(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方に開口する多数の製氷小室（２０）が区画形成された製氷型（１２）と、各製氷小室（２０）へ向かって製氷水を供給する多数の噴水孔（２３）が形成された水皿（１３）と、水皿（１３）を揺動軸（１６）のまわりに揺動操作する姿勢切換機構とを備えており、
姿勢切換機構が水皿（１３）の姿勢を、製氷型（１２）の製氷小室（２０）に対向する製氷姿勢と、製氷型（１２）から離れる離氷姿勢との間で切り換え操作する自動製氷機であって、
水皿（１３）の姿勢を検出するための姿勢検出機構が設けられており、
姿勢検出機構は、光学式の第１検知手段（５０）および第２検知手段（５１）と、姿勢切換機構の駆動に伴って往復動する移動体（５２）とを備えており、
各検知手段（５０・５１）は、発光素子（６３）と、発光素子（６３）が照射する光を受光する受光素子（６４）とを備えており、
移動体（５２）は、発光素子（６３）と受光素子（６４）の間に侵入して、発光素子（６３）から受光素子（６４）へ向かう光を遮蔽する遮蔽部（６７）を備えており、
遮蔽部（６７）の移動軌跡の一端部に第１検知手段（５０）が配置され、該移動軌跡の他端部に第２検知手段（５１）が配置されており、
姿勢切換機構がモータ（３９）を含み、
モータ（３９）は、モータ本体（４５）と、モータ本体（４５）の回転動力を減速する減速機（４６）と、減速機（４６）を収容するギヤカバー（４７）とを備えており、
ギヤカバー（４７）の外面に第１検知手段（５０）および第２検知手段（５１）が固定されており、
ギヤカバー（４７）の外方へ突出する減速機（４６）の出力軸（４８）に移動体（５２）が固定されており、
ギヤカバー（４７）と、ギヤカバー（４７）の外面に装着される保護カバー（５９）との間に、両検知手段（５０・５１）および移動体（５２）が水密状に配置されており、
出力軸（４８）は、保護カバー（５９）に開口した軸通口（６０）から突出しており、軸通口（６０）と出力軸（４８）との間には保護カバー（５９）の内部の水密性を確保するためのシール構造が設けられており、
水皿（１３）が製氷姿勢のときは、遮蔽部（６７）が第１検知手段（５０）の両素子（６３・６４）の間で光を遮蔽し、
水皿（１３）が離氷姿勢のときは、遮蔽部（６７）が第２検知手段（５１）の両素子（６３・６４）の間で光を遮蔽する、
ことを特徴とする自動製氷機。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷型に区画形成した各製氷小室に対して、水皿の噴水孔から製氷水を供給して氷を製造する自動製氷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動製氷機は、例えば特許文献１に公知である。特許文献１の自動製氷機は、下向きに開口する多数の製氷小室が区画形成された製氷型（冷却器）と、各製氷小室へ向かって製氷水を供給する多数の噴水孔が形成された水皿と、水皿を揺動軸のまわりに揺動操作するモータなどを備えている。水皿は、モータの駆動力を受けて、製氷型の製氷小室に対向する上方の製氷姿勢（水平閉塞位置）と、製氷型から離れて傾斜する下方の離氷姿勢（傾斜開放位置）との間で揺動するようになっている。
【０００３】
モータの出力軸の周囲には、水皿の姿勢を検出するための姿勢検出機構が設けられている。姿勢検出機構は１個の磁石と２個の磁気センサなどで構成されている。詳しくは、モータの出力軸に固定した取付具に磁石が配設され、モータの外面に固定した基板上に２個の磁気センサが所定間隔をおいて配設されている。これによれば、モータが作動して水皿が揺動すると、取付具が出力軸と一体に回動し、磁石が両磁気センサに対して相対変位する。そして、水皿が製氷姿勢のとき磁石が一方の磁気センサに臨み、水皿が離氷姿勢のとき磁石が他方の磁気センサに臨むように、磁石と両磁気センサの位置関係が設定されている。