(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルに印刷を行う印刷部と、
前記ラベルが貼付された台紙が巻回されたロールを収容する収容部を開閉可能な蓋部と、
前記蓋部に設けられた第１ローラと、
第２ローラを少なくとも備え、前記台紙から前記ラベルを剥離させるための機構であって、前記第１ローラと前記第２ローラとの位置関係がそれぞれ異なる第１状態、第２状態、第３状態、及び第４状態の何れかに切り替え可能な剥離機構と、
前記第２ローラを付勢する部材であって、前記剥離機構を前記第１状態から前記第２状態に切り替える少なくとも１つの弾性部材と、
前記蓋部に設けられ、前記蓋部が開放した状態から閉塞した状態に変化することに応じて前記剥離機構を前記第２状態から前記第３状態に切り替える部材であって、前記蓋部が開放した状態で前記剥離機構から離隔し、前記蓋部が開放した状態から閉塞した状態に変化する閉塞過程で前記剥離機構に接触する移動部材と、
前記剥離機構の移動を規制することで、前記剥離機構が前記第４状態から前記第３状態に切り替わることを規制する第１規制部材と
を備え、
前記第１状態は、前記第１ローラから前記第２ローラが離隔し、かつ、前記閉塞過程で前記剥離機構が前記移動部材に接触不可能な状態であり、
前記第２状態は、前記第１ローラから前記第２ローラが離隔し、かつ、前記閉塞過程で前記剥離機構が前記移動部材に接触可能な状態であり、
前記第３状態は、前記第１ローラと前記第２ローラとの間の距離が前記第１状態及び前記第２状態における前記第１ローラと前記第２ローラとの間の距離よりも小さい状態であり、
前記第４状態は、前記第１ローラと前記第２ローラとの間の距離が前記第３状態における前記第１ローラと前記第２ローラとの間の距離よりも小さい状態である
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記剥離機構は、
本体に支持された枠部と、
前記第２ローラを回転可能に支持する部材であって、前記枠部の内部に前記第２ローラが収容された収容位置と、前記枠部から外部に前記第２ローラが突出した突出位置とに移動可能な支持部材と
を備え、
前記少なくとも１つの弾性部材は、前記収容位置から前記突出位置に向けて前記支持部材を付勢することによって前記第２ローラを付勢し、
前記第１状態は、前記支持部材が前記収容位置に移動した状態であり、前記第２状態は、前記支持部材が前記突出位置に移動した状態であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの弾性部材の付勢力によって前記支持部材が前記収容位置から前記突出位置に移動することを規制する第２規制部材を備えたことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記剥離機構は、前記第１状態から前記第２状態に切り替え不可能な第１位置と、前記第１状態から前記第２状態に切り替え可能な第２位置とに移動可能であり、
前記第１位置から前記第２位置に移動することを規制する第３規制部材を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記剥離機構は、前記第１状態から前記第２状態に切り替え不可能な第１位置と、前記第１状態から前記第２状態に切り替え可能な第２位置とに移動可能であり、
前記第２規制部材は、前記第１位置から前記第２位置に移動することをさらに規制することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの弾性部材は、少なくとも１つのコイルばねであることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのコイルばねのそれぞれに挿通する少なくとも１つの棒部材を備えたことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの弾性部材は、前記剥離機構のうち前記第２ローラの回転軸の延びる方向の両端部のそれぞれの近傍に設けられた一対の両側弾性部材であることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷されたラベルを台紙から剥離する剥離機構を備えた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷されたラベルが台紙に貼付された状態で排出される動作モード（以下、通常モードという。）と、印刷されたラベルが台紙から剥離された状態で排出される動作モード（以下、剥離モードという。）とを切り替えることが可能な印刷装置が知られている。このような装置では、通常モードから剥離モードへの切り替え操作は、簡単な方が好ましい。特許文献１は、剥離ユニットをスライドさせるだけで、通常モードから剥離モードへの切り替えが可能なラベルプリンタを開示している。剥離ユニットは、剥離ユニットがスライドするスライド部と、スライド部のスライド動作をロックする剥離ユニット固定機構と、剥離ローラとを備えている。通常モードから剥離モードに切り替える場合、ユーザは、剥離ユニットを所定の力でスライドさせる。これによって、剥離ユニット固定機構によるロックは解除される。さらに、ユーザは、他方の剥離ユニット固定位置まで剥離ユニットをスライドさせる。これによって、剥離ユニット固定機構により剥離ユニットが固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ラベルプリンタでは、通常モードから剥離モードに切り替える場合、剥離モードの剥離ユニット固定位置まで手動で剥離ユニットをスライドさせなければならないという課題がある。
