(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、
被記録媒体を収容する第１トレイと、
前記第１トレイ内の被記録媒体を前記記録ヘッドに向けて給送可能な給送ローラーと、
前記第１トレイに設けられ、前記被記録媒体の幅を規制する規制部と、前記被記録媒体の裏面を受ける受部を有し、前記被記録媒体の幅方向に移動可能な少なくとも１つの第１可動エッジガイドと、
前記第１トレイの被記録媒体の載置面であって前記第１可動エッジガイドの可動領域の前記給送方向の幅内で、かつ、前記第１可動エッジガイドが最少幅と成す位置で前記受部から前記給送方向に延在した領域に少なくとも一部が位置して設けられた第１反射部と、
前記第１反射部の前記載置面に直交する方向の上方に設けられた光学センサーと、を備え、
前記第１可動エッジガイドの受部は、前記光学センサーの検出光が前記第１反射部に到達可能に構成されているとともに、少なくとも前記検出光に対応する部位は光透過性であり、該光透過性によって前記光学センサーの検出光が前記反射部に到達可能に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、
被記録媒体を収容する第１トレイと、
前記第１トレイの上方に位置し、給送位置と退避位置に移動可能な、被記録媒体を収容する第２トレイと、
前記第１トレイ内の被記録媒体と前記第２トレイ内の被記録媒体を、前記記録ヘッドに向けて給送可能な給送ローラーと、
前記第２トレイに設けられ、前記被記録媒体の幅を規制する規制部と、前記被記録媒体の裏面を受ける受部を有し、前記被記録媒体の幅方向に移動可能な少なくとも１つの第２可動エッジガイドと、
前記第２トレイの被記録媒体の載置面であって前記第２可動エッジガイドの可動領域の前記給送方向の幅内で、かつ、前記第２可動エッジガイドが最少幅と成す位置で前記受部から前記給送方向に延在した領域に少なくとも一部が位置して設けられた第２反射部と、
前記第２反射部の前記載置面に直交する方向の上方に設けられた光学センサーと、を備え、
前記第２可動エッジガイドの受部は、前記光学センサーの検出光が前記第２反射部に到達可能に構成されているとともに、少なくとも前記検出光に対応する部位は光透過性であり、該光透過性によって前記光学センサーの検出光が前記反射部に到達可能に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載された記録装置において、
前記第１トレイの上方に位置し、給送位置と退避位置に移動可能な、被記録媒体を収容する第２トレイと、
前記第２トレイに設けられ、前記被記録媒体の幅を規制する規制部と、前記被記録媒体裏面を受ける受部を有し、前記被記録媒体の幅方向に移動可能な少なくとも１つの第２可動エッジガイドと、
前記第２トレイの被記録媒体の載置面であって前記第２可動エッジガイドと干渉しない位置に設けられた第２反射部と、
前記第２反射部の前記載置面に直交する方向の上方に設けられた光学センサーと、を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載された記録装置において、
前記第１トレイに設けられ、前記被記録媒体の幅を規制する規制部と、前記被記録媒体の裏面を受ける受部を有し、前記被記録媒体の幅方向に移動可能な少なくとも１つの第１可動エッジガイドと、
前記第１トレイの被記録媒体の載置面であって前記第１可動エッジガイドと干渉しない位置に設けられた第１反射部と、
前記第１反射部の前記載置面に直交する方向の上方に設けられた光学センサーと、を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載された記録装置において、
前記第１トレイの上方に位置し、給送位置と退避位置に移動可能な、被記録媒体を収容する第２トレイと、
前記第２トレイに設けられ、前記被記録媒体の幅を規制する規制部と、前記被記録媒体の裏面を受ける受部を有し、前記被記録媒体の幅方向に移動可能な少なくとも１つの第２可動エッジガイドと、
前記第２トレイの被記録媒体の載置面であって前記第２可動エッジガイドの可動領域に少なくとも一部が位置して設けられた第２反射部と、を備え、
前記給送ローラーは、前記第２トレイ内の被記録媒体を、前記記録ヘッドに向けて給送可能であり、
前記第２反射部は、前記第２トレイが前記給送位置に位置した状態で前記載置面に直交する方向において前記第１反射部と重なる位置に設けられ、
前記第２可動エッジガイドの受部は、前記光学センサーの検出光が前記第２反射部に到達可能に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記受部は、切欠き部を備え、該切欠き部によって前記光学センサーの検出光が前記反射部に到達可能に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項２から５のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記第２トレイの給送位置を検知する第２トレイ検知用センサーを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記第１トレイの下方であって前記光学センサーの検出光を受ける位置に第３反射部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載された記録装置において、
前記第３反射部は、前記第１トレイを下方から支持する支持部に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された記録装置において、
前記支持部は、前記第３反射部の位置に対応する部位に突部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項２から５のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記第２トレイは前記移動方向における一端側を支点に他端側が前記第１トレイを開放する方向に回動可能であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を個別に収容する多段トレイと、該多段トレイに収容された被記録媒体を記録ヘッドに向けて給送可能な給送ローラーと、前記各トレイに被記録媒体が有るか無いかの判定を行う光学センサーと、を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に記載されているように、一つの給紙カセットに積層可能な枚数を超える大量の印刷や異なるサイズの用紙への印刷等に対応するために、給紙カセットを複数段備える記録装置が従来から使用されている。  
そして、該記録装置では、それぞれの給紙カセットに対して個別に給紙ローラーが設けられて個別に給紙が行われている。そして、複数段の給紙カセットには、用紙が空になっているか否かを判別するために、各給紙カセットにセンサーをそれぞれ設けて判別している。また、給紙カセットは、用紙幅を規制する一対のエッジガイドを備えている。
【０００３】
また、下記の特許文献２に記載されているように、装置の小型化や部品点数の削減のために、共通のピックアップローラーを使用して上段トレイと下段トレイから個別に用紙を給紙する構造の記録装置が提案されており、該構造の記録装置も広く普及している。  
そして、該記録装置では、上段トレイに収容された用紙を給紙する際には、上段トレイを下段トレイの給紙位置上に重なるように給紙方向に移動させ、一方、下段トレイに収容された用紙を給紙する際には、上段トレイを前記給紙位置から退避方向に移動させて退避させる構成が採用されている。
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１のように複数段用意されている給紙カセットごとに給紙ローラーを個別に備えると装置が大型化してしまい部品点数が増大してしまうため、装置の小型化と部品点数の削減が求められている使用環境では該構造の記録装置を採用することはできない。  
また、給紙カセットは前記エッジガイドを備えているので、給紙カセット内の状態をセンシングするに際しての構成部材のレイアウトにおいてエッジガイドの可動領域による制約があり、給紙カセットが大型化する傾向が強くなる。  
また、前記特許文献２に記載されているような構造の記録装置では、前述のように上段トレイが下段トレイに対して移動するため、各トレイに収容されている用紙が空になっているか否かの判別を行うことが容易でなく、該用紙の有無を判別する検知センサー等の設置を困難にしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７６５７５号公報
【特許文献２】特開２００９−２２０９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、収容する被記録媒体の幅を規制する可動エッジガイドを有するトレイを備える記録装置において、前記トレイに被記録媒体が有るか無いかの光学的センシングによる判定を前記可動エッジガイドの可動領域を利用して行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、被記録媒体を収容する第１トレイと、前記第１トレイ内の被記録媒体を前記記録ヘッドに向けて給送可能な給送ローラーと、前記第１トレイに設けられ、前記被記録媒体の幅を規制する規制部と、前記被記録媒体の裏面を受ける受部を有し、前記被記録媒体の幅方向に移動可能な少なくとも１つの第１可動エッジガイドと、前記第１トレイの被記録媒体の載置面であって前記第１可動エッジガイドの可動領域の前記給送方向の幅内で、かつ、前記第１可動エッジガイドが最少幅と成す位置で前記受部から前記給送方向に延在した領域に少なくとも一部が位置して設けられた第１反射部と、前記第１反射部の前記載置面に直交する方向の上方に設けられた光学センサーと、を備え、前記第１可動エッジガイドの受部は、前記光学センサーの検出光が前記第１反射部に到達可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、第１トレイに収容される被記録媒体の有無を光学センサーから照射された検出光が目標物に当たって戻ってくる反射光から知ることができる。  
