御プログラムが起動された場合＞
設定値制限情報の有効期間ＡＰ（ＡＰ１）内に印刷制御プログラムが起動された場合は、印刷管理サーバ５０に対するアクセスを要することなく、印刷制御装置３０内の設定値制限情報に従う印刷設定内容であることを条件に印刷ジョブの実行が許可される。
【００８８】
具体的には、印刷制御プログラムが印刷制御装置３０にて起動されると、印刷制御装置３０（印刷制御プログラム）は、自装置内の設定値制限情報の有効期間ＡＰ（ここでは「３ヶ月」）が経過しているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００８９】
当該有効期間ＡＰが経過していない場合、印刷制御装置３０は、利用者による印刷設定に際して、印刷制御装置３０内の設定値制限情報を利用する（ステップＳ１３）。詳細には、印刷制御装置３０は、設定値制限情報の有効期間ＡＰ（ＡＰ１）内においては、印刷管理サーバ５０に対するアクセスを試行せず、印刷制御装置３０内の設定値制限情報に従う印刷設定内容の設定を利用者から受け付ける。
【００９０】
ここでは、印刷設定項目「印刷種類」に関して、設定値「両面」に固定する旨の設定値制限が管理者によって設定されている（図４参照）。そのため、印刷制御プログラムの印刷設定画面（不図示）においては、当該設定値制限情報における設定値制限（制限内容）に基づき、印刷設定項目「印刷種類」に関する印刷設定値が「両面」に固定される。換言すれば、印刷制御装置３０の利用者は、当該印刷設定画面において、印刷設定項目「印刷種類」の印刷設定値として「片面」を選択することができない。なお、印刷設定画面における印刷設定値の制限（設定値「両面」の固定）は、特定の印刷設定項目（「印刷種類」）に関して印刷制御プログラムにて準備されている印刷設定値のうち制限対象の印刷設定値（「両面」以外の設定値（「片面」））を設定不可能にする（除外あるいはグレーアウト等）などの方法によって行われる。
【００９１】
その後、印刷実行ボタンが利用者によって押下されると、当該設定値制限情報に従った印刷設定内容を有する印刷ジョブが印刷制御装置３０からＭＦＰ１０へと送信される。そして、ＭＦＰ１０において、印刷対象文書等が両面で印刷される。
【００９２】
このように、設定値制限情報の有効期間ＡＰ内に印刷制御プログラムが起動された場合は、印刷管理サーバ５０に対するアクセスを要することなく、印刷ジョブの実行が許可される。また、当該印刷ジョブの実行は、印刷制御装置３０内の設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に許可される。
【００９３】
＜有効期間の経過後に印刷制御プログラムが起動された場合＞
設定値制限情報の有効期間ＡＰ（ＡＰ１）の経過後に印刷制御プログラムが起動された場合は、印刷管理サーバ５０に対するアクセスが試行され、当該アクセスの成否に応じた処理が印刷制御装置３０において行われる。
【００９４】
具体的には、設定値制限情報の有効期間ＡＰ（ＡＰ１）の経過後に印刷制御プログラムが起動された場合、処理はステップＳ１２を経てステップＳ１４へと進み、印刷管理サーバ５０へのアクセスに成功したか否かが判定される。
【００９５】
詳細には、設定値制限情報の有効期間ＡＰ（ＡＰ１）の経過後に印刷制御プログラムが起動された場合、印刷制御装置３０（印刷制御プログラム）は、印刷管理サーバ５０に対するアクセスを試行する。
【００９６】
当該アクセスが成功する（ステップＳ１４にて「ＹＥＳ」と判定される）と、ステップＳ１５へと進む。ステップＳ１５においては、印刷制御装置３０は、自装置内の設定値制限情報を更新し、利用者による印刷設定に際して、当該アクセスに伴う更新後の設定値制限情報を利用する。
【００９７】
具体的には、印刷管理サーバ５０に対するアクセスが成功すると、印刷制御装置３０（印刷制御プログラム）は、印刷管理サーバ５０内の設定値制限情報の発行時刻と、自装置内の設定値制限情報（更新前の設定値制限情報）の発行時刻とを比較する。
【００９８】
