(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信手段及び第２の無線通信手段を備える画像処理装置であって、
前記第１の無線通信手段により前記画像処理装置から第１の所定の範囲内に存在する情報媒体から第１のユーザ情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された第１のユーザ情報に基づき、該第１のユーザ情報に対応するユーザが前記画像処理装置を利用することができるユーザか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１のユーザ情報に対応するユーザが前記画像処理装置を利用することができるユーザであると判定された場合、前記画像処理装置の電力状態を、第１の電力状態に移行させる第１の電力制御手段と、
前記第１の電力制御手段により前記画像処理装置が前記第１の電力状態に移行された場合、前記第２の無線通信手段により前記画像処理装置から第２の所定の範囲内に存在する前記情報媒体から前記第１のユーザ情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により前記第１のユーザ情報が取得された場合、前記画像処理装置の電力状態を、第２の電力状態に移行させる第２の電力制御手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置で実行される所定の画像処理を、低速に該所定の画像処理を実行する第１の実行モード、又は、該第１の実行モードより高速に前記所定の画像処理を実行する第２の実行モードのいずれかで実行するように制御する実行制御手段を有し、
前記実行制御手段は、
前記第１の取得手段により取得された第１のユーザ情報と、前記所定の画像処理を実行するためのジョブに含まれる第２のユーザ情報とが一致しない場合、前記所定の画像処理を第１の実行モードで実行するように制御し、
前記第１の取得手段により取得された第１のユーザ情報と、前記所定の画像処理を実行するためのジョブに含まれる第２のユーザ情報とが一致する場合、前記所定の画像処理を第２の実行モードで実行するように制御する、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の電力状態は、
前記画像処理装置が所定の画像処理を実行することができない電力状態、又は、前記画像処理装置が所定の画像処理を実行することができ、且つ、前記画像処理装置が有する操作部を介してユーザからの操作を受け付けることができない電力状態であり、
前記第２の電力状態は、前記画像処理装置が前記所定の画像処理を実行することができるとともに、前記画像処理装置が有する操作部を介してユーザからの操作を受け付けることができる電力状態である、請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
ユーザが第１の電力状態を設定する設定手段を有し、
前記第１の電力状態は、
前記設定手段により設定された、前記画像処理装置が所定の画像処理を実行することができない電力状態、又は、前記画像処理装置が所定の画像処理を実行することができ、且つ、前記画像処理装置が有する操作部を介してユーザからの操作を受け付けることができない電力状態である、請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の画像処理は、印刷に関する処理である、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段は、近距離無線通信であり、
前記第１の取得手段は、前記画像処理装置から数メートルないし十数メートルの範囲内に存在する前記情報媒体から前記第１のユーザ情報を取得し、
前記第２の取得手段は、前記画像処理装置から数センチメートルないし数十センチメートルの範囲内に存在する前記情報媒体から前記第１のユーザ情報を取得する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
第１の無線通信手段及び第２の無線通信手段を備える画像処理装置に用いられる制御方法であって、
前記第１の無線通信手段により前記画像処理装置から第１の所定の範囲内に存在する情報媒体から第１のユーザ情報を取得する第１の取得工程と、
前記第１の取得工程により取得された第１のユーザ情報に基づき、該第１のユーザ情報に対応するユーザが前記画像処理装置を利用することができるユーザか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記第１のユーザ情報に対応するユーザが前記画像処理装置を利用することができるユーザであると判定された場合、前記画像処理装置の電力状態を、第１の電力状態に移行させる第１の電力制御工程と、
前記第１の電力制御工程により前記画像処理装置が前記第１の電力状態に移行された場合、前記第２の無線通信手段により前記画像処理装置から第２の所定の範囲内に存在する前記情報媒体から前記第１のユーザ情報を取得する第２の取得工程と、
前記第２の取得工程により前記第１のユーザ情報が取得された場合、前記画像処理装置の電力状態を、第２の電力状態に移行させる第２の電力制御工程と、
を有する制御方法。
【請求項８】
第１の無線通信手段及び第２の無線通信手段を備える画像処理装置を、
前記第１の無線通信手段により前記画像処理装置から第１の所定の範囲内に存在する情報媒体から第１のユーザ情報を取得する第１の取得手段、
前記第１の取得手段により取得された第１のユーザ情報に基づき、該第１のユーザ情報に対応するユーザが前記画像処理装置を利用することができるユーザか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記第１のユーザ情報に対応するユーザが前記画像処理装置を利用することができるユーザであると判定された場合、前記画像処理装置の電力状態を、第１の電力状態に移行させる第１の電力制御手段、
