(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置するための載置台と、前記載置台の上側の空間を構成する加熱室と、前記加熱室の直下に配置され前記載置台の下側の空間を構成する給電室とを有して、前記被加熱物を前記加熱室内に収納する加熱部と、
マイクロ波を発生させるマイクロ波発生部と、
前記マイクロ波発生部が発生させたマイクロ波を伝送する伝送部と、
マイクロ波が伝送する空間を有する導波管構造を有し、前記伝送部のマイクロ波を前記加熱部に放射するように前記給電室内に配置された導波管構造アンテナと、
前記導波管構造アンテナを回転させる回転駆動部と、
前記回転駆動部の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記導波管構造アンテナは、前記伝送部のマイクロ波を前記導波管構造の空間に導き、前記回転駆動部により回転可能な結合部と、前記結合部に接合され、前記導波管構造の空間を規定する導波構造部と、を有し、
前記導波構造部は、前記結合部から前記導波管構造の空間を伝送したマイクロ波を前記給電室の側壁に向けて放射する先端開放部と、前記導波管構造の空間内のマイクロ波を円偏波に形成して前記加熱室に向けて放射するマイクロ波吸出し開口と、を有し、
前記載置台は、前記給電室の全体を覆い前記加熱室の底面を構成し、
前記導波管構造アンテナにおける前記結合部の回転中心は、前記給電室の前後方向及び左右方向の中心の位置で、かつ、前記載置台の前後方向及び左右方向の中心の直下の位置であり、
前記給電室の空間の側面を形成する側壁は、加熱室に向かって外側に広がるように傾斜した傾斜面で形成されており、前記側壁は、前記結合部からの距離が相対的に近い第１の側壁部と、前記結合部からの距離が相対的に遠い第２の側壁部とを有し、
前記制御部は、前記被加熱物を前記載置台に載置して加熱を行うレンジモードを有し、
該レンジモードには、前記先端開放部が前記給電室の隅部を含む領域を向く時間を長くした第１のレンジモードが含まれる、マイクロ波加熱装置。
【請求項２】
前記第１のレンジモードにおいて、前記制御部は、前記回転駆動部が前記導波管構造アンテナを回転させる際に、前記先端開放部が前記給電室の前記第２の側壁部を含む領域を向いた状態にて停止する時間を含むように制御する、請求項１に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項３】
前記第１のレンジモードにおいて、前記制御部は、前記回転駆動部が前記導波管構造アンテナを回転させる際に、前記先端開放部が前記給電室の前記第２の側壁部を含む領域を向いているときの回転速度が、前記給電室の前記第２の側壁部を含む領域を向かないときの回転速度よりも相対的に遅くなるように制御する、請求項１又は２に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は、冷凍食品以外の食品を前記被加熱物とするレンジモードが選択された際に、少なくとも第１のレンジモードを含んだ制御を実施する、請求項１から３のいずれか１つに記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項５】
レンジモードには、前記先端開放部が前記給電室の前記第２の側壁部を含む領域を向かない時間を長くした第２のレンジモードが含まれる、請求項１から４のいずれか１つに記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項６】
前記第２のレンジモードにおいて、前記制御部は、前記回転駆動部が前記導波管構造アンテナを回転させる際に、前記先端開放部が前記給電室の前記第２の側壁部を含む領域を向かない状態にて停止する時間を含むように制御する、請求項５に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項７】
前記第２のレンジモードにおいて、前記制御部は、前記回転駆動部が前記導波管構造アンテナを回転させる際に、前記先端開放部が前記給電室の前記第２の側壁部を含む領域を向いているときの回転速度が、前記給電室の前記第２の側壁部を含む領域を向かないときの回転速度よりも相対的に速くなるように制御する、請求項５又は６に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項８】
前記制御部は、冷凍食品を前記被加熱物とするレンジモードが選択された際に、少なくとも前記第２のレンジモードを含んだ制御を実施する、請求項５から７のいずれか１つに記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項９】
前記給電室は、平面視における断面が概ね矩形状に形成されるとともに、当該矩形における短辺側の底壁に、前記給電室に向けて突出した突出部を有する、請求項８に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項１０】
前記結合部は、前記回転駆動部に接続されて回転し、前記導波管構造における伝送方向に交差する回転軸を有する結合軸を有し、前記結合軸の回転中心は、前記加熱室および前記給電室における前後方向及び左右方向の中心に位置される、請求項１から９のいずれか１つに記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項１１】
前記マイクロ波吸出し開口は、少なくとも２つの長孔が交差する開口を含む形状を有し、前記導波管構造における伝送方向に延びる管軸に対して一方に偏った位置に形成された、請求項１から１０のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項１２】
前記導波構造部は、前記マイクロ波吸出し開口を複数有し、複数の前記マイクロ波吸出し開口が前記導波管構造における伝送方向に延びる管軸に対して軸対称に配置された、請求項１から１１のいずれか１つに記載のマイクロ波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被加熱物にマイクロ波を放射して誘電加熱する電子レンジ等のマイクロ波加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
代表的なマイクロ波加熱装置である電子レンジにおいては、代表的なマイクロ波発生部であるマグネトロンから放射されたマイクロ波を金属製の加熱室の内部に供給し、加熱室内部に配置された被加熱物を誘電加熱する。
【０００３】
近年、電子レンジにおいては、被加熱物である食品が載置される加熱室の底面をフラットに形成して、食品の出し入れを容易にした利便性の高い製品が実用化されている。このように底面がフラットに形成された広い加熱室では、基本的に加熱室全体において被加熱物が均一に加熱されることが好ましい。加熱室の全体において均一に加熱することを目的として、加熱室の底面の下側に導波管構造の回転アンテナを設けた構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１において提案されている導波管構造の回転アンテナは、マグネトロンからのマイクロ波を伝送する導波管に磁界結合された扇形状を有する導波管構造を有している。この導波管構造は、扇形状の円弧部分以外に低インピーダンス部分を形成して、扇形状の円弧部分からマイクロ波を放射する構成である。このように構成された導波管構造の回転アンテナを加熱室の底面の下側において回転させることにより、加熱室内の全体における加熱分布の均一化が図られている。
【０００４】
図２０は、特許文献１に開示された導波管構造の回転アンテナを有する電子レンジの構成を示す正面断面図である。図２０に示すように、特許文献１に開示された電子レンジにおいては、高周波発振器であるマグネトロン１０１からのマイクロ波が、導波管１０２を伝送して、導波管構造の回転アンテナ１０３を介して加熱室１０４内に放射される。加熱室１０４内に放射されたマイクロ波は、加熱室１０４の底面１０８上に載置された被加熱物（図示せず）を加熱する。回転アンテナ１０３は、平面視で扇形状を有し、モータ１０５により結合軸１０９を介して回転駆動される。結合軸１０９は導波管１０２内を伝搬してきたマイクロ波を導波管構造の回転アンテナ１０３に導くとともに、回転アンテナ１０３を回転させている。扇形状の導波管構造において、円弧部分以外には低インピーダンス部１０６が形成されており、円弧部分の放射口１０７からマイクロ波が放射される。回転アンテナ１０３は、放射口１０７から放射されたマイクロ波により加熱室１０４内の被加熱物が加熱される構成である。
【０００５】
また、加熱室内の全体を加熱するのではなく、例えば、冷凍と室温の２食品を同時に加熱室内において加熱する場合には、冷凍食品が載置された領域を局所的に集中加熱できる機能が必要である。このような局所的に集中加熱できる機能を有する電子レンジとしては、特許文献２に提案されているようなマイクロ波の放射口が特定されている導波管構造の回転アンテナを加熱室の底面の下側に配置して移動できる構成として、赤外線センサで検出した庫内温度分布に基づき、回転アンテナの停止位置の制御を行う構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
図２１は、特許文献２に開示された導波管構造の回転アンテナを有する電子レンジの構成を示す正面断面図である。図２１に示すように、特許文献２に開示された電子レンジにおいては、マグネトロン２０１からのマイクロ波が、導波管２０２を伝送し、導波管構造の回転アンテナ２０３を介して加熱室２０４内に放射される。加熱室２０４内に放射されたマイクロ波は、加熱室２０４の底面２０８上に載置された被加熱物を加熱する。回転アンテナ２０３は、平面視で四角形状を有し、四角形状の一辺が放射口２０７となり、その他の３辺に低インピーダンス部２０６が形成されている。移動する回転アンテナ２０３における放射口２０７から放射されたマイクロ波が加熱室２０４の特定の領域に放射されて、被加熱物を加熱する構成である。
【０００７】
特許文献２の加熱室２０４には温度分布検出手段として赤外線温度検出器２１０が設けられており、赤外線温度検出器２１０により検出された加熱室２０４の温度分布に基づいて制御手段２１１により回転アンテナ２０３の放射口２０７の位置が制御されている。
【０００８】
特許文献２に開示された回転アンテナ２０３は、導波管移動手段である導波管モータ２０５により加熱室２０４の底面２０８の下方に形成された給電室２０９の内部を回転しながら円弧上を移動する構成である。上記のように構成された特許文献２の電子レンジは、回転アンテナ２０３の放射口２０７が回転しつつ移動して、検出された被加熱物の低温部分に対して集中的に局所加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭６３−５３６７８号公報
【特許文献２】特許２８９４２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、昨今では、マイクロ波加熱装置において、被加熱物の状態に応じてより適切な制御を行うことが求められている。特に、被加熱物である食品が冷凍食品であるか、冷凍食品とは異なる食品（常温又は冷蔵の食品）であるかによって、被加熱物内における温度上昇分布が大きく異なり、均一な加熱を行うことが難しい。このように、被加熱物の状態に応じてより適切な制御を行うことが求められる中、特許文献１、２に記載のようなマイクロ波加熱装置では、被加熱物の状態に応じた加熱制御を行うという観点で未だ改善の余地があると言える。
【００１１】
本開示は、前記の従来の電子レンジにおける課題を解決するものであり、被加熱物の状態に応じてより適切な加熱制御を行うことができるマイクロ波加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様のマイクロ波加熱装置は、被加熱物を載置するための載置台の上側の空間を構成する加熱室、および前記載置台の下側の空間を構成する給電室を有して、前記被加熱物を前記加熱室内に収納する加熱部と、
マイクロ波を発生させるマイクロ波発生部と、
前記マイクロ波発生部が発生させたマイクロ波を伝送する伝送部と、
マイクロ波が伝送する空間を有する導波管構造を有し、前記伝送部のマイクロ波を前記加熱部に放射するように前記給電室内に配置された導波管構造アンテナと、
前記導波管構造アンテナを回転させる回転駆動部と、
前記回転駆動部の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記導波管構造アンテナは、前記伝送部のマイクロ波を前記導波管構造の空間に導き、前記回転駆動部により回転可能な結合部と、前記結合部に接合され、前記導波管構造の空間を規定する導波構造部と、を有し、
前記導波構造部は、前記結合部から前記導波管構造の空間を伝送したマイクロ波を前記給電室の側壁に向けて放射する先端開放部と、前記導波管構造の空間内のマイクロ波を円偏波に形成して前記加熱室に向けて放射するマイクロ波吸出し開口と、を有し、
前記制御部は、前記被加熱物を前記載置台に載置して加熱を行うレンジモードを有し、
該レンジモードには、前記先端解放部が前記給電室の隅部を含む領域を向く時間を長くした第１のレンジモードが含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、被加熱物の状態に応じてより適切な加熱制御を行うマイクロ波加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示に係る実施の形態１のマイクロ波加熱装置である電子レンジの概略構成を示す断面図
【図２Ａ】実施の形態１のマイクロ波加熱装置における加熱部の給電室を示す斜視図
