(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送方向に搬送する搬送手段と、
この搬送手段にて搬送中の物品を振り分ける振分手段と、
この振分手段によって振り分けられた物品が通る複数の物品通路とを備え、
前記振分手段は、
前記搬送方向に沿った方向に移動可能な移動体と、
この移動体に前記搬送方向と交差する方向に回動可能に設けられ、物品を案内する回動案内体と、
前記移動体に設けられ、前記回動案内体からの物品を受け入れ、この受け入れた物品を案内して前記物品通路に向けて排出する複数の固定案内体とを有する
ことを特徴とする振分装置。
【請求項２】
移動体の搬送方向への前進および目標とする固定案内体側に向けた回動案内体の回動が完了した後に、前記回動案内体の回動角度を維持したまま前記移動体が後退する
ことを特徴とする請求項１記載の振分装置。
【請求項３】
固定案内体に設けられ、物品の通過個数をカウントするカウント手段を備える
ことを特徴とする請求項１または２記載の振分装置。
【請求項４】
移動体は、搬送手段の搬送速度に同調した速度で搬送方向に前進し、
回動案内体は、前記移動中の移動体の前進が完了と同時又は完了する前に回動を完了する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の振分装置。
【請求項５】
搬送手段の下流に配設され、前記搬送手段からの複数列の物品を受け入れて搬送する下流搬送手段と、
この下流搬送手段の状態に応じて、前記搬送手段の搬送速度を変更するとともに前記移動体の移動速度を変更する制御手段とを備える
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の振分装置。
【請求項６】
搬送手段は、立ち姿勢の物品の底面が載置される搬送面を有し、
立ち姿勢の物品の底面を前記搬送面に対して空気吸引により固定する空気吸引手段を備える
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の振分装置。
【請求項７】
移動体の反搬送方向への移動時に、物品への流体噴射により物品と回動案内体との間の摩擦を減少させる摩擦減少手段を備える
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の振分装置。
【請求項８】
物品を搬送方向に搬送する搬送手段と、
この搬送手段にて搬送中の物品を振り分ける振分手段と、
この振分手段によって振り分けられた物品が通る複数の物品通路とを備え、
前記振分手段は、
前記搬送方向に沿った方向に移動可能な移動体と、
この移動体に前記搬送方向と交差する方向に回動可能に設けられ、物品を案内する回動案内体とを有し、
前記移動体の前記搬送方向への前進および目標とする前記物品通路側に向けた前記回動案内体の回動が完了した後に、前記回動案内体の回動角度を維持したまま前記移動体が後退する振分装置であって、
前記移動体の反搬送方向への移動時に、物品への流体噴射により物品と前記回動案内体との間の摩擦を減少させる摩擦減少手段を備える
ことを特徴とする振分装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を振り分ける振分装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載された振分装置が知られている。
【０００３】
この従来の振分装置は、コンベヤの搬入部で例えば１列状態に配置された物品をコンベヤの配列部で所定列数、例えば各列１０個の４列の物品列に振り分けるものである。
【０００４】
この従来の振分装置は、機台に左右移動可能に設けられたトラバーサ本体と、このトラバーサ本体に設けられた固定ガイド部材と、搬入部とトラバーサ本体との間に設けられた導入ガイド部材と、トラバーサ本体に前後移動可能に設けられた可動ガイド部材とを含み、コンベヤの搬入部上で１列状態に配置された物品をコンベヤの配列部で各列１０個の４列の物品列となるように振り分ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−７７１１４号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そして、この種の振分装置においては、物品が安定的に振り分けられることが求められている。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、物品を安定的に振り分けることができる振分装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の振分装置は、物品を搬送方向に搬送する搬送手段と、この搬送手段にて搬送中の物品を振り分ける振分手段と、この振分手段によって振り分けられた物品が通る複数の物品通路とを備え、前記振分手段は、前記搬送方向に沿った方向に移動可能な移動体と、この移動体に前記搬送方向と交差する方向に回動可能に設けられ、物品を案内する回動案内体と、前記移動体に設けられ、前記回動案内体からの物品を受け入れ、この受け入れた物品を案内して前記物品通路に向けて排出する複数の固定案内体とを有するものである。