【０００５】
本発明の目的は、通常モードから剥離モードに容易に切り替えることができる印刷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る印刷装置は、ラベルに印刷を行う印刷部と、前記ラベルが貼付された台紙が巻回されたロールを収容する収容部を開閉可能な蓋部と、前記蓋部に設けられた第１ローラと、第２ローラを少なくとも備え、前記台紙から前記ラベルを剥離させるための機構であって、前記第１ローラと前記第２ローラとの位置関係がそれぞれ異なる第１状態、第２状態、第３状態、及び、第４状態の何れかに切り替え可能な剥離機構と、前記第２ローラを付勢する部材であって、前記剥離機構を前記第１状態から前記第２状態に切り替える少なくとも１つの弾性部材と、前記蓋部に設けられ、前記蓋部が開放した状態から閉塞した状態に変化することに応じて前記剥離機構を前記第２状態から前記第３状態に切り替える部材であって、前記蓋部が開放した状態で前記剥離機構から離隔し、前記蓋部が開放した状態から閉塞した状態に変化する閉塞過程で前記剥離機構に接触する移動部材と、前記剥離機構の移動を規制することで、前記剥離機構が前記第４状態から前記第３状態に切り替わることを規制する第１規制部材とを備え、前記第１状態は、前記第１ローラから前記第２ローラが離隔し、かつ、前記閉塞過程で前記剥離機構が前記移動部材に接触不可能な状態であり、前記第２状態は、前記第１ローラから前記第２ローラが離隔し、かつ、前記閉塞過程で前記剥離機構が前記移動部材に接触可能な状態であり、前記第３状態は、前記第１ローラと前記第２ローラとの間の距離が前記第１状態及び前記第２状態における前記第１ローラと前記第２ローラとの間の距離よりも小さい状態であり、前記第４状態は、前記第１ローラと前記第２ローラとの間の距離が前記第３状態における前記第１ローラと前記第２ローラとの間の距離よりも小さい状態であることを特徴とする。
【０００７】
上記印刷装置によれば、弾性部材によって第２ローラが付勢されることで、剥離機構が第１状態から第２状態に切り替えられる。これによって、ユーザは剥離機構を第１状態から第２状態に切り替える場合、第２ローラを所定の位置まで手動で移動させる必要がなくなる。また、剥離機構は蓋部を閉じることで第２状態から第３状態まで移動する。これによって、ユーザは蓋部を閉じる操作を行うことによって、剥離機構を第３状態から第４状態に容易に切り替えることが可能な状態とすることができる。従って、印刷装置は、蓋部を閉じる操作が行われることによって、剥離モードに容易に切り替えることができる。また、第１規制部は、剥離機構が第４状態から第３状態に切り替わることを規制する。従って、印刷装置は、第４状態の剥離機構によってラベルを台紙から適切に剥離させることができる。
【０００８】
本発明に係る印刷装置において、前記剥離機構は、本体に支持された枠部と、前記第２ローラを回転可能に支持する部材であって、前記枠部の内部に前記第２ローラが収容された収容位置と、前記枠部から外部に前記第２ローラが突出した突出位置とに移動可能な支持部材とを備え、前記少なくとも１つの弾性部材は、前記収容位置から前記突出位置に向けて前記支持部材を付勢することによって前記第２ローラを付勢し、前記第１状態は、前記支持部材が前記収容位置に移動した状態であり、前記第２状態は、前記支持部材が前記突出位置に移動した状態であってもよい。この場合、印刷装置は、弾性部材によって支持部材を収容位置から突出位置に移動させることができる。
【０００９】
本発明に係る印刷装置は、前記少なくとも１つの弾性部材の付勢力によって前記支持部材が前記収容位置から前記突出位置に移動することを規制する第２規制部材を備えてもよい。この場合、第２規制部材は、弾性部材の付勢力によって支持部材が収容位置から突出位置に移動することを規制する。従って、印刷装置は第１状態を安定的に維持できる。
【００１０】
本発明に係る印刷装置において、前記剥離機構は、前記第１状態から前記第２状態に切り替え不可能な第１位置と、前記第１状態から前記第２状態に切り替え可能な第２位置とに移動可能であり、前記第１位置から前記第２位置に移動することを規制する第３規制部材を備えてもよい。この場合、第３規制部材は、第１位置から第２位置に剥離機構が移動することを規制する。これによって、印刷装置はユーザの意図に反して剥離機構の状態が第１状態から第２状態に切り替わることを抑制できる。
【００１１】
本発明に係る印刷装置において、前記剥離機構は、前記第１状態から前記第２状態に切り替え不可能な第３位置と、前記第１状態から前記第２状態に切り替え可能な第４位置とに移動可能であり、前記第２規制部材は、前記第３位置から前記第４位置に移動することをさらに規制してもよい。この場合、第１位置から第２位置に剥離機構が移動することを規制し、収容状態から突出状態に支持部材が移動することを規制する部材として第２規制部材だけを備えればよい。故に、印刷装置は小型化できる。
【００１２】