【図２Ｂ】実施の形態１のマイクロ波加熱装置における加熱部の給電室を示す平面図
【図３】実施の形態１のマイクロ波加熱装置における導波管構造アンテナの具体例を示す分解斜視図
【図４】一般的な方形導波管を示す斜視図
【図５Ａ】直線偏波を放射するＩ字形状の開口を有する導波管のＨ面を示す平面図
【図５Ｂ】円偏波を放射するＸ字形状の開口を有する導波管のＨ面を示す平面図
【図５Ｃ】導波管と被加熱物との位置関係を示す正面図
【図６Ａ】図５Ａの直線偏波の開口による特性図
【図６Ｂ】図５Ｂの円偏波の開口による特性図
【図７】スリット長さを固定して、「食品有り」の条件で解析を行った特性結果を示す図
【図８Ａ】実施の形態１の電子レンジの構成における吸出し効果の例を示す模式図
【図８Ｂ】実施の形態１の電子レンジの構成における吸出し効果の例を示す模式図
【図９】発明者が実験で用いた導波管構造アンテナの導波構造部の平面形状を示す図
【図１０】発明者が実験で用いた導波管構造アンテナの導波構造部の平面形状を示す図
【図１１】実施の形態１の電子レンジにおける導波管構造アンテナの導波構造部を示す平面図
【図１２Ａ】導波管構造アンテナの第１の回転状態を示す平面図
【図１２Ｂ】導波管構造アンテナの第１の回転状態を示す斜視図
【図１３Ａ】導波管構造アンテナの第２の回転状態を示す平面図
【図１３Ｂ】導波管構造アンテナの第２の回転状態を示す斜視図
【図１４】第１のレンジモードによる制御フローを示す図
【図１５】図１４のフローに基づいて制御を行った場合の導波管構造アンテナの向きを示す図
【図１６】図１４のフローに基づいて制御を行った場合の導波管構造アンテナの向きを示す図
【図１７Ａ】第２のレンジモードによる制御フローを示す図
【図１７Ｂ】図１７Ａのフローによる導波管構造アンテナの回転位置と回転速度の対向関係を示す図
【図１８】図１７Ａのフローに基づいて制御を行った場合の導波管構造アンテナの向きを示す図
【図１９】導波管構造アンテナの回転速度を変化させて第１のレンジモードに対応した制御を示す図
【図２０】特許文献１に開示された導波管構造の回転アンテナを有する電子レンジの構成を示す正面断面図
【図２１】特許文献２に開示された導波管構造の回転アンテナを有する電子レンジの構成を示す正面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示に係る第１の観点のマイクロ波加熱装置は、被加熱物を載置するための載置台の上側の空間を構成する加熱室、および前記載置台の下側の空間を構成する給電室を有して、前記被加熱物を前記加熱室内に収納する加熱部と、
マイクロ波を発生させるマイクロ波発生部と、
前記マイクロ波発生部が発生させたマイクロ波を伝送する伝送部と、
マイクロ波が伝送する空間を有する導波管構造を有し、前記伝送部のマイクロ波を前記加熱部に放射するように前記給電室内に配置された導波管構造アンテナと、
前記導波管構造アンテナを回転させる回転駆動部と、
前記回転駆動部の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記導波管構造アンテナは、前記伝送部のマイクロ波を前記導波管構造の空間に導き、前記回転駆動部により回転可能な結合部と、前記結合部に接合され、前記導波管構造の空間を規定する導波構造部と、を有し、
前記導波構造部は、前記結合部から前記導波管構造の空間を伝送したマイクロ波を前記給電室の側壁に向けて放射する先端開放部と、前記導波管構造の空間内のマイクロ波を円偏波に形成して前記加熱室に向けて放射するマイクロ波吸出し開口と、を有し、
前記制御部は、前記被加熱物を前記載置台に載置して加熱を行うレンジモードを有し、
該レンジモードには、前記先端解放部が前記給電室の隅部を含む領域を向く時間を長くした第１のレンジモードが含まれる。
【００１６】
第１のレンジモードを実施した際に、導波管構造アンテナの先端開放部が給電室の隅部を含む領域を向いている場合には、先端開放部から給電室の側壁までの距離が遠いため、導波構造部においてマイクロ波の進行波が維持されやすい。第１のレンジモードではこのような時間を長く設定しているため、マイクロ波吸出し開口から円偏波としてのマイクロ波が多く放射されやすくなる。これにより、被加熱物に対して集中的なマイクロ波加熱を行うことができる。このようなマイクロ波加熱によって、特に冷凍食品以外の被加熱物を加熱する際により効率的な加熱を行うことができ、被加熱物の状態に応じてより適切な加熱制御を行うことができる。
【００１７】
本開示に係る第２の観点のマイクロ波加熱装置においては、前記の第１の観点における前記第１のレンジモードにおいて、前記制御部は、前記回転駆動部が前記導波管構造アンテナを回転させる際に、前記先端開放部が前記給電室の前記隅部を含む領域を向いた状態にて停止する時間を含むように制御する。このように、導波管構造アンテナを回転させる時間と回転させずに停止させる時間を設けて先端開放部が給電室の隅部を含む領域を向く時間を長く設定することで、より簡易な方法で当該時間を設定することができる。
【００１８】
本開示に係る第３の観点のマイクロ波加熱装置においては、前記の第１の観点又は第２の観点における前記第１のレンジモードにおいて、前記制御部は、前記回転駆動部が前記導波管構造アンテナを回転させる際に、前記先端開放部が前記給電室の前記隅部を含む領域を向いているときの回転速度が、前記給電室の前記隅部を含む領域を向かないときの回転速度よりも相対的に遅くなるように制御する。このように、導波管構造アンテナの回転速度を調整して先端開放部が給電室の隅部を含む領域を向く時間を長く設定することで、より柔軟な加熱制御を行うことができる。
【００１９】
本開示に係る第４の観点のマイクロ波加熱装置においては、前記の第１の観点から第３の観点のいずれかの観点における前記制御部は、冷凍食品以外の食品を前記被加熱物とするレンジモードが選択された際に、少なくとも前記第１のレンジモードを含んだ制御を実施する。これにより、冷凍食品以外の被加熱物を加熱する際により効率的な加熱を行うことができるため、被加熱物の状態に応じてより適切な加熱制御を行うことができる。
【００２０】
本開示に係る第５の観点のマイクロ波加熱装置においては、前記の第１の観点から第４の観点のいずれかの観点におけるレンジモードには、前記先端解放部が前記給電室の前記隅部を含む領域を向かない時間を長くした第２のレンジモードが含まれる。第２のレンジモードを実施した際に、導波管構造アンテナの先端開放部が給電室の隅部を含む領域を向かない場合には、先端開放部から給電室の側壁までの距離が近いため、導波構造部においてマイクロ波の進行波よりも定在波が生じやすい。第２のレンジモードではこのような時間を長く設定しているため、マイクロ波吸出し開口からの円偏波としてのマイクロ波と、先端開放部からの直線偏波としてのマイクロ波がともに放射されやすくなる。これにより、被加熱物に対して均一的なマイクロ波加熱を行うことができる。このようなマイクロ波加熱によって、特に冷凍食品を加熱する際により効率的な加熱を行うことができ、被加熱物の状態に応じてより適切な加熱制御を行うことができる。
【００２１】
本開示に係る第６の観点のマイクロ波加熱装置においては、前記の第５の観点における前記第２のレンジモードにおいて、前記制御部は、前記回転駆動部が前記導波管構造アンテナを回転させる際に、前記先端開放部が前記給電室の前記隅部を含む領域を向かない状態にて停止する時間を含むように制御する。このように、導波管構造アンテナを回転させる時間と、回転させずに停止させる時間を設けて先端開放部が給電室の隅部を含む領域を向かない時間を長く設定することで、より簡易な方法で当該時間を設定することができる。
【００２２】
本開示に係る第７の観点のマイクロ波加熱装置においては、前記の第５の観点又は第６の観点における前記第２のレンジモードにおいて、前記制御部は、前記回転駆動部が前記導波管構造アンテナを回転させる際に、前記先端開放部が前記給電室の前記隅部を含む領域を向いているときの回転速度が、前記給電室の前記隅部を含む領域を向かないときの回転速度よりも相対的に速くなるように制御する。このように、導波管構造アンテナの回転速度を調整して先端開放部が給電室の隅部を含む領域を向かない時間を長く設定することで、より柔軟な加熱制御を行うことができる。
【００２３】
本開示に係る第８の観点のマイクロ波加熱装置においては、前記の第５の観点から第７の観点のいずれかの観点における前記制御部は、冷凍食品を前記被加熱物とするレンジモードが選択された際に、少なくとも前記第２のレンジモードを含んだ制御を実施する。これにより、冷凍食品の被加熱物を加熱する際により効率的な加熱を行うことができるため、被加熱物の状態に応じてより適切な加熱制御を行うことができる。
【００２４】
本開示に係る第９の観点のマイクロ波加熱装置においては、前記の第１の観点から第８の観点のいずれかの観点における前記給電室の前記側壁は、前記加熱室に向かって外側へ広がるように傾斜している。このように給電室の側壁を傾斜させることにより、導波管構造アンテナの先端開放部から放射されたマイクロ波をより確実に加熱室に向けることができる。
【００２５】
本開示に係る第１０の観点のマイクロ波加熱装置においては、前記の第１の観点から第９の観点のいずれかの観点における前記給電室は、平面視における断面が概ね矩形状に形成されるとともに、当該矩形における短辺側の底壁から前記給電室に向けて突出した突出部を有する。このように突出部を設けることで、導波管構造アンテナの先端開放部から給電室の側壁までの距離を所望の距離に調節することができる。
【００２６】
本開示に係る第１１の観点のマイクロ波加熱装置においては、前記の第１の観点から第１０の観点のいずれかの観点における前記結合部は、前記回転駆動部に接続されて回転し、前記導波管構造における伝送方向に交差する回転軸を有する結合軸を有し、前記結合軸の回転中心は、前記加熱室および前記給電室における前後方向及び左右方向の中心に位置される。このような配置により、被加熱物を導波管構造アンテナから放射されるマイクロ波によって、より均一に加熱することができる。
【００２７】
本開示に係る第１２の観点のマイクロ波加熱装置においては、前記の第１の観点から第１１の観点のいずれかの観点における前記マイクロ波吸出し開口は、少なくとも２つの長孔が交差する開口を含む形状を有し、前記導波管構造における伝送方向に延びる管軸に対して一方に偏った位置に形成される。これにより、加熱室に対してマイクロ波吸出し開口から確実に円偏波を放射することができる。
【００２８】
本開示に係る第１３の観点のマイクロ波加熱装置においては、前記の第１の観点から第１２の観点のいずれかの観点における前記導波構造部は、前記マイクロ波吸出し開口を複数有し、複数の前記マイクロ波吸出し開口が前記導波管構造における伝送方向に延びる管軸に対して軸対称に配置された。これにより、加熱室の中央領域における加熱温度の低下を抑制することができる。
【００２９】
以下、本開示に係るマイクロ波加熱装置の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態のマイクロ波加熱装置においては電子レンジについて説明するが、電子レンジは例示であり、本開示のマイクロ波加熱装置は電子レンジに限定されるものではなく、誘電加熱を利用した加熱装置、生ゴミ処理機、あるいは半導体製造装置などのマイクロ波加熱装置を含むものである。また、本開示は、以下の実施の形態の具体的な構成に限定されるものではなく、同様の技術的思想に基づく構成が本開示に含まれる。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本開示に係る実施の形態１のマイクロ波加熱装置である電子レンジの概略構成を示す図であり、電子レンジを正面側から見た断面図である。なお、以下の説明において、電子レンジの左右方向とは図１における左右方向を意味し、前後方向とは図１における紙面に垂直な方向であり装置の前面側と背面側を結ぶ方向を意味する。
【００３１】
図１に示すように、実施の形態１の電子レンジ１は、加熱部２と、マグネトロン３と、導波管４と、導波管構造アンテナ５と、載置台６とを備える。加熱部２は、代表的な被加熱物である食品（図示せず）を載置するための載置台６の上側の空間を構成する加熱室２ａと、載置台６の下側の空間を構成する給電室２ｂとを有する。マグネトロン３は、マイクロ波を発生させるマイクロ波発生部の一例である。導波管４は、マグネトロン３において発生したマイクロ波を加熱部２に伝送する伝送部の一例である。導波管構造アンテナ５は、伝送部である導波管４内のマイクロ波を加熱部２内に放射するよう構成され、載置台６の下側の給電室２ｂの空間内部に設けられている。
【００３２】
加熱部２における載置台６は、被加熱物である食品を載置するフラットな面を有する。載置台６は、導波管構造アンテナ５が設けられた給電室２ｂの全体を覆うことにより、導波管構造アンテナ５が加熱室２ａ内に露出しないように給電室２ｂを塞ぐと共に、加熱室２ａの底面を構成している。載置台６の上面（載置面）がフラットに形成されているため、ユーザによる食品の出し入れを容易なものとしており、載置台６に付着した汚れなどをふき取りやすく構成されている。載置台６の材料としては、ガラスやセラミックなどのマイクロ波が透過しやすい材料が用いられている。このように載置台６の材料としてマイクロ波が透過しやすい材料を用いることにより、載置台６の下側にある給電室２ｂの導波管構造アンテナ５から放射されたマイクロ波が載置台６の上側の加熱室２ａ内の空間に確実に伝搬する構成である。
【００３３】
