(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースの内部に配置されるものであって、蓄熱材と、前記蓄熱材の外面を覆いかぶせる断熱部材と、前記断熱部材の外側に露出した露出部と、前記蓄熱材に埋設されて電気発熱するヒーティングコイルと、一側が前記ケースの外側に露出し、外部電源に連結されて前記ヒーティングコイルに電力を提供する充電端子を備える蓄熱部と、
前記露出部を通じて前記蓄熱材に蓄積された熱の伝達を受けて腹部のツボを局部的温熱させるものであって、球形または緩やかな曲面形状の端部を有するように突出形成されて前記ケースの外側に露出する突起部を備える灸部と、
を含む、灸器。
【請求項２】
前面ケース、後面ケース、及び内側ケースを備え、前記内側ケースは放熱口を備えるケースと、
前記ケースの内部に配置されるものであって、蓄熱材と、前記蓄熱材の外面を覆いかぶせる断熱部材と、前記断熱部材の外側に露出して前記放熱口に対応するように配置された露出部を備える蓄熱部と、
前記露出部を通じて前記蓄熱材に蓄積された熱の伝達を受けて腹部のツボを局部的温熱させるものであって、一側が前記ケースの外側に露出する灸部と、
前記露出部と前記灸部との間に配置されて前記放熱口を通じての放熱量を調節する放熱量調節部と、
を含む、灸器。
【請求項３】
前記放熱量調節部は、
前記放熱口に対して所定程度移動可能に前記内側ケースに締結され、かつ前記放熱口を挟んで所定間隔離隔配置された断熱ブロック及び伝熱ブロックと、前記ケースの外側に露出したレバー部を備える、請求項２に記載の灸器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は灸器に関し、より詳しくは、ツボなどを局部的温熱させるための灸器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、温熱療法（thermotherapy）は暖かい熱を通じて血液循環や新陳代謝などを良くして神経と筋肉の疲労などを治療する方法に最も広く使われる物理療法のうちの一つとして知られている。特に、腹部への温熱療法は臓器を暖かくして各種の疾病の治療や予防に効果があると知られており、このような腹部温熱のための装置に、湿布器、灸器など、多様な装置が開発されている。
【０００３】
代表的な温熱機器である湿布器は、腹部全体に亘って広く温熱を加える方式により機器自体の広い表面積に亘って腹部を温熱させるようになるが、このように腹部の表面に広く温熱を加える方式は、腹部の表面とその皮下組織を一時的に暖かくする効果はあるが、腹部の内部の深層部位まで暖かくする効果は期待し難い限界がある。即ち、人の身体は身体の外部の温度が上がれば身体の内部は反対に温度を低めて均衡を維持しようとする自律神経系が作用しているため、湿布器を通じて腹部の表面に温熱を加える場合、腹部の内部の温度は反対に下がることがあり、むしろ湿布器によって腹部の内部が冷たくなって内部臓器の機能を悪くする結果をもたらすことがある。
【０００４】
したがって、腹部内の深層部位や内部臓器を温熱させるための方法には、灸（moxa treatment）方式がより効果的である。灸は艾などの薬物を体表で燃焼させて局部的温熱刺激を生体に及ぼすようにすることによって、各種の疾病の予防及び治療に寄与する代表的な韓方施術法の１つである。このような灸は、腹部の内部を温熱させて内部臓器の疾病治療や予防に効果があると知られているが、薬物を体表で焼いてなければならないので、灰（ash）の発生と処理、燃焼による臭い、場所や時間の制限など、施術に多い不便性が従う。これを解決するために、多様な種類の灸器などが開発されているが、基本的に薬物を焼く方式から逸脱できず、したがって、日常生活中で容易に使用できないなど、従来の問題点をそのまま有している限界がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、携帯及び使用が簡便で、日常生活や外部活動中にも使用可能な灸器を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１側面によれば、ケース；前記ケースの内部に配置されるものであって、蓄熱材と、前記蓄熱材の外面を覆いかぶせる断熱部材と、前記断熱部材の外側に露出した露出部と、前記蓄熱材に埋設されて電気発熱するヒーティングコイルと、一側が前記ケースの外側に露出し、外部電源に連結されて前記ヒーティングコイルに電力を提供する充電端子を備える蓄熱部；及び前記露出部を通じて前記蓄熱材に蓄積された熱の伝達を受けて腹部のツボを局部的温熱させるものであって、球形または緩やかな曲面形状の端部を有するように突出形成されて前記ケースの外側に露出する突起部を備える灸部；を含む、灸器が提供できる。
