(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロードローラのローラ外周面に装着可能であって、前記ローラの幅方向に沿って延長し、前記ローラの側面にボルトを介して固定される複数の溝形成体と、
前記ローラの幅方向に離間する一対のローラチェーンからなり、前記複数の溝形成体を前記ローラの周方向に沿って互いに連結する連結部と、
前記ローラチェーンの端部同士を互いに接続し、前記複数の溝形成体を前記ローラ外周面に対して拘束する拘束部と、
を備えた路面溝形成具の装着方法であって、
前記複数の溝形成体のうち、前記ローラチェーンの一端側の溝形成体を前記ローラの側面にボルトを介して固定する工程と、
前記ロードローラを進行させ、前記ローラ上に前記複数の溝形成体を巻き取る工程と、
前記ローラチェーンの端部同士を互いに接続し、当該ローラチェーンを前記ローラの側面の周縁内において緊張させる工程と、
を備えた路面溝形成具の装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面溝形成具に関し、特にロードローラのローラに対して迅速な着脱が可能な路面溝形成具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車道の中央線や路肩付近の路面に車両の進行方向に沿って溝を間欠的に設け、中央線や路肩近くを走行する車両の運転者に対して、溝上を走行することにより生じる振動によって注意を促す構造が知られている。
特許文献１には、アスファルトを締め固めるための車両たるロードローラのローラに対して、溝を形成するための突起を有する板状のベースをローラの周方向に着脱自在に設けた構成が開示されており、上記ベースが装着されたロードローラを前進させつつローラによりアスファルトを締め固めることにより、締め固め後の路面に突起の形状と略対応した複数の溝が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６９９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成にあっては、ベースがローラに対して着脱自在とされているものの、ベースをローラに対して個別に装着する必要があるため、ローラ一周分の周長に渡って複数のベースを均等な間隔で取り付けるまでに多大な労力と時間を要する。詳細には、ローラ表面における装着可能範囲にいくつかのベースを装着した後、ロードローラを所定の距離だけ前進又は後進させ、前進又は後進後の新たな装着可能範囲にベースを装着する工程を繰り返すことにより、ローラ一周分に渡って複数のベースを装着する必要がある。
このように、従来の構成にあってはベースの装着と、ロードローラの前進又は後進を繰り返す必要があり、作業効率が悪い。また、さらに１つのベースの装着に要する時間が長いため、既に装着されたベースの突起が前方又は後方の路面に対して長時間接地し、損傷し易いという問題も生じる。
【０００５】
本発明は上記課題を解決すべくなされたものであって、ローラに対して、迅速かつ容易に装着することが可能な路面溝形成具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためのロードローラのローラ外周面に装着可能であって、前記ローラの幅方向に沿って延長し、前記ローラの側面にボルトを介して固定される複数の溝形成体と、ローラの幅方向に離間する一対のローラチェーンからなり、前記複数の溝形成体を前記ローラの周方向に沿って互いに連結する連結部と、ローラチェーンの端部同士を互いに接続し、前記複数の溝形成体を前記ローラ外周面に対して拘束する拘束部とを備えた路面溝形成具の装着方法であって、前記複数の溝形成体のうち、前記ローラチェーンの一端側の溝形成体を前記ローラの側面にボルトを介して固定する工程と、前記ロードローラを進行させ、前記ローラ上に前記複数の溝形成体を巻き取る工程と、前記ローラチェーンの端部同士を互いに接続し、当該ローラチェーンを前記ローラの側面の周縁内において緊張させる工程とを備えた構成とした。