前記第１の電力制御手段により前記画像処理装置が前記第１の電力状態に移行された場合、前記第２の無線通信手段により前記画像処理装置から第２の所定の範囲内に存在する前記情報媒体から前記第１のユーザ情報を取得する第２の取得手段、
前記第２の取得手段により前記第１のユーザ情報が取得された場合、前記画像処理装置の電力状態を、第２の電力状態に移行させる第２の電力制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザにより使用されていない時の画像形成装置の消費電力を削減するために、画像形成装置の各デバイスへの電力供給を停止又は抑制させて省電力状態に移行させる技術が既に知られている。このような画像形成装置では、例えば、ユーザにより画像形成装置の使用を開始するための操作がなされると、各デバイスへの電力供給が再開されて省電力状態から復帰する。
【０００３】
また、画像形成装置が省電力状態から復帰するまでのユーザの待ち時間を削減するために、ユーザの接近を検知すると省電力状態から復帰する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置において、省電力状態からの不要な復帰を防止するために、接近してきた人物が予め設定されている画像形成装置のユーザか否かを判定し、この判定結果に応じて省電力状態から復帰させる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術においては、なお省電力状態からの不要な復帰がなされる場合があった。例えば、接近してきた人物は予め設定されている画像形成装置のユーザであるが、当該人物は画像形成装置を利用せずに、単に画像形成装置の付近を通り過ぎるような場合である。このような場合、当該人物は画像形成装置を利用しないにも関わらず、画像形成装置において省電力状態からの不要な復帰がなされるという問題があった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、不要な電力制御を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の実施の形態は、第１の無線通信手段及び第２の無線通信手段を備える画像処理装置であって、前記第１の無線通信手段により前記画像処理装置から第１の所定の範囲内に存在する情報媒体から第１のユーザ情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された第１のユーザ情報に基づき、該第１のユーザ情報に対応するユーザが前記画像処理装置を利用することができるユーザか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１のユーザ情報に対応するユーザが前記画像処理装置を利用することができるユーザであると判定された場合、前記画像処理装置の電力状態を、第１の電力状態に移行させる第１の電力制御手段と、前記第１の電力制御手段により前記画像処理装置が前記第１の電力状態に移行された場合、前記第２の無線通信手段により前記画像処理装置から第２の所定の範囲内に存在する前記情報媒体から前記第１のユーザ情報を取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段により前記第１のユーザ情報が取得された場合、前記画像処理装置の電力状態を、第２の電力状態に移行させる第２の電力制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、不要な電力制御を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置及び情報媒体の一例の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の電力状態の一例を説明するための図である。
【図４】各電力状態の一例の通電状況を説明するための図である。
【図５】認証情報の一例の構成図である。
【図６】ジョブ情報の一例の構成図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の処理の一例のシーケンス図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の処理の他の例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以降、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１０】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、ユーザの接近を検知した場合において、当該ユーザが画像形成装置１０を利用する場合に、省電力状態から復帰させる制御を行う。換言すれば、本実施形態に係る画像形成装置１０は、画像形成装置１０を利用しないユーザが接近した場合には、省電力状態から復帰させる制御は行わない（省電力状態から復帰しない）。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１０は、省電力状態からの不要な復帰が防止される。以降では、このような画像形成装置１０について主に説明する。なお、省電力状態からの復帰とは、詳細は後述するように、画像形成装置１０の電力状態を、所定の省電力状態から通常の電力状態に移行させることである。
【００１１】
＜ハードウェア構成＞
