(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する物品収納部を上下方向及び棚横幅方向に並設した物品収納棚と、
物品を搬送する物品搬送装置と、
作業者が搭乗可能な作業架台と、を備え、
前記物品搬送装置は、前記物品収納棚の前方に形成された移動経路を前記棚横幅方向に沿って移動する走行台車と、前記走行台車に立設されたマストに沿って昇降自在な昇降体と、前記昇降体に支持されて前記物品収納部と自己との間で物品を移載する移載装置と、を備え、
前記作業架台は、前記移動経路を前記棚横幅方向に沿って移動自在である、物品収納設備であって、
前記作業架台は、梯子部と、前記梯子部を支持し且つ前記棚横幅方向に沿って移動可能な台車部と、を備え、
上下方向に見て前記棚横幅方向に対して直交する方向を棚前後方向とし、前記棚前後方向に沿う一方の向きを第１方向とし、前記棚前後方向に沿う他方の向きを第２方向として、
前記物品収納棚は、前記移動経路に対して前記第１方向側に設置された第１収納棚と、前記移動経路に対して前記第２方向側に設置された第２収納棚と、の一対の収納棚を含み、
前記移動経路を移動する前記物品搬送装置の移動軌跡よりも前記第１方向側に、前記作業架台を収納する架台収納部が配置され、
前記架台収納部は、前記棚前後方向に見て前記移動軌跡及び前記第２収納棚と重複する部分を有している物品収納設備。
【請求項２】
前記台車部は、前記棚前後方向に伸縮自在に構成され、
前記作業架台は、前記台車部を前記棚前後方向に短縮させた第１状態と、前記台車部を前記棚前後方向に伸長させた第２状態と、に変化可能に構成されるとともに、
前記作業架台は、前記第１状態で前記架台収納部に収納され、且つ、前記第２状態で前記移動経路を前記棚横幅方向に沿って移動する請求項１記載の物品収納設備。
【請求項３】
前記架台収納部は、前記棚横幅方向に沿う揺動軸心周りに揺動自在で且つ前記台車部に連結可能な揺動体を備え、
前記揺動体は、前記移動軌跡に対して前記第１方向側に位置する前記揺動軸心周りの揺動により、前記移動軌跡に対して前記第１方向側に位置する第１姿勢と、当該第１姿勢より前記移動軌跡側に揺動した第２姿勢と、に姿勢変更可能に構成され、
前記揺動体と前記台車部とが連結された状態においては、前記揺動体が前記第１姿勢であるときに、前記台車部は前記移動軌跡に対して前記第１方向側に位置するとともに前記台車部は第３姿勢となり、前記揺動体が前記第２姿勢であるときに、前記台車部は前記移動軌跡と重なるとともに前記台車部は第４姿勢となり、
前記台車部は、前記第４姿勢では前記棚横幅方向に見て前記棚前後方向の長さに比べて上下方向の長さが短い形状に形成されて、前記第３姿勢から前記第４姿勢に切り換わることで前記台車部が前記棚前後方向に伸長し、前記第４姿勢から前記第３姿勢に切り換わることで前記台車部が前記棚前後方向に短縮する請求項２記載の物品収納設備。
【請求項４】
前記台車部を前記移動経路に沿って案内する案内部が、前記移動経路に沿って配設された移動レールに係合した状態で備えられており、
前記台車部は、前記案内部に連結される被連結部分を備え、
前記被連結部分は、前記台車部に連結した前記揺動体が前記第２姿勢であり前記台車部が前記第４姿勢である状態で、前記案内部に連結可能な位置に備えられている請求項３記載の物品収納設備。
【請求項５】
前記梯子部は、前記作業架台が前記第２状態である状態で、前記移動軌跡と重なる第２位置に位置し、
前記作業架台は、前記梯子部と前記台車部とを連動させる連動部を備え、
前記連動部は、前記台車部が前記第４姿勢から前記第３姿勢に変化するに伴って、前記梯子部を前記第２位置から前記移動軌跡に対して前記第１方向側に位置する第１位置に移動させ、前記台車部が前記第３姿勢から前記第４姿勢に変化するに伴って、前記梯子部を前記第１位置から前記第２位置に移動させる請求項３又は４に記載の物品収納設備。
【請求項６】
前記作業架台は、上下方向に並ぶ複数の落下防止部を備え、
複数の前記落下防止部の夫々は、第４位置と、前記棚前後方向において前記第４位置より前記梯子部に近い第３位置と、に移動自在に構成され、
前記第４位置の複数の前記落下防止部と前記梯子部との間に、前記梯子部を用いて前記梯子部を昇り降りする作業者の昇降領域が形成され、
前記連動部は、複数の前記落下防止部と前記台車部とを連動させて、前記台車部が前記第４姿勢から前記第３姿勢に変化するに伴って、複数の前記落下防止部を前記第４位置から前記第３位置に移動させ、前記台車部が前記第３姿勢から前記第４姿勢に変化するに伴って、複数の前記落下防止部を前記第３位置から前記第４位置に移動させる請求項５記載の物品収納設備。
【請求項７】
前記揺動体を吊り下げ支持するワイヤと、
前記ワイヤの一端部が連結されて前記ワイヤを巻き取り及び繰り出すウインチ部と、を備え、
前記揺動体は、前記ウインチ部にて前記ワイヤが巻き取られることで前記第２姿勢から前記第１姿勢に変化し、前記ウインチ部から前記ワイヤが繰り出されることで前記第１姿勢から前記第２姿勢に変化する請求項３から６のいずれか１項に記載の物品収納設備。
【請求項８】
前記架台収納部は、固定台を備え、
前記作業架台は、前記固定台上と前記第４姿勢の前記台車部上とに亘って前記棚前後方向に移動可能なサブ台車部を備え、
前記梯子部は、前記サブ台車部に固定されて、当該梯子部は、前記サブ台車部が前記棚前後方向に移動することで、前記移動経路に対して前記第１方向側に退避した位置と、前記移動軌跡に重なる位置と、に移動する請求項３から５の何れか１項に記載の物品収納設備。
【請求項９】
前記梯子部は、前記作業架台を前記第２状態に変化し変化した状態において、前記棚前後方向で前記作業架台の中央部よりも前記第１方向側に位置し、
前記作業架台は、上下方向に並ぶ複数の落下防止部と、複数の前記落下防止部の基部が前記棚横幅方向に沿う軸心周りに揺動自在に連結された架台マストと、複数の前記落下防止部の先端部が連結された連結部と、を備え、
前記落下防止部は、前記梯子部を用いて前記梯子部の前記第２方向側を昇り降りする作業者の昇降領域に対して前記落下防止部の一部が前記第２方向側に位置する第６位置と、前記棚前後方向において前記第６位置より前記梯子部に近い第５位置と、に移動自在に構成され、
前記サブ台車部は、前記棚前後方向に短縮させた第３状態と、前記棚前後方向に伸長させた第４状態と、に前記棚前後方向に伸縮自在に構成されて、
前記作業架台は、前記サブ台車部が前記第４状態で且つ前記複数の前記落下防止部を前記第６位置に位置させた状態で、前記連結部を前記サブ台車部に固定して複数の前記落下防止部を前記第６位置に保持する保持機構を備えている請求項８記載の物品収納設備。
【請求項１０】
前記作業架台は、前記梯子部に対して前記第１方向側又は前記第２方向側の昇降側に作業者が搭乗可能な搭乗部を備え、
前記搭乗部は、作業者が搭乗する搭乗面を備えて、前記搭乗面が上下方向及び前記棚横幅方向に沿う姿勢で且つ前記搭乗部が前記梯子部を用いて前記梯子部を昇り降りする作業者の昇降領域に対して前記梯子部が存在する方向とは反対側に位置する第５状態と、前記搭乗面が前記棚横幅方向及び前記棚前後方向に沿う姿勢で且つ前記搭乗部を前記昇降領域と重なる位置に位置する第６状態と、に変化自在に構成されている請求項１から９のいずれか１項に記載の物品収納設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収納する物品収納部を上下方向及び棚横幅方向に並設した物品収納棚と、物品を搬送する物品搬送装置と、作業者が搭乗可能な作業架台と、を備え、前記物品搬送装置は、前記物品収納棚の前方に形成された移動経路を前記棚横幅方向に沿って移動する走行台車と、前記走行台車に立設されたマストに沿って昇降自在な昇降体と、前記昇降体に支持されて前記物品収納部と自己との間で物品を移載する移載装置と、を備え、前記作業架台は、前記移動経路を前記棚横幅方向に沿って移動自在である、物品収納設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品収納設備の従来例が、特開平１−１５８１９１号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１の物品収納設備では、作業架台は、梯子と、その梯子を支持し且つ棚横幅方向に移動可能な台車部（水平軸ホィール、垂直軸ガイドローラ及びブラケット等にて構成）と、を備えて構成されている。