本構成によれば、連結体によって複数の溝形成体がローラの周方向に沿って互いに連結されていることから、１の溝形成体をローラに対して固定した後にローラを回転させることにより、他の溝形成体を順次ローラの外周面上に巻き取ることができ、ローラに対して路面溝形成具を極めて迅速、かつ容易に装着することができる。また、ローラの側面の周縁内における緊張力の調整により、溝形成体のローラ外周面に対する拘束力を高めることができる。
なお、上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、特徴群を構成する個々の構成もまた発明となり得る。また、以下に実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】路面溝形成具の概略斜視図である（実施形態１）。
【図２】ローラへの取付状態を示す側面図である。
【図３】溝形成体の構造を示す断面図である。
【図４】溝形成突部の形状を示す断面図である。
【図５】拘束部の構造を示す断面図である。
【図６】路面溝形成具の概略斜視図である（実施形態２）。
【図７】溝形成体と連結手段との接続状態を示す側面図である。
【図８】拘束部の構造を示す概略図である。
【図９】ローラへの取付状態を示す側面図である。
【図１０】ローラへの装着手順を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態１］
［路面溝形成具の全体構成について］
図１に示すように、路面溝形成具１は、連結部３と、当該連結部３の長さ方向に沿って所定の間隔を有して配置された複数の溝形成体５と、図５で示すように連結部３の長さ方向の両端部同士を接続する拘束部２０とを主たる構成として備える。
【０００９】
［連結部について］
連結部３は、図２に示すロードローラ３０のローラ３２の周方向（回転方向）に沿って湾曲した状態で巻付け可能な薄肉材からなる。薄肉材としては、金属、ゴム、樹脂等の板状体が好適に採用できる。連結部３の長さ方向の寸法は、装着対象となるローラ３２の周方向の長さ（周長）に応じて適宜設定される。連結部３の長さ方向と直交する幅方向の寸法は、ローラ３２の幅方向の長さと対応するように設定される。つまり、図２に示す如く、連結部３がローラ３２の周面３２Ａ上に巻き付けられた場合、当該周面３２Ａの全域が薄肉の連結部３によって被覆された状態となる。
【００１０】
［溝形成体について］
次に、図３を参照しつつ、連結部３上に所定の間隔を有して配置される溝形成体５の構造について説明する。同図に示すように、溝形成体５は、連結部３の表面３Ａ上において、連結部３の幅方向（ローラ３２の幅方向）に沿って延長する板状のベース体７と、当該ベース体７の表面７Ａに対して着脱自在に取り付けられる溝形成突部１１とから構成される。
【００１１】
ベース体７は、溶接や図外のボルト等の固定手段を介して連結部３の表面３Ａに対して着脱可能に固定される。具体的には、ベース体７と連結部３とは、溝形成突部１１の着脱作業を容易化する観点から、ベース体７の幅方向両端部側においてのみ固定されており、その中央部側においては連結部３の撓みによって互いに離間可能とされている。ベース体７と連結部３とを上記のような態様とすることにより、連結部３の撓みによって生じるスペースを介して後述の溝形成突部１１の着脱作業が容易に可能となる。
【００１２】
ベース体７は、連結部３の幅方向寸法よりも僅かに長尺に設定された本体部８と、当該本体部８の両端部に形成された係合部９Ａ；９Ｂとを有する。本体部８には、幅方向に沿って所定の間隔を有して複数のボルト挿入孔８Ａが形成される。ボルト挿入孔８Ａは、本体部８を上下に貫通する孔であって、溝形成突部１１を着脱可能とする皿ボルト等の締結手段を挿入可能である。また、同図に示すように、溝形成突部１１の装着時において、複数のボルト挿入孔８Ａのうち、幾つかのボルト挿入孔８Ａについては不使用となっており、当該不使用のボルト挿入孔８Ａは、溝形成突部１１の位置調整用の予備孔として用いられる。