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０のハードウェア構成について説明する。本実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば図１に示すようなハードウェア構成により実現される。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、通信Ｉ／Ｆ１０５、操作パネル１０６、第１の近距離無線通信装置１０７、第２の近距離無線通信装置１０８、画像処理エンジン１０９等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２やＨＤＤ１０４等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０３上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００１４】
ＲＯＭ１０２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＡＭ１０３は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００１５】
ＨＤＤ１０４は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば、本実施形態を実現するためのプログラム、画像形成装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。ＨＤＤ１０４は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、画像形成装置１０は、ＨＤＤ１０４の代わりに又はＨＤＤ１０４と併せて、ＳＳＤ（Solid State Drive）等を備えていてもよい。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等によりネットワークに接続するためのインタフェースである。これにより、画像形成装置１０は通信Ｉ／Ｆ１０５を介して他の装置とデータ通信を行うことができる。
【００１７】
操作パネル１０６は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えているタッチパネルである。ユーザは、操作パネル１０６を介して画像形成装置１０に対して各種の入力操作を行うことができる。また、操作パネル１０６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部による表示を行うためのバックライト等の光源（これを単に「操作パネル１０６のバックライト」と表す）を有する。
【００１８】
第１の近距離無線通信装置１０７は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ等である。第１の近距離無線通信装置１０７は、例えばＲＦＩＤタグを埋め込んだカード等（すなわち、後述する情報媒体２０）と通信を行う。また、第１の近距離無線通信装置１０７は、このようなＲＦＩＤタグを埋め込んだカードと、数メートル〜十数メートルの距離を介して通信することができる。このように第１の近距離無線通信装置１０７は、数メートル〜十数メートルの距離を介した通信が可能であればよく、ＲＦＩＤを用いたものに限られず、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いたものであってもよい。
【００１９】
第２の近距離無線通信装置１０８は、例えばＲＦＩＤリーダ等である。第２の近距離無線通信装置１０８は、例えばＲＦＩＤタグを埋め込んだカード等（すなわち、後述する情報媒体２０）と通信を行う。また、第２の近距離無線通信装置１０８は、このようなＲＦＩＤタグを埋め込んだカード（例えば、ＩＣカード）と、数センチメートル〜数十センチメートルの範囲内での距離を介して通信することができる。すなわち、第２の近距離無線通信装置１０８は、第１の近距離無線通信装置１０７と比べて、画像形成装置１０からより近距離の範囲内で、情報媒体２０と通信を行う。
【００２０】
画像処理エンジン１０９は、例えば、印刷機能、コピー機能、スキャン機能等の画像形成装置１０が有する各種画像形成機能を実現するための処理（画像処理）を行う。
【００２１】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、上記したハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００２２】
＜ソフトウェア構成＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０と、上記で説明した第１の近距離無線通信装置１０７及び第２の近距離無線通信装置１０８と通信を行う情報媒体２０とについて説明する。ここで、情報媒体２０とは、画像形成装置１０を利用するためのユーザＩＤとパスワード等のユーザ情報が記憶された、例えばＲＦＩＤタグが埋め込まれたカード等である。したがって、画像形成装置１０は、上述した第１の近距離無線通信装置１０７及び第２の近距離無線通信装置１０８を介して、情報媒体２０からユーザ情報を読み取ることができる。このようなカード（情報媒体２０）は、例えば、社員証等の形態で画像形成装置１０の各ユーザに配布される。
【００２３】
本実施形態に係る画像形成装置１０及び情報媒体２０は、例えば図２に示すような機能ブロックにより実現される。図２は、本実施形態に係る画像形成装置及び情報媒体の一例の機能ブロック図である。なお、図２の画像形成装置１０及び情報媒体２０において、本実施形態の説明に不要な機能ブロックについては図示を省略している。
【００２４】
≪画像形成装置≫
図２に示すように、画像形成装置１０は、第１の認証部１１と、第２の認証部１２と、認証管理部１３と、電力制御部１４と、操作部１５と、印刷制御部１６と、印刷実行部１７とを有する。また、画像形成装置１０は、認証情報記憶部１８と、ジョブ情報記憶部１９とを利用する。