【０００７】
本発明の第２側面によれば、前面ケース、後面ケース、及び内側ケースを備え、前記内側ケースは放熱口を備えるケース；前記ケースの内部に配置されるものであって、蓄熱材と、前記蓄熱材の外面を覆いかぶせる断熱部材と、前記断熱部材の外側に露出して前記放熱口に対応するように配置された露出部を備える蓄熱部；前記露出部を通じて前記蓄熱材に蓄積された熱の伝達を受けて腹部のツボを局部的温熱させるものであって、一側が前記ケースの外側に露出する灸部；及び前記露出部と前記灸部との間に配置されて前記放熱口を通じての放熱量を調節する放熱量調節部；を含む灸器が提供できる。
【０００８】
本発明の第３側面によれば、ケースと、前記ケースの内側に設けられ、外部から供給される電源により熱を蓄積し、蓄積された熱を放熱口を通じて放熱できるようにした蓄熱部と、前記蓄熱部で放熱される熱の伝達を受けて人体を温熱させる灸部、及び前記蓄熱部で提供される熱を遮断または許容することができる断熱部を含む灸器が提供できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態に従う灸器は、外部電源を通じて蓄熱部を一定時間加熱した後、蓄熱部に蓄積された熱を灸部を通じて放熱する方式により腹部のツボや中かん穴に灸を据えることができる。
【００１０】
また、本発明の実施形態に従う灸器は、一定時間充電（蓄熱）後、蓄熱された熱を通じて灸機能を遂行する方式であって、携帯が非常に簡便で、野外活動や日常生活中でも容易に使われることができる。これは、従来の灸技法の場合、薬剤を焼いて局部的加熱する方式であるので、日常生活や野外活動中には灸が不可であることと対比できる。
【００１１】
また、本発明の実施形態に従う灸器は、腹部のツボや中かん穴を局部的温熱させるためのものであって、蓄熱材が全体的に断熱部材により覆いかぶせて不必要な放熱を最小化し、露出部を通じてのみ熱伝達及び放熱がなされるようになる。したがって、全体の外表面を通じて放熱される既存の灸器などと比較して使用時間が格段に増大できる。また、突出した灸部がベルト部の圧迫などにより腹部部位に所定程度埋められた状態で放熱がなされるようになるところ、最小限の放熱でも腹部の臓器などに充分の放熱が可能になる。
【００１２】
また、本発明の実施形態に従う灸器は、腹部のツボや中かん穴を集中的に局部温熱させることによって、従来の一般的な湿布器とは異なり、腹部内部の深層部位や内部臓器を暖かくする効果を得ることができ、これを通じて、胃腸、肺、肝、脾臓、腎臓など、腹部内の主要臓器の機能改善効果を期待することができ、身体の循環器系統の全般が良くなり、気血の循環が円滑になって身体の活力と健康が増進する効果を得ることができる。
【００１３】
また、本発明の実施形態に従う灸器は、ベルトなどを通じて容易に着用可能であるので、ユーザが外部活動や日常生活を営む中にも持続的に使用可能であり、充電（蓄熱）式であるので、長時間使用する場合にも電磁波の影響を受ける虞がない。また、既存の灸技法では臭い、灰などが発生することに反して、本発明の実施形態に従う灸器は蓄熱方式であるので臭い、灰などの虞がなくなる。
【００１４】
また、本発明の実施形態に従う灸器は、放熱量調節部を通じて容易に温度調節可能であるので、放熱による火傷を防止しながら各ユーザの希望する温度に合うように放熱量を調節して使用可能であり、従来の一般的な湿布器などに比べてサイズが小さく、軽く製作できるので、上着の中に着用して外部に露出せず、冬季の野外活動や日常生活中でも有用に活用できる。
【００１５】
また、本発明の実施形態に従う灸器は、熱が蓄熱される蓄熱部と身体に熱を加える灸部が各々分離形成できるので、比較的低価の材質で蓄熱材を構成し、相対的に小さな体積の灸部は陰イオン、遠赤外線放出など、各種の有益な効果をもたらす高価の材質で構成できる。したがって、高価の材質による各種の有益な効果をそのまま享有しながらも、値段の安い材質の蓄熱材を使用可能であるので、製造コストの上昇を最小化させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に従う灸器の概念図である。
【図２】本発明の第２実施形態に従う灸器の概念図である。
【図３】図２に図示された放熱量調節部の第１実施形態を示す概略図である。
【図４】図２に図示された放熱量調節部の第２実施形態を示す概略図である。
【図５】本発明の第３実施形態に従う灸器を図示した図である。
【図６】図５に図示された灸器の分解斜視図である。
【図７】図５に図示された灸器の概略的な断面図である。
【図８】図５に図示された灸器で蓄熱材にヒーティングコイルが埋設された様子を概略的に図示した図面である。
【図９】図５に図示された灸器で断熱部を概略的に図示した図である。
【図１０】図９の結合された様子及び作動される様子を図示した図である。
