(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２θ反射位置
【表１】
0006375278.tif 000052
を有する粉末Ｘ線回折パターンにより特性決定される形態Ｂと命名された１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノンの結晶性多形体；ならびに、（ｂ）アメトクトラジンを含む殺菌・殺カビ組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］−エタノンの固体形態およびその組成物、ならびに、殺菌・殺カビ剤としてのその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学化合物の固体状態は、非晶性（すなわち、原子の位置に長距離秩序はない）または結晶性（すなわち、原子は秩序のある反復パターンで配列されている）であることが可能である。多くの化合物の固体状態については単一の結晶形のみが知られているが、いくつかの化合物については多形体が発見されている。「多形体」という用語は、固体状態で２種以上の結晶形で存在することが可能である化学化合物の特定の結晶形（すなわち、結晶格子の構造）を指す。多形体は、結晶形状、密度、硬度、色、化学的安定性、融点、吸湿性、懸濁性および溶解速度などの化学的および物理的（すなわち、生理化学的な）特性、ならびに、生物学的利用可能性などの生物学的特性が異なっていることが可能である。
【０００３】
化学化合物の固体状態が存在していることが可能である結晶形の融点などの生理化学的特性を予測することは未だ不可能である。しかも、化合物の固体状態が２種以上の結晶形で存在し得るかどうかを予測することですら不可能である。
【０００４】
特許文献１は、殺菌・殺カビ性アゾ環式アミド１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノン、および、その調製方法、ならびに、殺菌・殺カビ剤としてのこの化合物の実用性を開示している。この化合物の新規の固体形態、その組成物、ならびに、その調製方法および使用方法がここに発見された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第０８／０１３９２５号パンフレット
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］−エタノン（化合物１）の固体形態に関する。より具体的には、本発明は、少なくとも２θ反射位置１４．９０２、１８．１２３、１８．８７、２０．２０４、２０．８８３、２１．７９、２４．１８６および２６．９４７を有する粉末Ｘ線回折パターンにより特性決定される形態Ｂと命名された化合物１の結晶性多形体に関する。
【０００７】
本発明はまた、化合物１の種々の固体形態の直接的な調製方法（すなわち、化合物１の他の固体形態から開始しない）に関する。より具体的には、本発明は：２−ブロモ−１−［４，５−ジヒドロ−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−イソオキサゾリル］エタノンおよび１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミドをアルカノール溶剤の存在下に接触させて反応混合物を形成する工程；反応混合物を塩基で中和する工程；ならびに、
水および所望の結晶性多形体の種子結晶を反応混合物に添加する工程を含む、化合物１の所望の結晶性多形体を調製する方法に関する。本発明はまた、化合物１の１種の固体形態を他のものに転換する方法に関する。より具体的には、本発明は、形態Ｂと命名された化合物１の結晶性多形体を調製する方法に関し、この方法は：少なくとも２θ反射位置１３．３２１、１７．３５３、１７．５６３、１９．３２９、２２．９３、２４．３２６、２５．８５２および２６．７９２を有する粉末Ｘ線回折パターンにより特性決定される形態Ａと命名された化合物１の結晶性多形体をアルカノールを含む溶剤と混合してスラリーを形成する工程；多形体形態Ｂの種子結晶をスラリーに添加する工程；ならびに、多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間スラリーを維持する工程を含む。
【０００８】
本発明はまた、（ａ）化合物１の固体形態の少なくとも１種；ならびに、（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤および液体キャリアからなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分を含む殺菌・殺カビ組成物に関する。
【０００９】
本発明はまた、（ａ）化合物１の固体形態の少なくとも１種；ならびに、（ｂ）少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ剤（例えば、異なる作用部位を有する少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ剤）および／または殺虫剤を含む殺菌・殺カビ組成物に関する。
【００１０】
本発明は、植物もしくはその一部分、または、植物種子に、殺菌・殺カビ的に有効な量の化合物１の固体形態の少なくとも１種（例えば、本明細書に記載の組成物として）を適用する工程を含む、真菌性植物病原体によって引き起こされる植物病害を防除する方法にさらに関する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】２θ反射位置に対してグラフ化された絶対強度カウントを示す、化合物１の多形体結晶形Ａの粉末Ｘ線回折パターンである。
【図２】２θ反射位置に対してグラフ化された絶対強度カウントを示す化合物１の多形体結晶形Ｂの粉末Ｘ線回折パターンである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において用いられるところ、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」または「含有している（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」という用語、または、これらのいずれかの他の変形は、非排他的な包含をカバーすることが意図されている。要素の一覧を含む例えば、組成物、プロセス、方法、物品、または装置は、必ずしもこれらの要素にのみ限定されることはなく、明示的に列挙されていないか、または、このような組成物、プロセス、方法、物品あるいは装置に固有である他の要素を包含していてもよい。さらに、そうでないと明記されていない限りにおいて、「または、あるいは、もしくは」は、包括的なまたはを指し、排他的なまたはを指さない。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のいずれか一つにより満たされる：Ａが真であり（または存在する）、かつ、Ｂが偽である（または存在しない）、Ａが偽であり（または存在しない）、かつ、Ｂが真である（または存在する）、および、ＡおよびＢの両方が真である（または存在する）。
【００１３】
また、本発明の要素または構成成分に先行する不定冠詞「ａ」および「ａｎ」は、要素または構成成分の事例（すなわち発生）の数に関して非制限的であることが意図される。従って「ａ」または「ａｎ」は、１つまたは少なくとも１つを含むと読解されるべきであり、要素または構成成分の単数形の語形は、その数が明らかに単数を意味しない限りにおいては複数をも包含する。
【００１４】
本開示および特許請求の範囲において言及されるところ、「植物」とは、苗木（例えば、実生に成長する発芽種子）および成熟した生殖成長期（例えば、花および種子をもたらす植物）を含むすべてのライフステージでの、特に種子植物（種子植物目（Ｓｐｅｒｍａｔｏｐｓｉｄａ））といった植物界の構成員を含む。植物の一部は、典型的には成長培地（例えば、土壌）の表面下で成長する、根、塊茎、鱗茎および球茎などの屈地性の構成要素を含み、また、群葉（茎および葉を含む）、花、果実および種子などの成長培地の上で成長する構成要素をも含む。
【００１５】
本明細書において言及されるところ、単独でまたは複合語で用いられる「実生」という用語は、種子の胚芽から成長している苗木を意味する。
【００１６】
「水和性の溶剤」の文脈における「水和性の」という用語は、すべての割合で、水和性の溶剤を含む（例えば、反応媒体）媒体の温度で水中に完全に可溶性（および、溶剤中に水が可溶性）である液体の溶剤（溶剤化合物の混合物を含む）を意味する。メタノール、エタノール、アセトンおよびアセトニトリルが、水和性の溶剤の例である。
【００１７】
反対に、「不水和性の有機化合物」であるか、「不水和性の液体成分」であるか、または、「不水和性の液体キャリア」である物質の文脈における「不水和性の」という用語は、この物質は、すべての割合で、関連する温度（配合組成物については、例えば約２０℃といった約室温である）で、水中に可溶性ではない（および、物質中に水が不溶性である）ことを示す。典型的には、配合組成物において液体キャリアまたは他の液体成分として用いられる不水和性の物質はほとんど水溶性ではなく、および、水は、不水和性の物質中にほとんど溶解度を有さない。度々、配合物中に用いられる不水和性の物質は、約２０℃で、約１％未満、または、約０．１％未満、または、さらには約０．０１重量％未満のレベルで水中に可溶性である。
【００１８】
液体配合組成物の文脈における「連続液体相」という表記は、液体キャリアにより形成された液体相を指す。連続液体相は、他の配合成分が溶解、分散（固体粒子として）、または、乳化（液体の小滴として）されているバルク液体媒体をもたらす。液体キャリアが水性（任意により、溶解した水溶性化合物を含有する水）である場合、水性液体キャリア中に乳化された液体は、不水和性の液体成分により形成される。
【００１９】
本発明の実施形態は以下を含む。
実施形態１．発明の概要において形態Ａと命名され、かつ、少なくとも２θ反射位置
【表１】
0006375278.tif 000002
を有する粉末Ｘ線回折パターンにより特性決定される、１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル
］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノン（化合物１）の結晶性多形体。
【００２０】
実施形態２．発明の概要において形態Ｂと命名され、かつ、少なくとも２θ反射位置
【表２】
0006375278.tif 000003
を有する粉末Ｘ線回折パターンにより特性決定される、１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノン（化合物１）の結晶性多形体。
【００２１】
実施形態３．２−ブロモ−１−［４，５−ジヒドロ−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−イソオキサゾリル］エタノンおよび１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミドをアルカノール溶剤の存在下に接触させることにより調製される反応混合物を形成する工程；反応混合物を塩基で中和する工程；ならびに、水および所望の結晶性多形体の種子結晶を反応混合物に添加する工程を含む、発明の概要に記載の化合物１の所望の結晶性多形体を調製する方法。
【００２２】
実施形態４．実施形態３の方法であって、ここで、反応混合物は、２−ブロモ−１−［４，５−ジヒドロ−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−イソオキサゾリル］エタノンおよび１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミドを、約１．２：１〜約１：１．２の範囲のモル比で接触させることにより形成される。
【００２３】
実施形態５．実施形態４の方法であって、ここで、モル比は約１：１である。
【００２４】
実施形態６．実施形態３〜５のいずれか１つの方法であって、ここで、アルカノール溶剤は、低級アルカノール（すなわち、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール）（これらの混合物を含む）から選択される。
【００２５】
実施形態７．実施形態６の方法であって、ここで、アルカノール溶剤は、メタノールおよびエタノール（これらの混合物を含む）から選択される。
【００２６】
実施形態８．実施形態３〜７のいずれか１つの方法であって、ここで、２−ブロモ−１−［４，５−ジヒドロ−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−イソオキサゾリル］エタノンおよび１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミドは、アルカノール溶剤の存在下に、少なくとも約２０℃の反応温度で接触させられる。
【００２７】
実施形態９．実施形態８の方法であって、ここで、反応温度は、少なくとも約４５℃である。
【００２８】
実施形態１０．実施形態３〜９のいずれか１つの方法であって、ここで、２−ブロモ−１−［４，５−ジヒドロ−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−イソオキサゾリル］エタノンおよび１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミドは、アルカノール溶剤の存在下に、約６０℃以下の反応温度で接触させられる。
【００２９】
実施形態１１．実施形態１０の方法であって、ここで、反応温度は、約５５℃以下である。
【００３０】
実施形態１２．実施形態３〜１１のいずれか１つの方法であって、ここで、塩基は、炭酸またはカルボン酸のアルカリ金属塩を含む。
【００３１】
実施形態１３．実施形態１２の方法であって、ここで、塩基は酢酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムを含む。
【００３２】
実施形態１４．実施形態１３の方法であって、ここで、塩基は酢酸ナトリウムを含む。
【００３３】
実施形態１５．実施形態３〜１４のいずれか１つの方法であって、ここでは、少なくとも約１当量の塩基（より低モル量の、２−ブロモ−１−［４，５−ジヒドロ−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−イソオキサゾリル］エタノンおよび１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミドから選択される反応体に比して）が、反応混合物を中和するために添加される。
【００３４】
実施形態１６．実施形態３〜１５のいずれか１つの方法であって、ここでは、約１．５当量以下の塩基が、反応混合物を中和するために添加される。
【００３５】
実施形態１７．２−ブロモ−１−［４，５−ジヒドロ−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−イソオキサゾリル］エタノンおよび１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミドを（第１の）アルカノール溶剤の存在下に接触させるステップの後であって、かつ、反応混合物を塩基で中和するステップの前に、第２のアルカノール溶剤が反応混合物に添加される追加のステップを含む実施形態３〜１６のいずれか１つの方法。
【００３６】
実施形態１８．実施形態３〜１７のいずれか１つの方法であって、ここで、水は、アルカノール溶剤または反応混合物を形成する溶剤の少なくとも約５体積％の量で添加される。
【００３７】
実施形態１９．実施形態１８の方法であって、ここで、水は、アルカノール溶剤または反応混合物を形成する溶剤の少なくとも約１０体積％の量で添加される。
【００３８】
実施形態２０．実施形態３〜１９のいずれか１つの方法であって、ここで、水は、アルカノール溶剤または反応混合物を形成する溶剤の約５０体積％以下の量で添加される。
【００３９】
実施形態２１．実施形態２０の方法であって、ここで、水は、アルカノール溶剤または反応混合物を形成する溶剤の約４０体積％以下の量で添加される。
【００４０】
実施形態２２．実施形態２１の方法であって、ここで、水は、アルカノール溶剤または反応混合物を形成する溶剤の約３０体積％以下の量で添加される。
【００４１】
実施形態２３．実施形態２２の方法であって、ここで、水は、アルカノール溶剤または反応混合物を形成する溶剤の約２５体積％以下の量で添加される。
【００４２】
実施形態２４．水および種子結晶を反応混合物に添加した後、反応混合物を約４０℃未満の温度に冷却する追加のステップを含む実施形態３〜２３のいずれか１つの方法。
【００４３】
実施形態２５．実施形態２４の方法であって、ここで、水および種子結晶を反応混合物に添加した後、反応混合物は、約３０℃未満の温度に冷却される。
【００４４】
実施形態２６．実施形態３〜２５のいずれか１つの方法であって、ここで、種子結晶は実施形態１の多形体形態Ａである。
【００４５】
実施形態２７．実施形態３〜２５のいずれか１つの方法であって、ここで、種子結晶は実施形態２の多形体形態Ｂである。
【００４６】
実施形態２７ａ．実施形態３〜２７ａのいずれか１つの方法であって、ここで、反応混合物は、種子結晶が添加された後にかき混ぜられる。
【００４７】
実施形態２７ｂ．実施形態２７ａの方法であって、ここで、反応混合物は、種子結晶が添加された後に攪拌によりかき混ぜられる。
【００４８】
実施形態２８．発明の概要に記載の、実施形態１の多形体形態Ａをアルカノールを含む溶剤と混合してスラリーを形成する工程；多形体形態Ｂの種子結晶をスラリーに添加する工程；ならびに、多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間スラリーを維持する工程を含む実施形態２の多形体形態Ｂを調製する方法。
【００４９】
実施形態２９．実施形態２８の方法であって、ここで、少なくとも約５体積％（アルカノールを含む溶剤中の水以外の成分の体積と比して）の水がアルカノールを含む溶剤に添加される。
【００５０】
実施形態３０．実施形態２９の方法であって、ここで、少なくとも約１０体積％の水がアルカノールを含む溶剤に添加される。
【００５１】
実施形態３１．実施形態３０の方法であって、ここで、少なくとも約２０体積％の水がアルカノールを含む溶剤に添加される。
【００５２】
実施形態３２．実施形態２８〜３１のいずれか１つの方法であって、ここで、約５０体積％以下（アルカノールを含む溶剤中の水以外の成分の体積と比して）の水がアルカノールを含む溶剤に添加される。
【００５３】
実施形態３３．実施形態３２の方法であって、ここで、約４０体積％以下の水がアルカノールを含む溶剤に添加される。
【００５４】
実施形態３４．実施形態３３の方法であって、ここで、約３０体積％以下の水がアルカノールを含む溶剤に添加される。
【００５５】
実施形態３５．実施形態２９〜３４のいずれか１つの方法であって、ここで、アルカノールを含む溶剤は、水の添加前に約５体積％以下の水を含有する。
【００５６】
実施形態３６．実施形態２９〜３５のいずれか１つの方法であって、ここで、多形体形態Ａと混合されるアルカノールを含む溶剤は、１種以上のアルカノールおよび任意により（および、任意により、溶解した化合物１を含有する）水から基本的に構成されている。
【００５７】
実施形態３６ａ．実施形態２８〜３６の方法であって、ここで、スラリーは、化合物１（１種以上の固体形態または溶解された）および１種以上のアルカノール、ならびに、任意により水から基本的に構成されている。
【００５８】
実施形態３６ｂ．実施形態２８〜３６ａのいずれか１つの方法であって、ここで、アルカノールは、低級アルカノール（すなわち、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール）（これらの混合物を含む）から選択される。
【００５９】
実施形態３６ｃ．実施形態３６ｂの方法であって、ここで、アルカノールは、メタノールおよびエタノール（これらの混合物を含む）から選択される。
【００６０】
実施形態３６ｄ．実施形態３６ｃの方法であって、ここで、アルカノールはメタノールである。
【００６１】
実施形態３６ｅ．実施形態２８〜３６ａのいずれか１つの方法であって、ここで、スラリーは、化合物１と、メタノールと、もしくは、メタノールおよび水とから基本的に構成されているか、または、化合物１と、エタノール、もしくは、エタノールおよび水との混合物から基本的に構成されている。
【００６２】
実施形態３７．実施形態２８〜３６ｅのいずれか１つの方法であって、ここで、スラリーは、多形体形態Ｂの種子結晶を添加するステップの前は少なくとも約２０℃の温度で維持され、これは、多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間のスラリーが維持されるステップの最中は継続される。
【００６３】
実施形態３８．実施形態３７の方法であって、ここで、スラリーは、多形体形態Ｂの種子結晶を添加するステップの前は少なくとも約３０℃の温度で維持され、これは、多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間のスラリーが維持されるステップの最中は継続される。
【００６４】
実施形態３９．実施形態３８の方法であって、ここで、スラリーは、多形体形態Ｂの種子結晶を添加するステップの前は少なくとも約４０℃の温度で維持され、これは、多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間のスラリーが維持されるステップの最中は継続される。
【００６５】
実施形態４０．実施形態３９の方法であって、ここで、スラリーは、多形体形態Ｂの種子結晶を添加するステップの前は少なくとも約５０℃の温度で維持され、これは、多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間のスラリーが維持されるステップの最中は継続される。
【００６６】
実施形態４１．実施形態２８〜４０のいずれか１つの方法であって、ここで、スラリーは、多形体形態Ｂの種子結晶を添加するステップの前は約１００℃以下の温度で維持され、これは、多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間のスラリーが維持されるステップの最中は継続される。
【００６７】
実施形態４２．実施形態４１の方法であって、ここで、スラリーは、多形体形態Ｂの種子結晶を添加するステップの前は約８０℃以下の温度で維持され、これは、多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間のスラリーが維持されるステップの最中は継続される。
【００６８】
実施形態４３．実施形態４２の方法であって、ここで、スラリーは、多形体形態Ｂの種子結晶を添加するステップの前は約６０℃以下の温度で維持され、これは、多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間のスラリーが維持されるステップの最中は継続される。
【００６９】
実施形態４４．実施形態２８〜４３のいずれか１つの方法であって、ここで、スラリーは、多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間スラリーを維持するステップの最中にかき混ぜられる。
【００７０】
実施形態４５．実施形態４４の方法であって、ここで、スラリーは、スラリーをかき混ぜるために撹拌される。
【００７１】
実施形態４６．多形体形態Ｂを回収する追加のステップ（多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間スラリーを維持した後）をさらに含む実施形態２８〜４５のいずれか１つの方法。
【００７２】
実施形態４７．実施形態２８〜４６のいずれか１つの方法であって、ここで、アルカノール溶剤と混合された多形体形態Ａは、多形体形態Ｂとの混和物である。
【００７３】
実施形態４８．（ａ）１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノンの固体形態の少なくとも１種；ならびに、（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤、および、液体キャリアからなる群から選択される追加の成分の少なくとも１種を含む殺菌・殺カビ組成物。
【００７４】
実施形態４９．実施形態４８の組成物であって、ここで、成分（ａ）は実施形態１の多形体形態Ａを含む。
【００７５】
実施形態５０．実施形態４８の組成物であって、ここで、成分（ａ）は実施形態２の多形体形態Ｂを含む。
【００７６】
実施形態５１．成分（ａ）が分散された連続液体相を形成する液体キャリアを含む実施形態５０の組成物。
【００７７】
実施形態５２．実施形態５１の組成物であって、ここで、連続液体相を形成する液体キャリアは水を含む（すなわち、液体キャリアは水性液体キャリアである）。
【００７８】
実施形態５３．実施形態５２の組成物であって、ここで、水は、連続液体相を形成する液体キャリアの少なくとも約５０重量％である。
【００７９】
実施形態５４．実施形態５３の組成物であって、ここで、水は、連続液体相を形成する液体キャリアの少なくとも約６０重量％である。
【００８０】
実施形態５５．実施形態５４の組成物であって、ここで、水は、連続液体相を形成する液体キャリアの少なくとも約７０重量％である。
【００８１】
実施形態５６．実施形態５５の組成物であって、ここで、水は、連続液体相を形成する液体キャリアの少なくとも約８０重量％である。
【００８２】
実施形態５７．実施形態５６の組成物であって、ここで、水は、連続液体相を形成する液体キャリアの少なくとも約９０重量％である。
【００８３】
実施形態５８．組成物の総重量に基づく重量基準で：
（ａ）約１〜約２５％の実施形態２の多形体形態Ｂ；
（ｂ１）約５０〜約７０％の水；
（ｂ２）約０．５〜約１０％の分散剤特性を有する界面活性剤成分；および
（ｃ）約０．１〜約５％の懸濁剤成分；
を含む実施形態５０〜５７のいずれか１つの組成物。
【００８４】
実施形態５９．実施形態５８の組成物であって、ここで、成分（ｂ２）（すなわち、分散特性を有する界面活性剤成分）は、アルコキシル化アルコール、メチルメタクリレートグラフトコポリマー、ポリ−１２−ヒドロキシステアリン酸およびポリエチレングリコールに基づくブロックコポリマー、ならびに、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロックコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の分散剤を含む。
【００８５】
実施形態６０．約５重量％未満の不水和性の有機化合物を液体相中に含有する実施形態５１〜５９のいずれか１つの組成物。
【００８６】
実施形態６１．約１重量％未満の不水和性の有機化学化合物を液体相中に含有する実施形態６０の組成物。
【００８７】
実施形態６２．実施形態５１〜６１のいずれか１つの組成物であって、ここで、連続液体相は、組成物中で唯一の液体相である（すなわち、組成物は単一液体相組成物である）。
【００８８】
実施形態６３．不水和性の液体成分をさらに含む実施形態５２〜５７のいずれか１つの組成物。
【００８９】
実施形態６４．実施形態６３の組成物であって、ここで、不水和性の液体成分は、連続液体相中に乳化されている。
【００９０】
実施形態６５．組成物の総重量に基づく重量基準で：
（ａ）約１０〜約２５％の実施形態２の多形体形態Ｂ；
（ｂ１）約３０〜約５０％の水；
（ｂ２）約５〜約２０％の分散剤特性を有する界面活性剤成分；および
（ｃ）約０．１〜約５％の懸濁剤成分；および
（ｄ）約５〜約４０％の不水和性の液体成分；
を含む実施形態６３または６４の組成物。
【００９１】
実施形態６６．実施形態６５の組成物であって、ここで、成分（ｂ２）（すなわち、分散剤特性を有する界面活性剤成分）はまた乳化剤特性をも有する。
【００９２】
実施形態６７．実施形態６３〜６６のいずれか１つの組成物であって、ここで、不水和性の液体成分（すなわち、成分（ｄ））は、脂肪酸のグリセロールエステル、脂肪酸の低級アルキルエステルおよび鉱物油から選択される少なくとも１種の物質を含む。
【００９３】
実施形態６８．実施形態６７の組成物であって、ここで、成分（ｄ）は、脂肪酸のメチルエステルおよび脂肪酸の中鎖（Ｃ７〜Ｃ９）グリセロールエステルから選択される少なくとも１種の物質を含む。
【００９４】
実施形態６９．実施形態６５〜６８のいずれか１つの組成物であって、ここで、成分（ｂ２）は、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、エトキシル化タローアミン硫酸塩、エトキシル化非ノニオン性界面活性剤（例えばエトキシル化ヒマシ油およびエトキシル化トリスチルフェノール）、エトキシル化ソルビトールの脂肪酸ヘキサエステル、アルキルポリグリコシド、ポリ−１２−ヒドロキシステアリン酸およびポリエチレングリコールに基づくブロックコポリマー、アルコキシル化アルコール、ならびに、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロックコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の物質を含む。
【００９５】