従って、光学センサーが第１反射部からの反射光を受けた場合は第１トレイに被記録媒体が無いと判定することが可能になる。一方、第１トレイに被記録媒体が有る状態では前記第１反射部は被記録媒体で覆われるので、光学センサーは第１反射部からの反射光を受けることができず被記録媒体からの反射光を受けることになる。これにより、第１トレイに被記録媒体が有ると判定することができる。  
そして、前記第１反射部は、前記第１トレイの被記録媒体の載置面であって前記第１可動エッジガイドの可動領域に設けられているので、前記トレイに被記録媒体が有るか無いかの光学的センシングによる判定を前記可動エッジガイドの可動領域を利用して行うことができる。これにより、記録装置の大型化を抑制することができる。また、第１反射部を設ける配置の自由度を向上することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、被記録媒体を収容する第１トレイと、前記第１トレイの上方に位置し、給送位置と退避位置に移動可能な、被記録媒体を収容する第２トレイと、前記第１トレイ内の被記録媒体と前記第２トレイ内の被記録媒体を、前記記録ヘッドに向けて給送可能な給送ローラーと、前記第２トレイに設けられ、前記被記録媒体の幅を規制する規制部と、前記被記録媒体の裏面を受ける受部を有し、前記被記録媒体の幅方向に移動可能な少なくとも１つの第２可動エッジガイドと、前記第２トレイの被記録媒体の載置面であって前記第２可動エッジガイドの可動領域の前記給送方向の幅内で、かつ、前記第２可動エッジガイドが最少幅と成す位置で前記受部から前記給送方向に延在した領域に少なくとも一部が位置して設けられた第２反射部と、前記第２反射部の前記載置面に直交する方向の上方に設けられた光学センサーと、を備え、前記第２可動エッジガイドの受部は、前記光学センサーの検出光が前記第２反射部に到達可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、第２トレイに収容される被記録媒体の有無を光学センサーから照射された検出光が目標物に当たって戻ってくる反射光から知ることができる。  
従って、多段トレイ構造の記録装置において、光学センサーが第２反射部からの反射光を受けた場合は第２トレイに被記録媒体が無いと判定することが可能になる。一方、第２トレイに被記録媒体が有る状態では前記第２反射部は被記録媒体で覆われるので、光学センサーは第２反射部からの反射光を受けることができず被記録媒体からの反射光を受けることになる。これにより、第２トレイに被記録媒体が有ると判定することができる。  
そして、前記第２反射部は、前記第２トレイの被記録媒体の載置面であって前記第２可動エッジガイドの可動領域に設けられているので、前記トレイに被記録媒体が有るか無いかの光学的センシングによる判定を前記可動エッジガイドの可動領域を利用して行うことができる。これにより、記録装置の大型化を抑制することができる。また、第２反射部を設ける配置の自由度を向上することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記第１トレイの上方に位置し、給送位置と退避位置に移動可能な、被記録媒体を収容する第２トレイと、前記第２トレイに設けられ、前記被記録媒体の幅を規制する規制部と、前記被記録媒体裏面を受ける受部を有し、前記被記録媒体の幅方向に移動可能な少なくとも１つの第２可動エッジガイドと、前記第２トレイの被記録媒体の載置面であって前記第２可動エッジガイドと干渉しない位置に設けられた第２反射部と、前記第２反射部の前記載置面に直交する方向の上方に設けられた光学センサーと、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、多段トレイの第２トレイにも第２反射部を設けたので、第２トレイに対しても被記録媒体が有るか無いかの光学的センシングによる判定を行うことができる。  
そして、第２反射部は、前記第２トレイの被記録媒体の載置面であって前記第２可動エッジガイドと干渉しない位置に、即ち前記第２可動エッジガイドの可動領域外に設けられている。これにより、第２トレイに設ける第２可動エッジガイドの受部に後述する切欠き部を設ける必要がなくなる。
【００１３】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第２の態様において、前記第１トレイに設けられ、前記被記録媒体の幅を規制する規制部と、前記被記録媒体の裏面を受ける受部を有し、前記被記録媒体の幅方向に移動可能な少なくとも１つの第１可動エッジガイドと、前記第１トレイの被記録媒体の載置面であって前記第１可動エッジガイドと干渉しない位置に設けられた第１反射部と、前記第１反射部の前記載置面に直交する方向の上方に設けられた光学センサーと、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、多段トレイの第１トレイにも第１反射部を設けたので、第１トレイに対しても被記録媒体が有るか無いかの光学的センシングによる判定を行うことができる。  
そして、第１反射部は、前記第１トレイの被記録媒体の載置面であって前記第１可動エッジガイドと干渉しない位置に、即ち前記第１可動エッジガイドの可動領域外に設けられている。これにより、第１トレイに設ける第１可動エッジガイドの受部に後述する切欠き部を設ける必要がなくなる。  
この構造は、第２トレイに載置する被記録媒体の幅が第１トレイに載置する被記録媒体の幅より小さい構成の記録装置に適用すると特に効果的である。
【００１５】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記第１トレイの上方に位置し、給送位置と退避位置に移動可能な、被記録媒体を収容する第２トレイと、前記第２トレイに設けられ、前記被記録媒体の幅を規制する規制部と、前記被記録媒体の裏面を受ける受部を有し、前記被記録媒体の幅方向に移動可能な少なくとも１つの第２可動エッジガイドと、前記第２トレイの被記録媒体の載置面であって前記第２可動エッジガイドの可動領域に少なくとも一部が位置して設けられた第２反射部と、を備え、前記給送ローラーは、前記第２トレイ内の被記録媒体を、前記記録ヘッドに向けて給送可能であり、前記第２反射部は、前記第２トレイが前記給送位置に位置した状態で前記載置面に直交する方向において前記第１反射部と重なる位置に設けられ、前記第２可動エッジガイドの受部は、前記光学センサーの検出光が前記第２反射部に到達可能に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、第２トレイが退避位置にある状態で光学センサーが第１反射部からの反射光を受けた場合は第１トレイに被記録媒体が無いと判定することが可能になる。一方、第１トレイに被記録媒体が有る状態では前記第１反射部は被記録媒体で覆われるので、光学センサーは第１反射部からの反射光を受けることができず被記録媒体からの反射光を受けることになる。これにより、第１トレイに被記録媒体が有ると判定することができる。  
共通の給送ローラーによる給送を行うために前記第２トレイが前記退避位置から給送位置に移動すると前記光学センサーに対して前記第１トレイは第２トレイによって遮蔽された状態になる。この状態において、光学センサーが第２反射部からの反射光を受けた場合は第２トレイに被記録媒体が無いと判定することが可能になる。一方、第２トレイに被記録媒体が有る状態では前記第２反射部は被記録媒体で覆われるので、光学センサーは第２反射部からの反射光を受けることができず被記録媒体からの反射光を受けることになる。これにより、第２トレイに被記録媒体が有ると判定することができる。  
即ち、共通の給送ローラーによって被記録媒体を給送可能な多段トレイを備える記録装置において、前記各トレイに被記録媒体が有るか無いかの判定を共通の光学センサーを用いて容易に行うことができる。
【００１７】
そして、前記第１反射部は、前記第１トレイの被記録媒体の載置面であって前記第１可動エッジガイドの可動領域に設けられている。更に前記第２反射部は、前記第２トレイの被記録媒体の載置面であって前記第２可動エッジガイドの可動領域に設けられている。これにより、前記各トレイに被記録媒体が有るか無いかの光学的センシングによる判定を前記各可動エッジガイドの可動領域を利用して行うことができる。従って、記録装置の大型化を抑制することができる。また、第１反射部と第２反射部を設ける配置の自由度を向上することができる。  
更に、ユーザーによる被記録媒体のセット忘れ等があった場合でも、当該事実を検知して、これによって発生する記録装置の動作の不具合を未然に防止することが可能になる。
【００１８】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記受部は、切欠き部を備え、該切欠き部によって前記光学センサーの検出光が前記反射部に到達可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
ここで、「切欠き部」とは、前記受部において前記反射部に対応する部位に該受部を構成する部材が無い状態の構造を意味し、文字通り該受部の対応する部位を切除して形成したものに限定されず、成形段階で形成したものも当該「切欠き部」に含まれる。また、該切欠き部は「逃げ部」という他の言い方をすることも可能である。  