そして、印刷制御装置３０内の設定値制限情報よりも新しい設定値制限情報が印刷管理サーバ５０内に存在する場合、印刷制御装置３０は、当該新たな設定値制限情報を印刷管理サーバ５０から取得する。当該新たな設定値制限情報が取得されると、印刷制御装置３０は、自装置（印刷制御装置３０）内の設定値制限情報を当該新たな設定値制限情報に更新する。詳細には、印刷制御装置３０内に現在格納されている設定値制限情報が破棄されるとともに、当該新たな設定値制限情報が印刷制御装置３０内に格納される。そして、印刷制御装置３０は、更新後の設定値制限情報（印刷制御装置３０内に新たに格納された設定値制限情報）に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行を許可する。また、印刷制御装置３０内においては、当該新たな設定値制限情報が取得（ダウンロード）されると、更新後の設定値制限情報に設定されている有効期間ＡＰ（ＡＰ２）が、ダウンロード完了時点（Ｔ２）を始期として開始される（図７参照）。
【００９９】
一方、印刷管理サーバ５０内に新たな設定値制限情報が存在しない場合（印刷制御装置３０内の設定値制限情報の発行時刻と同じ発行時刻の設定値制限情報が印刷管理サーバ５０に格納されている場合）は、印刷制御装置３０内の更新前の設定値制限情報が更新後の設定値制限情報として用いられる。換言すれば、印刷管理サーバ５０に対するアクセスが成功した場合であっても、当該印刷管理サーバ５０内に新たな設定値制限情報が存在しないときには、更新前の設定値制限情報が引き続き（更新後の設定値制限情報として）用いられる。そして、印刷制御装置３０内の設定値制限情報（更新前の設定値制限情報）の新たな有効期間ＡＰ（ＡＰ２）が、印刷管理サーバ５０にアクセスした時点（Ｔ２）を始期として開始される。
【０１００】
また、ステップＳ１４において、印刷管理サーバ５０に対するアクセスが試行された結果、当該アクセスが失敗した（「ＮＯ」と判定された）場合、処理はステップＳ１６へと進む。ステップＳ１６においては、印刷制御装置３０内の設定値制限情報の許容期間ＲＰ（ＲＰ１）が経過しているか否か、が判定される。
【０１０１】
具体的には、有効期間ＡＰ（ＡＰ１）の経過後において、印刷制御装置３０と印刷管理サーバ５０との通信の不具合等によって印刷管理サーバ５０にアクセスすることができない場合には、印刷制御プログラムの起動指令が、設定値制限情報の許容期間ＲＰ（ＲＰ１）内にされたものであるか否か、がステップＳ１６にて判定される。換言すれば、許容期間ＲＰ内において印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗したか否か、が判定される。
【０１０２】
印刷制御装置３０では、ステップＳ１６における判定結果によって（許容期間ＲＰ（ＲＰ１）内と当該許容期間ＲＰ（ＲＰ１）の経過後とのいずれにおいて当該アクセスが失敗したかによって）、以下のように、それぞれ異なる処理（ステップＳ１７，Ｓ１８）が実行される。
【０１０３】
＜許容期間内に印刷管理サーバに対するアクセスが失敗した場合＞
設定値制限情報の有効期間ＡＰ（ＡＰ１）の経過後に当該アクセスが失敗した場合であっても、設定値制限情報の許容期間ＲＰ（ＲＰ１）内においては、更新前の設定値制限情報が（例外的に）利用される（ステップＳ１７）。
【０１０４】
ここにおいて、設定値制限情報の有効期間ＡＰ（ＡＰ１）の経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合は、原則として、ＭＦＰ１０の利用（印刷ジョブの実行）が禁止される。換言すれば、当該有効期間ＡＰの経過後に当該アクセスが失敗した場合、利用者は、原則として、印刷制御装置３０を用いてＭＦＰ１０に印刷出力を実行させることができない。
【０１０５】
ただし、印刷制御プログラムは、当該有効期間ＡＰ（ＡＰ１）の経過後に当該アクセスが失敗した場合であっても、当該設定値制限情報の許容期間ＲＰ（ＲＰ１）（ここでは１日）内においては、ＭＦＰ１０の利用を停止せず、更新前の設定値制限情報を例外的に利用して印刷ジョブの実行を許可する（図８も参照）。
【０１０６】
そして、印刷制御装置３０は、更新前の設定値制限情報（有効期間ＡＰ経過後の設定値制限情報）に従った印刷設定内容の設定を利用者から受け付ける。その後、利用者からの印刷実行指示に応じて、当該設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブがＭＦＰ１０へと送信され、ＭＦＰ１０にて当該印刷ジョブが実行される。
【０１０７】
このように、有効期間ＡＰの経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合であっても、許容期間ＲＰ内においては、更新前の設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が例外的に許可される。
【０１０８】
＜許容期間の経過後に印刷管理サーバに対するアクセスが失敗した場合＞
