(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の剥離台紙を巻き取る巻取ローラーであって、
円柱状に形成され、軸方向に延びる溝部を外周面に形成したローラー本体と、
棒状に形成されると共に、長手方向が前記溝部の延在方向に一致するように、かつ、一部が前記外周面から突出するように、前記溝部に対して挿入可能とされ、さらに、前記溝部に挿入された状態で前記長手方向に延びる軸線を中心に回転自在とされた挟持部と、
前記挟持部を溝部に挿入した状態で、前記溝部に対する前記挟持部の回転を規制する回転規制手段と、を備え、
前記挟持部が、前記溝部との間に前記剥離台紙を挟み込む挟持部位を有し、
該挟持部位が、前記挟持部の軸線方向に直交する断面で、前記軸線方向に直交する第一方向の寸法を、前記軸線方向及び前記第一方向に直交する第二方向の寸法よりも長く設定した形状に形成され、
前記挟持部位の前記第一方向を前記ローラー本体の径方向に向けた状態において前記ローラー本体の外周面から突出する前記挟持部位の長さは、前記挟持部位の前記第二方向を前記ローラー本体の径方向に向けた状態において前記ローラー本体の外周面から突出する前記挟持部位の長さよりも長く、
前記回転規制手段は、前記挟持部位における前記第一方向を前記ローラー本体の径方向に向けた状態に保持するように、前記溝部に対する前記挟持部の回転を規制する巻取ローラー。
【請求項２】
前記挟持部の長手方向の第一端部は、前記挟持部が前記溝部に挿入された状態で前記ローラー本体の軸方向端部から突出し、
前記挟持部の第一端部に一体に固定され、前記第一端部から前記挟持部の径方向外側に延びる操作部を備える請求項１に記載の巻取ローラー。
【請求項３】
前記回転規制手段が、
前記操作部の延出方向先端に固定され、前記操作部の延出方向先端から前記挟持部と逆向きに延びる被係止部と、
前記ローラー本体に固定され、前記被係止部を係止することで前記挟持部の回転を規制する係止部と、
を備える請求項２に記載の巻取ローラー。
【請求項４】
前記係止部が、前記ローラー本体の外周面よりも径方向内側に設けられている請求項３に記載の巻取ローラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離台紙を巻き取る巻取ローラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
帯状の剥離台紙（ラベル台紙）の表面に複数のラベルを剥離台紙の長手方向に並べて仮着した帯状のラベルテープは、例えば、複数の各種製品に対してラベルを順次貼り付けるラベル貼付機において用いられる。
ラベル貼付機は、例えば特許文献１のように、ラベルを剥がした後の剥離台紙を巻き取るための巻取ローラー（巻取装置）を備える。剥離台紙は、その長手方向の一端を巻取ローラーの外周部に係止した上で、巻取ローラーを回転させることにより、剥離台紙が巻取ローラーに対してロール状に巻き取られる。
【０００３】
特許文献１には、ロール状に巻き取られた剥離台紙（以下、帯状体ロールと呼ぶ。）を容易に取り外すための巻取装置が開示されている。この巻取装置は、回転軸と、回転軸に一体に固定され、回転軸の径方向外側に間隔をあけた位置で回転軸の軸方向に延びるピン部材を含む回転部材と、回転軸に対して軸方向にスライド自在に支持され、回転部材と係合して回転部材と一体に回転可能な回転コアと、を有する。
【０００４】
この巻取装置では、回転コアを回転部材に係合させ、ピン部材と回転コアの外周面との間に剥離台紙の一端を挟み込んだ状態で、回転軸及び回転部材を回転させることで、剥離台紙が回転コア及びピン部材の周りにロール状に巻き取られる。ロール状の帯状体ロールは、回転コアを回転軸及び回転部材に対して軸方向にスライドさせることで、回転コアと共に回転軸及び回転部材から取り外すことができる。取り外した状態では、回転コアに対する帯状体ロールの締め付けが緩むため、帯状体ロールを回転部材から容易に取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−２４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の巻取装置では、帯状体ロールが回転コア及びピン部材を強く締め付けるため、帯状体ロール（剥離台紙）とピン部材との摩擦力は非常に大きくなる。このため、回転コアと共に帯状体ロールを回転軸から引き抜く際には大きな力が必要となる。すなわち、ロール状に巻かれた帯状体の取り外しが依然として難しい、という問題がある。