【００２５】
第１の認証部１１は、例えばＣＰＵ１０１、第１の近距離無線通信装置１０７等により実現され、後述する情報媒体２０の第１の通信部２１と通信を行い、この情報媒体２０に記憶されているユーザ情報を取得する。
【００２６】
第２の認証部１２は、例えばＣＰＵ１０１、第２の近距離無線通信装置１０８等により実現され、後述する情報媒体２０の第２の通信部２２と通信を行い、この情報媒体２０に記憶されているユーザ情報を取得する。
【００２７】
認証管理部１３は、例えばＣＰＵ１０１等により実現され、ユーザの認証管理を行う。すなわち、認証管理部１３は、第１の認証部１１又は第２の認証部１２から受け取ったユーザ情報に基づき、当該ユーザ情報に対応するユーザが画像形成装置１０を利用可能なユーザであるか否かの判定（認証処理）を行う。
【００２８】
また、認証管理部１３は、認証処理の結果に基づき、画像形成装置１０の電力状態を変更させるための電力制御要求を、電力制御部１４に対して行う。
【００２９】
電力制御部１４は、例えばＣＰＵ１０１等により実現され、画像形成装置１０の電力状態を変更させるための電力制御を行う。
【００３０】
ここで、電力制御部１４により制御される画像形成装置１０の電力状態について、図３及び図４を用いて説明する。なお、画像形成装置１０の電力状態とは、当該画像形成装置１０のハードウェア（例えば、操作パネル１０６や画像処理エンジン１０９等）に対する電力の供給状態（ＯＮ又はＯＦＦ）に応じて決定されるハードウェアの状態情報（ステータス情報）である。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成装置１０の電力状態は、図３に示すように、第１の省電力状態、第２の省電力状態、第３の省電力状態、第４の省電力状態、通常の電力状態の５つの状態を有する。これらの各電力状態のうち、第１の省電力状態、第２の省電力状態、及び第３の省電力状態は、画像処理エンジン１０９に電力が供給されていない（通電されていない）電力状態である。他方、第４の省電力状態及び通常の電力状態は、画像処理エンジン１０９に電力が供給されている（通電されている）電力状態である。また、各電力状態における消費電力は、第１の省電力状態、第２の省電力状態、第３の省電力状態、第４の省電力状態、通常の電力状態の順に大きいものとする。
【００３２】
電力制御部１４は、図３に示すように、画像形成装置１０の各電力状態を相互に移行させるように電力制御を行うことができる。なお、一般に、第１の省電力状態、第２の省電力状態、第３の省電力状態、及び第４の省電力状態は、「省電力状態」又は「省エネ状態」と称される。したがって、画像形成装置１０の電力状態がこのような省電力状態（省エネ状態）から通常の電力状態に移行した場合、「省電力状態からの復帰」若しくは「省エネ状態からの復帰」、又は、単に「省電力復帰」若しくは「省エネ復帰」と称される。
【００３３】
また、各電力状態において画像形成装置１０を構成する部品等における通電状況（電力供給状況）、例えば図４に示されるようなものである。例えば、第１の省電力状態は、画像形成装置１０の第１の近距離無線通信装置１０７にのみ通電された状態であり、操作パネル１０６のバックライト、操作パネル１０６、画像処理エンジン１０９、ＨＤＤ１０４、第２の近距離無線通信装置１０８等には通電されていない電力状態である。また、例えば、第２の省電力状態は、画像形成装置１０の第１の近距離無線通信装置１０７及びＨＤＤ１０４に通電された状態であり、操作パネル１０６のバックライト、操作パネル１０６、画像処理エンジン１０９、第２の近距離無線通信装置１０８等には通電されていない電力状態である。第３の省電力状態、第４の省電力状態、及び通常の電力状態の通電状態も図４に示す通りである。このように、画像形成装置１０の各電力状態は、当該画像形成装置１０を構成する部品等に対する通電状態が異なる。
【００３４】
本実施形態では、詳細は後述するように、情報媒体２０を有するユーザが画像形成装置１０に接近した場合、画像形成装置１０の電力状態を、例えば第１の省電力状態から第２の省電力状態に移行させる。さらに、当該ユーザが当該画像形成装置１０にログインする際に、当該画像形成装置１０の電力状態を、例えば、所定の省電力状態から通常の電力状態に移行（省エネ復帰）させる。このように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、段階的に省エネ復帰を行う。これにより、ユーザが画像形成装置１０を利用する場合に限り、省エネ復帰が行われる（すなわち、不要な省エネ復帰が防止される）。
【００３５】
操作部１５は、例えばＣＰＵ１０１、操作パネル１０６等により実現され、ユーザによる入力操作を受け付ける。ユーザにより入力される入力操作は、例えば、画像形成装置１０の印刷機能を実行するための印刷開始操作、コピー機能を実行するためのコピー開始操作、スキャン機能を実行するためのスキャン開始操作、及びこれらの各機能の設定操作等がある。ただし、本実施形態では、ユーザは、画像形成装置１０の印刷機能の実行を所望し、当該印刷機能を開始するための操作を行うものとして説明する。
【００３６】
印刷制御部１６は、例えばＣＰＵ１０１等により実現され、印刷実行部１７による印刷機能の実行を制御する。本実施形態では、画像形成装置１０の印刷機能には、騒音の発生を抑えるために低速で印刷を行う「低速モード」、並びに高速で印刷を行う「高速モード」の２つの印刷モードが存在する。これらの各印刷モードは、ユーザが不図示の印刷モード設定手段を介して、所望の印刷モードに設定することが可能である。本実施形態では、画像形成装置１０の印刷モードは予め「低速モード」に設定されているものとして説明する。なお、低速モード及び高速モードは、それぞれ第１の実行モード及び第２の実行モードの一例である。