設定値制限情報の有効期間ＡＰ（ＡＰ１）の経過後且つ許容期間ＲＰ（ＲＰ１）の経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合には、（原則通り、）印刷ジョブの実行が禁止される（ステップＳ１８）（図１０も参照）。換言すれば、許容期間ＲＰ（ＲＰ１）の経過後に当該アクセスが失敗した場合、印刷制御プログラムにおいて、利用者からの印刷ジョブの実行は許可されず、当該利用者は、印刷制御装置３０を用いてＭＦＰ１０に印刷出力を行わせることができない。
【０１０９】
なお、当該アクセスが失敗した後に印刷制御プログラムが再び起動された際、印刷制御装置３０と印刷管理サーバ５０との通信の不具合解消等によって当該アクセスが成功すると、処理はステップＳ１５へと進み、設定値制限情報が更新される（図９も参照）。
【０１１０】
以上のような動作によれば、設定値制限情報の有効期間ＡＰ（ＡＰ１）の経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合であっても、設定値制限情報の許容期間ＲＰ（ＲＰ１）内においては、更新前の当該設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が（例外的に）許可される。したがって、設定値制限情報の有効期間ＡＰの経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗すると（当該アクセスのタイミングにかかわらず）ＭＦＰ１０の利用が一律に停止されること、を回避することが可能である。
【０１１１】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１２】
第１実施形態では、設定値制限情報の許容期間ＲＰ（ＲＰ１）の経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合、印刷ジョブの実行が禁止される態様を例示した（図１０参照）。
【０１１３】
この第２実施形態では、当該許容期間ＲＰ（ＲＰ１）の経過後に当該アクセスが失敗した場合であっても、印刷ジョブの実行が禁止されることなく、代替設定値制限情報（次述）に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が許可される態様を例示する。
【０１１４】
当該代替設定値制限情報は、許容期間ＲＰ（ＲＰ１）の経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合に、設定値制限情報の代わりに（例外的に）用いられる制限情報である。
【０１１５】
この代替設定値制限情報は、設定値制限情報の制限内容よりも厳しい制限内容を有するとともに、管理者によって想定される最も厳しい制限内容を有することが好ましい。
【０１１６】
具体的には、設定値制限情報は、印刷制御装置３０（印刷制御プログラム）において原則的に用いられる制限情報である。これに対して、代替設定値制限情報は、許容期間ＲＰの経過後において印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合に設定値制限情報の代わりに例外的に用いられる制限情報である。このような例外的に用いられる制限情報（代替設定値制限情報）が、原則的に用いられる制限情報（設定値制限情報）よりも緩い制限内容を有すること、が管理者にとって望ましくないこともある。
【０１１７】
たとえば、コスト削減等を目的として設定値制限情報の有効期間ＡＰ内における印刷設定では印刷設定項目「印刷種類」の印刷設定値が「両面」に固定されているにもかかわらず、許容期間ＲＰの経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した際における印刷設定では「片面」を利用者が選択できること、は管理者にとって望ましくない。
【０１１８】
このような事情に基づき、この実施形態では、代替設定値制限情報は、管理者によって想定される最も厳しい制限内容を有するとともに、設定値制限情報における制限内容よりも厳しい制限内容を有する。これによれば、印刷管理サーバ５０へのアクセスの失敗などの非常時において、管理者は、自身が想定する最も厳しい設定値制限に従う印刷設定内容のみを利用者に設定させることができ、設定値制限情報の利用時（通常時）における印刷設定内容よりも高い自由度を有する印刷設定内容が利用者によって設定されることを回避することができる。