本発明に係る印刷装置において、前記少なくとも１つの弾性部材は、少なくとも１つのコイルばねであってもよい。この場合、コイルばねによって剥離機構が第１状態から第２状態に切り替わるように第２ローラが付勢される。これによって、支持部材は収容位置から突出位置まで安定的に移動する。故に、印刷装置は、剥離機構を第１状態から第２状態にコイルばねによって安定的に切り替えることができる。
【００１３】
本発明に係る印刷装置は、前記少なくとも１つのコイルばねのそれぞれに挿通する少なくとも１つの棒部材を備えてもよい。この場合、コイルばねに棒部材が挿通されることにより、棒部材は軸が延びる方向に対して垂直方向へのコイルばねの変形を抑制する。従って、コイルばねのたわみは安定するため、ユーザは第１状態から第２状態に安定的に切り替えることができる。さらに、ユーザが剥離機構を第２状態から第１状態に切り替える場合、コイルばねに棒部材が挿通されていることにより、棒部材がコイルばねに挿通されていない場合に比べ、軸が延びる方向への力がコイルばねに伝わりやすくなる。従って、印刷装置は剥離機構を第２状態から第１状態に安定的に切り替えることができる。
【００１４】
本発明に係る印刷装置において、前記少なくとも１つの弾性部材は、前記剥離機構のうち前記第２ローラの回転軸の延びる方向の両端部のそれぞれの近傍に設けられた一対の両側弾性部材であってもよい。この場合、剥離機構が第１状態から第２状態に切り替わる場合、剥離機構のうち第２ローラの回転軸の延びる方向の両端部にそれぞれの近傍に設けられた一対の両側弾性部材により、第２ローラへの付勢力の作用が安定化する。これによって、ユーザは剥離機構を第１状態から第２状態に安定的に切り替えることができる。さらに、剥離機構を第２状態から第１状態に切り替える場合、ユーザは支持部材を突出位置から収容位置に手動で移動させなければならない。この時、一対の両側弾性部材によって突出位置から収容位置への方向の力が第２ローラに安定的に作用する。これによって、印刷装置は剥離機構を第２状態から第１状態に安定的に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】閉塞状態の印刷装置１の斜視図である。
【図２】開放状態の印刷装置１の斜視図である。
【図３】蓋部３の斜視図である。
【図４】支持部材５４が収容位置にある剥離機構５を上側から見た斜視図である。
【図５】支持部材５４が収容位置にある剥離機構５を下側から見た斜視図である。
【図６】支持部材５４が突出位置にある剥離機構５を上側から見た斜視図である。
【図７】支持部材５４が突出位置にある剥離機構５を下側から見た斜視図である。
【図８】印刷装置１の内部構成を示す斜視図である。
【図９】印刷装置１の内部構成を示す斜視図である。
【図１０】印刷装置１の内部構成を示す斜視図である。
【図１１】図１のXI−XI線を矢印方向から見た断面図
【図１２】印刷装置１の内部構成を示す斜視図である。
【図１３】図２のXIII−XIII線を矢印方向から見た断面図
【図１４】第１状態の印刷装置１の斜視図である。
【図１５】第３状態の印刷装置１の斜視図である。
【図１６】第４状態の印刷装置１の斜視図である。
【図１７】変形例の剥離機構５を下側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。参照する図面は、本発明が採用し得る技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。以下の説明では、図１の上側、下側、左上側、右下側、左下側、及び右上側を、それぞれ、印刷装置１の上側、下側、左側、右側、前側、及び後側と定義する。
【００１７】
印刷装置１の概要について、図１、図２を参照して説明する。印刷装置１は、ＵＳＢ（登録商標）ケーブルを介して外部端末（図示略）に接続可能である。印刷装置１は、外部端末から受信した印刷データに基づいて、印刷媒体であるラベルに文字や図形等を印刷できる。ラベルは例えば感熱ラベルである。外部端末は汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。
【００１８】
印刷装置１は本体２、蓋部３、剥離機構５等を備える。本体２の前方上側の傾斜部２Ａには、表示部２１及びスイッチ２２が設けられる。表示部２１は各種情報を表示する。ユーザはスイッチ２２を押下して印刷装置１を操作する。
【００１９】
本体２の右側面には、電源供給部１２、ＵＳＢ（登録商標）インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３、装着部２５、レバー２３等が設けられる。電源供給部１２は、ＡＣアダプタのプラグを差し込むための端子である。ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ１３は、ＵＳＢケーブルのコネクタを差し込むための複数の端子である。印刷装置１は、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ１３を介して外部端末と通信できる。なお、図１、図２では、電源供給部１２及びＵＳＢ  Ｉ／Ｆ１３はゴム製の蓋で覆われている。装着部２５には電池が装着される。印刷装置１は、電源供給部１２又は装着部２５に装着された電池から供給される電源によって駆動する。なお、図２では、装着部２５は蓋で覆われている。レバー２３については後述する。
【００２０】
