(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面に付着した付着物を除去するクリーニングブレードにおいて、
前記被清掃部材の表面に当接する当接位置に、紫外線硬化性組成物による改質部を備え、
前記改質部が、弾性部材の表面から厚み方向の領域に第１の紫外線硬化性組成物を含有する含浸部と、弾性部材の表面に第２の紫外線硬化性組成物で形成された表面層の少なくとも一方であり、ＡＴＲ−ＩＲ法により求められる、前記改質部の赤外吸収スペクトルと前記弾性部材の未改質部の赤外吸収スペクトルとの差スペクトルにおける、８００〜８２０［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＡと、１６９７〜１７５３［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＢとのピーク面積比ＳＡ／ＳＢが、０．０１２６以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
請求項１のクリーニングブレードにおいて、
少なくとも前記表面層が前記改質部であり、前記表面層の厚さが０．２［μｍ］以上５［μｍ］以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項１又は２のクリーニングブレードにおいて、
前記当接位置の表面から厚み方向へ２０［μｍ］離れた位置のマルテンス硬度が１〜１５［Ｎ／ｍｍ２］であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一のクリーニングブレードにおいて、
前記含浸部と前記表面層とが前記改質部であり、
前記第１の紫外線硬化性組成物及び前記第２の紫外線硬化性組成物が、（メタ）アクリレート化合物を含有することを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一のクリーニングブレードにおいて、
少なくとも前記含浸部が前記改質部であり、
前記第１の紫外線硬化性組成物が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有することを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一のクリーニングブレードにおいて、
少なくとも前記表面層が前記改質部であり、
前記第２の紫外線硬化性組成物が、分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有することを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１乃至６いずれか一のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、
前記クリーニング手段として、請求項１乃至６いずれか一のクリーニングブレードを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニンングブレード、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、被清掃部材としての像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「静電潜像担持体」と称することもある）について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーなどの付着物はクリーニング手段によって除去している。
前記クリーニング手段のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。前記クリーニングブレードは、ポリウレタンゴム等の弾性部材で構成されている。そして、前記クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して当接部（先端稜線部）を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーを堰き止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
この種のクリーニングブレードとして、例えば、特許文献１には、クリーニングブレードの先端稜線部が紫外線硬化性組成物を含む樹脂でコーティングされた表面層を有するクリーニングブレードが記載されている。このクリーニングブレードは、ポリウレタンエラストマーからなる弾性部材の被清掃部材との当接部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂をコーティングさせた表面層が設けられている。これにより、弾性部材の当接部と被清掃部材である像担持体との摩擦係数を下げることができ、クリーニングブレードの耐摩耗性や、弾性部材の先端稜線部のめくれを良好に抑制することができるとされている。
【０００４】
また、特許文献２には、シリコーンを含有した紫外線硬化組成物を弾性部材に含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理してクリーニングブレードの少なくとも像担持体と当接する先端稜線部に弾性体ブレードよりも硬い表面層を形成したものが記載されている。このように、弾性部材に紫外線硬化組成物を含浸させることで、弾性部材の表面層が経時使用において磨耗しても、弾性部材の紫外線硬化組成物を含浸した部位が被清掃部材と接する。これにより、弾性部材の先端稜線部と像担持体との摩擦係数を下げることができ、硬度の低い弾性部材のみの部分が像担持体の表面に直接接触することに起因してクリーニングブレードと像担持体表面との摩擦係数が大きくなって異常摩耗や異音が発生する、という不具合を経時で抑制することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のクリーニングブレードや、特許文献２のクリーニングブレードのように、被清掃部材の表面に当接する弾性部材の先端稜線部に紫外線硬化性組成物を含む改質部を有したクリーニングブレードは、次のような問題が生じる。すなわち、前記改質部の紫外線硬化組成物の硬化が不十分であると、経時で樹脂の硬化が進むことで先端稜線部の硬度が変化してしまう。これにより、初期には適性であった硬度が、クリーニングブレードの長期の使用または保管によって高硬度化してしまう。
クリーニングブレードの先端稜線部が適性とする硬度よりも高硬度化すると、被清掃部材表面への追従性の低下や当接部の摩耗の加速が起こり、クリーニング不良や異音が発生しやすくなるという問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を達成するために、本発明は、被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面に付着した付着物を除去するクリーニングブレードにおいて、前記被清掃部材の表面に当接する当接位置に、紫外線硬化性組成物による改質部を備え、前記改質部が、弾性部材の表面から厚み方向の領域に第１の紫外線硬化性組成物を含有する含浸部と、弾性部材の表面に第２の紫外線硬化性組成物で形成された表面層の少なくとも一方であり、ＡＴＲ−ＩＲ法により求められる、前記改質部の赤外吸収スペクトルと前記弾性部材の未改質部の赤外吸収スペクトルとの差スペクトルにおける、８００〜８２０［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＡと、１６９７〜１７５３［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＢとのピーク面積比ＳＡ／ＳＢが、０．０１２６以下であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、弾性部材の先端稜線部のめくれ、異常磨耗及び異音の発生を抑制し、弾性部材の被清掃部材に対する追随性やクリーニング性を長期に渡って維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のクリーニングブレードの一例を示す斜視図。
【図２】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図３】同画像形成装置の備える作像ユニットの一例を示す概略構成図。
【図４】本実施形態のクリーニングブレードの他の一例を示す断面図。（ａ）は、クリーニングブレードが感光体表面に当接している状態を示す拡大断面図。（ｂ）は、クリーニングブレードの先端稜線部近傍の拡大図。
【図５】弾性仕事率の説明図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図。
【図７】実施例におけるクリーニングブレードの表面層の平均厚みの測定箇所を示す図。
【図８】（ａ）は、従来のクリーニングブレードの先端稜線部が捲れた状態を示す図。（ｂ）は、従来のクリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図。（ｃ）は、従来のクリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用したクリーニングブレードの一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態のクリーニングブレードの斜視図である。
本実施形態のクリーニングブレード６２は、短冊形状の弾性部材６２２からなり、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃを高硬度化するための改質部を有してなり、支持部材６２１、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。このクリーニングブレード６２では、弾性部材６２２は支持部材６２１に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有し、自由端側の一端である先端稜線部６２ｃが前記被清掃部材表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。これにより、前記被清掃部材表面に付着した付着物を除去する。
【００１０】
また、本実施形態のクリーニングブレード６２は、ＡＴＲ−ＩＲ法により求められる、前記改質部の赤外吸収スペクトルと、弾性部材６２２の未改質部の赤外吸収スペクトルとの差スペクトルにおける、８００〜８２０［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＡと、１６９７〜１７５３［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＢとのピーク面積比ＳＡ／ＳＢが、０．０１２６以下である。
【００１１】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、「重合トナー」と称することがある）を用いた画像形成装置が知られている。前記重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、前記要求に応えることが可能である。しかし、前記重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題がある。これは、小粒径でかつ球形度に優れた前記重合トナーが、前記クリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【００１２】
かかるすり抜けを抑えるには、感光体ドラム１２３とクリーニングブレード６２との当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、次のような不具合が生じる。すなわち、クリーニングブレード６２の当接圧を高めると、感光体ドラム１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まる。その結果、図８（ａ）に示すように、クリーニングブレード６２が感光体ドラム１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図８（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図８（ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【００１３】
そこで、クリーニングブレードの感光体ドラム表面に当接する先端稜線部６２ｃの捲れを抑制するために、先端稜線部を高硬度化して変形しにくくすることが試みられている。例えば、クリーニングブレード又は弾性部材の先端稜線部６２ｃに紫外線硬化樹脂を含む表面層を設けて先端稜線部６２ｃを高硬度化させて、先端稜線部６２ｃの捲れや変形を防止することが提案されている（特許文献１〜２）。
しかしながら、前記特許文献１の表面層を設けたクリーニングブレード、及び前記特許文献２の含浸部分を設けたクリーニングブレードであっても、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等のクリーニングに対して厳しい条件では、クリーニング不良を生じてしまうことがあった。これは、以下の理由によるものと考えられる。
【００１４】