【０１１９】
＜設定値制限情報および代替設定値制限情報の設定＞
管理者は、設定値制限情報の制限内容および代替設定値制限情報の制限内容を予め想定した上で、各制限情報の設定をそれぞれ行う。
【０１２０】
ここでは、まず、管理者は、コンピュータ７０（印刷管理装置）において、第１実施形態と同様にして設定値制限情報を設定する（図４参照）。
【０１２１】
具体的には、図４に示すように、設定値制限情報が、「印刷種類」と「トナーセーブモード」との２つの印刷設定項目に関しては、利用者による選択が可能な印刷設定値を制限するように設定され、印刷設定項目「カラー」に関しては、利用者による選択が可能な印刷設定値を制限しないように設定される。
【０１２２】
つぎに、管理者は、コンピュータ７０（印刷管理装置）において、代替設定値制限情報を設定する。
【０１２３】
図１１は、代替設定値制限情報の設定画面（代替制限設定画面）２３０を示す図である。
【０１２４】
図１１に示すように、代替制限設定画面２３０において表示される印刷設定項目と、制限設定画面２１０（図４）において表示される印刷設定項目とは同じである。ただし、管理者は、当該代替制限設定画面２３０において、設定値制限情報における制限内容よりも厳しい制限内容を有する代替設定値制限情報を設定する。ここでは、図１１に示すように、全ての印刷設定項目（「印刷種類」、「カラー」、「トナーセーブモード」）に関して、利用者による選択が可能な印刷設定値を制限する旨がそれぞれ設定される。より詳細には、代替設定値制限情報が、「印刷種類」と「トナーセーブモード」との２つの印刷設定項目に関しては、設定値制限情報と同じ制限内容を有するように設定され、印刷設定項目「カラー」に関しては、設定値制限情報の制限内容よりも厳しい制限内容を有するように（印刷設定値を制限するように）設定される。換言すれば、複数の印刷設定項目のそれぞれが、設定値制限情報の制限内容と同等もしくは設定値制限情報の制限内容よりも厳しい制限内容を有するように、代替設定値制限情報が設定される。このように、設定値制限情報における特定の印刷設定項目（ここでは「カラー」）に関して利用者による選択が可能な印刷設定値の選択肢数よりも少数の印刷設定値を有する代替設定値制限情報が設定される。
【０１２５】
代替設定値制限情報が設定され、代替制限設定画面２３０内の設定完了ボタン２３１（図１１）が押下されると、設定値制限情報と同様に、代替設定値制限情報が印刷管理装置７０から印刷管理サーバ５０へと送信され、印刷管理サーバ５０内にそれぞれ格納される。そして、印刷管理サーバ５０内の代替設定値制限情報が、印刷制御装置３０（印刷制御プログラム）によって取得され、印刷制御装置３０内に格納される。
【０１２６】
ここにおいて、設定値制限情報の制限内容よりも緩い制限内容を有する代替設定値制限情報を管理者が設定しようとする（図１２参照）と、当該代替設定値制限情報の設定が印刷管理プログラムによって拒否される。
【０１２７】
たとえば、図４に示すように、設定値制限情報においては、印刷設定項目「印刷種類」に関して印刷設定値を制限する旨（設定値「両面」に固定する旨）が既に設定されている。その後、図１２に示すように、管理者が、印刷設定項目「印刷種類」に関して印刷設定値を制限しない（設定値「両面」に固定しない）旨の代替設定値制限情報を設定しようとすると、印刷管理プログラムは、当該代替設定値制限情報の設定を許容せず、コンピュータ７０の表示部に警告画面３１０（図１３）をメッセージ画面として表示する。
【０１２８】
図１３は、警告画面３１０を示す図である。図１３に示すように、当該警告画面３１０においては、代替設定値制限情報において印刷設定項目「印刷種類」に関して設定値「両面」に固定しない設定はできない（許容されない）旨のメッセージ（警告メッセージ）が表示される。そして、当該警告画面３１０内の「閉じる」ボタン３１１（図１３）が押下されると、管理者は、代替設定値制限情報の再設定あるいは設定値制限情報の再設定を行う。
【０１２９】
このように、設定値制限情報の制限内容よりも緩い制限内容を有する代替設定値制限情報が管理者によって設定されると、印刷管理プログラムによって当該代替設定値制限情報の設定は拒否される。換言すれば、複数の印刷設定項目のうちのいずれかが設定値制限情報の制限内容よりも緩い制限内容を有する代替設定値制限情報の設定は、印刷管理プログラムによって拒否される。
【０１３０】