そして、作業架台を収納するための梯子保管位置は、一対の棚や物品搬送装置の移動経路に対して棚横幅方向の一方側に離れた位置に設定されており、作業架台を梯子保管位置に収納した状態では、物品搬送装置にて物品を搬送するときに作業架台が邪魔にならないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１５８１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した特許文献１のような従来の物品収納設備では、一対の棚の棚横幅方向の一方側に棚保管位置を設定することで、当該梯子保管位置を設定する分、物品収納設備の設置領域として棚横幅方向に広い領域が必要となり、実質的な収納領域が制約を受けるため、物品の収納効率が悪くなる。また、予め設定されている設置領域に物品収納設備を設置する場合では、一対の棚の棚横幅方向の一方側に梯子保管位置を設定することで、一対の棚や物品搬送装置の移動経路が棚横幅方向に短くなり、物品の収納効率が悪くなる。
【０００５】
そこで、作業架台を収納しながら物品収納設備の収納効率の改善を図ることができる物品収納設備が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る物品収納設備の特徴構成は、物品を収納する物品収納部を上下方向及び棚横幅方向に並設した物品収納棚と、物品を搬送する物品搬送装置と、作業者が搭乗可能な作業架台と、を備え、前記物品搬送装置は、前記物品収納棚の前方に形成された移動経路を前記棚横幅方向に沿って移動する走行台車と、前記走行台車に立設されたマストに沿って昇降自在な昇降体と、前記昇降体に支持されて前記物品収納部と自己との間で物品を移載する移載装置と、を備え、前記作業架台は、前記移動経路を前記棚横幅方向に沿って移動自在である、物品収納設備において、
前記作業架台は、梯子部と、前記梯子部を支持し且つ前記棚横幅方向に沿って移動可能な台車部と、を備え、上下方向に見て前記棚横幅方向に対して直交する方向を棚前後方向とし、前記棚前後方向に沿う一方の向きを第１方向とし、前記棚前後方向に沿う他方の向きを第２方向として、前記物品収納棚は、前記移動経路に対して前記第１方向側に設置された第１収納棚と、前記移動経路に対して前記第２方向側に設置された第２収納棚と、の一対の収納棚を含み、前記移動経路を移動する前記物品搬送装置の移動軌跡よりも前記第１方向側に、前記作業架台を収納する架台収納部が配置され、前記架台収納部は、前記棚前後方向に見て前記移動軌跡及び前記第２収納棚と重複する部分を有している点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、架台収納部は、その一部又は全部が棚前後方向に見て第２収納棚と重複する部分を有しており、この第２収納棚における、重複する部分にも物品収納部を設けることができ、その架台収納部と重複する物品収納部に物品を収納できる。また、架台収納部は、棚前後方向に見て物品搬送装置の移動軌跡と重複する部分を有しており、物品搬送装置は、移動経路を移動して、棚前後方向に見て架台収納部と重複する物品収納部に物品を搬送又は当該物品収納部から物品を搬送できる。ちなみに、架台収納部は、第１収納棚に備えても、第１収納棚に対して棚横幅方向の一方側に備えてもよい。
【０００８】
このように、架台収納部を、棚前後方向に見て第２収納棚と重複するように配置することで、架台収納部を第１収納棚及び第２収納棚の一対の収納棚に対して棚横幅方向の一方側に配置した場合に比べて、物品収納設備の収納効率の改善を図ることができる。
【０００９】
ここで、前記台車部は、前記棚前後方向に伸縮自在に構成され、前記作業架台は、前記台車部を前記棚前後方向に短縮させた第１状態と、前記台車部を前記棚前後方向に伸長させた第２状態と、に変化可能に構成されるとともに、前記作業架台は、前記第１状態で前記架台収納部に収納され、且つ、前記第２状態で前記移動経路を前記棚横幅方向に沿って移動すると好適である。
【００１０】
この構成によれば、作業架台は、台車部を棚前後方向に短縮させた第１状態で、架台収納部に収納される。第１状態の作業架台の台車部は棚前後方向に短縮されているため、台車部を伸長状態のまま収納する場合に比べて、架台収納部は棚前後方向に小さなもので済む。
また、作業架台は、台車部を伸長させた第２状態で移動経路を棚横幅方向に移動させることで、作業架台は棚横幅方向に転倒し難くなるため、作業架台を棚横幅方向に沿って移動させ易くなる。
このように、棚前後方向に小さな架台収納部に収納できながら棚前後方向に沿って移動させ易い作業架台を提供できる。
【００１１】
また、前記架台収納部は、前記棚横幅方向に沿う揺動軸心周りに揺動自在で且つ前記台車部に連結可能な揺動体を備え、前記揺動体は、前記移動軌跡に対して前記第１方向側に位置する前記揺動軸心周りの揺動により、前記移動軌跡に対して前記第１方向側に位置する第１姿勢と、当該第１姿勢より前記移動軌跡側に揺動した第２姿勢と、に姿勢変更可能に構成され、前記揺動体と前記台車部とが連結された状態においては、前記揺動体が前記第１姿勢であるときに、前記台車部は前記移動軌跡に対して前記第１方向側に位置するとともに前記台車部は第３姿勢となり、前記揺動体が前記第２姿勢であるときに、前記台車部は前記移動軌跡と重なるとともに前記台車部は第４姿勢となり、前記台車部は、前記第４姿勢では前記棚横幅方向に見て前記棚前後方向の長さに比べて上下方向の長さが短い形状に形成されて、前記第３姿勢から前記第４姿勢に切り換わることで前記台車部が前記棚前後方向に伸長し、前記第４姿勢から前記第３姿勢に切り換わることで前記台車部が前記棚前後方向に短縮すると好適である。
【００１２】
この構成によれば、揺動体と台車部が連結された状態で、揺動体を操作する又は台車部を直接操作し、台車部を第３姿勢から第４姿勢に変化させることにより、台車部が棚前後方向に伸長して作業架台が第１状態から第２状態に変化するとともに、台車部が移動軌跡に対して第１方向側の位置から移動軌跡と重なる位置に移動する。また、揺動体と台車部が連結された状態で、揺動体を操作する又は台車部を直接操作し、台車部を第４姿勢から第３姿勢に変化させることにより、台車部が棚前後方向に短縮して作業架台が第２状態から第１状態に変化するとともに、台車部が移動軌跡と重なる位置から移動軌跡に対して第１方向側の位置に移動する。
このように、台車部の姿勢を変化させることで、作業架台の切り換えと台車部の移動との双方を行えるため、これらを別々に行う場合に比べて作業架台の切り換えや台車部の移動を行い易くなる。
【００１３】
また、前記台車部を前記移動経路に沿って案内する案内部が、前記移動経路に沿って配設された移動レールに係合した状態で備えられており、前記台車部は、前記案内部に連結される被連結部分を備え、前記被連結部分は、前記台車部に連結した前記揺動体が前記第２姿勢であり前記台車部が前記第４姿勢である状態で、前記案内部に連結可能な位置に備えられていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、台車部を第４姿勢に変化させた状態では、その第４姿勢の台車部における被連結部に、案内部を連結できる。つまり、案内部は、移動レールに対して移動経路の長手方向と交差する方向には離脱しないように係合させておき、台車部を第３姿勢から第４姿勢に変化させた後に、その第４姿勢の台車部における被連結部分に案内部を連結させることで、案内部が移動レールから離脱しないように係合できならが、その移動レールに係合させた案内部に作業架台の台車部を容易に連結できる。
【００１５】