実施形態６９ａ．実施形態６５〜６８のいずれか１つの組成物であって、ここで、成分（ｂ２）は、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、エトキシル化タローアミン硫酸塩、エトキシル化非ノニオン性界面活性剤（例えばエトキシル化ヒマシ油およびエトキシル化トリスチルフェノール）、ポリ−１２−ヒドロキシステアリン酸およびポリエチレングリコールに基づくブロックコポリマー、アルコキシル化アルコール、ならびに、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロックコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の物質を含む。
【００９６】
実施形態７０．消泡剤成分を組成物の約０．０１重量％〜約５重量％の量でさらに含む実施形態６３〜６９のいずれか１つの組成物。
【００９７】
実施形態７１．殺生剤成分を組成物の約０．００１重量％〜約１重量％の量でさらに含む実施形態６３〜７０のいずれか１つの組成物。
【００９８】
実施形態７２．不凍剤成分を組成物の約１重量％〜約１０重量％の量でさらに含む実施形態６３〜７１のいずれか１つの組成物。
【００９９】
実施形態７３．ｐＨ緩衝剤成分を、重量基準で組成物の約０．１％〜約１０％の量でさらに含む実施形態６３〜６２のいずれか１つの組成物。
【０１００】
実施形態７４．実施形態５１の組成物であって、ここで、連続液体相を形成する液体キャリアは不水和性である。
【０１０１】
実施形態７５．実施形態７４の組成物であって、ここで、組成物は、約１０重量％以下の水を含有する。
【０１０２】
実施形態７６．実施形態７５の組成物であって、ここで、組成物は、約５重量％以下の水を含有する。
【０１０３】
実施形態７７．組成物の総重量に基づく重量基準で：
（ａ）約１〜約２０％の実施形態２の多形体形態Ｂ；
（ｂ１）約１０〜約６０％の不水和性の液体成分；
（ｂ２）約２〜約１５％の分散特性を有する界面活性剤成分；および
（ｃ）約０．１〜約１０％の懸濁剤成分；
を含む実施形態７４〜７６のいずれか１つの組成物。
【０１０４】
実施形態７８．実施形態７７の組成物であって、ここで、成分（ｂ２）（すなわち、分散剤特性を有する界面活性剤成分）はまた乳化剤特性を有する。
【０１０５】
実施形態７９．水を約０．１〜約５重量％の量でさらに含む実施形態７７または７８の組成物。
【０１０６】
実施形態８０．実施形態７７〜７９のいずれか１つの組成物であって、ここで、成分（ｂ１）は、脂肪酸の中鎖（Ｃ７〜Ｃ９）グリセロールエステル、脂肪酸の低級アルキルエステル、および、鉱物油からなる群から選択される少なくとも１種の物質を含む。
【０１０７】
実施形態８１．実施形態７７〜８０のいずれか１つの組成物であって、ここで、成分（ｂ２）は、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、エトキシル化タローアミン硫酸塩、エトキシル化非ノニオン性界面活性剤（例えばエトキシル化ヒマシ油およびエトキシル化トリスチルフェノール）、アルキルポリグリコシド、エトキシル化ソルビトールの脂肪酸ヘキサエステル、ソルビタンの脂肪酸トリエステル、および、ポリエチレングリコールアルキド樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の物質を含む。
【０１０８】
実施形態８１ａ．実施形態７７〜８０のいずれか１つの組成物であって、ここで、成分（ｂ２）は、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、エトキシル化タローアミン硫酸塩、エトキシル化非ノニオン性界面活性剤（例えばエトキシル化ヒマシ油およびエトキシル化トリスチルフェノール）、および、ポリエチレングリコールアルキド樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の物質を含む。
【０１０９】
実施形態８２．実施形態７７〜８１のいずれか１つの組成物であって、ここで、成分（ｃ）は、ヒュームドシリカ、有機的に変性されたシリカおよび有機的に変性されたベントナイトクレイからなる群から選択される少なくとも１種の物質を含む。
【０１１０】
実施形態８３．実施形態４８〜８２のいずれか１つの組成物であって、ここで、組成物は、殺菌・殺カビ剤および殺虫剤から選択される１種以上の追加の有効成分をさらに含む。
【０１１１】
実施形態８４．実施形態８３の組成物であって、ここで、１種以上の追加の有効成分は、組成物の０．１〜約４０重量％の量である。
【０１１２】
上記の実施形態１〜８４を含む本発明の実施形態、ならびに、本明細書に記載のいずれかの他の実施形態は、任意の様式で組み合わされることが可能である。
【０１１３】
化合物１は、１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノンであり、以下の分子構造を有する。
【化１】
0006375278.tif 000004
【０１１４】
化合物１の分子構造は、２種の異なる立体異性体（すなわち、エナンチオマー）として存在することが可能である。しかしながら、本発明は、これらの２種の可能なエナンチオマーを等しい量で含む化合物１のラセミ混合物に関する。
【０１１５】
化合物１の固体状態は、現在では、２種以上の固体形態で調製可能であることが発見されている。これらの固体形態は、分子の位置に長距離秩序が存在する非晶質固体形態（例えば、フォームおよびガラス）を含む。これらの固体形態はまた、構成成分分子が、三次元空間のすべての方向に延在する秩序のある反復パターンで配置されている結晶形態を含む。「多形体」という用語は、固体状態において２種以上の結晶構造（例えば格子タイプ）で存在することが可能である化学化合物の特定の結晶形態を指す。「パッキング多形体」という用語は、異なる結晶パッキングを有する化合物の特定の結晶形態を指す。本発明における化合物１の結晶形態は、単一の多形体（すなわち、単結晶形態）を含む実施形態、および、多形体の混合物（すなわち、異なる結晶形態）を含む実施形態に関する。多形体は、結晶形状、密度、硬度、色、化学的安定性、融点、吸湿性、懸濁性、溶解速度および生物学的利用可能性などの化学的、物理的および生物学的特性が異なっていることが可能である。当業者は、化合物１の多形体は、化合物１の他の多形体または化合物１の多形体の混合物と比して、有益な効果（例えば、有用な配合物の調製への好適性、向上した生物学的性能）を示すことが可能であることを認識するであろう。化学的安定性、ろ過性、溶解度、吸湿性、融点、固体密度および流動性に関する差異は、製造方法および配合物、ならびに、植物処理剤の品質および効力の発生に顕著な影響を有する可能性がある。化合物１の特定の多形体の調製および単離がここに達成された。
【０１１６】
化合物１の結晶性多形体形態の１種が形態Ａと命名されている。この固体形態は、溶媒和されていないと共に、ラセミ体である。形態Ａは、粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）、単結晶Ｘ線構造分析、および、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって特性決定されることが可能である。
【０１１７】
化合物１の多形体形態Ａの粉末Ｘ線回折パターンが図１に示されている。対応する２θ値が、特性決定例１の表１に作表されている。化合物１の多形体形態Ａは、少なくとも２θ反射位置を有する粉末Ｘ線回折パターンにより識別されることが可能である。
【０１１８】
【表３】
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【０１１９】
単結晶Ｘ線回折はまた、多形体形態Ａの特性決定に用いられることが可能である。多形体形態Ａの単結晶Ｘ線回折の完全な説明は、特性決定例２になされている。多形体形態Ａの結晶は、三斜晶単位格子を有すると共に、典型的には、針様の形態学を示す。
【０１２０】
化合物１の多形体形態Ａはまた、示差走査熱量測定法により特性決定されることが可能である。ＤＳＣは、多形体形態Ａの融点が約１２７℃であることを示す。ＤＳＣ実験の詳細が特性決定例３に記載されている。多形体形態Ａは物理的に安定であると共に、その純粋な固体形態において非水和である（特性決定例４に示されている）。
【０１２１】
化合物１の多形体形態Ａは、化合物１の非晶質固体形態を、室温で（調製例１に例示されている）、または、溶剤の沸点付近で溶剤中に溶解させ、次いで、室温以下に冷却し戻されることにより調製されることが可能である。メタノール、エタノール、または、メタノールおよび水の混合物が、この方法について特に有用な溶剤である。多形体形態Ａはまた、化合物１の調製の最中に直接的に調製されることが可能である（調製例１および２を参照のこと）。
【０１２２】
形態Ｂと命名した化合物１の第２の結晶性多形体形態を、結晶形Ａの溶解度／ＭＳＺＷ（準安定ゾーン幅）測定実験から最初に単離した（調製例３を参照のこと）。この固体形態は、溶媒和されていないと共に、ラセミ体である。多形体形態Ｂは、粉末Ｘ線回折、単結晶Ｘ線構造分析、および、示差走査熱量測定法により特性決定されることが可能である。
【０１２３】
化合物１の多形体形態Ｂの粉末Ｘ線回折パターンが図２に示されている。対応する２θ値が特性決定例１の表２に作表されている。化合物１の多形体形態Ｂは、少なくとも２θ反射位置を有する粉末Ｘ線回折パターンによって識別されることが可能である。
【０１２４】
【表４】
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【０１２５】
単結晶Ｘ線回折はまた、多形体形態Ｂの特性決定に用いられることも可能である。多形体形態Ｂの単結晶Ｘ線回折の完全な説明は特性決定例５になされている。多形体形態Ｂの結晶は、斜方晶単位格子を有すると共に、典型的には、ブレード様の形態学を示す。
【０１２６】
単結晶Ｘ線回折は、多形体形態ＡおよびＢが、主に化合物１の異なる分子配座を含有するパッキング多形体であることを示す。形態Ａは、典型的には、一の分子立体構造を含有し、また、形態Ｂは、典型的には、約７１％の一の立体構造と約２９％の他の立体構造の混合物から組成される。形態Ｂ中の副たる分子立体構造は形態Ａ中の分子立体構造に似ている。形態Ｂ中の主たる分子立体構造と、形態Ａ中の分子立体構造との間の主な差は、ピペリジン環とチアゾール環とをリンクする結合の回転を含む。
【０１２７】
化合物１の多形体形態Ｂはまた、示差走査熱量測定法により特性決定されることも可能である。ＤＳＣは、多形体形態Ｂの融点が約１４８℃であることを示す。ＤＳＣ実験の詳細が特性決定例３に記載されている。多形体形態Ｂは物理的に安定であると共に、その純粋な固体形態において非水和である（特性決定例４に示されている）。
【０１２８】
多形体形態Ｂは、固体多形体形態Ａをメタノール／水中で加熱し、次いで、冷却し、多形体形態Ｂの種子結晶を添加し、および、ろ過することにより調製されることが可能である（調製例４）。多形体形態Ｂはまた、化合物１の調製の最中に直接的に調製されることが可能である（調製例５）。
【０１２９】
化合物１の多形体形態ＡおよびＢの相対的な安定性を、示差走査熱量測定法および競争相互変換実験で特性決定した（特性決定例６を参照のこと）。これらの実験は、多形体形態Ｂが多形体形態Ａよりも熱力学的に安定であり、それ故、多形体形態Ａの多形体形態Ｂへの変換は不可逆的であるという結論を支持する。
【０１３０】
化合物１はまた、非晶質固体として存在していることが可能である。非晶質固体化合物１のＸＲＰＤパターンは顕著なシグナルを示さず、それ故、多形体形態ＡおよびＢのパターンとは容易に区別される。
【０１３１】
化合物１の非晶質形態はまた、変調示差走査熱量測定法（ＭＤＳＣ）によって特性決定されることが可能である。特性決定例７に記載されているとおり、化合物１の非晶質形態のガラス転移温度は約６８℃と測定された。化合物１の非晶質形態は安定であると共に、その純粋な固体形態において非水和である（特性決定例４に示されている）。
【０１３２】
非晶質固体形態は、化合物１を溶剤（例えば、調製例１におけるクロマトグラフィ溶剤
の濃縮物から得たフォーム）中に含有する溶液を乾燥するまで蒸発させることにより、溶融した化合物１（いずれかの固体形態を融点を超えて加熱することにより得た）を冷却することにより、または、化合物１の溶液を噴霧乾燥させることにより調製が可能である。
【０１３３】
既述のとおり、多形体形態ＡおよびＢは、化合物１の調製の最中に直接的に調製されることが可能である。多形体形態Ａまたは形態Ｂを前駆体出発材料から直接的に調製する方法がスキーム１に示されている。この方法は、式２の化合物および式３の化合物をアルカノール溶剤の存在下に混合させる工程を含む。反応が完了したら、混合物は、塩基で処理されて１当量の生成された酸が中和される。次いで、反応混合物は、水で希釈されて塩が溶解され、および、生成物の溶液からの晶出が促進される。また、所望の結晶性多形体の種子結晶が添加されて、生成物が特定の多形体形態で結晶化される。
【０１３４】
スキーム１の反応は、式２または３の出発化合物のいずれか一方をわずかに過剰量で用いることにより行われることが可能である。典型的には、式２の化合物対式３の化合物のモル比は、約１．２：１〜約１：１．２の範囲内である。注目すべきは、約１：１（例えば、１．０５：１）のモル比である。水和性の溶剤（例えば、アセトン、アセトニトリルまたはアルコール）が一般に化合物１を調製するための反応に良好に作用するが、アルカノール溶剤は、化合物１を形成する反応および多形体形態ＡまたはＢの結晶化の両方について特に良好に作用する。注目すべきは、より低級の（すなわち、Ｃ１〜Ｃ４）アルカノールである。メタノールおよびエタノールは、出発材料の可溶化および生成物の清浄な結晶化の促進に特に有用である。式３の化合物中の脱離基Ｘは、例えば、塩化物、臭化物、ヨウ化物、メタンスルホン酸塩またはトリフルオロメタンスルホン酸であることが可能である。塩化物、ヨウ化物、および、特に臭化物は、この方法のための脱離基として特に有用である。ＸがＣｌ（すなわち、塩化物）である場合、これは、１当量の臭化物塩（例えば、臭化ナトリウム、臭化リチウムまたは臭化テトラブチルアンモニウム）を反応混合物に添加することによりインサイツでＢｒ（すなわち、臭化物）に転化させることが可能である。式２および３の化合物は反応して周囲温度で化合物１を形成するが；しかしながら、反応混合物はまた、溶剤の還流温度に加熱されることが可能である。溶剤の沸点またはその付近での加熱は、より速い反応速度をもたらすために特に有用である。溶剤の沸点またはその付近で行われた反応は、約０．５時間〜約１．５時間で完了する。
【０１３５】
反応が完了したら、反応混合物は、通常は、さらなるアルカノール溶剤（例えば溶剤の元の体積の０．５〜１．５倍）で希釈されて、攪拌が促進され、次いで、塩基および水が添加される。攪拌を促進させるためにその後に添加されたアルカノール溶剤は、反応の実施に用いられたものとは異なるアルカノール溶剤であることが可能であるが、典型的には、アルカノール溶剤は同一である。反応は、１当量（制限試薬−すなわち、より少ないモル量であった式２または３の化合物と比して）の酸を形成し、これは、塩基の不在下では、式１の生成物をプロトン化させることとなる。従って、典型的には、少なくとも約１当量の塩基が、形成される酸を中和するために添加される。１当量を超える塩基を添加することが可能であるが、経費および廃棄物の処分を最低限とするために、典型的には、約１．５当量以下の塩基が添加される。形成される酸の中和には広く多様な塩基が用いられることが可能であり、比較的弱い塩基でさえも好適である。過剰量の塩基および酸の中和から形成された共役酸は共に水を含有する反応媒体中に可溶性であり、それ故、結晶化する生成物を汚染しないため、水溶性塩基が好ましい。好適な水溶性塩基の例としては、炭酸およびカルボン酸のアルカリ金属塩が挙げられる。低価格で入手可能である水溶性塩基であるため、重炭酸ナトリウムおよび酢酸ナトリウムがこの方法に特に有用である。
【０１３６】
副産物の溶解度を高め、生成物の溶解度を低減させるために反応混合物に水が添加され、これにより、所望される多形体の清浄な結晶化が促進される。添加される水の量は、典型的には、液体相に対して約５体積％〜約３０体積％の範囲である。塩基および水に加え
て、酸化剤が、任意により、式２のチオアミドに由来する悪臭を有する硫黄含有不純物を除去するために添加される。この目的のためには、過酸化水素の水溶液が特に有用である。過酸化水素が添加される場合、この量は、典型的には、反応において用いられる式２のチオアミドの量に比して約５〜２０ｍｏｌ％である。
【０１３７】
塩基および水の添加の後、反応混合物は、溶剤の沸点より約１５〜２５℃低くまで冷却され、この時点で、所望される多形体の種子結晶が添加される。反応混合物の冷却は、生成物の結晶化を開始させる前に種子結晶が溶解してしまうことを防止する。種子結晶の添加の後、反応混合物は、かき混ぜ（例えば、撹拌または振盪）られて、核形成および初期結晶成長が促進されることが好ましい。任意により、結晶化が生じている間はかき混ぜが継続される。反応混合物は、反応混合物からの生成物の結晶化が確実に完了するよう、および、反応混合物の取り扱いを容易とするために約１０〜約２０℃に冷却されることが好ましい。次いで、この混合物はろ過されて化合物１の所望の結晶性多形体が回収される。
【０１３８】
【化２】
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【０１３９】
多形体形態Ｂは熱力学的により安定な結晶形態であるため、多形体形態Ｂは多形体形態Ａから調製されることが可能である。多形体形態Ａの多形体形態Ｂへの転換は、多形体形態Ａをアルカノール溶剤と混合してスラリーを形成し、多形体形態Ｂの種子結晶をスラリーに添加し、および、多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間スラリーを維持することにより達成されることが可能である。
【０１４０】
多形体形態Ａはアルカノール中にいくらか可溶性であると共に、アルカノールの極性が形態Ｂの溶解度を限定するだけではなく、水の添加によって溶解度を容易にさらに低減させることが可能であることから、アルカノールを含む溶剤は、多形体形態Ａの多形体形態Ｂへの転換に良好に作用する。この転換に良好に作用する安価なアルカノールは、水を添
加することが可能である（典型的には、約３０体積％以下）低級アルカノール（すなわち、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール）である。特に注目すべきは、アルカノールメタノールおよびエタノールである。純粋なエタノール中での多形体形態Ａの形態Ｂへの転換の一例が特性決定例６の競争相互変換実験に記載されている。アルカノールを含む溶剤への水の添加は多形体形態Ｂの溶解度を低減させ、これにより、反応混合物からの形態Ｂのより完全で、従って、効率的な回収が可能とされる。水が含まれることで、多形体形態Ｂの結晶化速度も高まり得る。典型的には、溶剤中に既に存在するいずれかの水以外の溶剤中の成分（例えば、アルカノール）の体積に比して、少なくとも約５体積％〜約５０体積％以下の水が添加される。典型的にはアルカノールを含む溶剤は、水が添加される前には、約５体積％以下の水を含有する。また、典型的には、水が添加された後、溶剤は、約５体積％〜約３３体積％以下の水を含有する。多形体形態Ａの多形体形態Ｂへの転換を完了するために必要とされる時間および温度は、反比例的に関連している。多形体形態Ａの多形体形態Ｂへの転換について、反応混合物の温度は、典型的には、少なくとも約５℃〜約１００℃以下である。メタノールおよびエタノールは、通常、１００℃よりもかなり低い温度で沸騰するため、溶剤がメタノールまたはエタノールを含んでいる場合には、この温度は、典型的には、約６０℃以下である。低い温度（例えば、５〜２５℃）では反応は遅く、多形体形態Ｂへの転換が完了するまでに約１２〜約４８時間が必要とされる。より高い温度（例えば、４５〜６０℃）では、この反応は速く、多形体形態Ｂへの転換が完了するまでに約０．５〜約４時間が必要とされる。この高い温度範囲において行われた転換の一例が調製例４に記載されている。転換の完了は、固体をアリコートからろ過し、その融点を多形体形態ＡおよびＢの既知の融点と比較することにより容易に判定することが可能である。
【０１４１】
転換を開始させるために多形体形態Ｂの種子結晶を添加する必要性はないが（調製例３に例示のとおり）、種子結晶の添加は速やかに転換を開始させ、転換の加速を補助することが可能である。種子結晶を伴う転換の一例が調製例４に記載されている。
【０１４２】
多形体転換においては、一般に、なんらかのかき混ぜ（例えば、攪拌または振盪）が有益であり、従って、多形体転換のための器具は、通常は、かき混ぜる手段を備える。特に、多形体転換の始めでは、多形体形態Ｂの結晶化は反応混合物をかき混ぜることにより加速され得るが、この転換は、かき混ぜなくても完了されることが可能である。調製例４には、種子結晶の存在下での攪拌により転換を開始させ、かき混ぜることなく冷却して完了させた反応が記載されている。
【０１４３】
本発明の実施形態はまた、化合物１の多形体形態ＡおよびＢの混合物に関する。多形体形態ＡおよびＢの混合物は、多形体形態Ａのサンプルを多形体形態Ｂのサンプルと単に混合することにより調製されることが可能である。粉末の混合に有用である任意の方法がこの方法のために好適である。あるいは、化合物１の多形体形態ＡおよびＢの混合物は、転換手法に上記されているとおり、種々の時間（アリコートの融点により判定される）の後、結晶の混合物を単離することにより多形体形態Ａから調製されることが可能である。この方法はまた、多形体結晶形の混合物から開始される多形体Ｂの量を増やすためにも用いられることが可能である。
【０１４４】
さらなる詳細を伴わずに、前述の説明を用いる当業者は、本発明を利用することが可能であると考えられている。以下の例は、従って、単なる例示であり、および、本開示を如何様にも限定しないと解釈されるべきである。
【０１４５】
調製例１
化合物１の多形体Ａの調製
２−クロロ−１−［４，５−ジヒドロ−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−イソオキサゾリル］エタノン（国際公開第０８／０１３９２５号パンフレットの実施例７、
ステップＣに類似する手法に従って入手した）（２．６４ｇ、１０．２ｍｍｏｌ）のアセトン（６４ｍＬ）中の撹拌溶液に、１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミド（国際公開第０８／０１３９２５号パンフレットにおける実施例８、ステップＣにおける手法に従って入手した）（３．４０ｇ、１０．２ｍｍｏｌ）および臭化ナトリウム（１．５７ｇ、１５．３ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を３時間環流に供し、室温に冷却し、次いで、固体重炭酸ナトリウム（０．９２ｇ、１１．０ｍｍｏｌ）と共に３０分間処理した。混合物を濃縮し、および、残渣を水とジクロロメタンとに分割した。有機相を分離し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、ろ過し、および、濃縮して、粗反応生成物を油として得た。残渣をヘキサン中の５０〜１００％酢酸エチルを流出液として用いるシリカゲル（１２０ｇ）でのクロマトグラフィにより精製して、生成物を固体フォームとして得た。ガラス状フォームを室温でメタノール中に得、これから、生成物は針状に結晶化した（２．０ｇ、ｍ．ｐ．１２７〜１３０℃）。
【０１４６】
調製例２
化合物１の多形体Ａの他の調製
２−ブロモ−１−［４，５−ジヒドロ−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−イソオキサゾリル］エタノン（国際公開第０８／０１３９２５号パンフレットにおける実施例１２、ステップＥに類似する手法に従って入手した）（１９２ｇ、０．６３ｍｏｌ）のメタノール（５００ｍＬ）中の溶液に、１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミド（国際公開第０８／０１３９２５号パンフレットにおける実施例８、ステップＣにおける手法に従って入手した）（２２０ｇ、０．６６ｍｏｌ）を添加し、および、反応混合物を、窒素雰囲気で、室温で機械的に撹拌した。固形分をゆっくりと溶解させ、反応混合物を４２℃に温めた。反応混合物を４８℃に１．５時間加熱し、次いで、熱源を外して反応混合物を冷却させた。メタノール（１Ｌ）を反応混合物に添加し、続いて、酢酸ナトリウム（５４ｇ、０．６６ｍｏｌ）の水（１２０ｍＬ）中の溶液および水性過酸化水素（７ｇ、３５重量％）を滴下した。反応混合物を５０℃に加熱し、および、水（８０ｍＬ）を滴下し、続いて、外部熱源を外した。反応混合物が３８℃に冷却して混濁した後、多形体形態Ａの種子結晶を添加した。混合物を約３４℃に冷却したところ、濃い懸濁液がゆっくりと形成された。次いで、スラリーを外部的に２０℃に冷却した。固形分をろ過により回収し、冷メタノール／水（体積基準で２：１）で洗浄し、および、５０℃、減圧下で乾燥させて、２６４ｇの化合物１の多形体形態Ａを白色の固体（ｍ．ｐ．１２５〜１２８℃）として得た。
【０１４７】
調製例３
多形体Ａからの多形体Ｂのオリジナルの調製
ポリサーマル法を利用して、多形体形態Ａの溶解度および準安定ゾーン幅（ＭＳＺＷ）を計測した。濁度プローブを備えたＬＡＲＡ（商標）Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｒｅａｃｔｏｒを利用して、溶解試験の最中の固形分の消失、および、連続的な冷却実験の最中の結晶化の開始を検出した。既知の量の多形体形態Ａ（７．２ｇまたは５．４ｇ）を、２５０ｍＬのメタノール／水（体積基準で３：１）を含有する予め冷却しておいた容器に仕込んだ。懸濁液を、４００ｒｐｍで連続的に撹拌した。５℃から６０℃への加温および６０℃から５℃への冷却の０．４０および０．７５℃／分での２種の加熱プロファイルを適用した。光透過率により検出した光学密度の変化を用いて、この温度サイクルの最中の材料の溶解および結晶化を追った。一定体積の溶剤に添加する多形体形態Ａの量を変更することにより濃度調整を行った。
【０１４８】
溶解／結晶化プロファイル（％透過率対温度）を、２種の濃度（２９ｍｇ／ｍＬおよび２１ｍｇ／ｍＬ）で得た。２回目の実施からのプロファイルは、元の固体多形体形態Ａの
典型ではなかった。両方の実験からろ過により単離されて得られた固形分は、多形体形態Ａの特性ではないＸＲＰＤパターンを示した。この新規の化合物１の固体形態を、単結晶Ｘ線分析および示差走査熱量測定法によりさらに特性決定して、新たな多形体（形態Ｂ）であると判定した。
【０１４９】
調製例４
多形体Ａからの化合物１の多形体Ｂの調製
磁気攪拌を備えたモートンフラスコ中で、化合物１の多形体形態Ａ（２１０ｇ）をメタノール（１．５Ｌ）と組み合わせ、および、６０℃に加熱した。混合物を５５〜６０℃に維持しながら、水（１５０ｍＬ）を３０分間にわたって添加し、次いで、多形体形態Ｂの種子結晶（１０ｇ）を混合物に添加した。この温度を２０分間にわたって５５℃で維持したところ、この時間の間に、スラリーが薄くなった。混合物をエルレンマイヤーフラスコに移し、および、約４５℃で１５分間静置させた。このスラリーをろ過し、および、濾液をモートンフラスコに戻した。回収した固体を２×１００ｍＬメタノール／水（体積基準で４：１）で洗浄し、および、洗浄物をモートンフラスコに戻した。濡れた固体を６０℃の真空オーブン中で乾燥させた。モートンフラスコ中の濾液および洗浄物を５５℃に再加熱し、および、多形体形態Ａ（２００ｇ）を添加した。この手法をこの混合物と共に繰り返し、および、追加の分量の多形体形態Ａと共にさらに２回繰り返して、合計で８４０ｇの１４６〜１４８℃で溶融する多形体形態Ｂを得た。
【０１５０】
調製例５
化合物１の多形体Ｂの調製
２−ブロモ−１−［４，５−ジヒドロ−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−イソオキサゾリル］エタノン（国際公開第０８／０１３９２５号パンフレットにおける実施例１２、ステップＥに類似する手法に従って入手した）（１２ｇ、４０ｍｍｏｌ）のメタノール（４５ｍＬ）中の溶液に、１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミド（国際公開第０８／０１３９２５号パンフレットにおける実施例８、ステップＣにおける手法に従って入手した）（１４ｇ、４２ｍｍｏｌ）を添加し、反応混合物を、室温で、窒素雰囲気下で磁気撹拌した。混合物を３０分間にわたって５５℃に温め、および、この温度でさらに３０分間保持した。メタノール（４５ｍＬ）を添加し、続いて、酢酸ナトリウム（８ｍＬ中に３．５ｇ）の水溶液を添加した。混合物を５０℃に冷却し、および、水（６．５ｍＬ）を滴下した。反応塊が濁化したら、多形体形態Ｂの種子結晶を添加し、および、混合物を４７℃に冷却させたところ、この温度で、結晶化が生じ始めた。追加の水（１８．５ｍＬ）を添加し、および、混合物を室温に冷却させ、次いで、外部的な冷却（氷浴）で１０℃に冷却させた。このスラリーをろ過し、および、固形分を５０％メタノール／水（２×１０ｍＬ）で洗浄した。固体を２時間かけて空気乾燥させた後、融点を測定した（１４０〜１４５℃）。幅広い溶融範囲はいくらかの多形体形態Ａの存在を示唆しており、従って、固体を３：１メタノール／水（１２０ｍＬ）中に再度スラリー化させ、および、室温で一晩撹拌した。次いで、固体をろ過により回収し、５０％メタノール／水（２×１０ｍＬ）で洗浄し、ならびに、空気中で１時間および５０℃の真空オーブン中で１８時間乾燥させた。得られた白色の固体（２０ｇ）は、多形体形態Ｂと一致するシャープな融点（１４３〜１４５℃）を有していた。
【０１５１】
特性決定例１
粉末Ｘ線回折実験