【００１３】
即ち、二点鎖線で示すように、溝形成突部１１の位置をローラ３２の幅方向中心部から一方側に調整する際には、上記予備孔として形成されたボルト挿入孔８Ａを介して締結手段を挿入することにより、位置調整後の溝形成突部１１を本体部８上に固定することができる。つまり、本実施形態に係る溝形成突部１１は、ベース体７に対して着脱可能とされているとともに、ベース体７に対して、換言すればローラ３２の幅方向に沿って、その位置を自在に調整可能とされている。従って、例えば路面Ｒの幅方向端部側（路肩）に溝を形成するような場合には、溝形成突部１１の位置をローラ３２の幅方向の一方側に寄せるように調整することにより、ローラ３２の一部が路肩からはみ出すことなく、ロードローラ３０を安定的に走行させながら溝を形成することができる。
【００１４】
ベース体７に形成された係合部９Ａ；９Ｂは、本体部８の両端部において、ローラ３２の回転中心の方向に向けて折れ曲がるように突出する。係合部９Ａ；９Ｂにはそれぞれ、ボルト挿入孔１０が形成されている。ボルト挿入孔１０内には、その表面からローラ３２の側面３４Ａ；３４Ｂに向けて溝形成体固定用ボルト１３が挿入される。溝形成体固定用ボルト１３は、溝形成体５をローラ３２に対して強固に固定するための固定手段である。溝形成体固定用ボルト１３の先端部は、ローラ３２の側面３４Ａ；３４Ｂ上に配置された溝形成体固定用ナット１５内に螺入される。溝形成体固定用ナット１５は、ローラ３２の側面３４Ａ；３４Ｂの周縁側に例えば溶接によって取り付けられる。また、溝形成体固定用ナット１５は、ローラ３２の周方向に沿って所定の間隔を有して複数配設される。
【００１５】
ローラ３２に対する溝形成体５の固定に際しては、側面３４Ａ；３４Ｂの周方向に沿って複数配設された溝形成体固定用ナット１５のうち、いずれかの溝形成体固定用ナット１５を選択して、１の溝形成体５を溝形成体固定用ボルト１３を介して固定すればよく、連結部３によって連結された全ての溝形成体５をローラ３２に固定する必要はない。一方で、溝形成体固定用ナット１５を予め側面３４Ａ；３４Ｂの周方向に沿って複数配設する構成とすれば、ローラ３２の回転角度（作業可能範囲）に依らず、１の溝形成体５を任意の位置に固定できるため、取り付け作業の効率化を図ることができる。
【００１６】
次に、上記ベース体７の本体部８上に着脱可能に設けられる溝形成突部１１について説明する。図３，図４（ａ）に示すように溝形成突部１１は、ローラ３２の幅方向に沿った断面、及び幅方向と直交する断面がともに台形状を呈する。そして、このような形状を有する溝形成突部１１が路面Ｒと接して締め固められることにより、路面Ｒ上には溝形成突部１１の外形と同一形状の溝部Ｓが形成される。図４（ａ）に示すように、本例における台形状の溝形成突部１１は、矢印で示す方向にローラ３２が回転する場合において、路面Ｒと先に接地することとなる踏込端側の角部の角度θ１が１２０°に設定され、路面Ｒと後に接地することとなる蹴り出し端側の角部の角度θ２が１０５°に設定されている。当該角度は、路面Ｒに対する食い込み効率と、食い込み後の離脱効率を考慮して適宜設定できる。
【００１７】
また、図４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、溝形成突部１１におけるローラ３２の幅方向と直交する断面の形状は、三角形状、四角形状（長方形）等の多角形状、或いは、半円形状等であってもよく、路面Ｒに形成すべき溝部Ｓの形状に応じて任意に設定できる。また、図３に示すように、溝形成突部１１において、ベース体７の表面７Ａと対向する面には、上述のボルト挿入孔８Ａを介して挿入される皿ボルト等の締結手段と螺合する複数のボルト孔１１Ａが形成される。複数のボルト孔１１Ａ同士の間隔は、前述した複数のボルト挿入孔８Ａ同士の間隔と一致しており、溝形成突部１１の位置を調整する際には、位置変更後に各ボルト孔１１Ａと各ボルト挿入孔８Ａを位置合わせし、皿ボルト等の締結手段を螺入すればよい。