つまり、特許文献１の姿勢検出機構は、一方の磁気センサが磁石の磁力線を検知した場合に、水皿が製氷姿勢であると検出し、他方の磁気センサが磁石の磁力線を検知した場合に、水皿が離氷姿勢であると検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８２２８２４号公報（段落番号００１７、００２１〜００２４、図４、図７、図１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の姿勢検出機構において、水皿が製氷姿勢／離氷姿勢に到達したことを正確に検出するためには、水皿が製氷姿勢／離氷姿勢に到達するのと同時に、一方／他方の磁気センサが磁石の磁力線を検知する必要があり、そのためには、磁気センサの感度に対して磁石の磁力を適正に設定する必要がある。しかし、磁石の磁力には個々にばらつきがあるため、誤って適正範囲から外れた磁石を使用してしまうと、姿勢検出機構が正しく機能しないおそれがある。例えば、磁気センサの感度に対して磁力が強すぎると、水皿が製氷姿勢あるいは離氷姿勢に到達する前に、磁力線が磁気センサにより検知され、この時点で水皿が停止制御されてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、水皿の姿勢を切り換える際に、水皿が製氷姿勢あるいは離氷姿勢に到達したことを正確に検出して、当該姿勢で水皿を停止制御することができる自動製氷機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一方に開口する多数の製氷小室２０が区画形成された製氷型１２と、各製氷小室２０へ向かって製氷水を供給する多数の噴水孔２３が形成された水皿１３と、水皿１３を揺動軸１６のまわりに揺動操作する姿勢切換機構とを備えており、姿勢切換機構が水皿１３の姿勢を、製氷型１２の製氷小室２０に対向する製氷姿勢と、製氷型１２から離れる離氷姿勢との間で切り換え操作する自動製氷機を対象とする。水皿１３の姿勢を検出するための姿勢検出機構を設ける。姿勢検出機構は、光学式の第１検知手段５０および第２検知手段５１と、姿勢切換機構の駆動に伴って往復動する移動体５２とを備えている。各検知手段５０・５１は、発光素子６３と、発光素子６３が照射する光を受光する受光素子６４とを備えている。移動体５２は、発光素子６３と受光素子６４の間に侵入して、発光素子６３から受光素子６４へ向かう光を遮蔽する遮蔽部６７を備えている。遮蔽部６７の移動軌跡の一端部に第１検知手段５０を配置し、該移動軌跡の他端部に第２検知手段５１を配置する。姿勢切換機構はモータ３９を含み、モータ３９は、モータ本体４５と、モータ本体４５の回転動力を減速する減速機４６と、減速機４６を収容するギヤカバー４７とを備えている。ギヤカバー４７の外面に第１検知手段５０および第２検知手段５１を固定し、ギヤカバー４７の外方へ突出する減速機４６の出力軸４８に移動体５２を固定する。ギヤカバー４７と、ギヤカバー４７の外面に装着される保護カバー５９との間に、両検知手段５０・５１および移動体５２を水密状に配置する。出力軸４８は、保護カバー５９に開口した軸通口６０から突出しており、軸通口６０と出力軸４８との間には保護カバー５９の内部の水密性を確保するためのシール構造を設ける。水皿１３が製氷姿勢のときは、遮蔽部６７が第１検知手段５０の両素子６３・６４の間で光を遮蔽し、水皿１３が離氷姿勢のときは、遮蔽部６７が第２検知手段５１の両素子６３・６４の間で光を遮蔽することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る水皿１３の姿勢検出機構は、光学式の第１検知手段５０および第２検知手段５１と、姿勢切換機構の駆動に伴って往復動する移動体５２とを備えている。移動体５２は、各検知手段５０・５１の発光素子６３と受光素子６４の間に侵入して、発光素子６３から受光素子６４へ向かう光を遮蔽する遮蔽部６７を備えている。そして、水皿１３が製氷姿勢のときは、遮蔽部６７が第１検知手段５０の光を遮蔽し、水皿１３が離氷姿勢のときは、遮蔽部６７が第２検知手段５１の光を遮蔽することとした。こうした姿勢検出機構によれば、水皿１３の姿勢を切り換える際に、第１検知手段５０の受光素子６４が受光状態から非受光状態に切り換わることに基づき、水皿１３が製氷姿勢に到達したことを検出することができ、第２検知手段５１の受光素子６４が受光状態から非受光状態に切り換わることに基づき、水皿１３が離氷姿勢に到達したことを検出することができる。従って、本発明によれば、水皿１３が製氷姿勢あるいは離氷姿勢に到達したことを常に正確に検知して、当該姿勢で水皿１３を停止させることができる。