粉末Ｘ線回折を用いて化合物１の多形体形態ＡおよびＢの両方の結晶化した相を識別した。多形体形態ＡおよびＢを特性決定するために、Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｘ’ＰＥＲＴ  Ｍｏｄｅｌ  ３０４０自動粉末回折計でデータを得た。Ｍｏｄｅｌ  ＰＷ  １７７５またはＭｏｄｅｌ  ＰＷ  ３０６５多位置サンプルチェンジャーでバッチモードで室温のサンプル
を操作した。回折計は、自動可変スリット、Ｘ’Ｃｅｌｅｒａｔｏｒ固体状態検出器、および、ニッケルフィルタを備えていた。放射線はＣｕ  （Ｋα）、４５ｋＶ、４０ｍＡであった。サンプルは、アルミニウムサンプルホルダー中に充填した粉末であった。データは、０．０３度の均等なステップサイズおよび２．０秒／ステップのカウント時間での連続走査を用いて、２〜６０度の２θ角度で収集した。相識別およびサンプルの回析パターンの基準材料のものとの比較のために、ＭＤＩ／Ｊａｄｅソフトウェアを、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｄａｔａデータベースと共に用いた。
【０１５２】
【表５】
0006375278.tif 000008
【０１５３】
【表６】
0006375278.tif 000009
【０１５４】
特性決定例２
多形体形態Ａの単結晶Ｘ線回折
０．５６×０．１３×０．０４ｍｍの概略寸法を有する化合物１の多形体形態Ａの無色の針を、ガラスファイバー上にランダムな配列で取り付けた。予備的な試験およびデータ収集を、入射ビームモノクロメターであるグラファイト結晶を備えているＮｏｎｉｕｓ  ＫａｐｐａＣＣＤ回折計で、Ｍｏ  Ｋα放射線（λ＝０．７１０７３Å）で実施した。精密化を、ＬＩＮＵＸオペレーティングシステム上でプログラムＳＨＥＬＸ９７を実行するコンピュータワークステーションで実施した。データ収集のための格子定数および配向マトリックスは、範囲２°＜θ＜２７°における１６２７８反射の設定角度を用いて最小二乗精密化から得た。Ｄｅｎｚｏ／Ｓｃａｌｅｐａｃｋからの精密化したモザイク性は０．６８°であり、中程度の結晶品質を示している。空間群は、プログラムＸＰＲＥＰにより測定した。消滅則はなく、空間群はＰ−１（ｎｏ．２）であると判定した。これらのデータは、１５０±１Ｋの温度で、５４．９°の最大２θ値まで収集した。
【０１５５】
三斜晶格子パラメータおよび算出した体積は：ａ＝６．２４８９（２）Å、ｂ＝１０．０３４０（５）Å、ｃ＝１９．２４５８（１０）Å、α＝８３．１６３８（１８）°、β＝８８．２８４５（１９）°、γ＝８５．１７４（３）°、Ｖ＝１１９３．６７（９）Å３と判定した。化合物１の分子量は５３９．５３ｇ  ｍｏｌ−１である。Ｚ＝２では、得られた密度は、１．５０１ｇ  ｃｍ−３と算出された。空間群は、Ｐ−１（ｎｏ．２）と判定した。形態Ａの結晶構造は、Ｃ２２でのキラル中心の存在にかかわらず対称中心を有する空間群とした。形態Ａは、交互のＲおよびＳ絶対分子構造層を有するラセミ体として結晶化するため、非キラル空間群が生じる。化合物１は、この多形体形態においては単一立体構造とした。単結晶Ｘ線データは表３および４に列挙されている。原子座標（ｘ１０４）および等価等方性変位パラメータ（Ａ２×１０３）が列挙されており、Ｕ（ｅｑ）は、直交するＵｉｊテンソルのトレースの３分の１と定義される。推定標準偏差が括弧中に示されている。
【０１５６】
【表７】
0006375278.tif 000010
【０１５７】
【表８】
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【０１５８】
特性決定例３
示差走査熱量測定法実験
示差走査熱量測定法を、Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｑ２０００示差走査熱量計で実施した。サンプル（２．３ｍｇ）をアルミニウムＤＳＣパンに入れた。サンプルセルを、窒素パージ下で１０℃／分加熱した。インジウム金属を較正標準として用いた。
【０１５９】
化合物１の多形体形態ＡのＤＳＣ曲線は、１２０℃（１２７℃でシグナルピーク）の開始温度での高温顕微鏡による溶融として確認されるシャープな吸熱を示すことが観察された。融解熱は６３Ｊ／ｇと測定された。
【０１６０】
化合物１の多形体形態ＢのＤＳＣ曲線は、１４４℃（１４８℃でシグナルピーク）の開始温度での高温顕微鏡による溶融として確認されるシャープな吸熱を示すことが観察された。融解熱は８２Ｊ／ｇと測定された。
【０１６１】
特性決定例４
化合物１の固体形態に対する安定性実験
多形体形態Ａの物理的安定性を特性決定した。４０、６０、および８０℃で、４日間維持した形態Ａのサンプルは、ＸＲＰＤによる変化を示さなかった。５３、７５、および８５％相対湿度に周囲温度で露出（１０日間）した形態Ａのサンプルもまた、ＸＲＰＤによる測定では変化を示さなかった。
【０１６２】
多形体形態Ｂの物理的安定性を特性決定した。４０℃および２５℃で４日間維持した形態Ｂのサンプルは、ＸＲＰＤによる変化を示さなかった。８５％相対湿度に周囲温度で露出（１０日間）した形態Ｂのサンプルもまた、ＸＲＰＤによる測定では変化を示さなかった。
【０１６３】
非晶質材料の物理的安定性を特性決定した。高温（６０、８０および１００℃）および高湿（７５および８５％相対湿度）に１０〜１２日間にわたって露出した非晶質化合物１サンプルは、ＸＲＰＤによる測定では変化を示さなかった。これは、非晶質固体が、これらの条件では物理的に安定であることを示す。
【０１６４】
特性決定例５
多形体形態Ｂの単結晶Ｘ線回折
０．２０×０．０９×０．０２ｍｍの概略寸法を有する化合物１の多形体形態Ｂの矩形のプレートを、ガラスファイバー上にランダムな配列で取り付けた。予備的な試験およびデータ収集を、グラファイト結晶、入射ビームモノクロメターを備えたＢｒｕｋｅｒ  Ａｐｅｘ−ＩＩ  ＣＣＤ回折計で、Ｍｏ  Ｋα放射線（λ＝０．７１０７３Å）で実施した。精密化を、ＬＩＮＵＸオペレーティングシステム上でプログラムＳＨＥＬＸ９７を実行するコンピュータワークステーションで実施した。データ収集のための格子定数および配向マトリックスを、範囲１．６３°＜θ＜２４．１５°の範囲の１６００１反射の設定角度を用いて最小二乗精密化から得た。データをプログラムＳＡＩＮＴを用いて積分した。空間群は、プログラムＸＰＲＥＰにより測定した。空間群は、消滅則に基づいてＰｂｃａ（ｎｏ．２）であると判定した。これらのデータは、１７３±１Ｋの温度で、４８．３０°の最大２θ値まで収集した。
【０１６５】
斜方晶格子パラメータおよび算出した体積は：ａ＝１３．４３４（３）Å、ｂ＝１４．６６１（３）Å、ｃ＝２４．２３７（５）Å、α＝９０°、β＝９０°、γ＝９０°、Ｖ＝４７７３．５（１７）Å３と判定した。化合物１の分子量は５３９．５３ｇ  ｍｏｌ−１である。Ｚ＝８では、得られた密度は、１．５０１ｇ  ｃｍ−３と算出された。空間群は、Ｐｂｃａと判定した。多形体形態Ｂの結晶構造は、ラセミ体と一致する中心空間群とした。分子の一端が不規則となっている。化合物１は、この多形体においては２つの異なる配座とした（一方の立体構造が７１％存在度、および、他方が２９％存在度）。単結晶Ｘ線データは表５および６に列挙されている。原子は、多形体形態Ａに対するものとは異なる番号が付与されていることに注目すべきである（例えば、イソキサゾリン環がジフルオロフェニル環に結合するキラル中心は、形態ＢにおいてはＣ１８であり、形態ＡにおいてはＣ２２である）。原子座標（ｘ１０４）および等価等方性変位パラメータ（Ａ２×１０３）が列挙されており、Ｕ（ｅｑ）は、直交するＵｉｊテンソルのトレースの３分の１と定義される。推定標準偏差が括弧中に示されている。
【０１６６】
【表９】
0006375278.tif 000012
【０１６７】
【表１０】
0006375278.tif 000013
【０１６８】
【表１１】
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【０１６９】
【表１２】
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【０１７０】
特性決定例６
多形体形態Ａおよび形態Ｂに対する相対的安定性実験
化合物１の多形体形態ＡおよびＢの相対的安定性を示差走査熱量測定法および競争相互変換実験で特性決定した。固形分の相転移は、熱力学的に可逆的または不可逆的であることが可能である。特定の転移温度（Ｔｔｒ）で可逆的に変換する結晶性多形体は、互変多形体と呼ばれる。結晶性多形体が相互変換可能ではない場合、この系は単変的である（すなわち、１種の多形体が、溶融するまでの全温度範囲にわたって他のものに比して熱力学的に安定である）。形態間の関係は、融解熱の法則の適用により判定可能である（Ｂｕｒｇｅｒ，Ａ．；Ｒａｍｂｅｒｇｅｒ，Ｒ．Ｍｉｋｒｏｃｈｉｍ．Ａｃｔａ［Ｗｅｉｎ］，１９７９年  ＩＩ，２５９〜２７１ページ）。この法則は、高い溶融点を有する形態がより低い融解熱を有する場合、２種の形態は互変であることを規定する。そうでなければ、これらは単変的である。この法則に基づいて、ＤＳＣデータ（特性決定例３において計測）は、多形体形態Ａ（ｍｐ約１２０℃、ΔＨｆ＝６４Ｊ／ｇ）および多形体形態Ｂ（ｍｐ約１４４℃、ΔＨｆ＝８２Ｊ／ｇ）は単変的に関連していることを示す。より具体的には、多形体形態Ｂは、溶融するまでの温度範囲にわたって最も安定な形態である。
【０１７１】
この結論を支持するために、多形体形態Ａと多形体形態Ｂとの間での競争相互変換実験をエタノール中に室温で行った。等量の形態ＡおよびＢを飽和エタノールに添加し、懸濁液を４日間かけて連続的に撹拌した。固形分を減圧ろ過により回収し、および、ＸＲＰＤにより多形体形態Ｂと同定した。これは、多形体形態Ｂがこれらの条件下では多形体形態Ａよりも安定であることを示し、これは、多形体形態ＡおよびＢに対するＤＳＣデータか
らの予測と一致する。
【０１７２】
特性決定例７
変調示差走査熱量測定実験
変調示差走査熱量測定法を、冷凍冷却システム（ＲＣＳ）を備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２９２０示差走査熱量計で実施した。化合物１（４．４ｍｇ）をアルミニウムＤＳＣパンに入れた。温度および熱容量の計測値を、それぞれ、インジウム金属およびサファイアを較正標準として用いて較正した。ガラス転移温度は、可逆的熱流対温度曲線におけるステップ変化の半値／変曲点から約６８℃と測定した。
【０１７３】
配合物／実用性
化合物１の固体形態は、一般に、組成物、すなわち配合物において、界面活性剤、固体希釈剤および液体キャリア（すなわち、有効成分および他の可能な処方成分を担持する液状流体；液体希釈剤とも呼ばれる）からなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分と共に、殺菌・殺カビ性有効成分として用いられるであろう。配合物または組成物処方成分は、有効成分の物理特性、適用形態、ならびに、土壌タイプ、水分および温度などの環境要因と適応するよう選択される。
【０１７４】
殺菌・殺カビ性有効成分の有用な配合物としては、一般に、液体および固体組成物の両方が挙げられる。液体組成物としては、溶液（例えば、乳化性濃縮物）、エマルジョン（マイクロエマルジョンを含む）、分散体および懸濁液、ならびに、これらの形態の組み合わせ（例えば、サスポエマルジョン）が挙げられる。「懸濁液」という用語は、特に、有効成分の沈降を最低限とさせるかまたは停止させるために化学的添加剤が添加されることにより安定化された粒子の分散体を指す。粒子の分散体または懸濁液（例えば、水性懸濁液濃縮物および油分散体配合物）においては、液体キャリアが、粒子（例えば、化合物１の固体形態の粒子）が分散または懸濁されている連続液体相を形成する。粒子の懸濁液または分散体と、第２の（不混和性の）液体（例えば、サスポエマルジョン配合物）を含有するエマルジョンとが組み合わされる組成物においては、液体キャリアは、その中に粒子が懸濁しているだけではなく、第２の液体の小滴（すなわち、非連続液体相）も乳化されている連続液体相を形成する。
【０１７５】
分散体および懸濁液は、連続液体相を形成する液体キャリアの性質に応じて、水性（すなわち、液体キャリアとして主に水を含有している）であるか、または、非水性（すなわち、通例、「油」と称される不水和性の有機化合物を液体キャリアとして含む）であり得る。水性液体組成物の一般的なタイプとしては、可溶性濃縮物、懸濁液濃縮物、カプセル懸濁液、濃縮エマルジョン、マイクロエマルジョン、および、サスポエマルジョンが挙げられる。それ故、サスポエマルジョンにおいては、連続液体相を形成する液体キャリアは水性（すなわち、その主構成成分として水を含有している）であり、および、不水和性の液体成分は水性液体キャリア中に乳化されている。非水性液体組成物の一般的なタイプとしては、乳化性濃縮物、マイクロ乳化性濃縮物、分散性濃縮物、および、油分散体が挙げられる。懸濁液濃縮物は、連続液体相中に分散された粒子を含有し、水への添加で粒子分散体として存在する。サスポエマルジョンおよび油分散体は、水への添加で共存する粒子分散体およびエマルジョンの両方を形成し、ここで、これらの相の１種以上が有効成分を含有し得る。（本発明の組成物においては、粒子分散体が化合物１の固体形態を含む。）
【０１７６】
固体組成物の一般的なタイプとしては、水分散性（「水和性」）または水溶性であることが可能である、粉剤、粉末、顆粒、ペレット、プリル、香錠、錠剤、充填フィルム（種子粉衣を含む）等が挙げられる。フィルム形成性液体から形成されたフィルムおよびコーティングは、一般的に、液体および固体配合物タイプの両方への適用を有することに追加して、種子処理に特に有用である。有効成分は、カプセル化（マイクロカプセル化を含む
）されていること、および、さらに、有効成分を保護するために、または、目標への適用時に有効成分の放出を制御もしくは遅延させるために、液体懸濁液もしくは分散体、または、固体配合物に形成されていることが可能である。あるいは、有効成分を含む配合物全体がカプセル化（または「オーバーコート」）されていることが可能である。カプセル化もまた、有効成分の放出を制御または遅延させることが可能である。高濃度組成物を調製し、低濃度液体および固体配合物をその後に調製するための中間体として用いることが可能である。
【０１７７】
本発明の化合物１の固体形態は、固体形態を溶解する溶剤と組み合わせられることにより、液体溶液、乳化性濃縮物およびエマルジョンの調製に用いられることが可能であるが、固体形態は、化合物１を固体（例えば、粒子）として含有する配合組成物においてのみそのアイデンティティを保持することが可能である。組成物が化合物１の固体形態の少なくとも１種を含む本発明の殺菌・殺カビ組成物としては、それ故、化合物１を固体として含有する液体組成物（例えば、分散体、懸濁液、サスポエマルジョン）、および、化合物１の固体組成物を含有する液体組成物が挙げられる。
【０１７８】
多形体形態Ａおよび化合物１の非晶質固体形態の両方を本発明の殺菌・殺カビ組成物の調製に用いることが可能であるが、多形体形態Ｂは、優れた物理的ならびに化学的安定性を有する殺菌・殺カビ組成物、特に液体組成物の形成に特に有用である。多形体形態Ａおよび化合物１の非晶質固体形態の両方は、単離され、および、近室温に維持された場合に比較的安定であるが、それにもかかわらず、これらは、多形体形態Ｂと比して熱力学的に不安定である。従って、これらは、本質的に、多形体形態Ｂに転換されやすい。溶剤との接触は、一般に、結晶形の転換を促進させる。従って、多形体形態Ａまたは化合物１の非晶質固体形態を含む液体組成物は、特に、多形体形態Ｂに自然に再結晶し易い。最低限の核形成およびゆっくりとした成長のために、形成される多形体形態Ｂ結晶は、比較的少ないが大きいであろう。高い生物活性および懸濁性は液体組成物中に分散された固体有効成分の小さい粒径に依存するため、これは、生物学的効力の低下および有効成分の沈降の増加の両方をもたらす可能性がある。殺菌・殺カビ組成物の調製に多形体形態Ｂを用いることで、組成物におけるその後の再結晶のリスクが取り除かれる。従って、多形体形態Ｂを含む本発明の殺菌・殺カビ組成物に注目すべきである。
【０１７９】
任意の形態の化合物１を用いて、化合物１が完全に溶解された（例えば、溶液、乳化性濃縮物）液体組成物を調製することが可能であるが、これらのタイプの液体組成物のための配合物処方の開発に多形体形態Ｂが有利に用いられる。その高い融点に一致して、多形体形態Ｂは、一般に、多形体形態Ａおよび化合物１の非晶質固体形態より溶解性に劣る。従って、多形体形態Ｂを完全に溶解させるために充分であると見いだされる溶剤のタイプおよび量は、安定な配合物のための処方をもたらすであろう一方で、多形体形態Ａまたは化合物１の非晶質固体形態を完全に溶解させるために充分であると見いだされる溶剤のタイプおよび量は、多形体形態Ｂの組成物からのその後の結晶化をもたらし得る。溶剤のタイプおよび量が多形体形態Ｂの溶解度について充分であると判定された後、次いで、任意の形態の化合物１を用いて組成物を生成することが可能である。化合物１の他の形態は、多形体形態Ｂよりも安価に生成され得、それ故、化合物１が溶解している組成物の形成のために好ましい。
【０１８０】
化合物１の固体形態の少なくとも１種を含む液体および固体配合物の両方は、典型的には、有効量の有効成分、固体希釈剤または液体キャリア、および、界面活性剤を、合計で１００重量パーセントとなる以下のおよその範囲内で含有することとなる。化合物１の固体形態の少なくとも１種を含む本組成物中の有効成分（すなわち、化合物１の固体形態、および、任意により他の有効成分）、希釈剤および界面活性剤成分の量の一般的な範囲は以下のとおりである。
【０１８１】
【表１３】
0006375278.tif 000016
【０１８２】
固体希釈剤としては、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイトおよびカオリンなどの従来のおよび有機的に変性されたクレイ、石膏、セルロース、二酸化チタン、酸化亜鉛、デンプン、デキストリン、糖質（例えば、ラクトース、スクロース）、シリカ、タルク、雲母、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムおよび重炭酸ナトリウム、ならびに、硫酸ナトリウムが挙げられる。典型的な固体希釈剤が、Ｗａｔｋｉｎｓら、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ，第２版，Ｄｏｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，Ｃａｌｄｗｅｌｌ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙに記載されている。
【０１８３】
農学的有効成分の配合物のための液体キャリアは、一般に、室温（例えば、２０℃）で液体である。液体キャリアとしては、「水性」（すなわち、任意により溶解した水溶性化合物を含有する水）および「不水和性の」（例えば、不水和性の有機化合物、および、最大で、微量（例えば、約５重量％以下）の水を含有する液体）のものが挙げられる。
【０１８４】
「水性液体キャリア」という用語は、本明細書において用いられるところ、特に、水を、主成分（すなわち、少なくとも５０重量％）として含む液体キャリアを指す。水に追加して、水性液体キャリアは、Ｎ−アルキルピロリドン（例えば、Ｎ−メチルピロリジノン）、グリコールおよびポリグリコールのモノ−およびジ−アルキルエーテル（例えば、モノ−、ジ−およびトリ−プロピレングリコールのモノメチルエーテル）、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンカーボネート、グリセリン、直鎖、分岐、飽和または不飽和であることが可能であるアルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール）、ならびに、ジメチルスルホキシドなどの水和性の溶剤を含む、溶解した水溶性化合物を含有していることが可能である。
【０１８５】
「不水和性の液体キャリア」という用語は、本明細書において用いられるところ特に、１種以上の不水和性の有機化合物を、重量基準で、キャリアの少なくとも約５０％、より典型的には少なくとも約６０％、７０％、８０％、９０％または９５％の総量で含む液体キャリアを指す。この文脈において、有機化合物は、炭素、ならびに、他の原子を含有する分子を指す。本発明のための不水和性の液体キャリアを形成する１種以上の不水和性の有機化合物は、典型的には、２０℃で、約０．１％未満、または、約０．０１％未満、または、約０．００１重量％未満のレベルで水中に可溶性である。度々、液体の不水和性有機化合物は「油」と記載される。本発明の組成物のための不水和性の液体キャリアとして好適な不水和性の有機化合物の例としては、これらに限定されないが：石油から得られる長鎖、液体炭化水素の混合物を含んでなる、液体ペトロラタムとしても知られる鉱物油、液体パラフィン、パラフィン油、正パラフィン、イソパラフィン、および、パラフィン系
油が挙げられる。鉱物油は、乳化剤を伴う直鎖鉱油または鉱油ブレンドとして、例えば、Ｉｓｏｐａｒ（登録商標）Ｈ（Ｄｅｕｔｓｃｈｅ  Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、または、Ｓｕｒｅｍｉｘ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ，ＵＳＡ）といった複数の供給業者から市販されている。
【０１８６】
また、野菜および動物由来の油が、本発明の組成物用の不水和性の液体キャリアとして好適な不水和性の有機化合物として有用である。これらの油は、通常は、植物種子（例えば、オリーヴ、ヒマシ、亜麻仁、ゴマ、コーン（トウモロコシ）、ピーナッツ、ヒマワリ、ブドウ種子、ベニバナ、綿実、ダイズ、ナタネ、ココナツおよびパーム核の油）の圧搾または溶剤抽出、および、動物由来の脂肪（例えば、牛脂、豚脂、ラード、タラ肝油、魚油）の分留により入手される。これらの油は、主として脂肪酸グリセリド、すなわち、飽和および不飽和脂肪酸のグリセロールエステル（典型的にはＣ６〜Ｃ２２）を含む。蒸留によりさらに精製された高級生成物を含む、植物および動物由来のグリセロールエステルの両方のエステル交換により得られるアルキル化脂肪酸（例えば、メチル化、エチル化、ブチル化）が市販されていると共に、本組成物のための不水和性の液体キャリアとしても有用である。Ｃ１〜Ｃ４アルカノールの脂肪酸エステル（すなわち、グリセロールの代わりにＣ１〜Ｃ４アルカノールでエステル化された脂肪酸）は、種子油より低い粘度を有する。これらのエステルの脂肪酸部分は、典型的には、分岐または未分岐であることが可能である炭化水素鎖に結合しているカルボキシレート部分からなる。後者は、植物または動物由来のエステルのより典型的なものである。特に注目すべきは、好ましい物理特性、商業的な入手可能性、および、価格の理由から、Ｃ１〜Ｃ２アルカノールでエステル化された脂肪酸（脂肪エステルの低級アルキルエステル）である脂肪酸エステルである。本発明の組成物中の脂肪酸アルカノールエステルはまた、アルコール（例えば、メタノールおよびエタノール）の混合物から由来していることが可能である。
【０１８７】
市販されている脂肪酸エステルの炭化水素鎖は、飽和または不飽和であることが可能であり、ここで、不飽和度は、典型的には、１または２個以下の炭素−炭素二重結合である。炭化水素鎖中に奇数および偶数個の炭素を含有する脂肪酸から形成された脂肪酸エステルが、本発明の組成物において有用である。本発明の組成物は短鎖脂肪酸エステル（Ｃ４〜Ｃ６）を含んでいることが可能であるが、より長い鎖長の脂肪酸エステル（Ｃ１０〜Ｃ２２）との混合物が好ましく、ならびに、組成物の極性および揮発度、不水和性の液体キャリアにおける有効成分の溶解度、ならびに、本発明（例えば、サスポエマルジョンの連続液体相）の水および他の水性液体キャリアにおける不水和性の液体キャリアの溶解度の制御に有用である。注目すべきは、典型的には偶数個の炭素原子（Ｃ１０〜Ｃ２２）を含有する天然の供給源から得られる脂肪酸、ならびに、商業的な入手可能性および価格のため、これらの脂肪酸のアルカノールエステルである。偶数個の炭素原子を有する（Ｃ１０〜Ｃ２２）脂肪酸エステルとしては：エルカ酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸が挙げられる。
【０１８８】
天然の供給源から得られる市販されている脂肪酸組成物（例えば、種子油）は、典型的には、一定範囲の鎖長と、異なる不飽和度とを有する脂肪酸からなる。これらの混合物は、脂肪酸エステルを最初に分離する必要性が伴わず、本発明の組成物において有用であることが可能である。注目すべきは、液体キャリアが、ヒマワリ、ダイズ、綿または亜麻仁またはナタネの種子油、特に、ナタネ（例えば、カノーラ油メチル）またはダイズ（例えば、大豆メチル）の種子油に由来する脂肪酸メチルエステルを有する本発明の液体組成物である。
【０１８９】
アルカノールの脂肪酸エステルおよびその調製方法は、技術分野において周知である。例えば、「バイオディーゼル」は、典型的には、エタノールの、または、より一般的にはメタノールの脂肪酸エステルを含む。脂肪酸アルカノールエステルの調製に用いられる２
種の主な経路は、他の脂肪酸エステル（度々、グリセロールとの天然のエステル）から開始されるエステル交換、および、脂肪酸から開始される直接的なエステル化である。これらの経路については多様な方法が公知である。例えば、直接的なエステル化は、脂肪酸とアルカノールとを硫酸などの強酸触媒の存在下に接触させることにより達成されることが可能である。エステル交換は、出発脂肪酸エステルとアルコールとを硫酸などの強酸触媒の存在下に、より一般的には水酸化ナトリウムなどの強塩基の存在下に接触させることにより達成されることが可能である。
【０１９０】
また、アルコキシル化脂肪酸グリセリドを含むアルコキシル化脂肪酸エステルが、本発明の液体組成物用の不水和性の液体キャリアとして有用である。液体キャリアとしての実用性の他、アルコキシル化脂肪酸エステルはまた、界面活性剤として有用であり、自己乳化性であることが可能である。ポリアルコキシル化トリグリセリド（アルコキシル化トリグリセリド、アルコキシル化脂肪酸グリセリド、および、ポリアルコキシル化脂肪酸グリセリドとしても公知である）は、度々、通常は、野菜油（その多くは種子油としても称される）などの天然のグリセロール脂肪酸エステル（すなわち、グリセロールの脂肪酸エステル）のアルコキシル化（例えば、エトキシル化またはプロポキシ化）から形成されるため、「半天然」界面活性剤とみなされる。アルコキシル化とは、任意によりアルキルで置換されていてもよい（すなわち、アルコキシルユニット）、式「−ＯＣＨ２ＣＨ２−」を有するオキシエチレンユニットのエステル分子への挿入を指す。さらに特定の用語「エトキシル化」および「プロポキシ化」とは、それぞれ、オキシエチレンユニットおよびオキシプロピレン（すなわち、メチル−置換オキシエチレン）ユニットの挿入を指す。それ故、ポリアルコキシル化トリグリセリドは、一般に、グリセロール主鎖と脂肪酸由来エステル置換基との間に挿入された、任意によりアルキル置換されたオキシエチレンユニットを含むと認識される。より具体的には、ポリエトキシル化トリグリセリドは、未置換オキシエチレンユニットを含む。ポリアルコキシル化トリグリセリド分子において、任意によりアルキル置換されたオキシエチレンユニットの鎖は、グリセロール主鎖と、３個の脂肪酸−由来エステル置換基の１つ以上との間に挿入されている。ポリアルコキシル化トリグリセリドは、典型的には、約３〜約１００、より典型的には約５〜約５０、および、最も典型的には約１０〜約３０の、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドなどの１種以上のアルキレンオキシドに由来するユニットを含有する。典型的には、これらのユニットは、エチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはこれらの組み合わせに由来し、および、最も典型的には、これらのユニットはエチレンオキシドに由来する。
【０１９１】
１つの方法においては、グリセロール脂肪酸エステル（例えば、野菜油）は、触媒量のアルカリ金属水酸化物またはアルコキシド、任意により触媒量のアルコール（例えば、グリセロール）、および、所望されるエトキシル化の程度に応じて一定量のエチレンオキシドを伴う加熱を典型的に含むプロセスにおいてポリエトキシル化される。これらの条件は、グリセロールベースのアルコール部分をエチレンオキシドでエトキシレート化させてエトキシル化種（典型的には、鎖中に複数のエチレンオキシド由来ユニットを含む）を形成し、これは、エチレンオキシド由来鎖の末端カルボキシル部分と縮合してエステルリンケージ（例えば、塩基触媒エステル交換を介して）を形成し、これにより、グリセロールベースのアルコール部分をさらに遊離させ、次いで、これが、エトキシル化、および、カルボキシル部分と縮合されてエステルが形成されることが明らかである。エトキシル化は、添加された量のエチレンオキシドが消費されるまで継続される。これらの条件下では、カルボン酸（例えば、ヒマシ油中のリシノール酸）のアルキルまたはアルケニル鎖上のヒドロキシル基もまたエトキシル化され得る。この方法によるエトキシル化脂肪酸エステル（ポリエトキシル化トリグリセリドを含む）の調製が、英国特許出願第１，０５０，４９７号明細書および米国特許第６，１０３，７７０号明細書に記載されている。この方法は本組成物用のポリアルコキシル化トリグリセリド成分の調製に有用であるが、金属水酸化物またはアルコキシドを用いる脂肪エステルのアルコキシル化は、ＣｏｘおよびＷｅｒａｓ
