(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度制限領域の位置を取得する速度制限領域取得部と、
車両が前記速度制限領域に接近したか否かを示す接近度を取得する接近度取得部と、
表示部に地図を表示する地図表示部であって、前記接近度により、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる場合に前記地図上に前記速度制限領域を表示する地図表示部と、
前記車両の前記速度制限領域への進入履歴に基づいて、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる前記接近度を変化させる判定基準調整部と、
を備え、
前記判定基準調整部は、
前記車両が過去に前記速度制限領域に進入したことを示す前記進入履歴が存在する場合、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる距離が長くなるように、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる前記接近度を変化させ、
前記車両が過去に前記速度制限領域に進入したことを示す前記進入履歴が存在しない場合、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる距離が短くなるように、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる前記接近度を変化させる、
領域案内システム。
【請求項２】
前記判定基準調整部は、
前記車両が前記速度制限領域に進入し、かつ、前記速度制限領域内で駐車した場合、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる前記接近度を変化させない、
請求項１に記載の領域案内システム。
【請求項３】
前記判定基準調整部は、
前記車両の走行予定経路の設定の有無に基づいて、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる前記接近度を変化させる、
請求項１または請求項２に記載の領域案内システム。
【請求項４】
前記判定基準調整部は、
前記車両の走行予定経路が設定されている場合、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる前記接近度を変化させない、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の領域案内システム。
【請求項５】
速度制限領域取得部が、速度制限領域の位置を取得する速度制限領域取得工程と、
接近度取得部が、車両が前記速度制限領域に接近したか否かを示す接近度を取得する接近度取得工程と、
地図表示部が、表示部に地図を表示する地図表示工程であって、前記接近度により、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる場合に前記地図上に前記速度制限領域を表示する地図表示工程と、
判定基準調整部が、前記車両の前記速度制限領域への進入履歴に基づいて、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる前記接近度を変化させる判定基準調整工程と、
を含み、
前記判定基準調整工程では、前記判定基準調整部が、
前記車両が過去に前記速度制限領域に進入したことを示す前記進入履歴が存在する場合、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる距離が長くなるように、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる前記接近度を変化させ、
前記車両が過去に前記速度制限領域に進入したことを示す前記進入履歴が存在しない場合、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる距離が短くなるように、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる前記接近度を変化させる、
領域案内方法。
【請求項６】
コンピュータを、
速度制限領域の位置を取得する速度制限領域取得部、
車両が前記速度制限領域に接近したか否かを示す接近度を取得する接近度取得部、
表示部に地図を表示する地図表示機能であって、前記接近度により、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる場合に前記地図上に前記速度制限領域を表示する地図表示部、
前記車両の前記速度制限領域への進入履歴に基づいて、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる前記接近度を変化させる判定基準調整部、として機能させる領域案内プログラムであって、
前記判定基準調整部は、
前記車両が過去に前記速度制限領域に進入したことを示す前記進入履歴が存在する場合、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる距離が長くなるように、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる前記接近度を変化させ、
前記車両が過去に前記速度制限領域に進入したことを示す前記進入履歴が存在しない場合、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる距離が短くなるように、前記車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる前記接近度を変化させる、機能をコンピュータに実現させる、領域案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、領域案内システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、速度制限が行われている道路に関する案内を行う技術が知られている。例えば、特許文献１には、速度制限対象道路までの距離が予め決められた値に達した場合に速度制限を示す情報を道路地図上に表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９８５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術においては、速度制限対象道路までの距離が予め決められた値に達した場合に地図上に案内が表示されるが、地図上に案内が表示されると地図を視認しにくくなる。そして、速度制限対象道路の案内が必要になるタイミングは、利用者毎に異なり得る。従って、速度制限対象道路までの距離が予め決められた値に達した場合に常に地図上に案内が表示される構成であると、利用者によっては煩わしく感じる場合もある。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、利用者に応じたタイミングで案内を行うことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、領域案内システムは、速度制限領域の位置を取得する速度制限領域取得部と、車両が速度制限領域に接近したか否かを示す接近度を取得する接近度取得部と、表示部に地図を表示する地図表示部であって、接近度により、車両が速度制限領域に接近したとみなされる場合に地図上に速度制限領域を表示する地図表示部と、車両の速度制限領域への進入履歴に基づいて、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる判定基準調整部と、を備える。