また、前記梯子部は、前記作業架台が前記第２状態である状態で、前記移動軌跡と重なる第２位置に位置し、前記作業架台は、前記梯子部と前記台車部とを連動させる連動部を備え、前記連動部は、前記台車部が前記第４姿勢から前記第３姿勢に変化するに伴って、前記梯子部を前記第２位置から前記移動軌跡に対して前記第１方向側に位置する第１位置に移動させ、前記台車部が前記第３姿勢から前記第４姿勢に変化するに伴って、前記梯子部を前記第１位置から前記第２位置に移動させると好適である。
【００１６】
この構成によれば、台車部が第１状態にあるときは、梯子部は移動軌跡に対して第１方向側に位置しているため、物品搬送装置は梯子部に干渉することなく移動経路を移動することができる。
また、梯子部と台車部とは連動部にて連動しているため、台車部を変化させることと梯子部を移動させることとの何れか一方を行うことで、台車部が第３姿勢となり且つ梯子部が第１位置に位置する状態と、台車部が第４姿勢となり且つ梯子部が第２位置に位置する状態と、を得ることができる。
そのため、台車部の状態の変化とは別に梯子部を移動させる必要がないため、梯子部を移動させる手間を省くことができる。
【００１７】
また、前記作業架台は、上下方向に並ぶ複数の落下防止部を備え、複数の前記落下防止部の夫々は、第４位置と、前記棚前後方向において前記第４位置より前記梯子部に近い第３位置と、に移動自在に構成され、前記第４位置の複数の前記落下防止部と前記梯子部との間に、前記梯子部を用いて前記梯子部を昇り降りする作業者の昇降領域が形成され、前記連動部は、複数の前記落下防止部と前記台車部とを連動させて、前記台車部が前記第４姿勢から前記第３姿勢に変化するに伴って、複数の前記落下防止部を前記第４位置から前記第３位置に移動させ、前記台車部が前記第３姿勢から前記第４姿勢に変化するに伴って、複数の前記落下防止部を前記第３位置から前記第４位置に移動させると好適である。
【００１８】
この構成によれば、複数の落下防止部の第３位置は、第４位置に位置する場合に比べて梯子部に近い位置であるため、複数の落下防止部を第３位置に位置させることで、作業架台を棚前後方向に小さくできる。
そして、複数の落下防止部を第４位置に位置させることで、複数の落下防止部は作業者の昇降領域に対して棚前後方向の一方側に存在する為、梯子部を用いて昇降領域を昇り降りする作業者が落下することを複数の落下防止部にて防止できる。
また、台車部の変化に伴って複数の落下防止部が移動するように、複数の落下防止部と台車部とが連動部にて連動しているため、台車部の状態の変化とは別に複数の落下防止部を移動させる必要がなく、落下防止部を移動させる手間を省くことができる。
【００１９】
また、前記揺動体を吊り下げ支持するワイヤと、前記ワイヤの一端部が連結されて前記ワイヤを巻き取り及び繰り出すウインチ部と、を備え、前記揺動体は、前記ウインチ部にて前記ワイヤが巻き取られることで前記第２姿勢から前記第１姿勢に変化し、前記ウインチ部から前記ワイヤが繰り出されることで前記第１姿勢から前記第２姿勢に変化すると好適である。
【００２０】
この構成によれば、ウインチ部の操作により揺動部を揺動させて、台車部を第１状態と第２状態とに変化させることができる。そのため、作業者が台車部を支えながら台車部を第１状態と第２状態とに変化させる必要がなく、台車部を第１状態と第２状態とに容易に変化させることができる。
【００２１】
また、前記架台収納部は、固定台を備え、前記作業架台は、前記固定台上と前記第４姿勢の前記台車部上とに亘って前記棚前後方向に移動可能なサブ台車部を備え、前記梯子部は、前記サブ台車部に固定されて、当該梯子部は、前記サブ台車部が前記棚前後方向に移動することで、前記移動経路に対して前記第１方向側に退避した位置と、前記移動軌跡に重なる位置と、に移動すると好適である。
【００２２】
この構成によれば、サブ台車部が固定台上に位置して梯子部が移動軌跡に対して第１方向側に位置する状態では、物品搬送装置はサブ台車部や梯子部に干渉することなく移動経路を移動することができる。
そして、作業架台を第１状態から第２状態に変化させるときは、まず、台車部を第３姿勢と第４姿勢に変化させた後、サブ台車部を固定台上から第４姿勢の台車部上に移動させて、梯子部を移動経路に対して第１方向側に退避した位置から移動軌跡に重なる位置に移動させる。
このように、台車部の変化と、台車部の移動による梯子部の移動と、を各別に行うことで、台車部の変化と梯子部の移動とを纏めて行う場合に比べて、軽い操作力で行うことができる。
【００２３】
また、前記梯子部は、前記作業架台を前記第２状態に変化した状態において、前記棚前後方向で前記作業架台の中央部よりも前記第１方向側に位置し、前記作業架台は、上下方向に並ぶ複数の落下防止部と、複数の前記落下防止部の基部が前記棚横幅方向に沿う軸心周りに揺動自在に連結された架台マストと、複数の前記落下防止部の先端部が連結された連結部と、を備え、前記落下防止部は、前記梯子部を用いて前記梯子部の前記第２方向側を昇り降りする作業者の昇降領域に対して前記落下防止部の一部が前記第２方向側に位置する第６位置と、前記棚前後方向において前記第６位置より前記梯子部に近い第５位置と、に移動自在に構成され、前記サブ台車部は、前記棚前後方向に短縮させた第３状態と、前記棚前後方向に伸長させた第４状態と、に前記棚前後方向に伸縮自在に構成されて、前記作業架台は、前記サブ台車部が前記第４状態で且つ前記複数の前記落下防止部を前記第６位置に位置させた状態で、前記連結部を前記サブ台車部に固定して複数の前記落下防止部を前記第６位置に保持する保持機構を備えていると好適である。
【００２４】
この構成によれば、複数の落下防止部の第５位置は、第６位置に位置する場合に比べて梯子部に近い位置であるため、複数の落下防止部を第５位置に位置させることで、作業架台を棚前後方向に小さくできる。
そして、複数の落下防止部を第６位置に位置させることで、複数の落下防止部は作業者の昇降領域に対して棚前後方向の一方側に存在する為、梯子部を用いて昇降領域を昇り降りする作業者が落下することを複数の落下防止部にて防止できる。また、複数の落下防止部は、保持機構により第６位置に保持できるため、梯子部を用いて作業者が昇降領域を昇り降りするときに複数の落下防止部が第６位置から移動しないため、作業者が昇降領域を昇り降りし易い。
そして、作業架台を第１状態から第２状態に変化させるときは、まず、台車部を第３姿勢と第４姿勢に変化させた後、サブ台車部を固定台上から第４姿勢の台車部上に移動させることで、梯子部を移動経路に対して前記第１方向側に退避した位置から移動軌跡に重なる位置に移動させ、その後、複数の落下防止部を第５位置から第６位置に移動させることになる。
このように、台車部の変化と、台車部の移動による梯子部の移動と、落下防止部の移動と、を各別に行うことで、これらを纏めて行う場合に比べて、軽い操作力で行うことができる。
【００２５】
また、前記作業架台は、前記梯子部に対して前記第１方向側又は前記第２方向側の昇降側に作業者が搭乗可能な搭乗部を備え、前記搭乗部は、作業者が搭乗する搭乗面を備えて、前記搭乗面が上下方向及び前記棚横幅方向に沿う姿勢で且つ前記搭乗部が前記梯子部を用いて前記梯子部を昇り降りする作業者の昇降領域に対して前記梯子部が存在する方向とは反対側に位置する第５状態と、前記搭乗面が前記棚横幅方向及び前記棚前後方向に沿う姿勢で且つ前記搭乗部を前記昇降領域と重なる位置に位置する第６状態と、に変化自在に構成されていると好適である。
【００２６】
この構成によれば、搭乗部を第５状態に変化させると、搭乗部が昇降領域に対して梯子部が存在する方向とは反対側に位置することで搭乗部が昇降領域と重ならなくなり、また、搭乗面が上下方向及び棚横幅方向に沿う姿勢となることで搭乗部が棚前後方向に小さくなるため、作業者が昇降領域を昇り降りするときに搭乗部が邪魔になり難い。また、搭乗部を第６状態に変化させると、搭乗部が作業領域に重なり、また、搭乗部における搭乗面が棚横幅方向及び棚前後方向に沿う姿勢となるため、昇降領域を昇り降りしていた作業者が搭乗部に搭乗することができる。