ｏｏｒｉｙａ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ’Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９９７年，７４（７），８４７〜８５９ページにより報告されているとおり、出発脂肪エステルの顕著な部分をアルコキシル化させずに残す可能性がある。しかも、反応条件に応じて、顕著な量のアルコキシル化脂肪酸（脂肪酸アルコキシレートとしても公知である）不純物が形成される可能性がある。
【０１９２】
本組成物の一実施形態においては、未変性の（例えば、未アルコキシル化）トリグリセリドの量が最低限とされる。この実施形態について、液体キャリア中のポリアルコキシル化トリグリセリド成分は、残存する未変性トリグリセリドが最低限とされるプロセスにより調製される。残存する未変性トリグリセリドを最低限とするエトキシル化プロセスは、米国特許第５，２９２，９１０号明細書および国際公開第９０／１３５３３号パンフレットに記載されているとおり焼成または疎水化（例えば、脂肪酸変性）ハイドロタルサイト不均一触媒の存在下であって、特に、米国特許第６，００８，３９２号明細書に記載のとおり助触媒（例えば、水酸化リチウム、アルカリ土類金属塩、錫塩）の存在下での、エチレンオキシドを伴うグリセロール脂肪酸エステル（すなわち、トリグリセリド）の加熱を含む。焼成または疎水化ハイドロタルサイト不均一触媒を用いるエトキシル化はまた、アルコキシル化（例えば、エトキシル化）脂肪酸不純物の形成をも最低限とする。ＣｏｘおよびＷｅｒａｓｏｏｒｉｙａ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ’Ｓｏｃｉｅｔｙ  １９９７年，７４（７），８４７〜８５９ページには、米国特許第４，７７５，６５３号明細書に記載のとおり調製されたカルシウムおよびアルミニウムアルコキシエトキシル化触媒を用いることによる残存未変性トリグリセリドを最低限とする他のエトキシル化プロセスが開示されている。
【０１９３】
上記に記載のアルコキシル化プロセスの各々において、グリセロール脂肪酸エステルは、アルコキシル化手法におけるエチレンオキシドのすべてまたはその一部についてプロピレンオキシドを置換することにより、プロポキシル化されることが可能である。しかも、グリセロール脂肪酸エステルは、他のアルキレンオキシド（例えば、ブチレンオキシド）を用いてアルコキシル化されることが可能である。
【０１９４】
本発明の組成物における液体キャリアとして有用である追加の有機化合物の例としては：芳香族炭化水素、脱芳香族化脂肪族、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ケトン（例えば、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロンおよび４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン）、エステル（例えば、グリセロールエステル（例えばグリセロールトリアセテート）を含む、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸オクチル、酢酸ノニル、酢酸トリデシルおよび酢酸イソボルニル、ならびに、アルキル化乳酸塩エステル、二塩基性エステルおよびγ−ブチロラクトンなどのエステル）、直鎖、分岐、飽和または不飽和であることが可能であるアルコール（例えば、ｎ−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、デカノール、イソデシルアルコール、イソオクタデカノール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、オレイルアルコール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコールおよびベンジルアルコール）およびリモネンが挙げられる。追加の液体キャリアは、Ｍａｒｓｄｅｎ，Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ，第２版，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９５０年に記載されている。
【０１９５】
既述のとおり、サスポエマルジョン組成物は、粒子（例えば、化合物１の固体形態の粒子）が分散または懸濁している水性液体キャリアによって形成される連続液体相を含み、しかも、水性キャリア中には不水和性の液体成分が乳化している。「不水和性の液体成分」という用語は、本明細書において用いられるところ、特に、１種以上の不水和性の有機化合物を、重量のキャリアの少なくとも約５０％、より典型的には少なくとも約６０％、７０％、８０％、９０％または９５％の総量で含む不水和性の液体を指す。本発明のため
の不水和性の液体成分（例えば、サスポエマルジョン配合物）を形成する１種以上の不水和性の有機化合物は、典型的には、２０℃で約１％未満、または約０．１％未満、または約０．０１重量％未満程度で水溶性である。脂肪酸のグリセロールエステル（例えば、野菜および動物由来の油）、脂肪酸の低級アルキルエステル（あるいは、低級アルカノールの脂肪酸エステルと呼ばれる）、および、鉱物油からなる群から選択される少なくとも１種の物質を含む不水和性の液体成分が、本発明のサスポエマルジョン組成物に特に有用である。これらの不水和性の有機化合物（物質）は、不水和性の液体キャリアの上記開示においてすでに記載されている。
【０１９６】
本発明の固体および液体組成物は、度々、１種以上の界面活性剤を含む。「界面活性剤」は、表面活性剤の略記であり、表面および界面での吸収傾向を反映している。界面活性剤分子は、典型的には、少なくとも２つの部分から構成されており、一方が特定の溶剤または溶剤の混合物に可溶性であり（親液性）、および、他方が不溶性である（疎液性）。水が溶剤である場合、界面活性剤の不水溶性部分および水溶性部分は、それぞれ、疎水性部分および親水性部分と称される。疎水性部分または非極性部分は、通常は、油溶性であるか、または、溶剤に可溶性である。極性部分、または、「先端」基が、典型的には、界面活性剤に対する水溶性を与え、イオン性またはノニオン性であることが可能である。大半の場合、疎水性および親水性基の相対的なサイズが、界面活性剤の表面活性特性を決定する。
【０１９７】
界面活性剤分子の親水性部分の形成に利用可能な官能基のタイプおよび数を考慮するに、界面活性剤は、度々、ノニオン性、アニオン性またはカチオン性と区別される。ノニオン性界面活性剤は、水との接触でイオン化しない極性官能基を有する。本組成物に有用なノニオン性界面活性剤としては、これらに限定されないが：直鎖および分岐アルコール、アルキルフェノール、脂肪酸、グリコール、アミンまたは他の化合物、ならびに、天然および合成アルコールに基づく生成物を含む、これらのアルコキシル化（例えば、エトキシル化、プロポキシ化）からもたらされる生成物、および、その混合物；アルキル多糖類；アミンエトキシレート、アルカノールアミドおよびエトキシル化アルカノールアミド；アルコキシル化トリグリセリド（例えば、エトキシル化ダイズ、ヒマシおよびナタネ油）；アルキルフェノールアルコキシレート（例えば、フェノールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製された、オクチルフェノールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート、ジノニルフェノールエトキシレートおよびドデシルフェノールエトキシレート）；エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドから調製された、高分子ランダム、グラフトおよびブロックポリマー、ならびに、末端ブロックがプロピレンオキシドから調製された逆ブロックポリマー；任意によりポリオキシエチレンまたはポリオキシプロピレンを含有する、アクリル、アクリレート／メタクリレートおよびアクリル／スチレングラフトコポリマー；エトキシル化脂肪酸および／または油（例えば、エトキシル化メチルエステル）；エトキシル化トリスチリルフェノール、（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製されたもの）；脂肪酸エステル、グリセロールエステル、ラノリン系誘導体、ソルビタンおよびソルビトールエステルおよびこれらの関連するアルコキシレート（例えば、ポリエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエトキシル化ソルビトール脂肪酸エステルおよびポリエトキシル化グリセロール脂肪酸エステル、ならびに、ソルビタンエステルなどの他のソルビタン誘導体）；ポリアルキレンオキシドブロックコポリマー；ポリエチレングリコールコポリマー；アルキドＰＥＧ（ポリエチレングリコール）樹脂、グラフトまたはくし形ポリマーおよび星形ポリマー；メチルメタクリレートグラフトコポリマー；ブチルおよびイソブチルメタクリレート；エチレンアクリレート；エチレン／無水マレイン酸；エチレン酢酸ビニルコポリマー等；ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル；シリコーン系界面活性剤；ならびに、スクロースエステル、アルキルポリグリコシド（ここで、重合度（Ｄ．Ｐ．）と称される
グルコースユニット（または他の糖質ユニット）の数は、１〜３の範囲であることが可能であり、および、アルキルユニットは、Ｃ６〜Ｃ１４の範囲であることが可能である（Ｐｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７２，１２５５〜１２６４ページを参照のこと））、および、アルキル多糖類などの糖質−誘導体が挙げられる。
【０１９８】
ノニオン性界面活性剤は、度々、エトキシル化またはプロポキシ化などのアルコキシル化を含む。技術分野において周知であるとおり、「エトキシル化」および「プロポキシ化」という用語は、目標とされる化学に存在するエチレンまたはプロピレンオキシドとヒドロキシル基との反応により形成された１種以上のオキシエチレン（−ＯＣＨ２ＣＨ２−）またはオキシプロピレン（−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）ユニットを含む鎖形成または付加をもたらし、例えばアルキルフェノールのアルキルフェノールエトキシレートへの転換といったそのエステル化をもたらすプロセスを指す。２つ以上のオキシエチレンユニットが一般に界面活性剤分子の各々に存在する場合、「ポリオキシエチレン」が界面活性剤の名称に含まれる可能性があり、または、あるいは、ＰＯＥ（ポリオキシエチレン）数が名称に包含されて、１分子当たりのオキシエチレンユニットの平均数を示すことが可能である。
【０１９９】
アニオン性界面活性剤は、水溶液中に入れられた時に分子の親油性部分に結合した親水性基が負のイオン（すなわち、アニオン）を形成する表面活性分子である。アニオン性界面活性剤中に通例見いだされる電荷を有する親水性基としては：カルボキシレート基、硫酸基、スルホン酸基、および、リン酸基が挙げられる。
【０２００】
有用なアニオン性界面活性剤としては、これらに限定されないが：スルホン酸、硫酸塩およびスルホン酸塩（例えば、アルキルアリールスルホン酸およびこれらの塩）、アルキルベンゼンスルホン酸塩およびそれらの誘導体、油および脂肪酸のスチリルフェノールエーテル硫酸塩およびスルホン酸塩、ジフェニルスルホン酸塩誘導体、リグニンおよびリグノスルホン酸塩などのリグニン誘導体、オレフィンスルホン酸塩、スチリルフェノールエーテル硫酸塩、油および脂肪酸の硫酸塩およびスルホン酸塩、エトキシル化アルキルフェノールの硫酸塩およびスルホン酸塩、アルコールの硫酸塩、エトキシル化アルコールの硫酸塩、Ｎ，Ｎ−アルキルタウレートなどのアミンおよびアミドのスルホン酸塩；カルボキシル化アルコールまたはアルキルフェノールエトキシレート、エトキシル化アルキルフェノール、アルコール、エトキシル化アルコール、カルボキシル化アルコールまたはアルキルフェノールエトキシレート；ジフェニルスルホン酸塩誘導体；リグニンおよびリグノスルホン酸塩などのリグニン誘導体；マレイン酸もしくはコハク酸またはこれらの無水物；オレフィンスルホン酸塩；リン酸エステル（例えば、アルコールアルコキシレートのリン酸エステル、アルキルフェノールアルコキシレートのリン酸エステル、および、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなどのリン酸高分子界面活性剤）；スチリルフェノールエトキシレート；タンパク質系界面活性剤；サルコシン誘導体；スチリルフェノールエーテル硫酸塩；ベンゼン、クメン、トルエン、キシレンなどのスルホン酸塩、ならびに、ドデシルおよびトリデシルベンゼン；縮合ナフタレンのスルホン酸塩；ナフタレンおよびアルキルナフタレンのスルホン酸塩；精留石油のスルホン酸塩；スルホスクシナメート；ならびに、スルホコハク酸塩およびジアルキルスルホコハク酸塩などのそれらの誘導体が挙げられる。
【０２０１】
カチオン性界面活性剤は、水溶液中に入れられた時に、分子の親油性部分に結合した親水性基が正のイオン（すなわち、カチオン）を形成する表面活性分子である。
【０２０２】
有用なカチオン性界面活性剤としては、これらに限定されないが：アミドおよびエトキシル化アミド；Ｎ−アルキルプロパンジアミン、トリプロピレントリアミンおよびジプロピレンテトラアミンなどのアミン、ならびに、エトキシル化アミン、エトキシル化ジアミ
ンおよびプロポキシル化アミン（アミンおびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物から調製される）；アミン酢酸塩およびジアミン塩などのアミン塩；第４級塩、エトキシル化第４級塩およびジ第４級塩などの第４級アンモニウム塩；ならびに、アルキルジメチルアミンオキシドおよびビス−（２−ヒドロキシエチル）−アルキルアミンオキシドなどのアミンオキシドが挙げられる。
【０２０３】
ノニオン性、アニオン性およびカチオン性界面活性剤、ならびに、これらの推奨される用途は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ａｎｎｕａｌ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎｓ，ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．発行；ＳｉｓｅｌｙおよびＷｏｏｄ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６４年；ならびに、Ａ．Ｓ．ＤａｖｉｄｓｏｎおよびＢ．Ｍｉｌｗｉｄｓｋｙ，Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，第７版，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８７年を含む多様な発行された文献に開示されている。
【０２０４】
界面活性剤は、度々、湿潤剤または分散剤と分類される。あるいは、意図される用途に応じて、界面活性剤はまた、親水性・親油性バランス（ＨＬＢ）として公知である値による、その極性基と非極性基とのバランスの尺度により分類される。
【０２０５】
水または水性液体に添加される場合、液体の表面張力を実質的に低減させる界面活性剤は、分散剤としても機能し得るにも関わらず、典型的には、湿潤剤と称される。表面張力に最低限の影響を有するが、粒子を効果的に分散させる界面活性剤が、典型的には分散剤として類別される。分散剤は、水での希釈の前または希釈の後のいずれかにおいて、本組成物中で固体粒子が一緒に付着する傾向を低減させることが可能である。一緒に付着する粒子は、凝集（すなわち、粒子が一緒にゆるく付着している）または凝塊（すなわち、粒子が非可逆的に凝塊する）され得る。分散剤（ｄｉｓｐｅｒｓｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）または分散性成分とも呼ばれる分散剤（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ）は、近接している粒子間の誘引力を低減させることが可能である。本開示および特許請求の範囲において、粒子を連続液体相中に分散させる能力は「分散剤特性」と呼ばれる。他の界面活性特性に追加して、構成成分として分散剤特性を有する少なくとも１種の分散剤または他の界面活性剤を含む界面活性剤成分（例えば、配合組成物中の）は、分散剤特性を有する界面活性剤成分である。
【０２０６】
広く多様な分散剤が配合物の技術分野において公知であり、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ
Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏｒｐ．，Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ、ならびに、ＳｉｓｅｌｙおよびＷｏｏｄ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６４年に記載のものを含む。分散剤の例としては、リグノスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩またはアルキルナフタレンスルホン酸塩のホルムアルデヒド縮合物（例えば、ＭＯＲＷＥＴ  Ｄ４２５）、縮合メチルナフタレンスルホン酸塩（例えば、ＳＵＰＲＡＧＩＬ  ＭＮＳ／９０）、アルキルフェノール、ホルムアルデヒドおよび任意により亜硫酸ナトリウムのアニオン性縮合物、ポリカルボン酸の塩（例えば、ポリアクリル酸）、トリスチリルフェノールエトキシレートのリン酸エステル（例えば、ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ３Ｄ３３）、アルコキシル化アルコール（例えば、ＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ  Ａ１１）、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックポリマー（例えば、ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｆ１０８、ＡＴＬＯＸ  ４９１２、ＡＴＬＡＳ  Ｇ−５０００、ＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ  ＰＥシリーズコポリマー）、メチルメタクリレートグラフトコポリマーなどの
エチレンオキシド−プロピレンオキシド系ポリカルボン酸グラフトコポリマー（例えば、ＡＴＬＯＸ  ４９１３）、および、例えば、ポリエチレングリコールとのポリ−１２−ヒドロキシステアリン酸グラフトコポリマー（例えば、ＡＴＬＯＸ  ４９１２）、ならびに、ポリエチレングリコールアルキド樹脂（例えば、ＡＴＬＯＸ  ４９１４）が挙げられる。ＡＴＬＯＸ  ４９１２、ＡＴＬＯＸ  ４９１４およびエトキシル化スチリルフェニルエーテル硫酸塩のアンモニウム塩などの高分子分散剤もまた弱い乳化剤特性を有しており、高エネルギー／高せん断混合器具を用いてサスポエマルジョンが形成された後に、エマルジョン安定化剤として機能することができる。
【０２０７】
本発明の水性組成物（例えば、水性懸濁液濃縮物、サスポエマルジョン）用の分散剤の特に有用な化学的クラスとして注目すべきは、アルコキシル化アルコール、メチルメタクリレートグラフトコポリマー、ポリ−１２−ヒドロキシステアリン酸およびポリエチレングリコールに基づくブロックコポリマー、ならびに、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロックコポリマーである。ポリエチレングリコールアルキド樹脂は、分散剤特性を有することに追加して、水での希釈（例えば、噴霧タンク中で）の後に組成物の不水和性キャリアの乳化を補助する顕著な乳化剤特性をも有するため、非水性組成物用の分散剤として注目すべきである。
【０２０８】
表面を濡らし、および、粒子を分散させる能力に追加して、界面活性剤はまた、乳化剤としても有用であることが可能である。親水性・親油性バランス（ＨＬＢ）と呼ばれる量で示される界面活性剤の極性部分と非極性部分とのバランスの尺度の１つは、乳化剤として使用する界面活性剤の選択においてきわめて有用であることが見いだされている。ＨＬＢは、最も親水性の低い材料が最も低いＨＬＢ数を有するスケールによって表される実験に基づいた量である。ＨＬＢの増加は、親水性特徴の増加に対応する。ＨＬＢの測定は種々の技術により行われ、および、界面活性剤供給業者の製品文献および標準的な界面活性剤テキストを含む、多くの供給元から入手可能である。およそ＜６のＨＬＢ値を有する界面活性剤大部分が不水溶性であって、水中において不安定な分散体をもたらし；およそ６〜１０のＨＬＢ値を有する界面活性剤は水中において乳白色の分散体を形成し；およそ＞１０のＨＬＢ値を有する界面活性剤は可溶性であって、水中において透光性または清透な溶液をもたらす。
【０２０９】
乳化剤として有用である界面活性剤は、典型的には、その親油性部分が不水和性の小液滴中に浸されると共にその親水性部分が周囲の水性相に浸透して油−水界面に存在し、これにより、表面張力を低減させる。乳化剤（乳化剤成分）は、水中の不水和性の小液滴間の合体を防止し、それ故、水性相中における不水和性の小液滴の安定な分散の維持を補助することが可能であり、これが、エマルジョンとして知られている。乳化剤は、水での希釈が、化合物１の固体形態の粒子の懸濁液、および、他の成分（例えば、補助剤、他の有効成分）を含む小液滴のエマルジョンをも形成するサスポエマルジョンまたは懸濁液／分散体濃縮物である本発明の液体組成物に特に関連している。本開示および特許請求の範囲において、液体を連続液体相中に乳化させる能力は、「乳化剤特性」と呼ばれる。構成成分として、少なくとも１種の乳化剤、または、他の界面活性剤特性に追加して乳化剤特性を有する他の界面活性剤を含む界面活性剤成分（例えば、配合組成物における）が、乳化剤特性を有する界面活性剤成分である。
【０２１０】
水性キャリア中で乳化された不水和性の液体成分（例えば、サスポエマルジョン）を含む本発明の液体組成物用の乳化剤の特に有用な化学的クラスとして注目すべきは、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、エトキシル化タローアミン硫酸塩、エトキシル化非ノニオン性界面活性剤（例えばエトキシル化ヒマシ油およびエトキシル化トリスチルフェノール）、エトキシル化ソルビトールの脂肪酸ヘキサエステル、エトキシル化ヒマシ油、および、アルキルポリグリコシドである。水での希釈で乳化される（例えば、噴霧タンク中
で）非水性組成物用の乳化剤の特に有用なクラスとして注目すべきは、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、ならびに、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムとエトキシル化タローアミン硫酸塩とのブレンド、ならびに、エトキシル化非ノニオン性界面活性剤（例えば、エトキシル化ヒマシ油およびエトキシル化トリスチルフェノール）、アルキルポリグリコシド、エトキシル化ソルビトールの脂肪酸ヘキサエステル、ならびに、ソルビタンの脂肪酸トリエステルである。分散剤特性を有することに追加して、顕著な乳化剤特性、ならびに、析出助剤としての実用性を有することから、ポリエチレングリコールアルキド樹脂はまた、このような非水性組成物用の界面活性剤として注目すべきである。
【０２１１】
また、消泡剤および脱泡剤として有用であることが見いだされた界面活性剤が本組成物について有用である。本発明の組成物用の消泡剤として特に注目すべきは、水中のポリジメチルシロキサンエマルジョンである。
【０２１２】
本発明の組成物はまた、配合助剤として当業者に公知である配合助剤および添加剤（これらのいくつかは、固体希釈剤、液体希釈剤または界面活性剤としても機能するとみなされ得る）を含有していてもよい。このような配合助剤および添加剤は：ｐＨ（緩衝剤またはｐＨ緩衝剤成分）、処理の最中の発泡（消泡剤、脱泡剤または消泡剤成分）、保管中の有効成分の沈降（懸濁剤または懸濁剤成分）、粘度（増粘剤または粘度上昇剤）、コンテナ中での微生物の増殖（抗菌剤または殺生剤成分）、生成物の凍結（不凍剤または不凍剤成分）、色（染料および顔料）、洗浄性（塗膜形成剤または展着剤）、蒸発（蒸発遅延剤）、ならびに、他の配合物特性を制御する。配合助剤および添加剤の例としては、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，第２巻：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ａｎｎｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ａｎｄ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎｓ，ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．発行；ならびに、国際公開第０３／０２４２２２号パンフレットに列挙されているものが挙げられる。
【０２１３】
本発明の液体組成物は、特に、本明細書に記載の１種以上の配合剤を「懸濁剤」として包含することに利点を有する。懸濁剤は、増粘剤および構造化剤を含む。増粘剤は、水性または非水性分散体の粘度を高める有機もしくは無機の液体、または、固体添加剤である。構造化剤は、水性または非水性分散体に構造を付与する。粘度の増加または分散体の構造化は、結果として、有効成分の沈降を遅延させ、最低減とさせ、あるいは、排除するか、および／または、保管中に生じる相分離の速度および程度低減させることにより、配合物を「安定化」させる。多くの懸濁剤が粘度および構造の両方を高める。増粘剤およびそれらの用途の広範なリストを、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，２００５年，第２巻：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ＭＣ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ発行に見いだすことが可能である。
【０２１４】
懸濁剤は、例えば、配合物の流し込みおよび分散特性に作用させるため、といった多くの理由のために配合物に添加されることが可能である。しかしながら、これらを使用する２つの主な理由は堆積物の形成および望ましくない量の相分離の発生の抑制であり、これらは両方とも劣った質の兆候として認知される可能性がある。沈降および相分離は、通常は、有効成分の沈降速度を効果的に遅らせるには粘度が過度に低い場合、および／または、分散体（すなわち、有効成分および構造化剤）の粒子間に、安定で、かつ、自己支持性の粒子のネットワークを形成するためには拮抗的なもしくは不十分な相互作用が存在する場合に、分散体において生じる。懸濁液濃縮物（ＳＣ）、サスポエマルジョン（ＳＥ）および油分散体（ＯＤ）組成物は、１８月〜２年の保管の後に、コンテナの底に堆積物が微量にしか形成されておらず、および、約５パーセント以下の相分離が視認可能である程度に安定化されていることが望ましい。しかしながら、堆積物の性質、および、ＳＣ、ＳＥ、またはＯＤを再構成することが可能である容易さ（例えば、コンテナの数回の反転）に
応じて、数ミリメートル以下の堆積物、および、約２０パーセント以下の相分離もまた許容可能であるとみなすことが可能である。
【０２１５】
懸濁剤は、典型的には、ＳＣ、ＳＥおよびＯＤ組成物中に包含され、ならびに、多くが低濃度で有効であることが見いだされている。例えば、多糖類は、０．５％未満の量で添加された場合にＳＣまたはＳＥ組成物の連続水性相を増粘することが可能であり；約０．２％未満の量が現在市場にある製品の商業的品質において典型的である。
【０２１６】
クレイ、有機的に変性されたクレイ、シリカおよび有機的に変性されたシリカとして公知である材料の分類からの懸濁剤は、本発明の組成物において、単独で、または、他の成分と組み合わされて良好に作用する。本発明における「クレイ」および「シリカ」という用語は、（１）濡れた場合の可塑性、または、（２）乾燥および／または焼成された場合の固化の一方または両方の特性を示す微細粒鉱物から主に組成された天然材料に関する。特定の理論によっては束縛されないが、クレイ、有機的に変性されたクレイ、シリカおよび有機的に変性されたシリカは、水素結合および／または長距離静電力によって一緒に保持されている分散されたクレイ、有機的に変性されたクレイ、シリカおよび有機的に変性されたシリカ粒子を含むゆるいネットワーク構造の形成を介して粘度を高めると考えられている。
【０２１７】
クレイは、度々、３つの主な群：カオリナイト、モンモリロナイト−スメクタイト、および、イライトの１つに属していると分類される。ほとんどの「天然」クレイは、他の風化鉱物を伴う、これらの異なるタイプの混合物である。クレイの組成は様々であることが可能であるが、例えば、吸光率、一度濡らされ、乾燥された場合の結合性または粘着性、濡れた場合の可塑性、水中に分散された場合のコロイド状懸濁液の形成能、ならびに、種々の硬度の水中における凝集傾向、すなわち電解質含有量といった、これらの特性の多くは細かい粒径に起因する。広範囲の固有の特性のために、これらは、固体および液体配合物タイプの両方において有用である。
【０２１８】