導波管構造アンテナ５は、導波管４内からマイクロ波を引き出す結合部７と、結合部７により引き出されたマイクロ波が導かれる箱形の導波管構造を有する導波構造部８とを有する。結合部７は、結合軸７ａとフランジ７ｂにより構成されている。結合軸７ａは回転駆動部であるモータ１５に接続されており、後述する制御部１７からの制御信号により、結合部７に接合された導波構造部８は回転制御される構成である。即ち、導波管構造アンテナ５は結合部７の結合軸７ａを中心に回転駆動され、停止位置、回転期間、回転速度などが制御される。結合部７は金属、例えば、アルミメッキ鋼板で形成され、結合部７に接続されているモータ１５の接続部分は、例えば、フッ素樹脂で形成されている。
図１に示すように、結合部７の結合軸７ａは、伝送部である導波管４と給電室２ｂとを連通する開口を貫通しており、結合軸７ａは貫通する開口との間に所定の間隔の隙間、例えば、５ｍｍ以上の隙間を有している。結合軸７ａが上記の開口を貫通することにより導波管４からのマイクロ波を導波管構造アンテナ５の導波構造部８に効率高く導くように構成されている。
【００３４】
実施の形態１の電子レンジ１は、回転駆動部であるモータ１５が導波管構造アンテナ５の結合部７に接合されており、結合部７の回転により導波管構造アンテナ５からのマイクロ波の放射方向が変更される。また、実施の形態１の電子レンジ１には、加熱室２ａの側面上方に赤外線センサ１６が設けられている。赤外線センサ１６は、加熱室２ａを複数の領域に区分してそれぞれの領域の庫内温度状態を検出して、その検出信号（検出結果）を制御部１７に送信する構成である。制御部１７は、赤外線センサ１６からの検出信号に基づいて、マイクロ波発生部であるマグネトロン３及び回転駆動部であるモータ１５を駆動制御する。赤外線センサ１６は、加熱室２ａの庫内温度状態、特に、食品の状態を検出する状態検出部の一例であって、食品の状態として食品の表面温度を検出している。上記のように、実施の形態１の電子レンジ１においては、制御部１７が赤外線センサ１６からの検出信号に基づきマグネトロン３の発振制御及びモータ１５の回転制御を行っている。
【００３５】
なお、実施の形態１では、状態検出部の一例として、食品の温度を検出する赤外線センサ１６を用いた場合について説明するが、本開示はこの構成に限定されるものではない。例えば、食品の重量（重心）を検出する重量センサや、食品の画像を取得する画像センサなどを状態検出部として用いた構成も本開示に含まれる。或いは、このような状態検出部を用いない構成であって、予め設定された動作に基づいた駆動制御であっても本開示に含まれる。例えば、ユーザによって選択可能な複数のプログラムを電子レンジ１に記憶させておき、ユーザが選択したプログラムに基づき、制御部１７がモータ１５を駆動制御して導波管構造アンテナ５の回転位置の制御を行ってもよい。
【００３６】
図２Ａは、導波管構造アンテナ５が設けられた加熱部２の給電室２ｂを示す斜視図であり、載置台６を取り除いた加熱部２の底面部分が示されている。図２Ｂは図２Ａの給電室２ｂを示す平面図である。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、加熱室２ａの直下に配置され、載置台６により加熱室２ａと区分される給電室２ｂには、導波管構造アンテナ５が設けられている。導波管構造アンテナ５における結合軸７ａの回転中心Ｇは、給電室２ｂの前後方向及び左右方向の中心の位置にあり、即ち、加熱室２ａの底面となる載置台６の前後方向及び左右方向の中心の直下の位置である。
【００３７】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、給電室２ｂの底壁（底面）１１と載置台６の下面により構成される給電空間は、結合部７の回転中心Ｇを含む給電室２ｂの前後方向に延びる中心線Ｊ（図２Ｂ参照）に対して対称な形状を有している。給電室２ｂの底壁１１からは給電室２ｂに向かって突出した突出部１８（突出部１８ａ、１８ｂ）がそれぞれ形成されている。突出部１８ａは、左側の側壁２ｃを形成するようにして底壁１１から突出して設けられており、突出部１８ｂは、右側の側壁２ｃを形成するようにして底壁１１から突出して設けられている。右側の突出部１８ｂの下方にはマグネトロン３が設けられている。突出部１８ｂを設ける目的は、マグネトロン３の配置スペースを確保するためでもある。マグネトロン３の出力端３ａからのマイクロ波は、給電室２ｂの直下に形成された伝送部である導波管４を伝送し、結合部７を介して導波管構造の導波構造部８に導かれ、給電室２ｂ内に放射される。
【００３８】
給電室２ｂの給電空間の側面を形成する側壁２ｃは、斜め上方を向く斜面、すなわち加熱室２ａに向かって外側に広がるように傾斜した傾斜面で形成されている。このように形成された側壁２ｃは、導波管構造アンテナ５から水平方向に放射されたマイクロ波を反射して、上方の加熱室２ａに反射する構成である。
【００３９】
なお、給電室２ｂは、平面視における断面が概ね矩形状に形成されるとともに、当該矩形における短辺側（実施の形態１では左右側）の側壁２ｃを形成するように底壁１１から突出した突出部１８を有している。当該矩形における４つの角は、給電室２ｂの隅部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄに対応する。隅部２２ａと隅部２２ｄの間に突出部１８ａが形成され、給電室２ｂの隅部２２ｂと隅部２２ｃの間に突出部１８ｂが形成される。
【００４０】
図３は、導波管構造アンテナ５の具体例を示す分解斜視図である。導波管構造アンテナ５における平面視が略四角形である導波構造部８は、図３に示すように、四辺における三辺が直線状であり、残りの一辺が円弧状に形成された導波管構造を有する。導波構造部８における円弧状の一辺は開口しており、導波構造部８内を伝送したマイクロ波を放射する先端開放部１３となっている。また、導波構造部８は、載置台６の下面に対向する上壁面９と、上壁面９に繋がる三方の側壁面１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、三方の側壁面１０ａ、１０ｂ、１０ｃのそれぞれから給電室２ｂの底面に対向して水平外側に延設された低インピーダンス部１２とを備える。導波構造部８の上壁面９の下面には、結合部７が接合される接合部分が形成されている。
【００４１】
導波構造部８における側壁面１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、箱形の導波管構造の導波構造部８の周囲三方を塞ぐように形成されており、導波構造部８からのマイクロ波の漏洩を抑制している。導波構造部８においては、残りの一方となる結合部７から最も離れた位置に先端開放部１３が形成されている。先端開放部１３の開口からは結合部７から導波構造部８を伝送したマイクロ波が水平方向に放射される。三方の側壁面１０ａ、１０ｂ、１０ｃのそれぞれの下端から水平外側に延びる低インピーダンス部１２は、給電室２ｂの底壁１１とわずかな隙間を有して対向するように平行に形成されている。なお、実施の形態１における導波構造部８においては、給電室２ｂの底壁１１との間の隙間を確保するために、低インピーダンス部１２の一部に絶縁樹脂スペーサ（図示せず）を装着するための保持部１９が形成されている。
【００４２】
図３に示すように、各低インピーダンス部１２には複数のスリット１２ａが形成されている。各スリット１２ａは、それぞれのスリット１２ａが形成された低インピーダンス部１２に繋がる側壁面１０ａ、１０ｂ、１０ｃに直交する方向に延びて形成されている。このように、各側壁面１０ａ、１０ｂ、１０ｃの下端から延びる低インピーダンス部１２が形成されているため、側壁面１０ａ、１０ｂ、１０ｃと給電室２ｂの底壁１１との隙間から、側壁面１０ａ、１０ｂ、１０ｃに直交する方向のマイクロ波の漏洩が大幅に抑制されている。一方、低インピーダンス部１２に形成されている複数のスリット１２ａは所定間隔で配置することで周期構造を成し、側壁面１０ａ、１０ｂ、１０ｃに平行な方向のマイクロ波の漏洩を抑制している。この所定間隔は、導波構造部８を伝送する波長に応じて適宜決定される。
【００４３】
上記のように、導波管構造アンテナ５の導波構造部８においては、略四角形の上壁面９における一辺のみが円弧状に形成されており、この円弧状の縁部分の下方が広く開放された先端開放部１３となっている。なお、実施の形態１の電子レンジにおいては、先端開放部１３が円弧状に形成された例で説明したが、本開示はこの形状に限定されるものではなく、直線状、曲線状であってもよい。
【００４４】
実施の形態１の電子レンジにおいては、図３に示すように、上壁面９には後述するように特殊な機能を有する複数の開口であるマイクロ波吸出し開口１４が形成されている。このように構成された導波管構造アンテナ５においては、導波構造部８の内部のマイクロ波が、先端開放部１３と複数のマイクロ波吸出し開口１４から制御されて放射される構成である。
【００４５】
図３の分解斜視図に示すように、導波管構造アンテナ５は、箱形の導波管構造の導波構造部８に対して回転中心となる結合部７が固着されている。実施の形態１の構成においては、結合部７に形成されたフランジ７ｂが接合部分として導波構造部８の上壁面９ａに対して接合（カシメ、スポット溶接、ビス締め）されている。なお、結合部７と導波構造部８との接合としては、溶接などの接合手段を用いて結合軸７ａを上壁面９ａに直接接合することも可能である。
【００４６】
本開示のマイクロ波加熱装置は、発明者の各種実験に基づき、上記のように構成された導波管構造アンテナ５が後述するように特殊な導波管構造を有するため、加熱室内における被加熱物に対する局所加熱が可能となるとともに、加熱室内の加熱分布の均一化を図ることが可能となる。本開示に係る実施の形態１のマイクロ波加熱装置である電子レンジにおいては、特に、導波管構造アンテナにおける回転中心の直上の加熱室の中央領域において、効率高く加熱することができるとともに、この中央領域の加熱温度の不均一を抑制することができる構成を有する。以下に、実施の形態１のマイクロ波加熱装置である電子レンジにおける特殊な導波管構造について説明する。
【００４７】
[導波管構造]
まず、導波管構造の理解のために、図４を用いて、一般的な導波管３００について説明する。最も単純で一般的な導波管３００は、図４に示すように、一定の長方形の断面（幅ａ、高さｂ）を伝送方向Ｚに伸ばした直方体からなる方形導波管である。マイクロ波の自由空間での波長をλ０としたときに、導波管３００の幅ａ及び高さｂを、λ０＞ａ＞λ０／２、及びｂ＜λ０／２の範囲内から選ぶことにより、当該導波管３００内をＴＥ１０モードでマイクロ波を伝送することが知られている。
【００４８】
ＴＥ１０モードとは、導波管３００内においてマイクロ波の伝送方向Ｚには磁界成分のみが存在して電界成分は存在しない、Ｈ波(ＴＥ波；電気的横波伝送（Transverse Electric Wave））における伝送モードのことを指す。
【００４９】
ここで、導波管３００内の管内波長λｇの説明に先立って、自由空間の波長λ０について説明する。自由空間の波長λ０は、λ０＝ｃ／ｆの式により求められる。この式において、ｃは光の速度であり、略２．９９８×１０８[ｍ／ｓ]で一定である。一方、ｆは発振周波数であり、電子レンジの場合には２．４〜２．５［ＧＨｚ］（ＩＳＭバンド）の幅を有する。発振周波数ｆはマグネトロンのばらつきや負荷条件によって変化するため、自由空間の波長λ０も変化する。これにり、自由空間の波長λ０は、最小１２０［ｍｍ］（２．５ＧＨｚ時）から最大１２５［ｍｍ］（２．４ＧＨｚ時）まで変化する。
【００５０】
電子レンジに用いる導波管３００の場合には、自由空間の波長λ０の範囲等を考慮して、一般的には、導波管３００の幅ａを８０〜１００ｍｍ、高さｂを１５〜４０ｍｍ程度の範囲内から選ぶことが多い。このとき、図４に示した導波管３００において、その上下面である幅広面３０１を、磁界が平行に渦巻く面という意味でＨ面と呼び、左右面である幅狭面３０２を、電界に平行な面という意味でＥ面と呼ぶ。
【００５１】
なお、マイクロ波発生部であるマグネトロンからのマイクロ波をλ０とし、導波管内を伝送するときのマイクロ波の波長を管内波長λｇとすると、λｇ＝λ０／√（１−（λ０／（２×ａ））２）で求められる。従って、管内波長λｇは、導波管３００の幅ａの寸法によって変化するが、高さｂの寸法には無関係である。ＴＥ１０モードにおいては、導波管３００の幅方向Ｗの両端（Ｅ面）３０２で電界が０、幅方向Ｗの中央で電界が最大となる。
【００５２】
図１及び図３で示した実施の形態１における導波管構造アンテナ５に関しても、図４に示した導波管３００と同様の考えを適用することができる。導波管構造アンテナ５の上壁面９と給電室２ｂの底壁１１がＨ面である。導波管構造アンテナ５における対向する側壁面１０ａと１０ｃがＥ面である。先端開放部１３に対向する側壁面１０ｂは、導波管構造アンテナ５内のマイクロ波を先端開放部１３の方向へ全て反射させるための反射端である。実施の形態１における導波管構造アンテナ５は、具体的には、導波管幅（ａ）が１０６．５ｍｍである。
【００５３】
導波管構造アンテナ５におけるＨ面である上壁面９には、前述のように、複数のマイクロ波吸出し開口１４が形成されている。マイクロ波吸出し開口１４においては、導波管構造アンテナ５の導波管構造における伝送方向に延びる中心線Ｖである管軸（導波管のＨ面の幅方向の中心線を一般に管軸と呼ぶ）に対して線対称に２つの第１開口１４ａが配置されており、同様に２つの第２開口１４ｂが線対称に配置されている。第１開口１４ａ及び第２開口１４ｂの開口部分が管軸（中心線Ｖ）を横切らないように形成されている。このように、第１開口１４ａ及び第２開口１４ｂの開口部分が、導波管構造アンテナ５におけるＨ面の管軸（Ｖ）をまたがないように片側に偏って配置することにより、第１開口１４ａ及び第２開口１４ｂから確実に円偏波を放射することができる構成となる。第１開口１４ａ及び第２開口１４ｂの開口部分をＨ面における管軸（Ｖ）のどちらの領域に形成するかにより電界の回転方向が異なり、それによって、円偏波は右旋偏波（CW：clockwise）あるいは左旋偏波（CCW：counter clockwise）となる。第１開口１４ａ及び第２開口１４ｂから円偏波が放射されることにより、それぞれの開口部分から渦状の電界が放射されるため、均等な電界分布を形成することが可能となる。