【０００９】
請求項２記載の振分装置は、請求項１記載の振分装置において、移動体の搬送方向への前進および目標とする固定案内体側に向けた回動案内体の回動が完了した後に、前記回動案内体の回動角度を維持したまま前記移動体が後退するものである。
【００１０】
請求項３記載の振分装置は、請求項１または２記載の振分装置において、固定案内体に設けられ、物品の通過個数をカウントするカウント手段を備えるものである。
【００１１】
請求項４記載の振分装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の振分装置において、移動体は、搬送手段の搬送速度に同調した速度で搬送方向に前進し、回動案内体は、前記移動中の移動体の前進が完了と同時又は完了する前に回動を完了するものである。
【００１２】
請求項５記載の振分装置は、請求項１ないし４のいずれか一記載の振分装置において、搬送手段の下流に配設され、前記搬送手段からの複数列の物品を受け入れて搬送する下流搬送手段と、この下流搬送手段の状態に応じて、前記搬送手段の搬送速度を変更するとともに前記移動体の移動速度を変更する制御手段とを備えるものである。
【００１３】
請求項６記載の振分装置は、請求項１ないし５のいずれか一記載の振分装置において、搬送手段は、立ち姿勢の物品の底面が載置される搬送面を有し、立ち姿勢の物品の底面を前記搬送面に対して空気吸引により固定する空気吸引手段を備えるものである。
【００１４】
請求項７記載の振分装置は、請求項１ないし６のいずれか一記載の振分装置において、移動体の反搬送方向への移動時に、物品への流体噴射により物品と回動案内体との間の摩擦を減少させる摩擦減少手段を備えるものである。
【００１５】
請求項８記載の振分装置は、物品を搬送方向に搬送する搬送手段と、この搬送手段にて搬送中の物品を振り分ける振分手段と、この振分手段によって振り分けられた物品が通る複数の物品通路とを備え、前記振分手段は、前記搬送方向に沿った方向に移動可能な移動体と、この移動体に前記搬送方向と交差する方向に回動可能に設けられ、物品を案内する回動案内体とを有し、前記移動体の前記搬送方向への前進および目標とする前記物品通路側に向けた前記回動案内体の回動が完了した後に、前記回動案内体の回動角度を維持したまま前記移動体が後退する振分装置であって、前記移動体の反搬送方向への移動時に、物品への流体噴射により物品と前記回動案内体との間の摩擦を減少させる摩擦減少手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、物品を安定的に振り分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る振分装置の概略平面図である。
【図２】同上振分装置の概略側面図である。
【図３】同上振分装置の振分手段の側面図である。
【図４】同上振分手段の平面図である。
【図５】同上振分手段の正面図である。
【図６】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８】同上振分装置の空気吸引手段を示す部分平面図である。
【図９】同上振分手段の動作フローチャート図である。
【図１０】図９に続く動作フローチャート図である。
【図１１】（ａ）ないし（ｆ）は同上振分手段の動作説明図である。
【図１２】（ｇ）ないし（ｌ）は図１１に続く動作説明図である。
【図１３】（ｍ）ないし（ｒ）は図１２に続く動作説明図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態に係る振分装置の概略平面図である。
【図１５】同上振分装置の要部側面図である。
【図１６】同上振分装置の要部正面図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施の形態に係る振分装置の要部正面図である。
【図１８】同上振分装置の要部平面図である。
【図１９】同上振分装置の要部側面図である。
【図２０】同上振分装置の要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。尚、本明細書においては、上下、前後、左右等の記載は、物品Ｗの搬送面及び搬送方向を基準とする方向、位置関係を示すものとする。
【００１９】
図１および図２において、１は振分装置で、この振分装置１は、複数の物品Ｗを搬送しながら、それら複数の物品Ｗを第１列数（例えば１列）の列状態から第２列数（例えば３列）の列状態になるように振り分けるものである。
【００２０】
つまり、振分装置１は、例えばパレット（図示せず）への積付けのために、物品Ｗを水平な搬送方向に搬送しながら１列の状態から３列（複数列）の状態にするものである。なお、物品Ｗは、例えば合成樹脂製の容器であるペットボトルである。
【００２１】
振分装置１は、図１および図２に示されるように、物品Ｗを搬送面2aに載せて搬送方向に搬送する搬送手段２と、この搬送手段２の下流に配設され、搬送手段２からの複数列、すなわち例えば３列の物品Ｗを受け入れて搬送面3aに載せて搬送方向に搬送する下流搬送手段３とを備えている。
