(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ブラケットと、
前記固定ブラケットに連結され、該固定ブラケットに対して回動するアームベースと、
前記アームベースに連結され、該アームベースに対して傾倒する可動アームと、
前記可動アームに連結され、該可動アームに対して回動すると共に設置面に着地される可動装置と、
前記アームベースに設けられ、前記可動アームを起こす起上り方向へ付勢するアーム用弾性体と、
前記固定ブラケットに設けられ、前記アームベースを前記可動アームの前記起上り方向へ付勢するベース用弾性体と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記可動装置と前記アームベースとを連結し、前記可動アームに対する前記可動装置の回動に伴って該可動アームを前記可動装置とは逆向きに回動させる連動機構を備える、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記アームベースの回動軸と前記可動アームの回動軸とは、同軸上に位置する、
請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記アーム用弾性体及び前記ベース用弾性体は、捩りコイルばねとされ、
前記アームベースの回動軸の軸方向に配列される、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記可動装置は、前記可動アームに対する回動に伴って立て姿勢と倒れ姿勢とに変移し、
前記連動機構は、前記可動装置が前記立て姿勢から前記倒れ姿勢へ向かうに従って前記可動アームを倒し、前記可動装置が前記倒れ姿勢から前記立て姿勢へ向かうに従って前記可動アームを起こす、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
固定ブラケットと、
前記固定ブラケットに連結され、該固定ブラケットに対して回動するアームベースと、
前記アームベースに連結され、該アームベースに対して傾倒する可動アームと、
前記可動アームに連結され、該可動アームに対して回動する上側ヒンジ部と、
前記アームベースに設けられ、前記可動アームを起こす起上り方向へ付勢するアーム用弾性体と、
前記固定ブラケットに設けられ、前記アームベースを前記可動アームの前記起上り方向へ付勢するベース用弾性体と、
を備えるアーム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、電子機器及びアーム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アームベースに傾倒可能に連結される可動アームと、可動アームに回動可能に連結される表示装置と、アームベースに設けられ、可動アームを起こす起上り方向へ付勢する捩りばねとを備える電子機器がある（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３４２００号公報
【特許文献２】特開２００１−３４１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、可動アームは、例えば、アームベースに対する回動に伴って退避位置と展開位置との間を移動する。また、可動アームは、表示装置の下端部が設置面に着地された状態で所定の傾倒角度（回動角度）に保持される。
【０００５】
可動アームの傾倒角度を調整する場合は、先ず、操作者は表示装置の下部を把持して上方へ僅かに持ち上げる。これにより、可動アームが僅かに起上り方向に回動され、表示装置の下端部が設置面から浮き上がる。この際、捩りばねによって可動アームの起上り方向の回動が補助される。
【０００６】
次に、操作者が、設置面から表示装置を浮かした状態で表示装置の下部を前側に引き出すと、可動アームが前側へ倒れて展開位置へ移動する。一方、操作者が、設置面から表示装置を浮かした状態で表示装置の下部を後側へ押し込むと、可動アームが後側へ起き上がる起上り方向に回動して退避位置へ移動する。この際、捩りばねによって可動アームの起上り方向の回動が補助される。
【０００７】
ここで、操作者が表示装置を上方へ持ち上げ易くするために、捩りばねのバネ定数を大きくすることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、捩りばねが発生する付勢力（復元力）は、可動アームが倒れるに従って強くなり、展開位置において最大となる。
【０００９】
そのため、捩りばねのバネ定数が大きくなると、展開位置側において捩りばねが発生する付勢力が過大となり、可動アームが所定の展開位置に達しなくなる可能性がある。一方、捩りばねのバネ定数が小さくなると、退避位置において捩りばねが発生する付勢力が過小となり、表示装置を上方へ持ち上げ難くなる可能性がある。
【００１０】