【００３７】
印刷実行部１７は、例えばＣＰＵ１０１、画像処理エンジン１０９等により実現され、印刷制御部１６の制御に従いジョブ情報記憶部１９に記憶されている印刷ジョブの実行を行う。
【００３８】
なお、画像形成装置１０が上述したようなコピー機能、スキャン機能等を有する場合、画像形成装置１０は、これらの各機能の実行を制御する制御部と、これらの各機能に対応するジョブの実行を行う実行部とを有していてもよい。すなわち、ジョブ情報記憶部１９は、印刷ジョブに限られず、所定の画像処理を実行するための各種ジョブが記憶されていてもよい。
【００３９】
認証情報記憶部１８は、例えばＨＤＤ１０４等により実現され、認証情報１８Ｄを記憶する。認証情報１８Ｄは、例えば図５に示すようなデータ構成を有している。すなわち、認証情報１８Ｄは、画像形成装置１０の利用を許可されているユーザを一意に識別するユーザＩＤと、このユーザＩＤに対応するパスワードとを有する。このような認証情報１８Ｄを用いて、認証管理部１３Ｄは認証処理を行う。なお、認証情報１８Ｄは、例えばユーザが利用可能な画像形成装置１０の機能を示すデータ項目（例えば、コピー機能の利用のみ許可する等を示す情報）を有していてもよい。
【００４０】
ジョブ情報記憶部１９は、例えばＨＤＤ１０４等により実現され、ジョブ情報１９Ｄを記憶する（すなわち、ジョブ情報記憶部１９は、いわゆる「ジョブキュー」である。）。ジョブ情報１９Ｄは、例えば図６に示すようなデータ構成を有している。すなわち、ジョブ情報１９Ｄは、印刷ジョブを一意に識別するジョブＩＤと、印刷ジョブを投入したユーザを示すユーザＩＤと、印刷対象のデータを示すデータ名と、印刷ジョブの状態を示す状態とを有する。このようなジョブ情報１９Ｄを用いて、印刷制御部１６により印刷ジョブが管理される。
【００４１】
印刷制御部１６によりジョブ情報１９Ｄから印刷ジョブが所定の順序で印刷実行部１７に送信されることで印刷ジョブが実行される。なお、所定の順序とは、例えば、先入れ先出し（ＦＩＦＯ：First-In First-Out）、印刷ジョブ毎に設定された所定の優先度順、ユーザにより指定された順等が挙げられる。
【００４２】
なお、上記の認証情報記憶部１８及びジョブ情報記憶部１９は、それぞれ画像形成装置１０とネットワークを介して接続された記憶装置等により実現されていてもよい。また、上記の認証情報記憶部１８及びジョブ情報記憶部１９は、それぞれ画像形成装置１０とネットワークを介して接続された情報処理装置（すなわち、サーバ装置）が有していてもよい。
【００４３】
例えば、画像形成装置１０は、認証情報記憶部１８を有する認証管理サーバと、ジョブ情報記憶部１９を有するジョブ管理サーバとそれぞれ接続されていてもよい。このような認証管理サーバやジョブ管理サーバを用いることで、例えば複数台の画像形成装置１０間で認証情報１８Ｄやジョブ情報１９Ｄを一元管理することができる。
【００４４】
≪情報媒体≫
次に、図２に示すように、情報媒体２０は、第１の通信部２１と、第２の通信部２２とを有する。
【００４５】
第１の通信部２１は、例えばＲＦＩＤタグ等により実現され、第１の認証部１１と通信を行い、ユーザ情報２３を送信する。ここで、ユーザ情報２３は、例えば、画像形成装置１０のユーザのユーザＩＤである。ユーザ情報２３には、ユーザＩＤに加えて、このユーザＩＤに対応するパスワードを含めてもよい。
【００４６】
第２の通信部２２は、例えばＲＦＩＤタグ等により実現され、第２の認証部１２と通信を行い、ユーザ情報２３を送信する。
【００４７】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理の詳細について説明する。まず、画像形成装置１０の電力状態が、上述した第１の電力状態である場合に、ユーザが当該画像形成装置１０を利用する際の処理について図７を用いて説明する。換言すれば、以降で説明する処理は、画像形成装置１０の利用を所望するユーザを検知した場合に、当該画像形成装置１０の電力状態を省エネ状態から復帰、しかもユーザの待ち時間なく復帰させるための処理である。図７は、本実施形態に係る画像形成装置の処理の一例のシーケンス図である。
【００４８】
情報媒体２０を所持するユーザが、画像形成装置１０を利用するために当該画像形成装置１０に接近する（ステップＳ７０１）。すると、画像形成装置１０の第１の認証部１１は、情報媒体２０の第１の通信部２１を介して、当該情報媒体２０に記憶されているユーザ情報２３（ここでは、ユーザ情報２３はユーザＩＤであるとする。）を取得することで、当該ユーザの接近を検知する（ステップＳ７０２）。
【００４９】
第１の認証部１１は、情報媒体２０からユーザ情報２３を取得すると、取得したユーザ情報２３を認証管理部１３に対して送信する（ステップＳ７０３）。
【００５０】
認証管理部１３は、第１の認証部１１からユーザ情報２３を受け取ると、画像形成装置１０の電力状態を第１の電力状態から第２の省電力状態に移行させるための電力制御要求を、電力制御部１４に対して送信する（ステップＳ７０４）。
【００５１】
電力制御部１４は、第１の認証部１１から当該電力制御要求を受け取ると、画像形成装置１０の電力状態を第１の省電力状態から第２の省電力状態に移行させるための電力制御を行う（ステップＳ７０５）。すなわち、電力制御部１４は、ＨＤＤ１０４に電力を供給する制御を行い、画像形成装置１０の電力状態を第１の省電力状態から第２の省電力状態に移行させる。これにより、画像形成装置１０は、ＨＤＤ１０４からデータの読み取り等を行うことができるようになる。そして、電力制御部１４は、画像形成装置１０の電力状態が第２の省電力状態に移行したことを、認証管理部１３に対して返信する。
【００５２】