また、特許文献１の巻取装置は、回転軸とピン部材とを一体に固定する構造、回転コアをピン部材の内周側に入り込むようにするための構造を有する。すなわち、特許文献１の巻取装置は複雑であるため、その製造コストが高い、という問題もある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、帯状体ロールを容易に取り外すことができ、かつ、安価に製造できる巻取ローラーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するために、本発明の巻取ローラーは、帯状の剥離台紙を巻き取る巻取ローラーであって、円柱状に形成され、軸方向に延びる溝部を外周面に形成したローラー本体と、棒状に形成されると共に、長手方向が前記溝部の延在方向に一致するように、かつ、一部が前記外周面から突出するように、前記溝部に対して挿入可能とされ、さらに、前記溝部に挿入された状態で前記長手方向に延びる軸線を中心に回転自在とされた挟持部と、前記挟持部を溝部に挿入した状態で、前記溝部に対する前記挟持部の回転を規制する回転規制手段と、を備え、前記挟持部が、前記溝部との間に前記剥離台紙を挟み込む挟持部位を有し、該挟持部位が、前記挟持部の軸線方向に直交する断面で、前記軸線方向に直交する第一方向の寸法を、前記軸線方向及び前記第一方向に直交する第二方向の寸法よりも長く設定した形状に形成され、前記挟持部位の前記第一方向を前記ローラー本体の径方向に向けた状態において前記ローラー本体の外周面から突出する前記挟持部位の長さは、前記挟持部位の前記第二方向を前記ローラー本体の径方向に向けた状態において前記ローラー本体の外周面から突出する前記挟持部位の長さよりも長く、前記回転規制手段は、前記挟持部位における前記第一方向を前記ローラー本体の径方向に向けた状態に保持するように、前記溝部に対する前記挟持部の回転を規制する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、帯状体ロールを容易に巻取ローラーから取り外すことができ、かつ、巻取ローラーを安価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る巻取ローラーをラベル貼付機の本体部に取り付けた状態を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のIB−IB矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のIＣ−IＣ矢視断面図である。
【図２】図１の棒状部材をローラー本体から取り外した状態を示す側面図である。
【図３】図１の巻取ローラーの溝部と挟持部とのに剥離台紙の端部を挟み込んだ状態を正面側から見た図である。
【図４】図１の巻取ローラーに剥離台紙を巻き取った状態を示す側面図である。
【図５】図１の巻取ローラーに剥離台紙を巻き取った状態を正面側から見た図である。
【図６】図１の巻取ローラーから帯状体ロールを取り外す方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜６を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１〜３に示すように、本実施形態に係る巻取ローラー３は、各種商品に対してラベルを順次貼り付けるラベル貼付機１に備える。ラベル貼付機１は、帯状の剥離台紙Ｍの表面に複数のラベル（不図示）を剥離台紙Ｍの長手方向に並べて仮着したラベルテープを移送しつつ、ラベルを剥離台紙Ｍから剥離させて各種商品に貼り付けるものである。
巻取ローラー３は、ラベル貼付機１の本体部２に取り付けられた状態で回転することで、ラベルが剥離した後の剥離台紙Ｍをロール状に巻き取る。
【００１２】
本実施形態の巻取ローラー３は、ローラー本体１０と、挟持部２１と、回転規制手段３０と、を備える。
ローラー本体１０は、円柱状に形成されている。ローラー本体１０は、その軸Ａ１方向がラベル貼付機１の本体部２から離れる方向に延びるように取り付けられる。ローラー本体１０を本体部２に取り付けた状態では、ローラー本体１０がこれを回転駆動するモータ等の駆動部（不図示）に接続される。この駆動部は、巻取ローラー３と共に剥離台紙Ｍを巻き取る巻取装置を構成する。ローラー本体１０は、本体部２に対して、例えば着脱不能であってもよいが、本実施形態ではローラー本体１０の軸方向に着脱可能である。