図２に示すように、本体２は、制御部（図示略）、駆動部（図示略）、収容部２４等を内部に備える。制御部は、印刷装置１全体を制御するＣＰＵを有する。駆動部は、感熱ラベルを搬送するためのモータである。
【００２１】
収容部２４は、感熱ラベルが貼付された台紙が巻回されたロール（図示略）を収容可能な空間である。以下、台紙及び感熱ラベルを、「テープ」という。収容部２４の左右両側及び上側は開口する。収容部２４内には用紙ホルダ９が固定される。用紙ホルダ９はロールを保持する。収容部２４のうち前側の壁部の上端には、切断部２６Ａが設けられる。切断部２６Ａは、テープのうち印刷された部分を切り離すことが可能な刃である。切断部２６Ａの下側には印刷部２６Ｂが設けられる。印刷部２６Ｂは感熱ラベルに印刷を行うことが可能なラインサーマルヘッドである。切断部２６Ａ及び印刷部２６Ｂは左右方向に延びる。
【００２２】
蓋部３は収容部２４の後端に設けられた支軸２９（図８参照）に揺動可能に支持される。蓋部３は、上側、右側、及び左側から収容部２４を覆う位置に揺動可能である。支軸２９には、ばねである付勢部２９Ａ（図８参照）が巻回される。付勢部２９Ａは、蓋部３が収容部２４を覆った状態から、覆わない状態に向けて付勢する。以下、図１に示すように、蓋部３が収容部２４を覆った状態を、「閉塞状態」という。図２に示すように、蓋部３が収容部２４を覆わない状態を、「開放状態」という。開放状態から閉塞状態に変化する過程を、「閉塞過程」という。
【００２３】
蓋部３は、支軸２９によって支持されている側と反対側の端部に、第１ローラ３２を回転可能に支持する。第１ローラ３２の回転軸は左右方向に延びる。第１ローラ３２の回転軸の左右端部から左右外側に向けて、一対の被係合部３２１が延びる。一対の被係合部３２１のそれぞれは円柱状である。左側の被係合部３２１の左側には、ギア３６が設けられる。
【００２４】
剥離機構５は、傾斜部２Ａの後方に本体２によって揺動可能に支持される。図１に示すように、閉塞状態では、印刷部２６Ｂ（図２参照）と第１ローラ３２（図２参照）とが近接するため、剥離機構５と第１ローラ３２との間に、排出口２６Ｃが形成される。排出口２６Ｃからはテープが排出される。剥離機構５の詳細は後述する。
【００２５】
蓋部３の詳細について、図３を参照して説明する。蓋部３は、板状の第１部材３Ａ、第２部材３Ｂ、及び一対の第３部材３Ｃを備える。第１部材３Ａは、支軸２９（図８参照）によって支持された部分から湾曲して延びる。第２部材３Ｂは、第１部材３Ａのうち支軸２９によって支持された側と反対側から、収容部２４側に向けて直線状に延びる。一対の第３部材３Ｃは、第１部材３Ａ及び第２部材３Ｂの左右両端に対向して設けられる。第１部材３Ａ及び第２部材３Ｂは、閉塞状態で、本体２の収容部２４の上側の開口を覆う。一対の第３部材３Ｃは、閉塞状態で、本体２の収容部２４の左右両側の開口を覆う。
【００２６】
以下、閉塞状態を例に挙げて説明する。一対の第３部材３Ｃは、第２部材３Ｂの前側で第１ローラ３２を左右両側から支持する。一対の第３部材３Ｃのそれぞれは、第１ローラ３２を支持する部分の近傍に第１誘導部３３１を備える。以下、左側の第３部材３Ｃが備える第１誘導部３３１について説明する。第１誘導部３３１は、棒状の移動部材３３１Ａ、第１規制部材３３１Ｂ、及び第１付勢部３３１Ｃを備える。移動部材３３１Ａは、第１ローラ３２の左端の上方を前後方向に直線状に延びる。第１規制部材３３１Ｂは、移動部材３３１Ａの後端から下方に向けて直線状に延びる。第１規制部材３３１Ｂの下端は、前方に向けて僅かに突出する。第１規制部材３３１Ｂの突出部分の先端は、後述する第２誘導部３３２の延設部３３２Ａの後端に後側から近接する。第１誘導部３３１は、前後方向に移動可能である。第１付勢部３３１Ｃは、第１規制部材３３１Ｂの後側に設けられる。第１付勢部３３１Ｃは、第１誘導部３３１を前方に向けて付勢する圧縮ばねである。第１誘導部３３１は、左側の第３部材３Ｃの左面に設けられたレバー３１に接続する。レバー３１が後方に移動した場合、第１誘導部３３１は第１付勢部３３１Ｃの付勢力に逆らって後方に移動する。この場合、第１規制部材３３１Ｂの下端と延設部３３２Ａとは離隔する。なお、詳細な説明は省略するが、右側の第３部材３Ｃにも上記と同一形状の第１誘導部３３１が設けられる。
【００２７】
第１ローラ３２の左右両側、かつ、一対の第３部材３Ｃのそれぞれの近傍には、第２誘導部３３２が設けられる。以下、第１ローラ３２の左側に設けられた第２誘導部３３２について説明する。第２誘導部３３２は、延設部３３２Ａ及び固定部３３２Ｂを有する。固定部３３２Ｂは、第１ローラ３２の左端の左側に設けられる。固定部３３２Ｂは、第１ローラ３２と略同一の断面形状を有する円柱形である。固定部３３２Ｂの軸心は、第１ローラ３２の回転軸の延長方向と同一方向に延びる。延設部３３２Ａは、固定部３３２Ｂの周壁の上側と後側との間から外側に延びる板状の部材である。延設部３３２Ａのうち固定部３３２Ｂと反対側の端部は、前方から後方に向けて斜め下方向に傾斜する。延設部３３２Ａの固定部３３２Ｂとは反対側の端部のうち後方の端部は、第１規制部材３３１Ｂの下端に近接する。なお、詳細な説明は省略するが、第１ローラ３２の右側に設けられた第２誘導部３３２も上記と同一形状である。
【００２８】