本願が開示する技術は、一つの側面として、表示装置を持ち上げ易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願が開示する技術では、電子機器は、固定ブラケットと、アームベースと、可動アームと、可動装置と、アーム用弾性体と、ベース用弾性体と、を備える。アームベースは、固定ブラケットに連結され、当該固定ブラケットに対して回動する。可動アームは、アームベースに連結され、当該アームベースに対して傾倒する。可動装置は、可動アームに連結され、当該可動アームに対して回動すると共に設置面に着地される。アーム用弾性体は、アームベースに設けられ、可動アームを起こす起上り方向へ付勢する。ベース用弾性体は、固定ブラケットに設けられ、アームベースを可動アームの起上り方向へ付勢する。
【発明の効果】
【００１２】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、表示装置を持ち上げ易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施形態に係る電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される電子機器が退避位置に位置した状態を示す側面図である。
【図３】図３は、図１に示される電子機器が展開位置に位置した状態を示す側面図である。
【図４】図４は、図１に示されるスタンドアームからバックカバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の一部拡大図である。
【図６】図６は、図５に示される上側ヒンジ部を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、図５に示される下側ヒンジ部を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、図５に示される固定ブラケット及びアームベースを示す斜視図である。
【図９】図９は、図８の９−９線断面図である。
【図１０】図１０は、可動アームが退避位置に位置した状態を示す側面図である。
【図１１】図１１は、可動アームが展開位置に位置した状態を示す側面図である。
【図１２】図１２は、図１に示される表示装置を上方へ持ち上げた状態を示す側面図である。
【図１３】図１３は、表示装置が図１２の位置に位置するときのアームベースの回動状態を示す側面図である。
【図１４】図１４は、図３に示される表示装置を上方へ持ち上げた状態を示す側面図である。
【図１５】図１５は、表示装置が図１４の位置に位置するときのアームベースの回動状態を示す側面図である。
【図１６】図１６は、比較例に係る電子機器を示す側面図である。
【図１７】図１７は、比較例に係る電子機器を示す側面図である。
【図１８】図１８は、比較例に係る電子機器において、表示装置を上方へ持ち上げる方向の力と可動アームの傾倒角度との関係を示すグラフである。
【図１９】図１９は、図２に示される表示装置を上方へ持ち上げる方向の力と可動アームの傾倒角度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願が開示する技術の実施形態について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｘは、電子機器の前後方向の前側を示す。また、矢印Ｙは、電子機器の幅方向の外側を示す。さらに、矢印Ｚは、電子機器の上下方向の上側を示す。
【００１５】
（電子機器）
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る電子機器１０は、本体装置１２と、表示装置２０と、スタンドアーム３０とを備える。この電子機器１０は、本体装置１２にスタンドアーム３０を介して表示装置２０を一体化した表示装置一体型のパーソナルコンピュータとされる。なお、表示装置２０は、可動装置の一例である。また、スタンドアームは、アーム装置の一例である。
【００１６】
本体装置１２は、ＣＰＵ等の複数の電子部品が実装された基板等を収容する筐体１４を有する。筐体１４は、薄型の箱状に形成されており、長手方向を電子機器１０の幅方向（矢印Ｙ方向）として配置される。この本体装置１２は、例えば、机等の天板１６の設置面（上面）１６Ａに設置される。
【００１７】
表示装置２０は、タッチパネル２２と、タッチパネル２２の後面を覆うバックカバー２４とを有する。タッチパネル２２の前面は、タッチ操作用の画像等を表示する表示面２２Ａとされる。なお、本実施形態の表示装置２０は、表示面２２Ａの外周部に段差がないフルフラット型とされる。
【００１８】
バックカバー２４の下端部には、設置面１６Ａに対して表示装置２０を支持する一対の脚部２６が設けられる。一対の脚部２６は、バックカバー２４の下端部における両側から下方へ突出しており、設置面１６Ａに着地される。この一対の脚部２６の先端部（下端部）には、例えばゴム等で形成された滑り止め部材２８（図２参照）が設けられる。
【００１９】
図２に示されるように、表示装置２０の後面側には、スタンドアーム３０が配置される。スタンドアーム３０の一端部（下端部）は、軸方向を電子機器１０の幅方向とした下側回動軸７２を介して、本体装置１２の後端部に傾倒可能（回動可能）に連結される。これにより、スタンドアーム３０は、下側回動軸７２を中心として、本体装置１２に対して電子機器１０の前後方向に傾倒する。このスタンドアーム３０の他端部（上端部）に、表示装置２０の後面側が取り付けられる。なお、図２に示されるθは、鉛直方向に対するスタンドアーム３０（可動アーム３６）の傾倒角度（回動角度）である。