【００１３】
ローラー本体１０の外周面１０ａには、軸Ａ１方向に延びる溝部１１が形成されている。溝部１１は、例えば断面半円状等の断面円弧状に形成されてもよいが、本実施形態では溝部１１の加工容易性を考慮して、断面Ｖ字状に形成されている。また、溝部１１は、少なくとも本体部２から離れて位置するローラー本体１０の軸方向の先端面１０ｂに開口していればよいが、本実施形態ではローラー本体１０の両端面に開口している。
以上のように構成されるローラー本体１０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）からなる。
【００１４】
挟持部２１は、棒状に形成されている。また、挟持部２１は、その長手方向（軸線Ａ２方向）が溝部１１の延在方向に一致するように、かつ、一部がローラー本体１０の外周面１０ａから突出するように、溝部１１に対して挿入可能である。また、挟持部２１は、溝部１１に挿入された状態で挟持部２１の軸線Ａ２を中心に回転自在である。
挟持部２１は、ローラー本体１０に対して、例えばその全体が溝部１１に挿入されるように配されてもよいが、本実施形態では、挟持部２１の長手方向の第一端部２１Ａがローラー本体１０の先端面１０ｂ（軸方向端部）から突出するように配される。すなわち、第一端部２１Ａを除く挟持部２１の部分が溝部１１に挿入される。
【００１５】
挟持部２１は、溝部１１との間に剥離台紙Ｍを挟み込む挟持部位２２を有する。挟持部２１の軸線Ａ２方向に直交する挟持部位２２の断面形状は、軸線Ａ２方向に直交する挟持部位２２の第一方向の寸法Ｄ１を、軸線Ａ２方向及び第一方向に直交する挟持部位２２の第二方向の寸法Ｄ２よりも長く設定した形状に形成されている。このため、挟持部位２２の第一方向がローラー本体１０の径方向に向くように挟持部２１を溝部１１に挿入した状態では、ローラー本体１０の外周面１０ａから突出する挟持部位２２の突出長さが、挟持部位２２の第二方向をローラー本体１０の径方向に向けた状態（図６参照）と比較して長くなる。なお、挟持部位２２の第二方向をローラー本体１０の径方向に向けた状態では、例えば挟持部位２２がローラー本体１０の外周面１０ａから突出しなくてもよい。
挟持部位２２は、例えば断面半円状に形成されてもよいが、本実施形態では断面長方形状に形成されている。
【００１６】
挟持部位２２は、例えば挟持部２１のうち溝部１１に挿入される部分全体に形成されてもよいが、本実施形態では、溝部１１に挿入される挟持部２１のうち本体部２から離れて位置するローラー本体１０の先端部において溝部１１に挿入される挟持部２１の第一端部２１Ａ側の部位２３を除く部分に形成されている。
ローラー本体１０の先端部において溝部１１に挿入される挟持部２１の第一端部２１Ａ側の部位２３の断面形状は、任意であってよいが、本実施形態では挟持部２１が溝部１１に挿入された状態で軸線Ａ２を中心に容易に回転できるように、断面円形状に形成されている。
以上のように構成される挟持部２１は、例えばローラー本体１０よりも硬度の高い材料からなっていてもよい。
【００１７】
また、本実施形態は、挟持部２１の第一端部２１Ａに固定され、第一端部２１Ａから挟持部２１の径方向外側に延びる操作部２５を備える。挟持部２１の径方向における操作部２５の延出方向は、前述した挟持部位２２の第一方向に一致している。本実施形態の操作部２５は、棒状部材に屈曲加工を施すことで、挟持部２１に一体に形成されている。また、本実施形態の操作部２５はＵ字状に形成されている。このため、操作部２５の延在方向先端は、挟持部２１の第一端部２１Ａに対して逆に向いている。また、本実施形態では、挟持部２１からその径方向に延びる操作部２５の寸法が、ローラー本体１０の直径寸法よりも短く設定されている。
【００１８】
回転規制手段３０は、挟持部２１を溝部１１に挿入した状態で、挟持部位２２における第一方向をローラー本体１０の径方向に向けた状態に保持するように、溝部１１に対する挟持部２１の回転を規制する。本実施形態の回転規制手段３０は、操作部２５の延出方向先端に固定された被係止部２６と、ローラー本体１０に固定されて被係止部２６を係止することで挟持部２１の回転を係止する係止部３１と、を備える。
【００１９】