【図１１】図５に図示された灸器で調節部材の他の実施形態を図示した図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に従う灸器を概略的に図示した分解斜視図である。
【図１３】図１２に図示された灸器の作動様子を概略的に図示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を添付した図面を参照して説明する。但し、以下の実施形態は本発明の理解を助けるために提供されるものであり、本発明の範囲が以下の実施形態に限定されるものではない。また、以下の実施形態は当業界で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものであって、本発明の技術的要旨を曖昧にすることがあると判断される公知の構成に対しては詳細な技術を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に従う灸器の概念図である。
【００１９】
図１の（ａ）は灸器１００の外観を概略的に図示したものであり、図１の（ｂ）は灸器１００の内部を概略的に図示したものである。
【００２０】
図１を参考すると、本実施形態に従う灸器１００は、ケース１１０、ケース１１０に内設された蓄熱部１２０、及び一側がケース１１０の外側に露出した灸部１３０を含むことができる。このような灸器１００は、ベルトなどを用いてユーザの腰部位に着用されることができ、露出した灸部１３０が腹部のツボに密着してツボを局部的に温熱させることによって灸効果を得るようになる。
【００２１】
特に、本実施形態に従う灸器１００は腹部上段の中かん穴に灸を据えることに効果的に使われることができる。中かん穴は神闕（ヘソ）と鳩尾との間の胃の中間程度に位置したツボで、太倉穴と称され、中かん穴の灸は腹部の内部の温度を上昇させて胃腸、大小膓、循環器系統などに対する内科的疾病を予防し、免疫力を増大させる効果があると知られている。しかしながら、中かん穴はその位置及び従来の一般的な灸技法（ツボで艾などの薬物を焼いて局部的温熱する方式）の特性上、日常生活中では灸を据えることが困難な問題点がある。本実施形態に従う灸器１００は、蓄熱方式により灸部１３０を通じてツボを局部的温熱させることができ、ベルトなどを用いて着用可能であるので、日常生活中でも使用に困難性がなくなる。
【００２２】
以下、前記のような灸器１００の各構成についてより詳しく説明する。
【００２３】
図１を参考すると、本実施形態に従う灸器１００はケース１１０を備えることができる。ケース１１０は内部に蓄熱部１２０などが配置できる装着空間を形成することができる。
【００２４】
また、本実施形態に従う灸器１００はケース１１０の内部に配置される蓄熱部１２０を備えることができる。蓄熱部１２０は、蓄熱材１２１を備え、灸に必要とする熱を蓄積することができる。蓄熱材１２１は、蓄熱可能な多様な材質を含むことができる。例えば、蓄熱材１２１は石（stone）、黄土石、高嶺土、麦飯石、銑鉄、セラミックのうち、一つ以上の材質を含むことができる。
【００２５】
蓄熱部１２０は、断熱部材１２２を備えることができる。断熱部材１２２は、露出部１２３を除外した蓄熱材１２１の外面を全体的に覆いかぶせて蓄熱材１２１に蓄積された熱が露出部１２３を通じて放熱されるようにする。このような断熱部材１２２は、蓄熱材１２１の外面を覆いかぶせて蓄熱性能を向上させる一方、露出部１２３の以外に不必要な放熱を最小化して灸器１００のの使用時間を増大させるようになる。
【００２６】
蓄熱部１２０は、露出部１２３を備えることができる。露出部１２３は、蓄熱材１２１から突出して断熱部材１２２の外側に露出形成できる。または、露出部１２３は断熱部材１２２の外側に露出した蓄熱材１２１の一側を称することができる。露出部１２３は、蓄熱材１２１に蓄積された熱を後述する灸部１３０に伝達することができる。例えば、露出部１２３は灸部１３０に接触して灸部１３０に蓄積された熱を伝達することができる。本実施形態の場合、このように露出部１２３が灸部１３０に接触した場合を例示している。または、露出部１２３は灸部１３０と所定のギャップ（gap）をおいて隣接するように配置されて灸部１３０に蓄積された熱を伝達することもできる。また、露出部１２３は灸部１３０に間接的に接触して蓄積された熱を灸部１３０に伝達することもできる。この際、前記‘間接的に接触’ということは、露出部１２３と灸部１３０との間に他の熱伝逹手段が介されて熱が伝達される場合を意味する。
【００２７】