【００１８】
［拘束部について］
図５（ａ）は、連結部３の長さ方向両端部を拡大した断面図である。上述のとおり、連結部３は、ローラ３２の周面３２Ａの全域を被覆するように巻き付けられる。そして、本実施形態において、巻き付け後の連結部３の一端部３Ｂと他端部３Ｃとは、周面３２Ａ上において重ね合された状態で拘束部２０を介して接続される。同図に示すように、拘束部２０は、ローラ３２の周面３２Ａにおいて幅方向両端部に形成されたボルト孔２２と、連結部３の一端部３Ｂ及び他端部３Ｃにおいて幅方向両端部にそれぞれ形成されたボルト挿入孔２４；２６、及びボルト挿入孔２４；２６を介して挿入され、周面３２Ａに形成されたボルト孔２２と螺合する皿ボルト等の締結手段とから構成される。
【００１９】
上記構成からなる拘束部２０により、巻き付け後の連結部３の一端部３Ｂと他端部３Ｃとを接続するには、一端部３Ｂ側に形成されたボルト挿入孔２４と、当該一端部３Ｂ上に重ね合される他端部３Ｃ側に形成されたボルト挿入孔２６とを位置合わせした後、皿ボルト等の締結手段をローラ３２の周面３２Ａに形成されたボルト孔２２に向かって螺入すればよい。このような拘束部２０により、連結部３の一端部３Ｂ及び他端部３Ｃが円環状をなすように互いに接続され、連結部３上に所定の間隔を有して配設された複数の溝形成体５がローラ３２の周面３２Ａ上において回転不能に拘束される。
【００２０】
なお、複数の溝形成体５を拘束する拘束部２０の構成としては、上記形態に限定されるものではなく、例えば図５（ｂ）に示す形態としてもよい。図５（ｂ）に示す拘束部２０の構成は、連結部３の一端部３Ｂ側に配置された溝形成体５のベース体７に、他端部３Ｃを接続可能な構成を付加した点で異なる。具体的には、本例における拘束部２０は、連結部３の他端部３Ｃ側に形成されるボルト孔２８と、ベース体７に形成されるボルト挿入孔２９、及びボルト挿入孔２９に挿入され、ボルト孔２８と螺合する皿ボルト等の締結手段とから構成される。本例において、溝形成体５のベース体７は、連結部３上において、その半部が一端部３Ｂ側に溶接等により固定され、その他部が他端部３Ｃ側にせり出すように配設されている。
【００２１】
上記構成からなる拘束部２０により、巻き付け後の連結部３の一端部３Ｂと他端部３Ｃとを接続するには、ベース体７と周面３２Ａとの間において連結部３の一端部３Ｂと他端部３Ｃとを突き合わせた状態とした後、皿ボルト等の締結手段をベース体７に形成されたボルト挿入孔２９を介して連結部３の他端部３Ｃに形成されたボルト孔２８に螺入すればよい。そして、拘束部２０をこのような構成とすれば、複数の溝形成体５がローラ３２の周面３２Ａ上において回転不能に拘束されるのに加えて、連結部３の一端部３Ｂと他端部３Ｃとが重なることなく突き合わされた状態となるため、図５（ａ）に示す拘束部２０との比較において、ローラ３２の周面３２Ａ上に重なり合いによる僅かな段差が生じることがなく、路面Ｒをより高い精度で締め固めることが可能となる。
【００２２】
次に、路面溝形成具１の他の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同様の構成については、同一符号を用い、その説明の一部又は全部を省略する場合がある。
【００２３】
［実施形態２］
［路面溝形成具の全体構成について］
図６は、他の実施形態に係る路面溝形成具１の全体構成を示す概略斜視図である。本実施形態においては、連結部３が一対の連結手段４０Ａ；４０Ｂによって構成され、当該一対の連結手段４０Ａ；４０Ｂの延長方向に沿って、かつ、連結手段４０Ａ；４０Ｂに架設されるように、複数の溝形成体５が互いに連結されている点で異なる。
【００２４】
［連結部について］
図７は、１の溝形成体５と、連結手段４０Ａ；４０Ｂとの接続状態を示す側面図である。