【０００６】
また、上記の目的を達成するため、領域案内方法は、速度制限領域の位置を取得する速度制限領域取得工程と、車両が速度制限領域に接近したか否かを示す接近度を取得する接近度取得工程と、表示部に地図を表示する地図表示工程であって、接近度により、車両が速度制限領域に接近したとみなされる場合に地図上に速度制限領域を表示する地図表示工程と、車両の速度制限領域への進入履歴に基づいて、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる判定基準調整工程と、を含むように構成される。
【０００７】
さらに、上記の目的を達成するため、領域案内プログラムは、速度制限領域の位置を取得する速度制限領域取得機能と、車両が速度制限領域に接近したか否かを示す接近度を取得する接近度取得機能と、表示部に地図を表示する地図表示機能であって、接近度により、車両が速度制限領域に接近したとみなされる場合に地図上に速度制限領域を表示する地図表示機能と、車両の速度制限領域への進入履歴に基づいて、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる判定基準調整機能と、をコンピュータに実現させる。
【０００８】
以上のように、領域案内システム、方法、プログラムにおいては、接近度により、車両が速度制限領域に接近したとみなされる場合に地図上に速度制限領域を表示する構成において、車両の速度制限領域への進入履歴に基づいて、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる。すなわち、車両の利用者は過去の走行履歴と類似した行動を行う場合が多いため、車両において速度制限領域に進入した進入履歴が存在する場合と進入履歴が存在しない場合とでは、現在以降において車両が速度制限領域に進入する可能性は前者の方が高いと推定される。
【０００９】
また、車両が速度制限領域に進入する利用者と、進入しない利用者とでは、速度制限領域についての案内を必要とする度合いが異なる。そして、速度制限領域についての案内を必要とする度合いが高い場合と低い場合とでは、速度制限領域への接近を早期に認識すべき度合いが異なる。そこで、車両の速度制限領域への進入履歴に基づいて、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる構成とすれば、接近度により、車両が速度制限領域に接近したとみなされる場合に地図上に速度制限領域を表示する構成において、利用者に応じたタイミングで案内を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】領域案内システムを示すブロック図である。
【図２】接近状態判定処理のフローチャートである。
【図３】（３Ａ）は判定基準調整処理のフローチャート、（３Ｂ）は速度制限領域表示処理のフローチャートである。
【図４】（４Ａ）（４Ｂ）（４Ｃ）は、道路と速度制限領域の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）領域案内システムの構成：
（２）接近状態判定処理：
（３）判定基準調整処理：
（４）速度制限領域表示処理：
（５）他の実施形態：
【００１２】
（１）領域案内システムの構成：
図１は、本発明にかかる領域案内システムを含むナビゲーションシステム１０の構成を示すブロック図である。ナビゲーションシステム１０は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備える制御部２０、記録媒体３０を備えており、記録媒体３０やＲＯＭに記憶されたプログラムを制御部２０で実行することができる。本実施形態においては、このプログラムとしてナビゲーションプログラムを実行可能である。ナビゲーションプログラムは、車両の現在位置を取得し、車両の現在位置から目的地までの経路を探索して走行予定経路とし、当該走行予定経路に沿って誘導案内を行う機能を制御部２０に実行させる。
【００１３】
ナビゲーションシステム１０が使用される車両は、ＧＰＳ受信部４１と車速センサ４２とジャイロセンサ４３とユーザＩ／Ｆ部４４とを備えている。ＧＰＳ受信部４１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、図示しないインタフェースを介して車両の現在位置を算出するための信号を出力する。車速センサ４２は、車両が備える車輪の回転速度に対応した信号を出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介してこの信号を取得し、車速を取得する。ジャイロセンサ４３は、車両の水平面内の旋回についての角加速度を検出し、車両の向きに対応した信号を出力する。制御部２０は、この信号を取得して車両の進行方向を取得する。制御部２０は、車速センサ４２およびジャイロセンサ４３等の出力信号に基づいて車両の走行軌跡を特定することで車両の現在位置を取得する。ＧＰＳ受信部４１の出力信号は、車速センサ４２およびジャイロセンサ４３等から特定される車両の現在位置を補正するなどのために利用される。
【００１４】
ユーザＩ／Ｆ部４４は、運転者の指示を入力し、また、運転者に各種の情報を提供するためのインタフェース部であり、図示しないタッチパネルディスプレイやスイッチ、スピーカ等を備えている。
【００１５】
記録媒体３０には、予め地図情報３０ａおよび判定基準情報３０ｃが記録されている。地図情報３０ａは、車両が走行する道路上の交差点に設定されたノードの位置を示すノードデータ，ノード間の道路の形状を特定するための形状補間点データ，ノード同士の連結を示すリンクデータ，道路やその周辺に存在する地物の位置等を示すデータ等を含んでいる。本実施形態においては、地図情報３０ａに速度制限領域の位置を示す速度制限領域情報３０ｂが含まれている。
【００１６】
本実施形態において速度制限領域は、子供や高齢者等に注意して走行すべき領域であり、制限速度（例えば、３０ｋｍ／ｈ）以下で走行すべき領域として予め設定される。本実施形態において速度制限領域情報３０ｂは、速度制限領域の位置および形状を多角形によって示す情報であり、多角形の頂点の座標によって形状が定義される（頂点間は直線、すなわち辺である）。なお、頂点の位置は、ノードの位置等を示すための直交座標系において定義される。また、速度制限領域情報３０ｂには、個別の速度制限領域を特定するためのＩＤ情報が対応づけられている。
【００１７】