剥離機構５の詳細について、図４から図７を参照して説明する。図４に示すように、剥離機構５は枠部５２と支持部材５４とを備える。枠部５２は、板状の第１部材５２１、一対の第２部材５２２、及び第３部材５２５（図５参照）を有する。第１部材５２１の形状は、左右方向に延びる長方形である。一対の第２部材５２２のそれぞれは、第１部材５２１の左右両側から下側に延びる。一対の第２部材５２２のそれぞれの前端部には、左右両側に向けて突出する円柱状の軸部５２３が設けられる。剥離機構５は、本体２（図２参照）に軸部５２３によって揺動可能に支持される。以下、第１部材５２１の面が水平に延びた状態に剥離機構５が揺動した場合（図１参照）を例に挙げて説明する。一対の第２部材５２２のそれぞれには、左右方向に貫通する長穴５２４が設けられる。長穴５２４は、一対の第２部材５２２のそれぞれの前端近傍から後端近傍まで前後方向に延びる。図５に示すように、第３部材５２５は第１部材５２１の下側に設けられる。第３部材５２５は、一対の固定部５７と一対のばね保持部５８とを有する。一対の固定部５７は、第３部材５２５の左右方向中央部よりやや左右外側の位置から下方に突出する。一対のばね保持部５８は、第３部材５２５の左右両端部から後方に延びる壁部である。一対のばね保持部５８は、それぞれ、後述する一対の両側弾性部材５５（図７参照）の上下方向の移動を規制する。
【００２９】
図７に示すように、第１部材５２１の下側の左右両端部近傍には、一対の両側弾性部材５５が設けられる。本実施形態において、一対の両側弾性部材５５のそれぞれはコイルばねである。一対の両側弾性部材５５は、第３部材５２５から支持部材５４の後述の第４部材５４４まで延びる。一対の両側弾性部材５５は、第４部材５４４を後方に付勢することにより後述の第２ローラ５１を後方に付勢する。
【００３０】
図６に示すように、支持部材５４は、第１部材５４１、一対の第２部材５４２、第３部材５４３、及び第４部材５４４（図７参照）を備える。第１部材５４１は左右方向に延びる。第１部材５４１の左右方向の長さは、第１部材５２１の左右方向の長さよりも僅かに短い。第１部材５４１の下側には、左右方向に延び、かつ、下側が開口した空間が形成される。図５、図７に示すように、第１部材５４１の下側には第２ローラ５１が設けられる。第２ローラ５１は円柱状であり、左右方向に延びる。
【００３１】
図７に示すように、一対の第２部材５４２は第１部材５４１の左右両端から前側に延びる板状部材である。一対の第２部材５４２の前後方向の長さは、一対の第２部材５２２の前後方向の長さと略同一である。第２ローラ５１の左右両端は、一対の第２部材５４２のそれぞれの後側の部分によって回転可能に支持される。一対の第２部材５４２のそれぞれの左右方向における外側面の前端部には、左右外側に突出する一対の突出部（図示略）が設けられる。一対の突出部のそれぞれは、長穴５２４に沿って前後方向に移動可能である。これにより、支持部材５４は第１部材５２１（図６参照）及び一対の第２部材５２２で囲まれた空間内に配置された収容位置（図４、図５参照）と、空間の後側に配置された突出位置（図６、図７参照）とに移動可能である。一対の第２部材５４２のそれぞれの左右方向における外側面の後端部には、外側に突出する突起部５３が設けられる。突起部５３については後述する。
【００３２】
第３部材５４３は、一対の第２部材５４２のそれぞれの前後方向略中央よりも前側の部分の間に架設される。第１部材５４１、一対の第２部材５４２、及び第３部材５４３は、内側に開口を形成する。第４部材５４４は、第３部材５４３の後端部に設けられる。第４部材５４４は、第３部材５４３の左端部から右端部まで延びる板状の部材である。
【００３３】
保持機構７について、図８から図１３を参照して説明する。保持機構７は剥離機構５を移動可能に保持する。図９に示すように、保持機構７は、一対の軸支持部７１、一対の第２規制部材７３、及び一対の支持部７４等を備える。
【００３４】
図８に示すように、一対の軸支持部７１は剥離機構５の左右両側に設けられる。一対の軸支持部７１のそれぞれは、前後方向に延びる溝７１Ａを左右内側に有する。枠部５２の左側に設けられた軸部５２３は、左側の軸支持部７１の溝７１Ａに挿通する。枠部５２の右側に設けられた軸部５２３は、右側の軸支持部７１の溝７１Ａに挿通する。剥離機構５は、溝７１Ａに沿って軸部５２３が移動することによって、前後方向に移動可能である。剥離機構５は、溝７１Ａが軸部５２３を揺動可能に支持することによって、前端を支点として後端を揺動させることが可能である。なお、詳細は後述するが、剥離機構５の後端を揺動させるときには、剥離機構５の前端の前方に、前端が自由に回動可能な空間が必要となる。
【００３５】
図９、図１０に示すように、一対の第２規制部材７３及び一対の支持部７４は、剥離機構５の下側に設けられる。一対の第２規制部材７３は板状である。左側の第２規制部材７３は、左側の支持部７４の右側から後斜め上方に延び、上端で屈曲し、後斜め下方に延びる。右側の第２規制部材７３は、右側の支持部７４の左側から後斜め上方に延び、上端で屈曲し、後斜め下方に延びる。一対の第２規制部材７３のそれぞれは、下側に弾性変形可能である。
【００３６】
一対の支持部７４は、平面部と湾曲部とを上面に有する直方体状である。左側の支持部７４は、左側の第２規制部材７３の左側に設けられる。右側の支持部７４は、右側の第２規制部材７３の右側に設けられる。図１０に示すように、一対の支持部７４のそれぞれの上面は、第３部材５２５の下面の前端部に接触する。
【００３７】