そして、作業者が物品収納棚等のメンテナンス作業を行うことときに、作業架台が備える搭乗部における棚前後方向及び棚横幅方向に沿う搭乗面に搭乗してメンテナンス作業を行えるため、メンテナンス作業を行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態における物品収納設備の平面図
【図２】第１実施形態における物品収納棚とスタッカークレーンとを示す物品収納設備の正面図
【図３】第１実施形態における物品収納棚と第２状態の作業架台とを示す物品収納設備の正面図
【図４】第１実施形態における第１状態の作業架台を示す斜視図
【図５】第１実施形態における第１状態の作業架台の下部を示す正面図
【図６】第１実施形態における第２状態の作業架台の下部を示す正面図
【図７】第１実施形態における作業架台の第２被連結部と案内ブロックとを示す斜視図
【図８】第１実施形態における第５姿勢の搭乗部を示す斜視図
【図９】第１実施形態における第５姿勢と第６姿勢との途中の姿勢の搭乗部を示す斜視図
【図１０】第１実施形態における第６姿勢の搭乗部を示す斜視図
【図１１】第１実施形態における下降位置の上被案内部を示す正面図
【図１２】第１実施形態における上昇位置の上被案内部を示す正面図
【図１３】第１実施形態における下降位置の上被案内部を示す斜視図
【図１４】第１実施形態における上昇位置の上被案内部を示す斜視図
【図１５】第１実施形態における第２揺動体の斜視図
【図１６】第１実施形態における第２揺動体の斜視図
【図１７】第１実施形態における第４姿勢で且つ第１揺動体が連結された台車部を示す斜視図
【図１８】第１実施形態における第４姿勢で且つ第１揺動体の連結が解除された台車部を示す斜視図
【図１９】第２実施形態における物品収納棚と第２状態の作業架台とを示す物品収納設備の正面図
【図２０】第２実施形態における物品収納棚と第１状態の作業架台とを示す物品収納設備の正面図
【図２１】第２実施形態における第１状態の作業架台の下部を示す正面図
【図２２】第２実施形態における台車部を第４姿勢に変化させた状態を示す正面図
【図２３】第２実施形態におけるサブ台車部を第４状態に変化させた状態を示す正面図
【図２４】第２実施形態における複数の落下防止部を第６位置に移動させた状態を示す正面図
【図２５】第２実施形態における複数の落下防止部を連結機構にてサブ台車部に連結した状態を示す正面図
【図２６】第２実施形態におけるサブ台車部を第８位置に移動させた状態を示す正面図
【図２７】第２実施形態における第１連結体の連結が解除された台車部を示す正面図
【図２８】第２実施形態における上被案内部を示す正面図
【図２９】第２実施形態における上被案内部を示す正面図
【図３０】第２実施形態における第２状態の作業架台の要部斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔第１実施形態〕
以下、本発明にかかる物品収納設備の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、物品収納設備には、物品としての容器Ｗを収納する物品収納部１を上下方向及び棚横幅方向Ｘに並設した物品収納棚２と、棚横幅方向Ｘに沿って移動して容器Ｗを搬送する物品搬送装置としてのスタッカークレーン３と、作業者が搭乗可能な作業架台４と、が備えられている。
尚、本実施形態では、半導体基板を収容するＦＯＵＰ（Front Opening Unified Pod）を容器Ｗ（物品）としている。
【００２９】
図１に示すように、上下方向に見て棚横幅方向Ｘに対して直交する方向を棚前後方向Ｙとしている。また、棚前後方向Ｙに沿う一方の向きを第１方向Ｙ１とし、棚前後方向Ｙに沿う他方の向きを第２方向Ｙ２としている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、スタッカークレーン３は、物品収納棚２の前方に形成された移動経路６を棚横幅方向Ｘに沿って移動する走行台車７と、走行台車７に立設されたマスト８に沿って昇降自在な昇降体９と、昇降体９に支持されて物品収納部１と自己との間で容器Ｗを移載する移載装置１０と、を備えている。
図１及び図２に示すように、物品収納棚２は、移動経路６に対して第１方向Ｙ１側に設置された第１収納棚２ａと、移動経路６に対して第２方向Ｙ２側に設置された第２収納棚２ｂと、の一対の収納棚を含み、第１収納棚２ａと第２収納棚２ｂとが、スタッカークレーン３が移動する移動経路６を棚前後方向Ｙに挟むとともに前面同士か対向する状態で設置されている。
【００３１】
移載装置１０には、容器Ｗを支持する支持部１１と、当該支持部１１を昇降体９側に引退させた引退位置（図１に示す位置）と昇降体９に対して棚前後方向Ｙの一方側に突出させた突出位置（図示せず）とに出退移動させる出退操作装置（図示せず）と、を備えている。
そして、移載装置１０は、出退操作装置を縦軸心周りに回転させることで、支持部１１が引退位置から突出する方向を第１方向Ｙ１側又は第２方向Ｙ２側に択一的に選択自在に構成されている。そのため、移載装置１０は、第１収納棚２ａと第２収納棚２ｂのいずれに対しても各物品収納部１との間で容器Ｗを移載できるように構成されている。
【００３２】
図１に示すように、物品収納設備には、物品収納棚２やスタッカークレーン３等が設置される内部領域１３の側周囲を囲う壁体Ｋが備えられている。
壁体Ｋの内部領域１３は、搬送用領域１３ａと退避用領域１３ｂとに区分けされている。搬送用領域１３ａに、第１収納棚２ａと第２収納棚２ｂとが設置され、スタッカークレーン３の移動経路６は、搬送用領域１３ａと退避用領域１３ｂとに亘って形成されている。スタッカークレーン３は、搬送用領域１３ａの移動経路６を移動して容器Ｗを搬送する。また、退避用領域１３ｂには、作業者が搭乗可能なメンテナンス用架台（図示せず）が設けられており、退避用領域１３ｂに退避させたスタッカークレーン３の高所に対して、メンテナンス用架台に搭乗した作業者がメンテナンス作業を行えるようになっている。
【００３３】
図２に示すように、物品収納設備の床面近くには、スタッカークレーン３の下部（走行台車７）を棚横幅方向Ｘに案内する第１レール１４が備えられており、物品収納設備の天井側には、スタッカークレーン３の上部を棚横幅方向Ｘに案内する第２レール１５が備えられている。
そして、第１レール１４及び第２レール１５は、棚横幅方向Ｘに沿って配設されており、第１レール１４及び第２レール１５の夫々は、棚前後方向Ｙに間隔を空けた状態で一対配設されている。尚、走行台車７は、一対の第１レール１４上を走行する。
【００３４】
図４に示すように、一対の第１レール１４の夫々には、作業架台４を棚横幅方向Ｘに沿って案内するための案内ブロック１６が備えられており、案内ブロック１６は、第１レール１４を上方から覆うように第１レール１４に係合している。
第１レール１４は、移動経路６に沿って配設された移動レールに相当し、案内ブロック１６は、台車部１９を移動経路６に沿って案内する案内部に相当する。
ちなみに、第１レール１４と案内ブロック１６とで直動案内機構が構成されている。そして、作業架台４を使用しないときは、案内ブロック１６は、第１レール１４におけるスタッカークレーン３の移動範囲から外れた箇所に退避させておき、作業架台４を使用するときに、架台収納部２４に対して予め設定された設定位置（図４に示す位置）に移動させる。
【００３５】
図３に示すように、作業架台４は、作業者が昇り降りする梯子部１８と、梯子部１８を支持し且つ棚横幅方向Ｘに沿って移動可能な台車部１９と、上下方向に並ぶ複数の落下防止部２０と、作業者が搭乗可能な複数の搭乗部２１と、第２レール１５にて棚横幅方向Ｘに沿って案内される上被案内部２２と、を備えている。
そして、図５に示すように、移動経路６を移動するスタッカークレーン３の移動軌跡Ｔよりも第１方向Ｙ１側に、作業架台４を収納する架台収納部２４が配置されている。この架台収納部２４は、図１に示すように、棚前後方向Ｙに見て移動軌跡Ｔ及び第２収納棚２ｂと重複する部分を有している。
作業架台４は、移動経路６を棚横幅方向Ｘに移動自在で且つ架台収納部２４に収納自在に構成されている。