判定基準情報３０ｃは、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を特定するための閾値を示す値である。本実施形態において、接近度は、車両が走行中の道路区間から速度制限領域内の道路区間までの間に存在する道路区間の数を示す値である（車両が走行中の道路区間は数に参入しない）。判定基準情報３０ｃにおいては、接近度と比較されるべき閾値を示しており、接近度が当該閾値より小さい数である場合に車両が速度制限領域に接近したとみなされる。なお、本実施形態において判定基準情報３０ｃが示す判定基準は可変値であり、速度制限領域毎に判定基準が決められる。このため、本実施形態においては、速度制限領域情報３０ｂが示す速度制限領域のＩＤ情報に対して判定基準を示す値が対応づけられて判定基準情報３０ｃが定義されている。なお、判定基準は可変値であるが、初期値や最大値は予め決められている（例えば、初期値３，最大値５等）。
【００１８】
走行履歴情報３０ｄは、車両が走行する過程で記録媒体３０に順次記録されていく情報である。本実施形態において、走行履歴情報３０ｄは、車両の位置の履歴を示す情報であり、時刻毎の位置を示す情報が走行履歴情報３０ｄを構成している。
【００１９】
本実施形態にかかるナビゲーションシステムは、車両が速度制限領域に接近したと見なされる場合に地図上に速度制限領域を表示する機能を備えている。当該機能は、制御部２０がナビゲーションプログラムの一部である領域案内プログラム２１を実行することによって実現される。
【００２０】
領域案内プログラム２１は、速度制限領域取得部２１ａと接近度取得部２１ｂと地図表示部２１ｃと判定基準調整部２１ｄとを備えている。速度制限領域取得部２１ａは、速度制限領域の位置を取得する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２０は、ＧＰＳ受信部４１，車速センサ４２，ジャイロセンサ４３の出力信号に基づいて車両の現在地を取得する。また、制御部２０は、地図情報３０ａおよび速度制限領域情報３０ｂを参照し、車両の前方に存在する最も近い速度制限領域の位置を取得する。
【００２１】
なお、本実施形態において、車両の前方は、解析対象経路上での車両の進行方向であり、走行予定経路が設定されている（利用者がユーザＩ／Ｆ部４４によって目的地を指定し、経路探索が行われた状態）場合は当該走行予定経路が解析対象経路となる。走行予定経路が設定されていない場合は、道なりの経路が解析対象経路となる。道なりの経路は種々の手法によって特定可能であり、例えば、進行方向の変化が最小である経路や道路属性の変化が最も少ない経路や過去の走行頻度が多い経路等を道なりの経路とすることができる。
【００２２】
接近度取得部２１ｂは、車両が速度制限領域に接近したか否かを示す接近度を取得する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。本実施形態において、接近度は、車両が走行中の道路区間から（直近の）速度制限領域内の道路区間までの間に存在する道路区間の数を示す値である。そこで、制御部２０は、車両の前方の道路区間が速度制限領域内であるか否か判定する処理を、解析対象経路に沿って前方に存在する各道路区間について実施することによって接近度を特定する（詳細は後述）。
【００２３】
地図表示部２１ｃは、ユーザＩ／Ｆ部４４のタッチパネルディスプレイ（表示部）に地図を表示する地図表示部であって、接近度により、車両が速度制限領域に接近したとみなされる場合に地図上に速度制限領域を表示する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。本実施形態において、制御部２０は、利用者が特に指示しない限り、車両の現在地周辺の地図を表示部に表示する。このために、制御部２０は、ＧＰＳ受信部４１，車速センサ４２，ジャイロセンサ４３の出力信号に基づいて車両の現在地を取得する。また、制御部２０は、地図情報３０ａを参照し、車両の現在地周辺の地図であって表示部に表示する地図の範囲を特定する。
【００２４】
さらに、制御部２０は、地図情報３０ａを参照し、当該範囲の地図の画像を示す画像情報を生成する。そして、制御部２０は、当該画像情報をユーザＩ／Ｆ部４４の表示部に出力し、当該表示部に現在地周辺の地図を表示させる。当該地図を表示するための処理は所定の期間（例えば、１００ｍｓ）毎に実行される。従って、車両においては、通常、ユーザＩ／Ｆ部４４の表示部に現在地周辺の地図が表示され、現在地の変化とともに表示された地図の範囲が切り替わっていく。
【００２５】
このような構成において、制御部２０は、地図表示部２１ｃの処理により、車両が速度制限領域に接近したら速度制限領域を地図上に表示させる。本実施形態において制御部２０は、車両が速度制限領域に接近したか否かを判定基準情報３０ｃに基づいて判定する。すなわち、制御部２０は、車両の前方の速度制限領域に対する接近度が、当該速度制限領域についての判定基準情報３０ｃが示す判定基準としての閾値より小さい場合に、車両が速度制限領域に接近したと判定する。車両が速度制限領域に接近したと判定された場合、制御部２０は、ユーザＩ／Ｆ部４４の表示部に表示された地図上に、当該速度制限領域の境界の形状を示す表示を追加する。
【００２６】
すなわち、制御部２０は、速度制限領域取得部２１ａが取得した速度制限領域の位置に基づいて速度制限領域の境界を示す多角形の位置を特定し、地図の画像を生成する際に当該多角形の外周を地図に付加する。従って、当該画像に基づいてユーザＩ／Ｆ部４４の表示部に地図を表示すると、ユーザＩ／Ｆ部４４の表示部上に速度制限領域の境界を示す表示が行われる。
【００２７】
判定基準調整部２１ｄは、車両の速度制限領域への進入履歴に基づいて、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２０は、判定基準調整部２１ｄの処理により、車両の走行過程において、所定期間毎にＧＰＳ受信部４１，車速センサ４２，ジャイロセンサ４３の出力信号に基づいて車両の現在地を取得する処理を行う。そして、図示しない計時回路に基づいて現在時刻を特定し、当該現在時刻と現在地とを対応づけて走行履歴情報３０ｄとして記録する。この結果、時刻と位置とが対応づけられた走行履歴情報３０ｄが順次記録されていくことになる。
【００２８】
さらに、制御部２０は、当該走行履歴情報３０ｄに基づいて車両の速度制限領域への進入履歴を特定する。すなわち、制御部２０は、速度制限領域取得部２１ａが取得した速度制限領域内および当該速度制限領域の周辺の位置を車両が走行した際の走行履歴情報３０ｄを取得する。そして、制御部２０は、当該走行履歴情報３０ｄに基づいて、車両が速度制限領域内に進入したか否かを判定する。すなわち、車両の利用者は過去の走行履歴と類似した行動を行う場合が多いため、車両において速度制限領域に進入した進入履歴が存在する場合と進入履歴が存在しない場合とでは、現在地以降において車両が速度制限領域に進入する可能性は前者の方が高いと推定される。また、車両が速度制限領域に進入する利用者と、進入しない利用者とでは、速度制限領域についての案内を必要とする度合いが異なる。そして、速度制限領域についての案内を必要とする度合いが高い場合と低い場合とでは、速度制限領域への接近を早期に認識すべき度合いが異なる。