蓄熱部１２０は、ヒーティングコイル１２４及び充電端子１２５を備えることができる。ヒーティングコイル１２４は蓄熱材１２１の内部に埋設されることができ、電気発熱されて蓄熱材１２１に熱を蓄積させることができる。充電端子１２５は、ヒーティングコイル１２４に発熱に必要な電力を提供するようになり、少なくとも一部がケース１１０の外部に露出して外部電源に連結できる。例えば、充電端子１２５は充電ケーブルや別途の充電機器を介して外部電源に連結されて電力の提供を受けることができる。
【００２８】
一方、本実施形態に従う灸器１００は灸部１３０を備えることができる。灸部１３０は、腹部のツボまたは中かん穴に蓄積された熱を伝達することができる。灸部１３０の一側はケース１１０の内部に配置されて露出部１２３と直接または間接的に接触することができ、これを通じて、蓄熱材１２１に蓄積された熱の伝達を受けることができる。
【００２９】
灸部１３０の他側にはケース１１０の外側に露出した突起部１３１が具備できる。突起部１３１は、腹部のツボや中かん穴に密着してツボや中かん穴を局部的温熱させるようになる。突起部１３１は、ケース１１０の外側またはユーザの腹部に向かって所定程度凸に突出形成できる。また、突出した端部は球形または緩やかな曲面形状に形成できる。このような突起部１３１は、灸器１００の着用時、ベルト部の引き締めによりツボや中かん穴を所定程度加圧することができる。したがって、局部的温熱を通じての灸機能に並行してツボの指圧効果を得ることができる。また、加圧力により球形または緩やかな曲面形状の端部が腹部や中かん穴に所定程度埋もれた状態で熱伝達がなされるので、不必要な外部放熱を最小化することができ、熱伝達の表面積が増大して充分の温熱効果が期待できるようになる。
【００３０】
灸部１３０は、玉、ゲルマニウム石、神氣石、大理石、金、銀のうち、一つ以上の材質を含むことができる。但し、灸部１３０はツボなどに熱伝達が可能なものであれば構わず、前記例示された材質に限定されるものではない。
【００３１】
必要によって、本実施形態に従う灸器１００は温度表示窓１４０を備えることができる。温度表示窓１４０はケース１１０の外面に設けられることができ、蓄熱材１２１及び灸部１３０のうち、一つ以上に設けられた温度センサー（図示せず）を通じて、蓄熱材１２１及び灸部２３０のうち、一つ以上の温度を表示することができる。また、必要によってケース１１０の外面にはユーザのオン／オフ操作、温度調節などのためのスイッチ部１４１が設けられることができる。
【００３２】
図２は、本発明の第２実施形態に従う灸器の概念図である。
【００３３】
図２の（ａ）は上方から見下ろした灸器２００の外観を概略的に図示したものであり、図２の（ｂ）は灸器２００の内部を概略的に図示したものである。
【００３４】
図２を参考すると、本実施形態に従う灸器２００はケース２１０を備えることができる。ケース２１０は、灸器２００の全体的な外観を形成することができ、蓄熱部２２０などが配置されるための装着空間を形成することができる。これは、前述した灸器１００のケース１１０と類似している。
【００３５】
また、本実施形態に従うケース２１０は、前面ケース２１１、後面ケース２１２、及び内側ケース２１３を含むことができる。前面ケース２１１及び後面ケース２１２は灸器２００の外面を形成することができ、内側ケース２１３はケース２１０内の装着空間に配置できる。また、内側ケース２１３は蓄熱部２２０と灸部２３０との間に配置されることができ、このような場合、内側ケース２１３には蓄熱材２２１の露出部２２３が灸部２３０に接近または熱伝達可能に放熱口２１４が具備できる。
【００３６】
一方、本実施形態に従う灸器２００は蓄熱部２２０及び灸部２３０を備えることができる。蓄熱部２２０は、外部電源を通じて灸に必要な熱を蓄積するためのものであって、前述した実施形態の蓄熱部１２０と類似するように形成されることができ、灸部２３０は蓄積された熱を通じて腹部のツボまたは中かん穴を局部的温熱させるためのものであって、前述した実施形態の灸部１３０と類似するように形成できる。但し、本実施形態に従う灸器２００の場合、熱伝達がなされる露出部２２３と灸部２３０との間に放熱量調節部２５０が配置されることができ、このために露出部２２３と灸部２３０との間に所定のギャップ（gap）が設けられる。
【００３７】
また、本実施形態に従う灸器２００は放熱量調節部２５０を備えることができる。放熱量調節部２５０は、露出部２２３と灸部２３０との間に介されて露出部２２３から灸部２３０への熱伝達を調節するようになる。図２の場合、便宜上、このような放熱量調節部２５０の配置形態のみを概略的に図示している。
【００３８】
図３は、図２に図示された放熱量調節部の第１実施形態を示す概略図である。
【００３９】
図３を参考すると、放熱量調節部２５０は断熱ブロック２５１及び伝熱ブロック２５２を備えることができる。断熱ブロック２５１は伝熱ブロック２５２に比べて低い熱伝導率を有することができ、伝熱ブロック２５２は高い熱伝導率を有するように形成できる。例えば、伝熱ブロック２５２は銅、黄銅、銅−ニッケル合金、及び銅−銀合金のうち、一つ以上を含むことができる。