ちなみに、上記した移動経路６は、第１収納棚２ａと第２収納棚２ｂとの一対の収納棚において棚横幅方向Ｘで最も一方側に位置する物品収納部１と棚横幅方向Ｘで最も他方側に位置する物品収納部１との間で容器Ｗを搬送するときに移動する経路であり、上記した移動軌跡Ｔは、当該移動経路６をスタッカークレーン３が移動するときの軌跡（領域）である。
また、架台収納部２４について、例えば、第１収納棚２ａと第２収納棚２ｂとを棚横幅方向Ｘに同じ長さに形成して、第１収納棚２ａにおける棚横幅方向Ｘの一端部に物品収納部１に代えて架台収納部２４を備えてもよく、また、第１収納棚２ａを第２収納棚２ｂに比べて棚横幅方向Ｘに短く形成して、第１収納棚２ａに対して棚横幅方向Ｘの一方側に架台収納部２４を備えてもよい。
【００３６】
架台収納部２４は、第２収納棚２ｂにおける棚横幅方向Ｘの一端部の正面に位置するように備えられている。図４〜図６に示すように、架台収納部２４には、棚横幅方向Ｘに沿う揺動軸心周りに揺動自在で且つ台車部１９に連結可能な第１揺動体２５を備えている。第１揺動体２５が揺動する揺動軸心は、移動軌跡Ｔに対して第１方向Ｙ１側に位置している。尚、第１揺動体２５が、揺動体に相当する。
そして、第１揺動体２５は、揺動軸心周りの揺動により、移動軌跡Ｔに対して第１方向Ｙ１側に位置する第１姿勢（図４及び図５参照）と、当該第１姿勢より移動軌跡Ｔ側に揺動した第２姿勢（図６参照）と、に姿勢変更可能に構成されている。
【００３７】
図１８に示すように、台車部１９には、第１揺動体２５に連結する第１被連結部１９ａと、案内ブロック１６に連結する第２被連結部１９ｂと、第１レール１４上を転動する車輪１９ｃと、台車部１９の棚横幅方向Ｘへの移動を規制する第１固定具１９ｄと、が備えられている。尚、第２被連結部１９ｂが、被連結部分に相当する。
図１８に示すように、第１揺動体２５を台車部１９の第１被連結部１９ａに連結して、第１揺動体２５と台車部１９とが連結された状態においては、図５に示すように、第１揺動体２５が第１姿勢にあるときに、台車部１９は移動軌跡Ｔに対して第１方向Ｙ１に位置するとともに台車部１９は第３姿勢となり、図６に示すように、第１揺動体２５が第２姿勢にあるときに、台車部１９は移動軌跡Ｔと重なるとともに台車部１９が第４姿勢となる。
【００３８】
図６に示すように、台車部１９は、第４姿勢では棚横幅方向Ｘから見て棚前後方向Ｙに比べて上下方向の長さが短い形状に形成されており、第３姿勢から第４姿勢に変化することで台車部１９は棚前後方向Ｙに短縮し、第４姿勢から第３姿勢に変化することで台車部１９は棚前後方向Ｙに伸長するようになっている。
このように、台車部１９は棚前後方向Ｙに伸縮自在に構成されており、作業架台４は、図４に示すように、台車部１９を棚前後方向Ｙに短縮させた第１状態と、図３に示すように、台車部１９を棚前後方向Ｙに伸長させた第２状態と、に変化可能に構成されている。作業架台４は、第１状態で架台収納部２４に収納され、且つ、第２状態で移動経路６を棚横幅方向Ｘに沿って移動する。
【００３９】
台車部１９は、台車部１９に連結した第１揺動体２５が第２姿勢であり且つ台車部１９が第４姿勢である状態で、設定位置に位置する案内ブロック１６に連結可能な位置に第２被連結部１９ｂを備えている。ちなみに、第２被連結部１９ｂと案内ブロック１６との連結は、複数の連結具１９ｅにて連結される。
また、台車部１９は、台車部１９に連結した第１揺動体２５が第２姿勢であり且つ台車部１９が第４姿勢である状態で、係合式の第１固定具１９ｄを操作することで、第１レール１４に沿って配設したラックに第１固定具１９ｄを係合させて台車部１９の棚横幅方向Ｘへの移動を規制した状態と、第１固定具１９ｄのラックに対する係合を解除して台車部１９の棚横幅方向Ｘへの移動を許容した状態と、に変更可能に構成されている。
【００４０】
次に、第１実施形態の作業架台４及びその周辺の構成について説明を加える。
図３〜図６に示すように、物品搬送設備には、第１揺動体２５を吊り下げ支持するワイヤ２６と、ワイヤ２６の一端部が連結されてワイヤ２６を巻き取り及び繰り出すウインチ部２７と、が備えられている。尚、ウインチ部２７は、作業者にてレバーが回転操作されることでワイヤ２６を巻き取り及び繰り出すように構成されている。
ウインチ部２７は、架台収納部２４の正面に位置する第２収納棚２ｂの一端部に備えられている。ウインチ部２７から延びるワイヤ２６は、第１スプロケット２８ａ、第２スプロケット２８ｂ、第３スプロケット２８ｃ、第４スプロケット２８ｄに巻回されて、ワイヤ２６の他端部がワイヤ連結部２９に連結されている。
図３に示すように、第２収納棚２ｂの一端部におけるウインチ部２７が設置されている高さより上方には、物品収納部１が備えられている。尚、図４においては、物品収納部１に備えられている物品支持用の物品支持体１ａの図示は省略している。
【００４１】
図５及び図６に示すように、第１スプロケット２８ａは、第２収納棚２ｂの一端部における下端に配設され、第２スプロケット２８ｂは、架台収納部２４の下端に配設され、第３スプロケット２８ｃは、第１揺動体２５の先端部に配設され、第４スプロケット２８ｄは、架台収納部２４における第２スプロケット２８ｂより高い位置に配設されている。これら４つのスプロケットに巻回されたワイヤ２６は、第１スプロケット２８ａ及び第２スプロケット２８ｂに巻回されて一対の第１レール１４の下方を通過するように配設されている。また、ワイヤ２６における第４スプロケット２８ｄに巻回する部分とワイヤ連結部２９に連結する他端部との間において第３スプロケット２８ｃに巻回することで、当該ワイヤ２６にて第１揺動体２５を吊り下げ支持している。
そして、ウインチ部２７からワイヤ２６が繰り出されることで、第１揺動体２５は、自重により下方に揺動して第１姿勢から第２姿勢に変化し、移動軌跡Ｔに重なる。また、ウインチ部２７にてワイヤ２６が巻き取られることで、第１揺動体２５は、引き上げられて上方に揺動して第２姿勢から第１姿勢に変化し、移動軌跡Ｔに対して第１方向Ｙ１に移動する。
【００４２】
作業架台４には、第１架台マスト３１ａと第２架台マスト３１ｂとの一対の架台マスト３１が棚前後方向Ｙに並ぶ状態で備えられており、これら第１架台マスト３１ａ及び第２架台マスト３１ｂの下端部は、棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに揺動自在に台車部１９に連結されている。第１架台マスト３１ａ及び第２架台マスト３１ｂの夫々は、上下方向に沿う姿勢で棚横幅方向Ｘに並ぶ一対の縦フレーム３２と、一対の縦フレーム３２に亘って架設された棚横幅方向Ｘに延びる姿勢の複数の横フレーム３３と、で構成されており、梯子状に形成されている。第２架台マスト３１ｂは、第１架台マスト３１ａより第２方向Ｙ２側に位置している。
また、第１架台マスト３１ａには、連結材３４の第１方向Ｙ１側の端部が棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに揺動自在に連結され、第２架台マスト３１ｂは、連結材３４の第２方向Ｙ２側の端部が棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに揺動自在に連結されている。尚、連結材３４は、上下方向に並ぶ状態で複数配設されている。
このように、第１架台マスト３１ａと第２架台マスト３１ｂとは、複数の連結材３４を介して連結されており、第１架台マスト３１ａと第２架台マスト３１ｂとは、互いに平行な姿勢を維持しながら互いに遠近移動するように構成されている。
【００４３】
第１架台マスト３１ａの上部には、第２揺動体３５の先端部が連結されている。
第２揺動体３５の基端部は、架台収納部２４に備えられているフレーム材に連結されており、第１揺動体２５と第２揺動体３５とは平行に配設されている。