【００２９】
そこで、本実施形態において、制御部２０は、速度制限領域内への進入履歴に基づいて車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる構成を採用している。具体的には、車両が速度制限領域に進入した場合、制御部２０は、当該速度制限領域への進入が再現されると推定し、当該速度制限領域への進入が再現される場合には早期に案内が行われるべきであると見なす。
【００３０】
すなわち、速度制限領域が早期に案内されると、利用者は、例えば、速度制限領域への進入を避けるために経路を変更するなどの対策を、余裕を持ってとることができるため、速度制限領域への進入が推定される場合、進入が推定されない場合よりも早期に案内されることが好ましい。そこで、本実施形態において、制御部２０は、車両が速度制限領域に進入した場合、車両が速度制限領域に接近したとみなされる距離が長くなるように車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる（当該速度制限領域に対応づけられた判定基準を大きくする）。
【００３１】
一方、車両が速度制限領域に進入しなかった場合、制御部２０は、当該速度制限領域への進入が再現されないと推定し、早期に案内が行われるべきであると見なさない。すなわち、利用者が速度制限領域に進入しないのであれば、上述の経路の変更等の対策をとる必要がないため、早期に案内される必要性は低い。そこで、制御部２０は、車両が速度制限領域に進入しなかった場合、車両が速度制限領域に接近したとみなされる距離が短くなるように車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる（当該速度制限領域に対応づけられた判定基準を小さくする）。
【００３２】
なお、本実施形態においては、車両が速度制限領域に進入した場合における判定基準の調整に例外が設けてある。車両が速度制限領域に進入した場合であっても、車両が速度制限領域内で駐車した場合、当該速度制限領域内に目的地が存在したと推定される。従って、過去に走行した速度制限領域に再接近した場合において、利用者が速度制限領域への進入を回避する可能性は低い。また、車両は速度制限領域に進入するため、直前に案内する構成とすると、利用者に対する速度制限領域についての注意喚起が間に合わない。そこで、本実施形態において、制御部２０は、車両が速度制限領域に進入し、かつ、速度制限領域内で駐車した場合、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させない。以上のような構成によれば、車両が速度制限領域に接近したとみなされる場合に地図上に速度制限領域を表示するにあたり、利用者に応じたタイミングで案内を行うことが可能になる。
【００３３】
（２）接近状態判定処理：
次に、車両が速度制限領域に接近したか否かを判定するための接近状態判定処理を詳細に説明する。図２は、接近状態判定処理を示すフローチャートであり、本実施形態において制御部２０は、車両の現在地がある道路区間から他の道路区間に変化した場合に接近状態判定処理を実行する。接近状態判定処理において、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、走行予定経路が設定済であるか否かを判定する（ステップＳ１００）。すなわち、利用者がユーザＩ／Ｆ部４４によって目的地を指定し、走行予定経路の探索が特定され、当該走行予定経路に沿った誘導案内が実行されている場合、制御部２０は、走行予定経路が設定済であると判定する。
【００３４】
ステップＳ１００において、走行予定経路が設定済であると判定されない場合、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、道なりの経路を解析対象経路に設定する（ステップＳ１０５）。すなわち、制御部２０は、車両の現在地と地図情報３０ａとに基づいて、道なりの経路を特定し、解析対象経路と見なす。
【００３５】
次に、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、接近評価値の最大値を５に設定する（ステップＳ１１０）。なお、ここで、接近評価値は、車両が速度制限領域に接近しているか否かを示す接近度を算出する際に使用される値である。すなわち、制御部２０は、車両の前方の道路区間が速度制限領域内であるか否か判定する処理を、解析対象経路に沿って前方に存在する各道路区間について実施することによって接近度を特定する。この際、過度に多数の道路区間について判定が行われないようにするため、制御部２０は、接近評価値の最大値によって判定対象となる道路区間の数を制限する。すなわち、制御部２０は、車両の前方の道路区間が速度制限領域内であると判定されない場合、当該道路区間の前方に隣接する道路区間が速度制限領域内であるか否かを判定するが、このような判定が行われる道路区間の数は、接近評価値の最大値以下に制限される。
【００３６】
ステップＳ１００において、走行予定経路が設定済であると判定された場合、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、走行予定経路を解析対象経路に設定する（ステップＳ１１５）。次に、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、直近の速度制限領域が経路上である否かを判定する（ステップＳ１２０）。すなわち、制御部２０は、車両の現在地を取得し、地図情報３０ａに基づいて車両が走行中の道路区間を特定する。さらに、制御部２０は、速度制限領域情報３０ｂを参照し、解析対象経路に沿って当該道路区間の前方に存在する速度制限領域の中から車両の現在地に最も近い速度制限領域を特定する。そして、制御部２０は、特定された速度制限領域内の道路区間が解析対象経路に含まれる場合に、直近の速度制限領域が経路上であると判定する。
【００３７】
ステップＳ１２０において、直近の速度制限領域が経路上であると判定された場合、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、接近評価値の最大値を３に設定する（ステップＳ１２５）。一方、ステップＳ１２０において、直近の速度制限領域が経路上であると判定されない場合、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、接近評価値の最大値を１に設定する（ステップＳ１３０）。
【００３８】
なお、ステップＳ１１０，Ｓ１２５，Ｓ１３０における接近評価値の最大値である５，３，１は一例であり、他の値であっても良い。ただし、走行予定経路が設定されていない場合は、設定されている場合よりも接近評価値の最大値が大きい方が好ましい。すなわち、すなわち、車両の走行予定経路が設定されている場合、通常の利用者は当該走行予定経路に従って走行するため、速度制限領域が地図上に表示された場合に、利用者が速度制限領域を回避する経路を採用する可能性は、車両の走行予定経路が設定されていない場合よりも少ない。