【００５４】
なお、実施の形態１においては、第１開口１４ａ及び第２開口１４ｂの開口部分が、管軸（Ｖ）をまたがないように配置した例で説明したが、それぞれの開口部分の一部が管軸（Ｖ）をまたぐ構成としても、円偏波を放出することが可能なマイクロ波吸出し開口となる。ただし、この場合の円偏波は歪んだ円となって放射されるが、加熱室内の温度分布の均一化を図ることは可能である。
【００５５】
[円偏波放射構造]
次に、円偏波について説明する。円偏波は、移動通信及び衛星通信の分野で広く用いられている技術である。身近な使用例としては、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）「ノンストップ自動料金収受システム」などが挙げられる。円偏波は、電界の偏波面が進行方向に対して時間に応じて回転するマイクロ波である。円偏波を形成すると、電界の方向が時間に応じて変化し続けて、電界強度の大きさは変化しないという特徴を有している。この円偏波をマイクロ波加熱装置に適用すれば、従来の直線偏波によるマイクロ波加熱と比較して、被加熱物を特に円偏波の周方向に対して均一に加熱することが期待される。なお、円偏波は、前述のように、回転方向から右旋偏波と左旋偏波の２種類に分類されるが、マイクロ波加熱装置の分野においてはどちらの種類の円偏波であっても、均一な加熱分布を形成することが可能である。
【００５６】
円偏波はもともと通信の分野での利用が主であるため、開放空間への放射を対象としていることから、反射波が戻ってこないいわゆる進行波で論じられるのが一般的である。一方、実施の形態１の電子レンジ１において、加熱部２は、外部とは遮蔽された閉空間であるため、反射波が発生して進行波と合成されて定在波となる可能性がある。しかし、食品がマイクロ波を吸収するため、反射波が小さくなるのに加えて、マイクロ波吸出し開口１４からマイクロ波が放射される瞬間には定在波のバランスがくずれ、再び安定した定在波に戻るまでの間は進行波が発生していると考えられる。したがって、マイクロ波吸出し開口１４を円偏波が放射できる形状とすることにより、前述の円偏波の特長を利用することが可能となり、加熱室２ａ内の加熱分布をより均一化することができる。
【００５７】
ここで、開放空間の通信分野と閉空間の加熱の分野では、いくつか異なる点があるので説明を加える。通信分野では、他のマイクロ波との混在を避けて必要な情報のみを送受信したいため、送信側は右旋偏波か左旋偏波のどちらかに限定して送信し、受信側もそれに合わせた最適な受信アンテナを選ぶことになる。
【００５８】
一方、加熱の分野では、指向性を有する受信アンテナの代わりに、特に指向性のない食品などの被加熱物がマイクロ波を受けるため、マイクロ波が被加熱物全体に対して照射されることのみが重要となる。したがって、加熱の分野においては、右旋偏波でも左旋偏波でも関係はなく、開口を複数形成して右旋偏波と左旋偏波が混在する状態でも問題はない。
【００５９】
[導波管構造アンテナによる局所加熱]
以下、実施の形態１における導波管構造アンテナのマイクロ波吸出し開口１４に関して、食品などの被加熱物が近くにある時ほど導波管構造内のマイクロ波が吸出されて、被加熱物に対して局所加熱を行う吸出し効果について説明する。
【００６０】
まず、吸出し効果について説明する。マイクロ波吸出し開口１４と食品との間の距離が、マイクロ波の放射量にどれだけ関係するかについて、ＣＡＥを使って、直線偏波と円偏波とを比較した。図５Ａは直線偏波を放射するＩ字形状の開口を有する導波管４００のＨ面を示す平面図であり、図５Ｂは円偏波を放射するＸ字形状の開口を有する導波管５００のＨ面を示す平面図である。図５Ｃは導波管４００又は５００と被加熱物である食品Ｆとの位置関係を示す正面図である。
【００６１】
図５Ａに示すように、直線偏波を発生する開口４０１は、導波管４００において伝送方向に延びる管軸（幅方向の中心線Ｖ）を交差してその両側にわたる直線状（Ｉ形状）の開口である。図５Ｂに示すように、円偏波を発生する２つの開口５０１は、Ｘ字状の開口であり、導波管５００の管軸（Ｖ）に対して線対称に配置されている。従って、いずれの開口４０１、５０１も、それぞれの導波管４００又は５００の幅方向の中心線Ｖに対して対称な開口形状である。なお、いずれの開口４０１又は５０１もスリット幅を１０ｍｍ、スリット長さをＬｍｍとした。この構成において、食品Ｆが配置されていない場合（「食品無し」）と、図５Ｃに示すように、食品Ｆが配置された場合（「食品有り」）とについて解析した。なお、図５Ｃに示したように食品Ｆが配置された場合、食品Ｆの高さは３０ｍｍで一定とし、食品Ｆの底面の面積を２種類（１００ｍｍ角、２００ｍｍ角）、食品Ｆの材質を３種類（冷凍牛肉、冷蔵牛肉、水）、導波管４００又は５００の開口面から食品Ｆまでの距離Ｄをパラメータとして測定した。
【００６２】
まず、「食品無し」の場合の開口からのマイクロ波の放射量を基準とするために、「食品無し」のときの開口のスリット長さＬによる放射量の変化を図６Ａ及び図６Ｂにグラフ化して示した。図６Ａは、図５Ａの直線偏波の開口４０１による特性を表し、図６Ｂは、図５Ｂの円偏波の開口５０１による特性を表す。図６Ａ及び図６Ｂにおいて、横軸が、開口のスリット長さＬ［ｍｍ］であり、縦軸が、導波管内を伝送する電力を１．０としたときの開口４０１又は５０１から放射される放射量［Ｗ］である。
【００６３】
「食品有り」の場合と比較するために、図６Ａのグラフにおいてスリット長さＬが４５．５ｍｍを選択し、図６Ｂのグラフにおいてスリット長さＬが４６．５ｍｍを選択した。スリット長さＬの選択については、「食品無し」の場合に同じ量（導波管内を伝送する電力の１／１０）を放射するスリット長さＬ（グラフの縦軸が０．１となるＬ）を選んだ。
【００６４】
次に、スリット長さＬを選択した長さに固定して、「食品有り」の条件で解析を行って特性をまとめた結果を図７に示す。食品の種類としては、冷凍牛肉、冷蔵牛肉、水の３種類とし、食品の底面の面積は１００ｍｍ角と２００ｍｍ角の２種類で解析した。図７に示したそれぞれのグラフにおいて、横軸は、食品Ｆから開口面までの距離Ｄ［ｍｍ］であり、縦軸は、無負荷時の放射量を１．０としたときの相対的な放射量である。即ち、「食品無し」の場合と比較して、「食品有り」の場合には放射量が何倍となるかを示すものであり、食品Ｆがどれだけマイクロ波を導波管４００又は５００から吸出すかを示すものである。図７において示したそれぞれのグラフは、破線が直線偏波（Ｉ字形状の開口４０１）、実線が円偏波（２つのＸ字形状の開口５０１）を示している。開口４０１、５０１のいずれの場合でも、直線偏波より円偏波のほうが放射量が多く、特に、距離Ｄが２０ｍｍ以下の実用的な距離において、２倍程度の差があると理解できる。従って、食品Ｆの種類や食品Ｆの面積に関わらず、円偏波のほうが直線偏波よりもマイクロ波の吸出し効果が高いことが明らかである。
【００６５】
詳細に見ていくと、食品Ｆの種類については、特に、距離Ｄが１０ｍｍ以下では、誘電率や誘電損失が小さい冷凍牛肉の方が吸出し効果が大きく、誘電率や誘電損失が大きい水の方が吸出し効果は小さくなっている。また、冷蔵牛肉や水の場合、距離Ｄが大きい時に、特に、直線偏波では放射量が１以下にまで落ち込んでいる。これは、食品Ｆで反射されたマイクロ波が戻ってきて、相殺されることが原因と考えられる。
【００６６】
なお、食品Ｆの底面の面積については、１００ｍｍ角と２００ｍｍ角でマイクロ波の放射量がほとんど変わらないため、マイクロ波の吸出し効果への影響は少ないと考えられる。
【００６７】
円偏波を発生する開口形状としてはＸ字形状だけではない。発明者は、開口形状をいろいろと変更して、円偏波を放射できる開口の条件について検討した。その結果、円偏波を発生する好ましい条件としては、開口が導波管の幅方向の中央（中心線Ｖ）からずらして配置されること、そして開口形状が交差する長孔（スリット）の開口を含むこと、である。また、発明者の実験によれば、円偏波のマイクロ波を効率よく放射することができるのは、Ｘ字形状を有する開口であり、このＸ字形状の開口が吸出し効果も高いことがわかった。
【００６８】
図８Ａ及び図８Ｂは、実施の形態１の電子レンジの構成における吸出し効果の例を示す模式図である。図８Ａは食品Ｆが結合部７の直上近傍に配置された場合であり、図８Ｂは食品Ｆが加熱室２ａの中心から外れ、導波管構造アンテナ５が回動して先端開放部１３が食品Ｆの方向に配置された場合である。したがって、図８Ａ及び図８Ｂに示す状態においては、結合部７から食品Ｆまでの距離が異なっている。
【００６９】
図８Ａに示す状態においては、食品Ｆがマイクロ波吸出し開口１４の第１開口１４ａに近いため、第１開口１４ａにおいて吸出し効果が生じている。すなわち、結合部７から先端開放部１３へ向かうマイクロ波のうちの大部分が、食品Ｆに対して直接照射するマイクロ波として第１開口１４ａから放射され、中央領域に配置された食品Ｆに対しても均一に加熱している。
【００７０】
一方、図８Ｂに示す状態においては、食品Ｆがマイクロ波吸出し開口１４から離れているため、マイクロ波吸出し開口１４において吸出し効果は生じない。すなわち、結合部７から先端開放部１３へ向かうマイクロ波のうちの大部分が、導波管構造アンテナ５が回動して適切な位置に配置された先端開放部１３から食品Ｆに向かうマイクロ波が放射され、直線偏波により局所的に配置された食品Ｆに対して直接的に効率高く加熱している。
【００７１】
上記のように、実施の形態１におけるマイクロ波吸出し開口１４は、マイクロ波吸出し開口１４の近くに食品が配置された時のみマイクロ波の放射量が多くなり、マイクロ波吸出し開口１４から離れた位置に配置された時にはマイクロ波の放射量が少なくなるという特殊な制御機能を有する。
【００７２】
[導波管構造アンテナによる均一加熱]
以下、本開示に係る実施の形態１のマイクロ波加熱装置である電子レンジにおいて、導波管構造アンテナが加熱室内の加熱分布の均一化、特に、導波管構造アンテナにおける回転中心の直上の加熱室の中央領域に被加熱物が載置されたときに生じる、中央領域の加熱温度の低下を抑制して加熱分布の均一化を図るための効率的な構成について説明する。発明者は、各種形状の導波管構造を有する導波管構造アンテナを用いて加熱分布の実験を行い、最適な導波管構造を見出したので、その計測実験に用いた導波管構造について説明する。
【００７３】
図９は、発明者が実験で用いた導波管構造アンテナの導波構造部の平面形状を示す図である。図９の（ａ）〜（ｃ）において、それぞれの導波構造部には伝送方向に平行な中心線Ｖ（管軸）に対して線対称に配置された複数のマイクロ波吸出し開口が設けられている。それぞれのマイクロ波吸出し開口は、中心線に対称な２つの第１開口、及び２つの第２開口を有している。なお、図９の（ａ）〜（ｃ）に示す導波構造部において、第１開口の形状のみを変更しており、第２開口は同じ形状に形成した。図９において、符号７は結合部を示し、符号Ｇは結合部７の中心軸（回転中心）を示す。
【００７４】
図９の（ａ）に示す導波構造部６００は、マイクロ波吸出し開口の第１開口６１４ａ及び第２開口６１４ｂのそれぞれが、二本の同じ長さの長孔（スリット）をそれぞれの中心で直交させたＸ字形状を有している。また、それぞれの長孔の長軸が伝送方向に平行な中心線Ｖに対して４５度斜行している。
【００７５】
図９の（ｂ）に示す導波構造部７００において、図９の（ａ）に示した導波構造部６００との違いは、第１開口７１４ａが１つのみ形成されている。
【００７６】
図９の（ｃ）に示す導波構造部８００において、図９の（ａ）に示した導波構造部６００との違いは、第１開口８１４ａを構成する長孔において交差部分から結合部７の方向に延びる開口部分が閉鎖されており、それぞれの第１開口８１４ａがＴ字形状に形成されている点である。即ち、図９の（ｃ）に示す導波構造部８００においては、結合部７に近接してマイクロ波吸出し開口が形成されていない構成である。
【００７７】
図９に示す導波管構造を有する導波管構造アンテナの電子レンジにより被加熱物としての冷凍お好み焼きを載置台６の中心（加熱室２ａの中心）に配置して同じ加熱条件で加熱実験を行い、ＣＡＥにより検証を行った。
【００７８】
その結果、図９の（ａ）に示した導波管構造６００のように、結合部７の近くに大きなマイクロ波吸出し開口である第１開口６１４ａが近接し、対向して形成されている場合には、互いの開口から出力される円偏波が干渉して、結合部近傍の中央領域の加熱温度が異常に低くなることが分かった。図９の（ｂ）に示した導波管構造７００のように、結合部７の近くにおいては大きな開口である第１開口７１４ａを１つのみ形成して、マイクロ波吸出し開口を中心線Ｖ（管軸）に対して非対称に形成することにより、結合部７の直上の加熱室の中央領域における加熱温度の低下を抑制することができた。また、図９の（ｃ）に示した導波管構造８００のように、結合部７の近傍においては、対向する第１開口８１４ａにおける交差部分から結合部７の方向に延びる開口部分を無くすことにより、加熱室の中央領域における加熱温度の低下を抑制することができた。
【００７９】
以上のように、導波管構造アンテナにおいて、結合部近傍には大きな開口が対向しないように形成することにより、加熱室の中央領域における加熱温度の低下を抑制して、加熱室の加熱分布の均一化を図ることが可能な構成となることが理解できた。
【００８０】
更に、発明者は、導波管構造アンテナの導波管構造に形成すべきマイクロ波吸出し開口の形状について各種実験を行い、更なる加熱分布の均一化を図ることができる構成を見出した。
【００８１】