図５及び図６に示すように、一対の架台マスト３１は、作業架台４が第１状態から第２状態に変化するに伴って、第１架台マスト３１ａと第２架台マスト３１ｂとが棚前後方向Ｙに離間するとともに第１架台マスト３１ａ及び第２架台マスト３１ｂが移動軌跡Ｔに重なる位置まで第２方向Ｙ２に移動する。また、一対の架台マスト３１は、作業架台４が第２状態から第１状態に変化するに伴って、第１架台マスト３１ａと第２架台マスト３１ｂとが棚前後方向Ｙに接近するとともに第１架台マスト３１ａ及び第２架台マスト３１ｂが移動軌跡Ｔに対して第１方向Ｙ１に移動するまで第２方向Ｙ２に移動する。
【００４４】
第１架台マスト３１ａ及び第２架台マスト３１ｂの下端部には、棒状の保持フレーム３６が連結されている。第１架台マスト３１ａに連結されている保持フレーム３６は、その基端部が棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに揺動自在に第１架台マスト３１ａに連結されており、揺動させることで、先端部が基端部より上方に位置する上方姿勢（図５に示す姿勢）と、先端部が基端部より下方に位置する下方姿勢（図６に示す姿勢）と、に変化可能に構成されている。そして、保持フレーム３６は、上方姿勢では、先端部を第１架台マスト３１ａに連結可能で、下方姿勢では、先端部を台車部１９に連結可能に構成されている。
また、第２架台マスト３１ｂに連結されている保持フレーム３６も同様に、上方姿勢と下方姿勢とに変化可能に構成されている。
そして、作業架台４が第２状態に変化している状態において、保持フレーム３６の先端部を台車部１９に連結することで、台車部１９と第１架台マスト３１ａ及び第２架台マスト３１ｂとの位置関係が固定されることで、作業架台４は第２状態に保持される。
【００４５】
梯子部１８は、第２架台マスト３１ｂにおける横フレーム３３に固定されている。
このように第２架台マスト３１ｂに固定されている梯子部１８は、図５及び図６に示すように、作業架台４が第１状態から第２状態に変化するに伴って、第１架台マスト３１ａに対して第２方向Ｙ２に移動して第１架台マスト３１ａから離間するとともに移動軌跡Ｔに重なる第１位置まで移動する。また、梯子部１８は、作業架台４が第２状態から第１状態に変化するに伴って、第１架台マスト３１ａに対して第１方向Ｙ１に移動して第１架台マスト３１ａに接近するとともに移動軌跡Ｔに対して第１方向Ｙ１側の第２位置に移動する。
【００４６】
複数の落下防止部２０の夫々は、複数の連結材３４と、第１架台マスト３１ａにおける横フレーム３３と、で構成されている。
そして、落下防止部２０の一部を構成する横フレーム３３は、作業架台４が第１状態から第２状態に変化するに伴って、第２架台マスト３１ｂに対して第１方向Ｙ１に移動して第２架台マスト３１ｂから離間する第３位置に移動する。また、落下防止部２０の一部を構成する横フレーム３３は、作業架台４が第２状態から第１状態に変化するに伴って、第２架台マスト３１ｂに対して第１方向Ｙ１に移動して第２架台マスト３１ｂに接近する第４位置に移動する。
【００４７】
このように、複数の落下防止部２０の夫々は、第４位置と、棚前後方向Ｙにおいて第４位置より梯子部１８に近い第３位置と、に移動自在に構成されている。そして、第４位置の複数の落下防止部２０と梯子部１８との間に、梯子部１８を用いて梯子部１８を昇り降りする作業者の昇降領域が形成されている。
第１架台マスト３１ａ、第２架台マスト３１ｂ、第１揺動体２５及び第２揺動体３５は、台車部１９と梯子部１８及び複数の落下防止部２０とを連動させている。そのため、台車部１９が第４姿勢から第３姿勢に変化するに伴って、梯子部１８を第２位置から第１位置に移動させるとともに、複数の落下防止部２０を第４位置から第３位置に移動させる。また、台車部１９が第３姿勢から第４姿勢に変化するに伴って、梯子部１８を第１位置から第２位置に移動させるとともに、複数の落下防止部２０を第３位置から第４位置に移動させる。
つまり、第１架台マスト３１ａ、第２架台マスト３１ｂ、第１揺動体２５及び第２揺動体３５にて、複数の落下防止部２０と台車部１９とを連動させる連動部が構成されている。
【００４８】
図１１〜図１４に示すように、上被案内部２２は、第１架台マスト３１ａの上端部に支持されている。そして、台車部１９に第１揺動体２５が連結され且つ台車部１９が第３姿勢に変化している状態において、一対の第２レール１５のうちの棚前後方向Ｙで第１方向Ｙ１側の第２レール１５の直下に位置している。また、上被案内部２２には、棚前後方向Ｙに並ぶ一対の第１案内ローラ２２ａが複数組備えられている。
上被案内部２２は、下降位置とこの下降位置より高い上昇位置とに昇降自在に第１架台マスト３１ａに支持されている。上被案内部２２を、下降位置に下降させることで、上被案内部２２の全体を第２レール１５より下方に位置して、台車部１９を揺動させるときに上被案内部２２が第２レール１５に干渉しないようになっている。また、上被案内部２２を上昇位置に上昇させることで、棚前後方向Ｙに並ぶ一対の第１案内ローラ２２ａの間に第２レール１５が位置して、作業架台４の棚前後方向Ｙへの移動を規制しながら棚横幅方向Ｘに案内するように構成されている。
上被案内部２２は、下降位置と昇降位置との夫々において、第２固定具２２ｂを操作及び固定ピン２２ｃを抜き差しすることで、上被案内部２２を第１架台マスト３１ａに固定した状態と、上被案内部２２の第１架台マスト３１ａに対する固定を解除した状態と、に変更可能に構成されている。
【００４９】
作業架台４は、梯子部１８に対して第１方向Ｙ１側（昇降側）に作業者が搭乗可能な搭乗部２１を備えている。この搭乗部２１は、作業者が搭乗する搭乗面２１ａを備えて、搭乗面２１ａが上下方向及び棚前後方向Ｙに沿う姿勢で且つ梯子部１８を用いて梯子部１８を昇り降りする作業者の昇降領域に対して搭乗面２１ａが第１方向Ｙ１側（昇降領域に対して梯子部１８が存在する方向とは反対側）に位置する第５状態と、搭乗面２１ａが棚横幅方向Ｘ及び棚前後方向Ｙに沿う姿勢で且つ搭乗部２１が昇降領域と重なる位置に位置する第６状態と、に変化自在に構成されている。
【００５０】
搭乗部２１について説明を加えると、図８〜図１０に示すように、搭乗部２１は、上下方向に複数設置されており、搭乗部２１の夫々は、基枠３８と、第１ステップ３９と、第２ステップ４０と、搭乗面２１ａを形成する搭乗体４１と、第１ステップ３９、第２ステップ４０及び搭乗体４１を連動させる連動機構４２と、を備えている。
基枠３８は、第１方向Ｙ１の端部が棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに回転自在に第１架台マスト３１ａに連結され、第２方向Ｙ２の端部が棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに回転自在に第２架台マスト３１ｂに連結されている。基枠３８は、台車部１９を第３姿勢と第４姿勢とに変化させるに伴って、この台車部１９や連結材３４と同様に姿勢が変化するようになっている。
【００５１】
連動機構４２は、棚前後方向Ｙに並ぶ一対の前後スプロケット４２ａに巻回された第１ベルト４２ｂと、上下方向に並ぶ一対の上下スプロケット４２ｃに巻回された第２ベルト４２ｄと、一対の前後スプロケット４２ａにおける第１方向Ｙ１に位置する前後スプロケット４２ａと一対の上下スプロケット４２ｃにおける下方に位置する上下スプロケット４２ｃと一体回転する連結棒４２ｅと、を備えている。ちなみに、第１ベルト４２ｂや第２ベルト４２ｄは夫々一対備えられている。また、一対の前後スプロケット４２ａは基枠３８に回転自在に支持されており、下側の上下スプロケット４２ｃは連結棒４２ｅに支持され、上側の上下スプロケット４２ｃは第１架台マスト３１ａに回転自在に支持されている。
【００５２】
第１ステップ３９は、一対の第２ベルト４２ｄの一方に連結され、第２ステップ４０は、一対の第２ベルト４２ｄの他方に連結されている。また、第１ステップ３９は、ループ状の第２ベルト４２ｄにおける第１方向Ｙ１側の部分に連結され、第２ステップ４０は、ループ状の第２ベルト４２ｄにおける第２方向Ｙ２側の部分に連結されている。そのため、第１ステップ３９を下方に移動させることで、第２ステップ４０は上方に移動し、第２ステップ４０を下方に移動させることで、第１ステップ３９が上方に移動するようになっている。