【００３９】
従って、車両の走行予定経路が設定されている場合、車両の走行予定経路が設定されていない場合よりも、早期に速度制限領域が案内される必要性は低い。そこで、走行予定経路が設定されていない場合は設定されている場合よりも接近評価値の最大値が大きくなるように最大値を設定すれば、走行予定経路が設定されていない場合は走行予定経路が設定されている場合よりも長距離に渡って車両が速度制限領域に接近したか否かを判定できるように最大値を設定することができる。
【００４０】
さらに、速度制限領域が走行予定経路上である場合と走行予定経路上でない場合とでは、前者の方が接近評価値の最大値が大きいように設定することが好ましい。この構成によれば、速度制限領域が走行予定経路上である場合には、走行予定経路上でない場合よりも長距離に渡って車両が速度制限領域に接近したか否かを判定できるように最大値を設定することができる。
【００４１】
次に、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、接近評価値１の道路区間を着目区間に設定する（ステップＳ１３５）。ここで、接近評価値は着目区間の端点となるノードを特定するための値であり、接近評価値がｎである場合、制御部２０は、車両が走行中の道路区間の前方側のノードを１個目とし、当該ノードから解析対象経路の前方にｎ個目のノードを、着目区間の端点となるノードとして特定する。そして、制御部２０は、特定されたノードを端点とする道路区間（ノードの後方に存在する道路区間を除く）を着目区間に設定する。
【００４２】
図４Ａは、直線によって道路を示し、破線によって速度制限領域を示している。この例において、車両の現在地Ｃが存在する道路区間を道路区間Ｒ0と呼ぶ。また、車両の現在地Ｃの前方において、車両から近い順に存在するノードをノードＮ1，Ｎ2，Ｎ3，Ｎ4と呼ぶ。この例においては車両の現在地Ｃが道路区間Ｒ0に存在するため、接近評価値１が示すノードは車両の直前のノードＮ1である。従って、この場合、ステップＳ１３５において、着目区間はノードＮ1に接続された道路区間Ｒ1となる。道路区間Ｒ0は、ノードＮ1に接続されているが、ノードＮ1よりも後方に存在するため、着目区間にはならない。
【００４３】
次に、制御部２０は、接近度取得部２１ｂおよび速度制限領域取得部２１ａの処理により、着目区間（の中の少なくとも１個）が速度制限領域内であるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。すなわち、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、地図情報３０ａに基づいて着目区間の位置を特定する。そして、制御部２０は、速度制限領域取得部２１ａの処理により、速度制限領域情報３０ｂを取得し、着目区間が速度制限領域内であるか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ１４０において、着目区間が速度制限領域内であると判定されない場合、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、接近評価値をインクリメントする（ステップＳ１４５）。次に、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、接近評価値に対応する道路区間を着目区間に設定する（ステップＳ１５０）。すなわち、接近評価値がｎである場合、車両が走行中の道路区間の前方側のノードから解析対象経路の前方にｎ個目のノードを、着目区間の端点となるノードとして特定する。そして、制御部２０は、特定されたノードを端点とする道路区間（ノードの後方に存在する道路区間を除く）を着目区間に設定する。例えば、図４Ａに示す例において、接近評価値が２ならノードＮ2に接続された道路区間Ｒ2が着目区間に設定され、接近評価値が３ならノードＮ3に接続された道路区間Ｒ3が着目区間に設定される。
【００４５】
次に、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、接近評価値が接近評価値の最大値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１５５）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ１４５において更新された接近評価値とステップＳ１１０またはＳ１２５またはＳ１３０で設定された接近評価値の最大値とを比較し、前者が大きい場合に接近評価値が接近評価値の最大値より大きいと判定する。ステップＳ１５５において接近評価値が接近評価値の最大値より大きいと判定されない場合、制御部２０は、ステップＳ１４０以降の処理を繰り返す。
【００４６】
すなわち、制御部２０は、接近評価値が最大値を超えるまで、着目区間を前方に変化させながら着目区間が速度制限領域領域内であるか否かを判定する処理を繰り返す。例えば、図４Ａに示す例であれば、制御部２０は、接近評価値のインクリメントに伴って着目区間をＲ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4と変化させ、各着目区間が速度制限領域内であるか否かを判定していく。
【００４７】
ステップＳ１５５において接近評価値が接近評価値の最大値より大きいと判定された場合、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、接近状態の判定結果を非接近状態に設定する（ステップＳ１６０）。すなわち、ステップＳ１５５において接近評価値が接近評価値の最大値より大きいと判定された場合、接近評価値が最大値となるまで着目区間を前方に変化させた場合であっても着目区間が速度制限領域に含まれない。そこで、制御部２０は、車両が速度制限領域に接近していないとみなし、判定結果を非接近状態に設定する（判定結果はＲＡＭに記録される）。
【００４８】
図４Ａに示す例において、道路区間Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3は速度制限領域Ｚ内ではなく、道路区間Ｒ4の中の一部が速度制限領域情報Ｚ内に存在する。従って、ステップＳ１１０によって接近評価値の最大値が５に設定された場合、制御部２０は、着目区間がＲ1，Ｒ2，Ｒ3である間はステップＳ１４０〜Ｓ１５５を繰り返し、着目区間がＲ4である場合にステップＳ１４０において着目区間が速度制限領域内であると判定してステップＳ１６５以降の処理を実行する。一方、ステップＳ１２５によって接近評価値の最大値が３に設定された場合、制御部２０は、道路区間Ｒ3についてステップＳ１４０の判定が行われた後、ステップＳ１４５で接近評価値がインクリメントされることにより、ステップＳ１５５で接近評価値が最大値を超えると判定される状態となる。従って、この場合、制御部２０は、ステップＳ１６０で接近状態の判定結果を非接近状態に設定する。ステップＳ１３０によって接近評価値の最大値が１に設定された場合も同様に、制御部２０は、接近状態の判定結果を非接近状態に設定する。