本態様によれば、構造簡単にして前記光学センサーの検出光が前記反射部に到達可能な構成を実現することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記受部は、少なくとも前記検出光に対応する部位は光透過性であり、該光透過性によって前記光学センサーの検出光が前記反射部に到達可能に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
ここで、「光透過性」とは、前記受部は前記光センサーの検出光が透過可能な材料で構成されていることを意味し、その透過率は前記反射部からの反射光であることを判別できる透過率であればよく、無色透明のものに限定されず、また半透明のものでもよい。  
本態様によれば、構造簡単にして前記光学センサーの検出光が前記反射部に到達可能な構成を実現することができる。
【００２２】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、前記第２トレイの給送位置を検知する第２トレイ検知用センサーを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、第２トレイが給送位置に位置しているか否かを第２トレイ検知用センサーによって容易に把握することが可能になる。これにより、第１トレイに収容されている被記録媒体に対して記録を実行するのか、第２トレイに収容されている被記録媒体に対して記録を実行するのか、の判定が可能になり、第２トレイに収容されている被記録媒体に対して記録を実行する場合の被記録媒体が有るか無いかの判定を容易に実行できるようになる。
【００２３】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第１の態様から第８の態様のいずれか一つの態様において、前記第１トレイの下方であって前記光学センサーの検出光を受ける位置に第３反射部を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、光学センサーを使用してトレイの装着の有無を判定することが可能になる。即ち光学センサーが第３反射部からの反射光を受けた場合は第１トレイと第２トレイが共に給送位置に位置していないと判定することができる。
【００２４】
本発明の第１０の態様の記録装置は前記第９の態様において、前記第３反射部は、前記第１トレイを下方から支持する支持部に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、支持部を利用して第３反射部を設置できるから、第３反射部の設置が容易になる。
【００２５】
本発明の第１１の態様の記録装置は、前記第１０の態様において、前記支持部は、前記第３反射部の位置に対応する部位に突部が設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、支持部に対して突部を設けたことで、支持部の剛性が向上するため、支持部の経時的変形が抑制される。また、当該剛性が向上した突部に第３反射部を位置させることで、前記光学センサーは第３反射部からの反射光を精度良く受け続けることができる。
【００２６】
本発明の第１２の態様に記録装置は、前記第２の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記第２トレイは前記移動方向における一端側を支点に他端側が前記第１トレイを開放する方向に回動可能であることを特徴とする。  
本態様によれば、第２トレイを所定の方向に回動させることで、第１トレイを開放させることができる。即ち、第１トレイを第２トレイで覆われている状態から大きく露出させることができる。これにより第１トレイへの被記録媒体のセットがし易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態１に係る記録装置を表す外観斜視図。
【図２】本発明の実施形態１に係る記録装置を表す、第１トレイから被記録媒体を給送する場合の側断面図。
【図３】本発明の実施形態１に係る記録装置を表す、第２トレイから被記録媒体を給送する場合の側断面図。
【図４】本発明の実施形態１に係る記録装置の多段トレイを分解した状態を表す斜視図。
【図５】本発明の実施形態１に係る記録装置の多段トレイを組み立てた状態を表す、第１トレイから被記録媒体を給送する場合の斜視図。
【図６】本発明の実施形態１に係る記録装置の多段トレイを組み立てた状態を表す、第２トレイから被記録媒体を給送する場合の斜視図。
【図７】本発明の実施形態１に係る記録装置の多段トレイを組み立てた状態を表す、第２トレイを回動させて第１トレイを開放させた場合の斜視図。
【図８】本発明の実施形態１に係る記録装置の第１トレイを支持する支持部を表す模式的平面図。
【図９】本発明の実施形態１に係る記録装置の多段トレイと第１反射部、第２反射部、第３反射部との位置関係を表す、第２トレイから被記録媒体を給送する場合の縦断正面図（Ａ）と、第１トレイから被記録媒体を給送する場合の縦断正面図（Ｂ）。
【図１０】本発明の実施形態１に係る記録装置の光学センサーによる状態判別用閾値の一例を表すグラフである。
【図１１】本発明の実施形態１に係る記録装置におけるトレイの装着の有無の検知、第２トレイの位置の検知、各トレイの被記録媒体の有無の検知に基づく制御の一例を示すフローチャート。
【図１２】本発明の実施形態２に係る記録装置の多段トレイの組立て状態を表す、第２トレイに収容された被記録媒体を給送する場合の斜視図。
【図１３】本発明の実施形態２に係る記録装置の多段トレイの組立て状態を表す、第１トレイに収容された被記録媒体を給送する場合の斜視図。
【図１４】本発明の実施形態２に係る記録装置の多段トレイの組立て状態を表す、図１２の状態から排出用スタッカと第２トレイを回動させて第１トレイを開放させた場合の斜視図。
【図１５】本発明の実施形態２に係る記録装置の多段トレイの組立て状態を表す、図１３の状態から排出用スタッカと第２トレイを回動させて第１トレイを開放させた場合の斜視図。
【図１６】本発明の実施形態３に係る記録装置の多段トレイの分解状態を表す、斜視図。
【図１７】本発明の実施形態３に係る記録装置の多段トレイの組付け状態を表す斜視図。
【図１８】本発明の実施形態３に係る記録装置を表す、第２トレイから被記録媒体を給送する場合の側断面図。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る記録装置を表す、第１トレイから被記録媒体を給送する場合の側断面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
以下の説明では、最初に実施形態１に係る記録装置を例にとって、本発明に係る記録装置の全体構成の概略を図１〜図３に基づいて説明し、次に多段トレイとその関連部材の具体的な構成とその作用を図４〜図９に基づいて説明する。
【００２９】
更に、図１０に基づいて本発明に係る光学センサーによる閾値に基づいた状態判別手法の一例について説明し、図１１に基づいて多段トレイの装着の有無の検知、第２トレイの位置の検知、各トレイの被記録媒体の有無の検知に基づく記録装置の制御の一例について説明する。  
次に、図１２〜図１５に基づいて本発明の実施形態２に係る記録装置の構成を、多段トレイの構成とその作用について、前記実施形態１との差異を中心に説明する。
【００３０】
また、図１６〜図１８に基づいて本発明の実施形態３に係る記録装置の構成を、多段トレイの構成に絞って、前記実施形態１との差異を中心に説明する。  
更に、図１９に基づいて本発明の他の実施の形態に係る記録装置の構成を、前記実施形態１との差異を中心に説明する。
【００３１】
［実施形態１］（図１〜図１１参照）
本発明の実施形態１係る記録装置１は、被記録媒体（以下、「用紙」ともいう）Ｐに記録を実行する記録ヘッド３と、用紙Ｐを収容する第１トレイ７と、第１トレイ７内の用紙Ｐを記録ヘッド３に向けて給送可能な給送ローラー１１と、第１トレイ７に設けられ、用紙Ｐの幅を規制する規制部４３ａと、用紙Ｐの裏面を受ける受部４３ｂを有し、用紙Ｐの幅方向Ｘに移動可能な少なくとも１つの第１可動エッジガイド４３と、第１トレイ７の用紙Ｐを載置する載置面７ａであって第１可動エッジガイド４３の給送方向の幅内で、かつ、第１可動エッジガイド４３が最少幅と成す位置で受部４３ｂから給送方向に延在した領域に少なくとも一部が位置して設けられた第１反射部１３と、第１反射部１３の前記載置面７ａに直交する方向Ｚの上方に設けられた光学センサー１７と、を備えることによって基本的に構成されている。  
そして、第１可動エッジガイド４３の受部４３ｂは、光学センサー１７の検出光が第１反射部１３に到達可能に構成されている。
【００３２】
更に、本実施形態に係る記録装置１は、前記構成に加えて、第１トレイ７の上方に位置し、給送位置Ｆと退避位置Ｒに移動可能な、用紙Ｐを収容する第２トレイ９と、第２トレイ９に設けられ、用紙Ｐの幅を規制する規制部６３ａと、用紙Ｐの裏面を受ける受部６３ｂを有し、用紙Ｐの幅方向Ｘに移動可能な少なくとも１つの第２可動エッジガイド６３と、第２トレイ９の用紙Ｐを載置する載置面９ａであって第２可動エッジガイド６３の給送方向の幅内で、かつ、第２可動エッジガイド６３が最少幅と成す位置で受部６３ｂから給送方向に延在した領域に少なくとも一部が位置して設けられた第２反射部１５と、を備えている。
【００３３】
そして、本実施形態では、前述した第１トレイ７と共通の給送ローラー１１を使用して第２トレイ９内の用紙Ｐを、記録ヘッド３に向けて給送可能である。  