例えばベントナイトクレイは、主に火山灰の変質により形成されたスメクタイトである。これらは水分への露出で膨潤し、接触することにより水および他の材料を吸収する能力を有する。同様に、アタパルジャイトクレイは、固有の吸着特性を提供する三次元鎖構造をもたらす天然の結晶性水和アルミノケイ酸マグネシウムであり、例えば、水和剤、水分散性顆粒、押出し顆粒といった固体組成物における希釈剤、バインダおよび吸着材として有用とされている。
【０２１９】
ベントナイトクレイもまた水中に易分散性であり、水中に分散された場合のコロイド状懸濁液の形成能、および、硬度に応じた水中における凝集傾向（すなわち電解質含有量）を有する。これらの特性のために、ベントナイトクレイは、不水和性の液体キャリアの極性に応じて、水性懸濁液濃縮物、サスポエマルジョンにおいて、および、油分散体においても構造化剤として有用である。
【０２２０】
アタパルジャイトクレイは、水性および不水和性の液体キャリアの両方において固有のコロイド状特性を提供する三次元鎖構造をもたらす天然の結晶性水和アルミノケイ酸マグネシウムである。これらの特性のために、アタパルジャイトクレイは、水性懸濁液濃縮物、サスポエマルジョン、および、油分散体において構造化剤として有用である。
【０２２１】
第４級アンモニウムなどの有機カチオンをベントナイトクレイのナトリウム塩の表面と反応させることにより「有機的に変性された」ベントナイトクレイはまた、ベントナイト粒子の構造化されたネットワークの形成により油分散体の増粘における使用に特に好適である。この反応は、クレイ粒子の表面の性質を親水性から疎水性（あるいは、親油性とも
記載される）に変化させる。このクレイ粒子の表面の機能付与は、これらが添加される溶剤系または油系配合物に種々のレオロジー特性を付与する能力をこれらのクレイに与える。
【０２２２】
本発明の水性懸濁液濃縮物、懸濁液濃縮物種子粉衣組成物、サスポエマルジョンおよび油分散体における使用に好適な特に有用なクレイとしては、これらに限定されないが：Ａｔｔａｇｅｌ（登録商標）４０（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．）およびＡｔｔａｇｅｌ（登録商標）５０（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．）などのアタパルジャイトクレイが挙げられる。本発明の油分散体組成物における使用に好適な特に有用なクレイとしてはまた、これらに限定されないが：Ｇａｒａｍｉｔｅ（登録商標）１４５８（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．）、Ｂｅｎｔｏｎｅ（登録商標）７６０（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．）、Ｃｌａｙｔｏｎｅ（登録商標）４０（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．）、および、Ｔｉｘｏｇｅｌ（登録商標）  ＥＺ１００（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．）などの有機的に変性されたベントナイトが挙げられる。
【０２２３】
シリカは、水晶、砂、火打石、メノウ、および、多くの他の鉱物として大量に見いだされる二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）からなる白色または無色の結晶性物質であり、多くの産業において広く多様な材料、特にガラスおよびコンクリートの生産に用いられている。シリカ粒子は、典型的には、遊離シラノール（Ｓｉ−ＯＨ）基を表面に有しており、親水性とされている。
【０２２４】
市販されているシリカ組成物は、沈降、噴霧乾燥または高温火炎加水分解（ヒュームドシリカ）により製造される。シリカ粒子の表面およびサイズは、特定の製造プロセスに応じる。シリカ粒子の表面およびサイズにおける差異は、延いては、本発明の水性および不水和性の液体キャリアと相互作用するシリカの特性および官能基を変更する。
【０２２５】
ヒュームドシリカが、本発明の組成物のために最も好適な特性を有する。ヒュームドシリカは、その粒子の表面上の遊離シラノール（Ｓｉ−ＯＨ）基により親水性である。ヒュームドシリカはまた、１００ｍ２／ｇを超える表面積を有するサブミクロンの粒子凝塊を含む。ヒュームドシリカのサブミクロンの粒径、表面の性質、および、大きな表面積が一緒になって、構造化されたネットワークの構築および付随する本発明の液体組成物の粘度の増加を促進させる。しかも、ヒュームドシリカの親水性性質は、不水和性の液体キャリアが緩いネットワーク構造を形成させ、その後の増粘を可能にするに充分に極性であれば、例えば油分散体といった不水和性の液体キャリアを含む組成物中においても機能し続けることが見いだされている。このような緩いネットワーク構造は、水素結合および／または長距離静電力を介して相互作用するシリカ粒子の能力に起因して生じると考えられている。
【０２２６】
より粗大な沈降シリカまたは噴霧乾燥シリカもまた本発明の組成物において用いられることが可能であるが、より良好な結果は、特に湿式ミル、または、他の粒径低減もしくは微粉砕手段により凝塊された場合に、ヒュームドシリカで達成することが可能である。
【０２２７】
親水性ヒュームドシリカの他の利点は、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ，ＧｍｂＨ）については例えばｐＨ４〜６といったわずかに酸性のｐＨを有していることであり、これは、塩基に感受性の殺菌・殺カビ剤の化学的分解、および、化合物１と共に配合されることが可能であり、その溶解度が組成物のｐＨの増加と共に高まる、例えばシモキサニルといった殺菌・殺カビ剤の溶解度の許容不可能な増加に起因する結晶の成長の防止を補助する。
【０２２８】
これらの理由により、ヒュームドシリカが、本発明のサスポエマルジョン、懸濁液濃縮物の調製における使用、および、本発明の油分散体組成物における使用のために好ましいシリカの形態である。本発明の組成物の調製のために特に有用なヒュームドシリカはＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ，ＧｍｂＨ）である。
【０２２９】
シリカはまた、例えば、クロロトリメチルシラン、または、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザンと反応させることにより粒子表面上の遊離シラノール基を疎水性基でキャップすることにより疎水性を付与することが可能である。このような表面処理は、不水和性の液体キャリアが例えば油分散体組成物といった本発明の懸濁液の連続液体相をもたらす組成物における使用のために好適である「有機的に変性されたシリカ」をもたらす。本発明の組成物を調製するための特に有用な疎水性変性シリカは、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）Ｒ９７２（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ，ＧｍｂＨ）である。
【０２３０】
粘度の増加および懸濁液または分散体の構造化の両方が所望されるため、本発明の組成物を安定化させるために適当な粘度および構造化ネットワークを達成するための単一の懸濁剤の使用は不十分であり得る。この問題は、不水和性の液体キャリアを含有する配合物においては、親水性シリカの表面を「活性化」させ、これにより、組成物を安定化させるために充分な構造および粘度を提供する、水、Ｃ１〜Ｃ１２アルカノール（直鎖または分岐鎖）またはＣ２〜Ｃ３グリコールなどの少なくとも１種のプロトン性溶剤を０．１〜約３重量％で添加することにより、ある程度改善することが可能である。特定の理論には束縛されないが、プロトン性溶剤の添加による親水性シリカの活性化に対する１つの可能な解釈は、プロトン性溶剤がプロトン（Ｈ＋）をシリカ上のシラノール（Ｓｉ−ＯＨ）表面基に移行させ、シリカ粒子に電荷を発生させ、これがシリカ粒子間の相互作用力の範囲を拡大させ、これにより、粘度および粒子−粒子相互作用の限度が増大されて、分散体を安定化させることが可能である構造化粒子ネットワークをもたらすということである。
【０２３１】
注目すべきは、ヒュームドシリカ、ならびに、水、メタノール、エタノールおよびエチレングリコールから選択されるプロトン性溶剤を含む本発明の液体組成物である。しかしながら、経費および環境安全性のため、プロトン性溶剤が添加される油分散体組成物においては水が好ましい。
【０２３２】
粘度を増加させるか、または、構造を付与するために、単独でまたは組み合わせで用いられることが可能である他の懸濁剤としては、液体キャリア中に可溶性のポリマーが挙げられる。高分子量多糖類が、水が液体キャリアを形成する組成物における有用な懸濁剤である。分散および／または乳化を促進させるために本発明の液体組成物中に含まれる界面活性剤は、度々、懸濁剤と協動的に相互作用して、化合物１の固体形態の粒子の沈降傾向を低減させる。
【０２３３】
化合物１の非晶質固体形態は、先ず、化合物１を溶剤中に溶解させ、この溶液を固体キャリアに適用し、次いで、溶剤を蒸発させることにより、本発明の固体（時々、「乾燥」とも称される）組成物に組み込むことが可能である。他の有効成分との混合物を含む化合物１の結晶形態（例えば、多形体形態ＡおよびＢ）は、典型的には、先ず、化合物１の固体形態を、液体または乾燥希釈剤の存在下に粉砕することにより本発明の固体組成物に組み込まれる。固体配合物は、度々、２〜１０μｍ範囲内の平均粒径をもたらす乾式ミルプロセスを用いて調製される。固体配合物はまた、噴霧乾燥などの技術を用いた通常は水である液体の除去が続いて行われる、液体ミルプロセスによっても調製され得る。固体配合物はまた、水および／または他の好適な液体の組み込みと乾式ミルを組み合わせて、意図される配合物の所望組成物、サイズ、形状および物理特性を達成するために常にではないが乾燥ステップが度々必要とされる、押出し成形、パンもしくは流動床造粒、または、他の凝塊技術のために好適なペーストを形成することにより調製されることが可能である。
粉剤および粉末は、ブレンド、および、通常は粉砕（ハンマーミルまたは流体エネルギーミルなどで）により調製されることが可能である。顆粒およびペレットは、有効材料を予め形成した顆粒状のキャリアに吹付けることにより、または、凝塊技術により調製されることが可能である。凝塊技術に関するさらなる情報については、Ｂｒｏｗｎｉｎｇ，「Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ」，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，１９６７年１２月４日，第１４７〜４８ページ，Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，第４版，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６３年，第８〜５７ページおよびそれ以降、ならびに、国際公開第９１／１３５４６号パンフレットを参照のこと。度々、水性スラリーはまた、懸濁液濃縮技術を用いて調製されることが可能であり（例えば、米国特許第３，０６０，０８４号明細書を参照のこと）、次いで、噴霧乾燥によりさらに処理されて、例えば水和または水−分散性顆粒といった乾燥組成物が形成される。ペレットは、米国特許第４，１７２，７１４号明細書に記載されているとおり調製されることが可能である。水−分散性および水溶性顆粒は、米国特許第４，１４４，０５０号明細書、米国特許第３，９２０，４４２号明細書および独国特許第３，２４６，４９３号明細書に教示されているとおり調製されることが可能である。錠剤は、米国特許第５，１８０，５８７号明細書、米国特許第５，２３２，７０１号明細書および米国特許第５，２０８，０３０号明細書に教示されているとおり調製されることが可能である。フィルムは、英国特許第２，０９５，５５８号明細書および米国特許第３，２９９，５６６号明細書に教示されているとおり調製されることが可能である。
【０２３４】
液体中に粒子の懸濁液および分散体を形成する方法は周知であり、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、コロイドミル、または、高速ブレンドと組み合わせたエアーミルが挙げられる。本液体組成物における粒子の分散体および懸濁液（例えば、水性懸濁液濃縮物、油分散体、サスポエマルジョン）の調製は、典型的には、先ず、化合物１の固体形態と１種以上の他の配合成分とのスラリーの形成を含む。水性懸濁液濃縮物配合物を調製するために、有効成分（例えば、化合物１の固体形態）以外のすべての処方成分が、典型的には、先ず、水と組み合わされ、次いで、有効成分が添加されてスラリーが形成される。サスポエマルジョンの調製は、サスポエマルジョンの水性懸濁液濃縮物部分の調製から開始されることが可能であり、ならびに、ミル工程を介して化合物１の固体形態の所望の粒径が達成された後に不水和性の液体成分および乳化剤が添加される。化合物１の固体形態およびいずれかの他の有効成分の粒径に応じて、最初のプレミルステップを用いて、媒体ミルに先行して、スラリー中の粒子の寸法を１ミリメートル未満に低減させてもよい。このような技術は、例えば、媒体ミルに先行した粗大粒子スラリーのコロイドミル、または、有効成分および／または有効成分とシリカまたはクレイなどの１種以上の配合物成分との混合物のハンマーミルといった乾燥および湿式ミルステップを含む。
【０２３５】
スラリーの目標とされる平均粒径が一度決定したら、適切なサイズのミル媒体（例えば、ガラスまたはセラミック）が媒体ミルに充填され、および、粒径の低減速度が最適となるよう媒体ミルを通した流速が設定されることが可能である。スラリーの媒体ミルのための最良の実施は技術分野において周知である。水性懸濁液濃縮物配合物を調製するために、ミルは、典型的には、約０．８〜１．０ｍｍのサイズ範囲内のガラスまたはセラミック媒体を含有する。懸濁剤の機能が媒体ミルに付随する高せん断化で劣化してしまう場合、懸濁剤は、媒体ミルステップの終了後、または、終了間近に添加されることが可能である。本発明の液体組成物において、化合物１の固体形態は、典型的には、約３μｍ未満の平均粒径にまで小さくされる。平均粒径は、有効成分の最良の生物学的利用可能性をもたらすために、約２μｍ未満、および、より好ましくは約１μｍ未満であることが好ましい。平均（ａｖｅｒａｇｅ）（すなわち、平均値（ｍｅａｎ））粒径は、体積平均およびＤｅ
Ｂｒｏｕｃｋｅｒ平均としても公知である体積モーメント平均である。粒径分析原理は、当業者に周知である；概要を提供する専門誌に関しては、Ａ．Ｒａｗｌｅ，「Ｂａｓｉｃ  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」（
書面ＭＲＫ０３４，Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．，Ｍａｌｖｅｒｎ，Ｗｏｒｃｅｓｔｅｒｓｈｉｒｅ，ＵＫ発行）を参照のこと。
【０２３６】
サスポエマルジョン組成物の調製に関しては、組成物の水性部分がミルに供されて有効成分（すなわち、任意により、他の固体有効成分と混合された化合物１の固体形態）の所望の平均粒径が達成された後に、不水和性の液体および乳化剤成分（通常は予めブレンドされた）が、典型的には、攪拌されながら添加されて、サスポエマルジョンの調製が完了される。サスポエマルジョン組成物は、分散剤であると公知である高分子界面活性剤を包含させ、および、高エネルギー／高せん断混合器具を用いることにより、主に乳化剤であるとみなされる界面活性剤を包含させることなく調製されることが可能である。
【０２３７】
本発明の固体または液体組成物中の化合物１の固体形態はまた、化合物１を非適合性の配合成分から保護するために、または、組成物を適用した後の化合物１の放出を制御、もしくは、遅延させるために、カプセル化またはマイクロカプセル化形態で存在していることが可能である。
【０２３８】
配合物技術分野のさらなる情報に関しては、Ｔ．Ｓ．Ｗｏｏｄｓ，「Ｔｈｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ’ｓ  Ｔｏｏｌｂｏｘ  −  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｆｏｒｍｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ」，Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ
Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｔｈｅ  Ｆｏｏｄ−Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ，Ｔ．ＢｒｏｏｋｓおよびＴ．Ｒ．Ｒｏｂｅｒｔｓ編，９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙの予稿集，Ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，１９９９年，第１２０〜１３３ページを参照のこと。また、米国特許第３，２３５，３６１号明細書、第６欄、第１６行〜第７欄、第１９行および実施例１０〜４１；米国特許第３，３０９，１９２号明細書、第５欄、第４３行〜第７欄、第６２行および実施例８、１２、１５、３９、４１、５２、５３、５８、１３２、１３８〜１４０、１６２〜１６４、１６６、１６７および１６９〜１８２；米国特許第２，８９１，８５５号明細書、第３欄、第６６行〜第５欄、第１７行および実施例１〜４；Ｋｌｉｎｇｍａｎ，Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６１年，第８１〜９６ページ；Ｈａｎｃｅら，Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，第８版，Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，１９８９年；ならびに、Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＰＪＢ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＵＫ，２０００年を参照のこと。
【０２３９】
以下の配合例は、さらなる例示のために提示されており、本開示を如何様にも限定するためではない。すべての割合は重量基準で記載されており、および、すべての配合物は従来の技術を用いて調製されている。さらなる詳細を伴わずに、前述の記載および文献を用いる当業者は、本発明を最大限に利用することが可能であると考えられている。
【０２４０】
【表１４】
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【０２４１】
高濃度組成物は、混合および乾式ミルにより調製されて、低濃度の液体および固体配合物の調製におけるその後の使用のための中間体が形成される。
【０２４２】
【表１５】
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【０２４３】
すぐに使用可能な粉剤は、化合物１の固体形態を固体キャリアと混合することにより入手される。粉剤はまた、意図される用途に応じて好適なミルを用いた乾式ミルにより調製されることが可能である。
【０２４４】
【表１６】
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【０２４５】
化合物１の固体形態は配合成分と完全に混合され、および、得られた混合物が好適なミル（例えば、ハンマーミル、エア分級ミル）を用いた乾式ミルに供される。水和剤は、水で希釈されて、任意の所望の濃度の懸濁液をもたらすことが可能である。
【０２４６】
【表１７】
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【０２４７】
化合物１は塩化メチレン中に溶解され、この溶液が、固体キャリアに噴霧され、次いで、溶剤が減圧中で蒸発される。
【０２４８】
【表１８】
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【０２４９】
例４からの顆粒を湿らせ、および、顆粒を混合しながらポリエチレングリコールが均一に適用される。粉剤のないコート顆粒がこの様式で入手される。
【０２５０】
【表１９】
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【０２５１】
配合例６のＷＧ配合物は、すべての処方成分の混合物をハンマーミルおよび／またはエアーミルに供し、続いて、造粒（例えば、流動床またはパン造粒）することにより調製される。乾燥した顆粒は、典型的には、有効成分の所望の濃度を有する噴霧混合物を生成するために必要な量で噴霧タンクに添加される。
【０２５２】
【表２０】
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【０２５３】
化合物１の固体形態は配合成分と混合され、この混合物が粉砕、および、水で湿らされる。この混合物が押出され、次いで、空気流中で乾燥される。
【０２５４】
【表２１】
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【０２５５】
化合物１の固体形態は組成物中の他の処方成分と混合され、所望の粒径が達成されるまで媒体ミルに供される。得られる懸濁液はその初期濃度で適用されるか、または、さらに希釈されて、コーティングの所望の重量または厚さを達成するために必要な量で種子の移動床に噴霧される。
【０２５６】
【表２２】
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【０２５７】
化合物１の固体形態、および、組成物の他の処方成分の１種以上が混合されてスラリーが形成され、続いて、約３μｍ未満の平均粒径まで湿式ミル技術によってさらに小径化され、および、存在する場合は残りの処方成分が添加される。
【０２５８】
【表２３】
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【０２５９】
化合物１の固体形態、および、組成物の他の処方成分の１種以上が混合されてスラリーが形成され、続いて、約３μｍ未満の平均粒径まで湿式ミル技術によってさらに小径化され、および、存在する場合は残りの処方成分が添加される。
【０２６０】
【表２４】
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【０２６１】
化合物１の固体形態、および、組成物の他の処方成分の１種以上が混合されてスラリーが形成され、続いて、約３μｍ未満の平均粒径まで湿式ミル技術によってさらに小径化され、および、存在する場合は残りの処方成分が添加される。
【０２６２】
以下の配合例１２〜１６は、配合成分の多くが特定の市販されている製品であると識別されている本発明のさらなる液体組成物を例示している。実施例１２〜１６において用いられている配合成分は類別され、下記のとおり、化学的アイデンティティおよび製造業者についてさらに説明されている。
【０２６３】
【表２５】
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【０２６４】
【表２６】
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【０２６５】
多形体形態Ｂは、高速分散器を操作しながら上記に列挙されている配合成分の水性混合物に添加されて凝塊粒子が破砕され、スラリー中の固形分の急速な沈降が防止される。「ミルベース」と称される得られるスラリーの粒径が媒体ミルまたはサンドミルに直接的に供給するには未だ大き過ぎる場合、さらなる小径化および凝塊の破砕がコロイドミルを用いて達成される。ミルベースの粒径が充分に小さくなったら、最終粒径の低減ステップが、０．８〜１．０ｍｍのサイズ範囲内のガラスまたはセラミック媒体を含有する媒体ミルで行われて、多形体形態Ｂの平均粒径が３μｍ未満に効果的に低減される。
【０２６６】
【表２７】
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【０２６７】
多形体形態Ｂは、不水和性の液体成分（Ａｇｎｉｑｕｅ  ＭＥ  １８ＳＤ−Ｕ、Ｓｔｅｐａｎ  １０８、Ｐａｒｏｌ  ６９７０）および乳化剤（Ａｔｌａｓ  Ｇ−５０００、Ａｔｌｏｘ  ４９１３、Ａｔｌｏｘ  ４９１２、Ｓｙｎｐｅｒｏｎｉｃ  Ａ１１、Ａｇｎｉｑｕｅ  ＳＢＯ−３０、Ｃｉｒｒｏｓｏｌ  Ｇ−１０８６、Ａｇｎｉｑｕｅ  ＰＧ  ９１１６、Ｔｏｘｉｍｕｌ  ３４６４Ｆ、Ｔｏｘｉｍｕｌ  ８２４０Ｆ）成分を除き、高速分散器を操作しながら上記に列挙されている配合成分の水性混合物に添加されて凝塊粒子が破砕され、スラリー中の固形分の急速な沈降が防止される。多形体形態Ｂの平均粒径は配合例１１に記載の方法を用いて３μｍ未満に低減される。次いで、不水和性の液体成分および乳化剤成分が一緒に混合され、次いで、攪拌を用いながらミルに供されたスラリーと混合されて、サスポエマルジョン組成物が形成される。
【０２６８】
【表２８】
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【０２６９】
配合例１４の油分散体配合物は、適切な攪拌、ならびに、すべての分散性および／または可溶性成分の均一な混合および溶解が許容される時間を伴って、多形体形態Ｂを除くすべての配合成分を不水和性の液体キャリアに添加することにより調製される（Ａｇｎｉｑｕｅ  ＭＥ  １４ＲＤ−Ｕ、Ａｇｎｉｑｕｅ  ＭＥ  １８ＳＤ−Ｕ、Ｐａｒｏｌ  ６９７０、Ｓｔｅｐａｎ  １０８）。次いで、多形体形態Ｂが添加され、他の配合成分との良好な接触が許容されるよう均質化され、および、配合例１３に記載の方法と同じくミルに供される。
【０２７０】
【表２９】
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【０２７１】
多形体形態Ｂは、高速分散器を操作しながら、上記の配合物の水性液体成分（Ａｔｌｏｘ  ４９１３、Ａｇｎｉｑｕｅ  ＤＦＭ  １１１Ｓ、Ｌｅｇｅｎｄ  ＭＫ、Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００、Ｒｈｏｄｏｐｏｌ  ２３、プロピレングリコールおよび水）を含む処方成分の水性混合物が添加されて凝塊粒子が破砕され、疎水性表面の湿潤化が補助され、および、スラリー中の固形分の急速な沈降が防止される。次いで、多形体形態Ｂの平均粒径が、配合例１１に記載の方法を用いて３μｍ未満に低減される。次いで、不水和性の液体成分および乳化剤成分が均質になるまでブレンドされ、次いで、ミルに供されたスラリーと、攪拌しながら混合してサスポエマルジョン組成物が形成される。
【０２７２】
【表３０】
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【０２７３】
【表３１】
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【０２７４】
配合例１６の油分散体配合物は、適切な攪拌、ならびに、すべての成分の均一な混合、分散および／または溶解を許容する時間を伴って、すべての配合成分を不水和性の液体キャリアに添加することにより調製される（Ａｇｎｉｑｕｅ  ＭＥ  １８  ＲＤ−Ｕ、Ｐａｒｏｌ  ６９７０、Ｓｔｅｐａｎ  １０８）。次いで、多形体形態Ｂが添加され、他の配合成分との良好な接触が許容されるよう均質化され、次いで、配合例１３に記載のものと同一または同等の方法でミルに供される。
【０２７５】
配合された本発明の固体および液体組成物は、植物群葉への空中散布または地上散布適用のために、病害から保護されるべき植物に、または、これらの環境（例えば、これらの成長培地）に、直接的に適用されることが可能であるが、本組成物は、通常は、先ず、典型的には水といった好適な媒体で増量（すなわち、希釈）される。植物またはその部分への適用のための水性組成物の噴霧体積（例えば、噴霧タンク組成物）は、約１〜数千リットル／ヘクタールの範囲であることが可能であるが、より典型的には、約１０〜数百リットル／ヘクタールの範囲内であることが可能である。吹付け用の水性組成物は、典型的には、少なくとも約１ｐｐｍ以上（例えば、１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ）の化合物１を含有する。本発明の液体および固体配合物はまた、点滴灌漑システムに直接的に計量され、植栽の最中に畝間に計量され、および／または、植栽の前に作物の種子および他の所望される植生に種子処理として適用されて、全身摂取を介して発生する根および他の地下植物部位および／または群葉を保護することが可能である。
【０２７６】
植物病害を予防または治療する葉処理のために、本発明の化合物１の固体形態を含む液体組成物（例えば、水性懸濁液濃縮物、サスポエマルジョン、油分散体）から調製された水性噴霧組成物は、典型的には、化合物１の固体形態を含む固体組成物から調製された噴霧組成物よりも効果的である。従って、化合物１の固体形態の少なくとも１種を含む殺菌・殺カビ性液体組成物に特に注目すべきである。本発明の液体組成物の体積対これらの組成物の希釈に用いられる水の体積の比は、一般に、約１：１００〜約１：１０００、より典型的には、約１：２００〜約１：８００、および、最も典型的には、約１：３００〜約１：６００の範囲内である。
【０２７７】