図１０、図１１に示すように、剥離機構５が前方に移動した場合、一対の第２規制部材７３のそれぞれの上端部分は、一対の固定部５７のそれぞれの後側に配置し、一対の固定部５７のそれぞれと第４部材５４４とに後側から接触する。一対の第２規制部材７３のそれぞれは、一対の固定部５７のそれぞれの後方への移動を規制する。一対の第２規制部材７３のそれぞれは、一対の両側弾性部材５５の付勢力によって第４部材５４４が後方へ移動することを規制する。剥離機構５は、傾斜部２Ａ（図１参照）の後端に、剥離機構５の前端が接触するまで移動した状態で保持される（図１参照）。傾斜部２Ａの後端と剥離機構５の前端とが接触した状態で剥離機構５が保持されるため、傾斜部２Ａと剥離機構５との間に空間が形成されない。従って、剥離機構５の前端の回動は抑制されるので、剥離機構５は、第１部材５２１が水平な状態で保持される。以下、図１に示すように、剥離機構５の前端の回動が抑制される位置を「第１位置」という。支持部材５４が収容位置であって、剥離機構５が前側に移動した状態であり、かつ、第１ローラ３２と第２ローラ５１とが離隔した状態を、「第１状態」という。
【００３８】
一方、図１２に示すように、一対の第２規制部材７３のそれぞれが下側に移動する向きに弾性変形することによって、剥離機構５は前後方向に移動可能となる。この場合、図７に示すように、一対の両側弾性部材５５による第４部材５４４に対する後方への付勢力の規制が解除される。故に、第４部材５４４は一対の両側弾性部材５５の付勢力に従って後方に移動する。つまり、剥離機構５は収容位置から突出位置に切り替わる。図１２に示すように、剥離機構５が後方に移動した場合、一対の第２規制部材７３のそれぞれは、一対の固定部５７のそれぞれに前側から接触する。一対の第２規制部材７３のそれぞれは、一対の固定部５７のそれぞれの前方への移動を規制する。剥離機構５は、傾斜部２Ａ（図１参照）の後端と、剥離機構５の前端との間に空間が形成された状態で保持される。すなわち、第１状態と異なり、剥離機構５の前端は回動可能な状態になる。以下、図１２に示すように、剥離機構５の前端が回動可能な位置を「第２位置」という。図１３に示すように、第２位置の剥離機構５は、前端を支点として後端が上側に揺動する。剥離機構５が揺動する場合、剥離機構５の前方下側の角は、一対の支持部７４の上面の湾曲部に沿って、前側から後方に移動する。以下、図２、図１３に示すように、支持部材５４が突出位置であって、剥離機構５の後端を上側に揺動させた状態であり、かつ、第１ローラ３２と第２ローラ５１とが離隔した状態を、「第２状態」という。
【００３９】
上記構成によれば、剥離機構５は第１位置において、第１状態から第２状態に切り替わることができない。剥離機構５は第２位置において、第１状態から第２状態に切り替わることが可能である。剥離機構５は、一対の第２規制部材７３による一対の固定部５７のそれぞれの後方への移動規制が解除されることにより、第１位置から第２位置に移動する。
【００４０】
第２状態の印刷装置１（図２参照）を通常モードで動作させる場合の手順について、図１、図１４を参照して説明する。図１４に示すように、ユーザは、支持部材５４を枠部５２側に押し込んで支持部材５４を収容位置に移動させながら、剥離機構５の後端を下側に揺動させる。ユーザは、第１部材５２１を水平にした状態で、剥離機構５を前側に移動させる。剥離機構５の前端は、傾斜部２Ａの後端に接触する。一対の第２規制部材７３（図１０参照）は、一対の固定部５７（図１０参照）のそれぞれと第４部材５４４（図１１参照）とに後側から接触する。一対の第２規制部材７３は、剥離機構５を第１位置で保持し、支持部材５４を収容位置で保持する。
【００４１】
ユーザは、ロールから延びるテープのうち先端部分の台紙を、切断部２６Ａ及び印刷部２６Ｂの後方に配置させた状態で、蓋部３を閉じる。閉塞過程で、突起部５３（図４参照）は第１誘導部３３１（図３参照）に接触しない。従って、剥離機構５は移動部材３３１Ａによって移動しない。図１に示すように、係合部２４１（図２参照）が被係合部３２１（図２参照）に係合することにより、印刷装置１は閉塞状態で保持される。なお、第１状態において第１ローラ３２と第２ローラ５１（図５参照）とは離隔する。
【００４２】
ユーザは第１状態、かつ、閉塞状態で印刷を開始する。第１ローラ３２は、印刷された感熱ラベルを含むテープを排出口２６Ｃから排出する。なお、排出されたテープに第２ローラ５１は接触しないので、テープは延伸した状態で上方に排出される。このため、印刷された感熱ラベルは台紙に貼付された状態で排出される。
【００４３】
印刷装置１を剥離モードで動作させる場合の手順について、図１５、図１６を参照して説明する。ユーザは第１状態の剥離機構５を後側に移動させる。一対の第２規制部材７３（図１２参照）のそれぞれは弾性変形し、一対の固定部５７（図１２参照）のそれぞれの前側に移動する。一対の第２規制部材７３のそれぞれは、一対の固定部５７のそれぞれの前側に接触する。剥離機構５は第１位置から第２位置に移動し、支持部材５４は収容位置から突出位置に移動する。ユーザは剥離機構５の前端の軸部５２３を支点として後端を上側に揺動させる。次いで、ユーザはロールから延びるテープのうち先端部分の台紙を、第２ローラ５１の下側に配置する。
【００４４】
ユーザは蓋部３を閉じる。図１５に示すように、閉塞過程で、移動部材３３１Ａ（図３参照）の下側に突起部５３（図７参照）が接触する。蓋部３が徐々に閉じるに従って、突起部５３は移動部材３３１Ａの下側に沿って後方に移動する。これにより、剥離機構５は前端の軸部５２３を支点として後端が下側に揺動する。第２ローラ５１は下方に移動して第１ローラ３２に上側から徐々に近接する。