【００４０】
断熱ブロック２５１及び伝熱ブロック２５２は、内側ケース２１３の放熱口２１４を中心に所定間隔離隔配置できる。より好ましくは、断熱ブロック２５１と伝熱ブロック２５２は放熱口２１４のサイズより所定程度大きい間隔で離隔配置できる。これは、断熱ブロック２５１が放熱口２１４に対応するように配置された状態、断熱ブロック２５１と伝熱ブロック２５２との間に放熱口２１４が配置された状態、及び伝熱ブロック２５２が放熱口２１４に対応するように配置された状態を各々可能にして放熱量調節部２５０を通じての灸部２３０の温度調節をより容易にするためである。
【００４１】
一方、放熱量調節部２５０は放熱口２１４に対して移動可能に形成できる。より具体的に、放熱量調節部２５０は一側が内側ケース２１３にヒンジ２５３結合されてヒンジ２５３を中心に所定程度回動されることができ、これによって断熱ブロック２５１及び伝熱ブロック２５２は放熱口２１４に対して位置移動できる。言い換えると、放熱量調節部２５０がヒンジ２５３を中心に回動されるにつれて、断熱ブロック２５１が放熱口２１４に対応するように配置された状態（以下、‘断熱状態’と称する）、断熱ブロック２５１と伝熱ブロック２５２との間に放熱口２１４が配置された状態（以下、‘ギャップ状態’と称する）、及び伝熱ブロック２５２が放熱口２１４に対応するように配置された状態（以下、‘伝熱状態’と称する）のうち、一つ以上の状態で断熱ブロック２５１及び伝熱ブロック２５２が配置できる。
【００４２】
断熱ブロック２５１が放熱口２１４に配置された断熱状態の場合、露出部２２３から灸部２３０への熱伝達は断熱ブロック２５１により所定程度遮断できる（図２の（ｂ）参考）。即ち、露出部２２３から灸部２３０への放熱量が減って、灸部２３０の温度が所定程度低くなることがある。伝熱ブロック２５２が放熱口２１４に配置された伝熱状態の場合、露出部２２３の熱は伝熱ブロック２５２を経て灸部２３０に伝達できる。伝熱ブロック２５２は断熱ブロック２５１に比べて高い熱伝導率を有するので、断熱状態に比べて灸部２３０への放熱量が増えて、灸部２３０の温度は所定程度高まることができる。一方、断熱ブロック２５１と伝熱ブロック２５２との間に放熱口２１４が配置されたギャップ状態では、上記の断熱状態と伝熱状態の中間程度に放熱量が調節できる。
【００４３】
一方、放熱量調節部２５０はヒンジ２５３結合部位の他側に設けられてケース２１０の外部に露出するレバー部２５４を備えることができる（図２の（ａ）参考）。レバー部２５４はケース２１０の外側に露出して必要によってユーザが放熱量調節部２５０を移動させることができるようにする。即ち、ユーザはレバー部２５４を通じて放熱量調節部２５０を所定程度回動させることができ、放熱量調節部２５０が回動されるにつれて前述した断熱状態、伝熱状態、及びギャップ状態に転換がなされることができる。したがって、ユーザは灸器２００の使用中、用途や趣向などによって適切に灸部２３０の温度が調節できるようになる。
【００４４】
図４は、図２に図示された放熱量調節部の第２実施形態を示す概略図である。
【００４５】
図４を参考すると、本実施形態に従う放熱量調節部２５０−１は、断熱ブロック２５１−１、伝熱ブロック２５２−１、及びレバー部２５４−１を備えることができ、これは前述した実施形態の断熱ブロック２５１、伝熱ブロック２５２、及びレバー部２５４と類似するように形成できる。
【００４６】
但し、本実施形態に従う放熱量調節部２５０−１はガイドレール２５３−１を介して内側ケース２１３に装着されてガイドレール２５３−１に沿って所定程度移動できる。即ち、本実施形態に従う放熱量調節部２５０−１はガイドレール２５３−１に沿って左右に移動して前述した断熱状態、伝熱状態、及びギャップ状態への移動や状態転換がなされることができる。
【００４７】
図５は、本発明の第３実施形態に従う灸器を図示した図である。図６は、図５に図示された灸器の分解斜視図である。図７は、図５に図示された灸器の概略的な断面図である。
【００４８】
図５から図７を参考すると、本実施形態に従う灸器７００は、ケース７１０、前記ケース７１０の内側に設けられて熱を発生させることができるようにした蓄熱部７２０、前記蓄熱部７２０で提供される熱の伝達を受けて人体を温熱させる灸部７３０、及び前記蓄熱部７２０で提供される熱を遮断または許容することができる断熱部７４０を含むことができる。
【００４９】
具体的に、ケース７１０は内部に収容空間を有するものであって、上部ケース７１２と下部ケース７１４とに区分され、内部に形成される収容空間には蓄熱部７２０などが装着されるように形成できる。
【００５０】