【００４９】
ステップＳ１４０において、着目区間が速度制限領域内であると判定された場合（接近評価値が最大値を超える前に着目区間が速度制限領域となった場合）、制御部２０は、走行予定経路が設定済であるか否かを判定する（ステップＳ１６５）。すなわち、利用者がユーザＩ／Ｆ部４４によって目的地を指定し、走行予定経路の探索が特定され、当該走行予定経路に沿った誘導案内が実行されている場合、制御部２０は、走行予定経路が設定済であると判定する。
【００５０】
ステップＳ１６５において、走行予定経路が設定済であると判定されない場合、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、接近評価値を接近度として取得する（ステップＳ１７０）。すなわち、ステップＳ１７０が実行される場合、着目区間は速度制限領域内であり、この段階での接近評価値は車両が走行中の道路区間から最も近い速度制限領域内の道路区間まで、道路区間の数を数えた場合の値と一致する。そこで、制御部２０は、この段階での接近評価値を、車両が速度制限領域に対して接近した度合いを示す接近度と見なす。例えば、図４Ａに示す例において、接近評価値の最大値が５の場合、接近評価値４の段階、すなわち着目区間が道路区間Ｒ4の状態でステップＳ１７０が実行される。従って、車両が走行中の道路区間Ｒ0から直近の速度制限領域内の道路区間Ｒ4まで数えた道路区間の数（走行中の道路区間は不算入）である４が接近度となる。
【００５１】
次に、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、速度制限領域に対応づけられた判定基準を取得する（ステップＳ１７５）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ１４０において着目区間がその内部に属すると判定された速度制限領域を特定し、判定基準情報３０ｃを参照して当該速度制限領域に対して対応づけられた判定基準を取得する。次に、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、接近度が判定基準より小さいか否かを判定する（ステップＳ１８０）。
【００５２】
ステップＳ１８０において、接近度が判定基準より小さいと判定された場合、すなわち、判定基準が示す接近度よりも車両が速度制限領域に接近している場合、制御部２０は、接近状態の判定結果を接近状態に設定する（ステップＳ１８５：判定結果はＲＡＭに記録される）。一方、ステップＳ１８０において、接近度が判定基準より小さいと判定されない場合、すなわち、判定基準が示す接近度よりも車両が速度制限領域に接近していない場合、制御部２０は、接近状態の判定結果を非接近状態に設定する（ステップＳ１６０）。なお、判定結果のデフォルト値は非近接状態である。
【００５３】
一方、ステップＳ１６５において、走行予定経路が設定済であると判定された場合、制御部２０は、接近度取得部２１ｂの処理により、接近状態の判定結果を接近状態に設定する（ステップＳ１８５）。すなわち、走行予定経路が設定済である場合、制御部２０は、速度制限領域に対応づけられた判定基準と接近度とを比較することなく接近状態の判定結果を接近状態に設定する。
【００５４】
なお、ステップＳ１４０において、着目区間が速度制限領域内であると判定されるのは、接近評価値が最大値を超える前に着目区間が速度制限領域となった場合である。従って、走行予定経路が設定済である場合には、接近評価値が最大値より小さい段階で着目区間が速度制限領域となれば、接近状態の判定結果が接近状態に設定されることになる。従って、このロジックは、接近評価値の最大値（ステップＳ１２５またはＳ１３０で設定された最大値）を判定基準とし、判定基準が接近度（ステップＳ１４０でＹ判定された段階での接近評価値））より大きいか否かを判定しているロジックと等価である。
【００５５】
以上のように、本実施形態においては、車両の走行予定経路が設定されていない場合に判定基準が可変値（速度制限領域毎に変化する値）となり、車両の走行予定経路が設定されている場合に判定基準が固定値（接近評価値の最大値（本例では３または１））となる。従って、本実施形態において、制御部２０は、走行予定経路の設定の有無に基づいて、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度（判定基準）を変化させている。すなわち、車両の走行予定経路が設定されている場合、通常の利用者は当該走行予定経路に従って走行するため、走行履歴に利用者の意図は現れにくい。そこで、本実施形態においては、車両の走行予定経路が設定されている場合に車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を固定値としている。この構成によれば、過去の利用者の意図が反映しにくい履歴に基づいて接近度を変化させてしまうことを防止することが可能になる。
【００５６】
（３）判定基準調整処理：
次に、判定基準調整処理を詳細に説明する。図３Ａは、制御部２０が判定基準調整部２１ｄによって実行する判定基準調整処理を示すフローチャートであり、本実施形態においては、任意の速度制限領域を地図に表示すべきか否かが判定される前において、各速度制限領域について判定基準調整処理が実行されれば良い。例えば、任意の速度制限領域取得に対して車両が接近した後、当該速度制限領域から遠ざかった場合に当該速度制限領域について判定基準調整処理が実行される構成等を採用可能である。速度制限領域取得に対して車両が接近した後、遠ざかったことを判定するためには、例えば、任意の速度制限領域に対する接近状態の判定結果が接近状態となった後、非接近状態となったか否かを判定することによって実現可能である。
【００５７】
判定基準調整処理において、制御部２０は、車両が速度制限領域に進入したか否かを判定する（ステップＳ２００）。すなわち、制御部２０は、速度制限領域情報３０ｂに基づいて速度制限領域の位置を特定する。さらに、制御部２０は、走行履歴情報３０ｄを参照し、速度制限領域内または速度制限領域の周辺（所定距離以内）の道路を通過した走行履歴を取得する。そして、制御部２０は、当該道路が速度制限領域情報に含まれるか否かを判定する。
【００５８】
ステップＳ２００において、車両が速度制限領域に進入したと判定されない場合、制御部２０は、判定基準が０より大きいか否かを判定する（ステップＳ２１０）。すなわち、制御部２０は、判定基準情報３０ｃを参照し、速度制限領域に対応づけられた判定基準が０より大きいか否かを判定する。ステップＳ２１０において、判定基準が０より大きいと判定された場合、制御部２０は、判定基準をデクリメントする（ステップＳ２２０）。一方、ステップＳ２１０において、判定基準が０より大きいと判定されない場合、制御部２０は、ステップＳ２２０をスキップする。すなわち、着目している速度制限領域に車両が進入した進入履歴が存在しない場合、制御部２０は、判定基準が最小値０となっていなければ判定基準をデクリメントする。
【００５９】