【００１０】
モータ３９のギヤカバー４７の外面に第１検知手段５０および第２検知手段５１を固定し、ギヤカバー４７の外方へ突出する減速機４６の出力軸４８に移動体５２を固定して、水皿１３の姿勢検出機構をギヤカバー４７の外面側に配置すると、ギヤカバー４７の内部構造の複雑化を避けることができる。ギヤカバー４７の外面に保護カバー５９を装着し、両カバー４７・５９の間に姿勢検出機構（両検知手段５０・５１および移動体５２）を水密状に配置すると、発光素子６３と受光素子６４の間に水滴が付着することに伴う受光素子６４の受光不良を確実に防止して、姿勢検出機構の信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る水皿の姿勢検出機構を示す、図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】自動製氷機の概略構成を示す縦断正面図である。
【図３】製氷ユニットの縦断正面図である。
【図４】水皿を離氷姿勢にした製氷ユニットの正面図である。
【図５】製氷ユニットの側面図である。
【図６】水皿の姿勢切換機構を示す縦断正面図である。
【図７】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】水皿の姿勢検出機構の動作を示す図である。
【図９】本発明の実施例２に係る水皿の姿勢検出機構を示す図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る水皿の姿勢検出機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）  図１ないし図８は、本発明に係る自動製氷機の実施例１を示す。図２において自動製氷機は、製氷ユニット１を収容する断熱箱体２と、断熱箱体２の下側に配置されたハウジング３などで構成される。製氷ユニット１は断熱箱体２の上部に配置されており、断熱箱体２における製氷ユニット１の下方に貯氷室４が設けられている。製氷ユニット１で製造された氷は貯氷室４へ向かって落下し、そのまま貯氷室４で貯蔵される。図示しないが、断熱箱体２の前面には、貯氷室４に臨む氷の取出口が設けられている。ハウジング３は、断熱箱体２と前後寸法および左右寸法が等しい箱体からなり、その内部に機械室５が形成されている。機械室５の内部には、冷凍機を構成する圧縮機６および凝縮器７や凝縮器ファン８などの機器が収容されている。
【００１３】
図３において製氷ユニット１は、断熱箱体２の天板の下面に固定されたユニットベース１１と、ユニットベース１１に固定された製氷型１２と、製氷型１２に製氷水を供給する水皿１３と、製氷水を貯留する水タンク１４と、水皿１３上に製氷水を供給する給水管１５などで構成される。ユニットベース１１における製氷型１２の側方には、揺動軸１６のまわりに揺動可能な揺動アーム１７が設けられており、この揺動アーム１７の揺動先端側に水皿１３および水タンク１４が固定されている。水皿１３および水タンク１４は、水皿１３の上面が水平になって製氷型１２に対向する上方の製氷姿勢（図３参照）と、水皿１３の上面が傾斜して製氷型１２から離れる下方の離氷姿勢（図４参照）との間で、揺動軸１６のまわりに上下揺動する。
【００１４】