図９の（ｃ）に示した導波管構造８００の第１開口８１４ａは、交差部分から結合部７の方向に延びる開口部分のないＴ字形状を有しているため、Ｘ字形状の開口により形成される綺麗な円形状の円偏波とは異なる歪な形状の円偏波を放射する。このため、加熱室の中央領域における加熱温度の低下を抑制することは可能であるが、加熱室における加熱分布の均一化を図る点においては好ましい円偏波形状ではなかった。そこで、対向する開口部分から出力される円偏波が干渉することを抑制すると共に、可能な限り円に近い形状の円偏波とするために、後述する図１０の（ａ），（ｂ）に示すように、第１開口を構成する長孔において、交差部分から結合部７の方向に延びる開口部分を短い長さを有する構成について検討した。即ち、第１開口において、二本の長孔（スリット）における一方の長孔を短く形成して、交差部分から結合部７の方向に延びる開口のみを短くした略Ｘ字形状とした構成に対して各種実験を行った。その結果、加熱分布の均一に関して、略Ｘ字形状の開口を有する構成が、Ｔ字形状を有する開口に比べて好ましい結果が得られた。このように形成された第１開口においては、対向する開口部分から出力される円偏波の干渉を抑制することができると共に、前述の吸出し効果が高くなり、加熱室の中央領域における加熱温度の低下を抑制して、加熱分布の均一化を図ることができた。
【００８２】
なお、第１開口において、交差部分から結合部７の方向への延びる長さについては、対向する開口部分から放射されるマイクロ波により出力が干渉しない程度に設定され、電子レンジの仕様（出力）に応じて適宜設定される。以下、第１開口を略Ｘ字形状に形成した導波構造部について詳細に説明する。
【００８３】
図１０は、発明者が実験で用いた導波管構造アンテナの導波構造部の平面形状を示す図であり、導波構造部が略Ｘ字形状の第１開口を有する。
【００８４】
図１０の（ａ），（ｂ）に示す導波構造部９００Ａ，９００Ｂは、第１開口９１４ａを構成する長孔において交差部分から結合部７の方向に延びる開口部分が短く形成されている。即ち、第１開口９１４ａにおける結合部７の方向に延びる長孔において、交差部分から結合部７の方向に延びる開口部分の長さは、交差部分から反対方向に延びる開口部分の長さより短く形成されている。そのため、図１０の（ａ）に示す導波構造部９００Ａにおいては、その上壁面における結合部近傍が平坦に形成されている。一方、図１０の（ｂ）に示す導波構造部９００Ｂにおいては、結合部７の接合部分（フランジ７ｂの固着部分）に凹部の接合領域が形成されている。そのため、導波構造部９００Ｂの上壁面における結合部７との接合領域の面と載置台の下面との距離は、上壁面における他の部位に比べて長くなっている。
【００８５】
図１０に示した導波管構造を有する導波管構造アンテナの電子レンジを用いて、同様に被加熱物として冷凍お好み焼きを加熱室２ａの中心に配置して同じ加熱条件で加熱実験を行い、ＣＡＥにより検証を行った。なお、図１０の（ａ），（ｂ）に示す導波構造部において、上壁面における結合部７の接合部分の形状のみを変更しており、第１開口９１４ａ及び第２開口９１４ｂは同じ形状に形成した。図１０において、符号７は結合部を示し、符号Ｇは結合部７の回転中心を示す。
【００８６】
その結果、図１０の（ａ）に示した導波管構造においては、前述の図９の（ｃ）に示したように、対向する第１開口８１４ａが交差部分から結合部７の方向に延びる開口部分を無くした場合に比べて、第１開口８１４ａが略Ｘ字形状を有しているため、対向する開口部分から出力される円偏波の干渉を抑制すると共に、円形状に近い円偏波を発生することができる構成となる。このように形成された第１開口８１４ａにおいては、吸出し効果が高くなり、加熱室の中央領域に配置された食品に対しても多くのマイクロ波を放射できる構成となり、加熱室の中央領域における加熱温度の低下を抑制することができた。さらに、図１０の（ｂ）に示したように、導波構造部９００Ｂの上壁面においては、結合部７の接合部分に対応する接合領域に凹部が形成されていることにより、加熱室２ａの中央領域における加熱温度の低下をより抑制することができることが分かった。
【００８７】
本開示においては、発明者による上記のような各種実験からの知見に基づいて、マイクロ波加熱装置である電子レンジにおける導波管構造アンテナを構成した。以下に説明する実施の形態１の電子レンジは本開示のマイクロ波加熱装置の具体的構成を示す例示であり、本開示においてはマイクロ波加熱装置の仕様などに応じて上記の知見に基づき各種の変形例が可能である。
【００８８】
図１１は、実施の形態１の電子レンジにおける導波管構造アンテナの導波構造部８を示す平面図である。
【００８９】
実施の形態１の電子レンジにおける導波管構造アンテナの導波構造部８は、前述の図３に示したように、実施の形態１における導波管構造の導波構造部８の上壁面９には、複数のマイクロ波吸出し開口１４が形成されている。上壁面９に形成された複数のマイクロ波吸出し開口１４は、二種類の形状を有しており、大きな開口を有する第１開口１４ａと、小さな開口を有する第２開口１４ｂにより構成されている。第１開口１４ａ及び第２開口１４ｂのそれぞれの開口形状は、長孔（スリットあるいはスロット）を直交するように交差させた略Ｘ字状の形状を有する。
【００９０】
図１１に示すように、第１開口１４ａ及び第２開口１４ｂのそれぞれの中心点Ｐ１、Ｐ２を、上壁面９の幅方向Ｗの中心線Ｖ（導波構造部８において伝送方向Ｚに平行な中心線（管軸））からずれた位置に配置することにより、それぞれのマイクロ波吸出し開口１４は円偏波を放射することができる円偏波放射構造となる。ここで、第１開口１４ａの中心点Ｐ１、及び第２開口１４ｂの中心点Ｐ２とは、それぞれの開口形状を形成する２つの長孔における長軸の交点である。なお、実施の形態１の構成においては、マイクロ波吸出し開口１４の全ての開口部分が上壁面９の幅方向Ｗの前記中心線Ｖ（管軸）からずれた位置に配置されている。マイクロ波吸出し開口１４における各長孔の長軸方向は、上壁面９の幅方向Ｗの中心線Ｖに対して略４５℃傾斜している。
【００９１】
図１１に示すように、第１開口１４ａは、導波構造部８において結合部７の接合部分に対応する上面壁９における接合領域である凹部９ａに近接して形成されている。凹部９ａの凹みは第１開口１４ａから放射されるマイクロ波の放射方向の面（上面）が凹み形状を有している。２つの第１開口１４ａは、前記中心線Ｖを間にして対称的に配置されている。第１開口１４ａより小さい開口形状を有する第２開口１４ｂは、上面壁９の先端開放部１３の近傍に形成されている。２つの第２開口１４ｂは前記中心線Ｖを間にして対称的に配置されている。
【００９２】
第１開口１４ａの開口形状は、前述のように、長孔（スリットあるいはスロット）を直交するように交差させた略Ｘ字状の形状であるが、長孔における中心点Ｐ１は、長孔の長軸方向の長さの中央位置ではない。即ち、各長孔における中心点Ｐ１から上壁面９の幅方向Ｗの中心線Ｖに向かう方向に延びる開口形状は、中心点Ｐ１から側壁面側に延びる開口形状より短く形成されている。
【００９３】
前述の図３に示したように、結合部７には導波構造部８の上壁面９に接合するためのフランジ７ｂが設けられている。フランジ７ｂは、導波構造部８における伝送方向に延びる管軸（Ｖ）の方向（伝送方向）の長さが短く、幅方向Ｗの長さが長いフランジ形状を有している。即ち、結合部７は、導波管構造における伝送方向の長さが、伝送方向に直交する方向の長さより短く形成されている。このため、第１開口１４ａにおける結合部７の方向に延びる開口形状の先端を結合部７に近接して形成することが可能となる。
【００９４】
実施の形態１における導波構造部８においては、上壁面９に形成された凹部９ａの裏面側に結合部７のフランジ７ｂが接合される構成である。このため、凹部９ａの深さは、フランジ７ｂを上壁面９の凹部９ａに接合したときに生じる突起、例えば、ＴＯＸカシメの突き出し、溶接痕、固定用のビスやナットの頭等の高さより深くなるように設計されている。このように凹部９ａの深さを設定することにより、突起が上方に配置されている載置台６の裏面に接触する等の問題を回避することができる。
【００９５】
更に、実施の形態１における導波構造部８の上壁面９における結合部７の直上部分に凹部９ａ（加熱室２ａの中央領域に対応）が形成されているため、前述の図１０の（ｂ）に示した構成となり、加熱室２ａの中央領域における加熱温度の低下をさらに抑制できる構成となる。
【００９６】
以下、実施の形態１における第１開口１４ａの具体的な開口形状について図１１を用いて説明する。なお、説明を容易なものとするため、図１１において、中心線Ｖに対称的に上下に配置された第１開口１４ａにおいて、上側に図示した第１開口１４ａの開口形状について説明する。
【００９７】
まず、第１開口１４ａにおいて、中心点Ｐ１から幅方向Ｗの内側（中心線Ｖ側）に向かい上面壁９の凹部９ａの方向に延びる開口の第１長さをＡ（図１１において、中心点Ｐ１から右下側に延びる開口の長さ）、中心点Ｐ１から幅方向Ｗの内側に向かい先端開放部１３の方向に延びる開口の第２長さをＢ（図１１において、中心点Ｐ１から左下側に延びる開口の長さ）、中心点Ｐ１から幅方向Ｗの外側に向かい上面壁９の先端開放部側に延びる開口の第３長さをＣ（図１１において、中心点Ｐ１から左上側に延びる開口の長さ）、中心点Ｐ１から幅方向Ｗの外側に向かい上面壁９の後方側に延びる開口の第４長さをＤ（図１１において、中心点Ｐ１から右上側に延びる開口の長さ）とする。
【００９８】
図１１に示すように、第３長さＣ及び第４長さＤは同じ長さを有している。第１長さＡは第２長さＢより短く、第２長さＢは第３長さＣ及び第４長さＤより短く形成されている。即ち、第１長さＡが最も短く形成されており、第１長さＡを有する開口の先端部分が、結合部７が接合される上面壁９の凹部９ａに近接した位置となっている。従って、第１長さＡを有する開口の先端部分と、上壁面９の幅方向Ｗの中心線Ｖとの間の距離Ｘは、第２長さＢを有する開口の先端部分と、上壁面９の幅方向Ｗの中心線Ｖとの間の距離Ｙより長くなっている。即ち、中心線Ｖを挟んで対向する第１開口１４ａにおいて、結合部７が接合される上面壁９の凹部９ａ（結合部７の接合部分）に近い開口間の領域が、上面壁９の凹部９ａ（結合部７）から離れた開口間の領域に比べて、広く平板な形状に形成されている。
【００９９】
導波管構造の管軸（中心線Ｖ）を挟んで対向する開口において、開口間の領域が平坦でなく凸凹を有する形状である場合には、導波管構造内の電磁界が乱れて、開口から放射される円偏波のマイクロ波が乱れるという問題を有する。このため、管軸を挟んで対向する開口間の領域においては、少しでも多くの平坦な領域を確保することが好ましい。このように、開口間の領域を平坦な領域とすることにより、開口から放射されるマイクロ波が乱れの少ない綺麗な円偏波となり、前述の吸い出し効果も高くなる。従って、図１１に示した導波構造部８の中心線Ｖを挟んで対向する第１開口１４ａにおいては、結合部７の接合部分に近い開口間の領域が、広く平板な形状に形成されているため、それぞれの第１開口１４ａから好ましい円偏波が放射されると共に、吸い出し効果も高くなり、加熱室の中央領域に食品が配置された場合でも、第１開口１４ａからの放射を増やすことが可能な構成となる。
【０１００】
上記のように、実施の形態１における導波管構造アンテナの導波構造部８においては、管軸（Ｖ）を間にして対向する２つの第１開口１４ａ，１４ａの開口形状において、結合部７に近い対向する開口間の距離（Ｘ＋Ｘ）が、結合軸７から遠い、即ち先端開放部１３に近い対向する開口間の距離（Ｙ＋Ｙ）より長く形成されている。実施の形態１における導波構造部８においては、２つの長孔が交差する第１開口１４ａにおいて、交差する位置から結合部７に近づく方向に延びる開口の長さ（Ａ）が、交差する位置から結合部７に近づく方向以外の方向に延びる開口の長さ（Ｂ，Ｃ，Ｄ）に比べて短く形成されている。
【０１０１】
なお、管軸（中心線Ｖ）を間にして対向する第１開口１４ａの開口形状において、対向する開口間の距離が導波管構造の導波構造部８内の空間内を伝送するマイクロ波の１／８波長以上に設定されている。発明者の実験によれば、対向する開口間の距離を導波管構造の空間内を伝送するマイクロ波の１／８波長より短くした場合には、対向する開口からのマイクロ波放射による干渉が生じて、不均一な加熱分布が生じていた。発明者の実験によれば、対向する開口間の距離は、結合軸７ａの軸径（１８ｍｍ）に略一致した長さのとき、好ましい加熱分布の結果を得られた。
【０１０２】
なお、第２開口１４ｂに関しては、二本の同じ長さを有する長孔をそれぞれの中心で直交させたＸ字形状を有しており、それぞれの長孔の長軸が伝送方向の中心線Ｖに対して４５度斜行している。実施の形態１においては、第２開口１４ｂを構成するそれぞれの長孔の長軸の長さは、第３長さＣ及び第４長さＤとほぼ同じ長さに設定されており、導波構造部８を伝送するマイクロ波の略１／４波長に設定されている。
【０１０３】
また、実施の形態１における導波管構造アンテナのマイクロ波吸出し開口１４においては、電界の集中を緩和し、異常な放電の発生を防止するために、曲面構造を有している。
【０１０４】
実施の形態１の電子レンジにおける導波管構造アンテナにおいては、結合部７と導波構造部８との接合を管軸方向（伝送方向）が短く、幅方向が長いフランジ７ｂを用いた例で説明したが、本開示はこの構成に限定されるものではなく、マイクロ波加熱装置の仕様などに応じて変更可能である。例えば、結合部７のフランジ部分における伝送方向の長さを極端に短くし、幅方向のフランジ部分のみで導波構造部に接合（カシメ、スポット溶接）する構成とすれば、接合箇所を少なくすることが可能であり、マイクロ波吸出し開口１４の開口形状を結合部７に対してより近接して形成することが可能となる。
【０１０５】