有害生物防除剤配合物中に含有される処方成分を補うために、個別に配合されたアジュバント生成物を噴霧タンク混合物に添加することが可能である。これらの追加の補助剤は、通例、「噴霧補助剤」または「タンク−混合補助剤」として公知であり、噴霧タンク中で混合される任意の物質を含んでおり、効力（例えば、生物学的利用可能性、粘着性、浸透性、被覆の均一性、および、保護の耐久性）を増強すること、または、不適合性、発泡、ドリフト、蒸発、揮発、および、分解に関連する噴霧用途の問題を最低限とするか、もしくは、排除することなどにより、有害生物防除剤処理の効能を向上させる。一般に、これらの有益性のすべてを単独で提供することが可能であるアジュバントはないため、適合性のある補助剤が、度々、組み合わされて複数の機能が実施される。最適な性能を得るために、補助剤は、有効成分、配合物、および、目標（例えば、噴霧される作物、および、作物に適用される有効成分および組成物の特性）の特性に関連して選択される。
【０２７８】
噴霧補助剤のうち、作物油、作物油濃縮物、野菜油濃縮物およびメチル化種子油濃縮物を含む油が、おそらくはさらに一様で、および、均一な噴霧堆積を促進することによって、これらの効力を向上させるために用いられる。「作物油」と識別される製品は、典型的には、９５〜９８％パラフィンまたはナフサ油系石油および１〜２％の乳化剤として機能する界面活性剤の１種以上を含有する。「作物油濃縮物」として識別される生成物は、典型的には、８０〜８５％の乳化性石油系油および１５〜２０％の非ノニオン性界面活性剤からなる。「野菜油濃縮物」として識別される生成物は、典型的には、８０〜８５％の野菜油（すなわち、種子または果実油、最も一般的には、綿、亜麻仁、ダイズまたはヒマワリに由来するもの）および１５〜２０％の非ノニオン性界面活性剤からなる。アジュバント性能は、野菜油を典型的には野菜油に由来する脂肪酸のメチルエステルで置き換えることにより向上されることが可能である。メチル化種子油濃縮物の例としては、ＵＡＰ−Ｌｏｖｅｌａｎｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．製のＭＳＯ（登録商標）  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ、および、Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＰｒｅｍｉｕｍ  ＭＳＯ  Ｍｅｔｈｙｌａｔｅｄ  Ｓｐｒａｙ  Ｏｉｌが挙げられる。噴霧混合物に添加される油系補助剤の量は、一般に、約２．５体積％を超えず、より典型的には、この量
は約０．１〜約１体積％である。噴霧混合物に添加される油系補助剤の施用量は、典型的には、約１〜約５Ｌ／ヘクタールであり、および、メチル化種子油系補助剤は、特に、典型的には、約１〜約２．５Ｌ／ヘクタールの量で用いられる。
【０２７９】
乳化剤の、特に鉱物油、メチル化種子油およびトリグリセリドといった油との混合物を含有する噴霧補助剤は、例えば、水性懸濁液濃縮物、サスポエマルジョンおよび油分散体といった、本発明の液体組成物とのタンク中の混合物と適合性である。従って、本発明の一実施形態は、本発明中の液体組成物を水で希釈し、鉱油またはメチル化種子油などのアジュバント（任意の添加または混合順で）を添加して希釈組成物を形成し、および、殺菌・殺カビ的に有効な量の希釈組成物を植物の一部分、または、植物種子群葉に適用する真菌性病原体によって引き起こされる植物病害を防除する方法に関する。
【０２８０】
化合物１の固体形態は、特に、卵菌真菌性植物病原体によって引き起こされる病害といった植物病害の防除に有用である。化合物１の固体形態の植物、植物部位、種子または成長培地への適用は、植物病害を予防することが可能であるのみならず、このような適用は、既存の病害の広がりを治療または根絶することが可能である。また、化合物１の師部易動性のため、固体形態の種子または植物部位への適用は、新たに成長する群葉を含む隣接する植物部位をも保護することが可能である。しかも、化合物１の固体形態は、本発明の殺菌・殺カビ組成物において１種以上の他の有効成分と組み合わされて、より幅広い範囲の植物病害を防除することが可能である。本発明は、従って、保護されるべき植物もしくはその一部分、または、保護されるべき植物種子に有効量の化合物１の固体形態、もしくは、化合物１の固体形態を含む殺菌・殺カビ組成物を適用する工程を含む、真菌性植物病原体によって引き起こされる植物病害を防除する方法をさらに含む。本発明の化合物１および／または組成物の固体形態は、担子菌、子嚢菌、卵菌および不完全菌類分類における幅広い範囲の真菌性植物病原体により引き起こされる病害の防除を提供する。これらは、特に、観賞用、芝生、野菜、畑作物、穀類、および、果実作物の葉病原体といった幅広い範囲の植物病害の防除に有効である。これらの病原体としては：フィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、フィトフトラ  メガスペルマ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｍｅｇａｓｐｅｒｍａ）、フィトフトラ  パラシティカ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａ）、フィトフトラ  シンナモミ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃｉｎｎａｍｏｍｉ）およびフィトフトラ  カプシシ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃａｐｓｉｃｉ）などのフィトフトラ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ）病害、ピシウム  アファニデルマツム（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ）などのピシウム（Ｐｙｔｈｉｕｍ）病害、ならびに、プラズモパラ  ビチコーラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、ペロノスポラ属（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ
ｓｐｐ．）（ペロノスポラ  タバシナ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｔａｂａｃｉｎａ）およびペロノスポラ  パラシティカ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａ）を含む）、プソイドペロノスポラ種（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｓｐｐ．）（プソイドペロノスポラ  クベンシス（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）を含む）およびブレミナ  ラクツカエ（Ｂｒｅｍｉａ  ｌａｃｔｕｃａｅ）などのツユカビ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａｃｅａｅ）科における病害を含む卵菌；アルテルナリア  ソラニ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）およびアルテルナリア  ブラッシカエ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）などのアルテナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）病害、ガイグナルディア  ビドウェル（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ  ｂｉｄｗｅｌｌ）などのガイグナルディア（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ）病害、ベンツリア  イナエクアリス（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）などのベンツリア（Ｖｅｎｔｕｒｉａ）病害、セプトリア  ノドルム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）およびセプトリア
トリティシ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）などのセプトリア（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）病害、エリシフェ種（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｓｐｐ．）（エリシフェ  グラミニス（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）およびエリシフェ  ポリゴニ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  
ｐｏｌｙｇｏｎｉ）を含む）、ウンシヌラ  ネカツル（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｕｒ）、スファエロテカ  フリゲナ（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｅｎａ）およびポドスファエラ  ルコトリチャ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）などのウドンコ病害、プソイドセルコスポレラ  ヘルポトリコイド（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）、ボトリチス  シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）などのボトリチス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）病害、モニリニア  フルクティコーラ（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｆｒｕｃｔｉｃｏｌａ）、スクレロティニア  スクレロティロルム（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）などのスクレロティニア（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ）病害、マグナポルテ  グリセア（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇｒｉｓｅａ）、ホモプシス  ビティコーラ（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、ヘルミントスポリウム  トリティシ  レペンティス（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｔｒｉｔｉｃｉ  ｒｅｐｅｎｔｉｓ）などのヘルミントスポリウム（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）病害、ピレノホラ  テレス（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ）、グロメレラ属（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ）またはコレトトリカム属（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｓｐｐ．）（コレトトリカム  グラミニコラ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ）およびコレトトリカム  オルビクラレ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｏｒｂｉｃｕｌａｒｅ）など）などの炭疽病病害、ならびに、ゲーウマノミセス  グラミニス（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）を含む子嚢菌；プッシニア種（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｐｐ．）（プッシニア  レコンディタ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、プッシニア  ストリイフォルミス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ）、プッシニア  ホルデイ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｈｏｒｄｅｉ）、プッシニア  グラミニス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、および、プッシニア  アラキディス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ａｒａｃｈｉｄｉｓ）など）、ヘミレイア  バスタトリクス（Ｈｅｍｉｌｅｉａ  ｖａｓｔａｔｒｉｘ）、および、ファコプソラ  パチリジ（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ）によって引き起こされる錆病を含む担子菌；ラストロエミア  フロッコサム（Ｒｕｔｓｔｒｏｅｍｉａ  ｆｌｏｃｃｏｓｕｍ）（スクレロンティナ  ホモエオカルパ（Ｓｃｌｅｒｏｎｔｉｎａ  ｈｏｍｏｅｏｃａｒｐａ）としても公知である）を含む他の病原体；リゾコトニア属（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｐｐ．）（リゾクトニア  ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）など）；フザリウム  ロゼウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｒｏｓｅｕｍ）、フザリウム  グラミネアルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）、および、フザリウム  オキシスポルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）などのフザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）病害；ベルティシリウム  ダーリエ（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄａｈｌｉａｅ）；スクレロティウム  ロルフィシ（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｒｏｌｆｓｉｉ）；リンコスポリウム  セカリス（Ｒｙｎｃｈｏ���ｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）；セルコスポリジウム  ペルソナツム（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ  ｐｅｒｓｏｎａｔｕｍ）、セルコスポラ  アラキディコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ａｒａｃｈｉｄｉｃｏｌａ）、および、セルコスポラ  ベティコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）；ならびに、これらの病原体に密接に関連している他の属および種が挙げられる。これらの殺菌・殺カビ活性に追加して、組成物または組み合わせはまた、エルウィニア  アミロボラ（Ｅｒｗｉｎｉａ  ａｍｙｌｏｖｏｒａ）、キサントモナス  カムペストリス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）、プソイドモナス  シリンガエ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ）、および、他の関連する種などの細菌に対する活性をも有する。
【０２８１】
化合物１の固体形態および／または本発明の組成物は、担子菌、子嚢菌、卵菌および不完全菌類のクラスにおける幅広い範囲の真菌性植物病原体により引き起こされる病害の防除を提供する。これらは：コムギ、オオムギ、カラスムギ、ライ麦、ライコムギ、イネ、トウモロコシ、モロコシおよびキビなどの穀粒作物；表およびワインブドウなどのつる作物；アブラナ（キャノーラ）、ヒマワリなどの畑作物；サトウダイコン、サトウキビ、ダ
イズ、ピーナッツ（落花生）、タバコ、アルファルファ、クローバ、ハギ、シャジクソウおよびカラスノエンドウ；リンゴ、セイヨウナシ、野生リンゴ、ビワ、サンザシおよびマルメロなどの仁果果実；モモ、サクランボ、セイヨウスモモ、アンズ、ネクタリンおよびアーモンドなどの石果；レモン、ライム、オレンジ、グレープフルーツ、マンダリンミカン（タンジェリン）およびキンカンなどの柑橘類果実；チョウセンアザミ、テーブルビートおよびサトウダイコン、ニンジン、カサバ、ショウガ、朝鮮人参、セイヨウワサビ、アメリカボウフウ、ジャガイモ、ダイコン、ルタバガ、サツマイモ、カブラ、ならびに、ヤマノイモなどの根および塊茎野菜および畑作物（およびこれらの群葉）；ニンニク、リーキ、タマネギおよびワケギなどの鱗茎野菜；キバナスズシロ（ａｒｕｇｕｌａ）（キバナスズシロ（ｒｏｑｕｅｔｔｅ））、セロリ、セロリ、カラシナ、エンダイブ（キクヂシャ）、ウイキョウ、タマチシャおよびチリメンチシャ、パセリ、赤チコリー（レッドチコリー）、ダイオウ、ホウレンソウおよびフダンソウなどの葉野菜；ブロッコリ、イタリナカブラ（ラピーニ）、メキャベツ、キャベツ、白菜、カリフラワー、チリメンキャベツ、ケール、カブキャベツ、マスタードおよび葉などのブラシカ属（コール）葉野菜；ルピナス、マメ（インゲンマメ属（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ  ｓｐｐ．））（ソラマメ（ｆｉｅｌｄ  ｂｅａｎ）、インゲンマメ、ライマメ、白インゲンマメ、ぶちインゲンマメ、ベニバナインゲン、さや豆、テパリービーンおよびワックスビーンを含む）、マメ（ササゲ属（Ｖｉｇｎａ  ｓｐｐ．））（アズキ、ジュウロクササゲ、ササゲ（ｂｌａｃｋｅｙｅｄ  ｐｅａ）、ハタササゲ、ジュウロクササゲ、ササゲ（ｃｏｗｐｅａ）、ササゲ（ｃｒｏｗｄｅｒ  ｐｅａ）、モスビーン、リョクトウ、ツルアズキ、ササゲ（ｓｏｕｔｈｅｒｎ  ｐｅａ）、ウラドマメ、および、ジュウロクササゲを含む）、ソラマメ（ｂｒｏａｄ  ｂｅａｎ）（ｆａｖａ）、ヒヨコマメ（ガルバンソ）、グアー、タチナタマメ、フジマメ、レンチルおよびエンドウマメ（エンドウ属（Ｐｉｓｕｍ  ｓｐｐ．））（エンドウ、食用−サヤエンドウ、エンドウ（Ｅｎｇｌｉｓｈ  ｐｅａ）、エンドウ（ｆｉｅｌｄ  ｐｅａ）、エンドウ（ｇａｒｄｅｎ  ｐｅａ）、青エンドウ、サヤエンドウ、スナップエンドウ、キマメおよびダイズを含む）などのマメ科植物野菜（多汁または乾燥）；ナス、ホオズキ（ホオズキ属（Ｐｈｙｓａｌｉｓ  ｓｐｐ．））、ペピーノおよびコショウ（ピーマン、トウガラシ、クッキングペッパー（ｃｏｏｋｉｎｇ  ｐｅｐｐｅｒ）、アオトウガラシ、シシトウガラシ、オオブドウホオズキおよびトマトを含む）などの結果野菜；ハヤトウリ（果実）、冬瓜（Ｃｈｉｎｅｓｅ  ｗａｘｇｏｕｒｄ）（冬瓜（Ｃｈｉｎｅｓｅ  ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ  ｍｅｌｏｎ））、シトロンメロン、キュウリ、ガーキン、食用ヘチマ（ｇｏｕｒｄ）（ヒョウタン、ズッキーニ、ヘチマおよびトカドヘチマを含む）、ニガウリ属（Ｍｏｍｏｒｄｉｃａ  ｓｐｐ．）（ツルレイシ（ｂａｌｓａｍ  ａｐｐｌｅ）、ツルレイシ（ｂａｌｓａｍ  ｐｅａｒ）、ツルレイシ（ｂｉｔｔｅｒｍｅｌｏｎ）、および、キカラスウリ（Ｃｈｉｎｅ���ｅ  ｃｕｃｕｍｂｅｒ）を含む）、マスクメロン（カンタループおよびカボチャを含む）、ペポカボチャおよびセイヨウカボチャ（栗カボチャ、ユウガオ、ハバード、ドングリカボチャ、ソウメンカボチャを含む）、ならびに、スイカなどのウリ科植物野菜；セイヨウヤブイチゴ（ビングルベリー（ｂｉｎｇｌｅｂｅｒｒｙ）、ボイゼンベリー、デューベリー、ローベリー（ｌｏｗｂｅｒｒｙ）、マリオンベリー、オラリーベリーおよびヤングベリーを含む）、ブルーベリー、クランベリー、スグリ、ニワトコの実、グズベリー、ハックルベリー、ローガンベリー、ラズベリー、および、イチゴなどの液果類；アーモンド、ブナの実、ブラジルナッツ、バターナット、カシュー、クリ、チンカピングリ、ハシバミ（ヘーゼルナッツ）、ペカンヒッコリー、マカダミアナッツ、ペカン、および、クルミなどの高木堅果；バナナ、プランテーン、マンゴー、ココナツ、パパイヤ、グアバ、アボカド、ライチ、リュウゼツラン、コーヒー、カカオ、サトウキビ、アブラヤシ、ゴマ、ゴム、および、香辛料などの熱帯果実および他の作物；綿、亜麻、および、アサなどの繊維作物；ベントグラス、ケンタッキーブルーグラス、アメリカシバ、トールフェスク、および、バミューダグラスなどの芝草（暖地型芝草および寒地型芝草を含む）を含む作物の幅広い範囲の植物病害、葉病原体の防除に有効である。
【０２８２】
植物病害防除は、有効量の化合物１の固体形態を、感染前または感染後に、根、茎、群葉、果実、種子、塊茎もしくは鱗茎などの保護されるべき植物の部分に、または、保護されるべき植物が成長している媒体（土壌または砂）に適用することにより通常達成される。化合物１の固体形態はまた、種子およびこの種子から成長する実生を保護するために種子に適用されることが可能である。化合物１の固体形態の配合物はまた、植物を処理する潅漑水を介して適用されることが可能である。
【０２８３】
植物病害防除のための化合物１の固体形態の最適な施用量は、防除されるべき真菌性病原体、真菌性病原体の化合物１および組成物中に存在するいずれかの他の有効成分に対する感受性、いずれかの補助剤の性質および濃度、保護される植物の成長段階、ならびに、適用時の環境条件および生育期の最中に予期される環境条件などの多様な要因によって影響され、実際の使用条件下での単純な実験によって判定されることが可能である。群葉は、通常、化合物１の固体形態の約１ｇ／ｈａ〜約１０００ｇ／ｈａ未満の量で処理された場合に保護されることが可能である。化合物１の固体形態の葉施用量は、典型的には、少なくとも約２ｇ／ｈａ、より典型的には少なくとも約５ｇ／ｈａ、および、最も典型的には少なくとも約１０ｇ／ｈａであり、および、典型的には、約４００ｇ／ｈａ以下、より典型的には約２００ｇ／ｈａ以下、および、最も典型的には約１００ｇ／ｈａ以下である。種子および実生は、通常、種子が、約０．１〜約１０ｇ／１キログラムの種子の量で処理された場合に保護されることが可能である。
【０２８４】
化合物１の固体形態はまた、殺菌・殺カビ剤、殺虫剤、抗線虫薬、殺菌剤、殺ダニ剤、除草剤、除草剤毒性緩和剤、昆虫脱皮阻害剤および発根促進剤などの成長調整剤、不妊化剤、信号化学物質、忌避剤、誘引剤、フェロモン、摂食刺激物質、植物栄養分、他の生体活性化合物または昆虫病原性細菌、ウイルスまたは真菌を含む１種以上の他の生体活性化合物または生体活性剤と混合されて、さらに幅広い農学的保護をもたらす多成分有害生物防除剤を形成することが可能である。それ故、本発明はまた、殺菌・殺カビ的に有効な量の化合物１の固体形態の少なくとも１種、および、生物学的に有効な量の少なくとも１種の追加の生体活性化合物または生体活性剤を含む組成物に関し、および、界面活性剤、固体希釈剤または液体希釈剤の少なくとも１種をさらに含んでいることが可能である。本発明の混合物を提供するために、１種以上の他の生体活性化合物または生体活性剤を化合物１の固体形態と一緒に配合して、予混合物を形成することが可能であり、または、１種以上の他の生体活性化合物または生体活性剤は、化合物１とは別に配合されることが可能であり、および、配合物は、適用前に（例えば、噴霧タンク中で）一緒に組み合わされることが可能であり、または、代わりに、連続的に適用されることが可能である。
【０２８５】
注目すべきは、化合物１の固体形態に追加して、分類（１）メチルベンズイミダゾールカルバメート（ＭＢＣ）殺菌・殺カビ剤；（２）ジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤；（３）脱メチル化抑制剤（ＤＭＩ）殺菌・殺カビ剤；（４）フェニルアミド殺菌・殺カビ剤；（５）アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤；（６）リン脂質生合成抑制剤殺菌・殺カビ剤；（７）カルボキサミド殺菌・殺カビ剤；（８）ヒドロキシ（２−アミノ−）ピリミジン殺菌・殺カビ剤；（９）アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤；（１０）Ｎ−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤；（１１）キノン外部抑制剤（ＱｏＩ）殺菌・殺カビ剤；（１２）フェニルピロール殺菌・殺カビ剤；（１３）キノリン殺菌・殺カビ剤；（１４）脂質過酸化抑制剤殺菌・殺カビ剤；（１５）メラニン生合成抑制剤−レダクターゼ（ＭＢＩ−Ｒ）殺菌・殺カビ剤；（１６）メラニン生合成抑制剤−デヒドラターゼ（ＭＢＩ−Ｄ）殺菌・殺カビ剤；（１７）ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤；（１８）スクアレン−エポキシダーゼ抑制剤殺菌・殺カビ剤；（１９）ポリオキシン殺菌・殺カビ剤；（２０）フェニル尿素殺菌・殺カビ剤；（２１）キノン内部抑制剤（ＱｉＩ）殺菌・殺カビ剤；（２２）ベンズアミド殺菌・殺カビ剤；（２３）エノピラヌロン酸抗生物質殺菌・殺カビ剤；（２４）ヘキソピラノシル抗生物質殺菌・殺カビ剤；（２５）グルコピラノシル抗生物質：
タンパク質合成殺菌・殺カビ剤；（２６）グルコピラノシル抗生物質：トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤；（２７）シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤；（２８）カルバメート殺菌・殺カビ剤；（２９）酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤；（３０）有機錫殺菌・殺カビ剤；（３１）カルボン酸殺菌・殺カビ剤；（３２）芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤；（３３）ホスホネート殺菌・殺カビ剤；（３４）フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤；（３５）ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤；（３６）ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤；（３７）ピリダジノン殺菌・殺カビ剤；（３８）チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤；（３９）ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤；（４０）カルボン酸アミド（ＣＡＡ）殺菌・殺カビ剤；（４１）テトラサイクリン抗生物質殺菌・殺カビ剤；（４２）チオカルバメート殺菌・殺カビ剤；（４３）ベンズアミド殺菌・殺カビ剤；（４４）宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤；（４５）多部位接触作用殺菌・殺カビ剤；（４６）分類（１）〜（４５）以外の殺菌・殺カビ剤；ならびに、分類（１）〜（４６）の化合物の塩からなる群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ性化合物を含む組成物である。
【０２８６】
殺菌・殺カビ性化合物のこれらの分類のさらなる説明が以下になされている。
【０２８７】
（１）「メチルベンズイミダゾールカルバメート（ＭＢＣ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１）は、微小管会合中にβ−チューブリンに結合することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送、および、細胞構造を撹乱することが可能である。メチルベンズイミダゾールカルバメート殺菌・殺カビ剤としては、ベンズイミダゾールおよびチオファネート殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ベンズイミダゾールとしては、ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾールおよびチアベンダゾールが挙げられる。チオファネートとしては、チオファネートおよびチオファネート−メチルが挙げられる。
【０２８８】
（２）「ジカルボキシイミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２）は、ＮＡＤＨチトクロムｃレダクターゼへの干渉を介して真菌における脂質過酸化を阻害するとされている。例としては、クロゾリネート、イプロジオン、プロシミドンおよびビンクロゾリンが挙げられる。
【０２８９】