【００２２】
なお、下流搬送手段３は、ストッパ４が閉状態の場合にストッパ４より上流に物品Ｗが貯留される上流側物品貯留部分と、ストッパ４が開状態の場合に上流側物品貯留部分から搬出された所定個数の物品Ｗが物品押出手段（図示せず）によって下流搬送手段３の側方に位置するパレット（図示せず）上に押し出されて積み付けられる下流側物品送出部分とにて構成されている。
【００２３】
搬送手段２は、第１モータ６の作動に基づいて回行して物品Ｗを搬送する無端状の複数の第１搬送体７と、第２モータ８の作動に基づいて回行して物品Ｗを搬送する無端状の複数の第２搬送体９とを有している。中間の第１搬送体７の搬送方向長さ寸法は、残りの他の搬送体７，９よりも長く、１列の物品Ｗを搬送方向に搬送する幅狭状の搬送部10を有している。
【００２４】
下流搬送手段３は、それぞれ個別のモータ11の作動に基づいて回行して物品Ｗを搬送する無端状の複数の下流搬送体12を有している。これら下流搬送体12の搬送始端側は、搬送手段２の第１搬送体７の搬送終端側とラップしており、複数列の物品Ｗが第１搬送体７上から下流搬送体12上に乗り移る。なお、下流搬送手段３の搬送速度は、搬送手段２の搬送速度よりも遅くなるように設定される。
【００２５】
そして、物品（例えばペットボトル）Ｗは、これら搬送手段２および下流搬送手段３にて、立ち姿勢のまま載置搬送される。つまり、搬送手段２は立ち姿勢の物品Ｗの底面が載置される水平な搬送面2aを有し、下流搬送手段３は立ち姿勢の物品Ｗの底面が載置される水平な搬送面3aを有している。これら搬送面2a，3aには、多数の空気吸引用孔13が形成されている。
【００２６】
ここで図８に示すように、振分装置１は、物品Ｗが搬送途中で転倒しないように、立ち姿勢の物品Ｗの底面を搬送面2a，3aに対して空気吸引用孔13からの空気吸引により固定（吸着固定）する空気吸引手段15を備えている。
【００２７】
空気吸引手段15は、搬送面2a，3aの下方に配設された吸引ボックス16を有し、この吸引ボックス16には接続管17を介して空気吸引用の送風機（ブロワー）18が接続されている。
【００２８】
また、振分装置１は、図１および図２等に示されるように、搬送手段２上でこの搬送手段２にて搬送中の物品Ｗを１列から複数列、すなわち例えば３列に振り分ける振分手段21と、この振分手段21による振分後の物品Ｗを搬送方向に沿って案内する複数、すなわち例えば３つの案内手段22と、振分手段21による振分前の１列の物品Ｗを搬送方向に沿って案内する単一の単一案内手段23とを備えている。
【００２９】
なお、上流側固定案内手段である単一案内手段23は振分手段21よりも搬送方向上流に配設され、下流側固定案内手段である案内手段22は振分手段21よりも搬送方向下流に配設されている。
【００３０】
単一案内手段23は、物品Ｗを介して互いに離間対向する前後方向長手状で左右対をなす案内部（ガイド棒）26を有している。互いに平行な両案内部26は、物品Ｗを両側から挟むようにして案内するもので、案内部26の内面と物品Ｗの側面との接触により物品Ｗの立ち姿勢（搬送姿勢）が維持される。さらに、案内部26の前端には、回動案内体43の後端の上下の案内部63の間に挿入された突起状の物品導入部である導入ガイド25が設けられている。また、両案内部26間の距離は、物品Ｗの幅寸法に対応できるように、調整手段27によって自動調整可能となっている。調整手段27は、例えばモータ28、シャフト29および案内部取付板30等にて構成されている。
【００３１】
３つの各案内手段22は、単一案内手段23と同様、物品Ｗを介して互いに離間対向する前後方向長手状で左右対をなす案内部（ガイド棒）31をそれぞれ有している。互いに平行な両案内部31は、物品Ｗを両側から挟むようにして案内するもので、案内部31の内面と物品Ｗの側面との接触により物品Ｗの立ち姿勢（搬送姿勢）が維持される。また、両案内部31間の距離は、物品Ｗの幅寸法に対応できるように、調整手段32によって自動調整可能となっている。調整手段32は、例えばモータ33、シャフト34および案内部取付板35等にて構成されている。
【００３２】
これにより、これら３つの各案内手段22の左右の両案内部31間の空間部が、搬送手段２によって搬送される振分後の物品Ｗが通る物品通路であるレーン40（40a，40b，40c）となっている（図４参照）。つまり、左側の案内手段22の両案内部31間の空間部がレーン40aであり、右側の案内手段22の両案内部31間の空間部がレーン40cであり、左右方向中央側の案内手段22の両案内部31間の空間部がレーン40bである。
【００３３】
一方、振分手段21は、図３ないし図７に示すように、フレーム体41と、このフレーム体41に搬送方向に沿った前後方向に移動可能に設けられた移動体（台車）42と、この移動体42に後端側の上下方向の回動中心軸線Ｘを中心として搬送方向と交差する左右方向（搬送方向と直交する方向）に回動可能に設けられ、物品Ｗを案内する回動案内体（回動ガイド）43と、移動体42に案内手段（レーン40）22と対応するように固定的に設けられ、前方の案内手段22と対向して位置し、回動案内体43からの物品Ｗを受け入れ、この受け入れた物品Ｗを搬送方向に沿って案内して前方の案内手段（レーン40）22に向けて排出する複数、すなわち例えば３つの固定案内体（固定ガイド）44とを有している。