また、結合部７のフランジ部分とマイクロ波吸出し開口１４とのオーバーラップを避けるため、フランジ部分に開口回避部分（スリット）を形成して、フランジ部分を特殊な形状とすることも可能である。このような特殊な形状のフランジ部分を用いて導波構造部に接合することにより、フランジ部分の接合面積を小さくすることなく、結合部７と導波構造部８との接合状態をより強固なものとすることが可能となり、製品のばらつきを抑えることができる。
【０１０６】
なお、結合部７の結合軸７ａを円柱形状でなく、その断面をＤ形状、楕円形状、Ｉ形状、または丸棒形状に形成して、フランジ部分の形状を変更してマイクロ波吸出し開口１４の開口形状を結合軸７ａに対してより近接して形成することも可能である。また、各種断面形状を有する結合軸７ａを直接的に導波構造部８に接合してもよい。このように構成することにより、フランジ部分を設けない構成とすることが可能となり、マイクロ波吸出し開口１４の形成スペースをさらに確保することができる構成となる。
【０１０７】
上記ように構成された本開示に係る実施の形態１のマイクロ波加熱装置である電子レンジにおいては、加熱室内における被加熱物に対する局所的な加熱が可能な構成であるとともに、加熱室内の加熱分布の均一化を図ることが可能な構成となる。本開示に係る実施の形態１の電子レンジにおいては、特に、導波管構造アンテナにおける回転中心の直上の加熱室の中央領域においても効率高く加熱することができるとともに、この中央領域の加熱温度の不均一を抑制することができる構成となる。
【０１０８】
なお、実施の形態１においては、マイクロ波吸出し開口が、主として２つの長孔が交差する略Ｘ字状を有しており、被加熱物が円偏波のマイクロ波を吸い出す場合について説明したが、本開示のマイクロ波加熱装置としては、このような場合に限定されるものではない。マイクロ波吸出し開口の形状としては、略Ｘ字状以外であってもよく、円偏波を発生させることができる形状であればよい。また、マイクロ波吸出し開口を構成する長孔（あるいはスリット）としては、長方形に限定されるものではない。例えば、開口形状のコーナー部分を湾曲させるとか、楕円形状にするなどの場合であっても、円偏波を発生することが可能である。基本的な円偏波開口の考え方としては、管軸の一方に偏って配置された概ね細長い形状のものを２つ組み合わせればよいと推察される。
【０１０９】
また、円偏波開口形状としては、電界の集中を抑制するために、曲線で構成することが好ましく、実施の形態１の電子レンジにおける第１開口１４ａ及び第２開口１４ｂにおいては全てのコーナー部分を曲線で構成している。
【０１１０】
次に、実施の形態１の電子レンジ１を用いて行う導波管構造アンテナ５の回転制御について説明する。
【０１１１】
本発明者らは、被加熱物の状態に応じてより適切な加熱制御を行うべく、鋭意検討を行った。特に、載置台６上に被加熱物を載置した状態にて、被加熱物のマイクロ波加熱を行うレンジモードの制御について、鋭意検討を行った。
【０１１２】
まず、本発明者らは、レンジモード時の導波管構造アンテナ５によるマイクロ波加熱性能について、図２Ａ、２Ｂに示した給電室２ｂ内における導波管構造アンテナ５の向きとの関係を考察した。この考察について、図１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ、１３Ｂを用いて説明する。
【０１１３】
図１２Ａ、１２Ｂはそれぞれ、レンジモードにおける導波管構造アンテナ５の第１の回転状態を示す平面図と斜視図である。図１３Ａ、１３Ｂはそれぞれ、レンジモードにおける導波管構造アンテナ５の第２の回転状態を示す平面図と斜視図である。図１２Ａ、１２Ｂに示す第１の回転状態は、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの隅部を含む領域を向いた状態を表す。図１２Ａ、１２Ｂは特に、先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ａを含む領域を向いた状態（導波管構造アンテナ５が左後ろ向きである状態）を示す。図１３Ａ、１３Ｂに示す第２の回転状態は、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域を向かない状態を表す。図１３Ａ、１３Ｂは特に、先端開放部１３が給電室２ｂの側壁２ｃの突出部１８ａを向いている状態（導波管構造アンテナ５が左向きの状態）を示す。
【０１１４】
図１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ、１３Ｂの配置によるレンジモードにおいては、加熱室２ａ内の底面である載置台６上に被加熱物２１が載置される。よって、前述した円偏波開口の第１開口１４ａによるマイクロ波の吸出し効果が大きく発揮される。これにより、導波管構造アンテナ５からのマイクロ波は、先端開放部１３からよりも第１開口１４ａから円偏波として多く放射されようとする。
【０１１５】
図１２Ａ、１２Ｂに示される第１の回転状態では、先端開放部１３は、給電室２ｂの隅部２２ａを向いている。ここで、第１の回転状態では、導波管構造アンテナ５の回転位置のうち、先端開放部１３から給電室２ｂの側壁２ｃまでの距離Ｗ１が遠い状態にある。先端開放部１３から放射されたマイクロ波は、給電室２ｂの隅部２２ａ近傍における側壁２ｃに到達して反射されるが、先端開放部１３からの距離が遠いため、導波管構造アンテナ５に戻るようには反射されにくい。よって、導波構造部８内では定在波は起こりにくく、進行波が維持されやすくなる。このように進行波が維持されることで、導波管構造アンテナ５におけるマイクロ波の大部分を第１開口１４ａからの円偏波として放射することができる（矢印Ｈ）。一方で、先端開放部１３から放射されるマイクロ波も僅かに存在しており、当該マイクロ波は直線偏波として放射された後、隅部２２ａ近傍の側壁２ｃにて加熱室２ａに向けて上方へ反射される（矢印Ｉ）。このようなマイクロ波の流れによれば、導波管構造アンテナ５から放射されるマイクロ波の多くは、先端開放部１３からよりも第１開口１４ａから円偏波として放射されることとなる。これにより、被加熱物２１に対して、円偏波のマイクロ波による中央集中的な加熱が促進される。
【０１１６】
上述したように第１の回転状態では、先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ａを含む領域を向いた状態にてマイクロ波放射を行うことにより、先端開放部１３からの直線偏波によるマイクロ波加熱よりも、第１開口１４ａからの円偏波による中央集中的なマイクロ波加熱を重点的に行うことができる。
【０１１７】
図１２Ａ、１２Ｂでは、先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ａを含む領域に向いている場合について説明したが、隅部２２ａを含む領域だけでなく、隅部２２ｂ−２２ｄを含む領域に向いている場合であっても同様である。すなわち、先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ｂ−２２ｄを含む領域に向いている場合であっても、先端開放部１３から給電室２ｂの側壁２ｃまでの距離Ｗ２は遠くなるため、導波管構造アンテナ５におけるマイクロ波の多くは第１開口１４ａから円偏波として放射される。これにより、円偏波のマイクロ波による中央集中的な加熱を促進することができる。
【０１１８】
なお、「先端開放部１３が隅部を含む領域を向く」とは、先端開放部１３が向いている方向（マイクロ波の伝送方向Ｚに一致）が、側壁２ｃにおける隅部２２ａ−２２ｄを含む領域の少なくとも一部に重なる場合を意味する。「隅部を含む領域」とは、先端開放部１３が給電室２ｂのちょうど隅部２２ａ−２２ｄを向いた場合（隅部２２ａ−２２ｄの角にマイクロ波の伝送方向Ｚが重なる場合）を基準として、所定角度の範囲内にある場合を言う。例えば、実施の形態１における給電室２ｂであれば、概ね２５度―６５度（隅部２２ｂをちょうど向く角度が概ね６０度）、１１５度―１５５度（隅部２２ｃをちょうど向く角度が概ね１２０度）、２０５度―２４５度（隅部２２ｄをちょうど向く角度が概ね２４０度）および２９５度―３３５度（隅部２２ａをちょうど向く角度が概ね３００度）の範囲として定めてもよい。ただし、このような場合に限らず、給電室２ｂの形状等（特に、先端開放部１３と給電室２ｂの側壁２ｃとの距離の関係）に応じて、これらの角度を適宜設定してもよい。
【０１１９】
一方、図１３Ａ、１３Ｂに示される第２の回転状態では、先端開放部１３は、給電室２ｂの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域を向いていない、すなわち当該領域以外の領域（図１３Ａ、１３Ｂの例では突出部１８ａ）を向いている。ここで、第２の回転状態では、導波管構造アンテナ５の回転位置のうち、先端開放部１３から給電室２ｂの側壁２ｃまでの距離Ｗ２が近い状態にある。先端開放部１３から放射されたマイクロ波は、給電室２ｂの側壁２ｃ（突出部１８ａ）に到達して反射されるが、先端開放部１３からの距離が近いため、導波管構造アンテナ５に戻るように反射されやすい。よって、導波構造部８内では進行波よりも、定在波の方が生じやすくなる。このように定在波が生じることで、図１２Ａ、１２Ｂに示す第１の回転状態の場合よりも、第１開口１４ａからの円偏波としてのマイクロ波は放射されにくくなる（矢印Ｋ）。この影響により、先端開放部１３から放射されるマイクロ波の量は相対的に多くなる。先端開放部１３から放射されるマイクロ波は直線偏波として放射された後、側壁２ｃ（突出部１８ａ）に到達して、当該側壁２ｃにて加熱室２ａに向けて上方へ反射される（矢印Ｌ）。このようなマイクロ波の流れによれば、導波管構造アンテナ５から放射されるマイクロ波は、第１開口１４ａからの円偏波としても、先端開放部１３からの直線偏波としても同様に放射されることとなる。これにより、被加熱物２１に対して、円偏波のマイクロ波による加熱と直線偏波のマイクロ波による加熱とを組み合わせた均一的な加熱を行うことができる。
【０１２０】
上述したように、第２の回転状態では、先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２ｂを含む領域を向かない状態にてマイクロ波放射を行うことにより、第１開口１４ａからの円偏波によるマイクロ波加熱と、先端開放部１３からの直線偏波によるマイクロ波加熱とを組み合わせた均一的な波加熱を行うことができる。
【０１２１】
図１３Ａ、１３Ｂでは、先端開放部１３が給電室２ｂの突出部１８ａを含む領域に向いている場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、給電室２ｂの側壁２ｃにおける突出部１８ａに対向する突出部１８ｂを含んだ領域や、後方向（０度の向き）および前方向（１８０度）を含む領域に先端開放部１３が向いている場合であってもよい。このように、先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域に向いていなければ、先端開放部１３から側壁２ｃまでの距離Ｗ２が近いため、第１開口１４ａからの円偏波によるマイクロ波加熱と、先端開放部１３からの直線偏波によるマイクロ波加熱を組み合わせた均一な加熱が可能となる。
【０１２２】
上述した考察により、本発明者らは、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３を給電室２ｂの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域に向ける制御（第１の回転状態）と、給電室２ｂの側壁２ｃの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域に向けない制御（第２の回転状態）を使い分けることで、被加熱物２１の加熱形態を異ならせることができることを見出した。本知見に基づいて、本発明者らが発明した制御フローについて、図１４―１８を用いて説明する。当該制御フローは、被加熱物２１を載置台６上に載置してマイクロ波加熱するレンジモードにおいて、被加熱物２１の状態に応じた制御、特に被加熱物２１が冷凍食品であるか否かに応じてより適切な制御を行うように工夫されたものである。
【０１２３】
（第１のレンジモード）
図１４は、制御部１７による第１のレンジモードに対応した制御フローを示す図である。第１のレンジモードは、被加熱物２１に対して、第１開口１４ａからの円偏波による中央集中的なマイクロ加熱を重点的に行うモードである。当該フローは特に、被加熱物２１が冷凍食品以外の食品の場合に有効となる加熱制御である。図１５（ａ）−１５（ｉ）および図１６（ａ）―１６（ｄ）は、図１４に示す制御フローの各ステップに対応した導波管構造アンテナ５の回転位置を示す図である。
【０１２４】
図１４に示すように、当該モードが開始されるとまず、回転移動を行う（ステップＳ１）。具体的には、回転駆動部であるモータ１５が導波管構造アンテナ５の結合部７を回転させることにより、図１５（ａ）に示すように、導波管構造アンテナ５が結合部７の結合軸７ａの回転中心Ｇを中心に回転する。本実施の形態１では、導波管構造アンテナ５を上方視における時計回りに一定速度で回転させるように制御する（例えば、６．１２秒／１回転の速度）。当該ステップＳ１においては、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂにおける後方を向いた状態から開始する。以降では、導波管構造アンテナ５（先端開放部１３）の向きについて、後方を０°と設定し、後方を基準として時計回りに０°―３６０°の角度を設定する。また当該ステップＳ１において、所定の変数Ｎ＝０と定める。
【０１２５】