蓄熱部７２０は前記ケース７１０の収容空間に配置されるものであって、灸に必要な熱が蓄積できるようにした蓄熱材７２１、前記蓄熱材７２１内に埋設されることができ、電気発熱されて蓄熱材７２１に熱を蓄積させることができるようにしたヒーティング部材７２２、前記蓄熱材７２１に発散する熱が後述する灸部７３０に向かうことが制限できるようにした区画部材７２５を含むことができる。
【００５１】
蓄熱材７２１は、前記ケース７１０の収容空間に配置されて外部から供給される電源を通じて灸に必要な熱が蓄積できるものであって、熱が蓄積できる材質で形成され、一側には突出部材７２１ａが突出するように形成されて、蓄積された熱が灸部７３０に効果的に伝達できるように構成される。
【００５２】
この際、蓄熱材７２１は蓄熱可能な多様な材質で形成できる。即ち、後述するヒーティング部材７２２により熱が蓄積できる材質であれば、制限はない。例えば、石、玉石、セラミック、黄土石、高嶺土、麦飯石、ゲルマニウム、セラミック、水、鉄など、多様な材質で形成できる。
【００５３】
ヒーティング部材７２２は電気発熱されて前記蓄熱材７２１に熱を蓄積させることができるようにしたものであって、ヒーティングコイル７２３と充電端子７２４とから構成できる。即ち、ヒーティングコイル７２３は図２０に図示したように、前記蓄熱材７２１の全体面に等しく分布するように埋設されて電気発熱を通じて蓄熱材７２１に熱を蓄積させることができる。また、充電端子７２４はヒーティングコイル７２３に発熱に必要な電力を提供するようになり、少なくとも一部がケース７１０の外部に露出して外部電源に連結できる。例えば、充電端子７２４は充電ケーブルや別途の充電機器を通じて外部電源に連結されて電力の提供を受けることができる。
【００５４】
ヒーティングコイルは、ＰＴＣヒーター、シーズヒーターなど、従来の発熱用具に代用できる。
【００５５】
区画部材７２５はケース７１０内の収容空間を区画して前記蓄熱材７２１に蓄積される熱が灸部７３０に向かうことを制限するものであって、一部分には灸部７３０への熱伝達を可能にした放熱口７２６が形成できる。
【００５６】
ここで、本実施形態では蓄熱材７２１に蓄積された熱を灸部７３０に一層効果的に伝達できるように突出部材７２１ａを放熱口７２６に挿入されるようにしたが、場合によって放熱口７２６と突出部材７２１ａが離隔するように位置させることもできる。
【００５７】
この際、前記区画部材７２５は上部ケース７１２と下部ケース７１４を区画して蓄熱材７２１の蓄熱性能を向上させる一方、放熱口７２６の以外の不必要な放熱を最小化して灸器７００の使用時間を増大させるようになる。
【００５８】
加えて、蓄熱性能を向上させるために蓄熱材と区画部材、そして蓄熱材と下部ケースとの間には断熱材が充填されて蓄熱材の熱が容易に放出されず、保存されるようにすることができる。この際、充填断熱材はセラミックファイバーなど、無機断熱材から真空ステンレス断熱材まで多様な断熱材が利用できる。
【００５９】
また、蓄熱材７２１を前記区画部材７２５に固定されるように設置して下部ケース７１４と接触しないようにすることによって、蓄熱材７２１で発生する熱による下部ケース７１４の温度の上昇を最小化することができる。即ち、熱を発生させる蓄熱材７２１を下部ケース７１４と離隔するように位置させて、不必要に下部ケース７１４が熱くなることを防止することができる。
【００６０】
一方、本実施形態に従う灸器７００は灸部７３０を備えることができる。灸部７３０は腹部の中かん穴、経穴などのツボに熱を伝達することができる。灸部７３０は、一側はケース７１０の内部に配置されて蓄熱部７２０と直接または間接的に接触して蓄熱材７２１に蓄積された熱の伝達を受けることができる。
【００６１】
また、灸部７３０の他側はケース７１０の外部に露出するように位置して腹部の中かん穴及び経穴などのツボに密着して局部的に温熱させるようになる。この際、人体と接触する端部は球形または緩やかな曲面形状に形成されるようにして人体に損傷を与えないようにすると共に、ツボを所定程度加圧するようにすることができる。
【００６２】
ここで、前記灸部７３０は玉、ゲルマニウム石、電気石、麦飯石、セラミック、金、銀など、多様な天然石材質を使用することができる。但し、灸部７３０はツボなどに熱伝達が可能なものであれば、いかなる材質を使用しても構わず、前記例示された材質に限定されるものではない。
【００６３】
本実施形態に従う灸器７００は、断熱部７４０を含むことができる。断熱部７４０は、蓄熱材７２１と灸部７３０との間に位置して選択的に前記蓄熱材７２１に蓄積された熱が灸部７３０に向かうことができるようにする。
【００６４】