【００３４】
また、振分手段21は、移動体42をフレーム体41に対して前後方向に移動させる移動駆動体46と、回動案内体43を移動体42に対して左右方向に回動させる回動駆動体47とを有している。移動駆動体46は、例えば電動アクチュエータからなるもので、アクチュエータ本体部48と、このアクチュエータ本体部48に対して前後方向に移動するロッド部49とを有している。回動駆動体47は、例えば電動アクチュエータからなるもので、アクチュエータ本体部50と、このアクチュエータ本体部50に対して左右方向にスライド移動するスライド部53とを有している。
【００３５】
そして、この振分手段21では、複数の固定案内体44のうちの一の固定案内体44から対応する案内手段（レーン40）22に向けて物品Ｗが排出される一の状態から、それら複数の固定案内体44のうちの他の固定案内体44から対応する案内手段（レーン40）22に向けて物品Ｗが排出される他の状態に変更する際（レーン変更時）に、移動体42が移動駆動体46の作動に基づいて搬送手段２の搬送速度と同じ速度（略同じ速度を含む）で基準位置から前進位置まで前方（搬送方向）に移動し、回動案内体43が回動駆動体47の作動に基づいてその移動中の移動体42に対して一の固定案内体44側から他の固定案内体44側に向かって回動し、その後、移動体42が移動駆動体46の作動に基づいて前進位置から基準位置まで後方（搬送方向とは反対の反搬送方向）に移動する。
【００３６】
移動体42は、フレーム体41の左右１対のガイドレール部55に前後方向にスライド移動可能に設けられた平面視矩形状の移動本体部56を有している。移動本体部56の前後方向中間部から突出板部57が上方に向かって突出し、この突出板部57には、伸縮可能な移動駆動体46のロッド部49の先端が取り付けられている。
【００３７】
そして、移動駆動体46の伸び動作により移動体42が基準位置から前進位置まで搬送手段２の搬送速度と同じ速度で前方に移動し、また、移動駆動体46の縮み動作により移動体42が前進位置から基準位置まで後方に移動する。
【００３８】
回動案内体43は、移動体42の移動本体部56の後端部に回動支点部60を介して回動中心軸線Ｘを中心として左右方向に回動可能に設けられた前後方向長手状の回動板部61を有している。回動案内体43は、回動駆動体47の駆動により、移動体42の前進（搬送方向への移動）の完了と同時又は完了よりも前に目的のレーン40側への回動を完了する。回動板部61から取付板部62が下方に向かって突出し、この取付板部62の下部には、物品Ｗを介して互いに離間対向する前後方向長手状で左右対をなす案内部（ガイド棒）63が取付具64を介して取り付けられている。
【００３９】
互いに平行な両案内部63は、物品Ｗを両側から挟むようにして案内するもので、後端部に後方向左右外側に開く平面視ハ字状をなす物品受入部である受入ガイド59を有しており、案内部63の内面と物品Ｗの側面との接触により物品Ｗの立ち姿勢（搬送姿勢）が維持される。また、両案内部63間の距離L1は、物品Ｗの幅寸法に対応できるように、取付具64の操作によって手動で調整可能となっている（図７参照）。なお、例えば両案内部63間の距離L1を自動調整可能な調整手段を設けるようにしてもよい。
【００４０】
また、回動板部61の前端部上面には、前後方向にやや細長い直方体状をなす左右１対のコロガイド部65が取り付けられ、これら両コロガイド部65間に回動駆動体47のスライド部53とＬ型のブラケット51を介して結合されたコロ52が収納配設されている。このコロ52がコロガイド部65を押すことで回動案内体43が移動体42に対して回動支点部60の回動中心軸線Ｘを中心として回動する。
【００４１】
さらに、回動板部61の前後方向中間部の上面には立設板部66が立設され、この立設板部66には、回動中心軸線Ｘを中心とする円弧状の円弧ガイドレール部58にて案内される凹溝状の被ガイド部67が取り付けられている。円弧ガイドレール部58は、移動体42の移動本体部56の上面に取り付けられている。なお、これら円弧ガイドレール部58および被ガイド部67を設ける代わりに、例えば移動本体部56の上面を走行可能なタイヤ等の走行車輪を立設板部66に設けるようにしてもよい。
【００４２】
そして、回動駆動体47のスライド部53の一方向である左方向への移動により回動案内体43が回動中心軸線Ｘを中心として所定角度だけ左方向に回動し、また、回動駆動体47のスライド部53の他方向である右方向への移動により回動案内体43が回動中心軸線Ｘを中心として所定角度だけ右方向に回動する。
【００４３】
各固定案内体44は、移動体42の移動本体部56の前端部に下方に向かって突設された取付板部68を有している。取付板部68の下部には、物品Ｗを介して互いに離間対向する前後方向長手状で左右対をなす案内部（ガイド棒）70が取り付けられている。つまり、各固定案内体44が、物品Ｗを搬送方向に沿って案内する左右対をなす案内部70を有している。