製氷型１２は、下向きに開口する四角皿状の容器からなり、その内部に下向きに開口する多数の製氷小室２０が区画形成されている。製氷型１２の上面には冷媒管２１が蛇行状態で配管されている。冷媒管２１の一端は圧縮機６に接続され、他端は図示しない膨張弁を介して凝縮器７に接続されている。製氷運転時には、凝縮器７で放熱されたのち膨張弁で減圧された低温低圧の冷媒液が冷媒管２１に供給され、この冷媒液が冷媒管２１で蒸発することにより、製氷型１２が氷結温度まで冷却される。冷却状態の製氷型１２に水皿１３から製氷水が供給されることにより、各製氷小室２０内で氷が製造される。製造された氷を製氷型１２から分離する離氷運転時には、圧縮機６から高温の冷媒ガスが冷媒管２１に供給され、製氷型１２が温められることにより、各製氷小室２０内の氷の表面が融解する。これにより製氷小室２０から落下した氷は、離氷姿勢の水皿１３の上面を滑り落ちて、貯氷室４へ向かって落下する。
【００１５】
水皿１３は、各製氷小室２０へ向かって製氷水を噴出供給する多数の噴水孔２３と、各噴水孔２３のまわりに形成される一対の戻し孔２４とを備えており、全体が下向きに開口する四角皿状に形成されている。水皿１３の上壁内面には水路枠２５が固定されており、水路枠２５に設けられた通水路２６の上端が噴水孔２３に連通している。水皿１３および水路枠２５の下側に配置される水タンク１４には、水タンク１４内の製氷水を通水路２６へ加圧送給する給水ポンプ２９が設置されている。給水ポンプ２９で加圧された製氷水は、通水路２６および噴水孔２３を介して製氷小室２０へ噴出供給される。水皿１３の各戻し孔２４は、水路枠２５の枠外部分に上下貫通状に形成されている。給水管１５から水皿１３上に供給された製氷水や、噴水孔２３から製氷小室２０へ噴出供給されたものの氷結せずに落下した製氷残水は、戻し孔２４を通じて水タンク１４へ流れ込む。
【００１６】
図４において水タンク１４の揺動先端側には、離氷姿勢において水タンク１４内の製氷水を排水するための排水口３０が設けられている。製氷ユニット１と貯氷室４の間には、水タンク１４からの排水を受ける排水パン３１が配置されており、排水パン３１で受けた排水は排水管３２を介して機外に排出される。
【００１７】
ユニットベース１１と水皿１３との間には、水皿１３を製氷姿勢と離氷姿勢とに切り換え操作するための姿勢切換機構が設けられている。図４および図５において姿勢切換機構は、前後方向（揺動軸１６の軸方向）に伸びる駆動軸３５と、駆動軸３５の両端に固定された前後一対の駆動アーム３６と、水皿１３の外面に固定された前後一対のばね受ピン３７と、各ばね受ピン３７と各駆動アーム３６との間に掛け止め装着された前後一対の引張コイル形のばね３８と、一方（前側）の駆動アーム３６に回転駆動力を与えるモータ３９などで構成される。駆動軸３５は、ユニットベース１１の下面に固定された前後一対の軸受体４０によって軸支されている。モータ３９から前側の駆動アーム３６に回転駆動力が与えられると、前後の駆動アーム３６および駆動軸３５が一体に回動する。
【００１８】
ユニットベース１１の前部にはブラケット４３が固定されており、このブラケット４３の前端にモータ３９が固定されている。図５においてモータ３９は、モータ本体４５と、モータ本体４５の回転動力を減速する減速機４６と、減速機４６を収容するギヤカバー４７などで構成されており、減速機４６の出力軸４８が前側の駆動アーム３６に連結されている。図６に実線で示すように、駆動アーム３６が出力軸４８から上向きに伸びる状態においては、水皿１３および水タンク１４がばね３８で引き上げられて製氷姿勢になる。この状態から駆動アーム３６が反時計回りに約１６０°回動し、図６に想像線で示すように駆動アーム３６が出力軸４８から斜め下向きに伸びる状態になると、水皿１３および水タンク１４が離氷姿勢になる（図４参照）。
【００１９】
減速機４６の出力軸４８の周囲には、水皿１３および水タンク１４の姿勢を検出するための姿勢検出機構が設けられている。図１および図７において姿勢検出機構は、ギヤカバー４７の外面に固定された第１検知手段５０および第２検知手段５１と、ギヤカバー４７の外側で出力軸４８に固定された回動体（移動体）５２とで構成される。ギヤカバー４７は、後面が開口する筒状のカバー本体５４と、カバー本体５４の後面開口を塞ぐ蓋体５５とを備えており、蓋体５５の後面（外面）側に両検知手段５０・５１および回動体５２が配置されている。
【００２０】