なお、設定値制限情報の制限内容よりも緩い制限内容を有する代替設定値制限情報が設定される場合、代替設定値制限情報の再設定あるいは設定値制限情報の再設定を要さずに、代替設定値制限情報あるいは設定値制限情報が自動的に変更されるようにしてもよい。
【０１３１】
具体的には、代替設定値制限情報における複数の印刷設定項目のそれぞれが、設定値制限情報の制限内容と同等もしくは設定値制限情報の制限内容よりも厳しい制限内容を有するように、代替設定値制限情報が自動的に変更されるようにしてもよい。たとえば、警告画面３１０（図１３）において「閉じる」ボタン３１１が押下されると、代替設定値制限情報の設定内容が、印刷設定項目「印刷種類」に関して印刷設定値を「両面」に固定しない旨の設定内容から「両面」に固定する旨の設定内容へと自動的に変更されるようにしてもよい。
【０１３２】
あるいは、設定値制限情報における複数の印刷設定項目のそれぞれが、代替設定値制限情報の制限内容と同等もしくは代替設定値制限情報の制限内容よりも緩い制限内容を有するように、設定値制限情報が自動的に変更されるようにしてもよい。たとえば、設定値制限情報の設定内容が、代替設定値制限情報の制限内容と同等もしくは代替設定値制限情報の制限内容よりも緩い制限内容を有するように、印刷設定項目「印刷種類」に関して印刷設定値を「両面」に固定する旨の設定内容から「両面」に固定しない旨の設定内容へと自動的に変更されるようにしてもよい。
【０１３３】
＜印刷制御装置３０における印刷制御プログラムの動作等＞
つぎに、第２実施形態に係る印刷制御プログラムの動作について、図１４を参照しつつ説明する。図１４は、第２実施形態に係る印刷制御プログラムの動作を示すフローチャートである。
【０１３４】
第２実施形態のステップＳ１２〜Ｓ１７の処理は、第１実施形態のステップＳ１２〜Ｓ１７（図６）の処理と同様である。
【０１３５】
具体的には、設定値制限情報の有効期間ＡＰ内においては、印刷管理サーバ５０に対するアクセスを要することなく、印刷制御装置３０内の当該設定値制限情報が利用される（ステップＳ１３）。当該有効期間ＡＰの経過後においては、印刷管理サーバ５０に対するアクセスが試行され、当該有効期間ＡＰの経過後に当該アクセスが成功した場合は、更新後の設定値制限情報が利用される（ステップＳ１５）。当該有効期間ＡＰの経過後に当該アクセスが失敗した場合は、設定値制限情報の許容期間ＲＰ内においては、更新前の設定値制限情報が例外的に利用される（ステップＳ１７）。
【０１３６】
この第２実施形態においては、当該有効期間ＡＰの経過後且つ許容期間ＲＰの経過後に当該アクセスが失敗した場合、（ステップＳ１８の処理ではなく、）ステップＳ２０の処理が行われる。
【０１３７】
具体的には、ステップＳ２０では、有効期間ＡＰ（ＡＰ１）の経過後且つ許容期間ＲＰ（ＲＰ１）の経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合、利用者による印刷設定に際して、印刷制御装置３０内に格納されている代替設定値制限情報が設定値制限情報の代わりに利用される。換言すれば、許容期間ＲＰ（ＲＰ１）の経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合であっても、ＭＦＰ１０の利用は停止されることがなく、代替設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に印刷ジョブの実行が許可される。
【０１３８】
たとえば、図１１に示すような代替設定値制限情報においては、全ての印刷設定項目（「印刷種類」、「カラー」、「トナーセーブモード」）に関して、利用者による選択が可能な印刷設定値が制限されている。そのため、印刷制御プログラムの印刷設定画面において、利用者は、設定値制限情報の利用時（通常時）における印刷設定と同様に、印刷設定項目「両面」に関して「片面」を選択することができず、印刷設定項目「トナーセーブモード」に関して「ＯＦＦ」を選択することもできない。さらに、許容期間ＲＰの経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合、利用者は、設定値制限情報の利用時（通常時）における印刷設定とは異なり、印刷設定項目「カラー」に関して「フルカラー」を選択することができない。
【０１３９】
このように、許容期間ＲＰの経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合であっても、ＭＦＰ１０の利用自体は停止されない。ただし、利用者は、印刷設定において、設定値制限情報の制限内容よりも厳しい制限内容の代替設定値制限情報に従うことを求められる。そして、当該代替設定値制限情報に従う印刷設定内容を有することを条件に、印刷ジョブの実行が許可される。