【００４４】
ここで、固定案内体44の案内部70は、物品Ｗが案内手段22のレーン40へ直進するよう方向付けて排出できれば良いため、その前後方向長さ寸法は、回動案内体43の案内部63の前後方向長さ寸法よりも短く、例えば半分以下にすることができる。なお、実施の態様によっては、取付板部68にカウンターを残したまま案内部70を取り除くこともできる。
【００４５】
そして、この各固定案内体44の互いに平行な両案内部70は、物品Ｗを両側から挟むようにして案内するもので、案内部70の内面と物品Ｗの側面との接触により物品Ｗの立ち姿勢（搬送姿勢）が維持される。また、両案内部70間の距離L2は、物品Ｗの幅寸法に対応できるように、移動本体部56の長孔69を利用して取付板部68の左右位置を調整することによって手動で調整可能となっている（図５参照）。
【００４６】
なお、例えば両案内部70間の距離L2を自動調整可能な調整手段を設けるようにしてもよい。また、案内方向に長手状のガイド棒等のガイド部材からなる各案内部26，31，63，70は、物品Ｗの高さ寸法に対応できるように上下位置調整可能となっている。
【００４７】
さらに、振分装置１は、図２に示すように、搬送される物品Ｗの有無を検知する満杯検知用の複数の検知手段、すなわち例えば第１検知手段71、第２検知手段72および第３検知手段73を備えている。
【００４８】
各検知手段71，72，73は、例えば検知光を利用して物品Ｗの有無を検知してオンオフする回帰反射型の光電センサである。また、第３検知手段73は、各レーン40の案内手段22ごとに設けられた上下対をなす物品検知部73a，73bにて構成されている。上側の物品検知部73aが転倒検知用のものであり、下側の物品検知部73bが満杯検知用のものである。
【００４９】
また、振分装置１は、搬送される物品Ｗの有無を検知する検知手段74と、搬送される物品Ｗの有無を検知してこの検知結果に基づいて物品Ｗの通過個数をカウントするカウント手段75とを備えている。
【００５０】
検知手段74は、検知手段71，72，73と同様、例えば回帰反射型の光電センサで、振分手段21の回動案内体43の前端側に設けられている。その一方、カウント手段75は、振分手段21の固定案内体44の後端側に設けられている。
【００５１】
カウント手段75は、図５に示されるように、例えば検知光を利用して物品Ｗの首部の有無を検知してオンオフするとともに首部有りの検知によりオンして物品Ｗの通過個数をカウントする上側のカウント部75aと、検知光を利用して物品Ｗの胴部の有無を検知してオンオフする下側の転倒検知部75bとから構成されている。
【００５２】
上側のカウント部75aは、例えば回帰反射型の光電センサ等からなるもので、検知光の投光および受光をする投・受光器78と、検知光を反射する反射板79とを有している。投・受光器78は一方側である右側の固定案内体44に設けられ、反射板79は他方側である左側の固定案内体44に設けられている。
【００５３】
下側の転倒検知部75bも、カウント部75aと同じように、投・受光器88および反射板89とを有しているが、これら投・受光器88および反射板89は、カウント部75aとは配置が左右逆で、投・受光器88が左側の固定案内体44に設けられ、反射板89が右側の固定案内体44に設けられている。
【００５４】
また、振分装置１は、ストッパ４、モータ６，８，11，28，33および電動アクチュエータ46，47等を制御する制御手段77を備え、この制御手段77に検知手段71，72，73，74およびカウント手段75等が電気的に接続されている。
【００５５】
そして、第１検知手段71および第２検知手段72の両方のオン（物品Ｗの有りの検知）によりストッパ４が開状態となり、その結果、所定個数（例えば各列２０個の３列の物品列）の物品Ｗが、図示しない物品押出手段側へ向けて搬送される。なお、物品Ｗの品種等によっては、第１検知手段71のみのオンでストッパ４が開状態となるようにしてもよい。
【００５６】
また、第３検知手段73の上下の物品検知部73a，73bの両方がオンの場合は正常であるが、上がオフで下がオンの場合は物品Ｗの転倒異常であり、この転倒異常発生時には制御手段77は搬送手段２を停止させる。
【００５７】
同様に、カウント手段75の上下のカウント部75aおよび転倒検知部75bの両方がオンの場合は正常であるが、上がオフで下がオンの場合は物品Ｗの転倒異常であり、この転倒異常発生時には制御手段77は搬送手段２を停止させる。
【００５８】
なお、カウント部75aが物品Ｗの首部付近に検知光を走らせて通過個数をカウントする理由は、物品Ｗの胴部付近では搬送方向に互いに隣り合う物品Ｗ間の距離が短くなり（例えば詰めて搬送される場合等）、誤検知を引き起こす場合があり、このような誤検知を回避するためである。また、カウント手段75は、カウント部75aおよび転倒検知部75bからなるものには限定されず、例えば転倒検知部75bを有さず、カウント部75aのみからなるものでもよい。
【００５９】