次に、変数Ｎの大小判定を行う（ステップＳ２）。具体的には、Ｎ＝Ｎ＋１の式を適用するとともに、適用後の変数Ｎについて、Ｎ＞４の式を充足するか否かの判定を行う。ステップＳ１では、Ｎ＝０と定めているため、当該ステップＳ２において、Ｎ＝Ｎ＋１の式を適用すると、変数Ｎは１となる。次に、Ｎ＞４の充足か否かを判定すると、変数Ｎ＝１では当該判定式を充足していない。この場合には、ステップＳ３に移行する。一方、Ｎ＞４を充足する場合には、ステップＳ１１へ移行する。ステップＳ１１以降のフローについては後述する。
【０１２６】
ステップＳ３に移行すると、右後ろ向き停止を行う。具体的には、図１５（ｂ）に示すように、導波管構造アンテナ５が概ね右後ろ向きになったときに停止させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ｂ近傍の領域（隅部２２ｂを含む領域）を向いた状態にて停止させる（例えば、２５°の向き）。
【０１２７】
その後、所定時間停止させた後（例えば、３．１３秒）、再度、回転移動を行う（ステップＳ４）。具体的には、右後ろ向きにて停止していた導波管構造アンテナ５を、図１５（ｃ）に示すように、時計回りにて一定速度で回転させるように制御する（例えば、ステップＳ１と同じ６．１２秒／１回転の速度）。
【０１２８】
次に、右前向き停止を行う（ステップＳ５）。具体的には、図１５（ｄ）に示すように、導波管構造アンテナ５が概ね右前向きになったときに停止させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ｃ近傍の領域（隅部２２ｃを含む領域）を向いた状態にて停止させる（例えば、１４５°の向き）。
【０１２９】
その後、所定時間停止させた後（例えば、１．９６秒）、再度、回転移動を行う（ステップＳ６）。具体的には、右前向きにて停止していた導波管構造アンテナ５を、図１５（ｅ）に示すように、時計回りにて一定速度で回転させるように制御する（例えば、ステップＳ１、Ｓ４と同じ６．１２秒／１回転の速度）。
【０１３０】
次に、左前向き停止を行う（ステップＳ７）。具体的には、図１５（ｆ）に示すように、導波管構造アンテナ５が概ね左前向きになったときに停止させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ｄ近傍の領域（隅部２２ｄを含む領域）を向いた状態にて停止させる（例えば、２０５°の向き）。
【０１３１】
その後、所定時間停止させた後（例えば、２．９８秒）、再度、回転移動を行う（ステップＳ８）。具体的には、左前向きにて停止していた導波管構造アンテナ５を、図１５（ｇ）に示すように、時計回りにて一定速度で回転させるように制御する（例えば、ステップＳ１、Ｓ４、Ｓ６と同じ６．１２秒／１回転の速度）。
【０１３２】
次に、左後ろ向き停止を行う（ステップＳ９）。具体的には、図１５（ｈ）に示すように、導波管構造アンテナ５が概ね左後ろ向きになったときに停止させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ａ近傍の領域（隅部２２ａを含む領域）を向いた状態にて停止させる（例えば、３２５°の向き）。
【０１３３】
その後、所定時間停止させた後（例えば、１．９６秒）、再度、回転移動を行う（ステップＳ１０）。具体的には、左後ろ向きにて停止していた導波管構造アンテナ５を、図１５（ｉ）に示すように、時計回りにて一定速度で回転させるように制御する（例えば、ステップＳ１、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ８と同じ６．１２秒／１回転の速度）。
【０１３４】
ステップＳ１０の後、再度、ステップＳ２に戻る。すなわち、変数Ｎの大小判定を再度行う。具体的には、前回のステップＳ２ではＮ＝１とされていたのに対し、Ｎ＝Ｎ＋１の式を適用し、変数Ｎは２となる。次に、Ｎ＞４の充足か否かを判定すると、変数Ｎ＝２では当該判定式を充足していない。この場合には、再度ステップＳ３に移行する。
【０１３５】
このようなステップＳ２を含む制御フローによれば、ステップＳ２−Ｓ１０を４回繰り返した後、５回目のステップＳ２において、ステップＳ１１に移行することとなる。
【０１３６】
このようにして、図１５（ｂ）−１５（ｉ）に対応するステップＳ３−Ｓ１０を所定回数繰り返すことにより、導波管構造アンテナ５を同じ方向に一定速度で回転させながら、給電室２ｂの側壁２ｃの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域を向いたときに停止させるように制御することができる。これにより、導波管構造アンテナ５を回転させる際に、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの側壁２ｃの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域を向く時間を長くすることができる。このような制御により、結合軸７ａの回転中心Ｇを中心として放射状に回転しながら被加熱物２１を加熱するとともに、第１開口１４ａからの円偏波による中央集中的なマイクロ波加熱を重点的に行うことができる（図１２Ａ、１２Ｂの説明を参照）。このような加熱は主に、冷凍食品以外の通常の食品に対してマイクロ波加熱を行う際に、食品を効率的かつより均一に加熱することができる。これを受けて、本実施の形態１における制御部１７は、冷凍食品以外の食品を被加熱物２１とするレンジモードが選択された際に、少なくとも第１のレンジモードを含む制御を実施するようにしている。これにより、食品の状態に応じてより適切な加熱制御を行うことができる。
【０１３７】
次に、ステップＳ１１においては、右後ろ向き停止を行う。具体的には、図１６（ａ）に示すように、導波管構造アンテナ５が概ね右後ろ向きになったときに停止させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ｂ近傍の領域（隅部２２ｂを含む領域）を向いた状態にて停止させる（例えば、５０°の向き）。
【０１３８】
その後、所定時間停止させた後（例えば、３．７３秒）、反転移動を行う（ステップＳ１２）。具体的には、右後ろ向きにて停止していた導波管構造アンテナ５を、図１６（ｂ）に示すように、ステップＳ１、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ８、Ｓ１０とは反対方向である反時計回りに一定速度で回転させるように制御する（例えば、１０．２秒／１回転の速度）。
【０１３９】
次に、左後ろ向き停止を行う（ステップＳ１３）。具体的には、図１６（ｃ）に示すように、導波管構造アンテナ５が概ね左後ろ向きになったときに停止させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ａ近傍の領域（隅部２２ａを含む領域）を向いた状態にて停止させる（例えば、３３０°の向き）。
【０１４０】
その後、所定時間停止させた後（例えば、３．７３秒）、反転移動を行う（ステップＳ１４）。具体的には、左後ろ向きにて停止していた導波管構造アンテナ５を、図１６（ｄ）に示すように、ステップＳ１２とは反対方向である時計回りに一定速度で回転させるように制御する（例えば、１０．２秒／１回転の速度）。
【０１４１】
ステップＳ１４の後、ステップＳ１１に再度戻る。
【０１４２】
このような制御フローによれば、ステップＳ１１−Ｓ１４を繰り返すこととなる。ステップＳ１１−Ｓ１４を繰り返すことにより、図１６（ａ）―１６（ｄ）に示すように、導波管構造アンテナ５を右後ろ向きと左後ろ向きの間を交互に一定速度で回転させながら、給電室２ｂの側壁２ｃの隅部２２ａ、２２ｂを向いたときに停止させるように制御することができる。これにより、ステップＳ３−Ｓ１０と同様に、導波管構造アンテナ５を回転させる際に、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの側壁２ｃの隅部２２ａ、２２ｂを含む領域を向く時間を長くすることができる。このような制御により、結合軸７ａの回転中心Ｇを中心として放射状に回転しながら被加熱物２１を加熱するとともに、第１開口１４ａからの円偏波による中央集中的なマイクロ波加熱を重点的に行うことができる。
【０１４３】
特に、ステップＳ１１−Ｓ１４では、後方（０度）を基準とした導波管構造アンテナ５の往復移動による回転制御によってマイクロ加熱を行っているため、被加熱物２１についても後方を中心に加熱することができる。このようにして、マイクロ波加熱の指向性を同様に持たせることができる。当該制御は、省エネ評価や解凍能力評価の試験に関して、予め定められた被加熱物２１の負荷等に応じて、より適切な制御を行うことを目的としている。このような評価試験においては、被加熱物２１が厚みの薄いビーカーに入った水であったり、厚みの薄い発泡トレイに載置された冷凍肉であって、その大きさや重量についても複数のバリエーションが用意されている。このように被加熱物２１の負荷等にバリエーションがある場合に、図１５、１６に示した制御フローによれば、被加熱物２１の負荷の大きさに応じてマイクロ波加熱の方法を変化させることができる。すなわち、小さい負荷である場合には、ステップＳ３−Ｓ１０までのマイクロ波加熱のみで完結させ、それよりも大きい負荷である場合にはさらに、ステップＳ１１−Ｓ１４までを含めたマイクロ波加熱を行うようにすることができる。このような制御により、被加熱物２１の負荷に応じた適切なマイクロ波加熱制御を行うことができる。この例では、被加熱物２１の負荷が大きい場合には後方を中心としたマイクロ波加熱を行う場合について説明したが、このような場合に限らず、被加熱物２１の負荷のバリエーションに応じて、その他の方向を中心とした回転制御によるマイクロ波加熱を行うようにしてもよい。
【０１４４】
（第２のレンジモード）
図１７Ａは、制御部１７による第２のレンジモードに対応した制御フローを示す図である。図１７Ｂは、図１７Ａに示す制御フローによる導波管構造アンテナ５の回転位置と回転速度の関係を示す図である。第２のレンジモードは、被加熱物２１に対して、第１開口１４ａからの円偏波による加熱および先端開放部１３からの直線偏波による加熱を組み合わせた均一的なマイクロ波加熱を行うモードである。当該フローは特に、被加熱物２１が冷凍食品である場合に有効となる加熱制御である。図１８（ａ）−１８（ｈ）は、図１７Ａ、１７Ｂに示す制御フローの各ステップに対応した導波管構造アンテナ５の回転位置を示す図である。
【０１４５】
図１７Ａ、１７Ｂに示すように、当該モードが開始されるとまず、後方の低速移動を行う（ステップＳ１５）。具体的には、回転駆動部であるモータ１５が導波管構造アンテナ５の結合部７を回転させることにより、図１８（ａ）に示すように、導波管構造アンテナ５が結合部７の結合軸７ａの回転中心Ｇを中心に回転する。本実施の形態１では、導波管構造アンテナ５を上方視における時計回りに一定速度で回転させるとともに、導波管構造アンテナ５の回転速度を所定の低速度にて回転させるように制御する（例えば、２０．１６秒／１回転の速度）。当該ステップＳ１５においては、前述したステップＳ１と同様に、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂにおける後方を向いた状態から開始する。実施の形態１では、導波管構造アンテナ５が後方を向いている状態として、導波管構造アンテナ５の向きが例えば０°―２５°（および３３５°−３６０°）の場合に当該ステップＳ１５を適用し、導波管構造アンテナ５の速度を低速度に設定する。
【０１４６】
次に、右後方の高速移動を行う（ステップＳ１６）。具体的には、右後方を向いている状態の導波管構造アンテナ５を、図１８（ｂ）に示すように、所定の高速度にて時計回りに回転させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５が右後ろ向きにあるときに、導波管構造アンテナ５の回転速度をステップＳ１５における低速度よりも速い速度である所定の高速度にて回転させるように制御する（例えば、６．３秒／１回転の速度）。実施の形態１では、導波管構造アンテナ５が右後方を向いている状態として、導波管構造アンテナ５の向きが例えば２５°―６５°である場合に、当該ステップＳ１６を適用し、導波管構造アンテナ５の速度を高速度に設定する。
【０１４７】
次に、右方向の低速移動を行う（ステップＳ１７）。具体的には、右方向を向いている状態の導波管構造アンテナ５を、図１８（ｃ）に示すように、所定の低速度にて時計回りに回転させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５が右向きにあるときに、導波管構造アンテナ５の回転速度をステップＳ１６における高速度よりも遅い速度である所定の低速度にて回転させるように制御する（例えば、ステップＳ１５と同じ２０．１６秒／１回転の速度）。実施の形態１では、導波管構造アンテナ５が右方向を向いている状態として、導波管構造アンテナ５の向きが例えば６５°―１１５°である場合に、当該ステップＳ１７を適用し、導波管構造アンテナ５の速度を低速度に設定する。
【０１４８】
次に、右前方の高速移動を行う（ステップＳ１８）。具体的には、右前方を向いている状態の導波管構造アンテナ５を、図１８（ｄ）に示すように、所定の高速度にて時計回りに回転させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５が右前向きにあるときに、導波管構造アンテナ５の回転速度をステップＳ１５、Ｓ１７における低速度よりも速い速度である所定の高速度にて回転させるように制御する（例えば、ステップＳ１６と同じ６．３秒／１回転の速度）。実施の形態１では、導波管構造アンテナ５が右前方を向いている状態として、導波管構造アンテナ５の向きが例えば１１５°―１５５°である場合に、当該ステップＳ１８を適用し、導波管構造アンテナ５の速度を高速度に設定する。
【０１４９】