図３に示すように、第２反射部１５は、第２トレイ９が給送位置Ｆに位置した状態で載置面９ａに直交する方向Ｚにおいて第１反射部１３と重なる位置に設けられている。また、第２可動エッジガイド６３の受部６３ｂは、第１可動エッジガイド４３の受部４３ｂと同様、光学センサー１７の検出光が第２反射部１５に到達可能に構成されている。  
また、これらの構成のうち、第１反射部１３と、第２反射部１５と、第１可動エッジガイド４３と、第２可動エッジガイド６３と、光学センサー１７と、の位置関係が一つの特徴的構成になっている。
【００３４】
（１）記録装置の概略の構成（図１〜図３参照）
最初に、図１〜図３に基づいて本実施形態１に係る記録装置１Ａの全体構成の概略について説明する。  
図示の記録装置１Ａは、上部にスキャナユニット１９が配置された複合型のインクジェットプリンターである。記録装置本体２１の前面の上部には、前縁に設けた回動支点を中心にして前方から上方に向けて回動可能な操作パネル２３が取り付けられている。また、該操作パネル２３には、各種の情報や設定内容等を表示する表示部２５と、各種の操作を実行する、或いは設定内容を入力する等のための操作部２７と、が配置されている。
【００３５】
また、前記操作パネル２３の下方の記録装置本体２１の前面には、前記第１トレイ７と第２トレイ９を備えることによって構成される多段トレイ５を記録装置本体２１に装着する、或いは記録実行後の用紙Ｐを外部に排出する等のための開口部２９が形成されている。また、該開口部２９の向って右側には外部デバイスを接続するための接続部３１が配置されている。  
また、記録装置本体２１の内部は、上領域と下領域とがあり、このうち下領域には、装着される多段トレイ５を支持する支持部３３と、下段に配置される第１トレイ７と、上段に配置される第２トレイ９と、これらの各トレイ７、９内の用紙Ｐを記録ヘッド３側に向けて給送するための給送ローラー１１と、記録実行後に記録装置本体２１の外に排出される用紙Ｐを受ける、一例として引出し式の排出用トレイ３５と、用紙Ｐの有無等を検知するための光学センサー１７を含む諸部材が配置されている。
【００３６】
一方、前記上領域には、前記給送ローラー１１によって給送された用紙Ｐを反転させて記録ヘッド３に向けて導くための中間ローラー３７と、該中間ローラー３７によって導かれた用紙Ｐを記録ヘッド３の存する記録実行領域に向けて搬送するための一対のニップローラーによって構成される搬送ローラー３９と、記録実行後の用紙Ｐを外部に排出するための同じく一対のニップローラーによって構成される排出ローラー４１等が配置されている。  
記録装置１は、用紙Ｐの裏面を記録するために、表面を記録した用紙Ｐを回転が逆転駆動された排出ローラー４１と搬送ローラー３９で後退させ、反転記録用戻し経路６８（図２）を介して中間ローラー３７に案内される。用紙Ｐは、中間ローラー３７で反転され、用紙Ｐの裏面に記録が実行される。これにより、両面記録が実行される。  
光学センサー１７は、記録装置本体２１内の反転記録用戻し経路６８の裏側に配置される。
【００３７】
（２）多段トレイとその関連部材の具体的な構成とその作用（図４〜図９参照）
多段トレイ５は、前述したように本実施形態では、下段に配置される第１トレイ７と、上段に配置される第２トレイ９の２つのトレイを備えることによって構成されている。このうち、第１トレイ７は、図４に示すように、前面、後面、左右の側面が壁によって囲まれた浅底の容器状の部材であり、用紙Ｐの載置面７ａとなる底面には、用紙Ｐの幅を規制する一例としてセンター合わせタイプの左右一対の第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒ、用紙Ｐの長さ方向の位置を規制する前端エッジガイド４５と、用紙Ｐの重送を防止するための摩擦シート４７と、射光される光を反射する第１反射部１３と、が配置されている。
【００３８】
第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒは、互いに連動して移動し、載置面７ａを中心として、用紙Ｐの幅を規定する。  
また、図４に示すように、用紙Ｐの左端のエッジに当接する左側の第１可動エッジガイド４３Ｌの受部４３ｂには、給送方向Ｙ寄りの位置に一例として矩形凹陥状をした切欠き部４４が形成されている。  
そして、受部４３ｂに対して該切欠き部４４を形成することによって、第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒの幅を最少幅にするように、当該第１可動エッジガイド４３Ｌを内側の可動領域いっぱいまで移動させて当該第１可動エッジガイド４３Ｌの受部４３ｂが、第１反射部１３と重なる位置に到達した場合でも、該受部４３ｂによって遮蔽されることなく、光学センサー１７から照射された検出光は、切欠き部４４に臨むように位置している第１反射部１３に到達して第１トレイ７内の用紙Ｐの有無を検知することが可能になっている。
【００３９】
また、第１トレイ７の左右の側面部には用紙Ｐの給送方向Ｙに沿って延びるスライド溝４９が形成されている。該スライド溝４９には、後述する第２トレイ９の左右の側面の後端寄りの部位に設けられている一例として短寸の丸棒状のスライド突起５１が給送方向Ｙにスライド可能で且つ第２トレイ９を奥部側に回動可能な状態で係合している。これにより図７に示すように、第２トレイ９は、一端側に設けられるスライド突起５１を支点にして他端側が第２トレイ９を開放する方向に回動し得るように構成されている。  
また、第１トレイ７の給送方向Ｙの下流にある後面は用紙Ｐの給送を案内する案内斜面５３になっており、案内斜面５３の一例として中央には、最上位の用紙Ｐを下位の用紙Ｐと分離する分離斜面５５が設けられている。この他、第１トレイ７の前面には、第１トレイ７を記録装置本体２１に対して着脱する際に使用する手掛かり部５７が設けられている。
【００４０】
一方、第２トレイ９は、図４に示すように、平板状のトレイ本体５９を備え、該トレイ本体５９の上面には、用紙Ｐの収納スペースとなる第１トレイ７よりも浅い浅底の凹部６１が形成されている。用紙Ｐの載置面９ａとなる凹部６１の底面には、前述した第１トレイ７と同様の左右一対の第２可動エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒと、前端エッジガイド６５と、摩擦シート６７と、射光される光を反射する第２反射部１５と、が配置されている。  
また、前記凹部６１の給送方向Ｙの下流端は開放されていて、該開放された下流端には、積載された用紙Ｐの雪崩を防止するために、傾斜状態でストッパー６９が設けられている。ストッパー６９は、図６に示すように、第２トレイ９が給送位置Ｆに移動した状態では分離斜面５５より奥方に入り込み、第２トレイ９に収容された用紙Ｐの先端が分離斜面５５と当接可能な状態となる。
【００４１】
第２可動エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒは、互いに連動して移動し、載置面９ａを中心として、用紙Ｐの幅を規定する。  
また、図４に示すように、用紙Ｐの左端のエッジに当接する左側の第２可動エッジガイド６３Ｌの受部６３ｂには、給送方向Ｙ寄りの位置に一例としてＬ字状に切り欠かれた切欠き部６４が形成される。  
そして、受部６３ｂに対して該切欠き部６４を形成することによって、第２可動エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒの幅を最少幅にするように、当該第２可動エッジガイド６３Ｌを内側の可動領域いっぱいまで移動させて当該第２可動エッジガイド６３Ｌの受部６３ｂが、第２反射部１５と重なる位置に到達した場合でも、該受部６３ｂによって遮蔽されることなく、光学センサー１７から照射された検出光は、切欠き部６４に臨むように位置している第２反射部１５に到達して第２トレイ９内の用紙Ｐの有無を検知することが可能になっている。
【００４２】
また、このようにして構成される多段トレイ５を支持する支持部３３が、図８に示すように、記録装置本体２１の底部中央に形成されている。支持部３３は、一例として平板状の前側トレイ支持部７１と後側トレイ支持部７３の二つのトレイ支持部によって構成されており、このうち、後側トレイ支持部７３に対して後述する、射光される光を反射する第３反射部７５が配置されている。
【００４３】
次に、前述した光学センサー１７、第１反射部１３、第２反射部１５及び第３反射部７５の具体的構成と、これらと前記切欠き部４４、６４との位置関係について説明する。  
光学センサー１７は、第１トレイ７と第２トレイ９に収容される用紙Ｐの有無と、第１トレイ７と第２トレイ９の装着の有無とを検知するセンサーである。本実施形態では、発光素子から照射された光が目標物に当たり、反射して戻ってきた光の反射率を検知して目標物の違いを識別する反射式の光学センサーが一例として使用されている。
【００４４】
第１反射部１３、第２反射部１５、第３反射部７５は、目標物の違いが識別できるように反射率を異ならせた部材であり、その形成態様としては、反射シートを貼付する態様や、反射率の異なる性状（例えば色）の塗料を塗工する態様や、反射率が異なるように形成部位の素地の表面の粗さを変える態様等が採用可能である。  
また、用紙Ｐの有無が明確に検知できるよう、これらの反射率は用紙Ｐの反射率との差が大きくなるように設定することが好ましい。尚、この点については、図１０に基づいて更に詳しく後述する。
【００４５】
本実施形態では、第１反射部１３は、図４に示すように、第１トレイ７の案内斜面５３に近い底面中央に設けられている摩擦シート４７の手前側左端寄りの近傍位置に設けられている。そして、この第１反射部１３の位置は、図５に示すように、給送ローラー１１を自由端において回転自在に支持している揺動部材７７によって光学センサー１７からの光路が遮られない位置に設定されている。  