同図に示すように、連結手段４０Ａ；４０Ｂは、ローラ３２の周方向に沿って延長するローラチェーン４２によって構成される。なお、連結手段４０Ａ；４０Ｂとしては、ローラチェーンの他、複数の細線が撚り合わされたワイヤ等であってもよい。同図に示すように、ローラチェーン４２と溝形成体５とは、ベース体７の係合部９Ａ；９Ｂに配設されたジョイントパーツ４４Ａ；４４Ｂを介して接続される。なお、以下の説明においては、一方の係合部９Ａを例とするとともに、当該係合部９Ａを基点として延長方向の一方に位置するローラチェーンをローラチェーン４２Ａとし、他方に位置するローラチェーンをローラチェーン４２Ｂとして説明する。一方のローラチェーン４２Ａの先端部は、係合部９Ａの内面側に配置されるジョイントパーツ４４Ａによって係合部９Ａと接続される。また、他方のローラチェーン４２Ｂの先端部は、同じく係合部９Ａの内面側に配置されるジョイントパーツ４４Ｂによって係合部９Ａと接続される。
【００２５】
即ち、ローラチェーン４２Ａとローラチェーン４２Ｂとは、同一の係合部９Ａの内面側において接続されており、各溝形成体５に対応してこのような接続がなされることにより、一対の連結手段４０Ａ；４０Ｂとしてのローラチェーン４２間に溝形成体５が架設された状態となり、ローラチェーン４２の延長方向に沿って複数の溝形成体５が連結された構造の路面溝形成具１が構成される。
【００２６】
［拘束部について］
図８は、一対の連結手段４０Ａ；４０Ｂに設けられた拘束部２０の概要を示す概略図である。同図に示すように、本実施形態における拘束部２０は、ローラチェーン４２の一端側に設けられたチェーンボルト５０Ａと、ローラチェーン４２の他端側に設けられたチェーンボルト５０Ｂと、上記チェーンボルト５０Ａ；５０Ｂ同士を脱落不能に接続するターンバックル５０Ｃとから構成される。チェーンボルト５０Ａ及びチェーンボルト５０Ｂは、ローラチェーン４２の両端部側において、リンクを介して接続されている。
【００２７】
図８に示すように、ターンバックル５０Ｃは、その内周面にチェーンボルト５０Ａ；５０Ｂのネジ部（雄ネジ）と螺合するネジ部（雌ネジ）を有する円筒体である。また、ターンバックル５０Ｃの内周面に形成されたネジ部は、円筒の延長長さ中心部を基点として、右ネジと左ネジとに区画されている。そして、例えばターンバックル５０Ｃのうち、右ネジ部分に対しては、当該右ネジと対応する雄ネジ部を有するチェーンボルト５０Ａが螺入可能とされ、左ネジ部分に対しては、当該左ネジと対応する雄ネジ部を有するチェーンボルト５０Ｂが螺入可能とされる。このように、ターンバックル５０Ｃ内において、チェーンボルト５０Ａ；５０Ｂ同士が接続されることにより、連結手段４０Ａ；４０Ｂは、ローラ３２の周方向に沿った環状をなし、複数の溝形成体５がローラ３２の周面３２Ａ上において所定ピッチで配置された状態となる。
【００２８】
図９は、ローラ３２に対して本実施形態に係る路面溝形成具１を装着した状態を示す側面図である。同図に示すように、本実施形態に係る連結手段４０Ａ；４０Ｂとしてのローラチェーン４２は、溝形成体５を構成するベース体７の係合部９Ａ；９Ｂを介して接続される。よって、上述の拘束部２０によって環状とされたローラチェーン４２は、ローラ３２の側面３４Ａ；３４Ｂの周縁側において、各溝形成体５の位置を頂点とする多角形状（図示の例では１２角形）をなすように緊張状態とされ、複数の溝形成体５を周面３２Ａ上において拘束する。より詳細には、ローラチェーン４２が、複数の直線部によって多角形状をなすように緊張状態とされるため、各溝形成体５に加わる周面３２Ａに対する拘束力（押圧力）が分散することなくローラ３２の回転中心に向かうベクトルとなり、複数の溝形成体５をローラ３２の周面３２Ａに対して、極めて強固に拘束することが可能となる。つまり、各溝形成体５に加わる拘束力は、側面３４Ａ；３４Ｂの周縁内において緊張状態とされる連結手段４０Ａ；４０Ｂとしてのローラチェーン４２に付与される緊張力に応じて変化する。そして、本例においては、拘束部２０を構成するターンバックル５０Ｃが、チェーンボルト５０Ａ；５０Ｂの締結量に応じてローラチェーン４２に作用する緊張力、換言すれば各溝形成体５に加わる拘束力を調整する調整手段として機能する。