（３）「脱メチル化抑制剤（ＤＭＩ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３）は、ステロール産生に関与するＣ１４−デメチラーゼを阻害する。エルゴステロールなどのステロールは膜構造および機能のために必要であり、機能性細胞壁の発達のために必須とされている。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的な死滅をもたらす。ＤＭＩ殺菌・殺カビ剤は、数々の化学的クラスに分類される：アゾール（トリアゾールおよびイミダゾールを含む）、ピリミジン、ピペラジンおよびピリジン。トリアゾールとしては、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール（ジニコナゾール−Ｍを含む）、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾール、および、ウニコナゾールが挙げられる。イミダゾールとしては、クロトリマゾール、イマザリル、オキスポコナゾール、プロクロラズ、ペフラゾエート、および、トリフルミゾールが挙げられる。ピリミジンとしては、フェナリモルおよびヌアリモルが挙げられる。ピペラジンとしては、トリホリンが挙げられる。ピリジンとしては、ピリフェノックスが挙げられる。生化学的研究により、上述の殺菌・殺カビ剤のすべてが、Ｋ．
Ｈ．Ｋｕｃｋら，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ−Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｏｆ  Ａｃｔｉｏｎ，Ｈ．Ｌｙｒ（編），Ｇｕｓｔａｖ  Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９５年，２０５〜２５８ページに記載されているＤＭＩ殺菌・殺カビ剤であることが示されている。
【０２９０】
（４）「フェニルアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４）は、卵菌真菌におけるＲＮＡポリメラーゼの特異的な抑制剤である。これらの殺菌・殺カビ剤に露出された感受性の真菌は、ウリジンをｒＲＮＡに組み込む能力の低下を示す。感受性の真菌における成長および発達は、この分類の殺菌・殺カビ剤への露出により妨げられる。フェニルアミド殺菌・殺カビ剤としては、アシルアラニン、オキサゾリジノンおよびブチロラクトン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。アシルアラニンとしては、ベナラキシル、ベナラキシル−Ｍ、フララキシル、メタラキシル、および、メタラキシル−Ｍ／メフェノキサムが挙げられる。オキサゾリジノンとしては、オキサジキシルが挙げられる。ブチロラクトンとしては、オフレースが挙げられる。
【０２９１】
（５）「アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード５）は、ステロール生合成経路、Δ８→Δ７イソメラーゼおよびΔ１４レダクターゼにおける２つの標的部位を阻害する。エルゴステロールなどのステロールは、膜構造および機能のために必要であり、機能性細胞壁の発達のために必須とされている。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的な死滅をもたらす。アミン／モルホリン殺菌・殺カビ剤（非ＤＭＩステロール生合成抑制剤としても公知である）としては、モルホリン、ピペリジン、および、スピロケタール−アミン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。モルホリンとしては、アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフ、および、トリモルファミドが挙げられる。ピペリジンとしては、フェンプロピジンおよびピペラリンが挙げられる。スピロケタール−アミンとしては、スピロキサミンが挙げられる。
【０２９２】
（６）「リン脂質生合成抑制剤殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード６）は、リン脂質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。リン脂質生合成殺菌・殺カビ剤としては、ホスホロチオレートおよびジチオラン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ホスホロチオレートとしては、エディフェンホス、イプロベンホス、および、ピラゾホスが挙げられる。ジチオランとしては、イソプロチオランが挙げられる。
【０２９３】
（７）「カルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード７）は、クレブス回路（ＴＣＡ回路）における重要な酵素、すなわち、コハク酸塩脱水素酵素を撹乱することにより、複合体ＩＩ（コハク酸塩脱水素酵素）真菌の呼吸を阻害する。呼吸の阻害は、真菌類のＡＴＰ形成を妨げ、それ故、成長および繁殖を阻害する。カルボキサミド殺菌・殺カビ剤としては、ベンズアミド、フランカルボキサミド、オキサチインカルボキサミド、チアゾールカルボキサミド、ピラゾールカルボキサミド、および、ピリジンカルボキサミドが挙げられる。ベンズアミドとしては、ベノダニル、フルトラニル、および、メプロニルが挙げられる。フランカルボキサミドとしては、フェンフラムが挙げられる。オキサチインカルボキサミドとしては、カルボキシンおよびオキシカルボキシンが挙げられる。チアゾールカルボキサミドとしては、チフルザミドが挙げられる。ピラゾールカルボキサミドとしては、フラメトピル、ペンチオピラド、ビキサフェン、Ｎ−［２−（１Ｓ，２Ｒ）−［１，１’−ビシクロプロピル］−２−イルフェニル］−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、および、Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブ
チル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミドが挙げられる。ピリジンカルボキサミドとしては、ボスカリドが挙げられる。
【０２９４】
（８）「ヒドロキシ（２−アミノ−）ピリミジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード８）は、アデノシンデアミナーゼに干渉することにより核酸合成を阻害する。例としては、ブピリメート、ジメチリモールおよびエチリモールが挙げられる。
【０２９５】
（９）「アニリノピリミジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード９）は、アミノ酸メチオニンの生合成を阻害し、および、感染の最中に植物細胞を溶解する加水分解酵素の分泌を撹乱するとされている。例としては、シプロジニル、メパニピリムおよびピリメタニルが挙げられる。
【０２９６】
（１０）「Ｎ−フェニルカルバメート殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１０）は、β−チューブリンに結合して微小管会合を撹乱することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送、および、細胞構造を撹乱することが可能である。例としては、ジエトフェンカルブが挙げられる。
【０２９７】
（１１）「キノン外部抑制剤（ＱｏＩ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１１）は、ユビキノールオキシダーゼに作用することにより真菌における複合体ＩＩＩミトコンドリアの呼吸を阻害する。ユビキノールの酸化は、真菌の内部ミトコンドリア膜内に位置されているチトクロムｂｃ１複合体の「キノン外部」（Ｑｏ）部位でブロックされる。ミトコンドリアの呼吸の阻害は、正常な真菌の成長および発達を妨げる。キノン外部抑制剤殺菌・殺カビ剤（ストロビルリン殺菌・殺カビ剤としても公知である）としては、メトキシアクリレート、メトキシカルバメート、オキシミノアセテート、オキシミノアセタミド、オキサゾリジンジオン、ジヒドロジオキサジン、イミダゾリノン、および、ベンジルカルバメート殺菌・殺カビ剤が挙げられる。メトキシアクリレートとしては、アゾキシストロビン、エネストロビン（ＳＹＰ−Ｚ０７１）、および、ピコキシストロビンが挙げられる。メトキシカルバメートとしては、ピラクロストロビンが挙げられる。オキシミノ酢酸としては、クレソキシム−メチルおよびトリフロキシストロビンが挙げられる。オキシミノアセタミドとしては、ジモキシストロビン、メトミノストロビン、オリザストロビン、α−［メトキシイミノ］−Ｎ−メチル−２−［［［１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］エトキシ］−イミノ］−メチル］ベンゼンアセトアミド、および、２−［［［３−（２，６−ジクロロフェニル）−１−メチル−２−プロペン−１−イリデン］−アミノ］オキシ］メチル］−α−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチルベンゼンアセタミドが挙げられる。オキサゾリジンジオンとしては、ファモキサドンが挙げられる。ジヒドロジオキサジンとしては、フルオキサストロビンが挙げられる。イミダゾリノンとしては、フェンアミドンが挙げられる。ベンジルカルバメートとしては、ピリベンカルブが挙げられる。
【０２９８】
（１２）「フェニルピロール殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１２）は、真菌における浸透圧シグナル伝達系に関連するＭＡＰタンパク質キナーゼを阻害する。フェンピクロニルおよびフルジオキソニルがこの殺菌・殺カビ剤分類の例である。
【０２９９】
（１３）「キノリン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１３）は、初期細胞シグナリングにおけるＧ−タンパク質に作用することによりシグナル伝達を阻害するとされている。こ
れらは、ウドンコ病の原因となる真菌における発芽および／または付着器形成に干渉すると見られている。キノキシフェンがこの分類の殺菌・殺カビ剤の例である。
【０３００】
（１４）「脂質過酸化抑制剤殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１４）は、真菌における膜合成に作用する脂質過酸化を阻害するとされている。エトリジアゾールなどのこの分類の構成要素はまた、呼吸およびメラニン生合成などの他の生物学的プロセスにも作用し得る。脂質過酸化殺菌・殺カビ剤としては、芳香族炭素および１，２，４−チアジアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。芳香族炭素殺菌・殺カビ剤としては、ビフェニル、クロロネブ、ジクロラン、キントゼン、テクナゼン、および、トルコホス−メチルが挙げられる。１，２，４−チアジアゾール殺菌・殺カビ剤としては、エトリジアゾールが挙げられる。
【０３０１】
（１５）「メラニン生合成抑制剤−レダクターゼ（ＭＢＩ−Ｒ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１６．１）は、メラニン生合成におけるナフタレン還元ステップを阻害する。メラニンは、ある主の真菌によって宿主植物感染のために必要とされる。メラニン生合成抑制剤−レダクターゼ殺菌・殺カビ剤としては、イソベンゾフラノン、ピロロキノリノン、および、トリアゾロベンゾチアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。イソベンゾフラノンとしては、フサライドが挙げられる。ピロロキノリノンとしては、ピロキロンが挙げられる。トリアゾロベンゾチアゾールとしては、トリシクラゾールが挙げられる。
【０３０２】
（１６）「メラニン生合成抑制剤−デヒドラターゼ（ＭＢＩ−Ｄ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１６．２）は、メラニン生合成におけるシタロンデヒドラターゼを阻害する。メラニンは、ある種の真菌によって宿主植物感染のために必要とされる。メラニン生合成抑制剤−デヒドラターゼ殺菌・殺カビ剤としては、シクロプロパンカルボキサミド、カルボキサミド、および、プロピオンアミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。シクロプロパンカルボキサミドとしては、カプロパミドが挙げられる。カルボキサミドとしては、ジクロシメットが挙げられる。プロピオンアミドとしては、フェノキサニルが挙げられる。
【０３０３】
（１７）「ヒドロキシアニリド殺菌・殺カビ剤（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１７）は、ステロール産生に関与するＣ４−デメチラーゼを阻害する。例としては、フェンヘキサミドが挙げられる。
【０３０４】
（１８）「スクアレン−エポキシダーゼ抑制剤殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ
Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１８）は、エルゴステロール生合成経路におけるスクアレン−エポキシダーゼを阻害する。エルゴステロールなどのステロールは膜構造および機能のために必要であり、機能性細胞壁の発達のために必須とされている。従って、これらの殺菌・殺カビ剤への露出は、感受性の真菌の異常な成長および最終的な死滅をもたらす。スクアレン−エポキシダーゼ抑制剤殺菌・殺カビ剤としては、チオカルバメートおよびアリルアミン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。チオカルバメートとしては、ピリブチカルブが挙げられる。アリルアミンとしては、ナフチフィンおよびテルビナフィンが挙げられる。
【０３０５】
（１９）「ポリオキシン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード１９）は、キチンシンターゼを阻害する。例としては、ポリオキシンが挙げられる。
【０３０６】
（２０）「フェニル尿素殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２０）は、細胞分裂に作用するとされている。例としては、ペンシクロンが挙げられる。
【０３０７】
（２１）「キノン内部抑制剤（ＱｉＩ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２１）は、ユビキノールレダクターゼに作用することにより、真菌における複合体ＩＩＩミトコンドリアの呼吸を阻害する。ユビキノールの還元は、真菌の内部ミトコンドリア膜内に位置されているチトクロムｂｃ１複合体の「キノン内部」（Ｑｉ）部位でブロックされる。ミトコンドリアの呼吸の阻害は正常な真菌の成長および発達を妨げる。キノン内部抑制剤殺菌・殺カビ剤としては、シアノイミダゾールおよびスルファモイルトリアゾール殺菌・殺カビ剤が挙げられる。シアノイミダゾールとしては、シアゾファミドが挙げられる。スルファモイルトリアゾールとしては、アミスルブロムが挙げられる。
【０３０８】
（２２）「ベンズアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２２）は、β−チューブリンに結合して微小管会合を撹乱することにより有糸分裂を阻害する。微小管会合の阻害は、細胞分裂、細胞内輸送、および、細胞構造を撹乱することが可能である。例としては、ゾキサミドが挙げられる。
【０３０９】
（２３）「エノピラヌロン酸抗生物質殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２３）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、ブラストサイジン−Ｓが挙げられる。
【０３１０】
（２４）「ヘキソピラノシル抗生物質殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２４）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、カスガマイシンが挙げられる。
【０３１１】
（２５）「グルコピラノシル抗生物質：タンパク質合成殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２５）は、タンパク質生合成に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、ストレプトマイシンが挙げられる。
【０３１２】
（２６）「グルコピラノシル抗生物質：トレハラーゼおよびイノシトール生合成殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２６）は、イノシトール生合成経路におけるトレハラーゼを阻害する。例としては、バリダマイシンが挙げられる。
【０３１３】
（２７）「シアノアセタミドオキシム殺菌・殺カビ剤（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２７）はシモキサニルを含む。
【０３１４】
（２８）「カルバメート殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２８）は、真菌の成長の多部位抑制剤とみなされる。これらは、細胞膜における脂肪酸の合成に干渉し、次いで、細胞膜浸透性を撹乱するとされている。プロパマカルブ、塩酸プロパマカルブ、ヨードカルブ、および、プロチオカルブが、この殺菌・殺カビ剤分類の例である。
【０３１５】
（２９）「酸化性リン酸化脱共役殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード２９）は、脱共役酸化性リン酸化により真菌の呼吸を阻害する。呼吸の阻害は、正常な真菌の成長および発達を妨げる。この分類は、フルアジナムなどの２，６−ジニトロアニリン、フェリムゾンなどのピリミドンヒドラダゾン、ならびに、ジノカップ、メプチルジノカップおよびビナパクリルなどのクロトン酸ジニトロフェニルを含む。
【０３１６】
（３０）「有機錫殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３０）は、酸化性リン酸化経路におけるアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）シンターゼを阻害する。例としては、酢酸トリフェニルスズ、塩化トリフェニルスズおよびトリフェニルスズヒドロキシドが挙げられる。
【０３１７】
（３１）「カルボン酸殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ
Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３１）は、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）トポイソメラーゼタイプＩＩ（ギラーゼ）に作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、オキソリン酸が挙げられる。
【０３１８】
（３２）「芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３２）は、ＤＮＡ／リボ核酸（ＲＮＡ）合成に作用するとされている。芳香族複素環式殺菌・殺カビ剤としては、イソオキサゾールおよびイソチアゾロン殺菌・殺カビ剤が挙げられる。イソキサゾールとしてはヒメキサゾールが挙げられており、および、イソチアゾロンとしては、オクチリノンが挙げられる。
【０３１９】
（３３）「ホスホネート殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３３）としては、亜リン酸、および、ホセチル−アルミニウムを含むその種々の塩が挙げられる。
【０３２０】
（３４）「フタルアミド酸殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３４）としては、テクロフタラムが挙げられる。
【０３２１】
（３５）「ベンゾトリアジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３５）としては、トリアゾキシドが挙げられる。
【０３２２】
（３６）「ベンゼン−スルホンアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３６）としては、フルスルファミドが挙げられる。
【０３２３】
（３７）「ピリダジノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３７）としては、ジクロメジンが挙げられる。
【０３２４】
（３８）「チオフェン−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３８）は、ＡＴＰ産生に作用するとされている。例としては、シルチオファムが挙げられる。
【０３２５】
（３９）「ピリミジンアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード３９）は、リン脂質生合
成に作用することにより真菌の成長を阻害し、および、ジフルメトリムが挙げられる。
【０３２６】
（４０）「カルボン酸アミド（ＣＡＡ）殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４０）は、リン脂質生合成および細胞壁沈着を阻害するとされている。これらのプロセスの阻害は、成長を妨げ、目標真菌類の死滅をもたらす。カルボン酸アミド殺菌・殺カビ剤としては、桂皮酸アミド、バリンアミドカルバメート、および、マンデル酸アミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。桂皮酸アミドとしては、ジメトモルフおよびフルモルフが挙げられる。バリンアミドカルバメートとしては、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、イプロバリカルブ、および、バリフェナルが挙げられる。マンデル酸アミドとしては、マンジプロパミド、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（メチルスルホニル）アミノ］ブタンアミド、および、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（エチルスルホニル）アミノ］ブタンアミドが挙げられる。
【０３２７】
（４１）「テトラサイクリン抗生物質殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４１）は、複合体１ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤＨ）オキシドレダクターゼに作用することにより真菌の成長を阻害する。例としては、オキシテトラサイクリンが挙げられる。
【０３２８】
（４２）「チオカルバメート殺菌・殺カビ剤（ｂ４２）」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４２）としては、メタスルホカルブが挙げられる。
【０３２９】
（４３）「ベンズアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コード４３）は、スペクトリン様タンパク質の非局在化により真菌の成長を阻害する。例としては、フルオピコリドおよびフルオピラム（ｆｌｕｏｐｙｒａｍ）などのアシルピコリド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。
【０３３０】
（４４）「宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＰ）は、宿主植物防御メカニズムを誘起させる。宿主植物防御誘起殺菌・殺カビ剤としては、ベンゾ−チアジアゾール、ベンズイソチアゾール、および、チアジアゾール−カルボキサミド殺菌・殺カビ剤が挙げられる。ベンゾ−チアジアゾールとしては、アシベンゾラル−Ｓ−メチルが挙げられる。ベンゾイソチアゾールとしては、プロベナゾールが挙げられる。チアジアゾール−カルボキサミドとしては、チアジニルおよびイソチアニルが挙げられる。
【０３３１】
（４５）「多部位接触殺菌・殺カビ剤」は、多数の作用部位を介して真菌の成長を阻害すると共に、接触／予防活性を有する。この分類の殺菌・殺カビ剤としては：（４５．１）「銅殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ１）」、（４５．２）「硫黄殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ２）、（４５．３）「ジチオカルバメート殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ３）、（４５．４）「フタルイミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ４）、（４５．５）「クロロニトリル殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ５）、（４５．６）「スル
ファミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ
Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ６）、（４５．７）「グアニジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ７）、（４５．８）「トリアジン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ８）および（４５．９）「キノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＭ９）が挙げられる。「銅殺菌・殺カビ剤」は、銅を、典型的には銅（ＩＩ）酸化状態で含有する無機化合物であり；例としては、オキシ塩化銅、硫酸銅および水酸化銅が挙げられ、ボルドー液（三塩基性硫酸銅）などの組成物を含む。「硫黄殺菌・殺カビ剤」は、硫黄原子の環または鎖を含有する無機化学物質であり；例としては、元素硫黄が挙げられる。「ジチオカルバメート殺菌・殺カビ剤」はジチオカルバメート分子部分を含有し；例としては、マンコゼブ、メチラム、プロピネブ、フェルバム、マンネブ、チラム、ジネブ、および、ジラムが挙げられる。「フタルイミド殺菌・殺カビ剤」は、フタルイミド分子部分を含有し；例としては、ホルペット、キャプタン、および、カプタホールが挙げられる。「クロロニトリル殺菌・殺カビ剤」は、クロロおよびシアノで置換された芳香族環を含有し；例としては、クロロタロニルが挙げられる。「スルファミド殺菌・殺カビ剤」としては、ジクロフルアニドおよびトリフルアニドが挙げられる。「グアニジン殺菌・殺カビ剤」としては、ドジン、グアザチン、イミノクタジンアルベシレート、および、イミノクタジン三酢酸が挙げられる。「トリアジン殺菌・殺カビ剤」としては、アニラジンが挙げられる。「キノン殺菌・殺カビ剤」としては、ジチアノンが挙げられる。
【０３３２】
（４６）「分類（１）〜（４５）の殺菌・殺カビ剤以外の殺菌・殺カビ剤」は、作用機構が未知であり得る一定の殺菌・殺カビ剤を含む。これらとしては：（４６．１）「チアゾールカルボキサミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＵ５）、（４６．２）「フェニル−アセトアミド殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＵ６）、（４６．３）「キナゾリノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＵ７）および（４６．４）「ベンゾフェノン殺菌・殺カビ剤」（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＦＲＡＣ）コードＵ８）が挙げられる。チアゾールカルボキサミドとしては、エタボキサムが挙げられる。フェニル−アセトアミドとしては、シフルフェナミドおよびＮ−［［（シクロプロピルメトキシ）アミノ］［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフルオロフェニル］−メチレン］ベンゼンアセトアミドが挙げられる。キナゾリノンとしては、プロキナジドおよび２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オンが挙げられる。ベンゾフェノンとしては、メトラフェノンが挙げられる。（ｂ４６）分類としてはまた、ベトキサジン、ネオアソジン（メタンアルソン酸第二鉄）、ピロールニトリン、キノメチオネート、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシ−フェニル］−エチル］−３−メチル−２−［（メチルスルホニル）アミノ］ブタンアミド、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロ−フェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（エチル−スルホニル）−アミノ］−ブタンアミド、２−［［２−フルオロ−５−（トリフルオロメチル）フェニル］チオ］−２−［３−（２−メトキシフェニル）−２−チアゾ−リジニリデン］アセトニトリル、３−［５−（４−クロロフェニル）−２，３−ジメチル−３−イソキサゾリジニル］ピリジン、４−フルオロフェニルＮ−［１−［［［１−（４−シアノフェニル）エチル］スルホニル］メチル］プロピル］カルバメート、５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン、Ｎ−（４−クロロ−２−ニトロフェニル）−Ｎ−エチル−４−メチルベンゼンスルホンア