認証管理部１３は、第１の認証部１１から取得したユーザ情報２３に基づき、第１の利用可否判定（認証処理）を行う（ステップＳ７０６）。すなわち、認証管理部１３は、取得したユーザ情報２３と一致するユーザＩＤが、認証情報１８Ｄに存在するか否かを判定する。例えば、ユーザ情報２３がユーザＩＤ「ｕｓｅｒ０１」である場合、認証管理部１３は、当該ユーザＩＤが認証情報１８Ｄに存在するか否かを判定する。そして、ユーザ情報２３と一致するユーザＩＤが、認証情報１８Ｄに存在する場合、当該ユーザＩＤは画像形成装置１０を利用可能なユーザＩＤであると判定される。なお、ユーザ情報２３にユーザＩＤに加えて、当該ユーザＩＤに対応するパスワードが含まれている場合、認証管理部１３は、当該ユーザＩＤとパスワードとの組が認証情報１８Ｄに存在するか否かを判定する。
【００５３】
上記のステップＳ７０６の判定の結果、情報媒体２０から取得したユーザ情報２３が画像形成装置１０を利用可能なユーザＩＤであると判定された場合、当該ユーザＩＤを所定の記憶領域にキャッシュとして保存して、画像形成装置１０は、ステップＳ７０７及びステップＳ７０８を行う。以降では、上記のステップＳ７０６において、当該ユーザ情報２３は画像形成装置１０を利用可能なユーザＩＤであると判定されたものとして説明を続ける。なお、上記のステップＳ７０６において、当該ユーザ情報２３が画像形成装置１０を利用可能なユーザＩＤでないと判定された場合、画像形成装置１０は、エラー画面等を操作パネル１０６等に表示させるようにしてもよい。
【００５４】
認証管理部１３は、画像形成装置１０の電力状態を第２の省電力状態から第３の省電力状態又は第４の省電力状態に移行させるための電力制御要求を、電力制御部１４に対して送信する（ステップＳ７０７）。ここで、画像形成装置１０の電力状態を、第３の省電力状態又は第４の省電力状態のいずれの電力状態に移行させるかは、予めユーザ等により設定されていてもよい。また、画像形成装置１０は、このような設定を行うための不図示の設定手段を有していてもよい。
【００５５】
電力制御部１４は、第１の認証部１１から当該電力制御要求を受け取ると、画像形成装置１０の電力状態を第２の省電力状態から第３の省電力状態又は第４の省電力状態に移行させるための電力制御を行う（ステップＳ７０８）。すなわち、例えば、画像形成装置１０の電力状態を第３の省電力状態に移行させる場合、電力制御部１４は、操作パネル１０６と、第２の近距離無線通信装置１０８とに電力を供給する制御を行う。また、例えば、画像形成装置１０の電力状態を第４の省電力状態に移行させる場合、電力制御部１４は、操作パネル１０６と、第２の近距離無線通信装置１０８と、画像処理エンジン１０９とに電力を供給する制御を行う。これにより、画像形成装置１０は、第２の近距離無線通信装置１０８を介して、通信を行うことができるようになる。そして、電力制御部１４は、画像形成装置１０の電力状態が第３の省電力状態（又は第４の省電力状態）に移行したことを、認証管理部１３に対して返信する。
【００５６】
次に、ユーザが画像形成装置１０の所定の位置に情報媒体２０をかざす（ステップＳ７０９）。ここで、画像形成装置１０の所定の位置とは、第２の認証部１２が情報媒体２０の第２の通信部２２と通信可能な位置である。例えば、画像形成装置１０の筐体上に設置されたＩＣカードリーダ（第２の近距離無線通信装置１０８）が情報媒体２０に記憶されているユーザ情報２３を読み取り可能な位置である。
【００５７】
すると、画像形成装置１０の第２の認証部１２は、当該情報媒体２０の第２の通信部２２を介して、当該情報媒体２０に記憶されているユーザ情報２３（ここでは、ユーザ情報２３はユーザＩＤであるとする。）を取得することで、当該ユーザの利用開始を検知する（ステップＳ７１０）。
【００５８】
第２の認証部１２は、情報媒体２０からユーザ情報２３を取得すると、取得したユーザ情報２３を認証管理部１３に対して送信する（ステップＳ７１１）。
【００５９】
認証管理部１３は、第２の認証部１２から取得したユーザ情報２３に基づき、第２の利用可否判定（認証処理）を行う（ステップＳ７１２）。これは、当該ユーザ情報２３と、上記のステップＳ７０６の第１の利用可否判定で利用可能であると判定されたユーザＩＤとが同一であるか否かを判定するための処理である。すなわち、認証管理部１３は、当該ユーザ情報２３と、上記のステップＳ７０６で所定の記憶領域にキャッシュとして保存しておいたユーザＩＤとが同一であるか否かを判定する。
【００６０】
上記のステップＳ７１２の判定の結果、情報媒体２０から取得したユーザ情報２３と、所定の記憶領域にキャッシュとして保存しておいたユーザＩＤとが同一であると判定された場合、画像形成装置１０は、ステップＳ７１３〜ステップＳ７１５を行う。以降では、上記のステップＳ７１２において、当該ユーザ情報２３と当該ユーザＩＤとが同一であると判定されたものとして説明を続ける。
【００６１】
なお、上記のステップＳ７１２において、当該ユーザ情報２３がキャッシュとして保存しておいたユーザＩＤと同一でないと判定された場合、画像形成装置１０は、エラー画面等を操作パネル１０６等に表示させるようにしてもよい。
【００６２】
認証管理部１３は、第２の認証部１２から取得したユーザ情報２３で画像形成装置１０のログイン処理を行う（ステップＳ７１３）。これにより、当該ユーザ情報２３のユーザＩＤで、画像形成装置１０の所定の機能（ここでは印刷機能）が利用可能となる。ここで、ログイン処理とは、ログインしたユーザＩＤに対して、画像形成装置１０の所定の機能を実行する権限を付与する処理である。
【００６３】
認証管理部１３は、画像形成装置１０の電力状態を第３の省電力状態又は第４の省電力状態から通常の電力状態に移行させるための電力制御要求を、電力制御部１４に対して送信する（ステップＳ７１４）。すなわち、認証管理部１３は、画像形成装置１０を省エネ復帰させるための電力制御要求を、電力制御部１４に対して送信する。