次に、振分装置１の作用等を説明する。
【００６０】
図９および図１０は、振分手段21の動作フローチャート図であり、この図を参照して振分手段21の動作を説明する。
【００６１】
なお、搬送手段２の搬送速度（以下、適宜「コンベヤ速度」という）と、振分手段21の移動体42の前方移動速度（以下、適宜「移動体前進速度」という）の関係については、コンベヤ速度は、操作手段であるタッチパネルの操作によって、「１」〜「５」の５段階で速度切り替えが可能である。例えば「１」＝１８ｍ／ｍｉｎ〜「５」＝２２ｍ／ｍｉｎである。移動体前進速度は、コンベヤ速度が設定されることで、同速の１８〜２２ｍ／ｍｉｎとなる。
【００６２】
ただし、コンベヤ速度を「７」に設定した場合には、１２ｍ／ｍｉｎ（高速）と１０ｍ／ｍｉｎ（低速）の２速自動切り替えモードになり、下流搬送手段３の停止中は、低速の１０ｍ／ｍｉｎとなるので、この場合において、移動体42が前進するときには、その移動体前進速度は同速の１０ｍ／ｍｉｎである。このように、制御手段77は、下流搬送手段３の状態に応じて、コンベヤ速度を変更するとともに移動体前進速度を変更する。
【００６３】
図９に示すように、物品Ｗが振分手段21からレーンｎ（40a，40b，40cのいずれか一のレーン）に搬入供給される場合（ステップ１）、カウント手段（カウントセンサ）75は、物品Ｗの有りの検知（例えば首部有りの検知）によりオンして物品Ｗの通過個数をカウントする（ステップ２）。
【００６４】
そして、レーンｎの下流側で物品Ｗが満杯か否かが判断され（ステップ３）、満杯でないと判断された場合には、カウント手段75のカウントによる通過個数が設定個数以上になったか否かが判断される（ステップ４）。
【００６５】
通過個数が設定個数以上になったと判断された場合には、カウント手段75による物品有りの検知後（カウント部75aのオン後）、設定時間（タイマ時間）経過したか否かが判断される（ステップ５）。なお、前記ステップ３で満杯と判断された場合には、本ステップ５に進む。
【００６６】
設定時間経過したと判断された場合には、移動体42がコンベヤ速度と同じ移動体前進速度での前方移動（前進）を開始すると同時に、回動案内体43がレーンｎ´（40a，40b，40cのいずれか他のレーン）側への回動を開始する（ステップ６）。なお、回動案内体43に設けた検知手段74による物品有りの検知を条件に、回動案内体43が回動を開始するようにしてもよい。
【００６７】
そして、コンベヤ速度が「７」に設定されているか否かが判断され（ステップ７）、「７」に設定されていると判断された場合には、下流搬送手段３が停止中か否かが判断される（ステップ８）。
【００６８】
下流搬送手段３が停止中であると判断された場合には、移動体前進速度が低速（例えば１０ｍ／ｍｉｎ）となる（ステップ９）。
【００６９】
そして、レーンｎ´側への回動案内体43の回動が完了すると（ステップ１０）、カウント手段75がカウントをクリアする（ステップ１１）。なお、前記ステップ７で、コンベヤ速度が「７」でなく、「１」〜「５」のいずれかに設定されている場合は、前記ステップ１０に進む。
【００７０】
その後、図１０に示すように、移動体42が前進位置に到着して移動体42の前進が完了すると（ステップ１２）、この移動体42の前進完了後、設定時間（タイマ時間）経過したか否かが判断される（ステップ１３）。
【００７１】
設定時間経過したと判断された場合には、移動体42が後方移動（後退）を開始し（ステップ１４）、その後、移動体42が基準位置に到着して移動体42の後退が完了する（ステップ１５）。なお、移動体42の後退時において、回動案内体43は、レーンｎ´側を向いたまま、つまり回動案内体43の回動角度を維持したまま、その移動体42と一体となって後退する。
【００７２】
次いで、図１１ないし図１３は、振分手段21の動作説明図であり、この図を参照して振分手段21の動作を説明する。
【００７３】
図１１（ａ）に示す状態では、移動体42が基準位置に位置し、回動案内体43が搬送方向に対して左側に傾斜してレーン40a（以下、適宜「第１レーン」といい、同様に、レーン40bを「第２レーン」といい、レーン40cを「第３レーン」という）側を向いた状態となっており、物品Ｗは、左側（図示上側）の固定案内体44からそれに対応する案内手段22に向けて排出されて、第１レーンに搬入供給されている。
【００７４】
そして、設定個数の物品Ｗが第１レーンに搬入されると、図１１（ｂ）および（ｃ）に示すように、移動体42が基準位置から前進位置まで前方に移動するとともに、回動案内体43がその前方移動中の移動体42に対して右方向へ回動する。その結果、移動体42が前進位置に位置し、回動案内体43が搬送方向に沿って位置して目標とする第２レーン側を向いた状態となる。
【００７５】
このとき、移動体42は、基準位置から前進位置まで搬送手段２の搬送速度と同じ速度で前方に移動するため、回動案内体43内の物品Ｗは、この回動案内体43内に位置したままこの回動案内体43とともに第２レーン側へ回動する。また、固定案内体44内の物品Ｗは、この固定案内体44内に位置したままである。