図４Ｂは、直線によって道路を示し、破線によって速度制限領域を示している。この例において、車両が現在地以後直進して道路区間Ｒ1〜道路区間Ｒ4を通過した場合を想定する。この場合、図４Ａの例と異なり、図４Ｂにおいて道路区間Ｒ4は速度制限領域Ｚ外である。従って、次回、車両が現在地Ｃを走行し、制御部２０が判定基準調整処理を実行した場合、制御部２０は、前回の走行履歴において車両が速度制限領域Ｚに進入した進入履歴は存在しないと判定し、判定基準をデクリメントする。
【００６０】
一方、ステップＳ２００において、車両が速度制限領域に進入したと判定された場合、制御部２０は、車両が速度制限領域内で駐車したか否かを判定する（ステップＳ２２５）。すなわち、制御部２０は、走行履歴情報３０ｄを参照し、速度制限領域内で位置変化が所定の基準以下である状態が所定期間以上継続した場合に、車両が速度制限領域内で駐車したと判定する。そして、ステップＳ２２５において、車両が速度制限領域内で駐車したと判定された場合、制御部２０は、ステップＳ２３０，Ｓ２３５をスキップする。すなわち、判定基準を変化させない。
【００６１】
図４Ｃは、図４Ａと同一の例において、車両が速度制限領域Ｚ内の目的地Ｇを訪問した（駐車した）例を示している。この場合、次回、車両が図４Ａに示す現在地Ｃを走行した段階で、再度目的地Ｇが訪問されると推定しても合理的な推定であるといえる。従って、次回、車両が図４Ａに示す現在地Ｃを走行した場合に早期に速度制限領域が案内されても、利用者が速度制限領域への進入を回避する可能性は高くないといえる。そこで、本実施形態において制御部２０は、判定基準を変化させない。
【００６２】
ステップＳ２２５において、車両が速度制限領域内で駐車したと判定されない場合、制御部２０は、判定基準が５より小さいか否かを判定する（ステップＳ２３０）。すなわち、制御部２０は、判定基準情報３０ｃを参照し、速度制限領域に対応づけられた判定基準が５より小さいか否かを判定する。ステップＳ２１０において、判定基準が５より小さいと判定された場合、制御部２０は、判定基準をインクリメントする（ステップＳ２３５）。一方、ステップＳ２１０において、判定基準が５より小さいと判定されない場合、制御部２０は、ステップＳ２３５をスキップする。
【００６３】
すなわち、着目している速度制限領域に車両が進入した進入履歴が存在する場合、制御部２０は、判定基準が最大値５となっていなければ判定基準をインクリメントする。なお、本実施形態においては、接近評価値の最大値が５であるため、当該最大値５に合わせて判定基準の最大値も５になるように構成されている。例えば、図４Ａに示す例において、車両が現在地以後直進して道路区間Ｒ1〜道路区間Ｒ4を通過した場合を想定する。この場合、車両は速度制限領域Ｚ内の道路区間Ｒ4を通過したことになる。従って、次回、車両が現在地Ｃを走行し、制御部２０が判定基準調整処理を実行した場合、制御部２０は、前回の走行履歴において車両が速度制限領域Ｚに進入した進入履歴が存在すると判定し、判定基準をインクリメントする。
【００６４】
（４）速度制限領域表示処理：
次に、速度制限領域表示処理を詳細に説明する。図３Ｂは、制御部２０が地図表示部２１ｃによって実行する地図表示処理を示すフローチャートであり、本実施形態においては、所定の期間毎に（例えば、地図表示のための処理の開始に並行して）速度制限領域表示処理が実行される。
【００６５】
速度制限領域表示処理において、制御部２０は、接近状態の判定結果を取得する（ステップＳ３００）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ１６０またはＳ１８５で設定された判定結果を取得する。次に、制御部２０は、判定結果が接近状態を示しているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５において判定結果が接近状態を示していると判定された場合、制御部２０は、速度制限領域を地図上に表示する（ステップＳ３１０）。
【００６６】
すなわち、制御部２０は、速度制限領域情報３０ｂを参照し、車両が接近したと判定された速度制限領域の位置を特定する。さらに、制御部２０は、速度制限領域の位置に基づいて速度制限領域の境界を示す多角形の位置を特定し、地図の画像を生成する際に当該多角形の外周を地図に付加する。従って、当該画像に基づいてユーザＩ／Ｆ部４４の表示部に地図を表示すると、ユーザＩ／Ｆ部４４の表示部上に速度制限領域の境界を示す表示が行われる。ステップＳ３０５において判定結果が接近状態を示していると判定されない場合、制御部２０は、ステップＳ３１０をスキップする。従って、速度制限領域は地図上に表示されない。
【００６７】
（５）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、車両の速度制限領域への進入履歴に基づいて、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる限りにおいて、他にも種々の実施形態を採用可能である。例えば、ナビゲーション端末は車両Ｃに搭載された端末であってもよいし、車両Ｃの利用者が携帯する端末であってもよい。また、速度制限領域取得部２１ａ，接近度取得部２１ｂ，地図表示部２１ｃ，判定基準調整部２１ｄの機能の少なくとも一部が他の制御主体（例えば、車両ＣのＥＣＵ等）で実現されても良い。
【００６８】
速度制限領域取得部は、速度制限領域の位置を取得することができればよい。すなわち、速度制限領域取得部は、表示部の地図上において速度制限領域を表示すべき位置を特定できるように速度制限領域の位置を取得することができればよい。速度制限領域の位置は、種々の手法で定義されて良く、例えば、速度制限領域の境界を特定するための情報（領域の外形の形状および位置を示す情報や領域を示す多角形の頂点や辺を示す情報等）によって定義されても良いし、道路網や施設等を含む地図情報が定義された状態において、速度制限領域に含まれる道路区間や区画等を示す情報によって定義されても良い。
【００６９】
接近度取得部は、車両が速度制限領域に接近したか否かを示す接近度を取得することができればよい。すなわち、接近度取得部は、少なくとも、車両が速度制限領域に接近したか否かを評価することが可能な指標である接近度を取得することができればよい。接近度は、種々の手法で定義されて良く、車両が速度制限領域に接近したか否かの状態を示すフラグであっても良いし、車両と速度制限領域との距離に応じた値（距離自体や距離の逆数等）であっても良いし、車両と速度制限領域との距離を反映した値（車両が存在する道路区間から速度制限領域までの道路区間の数やその逆数等）であっても良い。
【００７０】
地図表示部は、表示部に地図を表示する地図表示部であって、接近度により、車両が速度制限領域に接近したとみなされる場合に地図上に速度制限領域を表示することができればよい。すなわち、地図表示部は、接近度に基づいて、車両が速度制限領域に接近したか否かを判定する。当該車両が速度制限領域に接近したと見なされる接近度は、判定基準調整部によって調整され得るため、地図表示部は、当該調整が行われた後の（最新の）接近度に基づいて車両が速度制限領域に接近したか否かを判定する。
【００７１】