【００４５】
係合部２４１（図２参照）が被係合部３２１（図２参照）に係合することにより、印刷装置１は閉塞状態で保持される。剥離機構５は、第１部材５２１が水平方向に対して僅かに後方上側に傾斜した状態で保持される。支持部材５４は枠部５２から後方に突出した状態になる。第２ローラ５１は第１ローラ３２の後方斜め上側に配置する。第１ローラ３２と第２ローラ５１とは、間に僅かな隙間が設けられた状態で近接する。以下、図１５に示すように、閉塞状態であって、かつ、支持部材５４が突出位置であり、第１ローラ３２と第２ローラ５１とが近接した状態を、「第３状態」という。第３状態における第１ローラ３２と第２ローラ５１との間の距離は、第１状態及び第２状態における第１ローラ３２と第２ローラ５１との間の距離よりも小さくなる。
【００４６】
ユーザは第３状態で支持部材５４を下方に向けて押す。それぞれの突起部５３は、一対の延設部３３２Ａ（図３参照）に上側から接触する。それぞれの突起部５３は、延設部３３２Ａの端部に沿って、後方斜め下側に移動する。それぞれの突起部５３は、第１規制部材３３１Ｂ（図３参照）に接触する位置まで移動し、第１規制部材３３１Ｂを後方に押す。第１誘導部３３１は、第１付勢部３３１Ｃの付勢力に逆らって後方に移動する。それぞれの突起部５３は、第１規制部材３３１Ｂの下方まで移動する。移動後、それぞれの突起部５３が第１規制部材３３１Ｂから離隔した場合、第１誘導部３３１は第１付勢部３３１Ｃの付勢力によって前方に移動する。第１規制部材３３１Ｂの下端は、それぞれの突起部５３に上側から接触し、剥離機構５の上方への移動を規制する。
【００４７】
それぞれの突起部５３が第１規制部材３３１Ｂの下側まで移動した状態で、第２ローラ５１は、第１ローラ３２の上方斜め後側で台紙を挟んで対向する。以下、図１６に示すように、閉塞状態であって、かつ、支持部材５４が突出位置であり、第１ローラ３２と第２ローラ５１とが対向した状態を、「第４状態」という。第４状態における第１ローラ３２と第２ローラ５１との間の距離は、第３状態における第１ローラ３２と第２ローラ５１との間の距離よりも小さくなる。
【００４８】
ユーザは第４状態で印刷を開始する。第２ローラ５１は第１ローラ３２との間に台紙を挟み、台紙を後方に屈曲させて後方に排出させる。これによって、台紙に貼付された状態で印刷された感熱ラベルは、台紙から剥離され、排出口２６Ｃから上側に排出される。
【００４９】
剥離モードで動作中の印刷装置１の蓋部３を開ける手順について説明する。ユーザは、レバー３１を後方に移動させる。レバー３１の移動に応じ、第１誘導部３３１は後方に移動する。第１規制部材３３１Ｂは突起部５３から離隔する。剥離機構５は、後端が上方に移動する向きに揺動可能となる。剥離機構５は、レバー３１の後方への移動に応じ、後端が上方に移動する向きに揺動する。移動部材３３１Ａに突起部５３が接触する。移動部材３３１Ａが突起部５３の移動を規制することによって、剥離機構５の揺動は停止される。剥離機構５は、第４状態から第３状態に切り替わり、第３状態で保持される。
【００５０】
ユーザがレバー２３を下方に押し下げることにより、一対の係合部２４１は、上端が後方に移動する向きに揺動する。これによって、一対の係合部２４１から一対の被係合部３２１が外れる。なお蓋部３には、付勢部２９Ａ（図８参照）によって、閉塞状態から開放状態に向けて付勢が作用している。従って、蓋部３はレバー２３が下方に押し下げられたことに応じ、閉塞状態から開放状態に変化する。蓋部３が開いたことに応じ、移動部材３３１Ａは突起部５３から離隔する。剥離機構５は、後端が上方に移動する向きに揺動し、第３状態から第２状態に切り替わる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、印刷装置１は両側弾性部材５５によって第２ローラ５１が後方に付勢されることで、剥離機構５を第１状態から第２状態に切り替えることができる。これによって、ユーザは剥離機構５を第１状態から第２状態に切り替える場合、第２ローラ５１を所定の位置まで手動で移動させる必要がなくなる。また、剥離機構５は蓋部３を閉じることで第２状態から第３状態に切り替えられる。これによって、ユーザは蓋部３を閉じる操作を行うことによって、剥離機構５を第３状態から第４状態に容易に切り替えることが可能な状態とすることができる。従って、印刷装置１は、通常モードから剥離モードに容易に切り替えることができる。また、第１規制部材３３１Ｂは、剥離機構５が第４状態から第３状態に切り替わることを抑制できる。従って、印刷装置１は、第４状態の剥離機構５によってラベルを台紙から適切に剥離させることができる。
【００５２】
印刷装置１は、枠部５２と支持部材５４と一対の両側弾性部材５５とを備える。これにより、印刷装置１は、両側弾性部材５５の付勢力により支持部材５４を収容位置と突出位置とに容易に切り替えることができる。両側弾性部材５５は、支持部材５４が収容位置から突出位置に移動するように付勢する。従って、印刷装置１は支持部材５４を突出位置に切り替えて剥離機構５を第４状態にすることによって、剥離モードにおいて安定的に動作できる。印刷装置１は支持部材５４を収容位置に切り替えて第１状態にすることによって、通常モードにおいて安定的に動作できる。また、通常モードでは支持部材５４は収容位置であるため、支持部材５４が突出位置であるときの剥離機構５に比べ、剥離機構５の大きさは小さい。従って、通常モードでは装置全体を小型化できる。