【００７６】
その後、図１１（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）に示すように、移動体42は、前進位置から基準位置まで後方に移動することで、後退を完了する。
【００７７】
このとき、回動案内体43は、移動体42に対して回動せず、第２レーン側を向いたままであるため、物品Ｗは、中央側の固定案内体44からそれに対応する案内手段22に向けて排出されて、第２レーンに搬入される。こうして、第１レーンから第２レーンへのレーン変更が行われる。
【００７８】
そして、設定個数の物品Ｗが第２レーンに搬入されると、上記と同様に、図１２（ｇ）〜（ｊ）に示すように、第２レーンから第３レーンへのレーン変更が行われる。
【００７９】
その後、設定個数の物品Ｗが第３レーンに搬入されると、上記と同様に、図１２（ｋ）〜図１３（ｎ）に示すように、第３レーンから第２レーンへのレーン変更が行われる。
【００８０】
続いて、設定個数の物品Ｗが第２レーンに搬入されると、上記と同様に、図１３（ｏ）〜（ｒ）に示すように、第２レーンから第１レーンへのレーン変更が行われる。
【００８１】
このように、この例では、「レーン１→２→３→２→１」の順でレーン変更が行われて、物品Ｗが各レーンに所定個数ずつ振り分けられる。
【００８２】
なお、例えば移動体42が基準位置から前進位置まで前方に移動する間に、回動案内体43が第３レーン側から第１レーン側に回動するようにすれば、レーン変更の順を「レーン１→２→３→１→２→３」とすることも可能である。
【００８３】
ここで、図１１ないし図１３において、移動体42の移動の際に単一案内手段23と回動案内体43との間にガイド棒等で案内されない状態で搬送される物品Ｗが存在することになるが、これらの物品Ｗは移動体42の後退時に回動案内体43に収容される。
【００８４】
これは、本実施の形態において、回動案内体43へ物品Ｗを導入する単一案内手段23の案内部26の前端部左右の間隔の中心と搬送方向が直行する延長線上に回動案内体43の回動中心軸線Ｘがあるため、物品Ｗの中心（略中心を含む）が案内部26を通過した後、回動案内体43の回動中心軸線Ｘの中心を通ることになり、その結果、回動中心軸線Ｘを介して左右に等間隔に設けられた回動案内体43の受入ガイド59および案内部63へ進入することによる。
【００８５】
つまり、物品Ｗは、単一案内手段23の案内部26の左右間隔の中心から回動案内体43の回動中心軸線Ｘまで、左右方向に乱れることなく搬送方向に沿って搬送されて直進し、移動体42が後退する際に回動案内体43の案内部63が搬送方向と平行な場合は回動案内体43の受入ガイド59および案内部63の左右間隔の中心を通るように収容され、回動案内体43の案内部63が搬送方向に対して左右いずれかに傾いている場合は受入ガイド59および案内部63によって、回動案内体43内へ方向付けられて収容されるからである。
【００８６】
上記の通り、単一案内手段23と回動案内体43との間に案内体を設けなくても本効果を得ることができるが、単一案内手段23と回動案内体43の間に伸縮可能な案内体を設けても良い。
【００８７】
そして、振分装置１によれば、物品Ｗを複数列に振り分ける振分手段21は、前後方向に移動可能な移動体42と、この移動体42に左右方向に回動可能に設けられた回動案内体43と、移動体42に固定的に設けられ回動案内体43からの物品Ｗを受け入れて案内して目標とする前方の案内手段（レーン40）22に向けて排出する複数の固定案内体44とを有するため、物品Ｗを安定的に振り分けることができ、よって、効率良くかつ安定した振分作業ができる。
【００８８】
また、従来のものに比べて、振分手段21の構成の簡素化、小型化を図ることができるとともに、コスト低減を図ることができる。
【００８９】
さらに、制御手段77による移動駆動体46および回動駆動体47の制御に基づいて、移動体42が搬送手段２の搬送速度に同調した速度で搬送方向に前進しながら、回動案内体43がその前進中の移動体42に対して回動するため、移動体42の前進開始時に回動案内体43内の先頭に位置した物品が、回動案内体47の前進と同調して移動する。これにより、物品がレーン変更動作中に回動案内体43よりも前方に飛び出すことを防止でき、ガイド先端にストッパを設けることなく、物品Ｗを安定的に振り分けることができる。
【００９０】
また、搬送される立ち姿勢の物品Ｗの底面を搬送面2a，3aに対して空気吸引用孔13からの空気吸引により固定する空気吸引手段15を備えるため、物品Ｗの転倒を防止でき、物品Ｗをより一層安定的に振り分けることができる。
【００９１】
なお、振分装置１は、例えば図１４ないし図１６に示すように、振分手段21の移動体42の後方への移動時に、搬送手段２の搬送面2a上の物品Ｗへの流体噴射、すなわち例えば搬送面2aにて搬送中の立ち姿勢の物品Ｗの左右両側面に対する複数の噴射孔82からの空気噴射により、物品Ｗの側面と回動案内体43の案内部63の内面との間の摩擦を減少させる摩擦減少手段81を備えるものでもよい。
【００９２】