すなわち、前記弾性部材の先端面の長手方向にわたって表面層や含浸部分を設けているため、表面層や含浸部分の影響により弾性部材の弾性が阻害されることがある。前記弾性部材の弾性が阻害されると、像担持体が偏心していたり、像担持体表面に微小なうねりがあったりした場合、像担持体表面に当接するクリーニングブレードの長手方向で当接圧が変動し、クリーニングブレードの当接部の像担持体表面への追随性が低下してしまう。連続的なベタ画像形成時など、クリーニングブレードによって、多くのトナーが堰き止められているとき、堰き止められているトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が高くなる。そのため、クリーニングブレードの像担持体に対する当接圧が低い部分では、クリーニングブレードが当接する力よりも像担持体上のトナーによるクリーニングブレードへの押圧力が勝ると、その部分で当接状態が維持できなくなり、クリーニングブレードをトナーがすり抜けてしまう。その結果、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等の厳しい条件では、クリーニング不良が生じてしまうと考えられる。
【００１５】
そして、前記特許文献１に記載の表面層のみを設ける構成で硬度が高い表面層の層厚が高いと、表面層の剛性によって弾性部材の弾性が阻害され、弾性部材の当接部の像担持体表面への追随性が低下する。このため、表面層のみを設ける構成では、当接部の像担持体表面への追随性を維持するために硬度が高い表面層の層厚を薄くする必要がある。前記表面層を薄くすると、経時使用において短時間でクリーニングブレードの弾性部材が露出する程度に表面層が摩耗する。硬度の低い弾性部材が露出して像担持体の表面に直接接触すると、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦係数が大きくなり、異常摩耗や異音が発生する。
【００１６】
また、前記特許文献２に記載の紫外線硬化性組成物を弾性部材に含浸させ、紫外線照射処理をして含浸部分を形成する構成では、次のような課題がある。すなわち、当接部の最表面の硬度が表面層を弾性部材の表面に設ける構成と同等となるように、含浸部分を形成しようとすると、弾性部材の表面を覆うことができる程度に多量の紫外線硬化性組成物を含浸させる必要がある。このように多量の紫外線硬化性組成物を含浸させると、弾性部材の内部に染み込んだ紫外線硬化性組成物の含有量も多くなる。多量の紫外線硬化性組成物が染み込んだ弾性部材に紫外線を照射すると、含浸部分が過剰に硬くかつ過剰に深く形成されて、弾性部材の弾性が阻害されることにより、当接部の像担持体表面への追随性が低下する。
【００１７】
一方、前記弾性部材の当接部の像担持体表面への追随性を維持するために、前記弾性部材に対する紫外線硬化性組成物の含浸量を少なくすると、前記弾性部材の表面を紫外線硬化性組成物で覆い切れなくなり、前記弾性部材の当接部の最表面が弾性部材の基材ゴムと（メタ）アクリル樹脂とが混在した状態となり、表面層を設けるものに比べて使用開始当初の当接部の最表面の硬度が低くなって、クリーニングブレードと像担持体との摩擦力が大きくなる。像担持体との摩擦力が大きくなると、弾性部材の当接部にめくれが生じ易くなる。
【００１８】
また、弾性部材の当接部を含む部分に（メタ）アクリル樹脂が含浸され、かつ前記当接部を含む弾性部材の表面に弾性部材よりも硬い表面層を設けたクリーニングブレードが提案されている（特許文献３参照）。この提案によると、当接部を含む表面に弾性部材よりも硬い表面層を設けているため、前記当接部を含む部分に含浸させる（メタ）アクリル樹脂の量を当接部の最表面の硬度に関係無く調節することができる。これにより、含浸量を少なくすることが可能となり、含浸部分が過剰に硬く、かつ過剰に深く形成されることに起因して当接部の像担持体表面への追随性が低下することを抑制できると記載されている。
しかし、前記特許文献３に記載のクリーニングブレードは、当接部を高硬度化した反面、像担持体の細やかな振動に対する追従性が低下しクリーニング不良が発生しやすいという欠点がある。
また近年、電子写真方式による画像形成装置においては、高速化のニーズが高まっている。画像形成速度を高速化すると、像担持体の軸ぶれにより、高速回転する像担持体に細やかな振動が発生していまい、前記特許文献３に記載のクリーニングブレードでは、高速化した画像形成装置に十分対応できていなかった。また、像担持体表面の微小なうねりに対する追従性にも十分対応できていなかった。
【００１９】
しかし、本出願人は、後述する検証実験で示すように、改質部の赤外吸収スペクトルと前記弾性部材の未改質部の赤外吸収スペクトルとの差スペクトルにおける、ピーク面積比を規定することにより、高い追従性と、めくれやブレード磨耗の両立、及び、長期に渡る良好なクリーニング性の維持を図ることができた。
【００２０】
＜ピーク面積比ＳＡ／ＳＢ＞
以下、前記「ＡＴＲ−ＩＲ法により求められる、前記改質部の赤外吸収スペクトルと前記弾性部材の未改質部の赤外吸収スペクトルとの差スペクトルにおける、８００〜８２０［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＡと、１６９７〜１７５３［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＢとのピーク面積比ＳＡ／ＳＢ」について説明する。
【００２１】
前記差スペクトルにおける１６９７〜１７５３［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＢとは、紫外線硬化性組成物のエステル結合に由来するピークの面積値であり、すなわち、硬化反応前後で変化しないピークの面積値である。このため、１６９７〜１７５３［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＢを、改質部の紫外線硬化性組成物量とすることができる。
一方、前記差スペクトルにおける８００〜８２０［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＡとは、紫外線硬化性組成物のＣ＝Ｃ結合に由来するピークの面積値であり、すなわち、硬化反応により減少するピークの面積値である。このため、８００〜８２０［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＡを、改質部の未硬化部分の量とすることができる。
【００２２】
したがって、紫外線硬化性組成物量に対する未硬化（反応していない）部分の比率をＳＡ／ＳＢとして表現できる。このＳＡ／ＳＢの値は、小さいほど硬化反応が進んでいる、すなわち、硬化率が高いことを示している。
本実施形態のクリーニングブレード６２は、ＳＡ／ＳＢの値を０．０１２６以下とすることで、高い追従性と、めくれやブレード磨耗の両立、及び、長期に渡る良好なクリーニング性の維持を図ることができる。ＳＡ／ＳＢの値が０．０１２６より高くなると、紫外線硬化樹脂の硬化率が十分ではないため、経時で未反応部の硬化反応が進んでしまう。したがって、クリーニングブレードの改質部の硬度が、長期の使用または保管によって、製造後初期に得た所望の硬度から外れてしまい、追従性の低下や摩耗速度の加速などの不具合が生じてしまう。
なお、ＳＡ／ＳＢの値の好ましい範囲として下限値はなく、できるだけ小さい値であるほど好ましい。
【００２３】
本実施形態における差スペクトルは、以下の方法で得られる。
すなわち、改質部の赤外吸収スペクトルと未改質部の赤外吸収スペクトルとの差を取る際に、弾性部材であるウレタンゴムのＣ‐Ｎ‐Ｈ結合に由来する１５３３ｃｍ−１のピークの値の差が０となるように、未改質部の赤外吸収スペクトルの吸光度スケールを調節する。この調節後の未改質部の赤外吸収スペクトルを改質部の赤外吸収スペクトルから引くことで、前記差スペクトルが得られる。これにより、含浸部や表面層等の改質部の紫外線硬化性組成物のスペクトルを得ることができる。
また、上述した方法で差スペクトルを求めることで、弾性部材由来の赤外吸収スペクトルのピークによって、注目しているピークである改質部の紫外線硬化樹脂のピークが隠れてしまうのを防ぐことができる。
【００２４】
このとき、弾性部材６２２であるウレタンゴムの赤外吸収スペクトルを得るための測定部位として使用する未改質部とは、弾性部材６２２における、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃを含む改質部以外の部分を示している。すなわち、改質部と未改質部とで弾性部材の材質が同じであれば、改質部以外のどこを測定してもよい。また、クリーニングブレード全体に渡って改質部を設けている場合は、このクリーニングブレードと同じ材質で、かつ、改質をしていない弾性部材を測定した値を、弾性部材の未改質部の赤外吸収スペクトルとしてもよい。
【００２５】
なお、ＩＲ法により得られる赤外吸収スペクトルはサーモフィッシャーサイエンティフィックス製ＮＩＣＯＬＥＴ  ＡＶＡＴＡＲ３７０を用いて測定することができる。窓材としてはＧｅを用いて測定する。
【００２６】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記被清掃部材の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
前記被清掃部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体、などが挙げられる。
【００２７】
＜付着物＞
前記付着物としては、被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。これらの中でも、トナーが好ましく、ガラス転移温度が５０℃以下の低温定着性のトナーが特に好ましい。
【００２８】
＜支持部材＞
前記支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００２９】
＜弾性部材＞
前記弾性部材６２２としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記弾性部材６２２の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記弾性部材６２２の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記弾性部材６２２の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマー、などが好適である。
【００３０】
前記弾性部材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００３１】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１［質量％］以上０．５［質量％］以下が好ましく、０．０５［質量％］以上０．３［質量％］以下がより好ましい。
【００３５】
前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度以上８０度以下がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度未満であると、ブレード線圧が得られにくく、像担持体との当接部の面積が拡大し易いため、クリーニング不良が発生することがある。
ここで、前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計  ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００３６】
前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２３［℃］で、３５［％］以下が好ましく、２０［％］以上３０［％］以下がより好ましい。前記反発弾性係数が、３５［％］を超えると、クリーニングブレードの弾性部材にタック性が生じて、クリーニング不良が生じてしまうことがある。
ここで、前記弾性部材の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
【００３７】
前記弾性部材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０［ｍｍ］以上３．０［ｍｍ］以下が好ましい。
【００３８】
＜改質部＞
前記「弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃを高硬度化するための改質部を有し」とは、前記像担持体に当接する先端稜線部６２ｃに改質処理を施していることを示す。前記改質部は前記先端稜線部６２ｃの表面だけでなく内部に含まれてもよく、先端稜線部６２ｃを覆うように表面層を形成した場合には、先端稜線部６２ｃの内部に含まれており、かつ先端稜線部６２ｃに表面層を形成している場合、なども含まれる。前記弾性部材６２２の少なくとも先端稜線部６２ｃに改質部を形成する材料が含まれていれば、前記弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃ以外の部位にも改質部を形成する材料が含まれていてもかまわない。
【００３９】
本実施形態のクリーニングブレード６２においては、改質部として弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃを高硬度化するための含浸部分６２ｄを有している。
これにより、弾性部材の当接部の摩耗が進行しても、表面層近傍内部の高硬度化が保たれるので長期に亘って、良好なクリーニング性を保持することができる。
【００４０】
＜含浸部＞