ミド、Ｎ−［［（シクロプロピルメトキシ）−アミノ］−［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフルオロフェニル］メチレン］ベンゼンアセトアミド、Ｎ’−［４−［４−クロロ−３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−２，５−ジメチルフェニル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルメタンイミド−アミドおよび１−［（２−プロペニルチオ）カルボニル］−２−（１−メチルエチル）−４−（２−メチルフェニル）−５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−３−オンが挙げられる。
【０３３３】
注目すべきは、化合物１の固体形態の少なくとも１種（例えば、多形体形態Ｂ）と、前述の分類（１）〜（４６）からなる群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ性化合物とを含む混合物（すなわち、組成物）である。また、注目すべきは、前記混合物（殺菌・殺カビ的に有効な量で）を含むと共に、界面活性剤、固体希釈剤、および、液体希釈剤、からなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分をさらに含む組成物である。特に注目すべきは、化合物１の固体形態の少なくとも１種と、分類（１）〜（４６）に関連して上記に列挙されている特定の化合物の群から選択される少なくとも１種の殺菌・殺カビ性化合物とを含む混合物（すなわち、組成物）である。また、特に注目すべきは、前記混合物（殺菌・殺カビ的に有効な量で）を含むと共に、界面活性剤、固体希釈剤、および、液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加の界面活性剤をさらに含む組成物である。
【０３３４】
一定の事例において、化合物１の固体形態（例えば多形体形態Ｂ）と、他の生体活性（特に殺菌・殺カビ性）化合物または生体活性剤（すなわち、有効成分）との組み合わせは、相加的を超える（すなわち、相乗的）効果をもたらすことが可能である。効果的な有害生物の防除を確保しつつ環境中に放出される有効成分の量を低減することが常に望ましい。殺菌・殺カビ性有効成分の相乗作用が農業経済学的に充分なレベルの真菌性防除をもたらす施用量で生じる場合、このような組み合わせは、作物生産費用の削減および環境的負荷の低減に有利であることが可能である。この相乗作用は、「混合物の２種の成分（または２種以上）の独立して得られる効果の和よりも総合的な効果がより大きいか、または、より持続性であるような混合物の２種の成分の協働的作用」と説明されている（Ｔａｍｅｓ，Ｐ．Ｍ．Ｌ．，Ｎｅｔｈ．Ｊ．Ｐｌａｎｔ  Ｐａｔｈｏｌｏｇｙ，（１９６４年），７０，７３〜８０ページを参照のこと）。
【０３３５】
注目すべきは、化合物１の固体形態（例えば、多形体形態Ｂ）と、少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ性有効成分との組み合わせである。特に注目すべきは、他の殺菌・殺カビ性有効成分が化合物１とは異なる作用部位を有する組み合わせである。一定の事例において、同様の防除範囲を有するが異なる作用部位を有する少なくとも１種の他の殺菌・殺カビ性有効成分との組み合わせが、耐性管理に関して特に有利となる。それ故、本発明の組成物は、同様の防除範囲を有するが異なる作用部位を有する、生物学的に有効な量の少なくとも１種の追加の殺菌・殺カビ性有効成分をさらに含んでいることが可能である。
【０３３６】
さらに注目すべきは、化合物１の固体形態（例えば、多形体形態Ｂ）と、殺菌・殺カビ剤：アミスルブロム、アゾキシストロビン、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブイソプロピル、ボルドー液、ボスカリド（ニコビフェン）、カルボキシン、クロロタロニル、水酸化銅、オキシ塩化銅、硫酸銅、シアゾファミド、シモキサニル、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジメトモルフ、ファモキサドン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルオピコリド、フルシラゾール、ホルペット、ホセチル−アルミニウム、Ｉｎｉｔｉｕｍ（登録商標）（アメトクトラジン）、イプロバリカルブ、クレソキシムメチル、マンコゼブ、マンジプロパミド、メタラキシル、メタラキシルＭ、ミクロブタニル、オリザストロビン、ペンチオピラド、ホスホン酸、亜リン酸および塩、ピコキシストロビン、プロパモカルブ、プロパモカルブ−ＨＣｌ、プロピコナゾール、プロキナジド、ピラクロストロビン、キノキシフェン、スピロキサミン、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリ
フロキシストロビン、または、バリフェナルとの組み合わせである。
【０３３７】
これらの種々の混合相手の１種以上が用いられる実施形態に関して、これらの種々の混合相手（合計）対化合物１の固体形態（例えば、多形体形態Ｂ）の重量比は、典型的には、約１：３０００〜約３０００：１である。注目すべきは、約１：３００〜約３００：１（例えば、約１：３０〜約３０：１の比）の重量比である。当業者は、単純な実験を通じて、所望の範囲の生物活性に必要な有効成分の生物学的に有効な量を容易に判定することが可能である。これらの追加の成分を含んでいることで、防除される病害の範囲を、化合物１の固体形態単独によって防除される範囲を超えて拡大し得ることが明らかであろう。
【０３３８】
本発明の混合物、組成物および方法の例示である特定の重量比が表７に列挙されている。表７の最初の列には、特定の混合相手の化合物が列挙されている（例えば、第１行目には「アシベンゾラル−Ｓ−メチル」）。表７の第２列目、第３列目および第４列目には、化合物１の固体形態に比した混合相手の化合物が典型的に適用される量に対する重量比の範囲が列挙されている。それ故、例えば、表７の第１行目には、特に、アシベンゾラル−Ｓ−メチルと化合物１の固体形態（例えば、多形体形態Ｂ）との組み合わせは、典型的には、２２：１〜１：６０の重量比で適用されることが開示されている。表７の残りの行も同様に解釈されるべきである。
【０３３９】
【表３２】
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【０３４０】
【表３３】
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【０３４１】
【表３４】
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【０３４２】
【表３５】
0006375278.tif 000038
【０３４３】
【表３６】
0006375278.tif 000039
【０３４４】
【表３７】
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【０３４５】
【表３８】
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【０３４６】
【表３９】
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【０３４７】
化合物１の固体形態と配合することが可能である他の生体活性化合物または薬剤の例は：アバメクチン、アセフェート、アセタミプリド、アミドフルメト（Ｓ−１９５５）、アベルメクチン、アザジラクチン、アジンホス−メチル、ビフェントリン、ビフェナゼート、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド、ブプロフェジン、カルボフラン、カルタップ、クロラントラニリプロールクロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クロマフェノジド、クロチアニジン、シフルメトフェン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ダイアジノン、ディルドリン、ジフルベンズロン、ジメフルトリン、ジメトエート、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルシトリネート、τ−フルバリネート、フルフェネリム（ＵＲ−５０７０１）、フルフェノクスロン、ホノホス、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メペルフルトリン、メタフルミゾン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メソミル、メトプレン、メトキシクロル、メトフルトリン、モノクロトホス、メトキシフェノジド、ニテンピラム
、ニチアジン、ノバルロン、ノビフルムロン（ＸＤＥ−００７）、オキサミル、パラチオン、パラチオン−メチル、ペルメトリン、ホレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ピリミカーブ、プロフェノホス、プロフルトリン、ピメトロジン、ピラフルプロール、ピレトリン、ピリダリル、ピリフルキナゾン、ピリプロール、ピリプロキシフェン、ロテノン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピロジクロフェン、スピロメシフェン（ＢＳＮ２０６０）、スピロテトラマト、スルホキサフロル、スルプロホス、テブフェノジド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロルビンホス、テトラメチルフルトリン、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トラロメトリン、トリアザメート、トリクロルホン、および、トリフルムロンなどの殺虫剤；ならびに、バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．）アイザワイ（ａｉｚａｗａｉ）、バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．）クルスターキ（ｋｕｒｓｔａｋｉ、および、バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の被包性デルタエンドトキシン（例えば、Ｃｅｌｌｃａｐ、ＭＰＶ、ＭＰＶＩＩ）などの昆虫病原性細菌；黒きょう病真菌類などの昆虫病原性菌；ならびに、バキュロウイルス、ＨｚＮＰＶ、ＡｆＮＰＶなどの核多核体ウイルス（ＮＰＶ）を含む昆虫病原性ウイルス；ならびに、ＣｐＧＶなどのグラニュローシスウイルス（ＧＶ）を含む生物学剤である。
【０３４８】
化合物１の固体形態およびその組成物は、無脊椎有害生物に有害なタンパク質（バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）デルタエンドトキシンなど）を発現するよう遺伝的に形質転換された植物に適用されることが可能である。外因的に適用された本発明の殺菌・殺カビ組成物の効果は、発現された毒素タンパク質と相乗的であり得る。
【０３４９】
表８には、無脊椎有害生物防除剤と、化合物１の固体形態を含む例示的な本発明の成分（ａ）混合物または組成物との特定の組み合わせが列挙されている。表８の第１列目には、特定の無脊椎有害生物防除剤（例えば、第１行目には「アバメクチン」）が列挙されている。表８の第２列目には、無脊椎有害生物防除剤の作用機構（公知である場合）または化学的クラスが列挙されている。表８の第３列目には、成分（ａ）に比した無脊椎有害生物防除剤が典型的に適用される量に対する重量比の範囲の実施形態（例えば、重量基準で、化合物１の固体形態を含む本発明の例示的な混合物または組成物に比して「５０：１〜１：５０」のアバメクチン）が列挙されている。それ故、例えば、表８の第１行目には、特に、化合物１の固体形態（例えば、多形体形態Ｂ）を含む本発明の成分（ａ）混合物または組成物と、アバメクチンとの組み合わせが、典型的には、５０：１〜１：５０の重量比で適用されることが開示されている。表８の残りの行も同様に解釈されるべきである。
【０３５０】
【表４０】
0006375278.tif 000043
【０３５１】
【表４１】
0006375278.tif 000044
【０３５２】
【表４２】
0006375278.tif 000045
【０３５３】
化合物１の固体形態（例えば、多形体形態Ｂ）と混合されるための無脊椎有害生物防除剤（例えば、殺虫剤および殺ダニ剤）の一実施形態としては、ビフェントリン、シペルメトリン、シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シフルトリン、β−シフルトリン、デルタメトリン、ジメフルトリン、エスフェンバレレート、フェンバレレート、インドキサカルブ、メトフルトリン、プロフルトリン、ピレトリン、および、トラロメトリンなどのナトリウムチャネルモジュレータ；クロルピリホス、メソミル、オキサミル、チオジカルブ、および、トリアザメートなどのコリンエステラーゼ阻害剤；アセタミプリド、クロチア
ニジン、ジノテフラン、イミダクロプリド、ニテンピラム、ニチアジン、チアクロプリド、および、チアメトキサムなどのネオニコチノイド；スピネトラム、スピノサド、アバメクチン、アベルメクチン、および、エマメクチンなどの殺虫性大環式ラクトン；エンドスルファン、エチプロール、および、フィプロニルなどのＧＡＢＡ（γ−アミノ酪酸）−作動性塩素チャネル遮断剤；ブプロフェジン、シロマジン、フルフェノクスロン、ヘキサフルムロン、ルフェヌロン、ノバルロン、ノビフルムロン、および、トリフルムロンなどのキチン合成抑制剤；ジオフェノラン、フェノキシカルブ、メトプレン、および、ピリプロキシフェンなどの幼虫ホルモン模倣剤；アミトラズなどのオクトパミン受容体リガンド；アザジラクチン、メトキシフェノジド、および、テブフェノジドなどのエクジソンアゴニスト；リアノジンなどのリアノジン受容体リガンド、クロラントラニリプロール、フルベンジアミド、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド、３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチル−アミノ）−カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドおよび３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドなどのアントラニルジアミド；カルタップなどのネライストキシン類似体；クロルフェナピル、ヒドラメチルノン、および、ピリダベンなどのミトコンドリア電子送達抑制剤；スピロジクロフェンおよびスピロメシフェンなどの脂質生合成抑制剤；ディルドリンなどのシクロジエン殺虫剤；シフルメトフェン；フェノチオカルブ；フロニカミド；メタフルミゾン；ピラフルプロール；ピリダリル；ピリプロール；ピメトロジン；スピロテトラマト；ならびに、チオスルタップ−ナトリウムが挙げられる。化合物１の固体形態と混合されるための生物学剤の一実施形態としては、ＨｚＮＰＶおよびＡｆＮＰＶなどの核多核体ウイルス；バチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）、ならびに、Ｃｅｌｌｃａｐ、ＭＰＶおよびＭＰＶＩＩなどのバチルスチューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の被包性デルタエンドトキシン；ならびに、バキュロウイルス科（Ｂａｃｕｌｏｖｉｒｉｄａｅ）の構成種、ならびに、食中性真菌を含む天然のおよび遺伝的に形質転換されたウイルス性殺虫剤が挙げられる。注目すべきは、化合物１の固体形態と、上記表８に列挙されている無脊椎有害生物防除剤から選択される少なくとも１種の追加の生体活性化合物または生体活性剤とを含む組成物である。
【０３５４】
農学的保護剤（すなわち、殺虫剤、殺菌・殺カビ剤、抗線虫薬、殺ダニ剤、除草剤、および、生物学剤）に関する一般文献としては、Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，第１３版，Ｃ．Ｄ．Ｓ．Ｔｏｍｌｉｎ編，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．，２００３年、および、Ｔｈｅ  ＢｉｏＰｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，第２版，Ｌ．Ｇ．Ｃｏｐｐｉｎｇ編，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．，２００１年が挙げられる。
【０３５５】
以下のテストは、化合物１の固体形態の配合物の特定の病原体に対する防除効力を実証する。しかしながら、化合物１の固体形態の配合物によって得られる病原体防除保護はこれらの種に限定されない。
【０３５６】
本発明の生物学的実施例
テストＡ〜Ｅ用のテスト懸濁液を調製する一般的な手順：テストした化合物１の多形体形態Ｂを含む配合組成物を水中に分散させて、５４ｐｐｍの化合物１を含有する水性懸濁液を作った。次いで、希釈した水性懸濁液を流出点の直前まで若いテスト植物に噴霧して
、５０ｇ  ａｉ／ｈａに等しい施用量をもたらした。
【０３５７】
テストＡ
ブドウ実生にプラズモパラ  ビチコーラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）（ブドウべと病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、２０℃の飽和雰囲気中で、２４時間インキュベートした。さらなる２４時間の乾燥時間の後、テスト懸濁液をブドウ実生に噴霧し、次いで、２０℃のグロースチャンバーに４日間移し、その後、テストユニットを２０℃の飽和雰囲気に２４時間戻した。取り出してから、病害評価を視覚的に行った。
【０３５８】
テストＢ
テスト懸濁液をブドウ実生に噴霧し、次いで、これを乾燥室で一晩乾燥させた。次の日、実生にプラズモパラ  ビチコーラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）（ブドウべと病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、２０℃の飽和雰囲気中で、２４時間インキュベートした。次いで、実生を２０℃のグロースチャンバーに５日間移し、その後、テストユニットを２０℃の飽和雰囲気に２４時間戻した。取り出してから、病害評価を視覚的に行った。
【０３５９】
テストＣ
４週齢のジャガイモ植物にフィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）（ジャガイモ疫病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、２０℃の飽和雰囲気中で、２４時間インキュベートした。短い乾燥時間の後、テスト懸濁液をジャガイモ植物に噴霧し、次いで、２０℃のグロースチャンバーに５日間移し、その後、病害評価を行った。
【０３６０】
テストＤ
テスト懸濁液を４週齢のジャガイモ植物に噴霧し、次いで、これを乾燥室で一晩乾燥させた。次の日、植物にフィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）（ジャガイモ疫病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、２０℃の飽和雰囲気中で、２４時間インキュベートし、次いで、２０℃のグロースチャンバーに４日間移し、その後、病害評価を視覚的に行った。
【０３６１】
テストＥ
４週齢のジャガイモ植物の２枚の葉の各々に、フィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）（ジャガイモ疫病の病因）の胞子懸濁液を含有する単一の５μｌ液滴を播種した。これらを２０℃の飽和雰囲気中で、２４時間インキュベートした。さらなる２４時間の乾燥時間の後、テスト懸濁液をジャガイモ植物に噴霧し、次いで、これらを２０℃のグロースチャンバーに３日間移し、その後、テストユニットを２０℃の飽和雰囲気に２４時間戻し、芽胞形成の阻害割合を計測した。芽胞の阻害割合は、病変を葉から切除し、滅菌水中に入れ、および、血球計を用いて１ｍＬ当たりの芽胞の数を計数することにより計測した。
【０３６２】
テストＡ〜Ｅに対する結果が表Ａにもたらされている。この表において、１００の格付けは、１００％病害防除（テストＡ〜Ｄ）または芽胞の１００％阻害（テストＥ）を示し、０の格付けは、病害防除（対照と比して）がないことを示す。ダッシュ（−）は、テスト結果がないことを示す。アスタリスク（＊）は、化合物を５．４ｐｐｍでテストしたことを示す。
【０３６３】
【表４３】
0006375278.tif 000046
【０３６４】
テストＦ〜Ｈ用のテスト懸濁液を調製する一般的な手順：テストした化合物１の多形体形態Ｂを含む配合組成物を水中に分散して化合物１の水性懸濁液を作った。次いで、希釈した水性懸濁液を流出点の直前まで若いテスト植物に噴霧して、ブドウテスト（テストＦ）については９０または１００ｇ  ａｉ／ｈａに等しい施用量、および、ジャガイモテスト（テストＧおよびＨ）については２５ｇ  ａｉ／ｈａの施用量をもたらした。
【０３６５】
テストＦ
ブドウ実生にプラズモパラ  ビチコーラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）（ブドウべと病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、２０℃の飽和雰囲気中で、２４時間インキュベートした。２０℃のグロースチャンバー中でさらに４８時間乾燥させた後、テスト懸濁液をブドウ実生に噴霧した。次いで、実生を２０℃のグロースチャンバーに４日間移し、その後、テストユニットを２０℃の飽和雰囲気に２４時間戻した。取り出してから、病害評価を視覚的に行った。
【０３６６】
テストＧ
１０週齢の栄養系繁殖させたジャガイモ植物にフィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）（ジャガイモ疫病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、１５℃の飽和雰囲気中で、２４時間インキュベートした。短い乾燥時間の後、テスト懸濁液をジャガイモ植物に噴霧し、次いで、２４℃のグロースチャンバーに５日間移し、その後、病害評価を視覚的に行った。
【０３６７】
テストＨ
１１週齢の栄養系繁殖させたジャガイモ植物にフィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）（ジャガイモ疫病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、１５℃の飽和雰囲気中で、２４時間インキュベートした。短い乾燥時間の後、テスト懸濁液をジャガイモ植物に噴霧し、次いで、２７℃で一定の温室に５日間移し、その後、病害評価を視覚的に行った。
【０３６８】
テストＦ〜Ｈに対する結果が表Ｂにもたらされている。この表において、１００の格付けは１００％病害防除を示し、および、０の格付けは病害防除がない（対照に比して）こ
とを示す。ダッシュ（−）は、特定の配合物に対するテスト結果がないことを示す。
【０３６９】
【表４４】
0006375278.tif 000047
【０３７０】
テストＩ〜Ｋ用のテスト組成物を調製する一般的な手順：アミスルブロムを配合し、および、アメトクトラジンを未配合の、工業銘柄の材料として得た。化合物１を、ＰＯＥ（ポリオキシエチレン）４０ソルビトールヘキサオレエート、ＰＯＥ２０ソルビタントリオレエート、およびアルキル−ＰＥＧ樹脂界面活性剤の混合物を蒸留Ｃ１８脂肪酸メチルエステルからなる液体キャリア中に含有する油分散体として配合した。先ず、アメトクトラジンをアセトン中に溶解させ、次いで、２５０ｐｐｍの界面活性剤Ｔｒｅｍ（登録商標）０１４（多価アルコールエステル）を含有するアセトンおよび精製水（体積基準での５０／５０混合物）中に所望の濃度（ｐｐｍ）で懸濁させた。アミスルブロムを充分な水の中に分散させて所望の濃度を得、および、有機溶剤または界面活性剤のいずれも懸濁液中に提供しなかった。次いで、テスト混合物をテストＩ〜Ｋにおいて用いた。２００ｐｐｍテスト混合物の流出点でのテスト植物への吹付けは、８００ｇ／ｈａの量に等しかった。これらのテストを３回繰り返し、結果を３回の反復の平均として報告した。
【０３７１】
２種の有効成分間における相乗的効果の存在を、Ｃｏｌｂｙ式（Ｃｏｌｂｙ，Ｓ．Ｒ．「Ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ  ａｎｄ  Ａｎｔａｇｏｎｉｓｔｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ」，Ｗｅｅｄｓ，（１９６７年），１５，２０〜２２ページを参照のこと）：
【数１】
0006375278.tif 000048
を用いて確証した。
【０３７２】
Ｃｏｌｂｙ法を用いることで、２種の有効成分間における相乗的相互作用の存在は、先ず、単独で適用された２種の成分の活性度に基づいて混合物の予期活性度ｐを算出することにより確証される。ｐが実験的に確証した効果よりも低い場合、相乗作用が生じている。上記式において、Ａは、量ｘで単独で適用された一方の成分の防除割合での殺菌・殺カビ活性である。Ｂ項は、量ｙで適用された第２の成分の防除割合での殺菌・殺カビ活性である。この式は、効果が厳密に相加的であり、かつ、相互作用が生じていない場合の、量ｘでのＡと量ｙでのＢとの混合物の予期される殺菌・殺カビ活性ｐを推定する。
【０３７３】
テストＩ
テスト混合物をトマト実生に流出点まで噴霧した。次の日、実生に、フィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）（トマト疫病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、２０℃の飽和雰囲気中で、２４時間インキュベートし、次いで、２０℃のグロースチャンバーに４日間移し、その後、病害評価を行った。
【０３７４】
テストＪ
テスト混合物をキュウリ実生に流出点まで噴霧した。次の日、実生に、プソイドペロノスポラ  クベンシス（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）（キュウリべと病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、２０℃の飽和雰囲気中で、２４時間インキュベートし、２０℃のグロースチャンバーに６日間移し、その後、病害評価を行った。
【０３７５】
テストＫ
トマト実生に、フィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）（トマト疫病の病因）の胞子懸濁液を播種し、および、２０℃の飽和雰囲気中で、１７時間インキュベートした。短い乾燥時間の後、テスト懸濁液をトマト実生に流出点まで噴霧し、次いで、これを２０℃のグロースチャンバーに３日間移し、その後、視覚的な病害評価を行った。
【０３７６】
テストＩ〜Ｋに対する結果が表Ｃ〜Ｅにもたらされている。各表は、同時に一緒に実施された一組の評価に相当する。各表において、１００の格付けは１００％病害防除を示し、および、０の格付けは病害防除がなかったことを示す（対照と比して）。「Ｏｂｓｄ」と示された列は、３回の反復から観察された結果の平均を示す。「Ｅｘｐｔｄ」と示された列は、各処理混合物に対するＣｏｌｂｙ式を用いた予期値を示す。
【０３７７】
【表４５】
0006375278.tif 000049
【０３７８】
【表４６】
0006375278.tif 000050
【０３７９】
【表４７】
0006375278.tif 000051
【０３８０】
表Ｃ〜Ｅは、トマト疫病およびキュウリべと病の相乗的防除を実証する化合物１と成分（ｂ）化合物との混合物を含む本発明の組成物を示す。防除は１００％を超えることはできないため、予期される殺菌・殺カビ活性を超える増加は、個別の有効成分が単独で１００％よりも著しく低い防除をもたらす施用量の場合に最大である可能性がある。相乗作用は、個体有効成分が単独ではほとんど活性を有さない場合には、低施用量では明らかではない場合がある。しかしながら、いくつかの事例においては、より高い活性が、個体有効成分単独では同じ施用量では実質的に全く活性を有していなかった組み合わせについて観察された。上記に実証されているとおり、本発明は、トマト疫病（フィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ））およびキュウリべと病（プソイドペロノスポラ  クベンシス（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ））に対抗する有利な方法を提供する。
【図１】
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【図２】
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