この摩擦減少手段81は、物品Ｗを介して互いに離間対向する前後方向長手状でかつ角筒状の左右対をなすダクト83を有している。ダクト83は、回動案内体43の取付板部62に上下位置調整可能に取り付けられ、案内部63よりも上方に位置している。ダクト83の前後方向長さ寸法は、案内部63の前後方向長さ寸法と略同じである。
【００９３】
ダクト83の内側板部84には、このダクト83の長手方向に沿って１列で並ぶ複数の噴射孔82が形成されている。ダクト83の外側板部85には空気供給口部86が設けられ、この空気供給口部86には、ダクト83内に流体である空気を供給する流体供給部である空気供給部87が接続されている。空気供給部87は、例えば接続管および空気供給用の送風機（ブロワー）等にて構成されている。
【００９４】
そして、制御手段77による空気供給部87の制御に基づいて、移動体42の後方（反搬送方向）への移動時にのみ、左右両ダクト83の各噴射孔82から空気が物品Ｗに向けて噴射される。
【００９５】
すると、搬送手段２の搬送面2aにて搬送中の立ち姿勢の物品Ｗの両側面と両回動案内体43の案内部63の内面との間には若干の隙間90がそれぞれ生じ、その結果、物品Ｗと回動案内体43との間の摩擦が減少する。
【００９６】
したがって、移動体42の後方への移動時に、搬送手段２にて前方（搬送方向）へ移動中の物品Ｗが、回動案内体43の案内部63との接触によってこの案内部63から受ける力で後方へ戻されることを防止でき、物品Ｗをより一層安定的に振り分けることができる。
【００９７】
なお、上記いずれの実施の形態においても、１列を３列に振り分けるものには限定されず、例えば１列を４列以上に振り分けるものや、複数列をそれよりも多い複数列に振り分けるもの等でもよい。
【００９８】
また、例えば物品Ｗを案内する４つの案内部26，31，63，70に関し、これら案内部間の距離が互いに連動するようにしてもよい。
【００９９】
また、これら互いに離間対向する左右の両案内部26，31，63，70は、物品Ｗの側面から例えば左右に１ｍｍ程度、間隔を空けて設けられている。つまり、これら互いに平行な両案内部（ガイド棒）は、物品Ｗを左右両側から挟持した状態で案内するものではなく、物品Ｗの両側面が両案内部の内面に常に擦れながら物品Ｗが搬送手段２にて搬送されるものではない。もっとも、物品Ｗの種類等によっては、両案内部が物品Ｗを左右両側から挟持した状態で案内するようにしてもよい。
【０１００】
さらに、例えば図１７ないし図２０に示すように、検知光を利用して物品Ｗの通過個数をカウントする光学系のカウント手段75が、物品Ｗの高さ寸法に対応できるように固定案内体44に上下位置調整可能に設けられた構成でもよい。
【０１０１】
このカウント手段75は、互いに離間対向する投・受光器78および反射板79を有するカウント部75aのみからなるものである。投・受光器78は、一方側である右側の固定案内体44の取付板部68に取り付けた支柱部91に上下位置調整可能に設けられ、操作レバー92の操作によって支柱部91に対して固定および固定解除可能となっている。また同様に、反射板79は、他方側である左側の固定案内体44の取付板部68に取り付けた支柱部93に上下位置調整可能に設けられ、操作レバー94の操作によって支柱部93に対して固定および固定解除可能となっている。
【０１０２】
そして、この構成では、大きさが異なる種々の物品Ｗの高さ寸法に応じて、カウント手段75の上下位置を調整することができるため、カウント手段75にて物品Ｗの首部の有無を適切に検知でき、誤検知を防止できる。
【０１０３】
なお、種々の物品Ｗの高さ寸法に応じた複数の検知手段を取り付けても良い。
【０１０４】
また、いずれの実施の形態においても、検知手段71，72，73，74やカウント手段75等に用いる光電センサは、回帰反射型には限定されず、例えば透過型や拡散反射型等でもよい。
【０１０５】
さらに、振分手段21は、固定案内体44を有するものには限定されず、例えば固定案内体44を有さず、回動案内体43が物品Ｗを案内して目標とするレーン40に向けて排出するもの等でもよい。
【０１０６】
なお、本発明のいくつかの実施の形態およびその変形例について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、前記各実施の形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１    振分装置
２    搬送手段
2a    搬送面
３    下流搬送手段
15    空気吸引手段
21    振分手段
40    物品通路であるレーン
42    移動体
43    回動案内体
44    固定案内体
75    カウント手段
77    制御手段
81    摩擦減少手段
Ｗ    物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006411796.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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