蓋体５５の後面には、出力軸４８を回転自在に支持する軸受ボス５６が設けられている。出力軸４８の軸受ボス５６で支持される部分が丸軸状に形成されるのに対し、軸受ボス５６から後方へ突出する出力軸４８の先端部には、非円形断面の係合軸部５７が形成されている。ギヤカバー４７の外面には、両検知手段５０・５１および回動体５２を覆う丸皿形状の保護カバー５９が装着されている。出力軸４８の係合軸部５７は、保護カバー５９に開口した軸通口６０から後方（外方）へ突出して、前側の駆動アーム３６に係合連結されている。軸通口６０と係合軸部５７の間や、保護カバー５９と前側の駆動アーム３６の間には、保護カバー５９の内部の水密性を確保するためのシール構造を設けることができる。
【００２１】
各検知手段５０・５１は、前後に対向する発光素子６３および受光素子６４と、両素子６３・６４を支持するベース６５とを備えている。各検知手段５０・５１からは、図示しないリード線が保護カバー５９の外側へ導出されて、自動製氷機の制御手段に電気的に接続されている。回動体５２は、保護カバー５９の内側で出力軸４８の係合軸部５７に係合連結されて、出力軸４８と一体に回動する。モータ３９の駆動に伴い回動体５２は、駆動アーム３６と同一の回動角度、すなわち約１６０°の範囲内で、出力軸４８のまわりに往復動する。
【００２２】
回動体５２の回動先端部が描く回動軌跡の一端部に第１検知手段５０が配置され、該回動軌跡の他端部に第２検知手段５１が配置されている。より詳しくは、回動体５２の回動先端部は、回動軌跡の一端部において、第１検知手段５０の発光素子６３と受光素子６４の間に侵入し、回動軌跡の他端部において、第２検知手段５１の発光素子６３と受光素子６４の間に侵入する。つまり、回動体５２の回動先端部は、各検知手段５０・５１の発光素子６３から受光素子６４へ向かう光を遮蔽する遮蔽部６７を構成する。各検知手段５０・５１は、受光素子６４が発光素子６３からの光を検知する受光状態においてＯＦＦを出力し、これを検知しない非受光状態においてＯＮを出力する。
【００２３】
次に、姿勢検出機構の検知手段５０・５１および回動体５２と、水皿１３の姿勢との対応関係について説明する。水皿１３が製氷姿勢のときは、図８（ａ）に示すように、回動体５２の遮蔽部６７が第１検知手段５０の両素子６３・６４の間に侵入して、発光素子６３の光を遮蔽する。受光素子６４が発光素子６３からの光を検知しないことから、第１検知手段５０はＯＮを出力し、これに基づき自動製氷機の制御手段は、水皿１３が製氷姿勢であることを検出することができる。
【００２４】
この状態からモータ３９を逆転駆動すると、水皿１３が製氷姿勢から離氷姿勢へ向かって揺動を開始するとともに、回動体５２が図８（ａ）における反時計回りの回動を開始する。遮蔽部６７が第１検知手段５０の両素子６３・６４の間から抜け出し、受光素子６４が発光素子６３の光を検知した時点で、第１検知手段５０の出力がＯＦＦに切り換わる。両検知手段５０・５１がＯＦＦを出力することに基づき、自動製氷機の制御手段は、水皿１３が製氷姿勢と離氷姿勢の間に位置していると判断することができる。
【００２５】
水皿１３が離氷姿勢に到達すると、図８（ｂ）に示すように、回動体５２の遮蔽部６７が第２検知手段５１の両素子６３・６４の間に侵入して、発光素子６３の光を遮蔽する。受光素子６４が発光素子６３からの光を検知しなくなった時点で、第２検知手段５１の出力がＯＮに切り換わる。これに基づき自動製氷機の制御手段は、水皿１３が離氷姿勢に切り換わったことを検出して、モータ３９を停止制御する。
【００２６】
一方、水皿１３を離氷姿勢から製氷姿勢へ切り換える場合は、モータ３９を正転駆動する。これにより、水皿１３が製氷姿勢へ向かって揺動を開始するとともに、回動体５２が図８（ｂ）における時計回りの回動を開始する。水皿１３が製氷姿勢に到達すると、第１検知手段５０の両素子６３・６４の間に遮蔽部６７が侵入して、第１検知手段５０の出力がＯＮに切り換わる。これに基づき自動製氷機の制御手段は、水皿１３が製氷姿勢に切り換わったことを検出して、モータ３９を停止制御する。
【００２７】