具体的に、前記断熱部７４０は図９に図示したように、前記区画部材７２５と灸部７３０との間に位置し、区画部材７２５に形成された放熱口７２６と同一な位置に中空が形成された回転部材７４２、前記中空を選択的に開放または遮断することができる断熱部材７４４、及び回転部材７４２を回転させて断熱部材７４４が作動できるように駆動力を提供する調節部材７４６を含むことができる。
【００６５】
回転部材７４２は区画部材７２５に対して回転可能に設置されて後述する断熱部材７４４に駆動力を伝達するものであって、前記区画部材７２５とねじを介して結合される。この際、前記回転部材７４２はリング形状に形成され、ねじが結合される部分には長孔７４３を形成して調節部材の作動範囲を制御し、回転可能に配置する。
【００６６】
断熱部材７４４は、図１０に示すように、一端が前記回転部材７４２に突出するように形成された固定ピン７４２ａに回動可能に配置され、前記固定ピン７４２ａと回動及びスライディング可能に結合された部分と隣接した一部分が区画部材７２５とヒンジ結合される構造であって、選択的に放熱口７２６に位置する蓄熱材７２１の突出部材７２１ａが密閉できるようにすることによって、前記蓄熱材７２１で発生する熱が灸部７３０に伝達されることを所定程度遮断することができる（図１０の（ａ）は放熱口７２６が遮断された様子を図示した図であり、（ｂ）は断熱部材７４４が回動して放熱口が開放されるようにすることによって、熱伝逹が許容された様子を図示した図である）。
【００６７】
ここで、前記断熱部材７４４は熱伝導率の低い材質からなるものであって、蓄熱材７２１で発生する熱が灸部７３０に伝達されることを減少させることができる材質であれば、いかなる材質を使用しても構わない。
【００６８】
したがって、断熱部材７４４の作用により蓄熱材７２１から灸部７３０への放熱量が減って、灸部７３０の温度が所定程度低くなることができる。
【００６９】
一方、断熱部７４０は調節部材７４６をさらに含むことができる。
【００７０】
調節部材７４６は前記回転部材７４２を回転させて、結果的に前記断熱部材７４４が作動できるようにするものであって、一側はケース７１０の外部に露出してユーザが必要によって所定程度回転させることができるように構成され、他側はケース７１０の内部に位置して回転部材７４２と歯車形状に相互噛み合うように噛合する。即ち、回転部材７４２には枠に歯形態の第１ギアが形成され、これと噛み合うように前記調節部材７４６に第２ギアが形成されて相互噛み合う構造からなる。
【００７１】
したがって、ユーザが調節部材７４６を回転させるようになれば、ギア噛合した回転部材７４２が図面に表示された矢印方向に回転するようになり、回転部材７４２が回転しながら断熱部材７４４が放熱口７２６を開放または密閉するようになる。この際、ユーザは灸器７００の使用中、用途や趣向などによって適切に放熱口７２６の開放程度を調節して灸部７３０の温度が調節できるようになる。
【００７２】
図１１は、図５に図示された灸器７００で調節部材７４６の他の実施形態を図示した図である。
【００７３】
図１１を参考すると、本実施形態に従う調節部材７４６は、一端は外部に露出し、他端は回転部材７４２の前面または背面と接触できる。この際、調節部材７４６が回転部材７４２の前面と接触する場合には、前面にラックギア７４２ｂを形成し、背面と接触する場合には背面にラックギア７４２ｂを形成することができる。
【００７４】
本実施形態では、調節部材７４６の一端が回転部材７４２の背面と接触することを例として説明した図である。
【００７５】
これを参照すると、調節部材７４６の一端、即ちユーザが回転させることができるようにしたレバー部７４６ａはケース７１０の外部に完全に露出するように位置し、他端は回転部材７４２の背面側に形成されるラックギア７４２ｂと噛合できるように歯車部７４６ｂが形成される構造である。
【００７６】
この際、ラックギア７４２ｂと噛合する調節部材７４６の歯車部７４６ｂは区画部材７２５の一部が穿孔された回転孔７２５ａに位置して安定的に回転できるようにする。したがって、本実施形態に従う調節部材７４６はケース７１０の外部に完全に露出した状態でユーザが調節部材７４６を回転させる方式により断熱部材７４４の開閉程度を調節するようになるという点で前述した実施形態の調節部材７４６と差異点がある。
【００７７】
図１２は、本発明の第４実施形態に従う灸器８００を概略的に図示した分解斜視図である。図１３は、図１２に図示された灸器８００の作動の様子を概略的に図示した図である。
【００７８】
図１２及び１３を参考すると、本実施形態に従う灸器８００は、前述した実施形態と類似するように、ケース８１０、前記ケース８１０の内側に設けられて熱を発生させることができるようにした蓄熱部（図示せず）、前記蓄熱部で提供される熱の伝達を受けて人体を温熱させる灸部８３０、及び前記蓄熱部で提供される熱を遮断または許容することができる断熱部８４０を含むことができる。
【００７９】