【００６４】
電力制御部１４は、第２の認証部１２から当該電力制御要求を受け取ると、画像形成装置１０の電力状態を第３の省電力状態又は第４の省電力状態から通常の電力状態に移行させるための電力制御を行う（ステップＳ７１５）。すなわち、例えば、画像形成装置１０の電力状態を第３の省電力状態から省エネ復帰させる場合、電力制御部１４は、操作パネル１０６のバックライトと、画像処理エンジン１０９とに電力を供給する制御を行う。また、例えば、画像形成装置１０の電力状態を第４の省電力状態から省エネ復帰させる場合、電力制御部１４は、操作パネル１０６のバックライトに電力を供給する制御を行う。これにより、画像形成装置１０は、省エネ復帰される。すなわち、画像形成装置１０は、ユーザが操作パネル１０６を介して入力操作を行い、所定の機能を実行させることが可能な状態（ユーザが利用可能な状態）となる。そして、電力制御部１４は、画像形成装置１０の電力状態が通常の電力状態に移行したこと（省エネ復帰したこと）を、認証管理部１３に対して返信する。
【００６５】
続いて、ユーザが操作パネル１０６を介して、例えば印刷開始の操作を行う（ステップＳ７１６）。これは、例えば、ジョブ情報記憶部１９に記憶されているジョブ情報１９Ｄから自身のユーザＩＤの印刷ジョブを指定して、ジョブ実行の操作を行えばよい。
【００６６】
画像形成装置１０の操作部１５は、ユーザからの印刷開始の操作を受け付けると、当該操作に係る印刷ジョブの実行要求を、印刷制御部１６に対して送信する（ステップＳ７１７）。このような印刷ジョブの実行要求には、当該印刷ジョブのジョブＩＤが含まれる。
【００６７】
印刷制御部１６は、操作部１５から受け取った印刷ジョブの実行要求に基づき、当該印刷ジョブの印刷モードを判定する（ステップＳ７１８）。すなわち、本実施形態では、画像形成装置１０の印刷モードは予め「低速モード」に設定されているが、当該実行要求に係る印刷ジョブを「高速モード」で印刷するか否かを判定する。これは、例えば、印刷制御部１６は、ジョブ情報１９Ｄを参照し、当該実行要求に係る印刷ジョブのユーザＩＤが、ログインユーザのユーザＩＤ（つまり、上記のステップＳ７１３においてログインしたユーザＩＤ）と同一か否かを判定する。
【００６８】
次に、印刷制御部１６は、上記のステップＳ７１８の判定結果に基づき、当該実行要求に係る印刷ジョブを印刷実行部１７に送信する。このとき、印刷制御部１６は、当該実行要求に係る印刷ジョブのユーザＩＤと、ログインユーザのユーザＩＤとが同一である場合、印刷制御部１６は、当該印刷ジョブを「高速モード」で印刷するように制御する。他方、印刷制御部１６は、当該実行要求に係る印刷ジョブのユーザＩＤと、ログインユーザのユーザＩＤとが同一である場合、予め設定された印刷モードで印刷するように制御する。
【００６９】
なお、上記の場合、ログインユーザが、セキュリティ等の関係上、他のユーザの印刷ジョブを実行できない場合、印刷ジョブの印刷モードは必ず「高速モード」となる。ただし、これに限られず、印刷制御部１６は、例えば、ログインユーザが操作パネル１６を操作して実行した印刷ジョブの印刷モードは、必ず「高速モード」となるように制御してもよい。
【００７０】
そして、印刷実行部１７は、該当の印刷ジョブを「高速モード」で印刷する（ステップＳ７２０）。
【００７１】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、画像形成装置１０を利用するためのＩＣカード等の情報媒体２０を所持するユーザが当該画像形成装置１０に接近した場合、画像形成装置１０の電力状態を、一部の部品等に電力を供給した状態を移行させる。そして、ユーザが当該情報媒体２０を用いて画像形成装置１０の利用を開始する際に、当該画像形成装置１０の電力状態を完全に省エネ復帰させる。これにより、ユーザが利用する場合にのみ画像形成装置１０が省エネ復帰され、画像形成装置１０が省エネ復帰するまでのユーザの待ち時間の軽減を図ることができるとともに、不要な省エネ復帰が防止される。換言すれば、情報媒体２０を所持するユーザであって、画像形成装置１０を利用しないユーザが、当該画像形成装置１０の付近を通過した場合に、不要な省エネ復帰が防止される。
【００７２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０において印刷を行う際、予め印刷モードが「低速モード」に設定されている場合でも、ユーザが画像形成装置１０の操作パネル１０６を介して印刷開始の操作を行った場合には「高速モード」で印刷される。これにより、ユーザは、印刷を開始する際に印刷モードを「高速モード」に変更させる操作を行うことなく、「高速モード」で印刷を行うことができる。したがって、画像形成装置１０の前で印刷が完了するまでのユーザの待ち時間が軽減される。
【００７３】
なお、上記のステップＳ７０８の処理の後、ユーザが情報媒体２０を画像形成装置１０にかざさずに所定の時間が経過した場合（すなわち、ステップＳ７０９の処理が行われずに所定の時間が経過した場合）、電力制御部１４は、画像形成装置１０の電力状態を再び第１の省電力状態に移行させる制御を行ってもよい。
【００７４】
次に、画像形成装置１０が既に印刷ジョブを実行中である場合に、ユーザが当該画像形成装置１０を利用する際の処理について図８を用いて説明する。このような場合、本実施形態の画像形成装置１０は、当該実行中の印刷ジョブが当該ユーザと同一のユーザＩＤにより投入されたものであれば「高速モード」に切り替えて印刷を実行するように制御する。図８は、本実施形態に係る画像形成装置の処理の他の例のシーケンス図である。
【００７５】