前記弾性部材６２２の前記被清掃部材の表面に当接する先端稜線部（当接部）６２ｃは、前記当接部表面から厚み方向の領域において、第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有する。
前記「当接部表面から厚み方向の領域において、第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有する」とは、前記当接部の表面だけでなく内部に含まれていることを意味し、前記当接部の内部に含まれており、かつ当接部に表面層を形成している場合も含まれる。
なお、前記弾性部材の少なくとも当接部に紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれていれば、前記弾性部材の当接部以外の部位にも紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれていても構わない。
【００４１】
＜＜第１の紫外線硬化性組成物＞＞
前記第１の紫外線硬化性組成物は、（メタ）アクリレート化合物を含有することが望ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００４２】
前記（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００４３】
−分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、分子内に嵩高い特殊な脂環構造を有しているので、官能基数が少なく、かつ分子量が小さい（メタ）アクリレート化合物を用いることができるので、前記弾性部材の当接部に含浸されやすく、前記当接部の硬度を効率よく向上させることができる。
【００４４】
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の脂環構造の炭素数は、６以上が好ましく、６以上１２以下がより好ましい。前記炭素数が、６未満であると、当接部の硬度が弱くなることがあり、１２を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数は、２以上が好ましく、２以上６以下がより好ましく、２以上４以下が更に好ましい。前記官能基数が、２未満であると、当接部の硬度が弱くなることがあり、６を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量分は、２００以下が好ましい。前記分子量が、２００を超えると、分子サイズが大きくなるため弾性部材に含浸しにくくなり、高硬度化が困難となることがある。
【００４５】
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、官能基が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができる点から、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００４６】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、などが挙げられる。
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
【００４７】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレート、などが挙げられる。
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ｘ−ＤＡ（出光興産株式会社製）、商品名：Ｘ−Ａ−２０１（出光興産株式会社製）、商品名：ＡＤＴＭ（三菱ガス化学株式会社製）、などが挙げられる。
【００４８】
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第１の紫外線硬化性組成物に対して、固形分量で、２０［質量％］以上１００［質量％］以下が好ましく、５０［質量％］以上１００［質量％］以下がより好ましい。前記含有量が、２０［質量％］未満であると、特殊な環状構造による高硬度化が損なわれてしまうことがある。
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物）が、前記弾性部材の前記被清掃部材の表面に当接する当接部に含まれていることは、例えば、赤外顕微鏡、又は液体クロマトグラフィーにより分析することができる。
【００４９】
前記第１の紫外線硬化性組成物は、前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外にも、分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物、フッ素系（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−(２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル］フルオレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物が好ましい。
前記官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００５０】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、パーフルオロポリエーテル骨格を有するものが好ましく、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、官能基数が２以上であるものがより好ましい。
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルアクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルメタクリレート、２−［（１’，１’，１’−トリフルオロ−２’−(トリフルオロメチル)−２'−ヒドロキシ)プロピル］−３−ノルボルニルメタクリレート、１，１，１−トリフルオロ−２−(トリフルオロメチル)−２−ヒドロキシ−４−メチル−５−ペンチルメタクリラート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１２，１２，１２−ヘニコサー１１−（トリフルオロメチル）ドデシルメタクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、オプツールＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ株式会社製）、ビスコートＶ−３Ｆ（大阪有機化学工業株式会社）、などが挙げられる。
【００５２】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物の前記第２の紫外線硬化性組成物における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分量で、０．１［質量％］以上５０［質量％］以下が好ましい。
【００５３】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤、などが挙げられる。
【００５４】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００５５】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
【００５６】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第１の紫外線硬化性組成物に対して、１［質量％］以上２０［質量％］以下が好ましい。
【００５９】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
−希釈剤−
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記弾性部材の当接部に、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含ませる（含浸させる）方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記弾性部材の当接部に、前記第１の紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射して硬化させる方法、などが挙げられる。
前記紫外線の照射の条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００［ｍＪ／ｃｍ２］以上が好ましい。また、酸素阻害による硬化率の低下を抑制するためには不活性ガス（Ａｒ、Ｎ２、ＣＯ２など）雰囲気下での照射がより好ましい。
【００６２】
上述したように、本実施形態のクリーニングブレード６２は、前記弾性部材の前記被清掃部材の表面に当接する当接部が、前記当接部表面から厚み方向の領域に、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有している。
前記弾性部材の当接部に、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含ませることにより、弾性部材のウレタンゴムと（メタ）アクリル樹脂を含む混合層が形成される。すると、ゴム内部に樹脂の網目鎖が形成されることで、ゴム自体の架橋密度が擬似的に増加し、耐摩耗性が向上すると考えられる。その結果、前記弾性部材の当接部が高硬度化し、当接部が捲れたり、変形するのを抑制することができる。更に、経時による当接部の摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に捲れや変形を抑制することができる。
【００６３】
＜表面層＞
前記第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有する先端稜線部６２ｃは、第２の紫外線硬化性組成物の硬化物を含む表面層を有してもよい。
【００６４】
＜＜第２の紫外線硬化性組成物＞＞
前記第２の紫外線硬化性組成物は、（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００６５】
前記（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００６６】
−分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、分子量が１１０以下であり、官能基数が３〜６のものが好ましく、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
【００６７】
前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量は１１０以下、官能基数は３〜６が好ましい。
【００６８】
前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第２の紫外線硬化性組成物に対して、固形分量で、２０［質量％］以上９０［質量％］以下が好ましく、５０［質量％］以上８０［質量％］以下がより好ましい。
【００６９】
前記第２の紫外線硬化性組成物は、前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外にも、分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物、フッ素系（メタ）アクリレート化合物、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００以上１，５００以下の他の（メタ）アクリレート化合物、前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物、及び前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、前記第１の紫外線硬化性組成物と同様なものの中から適宜選択することができる。
前記その他の成分としては、前記第１の紫外線硬化性組成物と同様なものを用いることができる。
【００７０】
前記弾性部材の当接部に、第２の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有する表面層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、当接部に前記第２の紫外線硬化性組成物をスプレー塗布して表面層を形成し、紫外線を照射し硬化させる方法、などが挙げられる。
前記紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００［ｍＪ／ｃｍ２］以上が好ましい。また、酸素阻害による硬化率の低下を抑制するためには不活性ガス（Ａｒ、Ｎ２、ＣＯ２など）雰囲気下での照射がより好ましい。
【００７１】
前記クリーニングブレードの弾性仕事率は、６０［％］以上９０［％］以下が好ましい。前記弾性仕事率はマルテンス硬度の測定時の積算応力から、以下のようにして求められる特性値である。前記マルテンス硬度は、ビッカース圧子を一定の力で、例えば、３０秒間で押し込み、５秒間保持し、一定の力で３０秒間抜く動作を行いながら微小硬度計を用いて計測する。