【０１４０】
なお、当該アクセスが失敗した後に印刷制御プログラムが再び起動された際、印刷制御装置３０と印刷管理サーバ５０との通信の不具合解消等によって当該アクセスが成功すると、処理はステップＳ１５へと進み、設定値制限情報が更新される（図９も参照）。また、当該アクセスが成功した際、印刷管理サーバ５０内に新たな代替設定値制限情報が存在する場合には、当該新たな代替設定値制限情報が取得され、印刷制御装置３０内の代替設定値制限情報が当該新たな代替設定値制限情報に更新される。
【０１４１】
このように、第２実施形態においては、設定値制限情報の許容期間ＲＰの経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合には、代替設定値制限情報が設定値制限情報の代わりに利用される。したがって、設定値制限情報の有効期間ＡＰの経過後且つ許容期間ＲＰの経過後に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが失敗した場合であってもＭＦＰ１０の利用停止を回避することが可能である。
【０１４２】
また、代替設定値制限情報は、設定値制限情報における制限内容よりも厳しい制限内容を有し、許容期間ＲＰの経過後に当該アクセスが失敗した場合には、設定値制限情報の代わりに当該代替設定値制限情報が利用される。換言すれば、許容期間ＲＰの経過後に当該アクセスが失敗した場合には、設定値制限情報における制限内容よりも厳しい制限内容を有する代替設定値制限情報に従うことを条件に、印刷ジョブの実行が許可される。したがって、許容期間ＲＰの経過後に当該アクセスが失敗した場合に、設定値制限情報の利用時における印刷設定内容よりも高い自由度を有する印刷設定内容が利用者によって設定されること、を回避することが可能である。
【０１４３】
なお、上記第２実施形態においては、設定値制限情報の設定後に代替設定値制限情報の設定が行われる態様を例示したが、これに限定されず、代替設定値制限情報の設定後に設定値制限情報の設定が行われてもよい。
【０１４４】
また、上記第２実施形態においては、代替設定値制限情報は、印刷管理サーバ５０から取得されて印刷制御装置３０内に格納される態様を例示したが、これに限定されず、代替設定値制限情報が、印刷制御プログラムのインストールパッケージに含まれ、当該印刷制御プログラムのインストールに伴って印刷制御装置３０内に格納されるようにしてもよい。
【０１４５】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１４６】
たとえば、上記実施形態等では、設定値制限情報の有効期間ＡＰ内においては、印刷管理サーバ５０に対するアクセスが試行されない態様を例示したが、これに限定されず、当該有効期間ＡＰ内において、たとえば定期的にあるいは不定期に印刷管理サーバ５０に対するアクセスが試行されてもよい。
【０１４７】
具体的には、設定値制限情報の有効期間ＡＰ内において、定期的に（たとえば１週間おきに）、印刷管理サーバ５０に対するアクセスが試行されるようにしてもよい。あるいは、当該有効期間ＡＰ内において利用者からの印刷制御プログラムの起動指令が所定回数（たとえば５回）受け付けられるごとに（不定期に）、当該アクセスが試行されるようにしてもよい。
【０１４８】
また、上記実施形態等においては、印刷制御プログラムがパーソナルコンピュータにて実行されているが、これに限定されず、スマートフォンなどのコンピュータにて印刷制御プログラムが実行されるようにしてもよい。
【０１４９】
また、上記実施形態等においては、コンピュータ３０（ＭＦＰ１０とは別の装置）が印刷制御装置として用いられる態様を例示したが、これに限定されず、ＭＦＰ１０自体が印刷制御装置として用いられるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１  印刷システム
１０  ＭＦＰ
３０  コンピュータ（印刷制御装置）
５０  コンピュータ（印刷管理サーバ）
７０  コンピュータ（印刷管理装置）
２１０  制限設定画面
２２０  期間設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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