また、図示は省略するが、レイアウト等の関係で揺動部材７７によって光学センサー１７からの光路が遮られる虞がある場合には、揺動部材７７の一部に切欠き部や穴部あるいは細径部を形成したり、揺動部材７７を折り曲げたり湾曲させることで前記光路を確保するようにすることも可能である。
【００４６】
また、第２反射部１５は、第２トレイ９が図６に示す給送位置Ｆに位置した状態で第２トレイ９の載置面９ａに直交する方向Ｚにおいて、前述した第１反射部１３と重なる位置に設けられている。  
また、支持部３３には、図９に示すように、第３反射部７５の形成部位と対応する位置の厚みを厚くした下方に突出する単数または複数の突部７９が設けられている。そして、該突部７９によって支持部３３の剛性が増大してトレイ支持部７１、７３の経時的な変形が低減され、第３反射部７５の検知精度が維持されるように構成されている。尚、支持部３３は一例として樹脂によって成形されており、突部７９の高さは記録装置本体２１の設置面８１に接触するように設定されている。尚、突部７９は設置面８１に非接触に構成してもよい。
【００４７】
また、光学センサー１７は、第１トレイ７の載置面７ａに直交する方向Ｚの第１反射部１３の上方位置に設けられており、第３反射部７５は、第１トレイ７の載置面７ａに直交する方向Ｚにおいて第１反射部１３と重なる領域に設けられている。  
尚、ここで使用した直交する方向Ｚや重なる領域が示す範囲は、光学センサー１７から照射される光の光路上に第１反射部１３と第２反射部１５と第３反射部７５の少なくとも一部がかかって、これらを識別することができる一定の幅を持った角度範囲と位置ずれ量を許容した範囲を意味している。
【００４８】
また、本実施形態では、前述したように第１トレイ７が用紙Ｐの幅を規制する幅方向Ｘに移動可能な２つの第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒを備えており、第１反射部１３は、左側の第１可動エッジガイド４３Ｌの可動領域に少なくともその一部がかかる位置で、前記切欠き部４４の存在によって光学センサー１７からの光路が遮られない位置に配置されている。これは、第１可動エッジガイド４３Ｌの給送方向の幅全長にわたり受部４３ｂが存在した場合に、第１反射部１３は、左側の第１可動エッジガイド４３Ｌの受部４３ｂの可動領域の一部にかかる位置をいう。すなわち、第１反射部１３の少なくとも一部は、第１可動エッジガイド４３Ｌの可動領域の給送方向の幅内に存在し、かつ、第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒが最少幅に移動した時、左側の第１可動エッジガイド４３Ｌの受部４３ｂから給送方向に延長した領域に存在する位置にある。  
また、本実施形態では、前述したように第２トレイ９が用紙Ｐの幅を規制する幅方向Ｘに移動可能な２つの第２可動エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒを備えており、第２反射部１５は、左端側の第２可動エッジガイド６３Ｌの可動領域に少なくともその一部がかかる位置で、前記切欠き部６４の存在によって光学センサー１７からの光路が遮られない位置に配置されている。これは、第２可動エッジガイド６３Ｌの給送方向の幅全長にわたり受部６３ｂが存在した場合に、第２反射部１５は、左側の第２可動エッジガイド６３Ｌの受部６３ｂの可動領域の一部にかかる位置をいう。すなわち、第２反射部１５の少なくとも一部は、第２可動エッジガイド６３Ｌの可動領域の給送方向の幅内に存在し、かつ、第２可動エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒが最少幅に移動した時、左側の第２可動エッジガイド６３Ｌの受部６３ｂから給送方向に延在した領域に存在する位置にある。
【００４９】
また、図２及び図３に示すように、本実施形態では記録装置本体２１の内部の下領域に、第２トレイ９の給送位置Ｆを検知する第２トレイ検知用センサー８３が設けられている。この第２トレイ検知用センサー８３としては接触式、非接触式の各種のセンサーが使用できる。  
因みに、第２トレイ検知用センサー８３を設けることで第２トレイ９が給送位置Ｆに位置しているか退避位置Ｒに位置しているかを容易に把握でき、前述した光学センサー１７と組み合わせることで後述する図１１に示すような制御が可能になっている。
【００５０】
次に、このようにして構成される本実施形態に係る記録装置１Ａの作用を、第１トレイ７に収容された用紙Ｐを給送する（Ａ）第１給送時と、第２トレイ９に収容された用紙Ｐを給送する（Ｂ）第２給送時と、表面に記録が実行された用紙Ｐの裏面に記録を実行する（Ｃ）裏面記録時と、第１トレイ７または第２トレイ９に用紙Ｐをセットする（Ｄ）用紙セット時と、に分けて説明する。  
（Ａ）第１給送時（図２及び図５参照）
第１トレイ７に収容された用紙Ｐを給送する場合には、図２及び図５に示すように、第２トレイ９を手前に引いて退避位置Ｒに位置させた状態にし、第１トレイ７内に収容された最上位の用紙Ｐに給送ローラー１１を当接させて、給送ローラー１１を給送方向Ｙに回転駆動することによって用紙Ｐを給送する。
【００５１】
また、用紙Ｐの給送に先立って、用紙Ｐのセットと第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒによる幅調整等とを行っておく。そして、後述するように光学センサー１７と第３反射部７５を使用した多段トレイ５の装着の有無の判定と、第２トレイ検知用センサー８３を使用した第２トレイ９の位置の判定と、光学センサー１７と第１反射部１３あるいは光学センサー１７と第１トレイ７内に収容されている用紙Ｐとを使用した用紙Ｐの有無の判定と、を実行する。  
そして、このようにして第１トレイ７から給送された用紙Ｐは、中間ローラー３７で反転された後、搬送ローラー３９によって記録ヘッド３の存する記録実行領域に送られて所望の記録が実行される。
【００５２】
（Ｂ）第２給送時（図３及び図６参照）
第２トレイ９に収容された用紙Ｐを給送する場合には、図３及び図６に示すように、第２トレイ９を奥部側に押し込んで給送位置Ｆに位置させた状態にし、第２トレイ９内に収容された最上位の用紙Ｐに給送ローラー１１を当接させて、給送ローラー１１を給送方向Ｙに回転駆動することによって用紙Ｐを給送する。  
また、用紙Ｐの給送に先立って、用紙Ｐのセットと第２可動エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒによる幅調整等を行っておく。そして、後述するように光学センサー１７と第３反射部７５を使用した多段トレイ５の装着の有無の判定と、第２トレイ検知用センサー８３を使用した第２トレイ９の位置の判定と、光学センサー１７と第２反射部１５あるいは光学センサー１７と第２トレイ９内に収容されている用紙Ｐとを使用した用紙Ｐの有無の判定と、を実行する。  
そして、このようにして第２トレイ９から給送された用紙Ｐは、前記（Ａ）第１給送時と同様、中間ローラー３７で反転された後、搬送ローラー３９によって記録ヘッド３の存する記録実行領域に送られて所望の記録が実行される。
【００５３】
（Ｃ）裏面記録時（図２及び図３参照）
表面に記録が実行されて排出ローラー３９によって記録実行領域の下流に排出された用紙Ｐの裏面に更に記録を実行する場合には、排出ローラー４１と搬送ローラー３９の回転方向を逆転させることで用紙Ｐを後退させ、記録実行領域を通過させて反転記録用戻し経路６８（図２）を介して中間ローラー３７の上流位置に再び至らせる。  
以下、表面に記録を実行した場合と同様、中間ローラー３７によって用紙Ｐの表面と裏面が反転され、裏面が上になった状態で搬送ローラー３９から搬送力を受けて当該用紙Ｐは記録実行領域に送られ、記録ヘッド３から吐出されるインクによって用紙Ｐの裏面に対して所望の記録が実行される。
【００５４】
（Ｄ）用紙セット時（図５及び図７参照）
第１トレイ７内に用紙Ｐをセットする場合には、図７に示すように、第２トレイ９を給送位置Ｆに移動させた状態でスライド突起５１を支点として上方に回動させて拡開状態にし、第１トレイ７の上面を大きく露出させて開放状態にする。  
次に、記録を実行したい用紙Ｐを第１トレイ７内に収容し、左右の第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒを使用して用紙Ｐの幅を規制し、前端エッジガイド６５を使用して用紙Ｐの給送方向Ｙの位置調整を行う。そして、このようにして用紙Ｐがセットされた状態では当該用紙Ｐによって、第１トレイ７の載置面７ａに形成されている第１反射部１３は覆われた状態になっている。
【００５５】
一方、第２トレイ９内に用紙Ｐをセットする場合には、図５に示すように、第２トレイ９を退避位置Ｒに移動させた状態にする。そして、開放されている第２トレイ９の凹部６１の上面から用紙Ｐを第２トレイ９内に収容し、左右の第２可動エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒを使用して用紙Ｐの幅を規制し、前端エッジガイド６５を使用して用紙Ｐの給送方向Ｙの位置調整を行う。  
尚、このようにして用紙Ｐがセットされた状態では当該用紙Ｐによって、第２トレイ９の載置面９ａに形成されている第２反射部１５は覆われた状態になっている。
【００５６】
（３）閾値に基づいた状態判別手法の一例（図１０参照）
前述したように本実施形態では、第１反射部１３、第２反射部１５、第３反射部７５の反射率は、互いに異らせ、更に用紙Ｐの反射率との間に差を設けることで、光学センサー１７が受光した反射光がどの反射部からの反射光であるかを判別する際の閾値の設定を容易にし、各状態の判別を可能にしている。  