【００５３】
印刷装置１は一対の第２規制部材７３を備える。一対の第２規制部材７３は、一対の両側弾性部材５５の付勢力による収容位置から突出位置への支持部材５４の移動を規制する。従って、通常モードにおいて剥離機構５は第１状態が保たれる。すなわち、一対の第２規制部材７３は、第２ローラ５１が第１ローラ３２に接触しない位置に第２ローラ５１を規制できる。従って、印刷装置１は通常モードにおいて安定的に動作できる。さらに、一対の第２規制部材７３は第１位置から第２位置に剥離機構５が移動することを規制すると共に、両側弾性部材５５によって支持部材５４が収容位置から突出位置に移動することを規制する。一対の第２規制部材７３が２ヶ所の移動機構を規制することによって、第１状態から第２状態に切り替えるとき、一対の第２規制部材７３による規制を解除するだけで第１状態から第２状態に容易に切り替わることができる。印刷装置１は一対の第２規制部材７３だけを備えればよいので小型化できる。
【００５４】
一対の両側弾性部材５５はコイルばねである。コイルばねである両側弾性部材５５は剥離機構５を第１状態から第２状態に切り替える方向に付勢する。印刷装置１は、剥離機構５を第１状態から第２状態にコイルばねである一対の両側弾性部材５５によって安定的に切り替えられる。
【００５５】
印刷装置１は、第１部材５２１の下側の左右両端部近傍に一対の両側弾性部材５５を備える。剥離機構５が第１状態から第２状態に切り替わる場合、剥離機構５のうち第１部材５２１の下側の左右両端部近傍の一対の両側弾性部材５５により、第２ローラ５１への付勢力の作用が安定化する。これによって、印刷装置１は剥離機構５を第１状態から第２状態に安定的に切り替えることができる。さらに、剥離機構５を第２状態から第１状態に切り替える場合、ユーザは支持部材５４を突出位置から収容位置に手動で移動させなければならない。この時、一対の両側弾性部材５５によって突出位置から収容位置への方向の力が第２ローラ５１に安定的に作用する。これによって、印刷装置１は剥離機構５を第２状態から第１状態に安定的に切り替えることができる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、印刷装置１は一対の棒部材５９を備えてもよい。図１７を参照して棒部材５９を説明する。剥離機構５は、棒部材５９を備えた以外は同一であるので、同一符号をうち説明を省略する。棒部材５９は、コイルばねである一対の両側弾性部材５５のそれぞれに挿通する。棒部材５９は、第３部材５２５から円柱状に後方へ延びる。棒部材５９の径は、一対の両側弾性部材５５の径よりも小さい。棒部材５９の前後方向の長さは、枠部５２の前後方向の長さの略半分である。
【００５７】
一対の両側弾性部材５５のそれぞれに棒部材５９が挿通されることにより、棒部材５９は軸が延びる方向に対して垂直方向への一対の両側弾性部材５５の変形を抑制する。従って、一対の両側弾性部材５５のたわみは安定するため、印刷装置１は剥離機構５を第１状態から第２状態に安定的に切り替えることができる。さらに、第２状態から第１状態に剥離機構５を切り替える場合、一対の両側弾性部材５５に棒部材５９が挿通されていることにより、棒部材５９が一対の両側弾性部材５５に挿通されていない場合に比べ、軸が延びる方向への力が一対の両側弾性部材５５に伝わりやすくなる。従って、印刷装置１は剥離機構５を第２状態から第１状態に安定的に切り替えることができる。
【００５８】
一対の第２規制部材７３は、一対の両側弾性部材５５による収容位置から突出位置への支持部材５４の移動を規制し、かつ、第１位置から第２位置への剥離機構５の移動を規制するが、収容位置から突出位置への支持部材５４の移動を規制する部材と第１位置から第２位置への剥離機構５の移動を規制する部材とは別部材でもよい。この場合、第１位置から第２位置への剥離機構５の移動を規制する部材が本発明の「第３規制部材」に相当する。
【００５９】
一対の両側弾性部材５５は、コイルばねに限定されず、板ばね等種々の変形が可能である。印刷装置１は、一対の両側弾性部材５５の代わりに少なくとも１つの弾性部材を備えてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    印刷装置
３    蓋部
５    剥離機構
２６Ｂ    印刷部
３２    第１ローラ
５１    第２ローラ
５２    枠部
５４    支持部材
５５    両側弾性部材
５９    棒部材
７３    第２規制部材
３３１Ａ    移動部材
３３１Ｂ    第１規制部材
【図１】
0006256398.tif 000002
【図２】
0006256398.tif 000003
【図３】
0006256398.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006256398.tif 000006
【図６】
0006256398.tif 000007
【図７】
0006256398.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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