以上のように、本実施例に係る水皿１３の姿勢検出機構によれば、第１検知手段５０の出力がＯＮに切り換わることに基づき、水皿１３が製氷姿勢に到達したことを検出することができ、第２検知手段５１の出力がＯＮに切り換わることに基づき、水皿１３が離氷姿勢に到達したことを検出することができる。本実施例では、発光素子６３と受光素子６４の間に回動体５２の遮蔽部６７が侵入することにより、発光素子６３から受光素子６４へ向かう光が遮蔽されて、検知手段５０・５１の出力がＯＮに切り換わるので、水皿１３が製氷姿勢あるいは離氷姿勢に到達したことを常に正確に検知して、当該姿勢で水皿１３を停止させることができる。
【００２８】
本実施例に係る自動製氷機の制御手段は、運転開始時にはまず水皿１３および水タンク１４を離氷姿勢にして、水タンク１４内の製氷残水を排水パン３１へ排出し、さらに給水管１５から水皿１３上に散水して噴水孔２３などを洗浄する。運転開始時に第２検知手段５１の出力がＯＮであれば、水皿１３が既に離氷姿勢であると判断して、姿勢切換機構のモータ３９を駆動することなく、給水管１５からの散水を開始する。一方、第２検知手段５１の出力がＯＦＦであれば、水皿１３は離氷姿勢ではない（製氷姿勢もしくは製氷姿勢と離氷姿勢の間に位置している）と判断し、水皿１３を離氷姿勢へ向かって下方揺動させるべくモータ３９を逆転駆動する。そして、第２検知手段５１の出力がＯＮに切り換わると、水皿１３が離氷姿勢に到達したと判断してモータ３９を停止し、給水管１５からの散水を開始する。
【００２９】
（実施例２）  図９は、本発明の実施例２に係る姿勢検出機構を示す。ここでは、回動体５２の回動先端部に遮蔽部６７を屈曲形成した。各検知手段５０・５１の発光素子６３と受光素子６４は、モータ３９の出力軸４８の径方向に対向する状態で配置されている。他は実施例１と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。以下の実施例においても同じとする。
【００３０】
（実施例３）  図１０は、本発明の実施例３に係る姿勢検出機構を示す。ここでは、出力軸４８の係合軸部５７にピニオン７２を固定し、ピニオン７２とラック（移動体）５２とが噛み合うように構成した。ピニオン７２が出力軸４８と一体に回動すると、ラック５２の遮蔽部６７は直線に沿って移動する。遮蔽部６７の移動軌跡の一端部に第１検知手段５０が配置され、該移動軌跡の他端部に第２検知手段５１が配置されている。本実施例から理解できるように、本発明に係る移動体５２は回動するものに限られない。また移動体５２は、出力軸４８に固定されるものに限られず、本実施例のように出力軸４８の周囲に配置されたものであってもよい。
【００３１】
その他、上記各実施例において、遮蔽部６７の移動軌跡に沿って、第１検知手段５０と第２検知手段５１の間に第３検知手段を配置することができる。第３検知手段を配置すると、水皿１３が製氷姿勢と離氷姿勢の間の特定位置に到達したことを検出し、当該特定位置で水皿１３を停止させることができる。特定位置の一例としては、水タンク１４内の製氷残水を部分的に排水する半解放位置を挙げることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  製氷ユニット
１２  製氷型
１３  水皿
１４  水タンク
１６  揺動軸
２０  製氷小室
２３  噴水孔
３９  モータ
４７  ギヤカバー
４８  出力軸
５０  第１検知手段
５１  第２検知手段
５２  移動体（回動体）
５９  保護カバー
６３  発光素子
６４  受光素子
６７  遮蔽部
【図１】
0006375183.tif 000002
【図２】
0006375183.tif 000003
【図３】
0006375183.tif 000004
【図４】
0006375183.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006375183.tif 000008
【図８】
0006375183.tif 000009
【図９】
0006375183.tif 000010
【図１０】
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