ここで、ビッカース圧子を押し込むときの積算応力をＷｐｌａｓｔ、試験荷重除荷寺の積算応力をＷｅｌａｓｔとすると、弾性仕事率は、Ｗｅｌａｓｔ／Ｗｐｌａｓｔ×１００［％］の式で定義される特性値である（図５参照）。前記弾性仕事率が高いほど、塑性変形が少ない、即ち、ゴム性が高いことを表す。前記弾性仕事率が低すぎると、ゴムというよりガラスに近い状態であり、当接部の動きが抑制されすぎて、逆に耐摩耗性を悪化させる。通常、（メタ）アクリル樹脂は、前記マルテンス硬度の範囲では、前記弾性仕事率がある程度高く、ゴムの状態が得られる。しかし、前記（メタ）アクリル樹脂の構造によっては弾性仕事率が高くなりすぎて、クリーニングブレードとしての姿勢を適度に保てないことがある。
【００７２】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する先端稜線部６２ｃの捲れを抑制でき、使用時における弾性部材の先端稜線部６２ｃの摩耗が少なく、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができる。このため、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する画像形成装置、及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００７３】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本実施形態に係る画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段と、潤滑剤塗布手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段を合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００７４】
本実施形態に係る画像形成装置で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程と、潤滑剤塗布工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００７５】
また、本実施形態に係る画像形成装置で用いられる画像形成方法は、本実施形態に係る画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記潤滑剤塗布工程は前記潤滑剤塗布手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００７６】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００７７】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、帯電手段により実施される。
前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電手段の形状としては、例えば、ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、前記磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属又は他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
前記帯電器が像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、像担持体にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、前記帯電ローラに直流及び交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものも好ましい。
【００７８】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された像担持体表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接像担持体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本実施形態においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７９】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００８０】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【００８１】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００８２】
前記現像器に収容させるトナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００８３】
−トナー−
前記トナーは、トナー母体粒子と、外添剤とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記トナーは、モノクロトナー及びカラートナーのいずれであってもよい。
前記トナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含み、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等のその他の成分を含んでなる。
【００８４】
−−−結着樹脂−−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリビニルトルエン樹脂等のスチレン又はその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族炭化水素、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂と比較して、トナーの保存時の安定性を確保しながら、溶融粘度を低下させることができる点でポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００８５】
前記ポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合反応によって得ることができる。
【００８６】
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類；１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノーＡ等のエーテル化ビスフェノール類；これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単位体；その他の２価のアルコール単位体；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の三価以上の多価アルコール単量体、などが挙げられる。
【００８７】
前記カルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルと、リノレイン酸からの二量体酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、３，３−ジカルボキシメチルブタン酸、テトラカルボキシメチルメタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸エンボール三量体酸、これら酸の無水物等の三価以上の多価カルボン酸単量体、などが挙げられる。
【００８８】
−−−着色剤−−−
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１［質量％］以上１５［質量％］以下が好ましく、３［質量％］以上１０［質量％］以下がより好ましい。
【００９０】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
−−−離型剤−−−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワックス類、などが挙げられる。
前記ワックス類としては、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレート、などが挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド、などが挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド、などが挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン、などが挙げられる。これらのカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
前記ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、などが挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス、などが挙げられる。
前記離型剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５［質量％］以上１５［質量％］以下が好ましい。
【００９２】
−−−帯電制御剤−−−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
【００９３】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．２質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００９４】
−−外添剤−−
前記外添剤としては、少なくともシリカ粒子を含有する限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機粒子；ソープフリー乳化重合法により得られる平均粒径が０．０５［μｍ］〜１［μｍ］のポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等の樹脂粒子などを含んでいてもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、表面が疎水化処理されているシリカが特に好ましい。
【００９５】
前記シリカとしては、例えば、シリコーン処理シリカが挙げられる。前記シリコーン処理シリカとは、その表面がシリコーンオイルにより表面処理（疎水化処理）されたシリカである。
前記表面処理の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、などが挙げられる。
前記シリコーン処理シリカとしては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、ＲＹ２００、Ｒ２Ｔ２００Ｓ、ＮＹ５０、ＲＹ５０（以上、日本エアロジル社製）、などが挙げられる。
【００９６】
−−その他の成分−−
前記トナーにおけるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸などが挙げられる。
【００９７】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
前記クリーニング性向上剤は、像担持体や中間転写体に残存する転写後のトナーを除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１［μｍ］以上１［μｍ］以下のものが好適である。
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００９８】
−−トナーの製造方法−−
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法、などが挙げられる。これらの中でも、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の重合法が好ましい。
【００９９】
−−−混練・粉砕法−−−
前記混練・粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー材料を溶融混練し、得られた混練物を粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。前記溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【０１００】
前記粉砕では、前記溶融混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【０１０１】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
【０１０２】
次いで、外添剤のトナー母体粒子への外添が行われる。トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子表面に被覆される。この時、シリカ粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることが耐久性の点で重要である。
【０１０３】
−−−重合法−−−
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、有機溶媒中に少なくともウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂と着色剤を含むトナー材料を溶解乃至分散させる。そして、この溶解乃至分散物を水系媒体中に分散し、重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去し、洗浄して得られる。