各状態を判別するための閾値は、一例として図１０に示すように設定されている。即ち、多段トレイ５の挿抜時に使用する第３反射部７５で反射光の電流値が最も小さく、第１トレイ７内に収容された用紙Ｐの有無を検出する第１反射部１３、第２トレイ９内に収容された用紙Ｐの有無を検出する第２反射部１５の順で反射光の電流値が徐々に大きくなるように設定されている。
【００５７】
また、用紙Ｐについては種類によって反射率にばら付きがあるので、前記第１反射部１３、第２反射部１５、第３反射部７５の各反射率は、用紙Ｐの種類の違いによって反射率にばらつきがあってもそのばらつきの影響を受けにくいように用紙Ｐの反射率との差が大きく設定されている。即ち、前記第１反射部１３、第２反射部１５、第３反射部７５の各反射率は、用紙Ｐの反射率に比べて図１０に示すように明らかに小さくなる閾値に設定されている。  
また、第１反射部１３からの反射光であるか、第２反射部１５からの反射光であるか、或いは第３反射部７５からの反射光であるかを光学センサー１７が判別し易いように、これらの各反射部１３、１５、７５と光学センサー１７間の距離を考慮して各反射部１３、１５、７５の各反射率を設定することが望ましい。即ち、一例として、光学センサー１７が受光する反射光の強度の差が各反射部１３、１５、７５の違いによって明確に判別できる態様で各反射率の設定をすることが望ましい。反射率自体は同じであっても前記距離の違いによって各反射部１３、１５、７５を互いに判別可能になる場合もある。  
言い換えると、第１反射部１３、第２反射部１５、第３反射部７５からの反射光の強度と、用紙Ｐからの反射光の強度との差を大きく設定するようにすれば、用紙Ｐの種類の違いによる影響を受けずに各状態の判定が行い易くなる。
【００５８】
（４）記録装置の制御の一例（図１１参照）
次に、前記構成の記録装置１Ａを使用することによって実行される、多段トレイ５の装着の有無の検知、第２トレイ９の位置の検知、各トレイ７、９の用紙Ｐの有無の検知に基づく記録装置１Ａの制御の一例を図１１に示すフローチャートに従って説明する。  
まず、ステップＳ１で記録装置１Ａの電源をＯＮにすると、光学センサー１７から第３反射部７５に向けて照射される光の反射光によってステップＳ２で多段トレイ５の装着の有無が判断される。ステップＳ２で多段トレイ５が装着されていないと判断されると、ステップＳ３に移行し、記録装置１Ａの操作パネル２３の表示部２５に、多段トレイ５が装着されていない旨が表示される。
【００５９】
そして、多段トレイ５の装着後、再びステップＳ２で多段トレイ５の装着の有無が再度判断される。ステップＳ２で多段トレイ５の装着が確認されると、ステップＳ４に移行して第２トレイ検知用センサー８３によって第２トレイ９の位置が判断される。  
ステップＳ４で第２トレイ９が給送位置Ｆに位置していると判断されるとステップＳ５に移行し、光学センサー１７から第２反射部１５に向けて照射される光の反射光によって、第２トレイ９内の用紙Ｐの有無が判断される。
【００６０】
ステップＳ５で第２トレイ９内に用紙Ｐが有ると判断されると、ステップＳ６に移行して、記録装置１Ａの操作パネル２３の表示部２５に、第２トレイ９が正しくセットされていて、記録の実行が可能な旨が表示される。  
一方、ステップＳ５で第２トレイ９内に用紙Ｐが無いと判断されると、ステップＳ７に移行して、記録装置１Ａの操作パネル２３の表示部２５に、第２トレイ９内に用紙Ｐが無い旨と、用紙Ｐをセットして第２トレイ９を再度セットし直す旨が表示される。そして、用紙Ｐをセットし、第２トレイ９を再度セットした後、再びステップＳ５で第２トレイ９内の用紙Ｐの有無が判断される。
【００６１】
また、前記ステップＳ４で第２トレイ９が給送位置Ｆに位置していないと判断された場合には、第２トレイ９は退避位置Ｒに位置していると判断されて、光学センサー１７から第１反射部１３に向けて照射される光の反射光によって、ステップＳ８で第１トレイ７内の用紙Ｐの有無が判断される。  
ステップＳ８で第１トレイ７内に用紙Ｐが有ると判断されると、ステップＳ９に移行して、記録装置１Ａの操作パネル２３の表示部２５に、第１トレイ７が正しくセットされていて記録の実行が可能な旨が表示される。
【００６２】
一方、ステップＳ８で第１トレイ７内に用紙Ｐが無いと判断されると、ステップＳ１０に移行して、記録装置１Ａの操作パネル２３の表示部２５に、第１トレイ７内に用紙Ｐが無い旨と、用紙Ｐをセットして第１トレイ７を再度セットし直す旨が表示される。  
そして、用紙Ｐをセットし、第１トレイ７を再度セットした後、再びステップＳ８で第１トレイ７内の用紙Ｐの有無が判断される。  
また、続いて同条件での記録を実行する場合には、ステップＳ１〜ステップＳ４を省略して、ステップＳ５〜Ｓ７あるいはステップＳ８〜Ｓ１０の処理が実行され、同条件での記録を実行しない場合には、当該処理を終了する。
【００６３】
そして、このようにして構成される実施形態１に係る記録装置１Ａによれば、共通の給送ローラー１１によって用紙Ｐを給送可能な多段トレイ５を備えるコンパクトな構成によって記録装置１Ａの小型化を図ることができる。  
また、第１トレイ７と第２トレイ９に用紙Ｐが有るか無いかの判定と、これらトレイ７、９の装着の有無の判定を共通の光学センサー１７を使用して行うことで部品の有効利用を図って部品点数を削減することが可能になる。  
そして、光学センサー１７と第２トレイ検知用センサー８３によって得られた検知情報に基づいて前記各状態が判別され、判別された状態をユーザーに知らせることによって、記録実行に際してのユーザーに与える操作の負担を軽減させることが可能になる。  
また、一方の第１可動エッジガイド４３Ｌに切欠き部４４を形成し、一方の第２可動エッジガイド６３Ｌに切欠き部６４を形成したことにより、より幅の狭い用紙Ｐに対応できるようになり、コンパクトな部材の配置が可能になって装置の小型化にも寄与し得るようになる。
【００６４】
［実施形態２］（図１２〜図１５参照）
実施形態２に係る記録装置１Ｂは、基本的構成が前述した実施形態１に係る記録装置１Ａと同様の構成を有しており、一部の構成において差異を有している。従って、ここでは実施形態１と同様の構成については説明を省略し、実施形態１と相違する構成とその作用に絞って説明する。  
即ち、本実施形態２では、第１トレイ７の一例として側面部に対して軸部８５を支点として回動する排出用スタッカ８７が設けられている。この排出用スタッカ８７は実施形態１において設けられていたスライド式の搬出用トレイ３５と同様、記録実行領域を経て排出される用紙Ｐを受け取るための部材である。
【００６５】
この排出用スタッカ８７は、前板部８８と、天板部８９と、左右の側板部９１Ｌ、９１Ｒと、を有する門型断面を有するカバー状の部材である。天板部８９には用紙Ｐとの摩擦力を低減するための、排出方向Ｅに沿って延びる２条のリブ９３、９３と、第２トレイ９を移動する場合に使用する操作用突部９７との干渉を防止し、操作用突部９７の操作を可能にするための切欠き部９５と、が設けられている。  
また、排出用スタッカ８７の天板部８９の下方空間は、第２トレイ９を退避位置Ｒに移動させた場合の第２トレイ９の収容空間になっており、前記天板部８９の高さは、退避位置Ｒに第２トレイ９を移動させた場合、当該第２トレイ９と衝突しない高さに設定されている。
【００６６】
また、本実施形態では、前記実施形態１と違って、左側の第２可動エッジガイド６３Ｌの受部６３ｂには切欠き部６４は形成されていない。また、第２反射部１５の配置が前記実施形態１と相違しており、本実施形態では第２トレイ９の用紙Ｐの載置面９ａであって、第２可動エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒと干渉しない位置、一例として摩擦シート６７の手前側右端寄りの位置に第２反射部１５が配置されている。尚「干渉しない位置」とは、第２反射部１５が第２可動エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒの可動領域の外に位置していることを意味する。すなわち、第２反射部１５は、第２可動エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒの可動領域の給送方向の幅内に存在し、かつ、第２可動エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒを最少幅に移動した時、第２可動エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒに重ならない位置にあることを意味する。  
これに伴って、本実施形態では第１反射部１３を検知する第１光学センサー１７Ａと第２反射部１５を検知する第２光学センサー１７Ｂの２つの光学センサー１７が使用されている。
【００６７】
また、本実施形態２では、第２トレイ９の回動は、トレイ本体５９の後端部に一例として設けられているヒンジ９９を支点に行われるように構成されており、第２トレイ９と第１トレイ７は、スライド溝４９とスライド突起５１との係合によっては給送方向Ｙに沿う方向にスライドのみができる構成で接続されている。  
そして、このような構成の記録装置１Ｂを使用して第１トレイ７に用紙Ｐをセットする場合には、第２トレイ９が給送位置Ｆに位置している図１２の状態では、図１４に示すように軸部８５を支点として排出用スタッカ８７を上方に向けて回動させると共に、ヒンジ９９を支点として第２トレイ９を同じく上方に回動させて第１トレイ７の上面を大きく露出させ、開放状態にして用紙Ｐをセットする。
【００６８】
また、第２トレイ９が退避位置Ｒに位置している図１３の状態では、図１５に示すように軸部８５を支点として排出用スタッカ８７を上方に向けて回動させることで、該排出用スタッカ８７の前板部８８の中央部に一例として設けられている第２トレイ係止片１０１が第２トレイ９のトレイ本体５９の前面寄りの底面に作用して、第２トレイ９もヒンジ９９を支点として同時に回動する。  