【００５３】
搭乗体４１は、第１方向Ｙ１側に位置する第１部分４１ａと第２方向Ｙ２側に位置する第２部分４１ｂとを備えている。第１部分４１ａの第２方向Ｙ２側の端部と第２部分４１ｂの第１方向Ｙ１側の端部とが、棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに揺動自在に連結されている。また、第２部分４１ｂの第２方向Ｙ２側の端部は、棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに回転自在に基枠３８に連結されている。また、第１部分４１ａの第１方向Ｙ１側の端部は、棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに回転自在に第１ベルト４２ｂに連結されている。
そして、搭乗部２１が第６状態となっている場合に、第１ステップ３９を下方に移動させることにより、搭乗体４１の第１方向Ｙ１の端部が第２方向Ｙ２に移動して、第１部分４１ａと第２部分４１ｂとの連結箇所が上方に持ち上げられるように搭乗体４１が折れ曲がることで、搭乗部２１は第５状態となる。また、搭乗部２１が第５状態となっている場合に、第２ステップ４０を下方に移動させることにより、搭乗体４１の第１方向Ｙ１の端部が第１方向Ｙ１に移動して、第１部分４１ａと第２部分４１ｂとの連結箇所が下方に引き下がるように搭乗体４１が棚前後方向Ｙに延びることで、搭乗部２１は第６状態となる。
【００５４】
次に、作業架台４を使用するときの手順を説明する。
図４に示すように、作業架台４は、第１状態で架台収納部２４に収納されている。また、作業架台４を第１状態から第２状態に変化させるときは、案内ブロック１６を、架台収納部２４に対して予め設定された設定位置（図４に示す位置）に移動させておく。
【００５５】
作業架台４を第１状態から第２状態に変化させるときは、作業者は、ウインチ部２７を回転操作してウインチ部２７からワイヤ２６を繰り出し、第１揺動体２５を第１姿勢から第２姿勢に変化させて、図５及び図６に示すように、台車部１９を第３姿勢から第４姿勢に変化させる。このように台車部１９を第４姿勢に変化させることで、梯子部１８は第１位置から第２位置に移動するするとともに落下防止部２０は第３位置から第４位置に移動する。
このように台車部１９を第４姿勢に変化させた後、図６に示すように、保持フレーム３６を台車部１９に連結して作業架台４を第２状態に保持し、図１７に示すように、第１固定具１９ｄを規制状態に切り換えて台車部１９の棚横幅方向Ｘへの移動を規制し、図７に示すように、台車部１９の第２被連結部１９ｂに案内ブロック１６を連結する。
【００５６】
そして、作業者は梯子部１８を登り、複数の搭乗部２１における最も上方に位置する搭乗部２１を第５状態から第６状態に変化させる。作業者は、第６状態の搭乗部２１に搭乗し、上被案内部２２を下降位置から上昇位置に移動させて、上被案内部２２を第２レール１５に係合させた後、第２揺動体３５の架台マスト３１に対する固定を解除させる。図１５及び図１６に示すように、架台マスト３１から離脱させた第２揺動体３５は、架台収納部２４のフレーム材に連結する。
その後、作業者は、最も上方に位置する搭乗部２１を第６姿勢から第５姿勢に変化させて、梯子部１８を降り、第１揺動体２５の台車部１９に対する固定を解除させた後、ウインチ部２７を操作して、第１揺動体２５を第１姿勢にする。
【００５７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明にかかる物品収納設備の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
尚、第２実施形態を説明するにあたり、第１実施形態と異なる構成について主に説明し、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
図１９、図２０及び図３０に示すように、作業架台４は、作業者が昇り降りする梯子部１８と、梯子部１８を支持し且つ棚横幅方向Ｘに沿って移動可能な台車部１９と、作業者の落下防止用の上下方向に並ぶ複数の落下防止部２０と、作業者が搭乗可能な複数の搭乗部２１と、第２レール１５にて棚横幅方向Ｘに沿って案内される上被案内部２２と、サブ台車部５１と、を備えている。
図２２〜図２６に示すように、サブ台車部５１は、架台収納部２４に備えられた固定台５２と第４姿勢の台車部１９上とに亘って棚前後方向Ｙに移動可能に構成されている。
尚、第２実施形態では、第２収納棚２ｂの一端部に備えられていたウインチ部２７や、第１揺動体２５を吊り下げ支持するワイヤ２６は備えられておらず、作業者が台車部１９を直接に揺動操作する。
【００５８】
サブ台車部５１は、第１台車５１ａと第２台車５１ｂとで構成されている。第２台車５１ｂは、棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに揺動自在に第１台車５１ａに連結されており、第２台車５１ｂが揺動する揺動軸心は、第１台車５１ａにおける棚前後方向Ｙの中央部に位置している。第２台車５１ｂは、当該揺動軸心周りに揺動することで、第１台車５１ａと棚前後方向Ｙに並び且つ台車部１９に支持される転倒姿勢（図２４に示す姿勢）と、この転倒姿勢から上方に揺動させて第１台車５１ａの棚前後幅方向の幅内に収まる起立姿勢（図２２及び図２３に示す姿勢）と、に変化可能に構成されている。
そして、第２台車５１ｂを起立姿勢とすることで、サブ台車部５１は棚前後方向Ｙに短縮させた第３状態となり、第２台車５１ｂを転倒姿勢とすることで、サブ台車部５１は棚前後方向Ｙに伸長した第４状態となる。このように、サブ台車部５１は、棚前後方向Ｙに短縮させた第３状態と、棚前後方向Ｙに伸長させた第４状態と、に棚前後方向Ｙに伸縮自在に構成されている。
【００５９】
サブ台車部５１を第３状態に変化させた状態で且つサブ台車部５１における第１台車５１ａを固定台５２上に位置させた状態では、サブ台車部５１は移動軌跡Ｔに対して第１方向Ｙ１に位置する第７位置（図２１及び図２２に示す位置）に位置し、サブ台車部５１を第４状態に変化させた後にサブ台車部５１を第２方向Ｙ２に移動させて、サブ台車部５１における第１台車５１ａ及び第２台車５１ｂの双方を台車部１９上に位置させた状態では、サブ台車部５１は移動軌跡Ｔと重なる第８位置（図２６に示す位置）に位置する。
上述の如く、サブ台車部５１（第１台車５１ａ及び第２台車５１ｂ）を第８位置に位置させた状態で、図外の第３固定具にて、台車部１９の第１連結部１９ｆを、サブ台車部５１における第２台車５１ｂの第３被連結部５１ｃに固定可能に構成されている。
【００６０】
作業架台４には、架台マスト３１として第１架台マスト３１ａのみが備えられており、第１架台マスト３１ａは、サブ台車部５１の第１台車５１ａに対する姿勢が固定された状態で立設されている。
図２３〜図２５に示すように、第１架台マスト３１ａは、サブ台車部５１が第７位置に位置する状態では、移動軌跡Ｔに対して第１方向Ｙ１に位置し、図２６に示すように、サブ台車部５１が第８位置に位置する状態では、移動軌跡Ｔと重なる位置に位置する。
【００６１】
梯子部１８は、第１架台マスト３１ａにおける横フレーム３３に固定されている。
このように、梯子部１８は、第１架台マスト３１ａを介してサブ台車部５１に固定されており、図２３〜図２６に示すように、当該梯子部１８は、サブ台車部５１が棚前後方向Ｙに移動することで、移動軌跡Ｔに対して第１方向Ｙ１に退避した位置と、移動軌跡Ｔに重なる位置とに移動する。
また、梯子部１８は、作業架台４を第２状態に変化させた状態において、棚前後方向Ｙで作業架台４の中央部よりも第１方向Ｙ１側に位置している。
【００６２】
複数の落下防止部２０の夫々は、上下方向に見て第１方向Ｙ１が開口するＵ字状に形成されており、落下防止部２０の基部が棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに揺動自在に第１架台マスト３１ａに連結されている。