【０１０４】
前記ウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させて得られる、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【０１０５】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば、脂肪族多価イソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
【０１０６】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１個以上が好ましく、平均１．５個〜３個がより好ましく、平均１．８個〜２．５個が更に好ましい。
【０１０７】
前記ポリエステルプレポリマーと反応させるアミン類（Ｂ）としては、例えば、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）、などが挙げられる。
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン（例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）、などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、などが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、などが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、などが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が特に好ましい。
【０１０８】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
【０１０９】
上記のような重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
【０１１０】
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。
これらの中でも、分散体（油滴）の粒径を２［μｍ］以上２０［μｍ］以下に制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。
前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００［ｒｐｍ］以上３０，０００［ｒｐｍ］以下が好ましく、５，０００［ｒｐｍ］以上２０，０００［ｒｐｍ］以下がより好ましい。
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間以上５分間以下が好ましい。
前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０℃以上１５０℃以下が好ましく、４０℃以上９８℃以下がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【０１１１】
前記トナー材料を水系媒体中に分散させる際の、水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー材料１００質量部に対して、５０質量部以上２，０００質量部以下が好ましく、１００質量部以上１，０００質量部以下がより好ましい。
【０１１２】
前記分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法などが挙げられる。
前記有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、更に分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
【０１１３】
前記得られたトナー母体粒子は、前記外添剤、必要に応じて前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック株式会社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【０１１４】
前記トナーの平均円形度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．９７以上が好ましく、０．９７以上０．９８以下がより好ましい。前記平均円形度が、０．９７未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがある。
前記トナーの平均円形度は、例えば、シスメックス株式会社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
【０１１５】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５．５［μｍ］以下が好ましい。
前記体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．００以上１．４０以下が好ましい。前記比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【０１１６】
前記トナーの体積平均粒径及び粒度分布は、例えば、コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれも、コールター社製）などにより測定することができる。
【０１１７】
前記トナーのガラス転移温度は、５０℃以下である。このような低温定着性のトナーであっても、トナーを押し潰して大きく変形させることを抑制でき、クリーニングブレードの当接部及び像担持体に付着することを防止できる。
【０１１８】
前記トナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、二成分現像剤中のキャリアとトナーの質量比は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、トナー１質量部以上１０質量部以下が好ましい。
前記磁性キャリアとしては、粒子径２０［μｍ］以上２００［μｍ］以下程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなどが挙げられる。
前記被覆樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。
更に必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。これらの導電粉は、平均粒子径１［μｍ］以下のものが好ましい。前記平均粒子径が、１［μｍ］を超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
なお、前記トナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【０１１９】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第１次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第２次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写手段を用いて前記像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第１次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第２次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、などが挙げられる。
【０１２０】
前記転写手段（前記第１次転写手段、前記第２次転写手段）は、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１２１】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。
前記定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、前記定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１２２】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記クリーニングブレードの弾性部材は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記像担持体表面に対して、１０［Ｎ／ｍ］以上１００［Ｎ／ｍ］以下の押圧力で当接することが好ましい。前記押圧力が、１０［Ｎ／ｍ］未満であると、クリーニングブレードの弾性部材が像担持体表面に当接する当接部位のトナー通過によるクリーニング不良が発生し易くなり、１００［Ｎ／ｍ］を超えると、当接部位の摩擦力の増加によりクリーニングブレードが捲れ上がることがある。前記押圧力は、１０［Ｎ／ｍ］以上５０［Ｎ／ｍ］以下が好ましい。
前記押圧力は、例えば、共和電業社製小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【０１２３】
前記クリーニングブレードの弾性部材が前記像担持体表面に当接する部位における接線とクリーニングブレードの端面とのなす角度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記なす角度θが、６５°未満であると、クリーニングブレードの捲れ上りが発生することがあり、８５°を超えると、クリーニング不良が発生することがある。
【０１２４】
＜潤滑剤塗布工程及び潤滑剤塗布手段＞
前記潤滑剤塗布工程は、前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する工程であり、潤滑剤塗布手段により実施される。
【０１２５】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程、などが挙げられる。
【０１２６】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１２７】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段などが挙げられる。
【０１２８】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１２９】
ここで、本実施形態に係るの画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置５００の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記載することがある。）用の４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【０１３０】
４つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが備える感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、４つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。前記構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【０１３１】
光書込ユニット４０の下方には、第１給紙カセット１５１、第２給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第１給紙ローラ１５１ａ、第２給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ１５１ａが駆動手段によって図２中反時計回りに回転駆動すると、第１給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、カセットの図２中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ１５２ａが駆動手段によって図２中反時計回りに回転駆動すると、第２給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【０１３２】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた記録媒体Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図２中下側から上側に向けて搬送される。
【０１３３】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録媒体Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【０１３４】
図３は、同画像形成装置の備える作像ユニットの一例であり、４つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図３に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０、及び除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【０１３５】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌及び搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【０１３６】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【０１３７】
帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【０１３８】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００［ｎｍ］以上８００［ｎｍ］以下の長波長光を有するため、良好に使用される。
【０１３９】
図２に示す転写手段としての転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第１ブラケット６３、第２ブラケット６４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図２中反時計回りに無端移動させられる。４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えば、プラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像と称することがある。）が形成される。
【０１４０】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｐを、中間転写ベルト１４上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録媒体Ｐに一括二次転写される。そして、記録媒体Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【０１４１】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、記録媒体Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０１４２】
転写ユニット６０の第１ブラケット６３は、ソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。画像形成装置５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット６３を図２中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍを図２中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【０１４３】
二次転写ニップの図２中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図２中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図２中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【０１４４】
定着ベルト８４のループ外側には、温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【０１４５】
上述した二次転写ニップを通過した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図２中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【０１４６】
このようにして定着処理が施された記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、画像形成装置外へと排出される。画像形成装置５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって画像形成装置外に排出された記録媒体Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１４７】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ２００Ｙ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ２００Ｙ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ２００Ｙ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立して画像形成装置本体に脱着可能である。
【０１４８】
次に、画像形成装置５００における画像形成動作について説明する。
まず、操作部などからプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータにより感光体３が図２中矢印方向に回転駆動される。
【０１４９】
感光体３が図２中矢印方向に回転すると、まず、感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、画像形成装置５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１５０】
各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された４色トナー像は、第１給紙カセット１５１又は第２給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された記録媒体Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が記録媒体Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された記録媒体Ｐは画像形成装置５００の外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【０１５１】
一方、二次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１５２】
画像形成装置５００の作像ユニット１は、図３に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして画像形成装置５００本体から一体的に着脱可能となっている。画像形成装置５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【０１５３】
前記画像形成装置５００に用いるトナーとしては、画質向上の点から、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、又は分散重合法により製造された重合トナー（ガラス転移温度が５０℃以下の低温定着性トナー）を用いることが好ましい。これらの中でも、高解像度の画像を形成する点から、平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下の重合トナーを用いることが好ましい。
【０１５４】
前記高円形かつ小粒径の重合トナー（低温定着性トナー）においては、従来の粉砕トナーを感光体３表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレード６２で除去しようとしても、前記重合トナーを感光体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。そこで、クリーニングブレード６２の感光体３への当接圧を高めて、クリーニング性をアップしようとすると、クリーニングブレード６２が早期に摩耗してしまうという問題がある。また、クリーニングブレード６２と感光体３との摩擦力が高まって、クリーニングブレード６２の感光体３と当接している当接部（先端稜線部）６２ｃが感光体３の移動方向に引っ張られて、先端稜線部（当接部）６２ｃが捲れてしまう（図８（ａ）〜図８（ｃ）参照）。クリーニングブレード６２の先端稜線部（当接部）６２ｃが捲れると、異音や振動、当接部の欠落などの様々な問題が生じてしまう。また、クリーニングブレードをすり抜けた低温定着性のトナーは押し潰され、前記クリーニングブレードの表面や像担持体に融着してクリーニング機能を低下させたり、前記像担持体の表面に融着して画像不良となるという課題がある。
【０１５５】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、本実施形態のクリーニングブレードの他の一例を示す断面図であり、図３のクリーニングブレード６２の拡大断面図である。図４（ａ）は、クリーニングブレード６２が感光体（像担持体）３の表面に当接している状態の説明図であり、図４（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部（当接部）６２ｃ近傍の拡大説明図である。
本実施形態のクリーニングブレード６２は、含浸部に加え、表面層を設けた以外は、図１に基づき説明したものと同様の構成である。このため、図１と同様な部分には同じ符号を付し、説明を省略する。以下、被清掃部材としての像担持体３、付着物としてのトナーを用いて説明する。
【０１５６】
図４（ａ）に示すように、クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチック等の剛性材料からなる平板状の支持部材６２１と、短冊状の弾性部材６２２とで構成されている。弾性部材６２２は、支持部材６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、支持部材６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
また、クリーニングブレード６２は、支持部材６２１と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材６２２とからなる。前記弾性部材６２２の自由端側の一端である先端稜線部６２ｃが感光体（像担持体）３表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
【０１５７】
弾性部材６２２としては、像担持体３の偏心や像担持体３の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ポリウレタンゴムなどが好適である。前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は６０度以上が好ましい。また、前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、２３［℃］で３５［％］以下が好ましい。
本実施形態の前記弾性部材６２２の像担持体表面に当接する先端稜線部（当接部）６２ｃは、改質部１００として後述する含浸部分６２ｄと表面層６２３とを有している。
前記当接部表面から厚み方向の領域に第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有する含浸部分６２ｄを有している。前記第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有する当接部は、第２の紫外線硬化性組成物の硬化物を含む表面層６２３を有している。
【０１５８】
前記クリーニングブレード６２では、ウレタンゴムからなる弾性部材６２２に対してディップ塗工により第１の紫外線硬化性組成物を含浸させ、さらに表面層６２３を形成する第２の紫外線硬化性組成物をスプレー塗工した後、紫外線照射により樹脂を硬化させている。
含浸させた第１の紫外線硬化性組成物を硬化させるために紫外線を照射するタイミングとしては、弾性部材６２２に第１の紫外線硬化性組成物を含浸させた後、表面層６２３を被覆する前に、紫外線を照射してもよい。弾性部材６２２の基材となるウレタンゴムに前記第１の紫外線硬化性組成物を含浸させた後、一度、紫外線を照射して含浸させた前記第１の紫外線硬化性組成物を硬化させた後に、表面層６２３を形成する第２の紫外線硬化性組成物で被覆する構成であれば、表面層６２３を形成する前にウレタンゴムに対して第１の紫外線硬化性組成物の含浸状態を固定し、後から表面層６２３を形成する第２の紫外線硬化性組成物を塗布しても、含浸状態が変化しないため、所望の含浸状態の弾性部材６２２を作製できる。
【０１５９】
弾性部材６２２の当接部６２ｃへの含浸処理は、ハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによって、紫外線硬化性組成物を含浸させることで可能である。
上述した弾性体の表面と内部のマルテンス硬度の差は、ポリウレタンなどの弾性部材６２２に、紫外線硬化性樹脂モノマーを、含浸させたりすることにより得ることができる。含浸させる場合には、紫外線硬化性樹脂モノマーの種類、重合開始剤の種類、硬化方法、処方液の固形分濃度、処方液の重合開始剤濃度、含浸時間、含浸後のブレード表面の樹脂残渣の洗浄工程、表面層の形成などにより、高硬度化される部分の深さが変化する。
【０１６０】
本実施形態においては、クリーニングブレードの高い追従性を実現するために、クリーニングブレードの稜線近傍の表層のみを硬くすることを狙い、上記の条件を鋭意検討した。その結果、含浸後のブレード樹脂残渣の洗浄工程において、洗浄液や工程を変えることで、表面近傍に染込んだモノマーを任意の量を吸い出し、内部と表面近傍の硬度差をコントロールすることができることがわかった。また、表面層を設けたときに、表面層の厚さや表面層を設けた後の乾燥時間（紫外線を照射する前の時間）を変えることで、表面層形成液が表面近傍に染込ませることが可能であり、表面近傍のみを高硬度にすることができることがわかった。