車両が速度制限領域に接近したとみなされる場合において、地図上の速度制限領域を表示する態様は、種々の態様を採用可能である。例えば、速度制限領域の外形の形状を地図上に表示する構成や、速度制限領域に含まれる道路区間や区画等を示す情報を表示する構成等を採用可能である。
【００７２】
判定基準調整部は、車両の速度制限領域への進入履歴に基づいて、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる構成であれば良い。すなわち、判定基準調整部は、車両の位置の履歴等に基づいて車両の速度制限領域への進入履歴を特定する。進入の有無（進入頻度等であっても良い）に基づいて、判定基準（接近度の閾値等）を調整する手法は予め決められており、判定基準調整部は当該手法に基づいて接近度を調整する。
【００７３】
当該手法は、速度制限領域への接近を早期に認識すべき度合いを進入履歴から評価し、早期に認識すべき度合いが高い場合に、車両が前記速度制限領域に接近したとみなされる距離が長くなるように接近度を変化させることができればよい。このための構成例として、例えば、判定基準調整部が、車両が速度制限領域に進入した場合、車両が速度制限領域に接近したとみなされる距離が長くなるように、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させ、車両が速度制限領域に進入しなかった場合、車両が速度制限領域に接近したとみなされる距離が短くなるように、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる構成を採用してもよい。
【００７４】
すなわち、車両が速度制限領域に進入した進入履歴が存在する場合、判定基準調整部は当該速度制限領域への進入が再現されると推定し、早期に案内が行われるべきであると見なす。速度制限領域が早期に案内されると、利用者は、例えば、速度制限領域への進入を避けるために経路を変更するなどの対策を、余裕を持ってとることができるため、速度制限領域への進入が推定される場合、進入が推定されない場合よりも早期に案内されることが好ましい。そこで、この場合、判定基準調整部は、車両が速度制限領域に接近したとみなされる距離が長くなるように接近度を変化させる。
【００７５】
一方、車両が速度制限領域に進入した進入履歴が存在しない場合、判定基準調整部は当該速度制限領域への進入が再現されないと推定し、早期に案内が行われるべきであると見なさない。すなわち、利用者が速度制限領域に進入しないのであれば、上述の経路の変更等の対策をとる必要がないため、早期に案内される必要性は低い。そこで、この場合、判定基準調整部は、車両が速度制限領域に接近したとみなされる距離が短くなるように接近度を変化させる。
【００７６】
なお、ある速度制限領域の周辺を車両が走行した走行履歴が複数回の走行について存在し、速度制限領域に進入した履歴と進入していない履歴が併存する場合、種々の処理を実行可能である。例えば、進入または進入していない履歴が発生するたびに接近度を変化させても良いし、統計処理をしても良い。統計処理としては、例えば、進入した履歴の方が多数である場合や所定の比率を超えている場合等に、車両が速度制限領域に接近したとみなされる距離が長くなるように接近度を変化させる構成等を採用可能である。
【００７７】
さらに、判定基準調整部が、車両が速度制限領域に進入し、かつ、速度制限領域内で駐車した場合、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させない構成としても良い。すなわち、車両が速度制限領域に進入した場合であっても、車両が速度制限領域内で駐車した場合、当該速度制限領域内に目的地が存在したと推定される。従って、過去に走行した速度制限領域に再接近した場合において、利用者が速度制限領域への進入を回避する可能性は低い。また、車両は速度制限領域に進入するため、直前に案内する構成とすると、利用者に対する速度制限領域についての注意喚起が間に合わない。そこで、この場合、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させない構成とすることが好ましい。
【００７８】
さらに、判定基準調整部が、車両の走行予定経路の設定の有無に基づいて、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる構成としても良い。すなわち、車両の走行予定経路の設定の有無により、走行履歴に利用者の意図が反映している度合いが異なってくる。そこで、車両の走行予定経路の設定の有無に基づいて、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる構成とすれば、走行履歴に利用者の意図が反映している度合いに応じて接近度を変化させることが可能になる。
【００７９】
より具体的な例としては、例えば、判定基準調整部が、車両の走行予定経路が設定されている場合、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させない構成としても良い。すなわち、車両の走行予定経路が設定されている場合、通常の利用者は当該走行予定経路に従って走行するため、走行履歴に利用者の意図は現れにくい。そこで、車両の走行予定経路が設定されている場合、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化さない構成とすれば、過去の利用者の意図が反映しにくい履歴に基づいて接近度を変化させてしまうことを防止することが可能になる。むろん、この場合、車両の走行予定経路が設定されていない場合、進入履歴に基づいて接近度を変化させる構成とすれば良い。
【００８０】
さらに、本発明のように、車両の速度制限領域への進入履歴に基づいて、車両が速度制限領域に接近したとみなされる接近度を変化させる手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなシステム、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合や、複数の装置によって実現される場合、他の装置と共有の部品を利用して実現される場合が想定可能であり、各種の態様を含むものである。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、システムを制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…ナビゲーションシステム、２０…制御部、２１…領域案内プログラム、２１ａ…速度制限領域取得部、２１ｂ…接近度取得部、２１ｃ…地図表示部、２１ｄ…判定基準調整部、３０…記録媒体、３０ａ…地図情報、３０ｂ…速度制限領域情報、３０ｃ…判定基準情報、３０ｄ…走行履歴情報、４１…ＧＰＳ受信部、４２…車速センサ、４３…ジャイロセンサ、４４…ユーザＩ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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