被係止部２６は、操作部２５の延出方向先端から挟持部２１と逆向きに延びている、このため、挟持部２１を溝部１１に挿入した状態では、被係止部２６がローラー本体１０の先端部に近づくように延びる。また、被係止部２６は、図１，３に例示するように、挟持部位２２の第一方向がローラー本体１０の径方向に向くように挟持部２１を溝部１１に挿入した状態において、ローラー本体１０の外周面１０ａよりも径方向内側に位置する。本実施形態の被係止部２６は、挟持部２１及び操作部２５と一体に形成されている。すなわち、本実施形態では、挟持部２１、操作部２５及び被係止部２６が、Ｕ字状に形成された棒状部材２０によって構成されている。
【００２０】
本実施形態の係止部３１は、ローラー本体１０の外周面１０ａよりも径方向内側に設けられている。具体的には、係止部３１は、ローラー本体１０の先端部に形成された窪み部１２の内部に設けられる。窪み部１２は、ローラー本体１０の外周面１０ａのうち溝部１１と反対側の部分から径方向内側に窪んで形成されている。また、窪み部１２は、ローラー本体１０の先端面１０ｂに開口している。また、窪み部１２は、溝部１１に配された挟持部２１をその軸線Ａ２を中心に回転させた際に、被係止部２６が窪み部１２の内外に出入りできるように形成されている（図６参照）。このため、窪み部１２の底面１３は、図３に示すようにローラー本体１０の先端面１０ｂ側から見て、溝部１１と反対側に位置する底面１３の中央部分１３Ａから左右両側に向かうにしたがって、溝部１１に近づく方向（図３において上方）に傾斜している。
【００２１】
本実施形態の係止部３１は、弾性変形可能な板ばね部材からなる。係止部３１は、ローラー本体１０に面接触で固定される固定部３２と、固定部３２に連ねて形成されて被係止部２６を保持する保持部３３と、を備える。係止部３１は、固定部３２と保持部３３との間で弾性的に折り曲げ可能に形成されている。
本実施形態の固定部３２は、窪み部１２の底面１３のうち中央部分１３Ａに隣り合う一方の傾斜部分１３Ｂ（図１（ｂ）において左側の傾斜部分１３Ｂ）に固定される。固定部３２は、ローラー本体１０に対して例えば着脱不能に固定されてもよいが、本実施形態ではネジ３４によってローラー本体１０に対して着脱自在に固定される。
【００２２】
保持部３３は、固定部３２に対して窪み部１２の底面１３の他方の傾斜部分１３Ｂ側に配され、被係止部２６をローラー本体１０の周方向から挟み込む一対の支持壁部３３Ａ，３３Ｂを有する。一対の支持壁部３３Ａ，３３Ｂは、図示例のように板ばね部材をＶ字状に折り曲げることで構成されてもよいが、例えばＵ字状に折り曲げることで構成されてもよい。第一支持壁部３３Ａは、固定部３２に対して窪み部１２の底面１３から離れるように延びている。第二支持壁部３３Ｂは、第一支持壁部３３Ａの延出方向先端から、窪み部１２の底面１３の他方の傾斜部分１３Ｂ側に延びている。また、第二支持壁部３３Ｂは、その延出方向先端に向かうにしたがって窪み部１２の底面１３（特に他方の傾斜部分１３Ｂ）に近づくように傾斜している。保持部３３は、例えばＵ状に形成されてもよいが、本実施形態ではＶ字状に形成されている。
【００２３】
以上のように構成される本実施形態の保持部３３は、ローラー本体１０の先端面１０ｂ側に開口している。このため、溝部１１に挿入された挟持部２１をローラー本体１０の先端部側から基端部側に向けてスライド移動させることで、棒状の被係止部２６を保持部３３内（一対の支持壁部３３Ａ，３３Ｂの間）に挿入することができる。
【００２４】
次に、上記構成の巻取ローラー３の作用について説明する。
本実施形態の巻取ローラー３によって剥離台紙Ｍを巻き取る場合には、はじめに、図３に示すように、剥離台紙Ｍの長手方向の端部を、挟持部２１の挟持部位２２とローラー本体１０の溝部１１との間に挟み込む。これにより、剥離台紙Ｍの長手方向の端部が巻取ローラー３に固定される。次いで、挟持部位２２の第一方向がローラー本体１０の径方向に向くように、回転規制手段３０によって挟持部２１の回転位置を保持する、すなわち、被係止部２６をローラー本体１０の先端面１０ｂ側から係止部３１の保持部３３に挿入する。この状態では、保持部３３の一対の支持壁部３３Ａ，３３Ｂが被係止部２６をローラー本体１０の周方向から挟み込むため、挟持部２１の回転が規制される。
【００２５】
その後、ローラー本体１０をその軸Ａ１を中心に回転（例えば図３の矢印方向に回転）させる。これにより、剥離台紙Ｍは、図４，５に示すように、ローラー本体１０の外周面１０ａ及び挟持部２１の挟持部位２２を覆うようにロール状に巻き取られる。この際、挟持部２１の回転は回転規制手段３０によって規制されるため、剥離台紙Ｍを巻き取る際に挟持部２１がその軸線Ａ２を中心に回転することはない。