【００２９】
以下、実施形態２に係る路面溝形成具１を例として、ローラ３２への装着手順について概説する。まず、図１０（ａ）に示すように、図外のロードローラ３０を路面Ｒ上の所定位置に停車させ、台車等に載置された路面溝形成具１の一部をロードローラ３０の前輪に相当するローラ３２上に配置する。具体的には、作業者が一対の連結手段４０Ａ；４０Ｂの一端部側に位置する溝形成体５におけるベース体７の係合部９Ａ；９Ｂに形成されたボルト挿入孔１０に溝形成体固定用ボルト１３を挿入し、ローラ３２の側面３４Ａ；３４Ｂ上に配置された溝形成体固定用ナット１５内に螺入する。これにより、一端部側の溝形成体５がローラ３２に対して強固に固定される。
【００３０】
次に、図１０（ｂ）に示すようにロードローラ３０を後進させ、上述の固定された一端部側の溝形成体５を基点として、連結手段４０Ａ；４０Ｂにより連結された他の溝形成体５を周面３２Ａ上において順次巻き取る。当該ロードローラ３０の後進によって、連結手段４０Ａ；４０Ｂにより連結された全ての溝形成体５が周面３２上において所定のピッチで配置される。次に、連結手段４０Ａ；４０Ｂそれぞれの一端側に配置されたチェーンボルト５０Ａ、及びそれぞれの他端側に配置されたチェーンボルト５０Ｂをターンバックル５０Ｃを介して接続する。当該接続に際しては、ローラチェーン４２からなる連結手段４０Ａ；４０Ｂが、ローラ３２の側面３４Ａ；３４Ｂにおいて多角形状をなす緊張状態となるまで、その締結量を調整することが肝要である。以上の工程により、連結手段４０Ａ；４０Ｂによって連結された複数の溝形成体５が、ローラ３２の周面３２Ａ上において、強固に拘束される。その後、路面溝形成具１の装着が完了したロードローラ３０を路面Ｒ上において前進させることにより、路面Ｒ上に、複数の溝形成体５のピッチに対応する溝を間欠的に形成しながら、路面Ｒを締め固めることが可能となる。
【００３１】
以上、複数の実施形態を通じて説明したとおり、本発明に係る路面溝形成具１によれば、複数の溝形成体５が、ローラ３２への装着時にローラ３２の周方向に沿って延長する連結部３によって互いに連結されていることから、１の溝形成体５をローラ３２に対して固定しさえすれば、ロードローラ３０の進行により、極めて短時間かつ簡易に他の溝形成体５をローラ３２の周面３２上に所定ピッチで配置することができる。
また、溝形成体５を構成する溝形成突部１１がベース体７に簡易に着脱自在とされていることにより、溝形成突部１１の増減により、路面Ｒに形成される溝の間隔を自在に調整することができる。なお、連結部３に対するベース体７自体の数の増減によっても路面Ｒに形成される溝の間隔を自在に調整できる。
また、連結部３をローラ３２の幅方向に離間する一対の連結手段４０Ａ；４０Ｂから構成することにより、実施形態１に係る路面溝形成具１との比較において、取り付け，取り外し作業時における取り回し性の向上や軽量化、省スペース化を図ることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  路面溝形成具，３  連結部，５  溝形成体，７  ベース体，１１  溝形成突部，
１３  溝形成体固定用ボルト，１５  溝形成体固定用ナット，２０  拘束部，
２２；２８  ボルト孔，２４；２６；２９  ボルト挿入孔， ３０  ロードローラ，
３２  ローラ，３２Ａ  周面，３４Ａ；３４Ｂ  側面，４０Ａ；４０Ｂ  連結手段，
４２  ローラチェーン，４４Ａ；４４Ｂ  ジョイントパーツ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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