従って、この場合には、排出用スタッカ８７を回動する一つの操作のみで第１トレイ７の上面を開放状態にして用紙Ｐをセットすることができるようになる。  
そして、このようにして構成される本実施形態２に係る記録装置１Ｂによれば、光学センサー１７を２つ必要とするので、その分、部品点数と設置スペースを必要とするが、前述した実施形態１に係る記録装置１Ａと同様の作用、効果を享受することが可能である。
【００６９】
［実施形態３］（図１６〜図１８参照）
実施形態３に係る記録装置１Ｃは、基本的構成が前述した実施形態１に係る記録装置１Ａと同様の構成を有しており、一部の構成において差異を有している。従って、ここでは実施形態１と同様の構成については説明を省略し、実施形態１と相違する構成に絞って説明する。  
即ち、本実施形態３では、第１トレイ７と第２トレイ９が実施形態１のようにスライド溝４９とスライド突起５１によって係合し、両者が分離できない構造になっているのに代えて、第２トレイ９を単に第１トレイ７上に載置しただけの分離可能な構造が採用されている。
【００７０】
具体的には、第２トレイ９の幅寸法を第１トレイ７の左右の側板部の内壁面の間に収まる寸法に設定し、第１トレイ７自体が第２トレイ９の幅方向Ｘのガタを規制して第２トレイ９の給送方向Ｙに沿う移動を案内する構造が採用されている。  
また、第２トレイ９のトレイ本体５９の一側端寄りの上面にはラック１０３が設けられていて、図示しないモーターによって回転駆動される図示しないピニオンギアと噛合して、第２トレイ９の給送位置Ｆと退避位置Ｒとの間の移動を自動化できるように構成されている。
【００７１】
これに伴い、第２トレイ９は、図示しないピニオンギアと第１トレイ７とによって挟持された状態になっており、該構成によって第２トレイ９の浮きが防止されている。  
第１トレイ７の用紙載置面７ａおよび第２トレイ９の用紙載置面９ａの下流端は、開放されている。第１トレイ７の用紙載置面７ａの下流端にストッパー７０が、第２トレイ９の用紙載置面９ａの下流端にストッパー６９が設けられ、積載された用紙Ｐの雪崩を防止する。  
実施形態１および２に相当する第１トレイ７の最上位の用紙Ｐを下位の用紙Ｐと分離する分離斜面５５は、記録装置本体２１に設けられている。  
また、本実施形態では、前記実施形態１と違って、第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒの受部４３ｂには切欠き部４４は形成されていない。また、第１反射部１３の配置が前記実施形態１と相違しており、本実施形態では第１トレイ７の用紙Ｐの載置面７ａであって、第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒと干渉しない位置、一例として摩擦シート４７の側傍まで、即ちストッパー７０の近傍となる奥部側に移動した位置に変更されている。即ち、第１トレイ７にも第２トレイ９に設けた２つのストッパー６９、６９と同様の機能を有するストッパー７０が第１トレイ７の奥部側の端部に一ヶ所設けられている。これにより、第１反射部１３は、第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒの可動領域の給送方向の幅の外に存在するので、第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒを最少幅に移動しても、第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒに重なることがない。  
これに伴って、図１８に示すように、本実施形態でも前記実施形態２と同様、第１反射部１３を検知する第１光学センサー１７Ａと第２反射部１５を検知する第２光学センサー１７Ｂの２つの光学センサー１７が使用されている。
【００７２】
また、本実施形態３では、第１トレイ７として実施形態１のものよりも偏平な第１トレイ７が採用されており、該第１トレイ７に直接、第２トレイ９が載置される構造が採用されている。また、図１８に示すように、第２トレイ検知用センサー８３の位置を、実施形態１と異ならせて記録装置本体２１内部の奥部側の位置に移動している。第２トレイ検知用センサー８３は、ストッパー６９を検知する構成となっている。  
このようにして構成される本実施形態３に係る記録装置１Ｃによれば、前記実施形態２と同様、光学センサー１７を２つ使用するため部品点数等が増えるが、前述した実施形態１に係る記録装置１Ａと同様の作用、効果を享受することが可能である。
【００７３】
尚、本実施形態３では、第１反射部１３を第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒの可動領域外の内方位置であって、第２反射部１５と重なる位置に配置することも可能である。そして、このような位置に第１反射部１３を配置した場合には、共通の光学センサー１７によって第１反射部１３と第２反射部１５を検知できるため、部品点数の削減を図ることが可能になる。  
具体的には、第１トレイ７の第１可動エッジガイド４３Ｌ、４３Ｒを最も内側に移動させた時に使用する用紙Ｐの幅寸法が第２トレイ９の第２エッジガイド６３Ｌ、６３Ｒを最も内側に移動させた時に使用する用紙Ｐの幅寸法よりも大きい場合で、前記第１反射部１３と第２反射部１５の配置条件を満たす場合に共通の光学センサー１７の使用が可能になる。  
尚、本実施形態の支持部３３は単一部材で構成されている。即ち、実施形態１では支持部３３は前側トレイ支持部７１と後側トレイ支持部７３の二つの部分に分けて構成され、第１トレイ７の底面が一部露出していたが、本実施形態では前記単一部材で構成されているので、第１トレイ７の底面は露出しない。
【００７４】
［他の実施形態］
本発明に係る記録装置１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
例えば、図１９に示す記録装置１Ｄのように、表面に記録が実行された用紙Ｐを送りローラー１０５が配置された反転経路１０７に至らせる際、記録実行時に通る通常経路とは別の戻し経路１０９を通るように構成することも可能である。
【００７５】
また、この実施形態では、排出ローラー４１の下流の通常経路と戻し経路１０９との分岐点に回動式のフラップ１１１と誘い用ローラー１１３が設けられており、フラップ１１１の角度と誘い用ローラー１１３の回転方向とを切り替えることによって、記録実行後の用紙Ｐの外部への排出と、用紙Ｐの裏面への記録の実行を行うための用紙Ｐの戻し経路１０９への搬送と、を適宜切り替えている。  
尚、本実施形態の支持部３３は単一部材で構成されている。即ち、実施形態１では支持部３３は前側トレイ支持部７１と後側トレイ支持部７３の二つの部分に分けて構成され、第１トレイ７の底面が一部露出していたが、本実施形態では前記単一部材で構成されているので、第１トレイ７の底面は露出しない。
【００７６】
また、図示は省略するが、第１可動エッジガイド４３の受部４３ｂと、第２可動エッジガイド６３の受部６３ｂに対して形成した切欠き部４４、６４に代えて、前記各受部４３ｂ、６３ｂの少なくとも検出光が照射される部位に光透過性を持たせる態様を採ることも可能である。  
因みにこのような態様を採用した場合でも、光学センサー１７から照射された検出光は前記受部４３ｂ、６３ｂによって遮蔽されることなく、第１反射部１３ないし第２反射部１５に対して到達し、用紙Ｐの有無の検知が可能になる。尚、光透過性を持たせる態様としては、受部４３ｂ、６３ｂの少なくとも一部を無色透明等、光透過性に優れる光透過性材料によって形成する態様等が採用可能である。
【００７７】
また、第１トレイ７と第２トレイ９に対して設けられる可動エッジガイド４３、６３は少なくとも一つ設けられていればよく、該可動エッジガイド４３、６３と対をなす他のエッジガイドは、用紙Ｐの幅方向Ｘに移動しない固定エッジガイドであってもよい。  
また、図２、図３等では、光学センサー１７は、記録装置本体２１の下領域の天板部から下方に突出した状態で図示されているが、該天板部から突出しない状態で光学センサー１７を設けることが好ましい。また、図２、図３中では省略されているが、光学センサー１７は、図示しないメイン基板のＣＰＵ等の回路に電気的に接続されている。
【００７８】
この他、前述した実施形態１では、第１反射部１３、第２反射部１５、第３反射部７５及び用紙Ｐの反射率を異ならせることで各状態の判別を行っていたが、前記各反射部１３、１５、７５と用紙Ｐは光学センサー１７からの距離が異なっているから、同じ反射率に設定しても当該距離が近いほど反射光の強度が強くなる。従って、当該反射光の強度の違いに応じて各状態の判別を行うように構成することも可能である。  
また、前述した実施形態１で採用した第３反射部７５と第２トレイ検知用センサー８３のいずれか一方または双方は省略することが可能である。  
更に、第１トレイ７のみを備える記録装置１に対して本発明を適用することも可能である。
【００７９】
また、前記記録装置を、携帯端末といった電子機器との間で情報のやり取りが可能で、更に該電子機器からの指令で動作可能に構成しておけば、即ち、当該記録装置の置かれている場所と別の場所から遠隔操作（通信手段で）で動作可能に構成しておけば、例えば多段トレイ構造の記録装置においては、各トレイの切換え等を遠隔操作で行って所望の記録を実行することが可能である。
【００８０】
本発明の前記各態様の作用効果を、上記した実施形態に対応させて、ここでまとめて説明する。  
本発明の第１の態様によれば、第１トレイ７に収容される被記録媒体Ｐの有無を光学センサー１７から照射された検出光が目標物に当たって戻ってくる反射光から知ることができる。  