そして、複数の落下防止部２０の夫々は、梯子部１８を用いて梯子部１８の第２方向Ｙ２側を昇り降りする作業者の昇降領域に対して落下防止部２０の一部が第２方向Ｙ２側に位置する第６位置（図１９に示す位置）と、この第６位置から下方に揺動させた棚前後方向Ｙにおいて第６位置より梯子部１８に近い第５位置（図２０に示す位置）と、に移動自在に構成されている。
複数の落下防止部２０の先端部には、連結部５４が連結されており、複数の落下防止部２０は、一体的に第５位置と第６位置とに移動するように構成されている。
【００６３】
連結部５４の下端部には、揺動部５５が備えられており、複数の落下防止部２０が第５位置に位置する状態で連結部５４の下端部をサブ台車部５１の第２台車５１ｂに連結することで、複数の落下防止部２０を第６位置に保持できるようになっている。そして、第６位置の複数の落下防止部２０と梯子部１８との間に、梯子部１８を用いて梯子部１８を昇り降りする作業者の昇降領域が形成されている。
このように、作業架台４は、サブ台車部５１が第４状態で且つ複数の落下防止部２０を第６位置に位置させた状態で、連結部５４をサブ台車部５１に固定して複数の落下防止部２０を第６位置に保持可能に構成されている。尚、揺動部５５が、保持機構に相当する。
【００６４】
上被案内部２２は、第２案内ローラ５６を支持する第１支持体５７と、第１支持体５７を棚前後方向Ｙに移動自在に支持する第２支持体５８と、第１支持体５７を第２支持体５８に対して第２方向Ｙ２に付勢する引張スプリングにて構成された弾性体５９と、を備えている。
第２支持体５８は、第１架台マスト３１ａの上端部に固定されている。
そして、サブ台車部５１が第７位置から第８位置に移動するに伴って、第２案内ローラ５６が第２レール１５に対して第１方向Ｙ１側から当接し、当該第２案内ローラ５６は弾性体５９の付勢力により第２レール１５に押圧される。
上被案内部２２は、第２案内ローラ５６が第２レール１５に対して第１方向Ｙ１側から接触することで、作業架台４の棚前後方向Ｙへの移動（特に、第２方向Ｙ２への移動）を規制しながら棚横幅方向Ｘに案内するように構成されている。
【００６５】
作業架台４は、梯子部１８に対して第２方向Ｙ２側（昇降側）に作業者が搭乗可能な搭乗部２１を備えている。この搭乗部２１は、作業者が搭乗する搭乗面２１ａを備えて、搭乗面２１ａが上下方向及び棚前後方向Ｙに沿う姿勢で且つ梯子部１８を用いて梯子部１８を昇り降りする作業者の昇降領域に対して搭乗面２１ａが第２方向Ｙ２側（昇降領域に対して梯子部１８が存在する方向とは反対側）に位置する第５状態と、搭乗面２１ａが棚横幅方向Ｘ及び棚前後方向Ｙに沿う姿勢で且つ搭乗部２１が昇降領域と重なる位置に位置する第６状態と、に変化自在に構成されている。
【００６６】
搭乗部２１について説明を加えると、搭乗部２１は、上下方向に複数設置されており、搭乗部２１の夫々は、基枠３８と、搭乗面２１ａを形成する搭乗体４１と、を備えている。
基枠３８は、第１方向Ｙ１の端部が棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに回転自在に第１架台マスト３１ａに連結され、第２方向Ｙ２の端部が棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに回転自在に連結部５４に連結されている。基枠３８は、複数の落下防止部２０を第５位置と第６位置とに変化させるに伴って、この複数の落下防止部２０と同様に姿勢が変化するようになっている。
搭乗体４１は、その第１方向Ｙ１の端部が棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに回転自在に基枠３８に連結されている。そして、搭乗体４１を第６状態から上方に揺動させることで第５状態に変化し、搭乗体４１を第５状態から下方に揺動させることで第６状態に変化させることができる。
【００６７】
次に、作業架台４を使用するときの手順を説明する。
図２０に示すように、作業架台４は、第１状態で架台収納部２４に収納されている。また、作業架台４を第１状態から第２状態に変化させるときは、案内ブロック１６を、架台収納部２４に対して予め設定された設定位置に移動させておく。
【００６８】
図２１及び図２２に示すように、作業架台４を第１状態から第２状態に変化させるときは、作業者は、台車部１９を直接操作して台車部１９の姿勢を第３姿勢から第４姿勢に変化させる。
このように台車部１９を第４姿勢に変化させた後は、まず、図２３及び図２４に示すように、サブ台車部５１を第３状態から第４状態に切り換え、次に、複数の落下防止部２０を第５位置から第６位置に移動させる。その後、図２５に示すように、揺動部５５をサブ台車部５１に連結して複数の落下防止部２０を第６位置に保持する。
そして、図２５及び図２６に示すように、サブ台車部５１を第７位置から第８位置に移動させ、サブ台車部５１が第８位置に位置する状態でサブ台車部５１を台車部１９に固定する。ちなみにサブ台車部５１を第７位置から第８位置に移動させることで、図２８及び図２９に示すように、上被案内部２２は第２レール１５にて案内される状態となる。
そして、図２７に示すように、第１揺動体２５の台車部１９に対する固定を解除させた後、作業者が直接に操作して、第１揺動体２５を第１姿勢にする。
【００６９】
〔別実施形態〕
（１）上記第１及び第２実施形態では、台車部１９を棚横幅方向Ｘに沿う軸心周りに揺動させて第３姿勢と第４姿勢とに姿勢変更することで、台車部１９を棚前後方向Ｙに伸縮させるように構成したが、台車部１９を第１台車部分と第２台車部分とで構成して、第１台車部分を第２台車部分に対して棚前後方向Ｙにスライド移動させることで、台車部１９を棚前後方向Ｙに伸縮させるように構成してもよい。
【００７０】
（２）上記第１及び第２実施形態では、案内体を移動レールに係合した状態で備えておき、台車部１９を第３姿勢から第４姿勢に変化した後に台車部１９を案内部に連結するように構成したが、案内部を台車部１９に連結しておき、台車部１９を第３姿勢から第４姿勢に変化するに伴って案内部が移動レールに係合するように構成してもよい。
【００７１】
（３）上記第１及び第２実施形態では、作業架台４を第１状態と第２状態とに変化可能に構成して、第１状態の作業架台４を架台収納部２４に収納したが、作業架台４を第２状態から第１状態に変化不能に構成して、第２状態の作業架台４を架台収納部２４に収納するように構成してもよい。
【００７２】
（４）上記第１実施形態では、台車部１９の揺動と梯子部１８の移動及び落下防止部２０の移動とを連動させたが、梯子部１８と落下防止部２０とのうちの一方又は双方を、台車部１９と連動させずに、各別に移動させるように構成してもよい。
【００７３】
（５）上記第１及び第２実施形態では、搭乗部２１や落下防止部２０を備えたが、これら搭乗部２１と落下防止部２０とのうちの一方又は双方を備えなくてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１    物品収納部
２    物品収納棚
２ａ  第１収納棚
２ｂ  第２収納棚
３    スタッカークレーン（物品搬送装置）
４    作業架台
６    移動経路
７    走行台車
８    マスト
９    昇降体
１０    移載装置
１４    第１レール（移動レール）
１６    案内ブロック（案内部）
１８    梯子部
１９    台車部
１９ｂ  第２被連結部（被連結部分）
２０    落下防止部
２１    搭乗部
２４    架台収納部
２５    第１揺動体（揺動体）
２６    ワイヤ
２７    ウインチ部
３１    架台マスト
５１    サブ台車部
５２    固定台
５４    連結部
Ｔ    移動軌跡
Ｗ    容器（物品）
Ｘ    棚横幅方向
Ｙ    棚前後方向
Ｙ１  第１方向
Ｙ２  第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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