図８に示すステップＳ８０１〜ステップＳ８０３の処理は、それぞれ図７で説明したステップＳ７０１〜Ｓ７０３の処理と同様であるため、説明を省略する。なお、このとき印刷実行部１７は、印刷ジョブを予め設定された印刷モードである「低速モード」で実行中である。
【００７６】
認証管理部１３は、第１の認証部１１から取得したユーザ情報２３に基づき、第１の利用可否判定（認証処理）を行う（ステップＳ８０４）。この処理は、図７で説明したステップＳ７０６の処理と同様である。以降では、当該ユーザ情報２３は画像形成装置１０を利用可能なユーザＩＤであると判定されたものとして説明を続ける。
【００７７】
認証管理部１３は、当該ユーザ情報２３を、印刷制御部１６に送信する（ステップＳ８０５）。
【００７８】
印刷制御部１６は、認証管理部１３からユーザ情報２３を受け付けると、実行中の印刷ジョブの印刷モードを変更するか否かを判定する（ステップＳ８０６）。これは、実行中の印刷ジョブのユーザＩＤと、当該ユーザ情報２３とが同一であるか否かを判定する。そして、判定結果が当該実行中の印刷ジョブのユーザＩＤと、当該ユーザ情報２３とが同一である場合、後述するステップＳ８０７の処理において印刷制御部１６は、当該実行中の印刷ジョブの印刷モードを「高速モード」に変更するように制御する。例えば、実行中の印刷ジョブが図６に示すジョブＩＤ「Ｊｏｂ０００１」の印刷ジョブであり、ユーザ情報２３が「ｕｓｅｒ０１」である場合、印刷制御部１６は、実行中の印刷ジョブのユーザＩＤと、当該ユーザ情報２３とが同一であると判定する。他方、判定結果が当該実行中の印刷ジョブのユーザＩＤと、当該ユーザ情報２３とが同一でない場合、印刷制御部１６は、印刷モードを変更する制御は行わない（したがって、ステップＳ８０７の処理は行われずに、実行中の印刷ジョブは印刷モードを変更させずに実行を継続する。）。
【００７９】
印刷制御部１６は、当該実行中の印刷ジョブの印刷モードを「高速モード」に変更するように制御する（ステップＳ８０７）。したがって、印刷実行部１７は、実行中の印刷ジョブを「高速モード」で実行する。これにより、ユーザが画像形成装置１０に接近した際に、当該画像形成装置１０において当該ユーザが投入した印刷ジョブが実行中である場合、当該印刷ジョブの印刷モードを「高速モード」に切り替えることができる。このため、印刷ジョブの実行が完了するまでのユーザの待ち時間が軽減される。
【００８０】
図８に示すステップＳ８０８〜ステップＳ８１６の処理は、それぞれ図７で説明したステップＳ７０９〜Ｓ７１３及びステップＳ７１６〜ステップＳ７２０の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１０では、画像形成装置１０を利用するためのＩＣカード等の情報媒体２０を所持するユーザが当該画像形成装置１０に接近した場合、画像形成装置１０の電力状態を、一部の部品等に電力を供給した状態を移行させる。そして、ユーザが当該情報媒体２０を用いて画像形成装置１０の利用を開始する際に、当該画像形成装置１０の電力状態を完全に省エネ復帰させる。これにより、ユーザが利用する場合にのみ画像形成装置１０が省エネ復帰され、画像形成装置１０が省エネ復帰するまでのユーザの待ち時間の軽減を図ることができるとともに、不要な省エネ復帰が防止される。
【００８２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０では、予め印刷モードが「低速モード」に設定されている場合でも、ユーザが画像形成装置１０の操作パネル１０６を介して印刷開始の操作を行った場合には「高速モード」で印刷される。これにより、ユーザは、印刷を開始する際に印刷モードを「高速モード」に変更させる操作を行うことなく、「高速モード」で印刷を行うことができる。したがって、画像形成装置１０の前で印刷が完了するまでのユーザの待ち時間が軽減される。
【００８３】
なお、画像形成装置１０は、画像処理装置の一例である。第１の認証部１１は、第１の取得手段の一例である。認証管理部１３は、判定手段の一例である。電力制御部１４は、第１の電力制御手段及び第２の電力制御手段の一例である。第２の認証部１２は、第２の取得手段の一例である。印刷制御部１６は、実行制御手段の一例である。第１の近距離無線通信装置１０７は、第１の無線通信手段の一例である。第２の近距離無線通信装置１０８は、第２の無線通信手段の一例である。
【００８４】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０      画像形成装置
１１      第１の認証部
１２      第２の認証部
１３      認証管理部
１４      電力制御部
１５      操作部
１６      印刷制御部
１７      印刷実行部
１８      認証情報記憶部
１９      ジョブ情報記憶部
２０      情報媒体
２１      第１の通信部
２２      第２の通信部
２３      ユーザ情報
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０４    ＨＤＤ
１０５    通信Ｉ／Ｆ
１０６    操作パネル
１０７    第１の近距離無線通信装置
１０８    第２の近距離無線通信装置
１０９    画像処理エンジン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２０１３−５５６１８号公報
【図１】
0006365254.tif 000002
【図２】
0006365254.tif 000003
【図３】
0006365254.tif 000004
【図４】
0006365254.tif 000005
【図５】
0006365254.tif 000006
【図６】
0006365254.tif 000007
【図７】
0006365254.tif 000008
【図８】
0006365254.tif 000009