従って、光学センサー１７が第１反射部１３からの反射光を受けた場合は第１トレイ７に被記録媒体Ｐが無いと判定することが可能になる。一方、第１トレイ７に被記録媒体Ｐが有る状態では第１反射部１３は被記録媒体Ｐで覆われるので、光学センサー１７は第１反射部１３からの反射光を受けることができず被記録媒体Ｐからの反射光を受けることになる。これにより、第１トレイ７に被記録媒体Ｐが有ると判定することができる。  
そして、第１反射部１３は、第１トレイ７の被記録媒体Ｐの載置面７ａであって第１可動エッジガイド４３の給送方向の幅内で、かつ、第１可動エッジガイド４３が最少幅と成す位置で受部４３ｂから給送方向に延在した領域に設けられているので、前記トレイ７に被記録媒体Ｐが有るか無いかの光学的センシングによる判定を可動エッジガイド４３の可動領域を利用して行うことができる。これにより、記録装置１の大型化を抑制することができる。また、第１反射部１３を設ける配置の自由度を向上することができる。
【００８１】
本発明の第２の態様によれば、第２トレイ９に収容される被記録媒体Ｐの有無を光学センサー１７から照射された検出光が目標物に当たって戻ってくる反射光から知ることができる。  
従って、多段トレイ構造の記録装置において、光学センサー１７が第２反射部１５からの反射光を受けた場合は第２トレイ９に被記録媒体Ｐが無いと判定することが可能になる。一方、第２トレイ９に被記録媒体Ｐが有る状態では第２反射部１５は被記録媒体Ｐで覆われるので、光学センサー１７は第２反射部１５からの反射光を受けることができず被記録媒体Ｐからの反射光を受けることになる。これにより、第２トレイ９に被記録媒体Ｐが有ると判定することができる。  
そして、第２反射部１５は、第２トレイ９の被記録媒体Ｐの載置面９ａであって第２可動エッジガイド６３の給送方向の幅内で、かつ、第２可動エッジガイド６３が最少幅と成す位置で受部６３ｂから給送方向に延在した領域に設けられているので、前記トレイ９に被記録媒体Ｐが有るか無いかの光学的センシングによる判定を可動エッジガイド６３の可動領域を利用して行うことができる。これにより、記録装置１の大型化を抑制することができる。また、第２反射部１５を設ける配置の自由度を向上することができる。
【００８２】
本発明の第３の態様によれば、第１の態様における多段トレイ７、９の第２トレイ９にも第２反射部１５を設けたので、第２トレイ９に対しても被記録媒体Ｐが有るか無いかの光学的センシング（光学センサー１７Ｂ）による判定を行うことができる。  
そして、第２反射部１５は、第２トレイ９の被記録媒体Ｐの載置面９ａであって第２可動エッジガイド６３と干渉しない位置に、即ち第２可動エッジガイド６３の可動領域外に設けられている。これにより、第２トレイ９に設ける第２可動エッジガイド６３の受部６３ｂに切欠き部を設ける必要がなくなる。
【００８３】
本発明の第４の態様によれば、第２の態様における多段トレイ７、９の第１トレイ７にも第１反射部１３を設けたので、第１トレイ７に対しても被記録媒体Ｐが有るか無いかの光学的センシングによる判定を行うことができる。  
そして、第１反射部１３は、第１トレイ７の被記録媒体Ｐの載置面７ａであって第１可動エッジガイド４３と干渉しない位置に、即ち第１可動エッジガイド４３の可動領域外に設けられている。これにより、第１トレイ７に設ける第１可動エッジガイド４３の受部４３ｂに切欠き部を設ける必要がなくなる。  
この構造は、第２トレイ９に載置する被記録媒体Ｐの幅が第１トレイ７に載置する被記録媒体Ｐの幅より小さい構成の記録装置に適用すると特に効果的である。
【００８４】
本発明の第５の態様によれば、第２トレイ９が退避位置Ｒにある状態で光学センサー１７が第１反射部１３からの反射光を受けた場合は第１トレイ７に被記録媒体Ｐが無いと判定することが可能になる。一方、第１トレイ７に被記録媒体Ｐが有る状態では第１反射部１３は被記録媒体Ｐで覆われるので、光学センサー１７は第１反射部１３からの反射光を受けることができず被記録媒体Ｐからの反射光を受けることになる。これにより、第１トレイ７に被記録媒体Ｐが有ると判定することができる。  
共通の給送ローラー１１による給送を行うために第２トレイ９が退避位置Ｒから給送位置Ｆに移動すると光学センサー１７に対して第１トレイ７は第２トレイ９によって遮蔽された状態になる。この状態において、光学センサー１７が第２反射部１５からの反射光を受けた場合は第２トレイ９に被記録媒体Ｐが無いと判定することが可能になる。一方、第２トレイ９に被記録媒体Ｐが有る状態では第２反射部１５は被記録媒体Ｐで覆われるので、光学センサー１７は第２反射部１５からの反射光を受けることができず被記録媒体Ｐからの反射光を受けることになる。これにより、第２トレイ９に被記録媒体Ｐが有ると判定することができる。  
即ち、共通の給送ローラー１１によって被記録媒体Ｐを給送可能な多段トレイ７、９を備える記録装置１において、前記各トレイ７、９に被記録媒体Ｐが有るか無いかの判定を共通の光学センサー１７を用いて容易に行うことができる。  
そして、第１反射部１３は、第１トレイ７の被記録媒体Ｐの載置面７ａであって第１可動エッジガイド４３の可動領域に設けられている。更に第２反射部１５は、第２トレイ９の被記録媒体Ｐの載置面９ａであって第２可動エッジガイド６３の可動領域に設けられている。これにより、前記各トレイ７、９に被記録媒体Ｐが有るか無いかの光学的センシングによる判定を各可動エッジガイド４３、６３の可動領域を利用して行うことができる。従って、記録装置１の大型化を抑制することができる。また、第１反射部１３と第２反射部１５を設ける配置の自由度を向上することができる。  
更に、ユーザーによる被記録媒体Ｐのセット忘れ等があった場合でも、当該事実を検知して、これによって発生する記録装置１の動作の不具合を未然に防止することが可能になる。
【００８５】
本発明の第６の態様によれば、構造簡単にして光学センサー１７の検出光が前記反射部１３、１５に到達可能な構成を実現することができる。
【００８６】
本発明の第７の態様によれば、構造簡単にして光学センサー１７の検出光が前記反射部１３、１５に到達可能な構成を実現することができる。
【００８７】
本発明の第８の態様によれば、第２トレイ９が給送位置Ｆに位置しているか否かを第２トレイ検知用センサー８３によって容易に把握することが可能になる。これにより、第１トレイ７に収容されている被記録媒体Ｐに対して記録を実行するのか、第２トレイ９に収容されている被記録媒体Ｐに対して記録を実行するのか、の判定が可能になり、第２トレイ９に収容されている被記録媒体Ｐに対して記録を実行する場合の被記録媒体Ｐが有るか無いかの判定を容易に実行できるようになる。
【００８８】
本発明の第９の態様によれば、光学センサー１７を使用してトレイの装着の有無を判定することが可能になる。即ち光学センサー１７が第３反射部７５からの反射光を受けた場合は第１トレイ７と第２トレイ９が共に給送位置Ｆに位置していないと判定することができる。
【００８９】
本発明の第１０の態様によれば、支持部３３を利用して第３反射部７５を設置できるから、第３反射部７５の設置が容易になる。
【００９０】
本発明の第１１の態様によれば、支持部３３に対して突部７９を設けたことで、支持部３３の剛性が向上するため、支持部３３の経時的変形が抑制される。また、当該剛性が向上した突部７９に第３反射部７５を位置させることで、光学センサー１７は第３反射部７５からの反射光を精度良く受け続けることができる。
【００９１】
本発明の第１２の態様によれば、第２トレイ９を所定の方向に回動させることで、第１トレイ７を開放させることができる。即ち、第１トレイ７を第２トレイ９で覆われている状態から大きく露出させることができる。これにより第１トレイ７への被記録媒体Ｐのセットがし易くなる。
【符号の説明】
【００９２】
１  記録装置、３  記録ヘッド、５  多段トレイ、７  第１トレイ、７ａ  載置面、
９  第２トレイ、９ａ  載置面、１１  給送ローラー、１３  第１反射部、
１５  第２反射部、１７  光学センサー、  １９  スキャナユニット、
２１  記録装置本体、２３  操作パネル、２５  表示部、
２７  操作部、２９  開口部、３１  接続部、３３  支持部、３５  排出用トレイ、
３７  中間ローラー、３９  搬送ローラー、４１  排出ローラー、
４３  第１可動エッジガイド、４３ａ  規制部、４３ｂ  受部、４４  切欠き部、
４５  前端エッジガイド、４７  摩擦シート、４９  スライド溝、
５１  スライド突起、５３  案内斜面、５５  分離斜面、５７  手掛かり部、
５９  トレイ本体、６１  凹部、６３  第２可動エッジガイド、６３ａ  規制部、
６３ｂ  受部、６４  切欠き部、６５  前端エッジガイド、６７  摩擦シート、
６８  反転記録用戻し経路、６９  ストッパー、７０  ストッパー、
７１  前側トレイ支持部、７３  後側トレイ支持部、７５  第３反射部、
７７  揺動部材、７９  突部、    ８１  設置面、
８３  第２トレイ検知用センサー、８５  軸部、８７  排出用スタッカ、
８８  前板部、８９  天板部、９１  側板部、９３  リブ、
９５  切欠き部、９７  操作用突部、９９  ヒンジ、１０１  第２トレイ係止片、
１０３  ラック、１０５  送りローラー、１０７  反転経路、１０９  戻し経路、
１１１  フラップ、１１３  誘い用ローラー、
Ｐ  用紙（被記録媒体）、Ｆ  給送位置、Ｒ  退避位置、
Ｚ  直交する方向、Ｙ  給送方向、Ｘ  幅方向、Ｅ  排出方向
【図１】
0006365834.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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