【０１６１】
表面層６２３は、弾性部材６２２に紫外線硬化樹脂を含浸させて所定時間風乾させた後に、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃを被覆する。
表面層６２３としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、弾性部材のマルテンス硬度よりも硬い第２の紫外線硬化性組成物が好ましく、０．２［μｍ］以上５［μｍ］以下の厚みで被覆するのが好ましい。また、表面層６２３は、弾性部材６２２よりも硬度が高い部材とすることで、剛直なため、変形し難く、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃのめくれを抑制することができる。
【０１６２】
紫外線硬化性組成物を含浸させた後、または、表面層６２３による被覆を行った後に、紫外線を照射することで、図４に示す含浸部分６２ｄを形成し、先端稜線部（当接部）６２ｃの硬度上昇を図る改質効果を生じさせることができる。
当接部を含む表面に弾性部材６２２よりも硬い表面層６２３を２［μｍ］〜５［μｍ］以下の厚みで設ける。このように、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃが、表面層６２３と含浸部分６２ｄとを有することで、先端稜線部から弾性部材の厚み方向に２０［μｍ］離れた位置の表面のマルテンス硬度が１［Ｎ／ｍｍ２］〜１５［Ｎ／ｍｍ２］であることを実現できる。
その結果、弾性部材の当接部のめくれを抑制し、かつ前記当接部の被清掃部材に対する追随性を良好にできると共に、異音及びブレード摩耗を抑制し、高速印刷においても良好なクリーニング性を得ることができるクリーニングブレードを提供することができる。
【０１６３】
また、本実施形態のクリーニングブレード６２は、ＡＴＲ−ＩＲ法により求められる、前記改質部の赤外吸収スペクトルと、弾性部材６２２の未改質部の赤外吸収スペクトルとの差スペクトルにおける、８００〜８２０［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＡと、１６９７〜１７５３［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＢとのピーク面積比ＳＡ／ＳＢが、０．０１２６以下である。
これにより、製造後初期から改質部の硬化率が高くすることができるため、長期の使用または保管後においても、弾性部材の当接部の動きの抑制と適度な柔軟性により感光体への追従性を持つことができ、良好なクリーニング性と異音の発生を抑えることができる。
【０１６４】
（プロセスカートリッジ）
本実施形態のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記プロセスカートリッジは、像担持体と、本発明の前記クリーニングブレードとを内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段の少なくとも１つの手段を具備し、画像形成装置に着脱可能とした装置（部品）である。
【０１６５】
なお、上述した説明では、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃが、改質部として含浸部のみを有する例、改質部として含浸部と表面層とを有する例を用いて説明したが、本発明の効果が得られる構成としてはこれに限らない。例えば、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃが、改質部として表面層のみを有する場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【実施例】
【０１６６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１６７】
＜弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度＞
弾性部材の当接面側のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した（２３℃）。
【０１６８】
＜弾性部材の反発弾性率＞
弾性部材の反発弾性率は、２３［℃］で、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚み４［ｍｍ］以上となるように厚み２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものを用いた。
【０１６９】
＜トナーの平均円形度＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００、シスメックス株式会社製）により計測した。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００［ｍＬ］〜１５０［ｍＬ］中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１［ｍＬ］〜０．５［ｍＬ］加え、更に測定試料（トナー）を０．１［ｇ］〜０．５［ｇ］程度加えた。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理し、分散液の濃度が３，０００［個／μＬ］〜１０，０００［個／μＬ］となるようにしたものを前記分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定した。そして、この測定結果に基づき、図６（ａ）に示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図６（ｂ）に示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を平均円形度とした。
【０１７０】
＜トナーの体積平均粒径＞
トナーの体積平均粒径は、コールターカウンター法によって求めた。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（ベックマン・コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機株式会社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析した。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１［質量％］ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意した。そして、この電解水溶液１００［ｍＬ］〜１５０［ｍＬ］中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１［ｍＬ］〜５［ｍＬ］加えた。更に、これに被検試料としてのトナーを２［ｍｇ］〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理した。そして、別のビーカーに電解水溶液１００［ｍＬ］〜２００［ｍＬ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、前記コールターマルチサイザー２ｅ型にかけた。
アパーチャーとしては、１００［μｍ］のものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００［μｍ］以上２．５２［μｍ］未満；２．５２［μｍ］以上３．１７［μｍ］未満；３．１７［μｍ］以上４．００［μｍ］未満；４．００［μｍ］以上５．０４［μｍ］未満；５．０４［μｍ］以上６．３５［μｍ］未満；６．３５［μｍ］以上８．００［μｍ］未満；８．００［μｍ］以上１０．０８［μｍ］未満；１０．０８［μｍ］以上１２．７０［μｍ］未満；１２．７０［μｍ］以上１６．００［μｍ］未満；１６．００［μｍ］以上２０．２０［μｍ］未満；２０．２０［μｍ］以上２５．４０［μｍ］未満；２５．４０［μｍ］以上３２．００［μｍ］未満；３２．００［μｍ］以上４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上３２．０［μｍ］以下のトナーを対象とした。
そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出した。ただし、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【０１７１】
＜トナーのガラス転移温度の測定＞
トナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製）で、昇温速度１０［℃／分間］にて測定した。
【０１７２】
次に、本出願人らが行った検証実験について説明する。
下記に示す検証実験は、弾性部材６２２の材質、含浸部分６２ｄの含浸処理材料（紫外線硬化性組成物）、含浸時間、表面層６２３の表面処理材料（紫外線硬化性組成物）、表面層の平均厚み、ＵＶ照射積算量、及び、照射雰囲気をそれぞれ変化させて、評価を行ったものである。
【０１７３】
（製造例）
−弾性部材１〜２の作製−
特開２０１１−１４１４４９号公報の実施例１に記載のクリーニングブレードの作製方法を参照して、平均厚み１．８［ｍｍ］の平板状の弾性部材１〜２を作製した。
これら弾性部材１〜２の物性について、下記表１に示した。
【０１７４】
【表１】
0006443746.tif 000002
【０１７５】
（調製例）
−紫外線硬化性組成物の調製−
下記表２に示す組成から、紫外線硬化性組成物１〜６を常法により調製した。
【０１７６】
【表２】
0006443746.tif 000003
【０１７７】
前記紫外線硬化性組成物１〜６で用いた硬化材料の詳細について、下記表３及び表４に示す。
【０１７８】
【表３】
0006443746.tif 000004
【０１７９】
【表４】
0006443746.tif 000005
【０１８０】
＜トナーの作製例＞
以下に示す重合法（特開２０１４−９２６３３号公報）により作製したトナーを用いた。作製したトナーの物性は、以下のとおりである。
・トナー母体粒子：平均円形度０．９８、体積平均粒径４．９［μｍ］
・外添剤：小粒径シリカ１．５質量部（クラリアント社製、Ｈ２０００）
小粒径酸化チタン０．５質量部（テイカ社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ１．０質量部（電気化学工業社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）
・トナーのガラス転移温度：５０℃
【０１８１】
（実施例１）
＜クリーニングブレード１の作製＞
厚み１．８［ｍｍ］の短冊形状の弾性部材１の先端面から３［ｍｍ］幅を、紫外線硬化性組成物１も３００［ｓ］浸漬した後、シクロヘキサンで弾性部材１の表面に付着している紫外線硬化性組成物１の残渣を洗浄した後、２分間風乾した。
次に、含浸処理後の弾性部材１の被清掃部材との当接部（先端稜線部）に対して、紫外線硬化性組成物４をスプレー塗工して表面層を形成した。具体的には、含浸処理を行った各弾性部材の当接部に対して、スプレー塗工により弾性部材の先端面から６［ｍｍ／ｓ］のスプレーガン移動速度にて弾性部材１の先端全面に重ね塗りを行った。３分間指触乾燥後、弾性部材の下面に当接部から先端約３［ｍｍ］幅に、表面層の平均厚み２．３［μｍ］の表面層が形成されるように塗工した。その後、３分間指触乾燥を行い、ＵＶ照射積算量が６００００ ［ｍＪ／ｃｍ２］となるように高圧水銀ランプを用いて紫外線露光を行った。このとき紫外線露光（照射雰囲気）は大気雰囲気下で行なった。
【０１８２】
次に、前記当接部に表面層が形成された各弾性部材をカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、株式会社リコー製）に搭載できるように板金ホルダーに接着剤で固定した。以上により、当接部に表面層が形成されたクリーニングブレード１を作製した。
【０１８３】
＜紫外線積算光量測定方法＞
紫外線積算光量計ＵＩＴ−２５０（ウシオ電機製）を用いて２５４［ｎｍ］の波長における紫外線積算光量を測定した。このとき、積算光量計のセンサー部がクリーニングブレードの先端稜線部の高さと同じになるようにして測定をした。
【０１８４】
＜表面層の平均厚み＞
図７は、実施例におけるクリーニングブレードの表面層の平均厚みの測定箇所を示す断面図である。
図７に示すように、前記弾性部材６２２を長手方向に対して直交する面で輪切りにし、この断面を上向きにして、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００（株式会社キーエンス製）で観察した。測定箇所は、前記断面の短軸面６２ｅにおける、当接側長軸面６２ｆの当接部（先端稜線部）６２ｃから弾性部材６２２の厚み方向に３０［μｍ］位置、５０［μｍ］位置、及び１００［μｍ］位置で、表面層の厚みを測定し、その平均値を表面層の平均厚みとした。
前記弾性部材を輪切りにする方法としては、弾性部材６２２の長手方向の厚みが３［ｍｍ］となるように、弾性部材６２２の長手方向に対して垂直に剃刀を用いて切断した。その際、垂直スライサーを用いると断面をよりきれいに切ることができる。前記弾性部材を輪切りにする長手方向の位置は、両端の２［ｃｍ］の部分を除いた位置とした。
【０１８５】