【００２６】
巻取ローラー３においてロール状に巻き取られた剥離台紙Ｍ（以下、帯状体ロールＭＲと呼ぶ。）を巻取ローラー３から取り外す際には、図６に示すように、回転規制手段３０による挟持部２１の回転規制を解除し、挟持部２１をその軸線Ａ２を中心に９０度回転させればよい。本実施形態では、被係止部２６が保持部３３の第二支持壁部３３Ｂの延在方向先端側に向かうように、挟持部２１を回転（図６において左回りに回転）させることで、第二支持壁部３３Ｂが窪み部１２の底面１３から離れるように保持部３３が固定部３２に対して弾性的に折り曲げられる。これにより、被係止部２６を保持部３３の外側に抜き出すことができる。すなわち、回転規制手段３０による挟持部２１の回転規制を解除できる。
【００２７】
そして、挟持部２１がその軸線Ａ２を中心に９０度回転することで、挟持部２１の挟持部位２２の第二方向がローラー本体１０の径方向に向く。このため、帯状体ロールＭＲによって巻取ローラー３を締め付ける力が弱まり、帯状体ロールＭＲ（剥離台紙Ｍ）とローラー本体１０や挟持部２１との摩擦力が小さくなる、あるいは無くなる。
最後に、挟持部２１を溝部１１からその延在方向に引き抜き、帯状体ロールＭＲをローラー本体１０の先端部側に引き抜くことで、帯状体ロールＭＲの取外しが完了する。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の巻取ローラー３、これを備える巻取装置及びラベル貼付機１によれば、挟持部２１を９０度回転させるだけで、帯状体ロールＭＲによって巻取ローラー３を締め付ける力が弱まるため、帯状体ロールＭＲを容易に巻取ローラー３から取り外すことができる。
また、本実施形態の巻取ローラー３は、従来のものと比較して、円柱状に形成されたローラー本体１０の溝部１１に棒状の挟持部２１を入れる単純な構造であるため、製造コストを低く抑えることができる。
【００２９】
また、本実施形態の巻取ローラー３によれば、挟持部２１にはその径方向外側に延びる操作部２５が固定されているため、帯状体ロールＭＲを巻取ローラー３から取り外す際に、小さな力でも挟持部２１を容易に回転させることができる。すなわち、帯状体ロールＭＲをさらに容易に巻取ローラー３から取り外すことができる。
さらに、本実施形態の巻取ローラー３は、ローラー本体１０、これに固定される係止部３１、並びに、挟持部２１、操作部２５及び被係止部２６を一体に形成した棒状部材２０の三つだけで構成することができる。すなわち、巻取ローラー３の製造コストをさらに低く抑えることが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態の巻取ローラー３によれば、係止部３１がローラー本体１０の外周面１０ａよりも径方向内側に設けられているため、係止部３１が帯状体ロールＭＲをローラー本体１０の軸方向に引き抜く際の妨げになることを確実に防止できる。
また、本実施形態の巻取ローラー３によれば、挟持部２１が巻取ローラー３に対して着脱自在であるため、剥離台紙Ｍの長手方向の端部を巻取ローラー３に容易に固定できる。
【００３１】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、係止部３１の固定部３２は、少なくともローラー本体１０のうち径方向外側に向く面に固定されればよく、例えば、ローラー本体１０の外周面１０ａに固定されてもよい。すなわち、係止部３１は、例えばローラー本体１０の外周面１０ａよりも径方向外側に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１  ラベル貼付機
３  巻取ローラー
１０  ローラー本体
１０ａ  外周面
１０ｂ  先端面（軸方向端部）
１１  溝部
２０  棒状部材
２１  挟持部
２２  挟持部位
２５  操作部
２６  被係止部
３０  回転規制手段
３１  係止部
Ａ１  軸
Ａ２  軸線
Ｍ  剥離台紙
ＭＲ  帯状体ロール
【図１】
0006418494.tif 000002
【図２】
0006418494.tif 000003
【図３】
0006418494.tif 000004
【図４】
0006418494.tif 000005
【図５】
0006418494.tif 000006
【図６】
0006418494.tif 000007