次に、前方向の低速移動を行う（ステップＳ１９）。具体的には、前方向を向いている状態の導波管構造アンテナ５を、図１８（ｅ）に示すように、所定の低速度にて時計回りに回転させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５が前向きにあるときに、導波管構造アンテナ５の回転速度をステップＳ１６、Ｓ１８における高速度よりも遅い速度である所定の低速度にて回転させるように制御する（例えば、ステップＳ１５、Ｓ１７と同じ２０．１６秒／１回転の速度）。実施の形態１では、導波管構造アンテナ５が前方を向いている状態として、導波管構造アンテナ５の向きが例えば１５５°―２０５°である場合に、当該ステップＳ１９を適用し、導波管構造アンテナ５の速度を低速度に設定する。
【０１５０】
次に、左前方の高速移動を行う（ステップＳ２０）。具体的には、左前方を向いている状態の導波管構造アンテナ５を、図１８（ｆ）に示すように、所定の高速度にて時計回りに回転させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５が左前向きにあるときに、導波管構造アンテナ５の回転速度をステップＳ１５、Ｓ１７、Ｓ１９における低速度よりも速い速度である所定の高速度にて回転させるように制御する（例えば、ステップＳ１６、Ｓ１８と同じ６．３秒／１回転の速度）。実施の形態１では、導波管構造アンテナ５が左前方を向いている状態として、導波管構造アンテナ５の向きが例えば２０５°―２４５°である場合に、当該ステップＳ２０を適用し、導波管構造アンテナ５の速度を高速度に設定する。
【０１５１】
次に、左方向の低速移動を行う（ステップＳ２１）。具体的には、左方向を向いている状態の導波管構造アンテナ５を、図１８（ｇ）に示すように、所定の低速度にて時計回りに回転させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５が左向きにあるときに、導波管構造アンテナ５の回転速度をステップＳ１６、Ｓ１８、Ｓ２０における高速度よりも遅い速度である所定の低速度にて回転させるように制御する（例えば、ステップＳ１５、Ｓ１７、Ｓ１９と同じ２０．１６秒／１回転の速度）。実施の形態１では、導波管構造アンテナ５が左方向を向いている状態として、導波管構造アンテナ５の向きが例えば２４５°―２９５°である場合に、当該ステップＳ２１を適用し、導波管構造アンテナ５の速度を低速度に設定する。
【０１５２】
次に、左後方の高速移動を行う（ステップＳ２２）。具体的には、左後方を向いている状態の導波管構造アンテナ５を、図１８（ｈ）に示すように、所定の高速度にて時計回りに回転させるように制御する。より具体的には、導波管構造アンテナ５が左後ろ向きにあるときに、導波管構造アンテナ５の回転速度をステップＳ１５、Ｓ１７、Ｓ１９、Ｓ２１における低速度よりも速い速度である所定の高速度にて回転させるように制御する（例えば、ステップＳ１６、Ｓ１８、Ｓ２０と同じ６．３秒／１回転の速度）。実施の形態１では、導波管構造アンテナ５が左後方を向いている状態として、導波管構造アンテナ５の向きが例えば２９５°―３３５°である場合に、当該ステップＳ２２を適用し、導波管構造アンテナ５の速度を高速度に設定する。
【０１５３】
ステップＳ２２の後、ステップＳ１５に戻る。
【０１５４】
このようなフローによれば、ステップＳ１５−Ｓ２２を繰り返すこととなる。ステップＳ１５−Ｓ２２を繰り返すことにより、図１８（ａ）―１８（ｈ）に示すように、導波管構造アンテナ５を同じ方向に回転させながら、導波管構造アンテナ５が向いている方向に応じてその回転速度を可変に制御している。より具体的には、先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域を向いているときの回転速度（ステップＳ１６、Ｓ１８、Ｓ２０、Ｓ２２に対応）が、給電室２ｂの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域を向かないときの回転速度（ステップＳ１５、Ｓ１７、Ｓ１９、Ｓ２１に対応）よりも相対的に速くなるように制御している。このような制御により、導波管構造アンテナ５を回転させる際に、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの側壁２ｃの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域を向かない時間を長くすることができる。これにより、結合軸７ａの回転中心Ｇを中心として放射状に回転しながら被加熱物２１を加熱するとともに、第１開口１４ａからの円偏波および先端開放部１３の直線偏波を組み合わせた均一的なマイクロ波加熱を行うことができる（図１３Ａ、１３Ｂの説明を参照）。このような加熱は主に、冷凍食品に対してマイクロ波加熱（解凍等）を行う際に、食品を効率的かつより均一に加熱することができる。これを受けて、本実施の形態１における制御部１７は、冷凍食品を被加熱物２１とするレンジモードが選択された際に、少なくとも第２のレンジモードを含む制御を実施するようにしている。これにより、食品の状態に応じてより適切な加熱制御を行うことができる。
【０１５５】
上述したように、実施の形態１における電子レンジ１の制御部１７は、被加熱物２１の状態に応じて、第１のレンジモード又は第２のレンジモードを選択的に使用することで、より適切な制御を行うことができる。
【０１５６】
実施の形態１では、第１のレンジモードにおいて、導波管構造アンテナ５を停止させる時間を設けることにより、先端開放部１３が隅部２２ａ−２２ｄを向く時間を長くするようにしたが、このような場合に限らない。例えば、第２のレンジモードのように、導波管構造アンテナ５の停止時間を設けることなく、先端開放部１３が向く方向に応じて導波管構造アンテナ５の回転速度を可変に設定することで、時間を長くするようにしてもよい。具体的には、図１４−１６を用いて説明した第１のレンジモードのように、第１開口１４ａからの円偏波による中央集中的なマイクロ加熱を重点的に行うことは、図１９に示すような導波管構造アンテナ５に関する回転速度の制御により、同様に達成することができる。図１９に示す例では、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が右後ろ向き、右前向き、左前向きおよび左後ろ向きとなる場合およびその前後において導波管構造アンテナ５の回転速度をそれ以外の向きとなる場合よりも相対的に遅くするようにしている。このような制御であっても、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域を向いている時間を長くすることができるため、特に冷凍食品以外の食品に適した加熱を行うことができる。
【０１５７】
また実施の形態１では、第２のレンジモードにおいて、導波管構造アンテナ５を停止させずに導波管構造アンテナ５の向きに応じて回転速度を可変に設定することで、先端開放部１３が隅部２２ａ−２２ｄを含む領域を向かない時間を長くするようにしたが、このような場合に限らない。例えば、第１のレンジモードのように、導波管構造アンテナ５を停止させる時間を設けることで、時間を長くするようにしてもよい。具体的には、回転駆動部１５が導波管構造アンテナ５を回転させる際に、先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域を向かない状態にて停止する時間を含むように制御する。この場合において、導波管構造アンテナ５を停止させる方向としては例えば、０°―２５°、６５°―１１５°、１５５°―２０５°、２４５°―２９５°および３３５°―３６０°の範囲としてもよい。このような制御であっても、導波管構造アンテナ５の先端開放部１３が給電室２ｂの隅部２２ａ−２２ｄを含む領域を向かない時間を長くすることができるため、特に冷凍食品に適した加熱を行うことができる。
【０１５８】
実施の形態１では、第１のレンジモードのステップＳ３−Ｓ１０において、導波管構造アンテナ５を右後ろ向き、右前向き、左前向きおよび左後ろ向きにて停止させる場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、右後ろ向き、右前向き、左前向きおよび左後ろ向きのうちの少なくともいずれかで停止させるようにしてもよい。また、ステップＳ３−Ｓ１０においては、導波管構造アンテナ５を同じ方向に一定速度で回転させる場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、ステップＳ１１−Ｓ１４と同様に、導波管構造アンテナ５の回転の途中において回転方向を反転させる、あるいは第２のレンジモードのように回転速度を変化させるようにしてもよい。
【０１５９】
また実施の形態１では、第１および第２のレンジモードを単独で実施する場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、第１および第２のレンジモードを互いに組み合わせてもよく、あるいは第１および第２のそれぞれのモードに他のモードを組み合わせてもよい（例えば、導波管構造アンテナ５を常に同じ方向に一定速度で回転させるモードなど）。言い換えれば、少なくとも第１のレンジモードを含んだ加熱制御を行うことで、冷凍食品以外の食品に適した効率的な加熱を行うことができる。同様に、少なくとも第２のレンジモードを含んだ加熱制御を行うことで、冷凍食品に適した効率的な加熱を行うことができる。
【０１６０】
また実施の形態１では、制御部１７が第１および第２のレンジモードの両方を含む場合について説明したが、このような場合に限らず、少なくとも第１のレンジモードを有していればよい。少なくとも第１のレンジモードを有することにより、被加熱物２１の状態に応じてより適切な制御を行うことができる。
【０１６１】
また実施の形態１では、突出部１８ａ、１８ｂが左右側の側壁２ｃを形成するように設けられる場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、給電室２ｂの平面視における断面形状等に応じて、突出部１８の配置位置を適宜決定してもよい。また、突出部１８は、側壁２ｃを形成するものに限らず、底壁１１の中央側において側壁２ｃを形成せずに、側壁２ｃとは独立して設けられてもよい。すなわち、突出部１８は、給電室２ｂの「底壁１１」から給電室２ｂに向けて突出するものであればよい。
【０１６２】
以上のように、本開示のマイクロ波加熱装置においては被加熱物の状態に応じてより適切な加熱制御を行うことができる。このため、本開示は、被加熱物に対する加熱加工及び殺菌処理などを行うマイクロ波加熱装置として用いる場合においても有効に利用することができる。
【０１６３】
本開示は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した特許請求の範囲による本開示の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本開示は、被加熱物としての食品にマイクロ波を放射して誘電加熱する加熱調理器、特にオーブン、レンジ、過熱スチーム等のその他の加熱と併用する加熱調理器の他に、乾燥装置、陶芸用加熱装置、生ゴミ処理機、或いは半導体製造装置等の各種工業用途におけるマイクロ波加熱装置において有用である。
【符号の説明】
【０１６５】
１  電子レンジ
２  加熱部
２ａ  加熱室
２ｂ  給電室
２ｃ  側壁
３  マグネトロン（マイクロ波発生部）
４  導波管（伝送部）
５  導波管構造アンテナ
６  載置台
７  結合部
８  導波構造部
９  上壁面
１２  低インピーダンス部
１３  先端開放部
１４  マイクロ波吸出し開口
１４ａ  第１開口
１４ｂ  第２開口
１５  モータ（回転駆動部）
１６  赤外線センサ（状態検出部）
１７  制御部
１８ａ、１８ｂ  突出部
２１  被加熱物
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  隅部
【図１】
0006323717.tif 000002
【図２Ａ】
0006323717.tif 000003
【図２Ｂ】
0006323717.tif 000004
【図３】
0006323717.tif 000005
【図４】
0006323717.tif 000006
【図５Ａ】
0006323717.tif 000007
【図５Ｂ】
0006323717.tif 000008
【図５Ｃ】
0006323717.tif 000009
【図６Ａ】
0006323717.tif 000010
【図６Ｂ】
0006323717.tif 000011
【図７】
0006323717.tif 000012
【図８Ａ】
0006323717.tif 000013
【図８Ｂ】
0006323717.tif 000014
【図９】
0006323717.tif 000015
【図１０】
0006323717.tif 000016
【図１１】
0006323717.tif 000017
【図１２Ａ】
0006323717.tif 000018
【図１２Ｂ】
0006323717.tif 000019
【図１３Ａ】
0006323717.tif 000020
【図１３Ｂ】
0006323717.tif 000021
【図１４】
0006323717.tif 000022
【図１５】
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【図１６】
0006323717.tif 000024
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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