作製した前記弾性部材及びクリーニングブレードについて、以下のようにして、諸特性を測定した。結果を表６に示した。
【０１８６】
＜クリーニングブレードのピーク面積比ＳＡ／ＳＢ＞
クリーニングブレードのピーク面積比は、サーモフィッシャーサイエンティフィックス製ＮＩＣＯＬＥＴ  ＡＶＡＴＡＲ３７０を用いてＡＴＲ法にて測定したＩＲスペクトルから算出された２つのピーク面積から得られる。改質処理後の弾性部材の改質部のＩＲ測定位置は、改質部であれば任意の地点の測定が可能である。また、弾性部材の未改質部のＩＲ測定位置は、未改質部であれば任意の地点の測定が可能である。ピーク面積については付属のソフトウェアを用いて算出した。
【０１８７】
＜マルテンス硬度＞
前記先端稜線部から弾性部材の厚み方向に２０［μｍ］離れた位置のマルテンス硬度（ＨＭ）は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用い、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力で１０秒間押し込み、５秒間保持し、１．０［ｍＮ］の力で１０秒間抜いて、測定した。
【０１８８】
（実施例１の画像形成装置）
＜画像形成装置の組み立て＞
作製したクリーニングブレード１をカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、株式会社リコー製）（プリンター部は図２に示す画像形成装置５００と同様の構成）に取り付け、実施例１の画像形成装置を組み立てた。
なお、クリーニングブレードは、線圧：２０［ｇ／ｃｍ］、クリーニング角：７９°となるように画像形成装置に取り付けた。
前記画像形成装置は、感光体表面への潤滑剤塗布装置を備えており、潤滑剤塗布により感光体表面の静止摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持されている。
前記感光体表面の静止摩擦係数は、特開平９−１６６９１９号公報の段落番号［００４６］に記載のオイラーベルトの方法により測定した。
【０１８９】
＜画像形成条件＞
前記画像形成装置を用い、実験室環境：２１［℃］で６５％ＲＨ、通紙条件：画像面積率５［％］チャートを３プリント／ジョブで、５０，０００枚（Ａ４サイズ横）を出力し、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表７に示した。
【０１９０】
＜クリーニング性＞
評価画像として、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３［ｍｍ］幅、３本チャートをＡ４サイズ横で、２０枚出力し、得られた画像を目視観察し、クリーニング不良による画像異常の有無により、クリーニング性を評価した。下記、「○」「△」を許容可とし、「×」を許容不可とした。
［評価基準］
○：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認できない
△：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上には存在しないが感光体上には目視で確認できる
×：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認できる。
【０１９１】
＜異音＞
異音の評価として、クリーニング性評価の画像出力時に人の耳により異音発生有無の確認を行い、以下のように判断した。このとき、高周波や低周波など音に違いがある場合でも、ブレードから出ている音であれば区別なく異音として発生の有無を評価した。
［評価基準］
○：異音が発生しない
×：異音が発生する
【０１９２】
＜長期安定性＞
長期での使用によりクリーニングブレードの特性が安定性を確認するため、クリーニングブレード作製１週間後（初期）に画像を出力後、クリーニング性と異音との評価を行った後、そのクリーニングブレードを暗所（画像形成装置内同等）で３ヶ月保管した後、画像を出力後、クリーニング性評価と異音評価を行なった。
【０１９３】
（実施例２〜９及び比較例１〜５）
−クリーニングブレード２〜９及び１０〜１４の作製−
実施例１のクリーニングブレード１において、下記表５に示す弾性部材、含浸処理に用いる紫外線硬化性組成物、含浸時間、表面層形成に用いる紫外線硬化性組成物、表面層の平均厚み、ＵＶ照射積算量、及び、照射雰囲気に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜９及び比較例１〜５のクリーニングブレード２〜９及び１０〜１４を作製した。
作製した各クリーニングブレード２〜１３を、実施例１のクリーニングブレード１と同様にカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、株式会社リコー製）に取り付け、実施例２〜８及び比較例１〜５の画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして、クリーニング性、異音、及び長期安定性を評価し、この結果を表７に示した。
【０１９４】
【表５】
0006443746.tif 000006
【０１９５】
【表６】
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【０１９６】
【表７】
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【０１９７】
表７の結果から、実施例１〜９のクリーニングブレード１〜９においては、ＩＲスペクトルでのピーク面積比ＳＡ／ＳＢの値が０．０１２６以下である。これにより、製造後初期から改質部の硬化率が高いことで３ヶ月保管後も、弾性部材の当接部の動きの抑制と適度な柔軟性により感光体への追従性を持つことができ、良好なクリーニング性と異音の発生を抑えることができることがわかった。
【０１９８】
一方、比較例１では、当接部が紫外線硬化樹脂により改質されていないことで、弾性部材の当接部の動きを抑制できず、クリーニング不良と異音が発生した。
また、比較例２〜５では、ＩＲスペクトルでのピーク面積比ＳＡ／ＳＢの値が０．０１２６以下になっていない。このため、製造後初期ではクリーニング性が良好であっても、３ヶ月の保管の間に改質部の硬化反応が進んでしまい、初期の特性から変化してしまった。これにより、３ヶ月後の評価では、摩耗が進行しやすくなり、クリーニング不良が発生した。
【０１９９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体３等の被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面に付着した付着物を除去する弾性部材６２２等の弾性部材を備え、前記弾性部材の前記被清掃部材の表面に当接する先端稜線部６２ｃ等の当接部が、紫外線硬化性組成物による改質部１００等の改質部を有するクリーニングブレードにおいて、前記改質部が、前記当接部表面から厚み方向の領域に第１の紫外線硬化性組成物を含有する含浸部分６２ｄ等の含浸部と、先端稜線部を含む前記弾性部材の表面に第２の紫外線硬化性組成物で形成された表面層６２３等の表面層の少なくとも一方であり、ＡＴＲ−ＩＲ法により求められる、前記改質部の赤外吸収スペクトルと前記弾性部材の未改質部の赤外吸収スペクトルとの差スペクトルにおける、８００〜８２０［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＡと、１６９７〜１７５３［ｃｍ−１］のピーク面積値ＳＢとのピーク面積比ＳＡ／ＳＢが、０．０１２６以下である。
【０２００】
本態様においては、上述した検証実験で示したように、ＩＲスペクトルでのピーク面積比ＳＡ／ＳＢの値を０．０１２６以下とすることで、初期から改質部の硬化率を高くすることができる。このため、３ヶ月保管後も、弾性部材の当接部の動きの抑制と適度な柔軟性により感光体への追従性を持つことができ、良好なクリーニング性と異音の発生を抑えることができる。
また、ＳＡ／ＳＢの値が０．０１２６より高くなると、製造後初期における改質部の紫外線硬化性組成物の硬化率が十分ではなく、経時で未反応部の硬化反応が進むことで、長期の使用または保管時に狙いの硬度から外れてしまい、追従性の低下や摩耗速度の加速などの不具合が生じてしまう。
【０２０１】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、少なくとも表面層６２３等の前記表面層が前記改質部であり、前記表面層の厚さが０．２［μｍ］以上５［μｍ］以下である。
これによれば、検証実験で示したように、耐摩耗性を向上でき、前記弾性部材の当接部のめくれを抑制することができる。
【０２０２】
（態様Ｃ）
態様Ａ又はＢにおいて、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃ等の前記クリーニングブレードの先端稜線部から２０［μｍ］の表面のマルテンス硬度が１〜１５［Ｎ／ｍｍ２］である。
これによれば、検証実験で示したように、弾性部材の当接部のめくれを抑制し、かつ前記当接部の被清掃部材に対する追随性を良好にできると共に、異音及びブレード摩耗を抑制し、高速印刷においても良好なクリーニング性を得ることができる。
【０２０３】
（態様Ｄ）
態様Ａ〜Ｃいずれか一において、少なくとも前記含浸部と前記表面層とが前記改質部であり、前記第１の紫外線硬化性組成物及び前記第２の紫外線硬化性組成物が、（メタ）アクリレート化合物を含有する。
【０２０４】
（態様Ｅ）
態様Ａ〜Ｄいずれか一において、少なくとも前記含浸部が前記改質部であり、前記第１の紫外線硬化性組成物が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する。
これによれば、分子内に嵩高い特殊な脂環構造を有しているので、官能基数が少なく、かつ分子量が小さい（メタ）アクリレート化合物を用いることができる。したがって、前記弾性部材の当接部に含浸されやすく、前記当接部の硬度を効率よく向上させることができる。また、脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の脂環構造の炭素数が、６未満であると、当接部の硬度が弱くなることがある。
【０２０５】
（態様Ｆ）
態様Ａ〜Ｅいずれか一において、少なくとも前記表面層が前記改質部であり、前記第２の紫外線硬化性組成物が、分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する。
【０２０６】
（態様Ｇ）
感光体３等の像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電ローラ４等の帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する光書込ユニット４０等の露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像装置５等の現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写ユニット６０等の転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着ユニット等の定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置６等のクリーニング手段とを有する画像形成装置５００等の画像形成装置において、前記クリーニング手段として態様Ａ〜Ｆいずれか一のクリーニングブレードを用いる。
かかる構成を備えることで、良好なクリーニング性が維持でき、良好な画像を得ることができる。
【０２０７】
（態様Ｈ）
感光体３等の像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置６等のクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記クリーニング手段として、態様Ａ〜Ｆいずれか一のクリーニングブレードを用いる。
これによれば、上記実施形態に説明したように、良好なクリーニング性を得ることができる。また、プロセスカートリッジの形態を取ることで、操作性を向上できる。
【符号の説明】
【０２０８】
１ 作像ユニット
３ 感光体
４ 帯電ローラ
５ 現像装置
６ クリーニング装置
１０ 潤滑剤塗布装置
１４ 中間転写ベルト
４０ 光書込ユニット
５０ 現像装置
６０ 転写ユニット
６２ クリーニングブレード
６２ａ ブレード先端面
６２ｃ 先端稜線部
６２ｄ 含浸部分
８０ 定着ユニット
１００ 改質部
５００ 画像形成装置
６２１ 支持部材
６２２ 弾性部材
６２３ 表面層
ＳＡ ピーク面積値
ＳＢ ピーク面積値
ＳＡ／ＳＢ ピーク面積比
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０９】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特許第５５３２３７８号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006443746.tif 000013
【図６】
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【図７】
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【図８】
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