但し、本実施形態では前記断熱部８４０の構成において差がある。したがって、本実施形態の場合、ケース８１０、蓄熱部、灸部８３０に対する詳細な説明は省略し、差がある断熱部８４０の構成のみを詳細に説明する。
【００８０】
本実施形態に従う灸器８００の断熱部８４０は、図１２及び１３に図示したように、区画部材８２５に形成される放熱口（図示せず）に位置した蓄熱材８２１をスライディング方式により覆うことができるようにした断熱部材８４４、及び前記断熱部材８４４をスライディングさせることができるようにした調節部材８４６を含むことができる。
【００８１】
具体的に、前記断熱部材８４４は板形状に形成され、かつ一部分に開放部８４４ａを有するように形成されるものであって、区画部材８２５とスライディング可能に結合される。即ち、区画部材８２５とねじ結合され、かつ断熱部材８４４のねじ結合される部分には長孔８４４ｂを形成して位置移動可能にする。
【００８２】
この際、前記断熱部材８４４は蓄熱材８２１で提供される熱が灸部８３０に伝達できるようにした開放部８４４ａ、及び放熱口（図示せず）を密閉して熱伝達が最小化できるようにした遮断部８４４ｃが形成されたものであって、前述した断熱部材８４４の位置移動によって蓄熱材８２１で発散される熱が灸部８３０に伝達されることを制限することができる。
【００８３】
また、本実施形態では前記区画部材８２５の一側に前記断熱部材８４４のスライディングをガイドすることができるガイド部材８２７がさらに含まれることができる。前記ガイド部材８２７は、断熱部材８４４のスライディング移動時、断熱部材８４４を案内して円滑な移動が可能になるようにする。
【００８４】
一方、調節部材８４６は前記ケース８１０の外部に位置するレバー部８４６ａと、前記レバー部８４６ａから延びて前記断熱部材８４４に形成されるラックギア８４５と噛合できるようにした噛合部８４６ｂからなることができる。
【００８５】
前記噛合部８４６ｂは、断熱部材８４４の前面または後面に形成されるラックギア８４５と噛合してユーザがレバー部８４６ａを回転させる場合、断熱部材８４４の位置がスライド方式により可変できるようにする。
【００８６】
以上、説明したところ、本発明の実施形態に従う灸器は、外部電源を通じて蓄熱部を一定時間加熱した後、蓄熱部に蓄積された熱を灸部を通じて放熱する方式により腹部のツボや中かん穴に灸を据えることができる。特に、本発明の実施形態に従う灸器は、一定時間充電（蓄熱）後、蓄熱された熱を通じて灸機能を遂行する方式であって、携帯が非常に簡便で、野外活動や一生生活中でも容易に使われることができる。これは、従来の灸技法の場合、薬剤を焼いて局部的加熱する方式であるので、日常生活や野外活動中には灸が不可であることと対比できる。
【００８７】
一方、本発明の実施形態に従う灸器な腹部のツボや中かん穴を局部的温熱させるためのものであって、蓄熱材が全体的に断熱部材により覆いかぶせて不必要な放熱を最小化し、露出部を通じてのみ熱伝達及び放熱がなされるようになる。したがって、全体外表面を通じて放熱される既存の灸器などと比較して、使用時間が格段に増大することができる。また、突出した灸部がベルトなどの圧迫などによって腹部部位に所定程度埋められた状態で放熱がなされるようになるところ、最小限の放熱でも腹部臓器などに充分の放熱が可能になる。
【００８８】
また、本発明の実施形態に従う灸器は、熱が蓄熱される蓄熱部と身体に熱を加える灸部が各々分離形成できるので、比較的低価の材質を通じて蓄熱材を構成し、相対的に小さな体積の灸部は陰イオン、遠赤外線放出など、各種の有益な効果をもたらす高価の材質で構成できる。したがって、高価の材質による各種の有益な効果をそのまま享有しながらも、低価の材質の蓄熱材を使用可能であるので、製造コストの上昇を最小化させることができるようになる。
【００８９】
延いては、本発明の実施形態に従う灸器はベルトなどを通じて容易に着用可能であるので、ユーザが外部活動や日常生活を営む中にも持続的に使用可能であり、充電式で長時間使用する場合にも電磁波の影響を受ける虞がない。また、既存の灸技法では臭い、灰などが発生し、温度調節が不可であることに反して、本発明の実施形態に従う灸器は臭い、灰などの虞がなく、放熱量調節部を通じて容易に温度調節も可能な利点がある。
【００９０】
以上、本発明の実施形態に対して説明したが、該当技術分野で通常の知識を有する者であれば、特許請求範囲に記載された本発明の思想から逸脱しない範囲内で、構成要素の付加、変更、削除、または追加などにより本発明を多様に修正及び変更させることができ、これもまた本発明の権利範囲内に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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