【００２０】
表示装置２０は、下側回動軸７２と同一方向の上側回動軸４２を介して、スタンドアーム３０の他端部（上端部）に回動可能に連結される。この表示装置２０とスタンドアーム３０とは、後述するリンク機構１３０によって連動される。そのため、スタンドアーム３０に対して表示装置２０が回動されると、本体装置１２に対してスタンドアーム３０が回動する。これにより、表示装置２０は、図２に実線で示される退避位置と、図３に実線で示される展開位置との間を移動する。なお、退避位置及び展開位置の何れの位置においても、表示装置２０の一対の脚部２６が設置面１６Ａに着地される。
【００２１】
退避位置では、表示装置２０が表示面２２Ａを前側（矢印Ｘ側）に向けた状態で展開位置よりも後側かつ上側に配置される。つまり、退避位置では、表示装置２０が表示面２２Ａを前側に向けた立て姿勢で操作者の目の高さ付近に配置される。これにより、操作者が表示装置２０の表示面２２Ａを見易くなる。
【００２２】
一方、展開位置では、表示装置２０が表示面２２Ａを上側（矢印Ｚ側）に向けた状態で退避位置よりも前側かつ下側に配置される。つまり、展開位置では、表示装置２０が表示面２２Ａを上側に向けた倒れ姿勢で操作者の手元に配置される。これにより、操作者が表示装置２０の表示面２２Ａをタッチ操作し易くなる。
【００２３】
また、展開位置では、表示装置２０の後面に設けられた支持部２９Ａがスタンドアーム３０の後面に接触される。また、スタンドアーム３０の上端部における本体装置１２側には設けられた支持部２９Ｂが本体装置１２の上面に接触される。これにより、表示面２２Ａのタッチ操作に伴う表示装置２０のガタツキが抑制される。
【００２４】
以下、スタンドアーム３０及びリンク機構１３０の構成について詳説する。
【００２５】
（スタンドアーム）
図４に示されるように、スタンドアーム３０は、パネルフレーム３２、バックカバー３４、一対の可動アーム３６、一対の上側ヒンジ部４０、一対の下側ヒンジ部７０、固定ブラケット１００、及び一対のリンク機構１３０を有する。
【００２６】
パネルフレーム３２は、矩形の板状に形成される。このパネルフレーム３２の後面側には、バックカバー３４が取り付けられる。また、パネルフレーム３２の幅方向の両側には、一対の可動アーム３６が設けられる。
【００２７】
一対の可動アーム３６は、パネルフレーム３２の両端部に沿って設けられ、パネルフレーム３２を介して互いに接続される。この一対の可動アーム３６の間には、本体装置１２と表示装置２０とを接続する図示しないケーブル等が配線される。
【００２８】
（上側ヒンジ部）
図５に示されるように、可動アーム３６の上端部３６Ｕには、上側ヒンジ部４０が設けられる。上側ヒンジ部４０は、ベースプレート１８を介して表示装置２０（図４参照）の後面に固定される。
【００２９】
図６に示されるように、上側ヒンジ部４０は、上側回動軸４２、ヒンジベース４４、サポートブラケット４８、回動規制部材６０、複数の皿バネ６４、カラー部材６６、可動装置用捩りばね６８、及び係止プレート６９を有する。
【００３０】
上側回動軸４２は、電子機器１０の幅方向に沿って配置される。この上側回動軸４２は、軸部４２Ａを有する。軸部４２Ａの外周面には、回り止め用の平坦面が形成される。この上側回動軸４２は、ヒンジベース４４及びサポートブラケット４８に支持される。
【００３１】
ヒンジベース４４は、固定壁部４４Ａ及び支持壁部４４Ｂを有する。固定壁部４４Ａは、板状に形成されており、図示しないビス等によって前述したベースプレート１８（図５参照）に固定される。支持壁部４４Ｂには、上側回動軸４２の軸部４２Ａが回動不能に挿入される矩形状の貫通孔４６が形成される。
【００３２】
サポートブラケット４８は、パネルフレーム３２の上端部に固定される。このサポートブラケット４８は、ヒンジベース４４の支持壁部４４Ｂと対をなす支持壁部４８Ａを有する。支持壁部４８Ａは、ヒンジベース４４の支持壁部４４Ｂと対向して配置される。この支持壁部４８Ａには、上側回動軸４２の軸部４２Ａが回動可能に挿入される貫通孔５０が形成される。なお、上側回動軸４２の軸部４２Ａは、ナット５２によってサポートブラケット４８の支持壁部４８Ａに固定される。
【００３３】
一対の支持壁部４４Ｂ，４８Ａの間には、可動アーム３６の上端部３６Ｕが配置される。可動アーム３６の上端部３６Ｕには、上側回動軸４２の軸部４２Ａが回動可能に挿入される貫通孔５４が形成される。この可動アーム３６の上端部３６Ｕは、上側回動軸４２を介してヒンジベース４４に回動可能に連結される。
【００３４】
また、ヒンジベース４４の支持壁部４４Ｂと可動アーム３６の上端部３６Ｕとの間には、筒状スペーサ５６及びスペーサプレート５８が配置される。
【００３５】
スペーサプレート５８は、円盤状に形成される。また、スペーサプレート５８には、上側回動軸４２の軸部４２Ａが回動不能に挿入される矩形状の貫通孔５８Ａが形成される。このスペーサプレート５８は、筒状スペーサ５６を介してヒンジベース４４の支持壁部４４Ｂに取り付けられる。これにより、支持壁部４４Ｂとスペーサプレート５８との間に、後述する第１連結リンク１３２を配置する配置スペースが確保される。
【００３６】
回動規制部材６０は、円盤状に形成されており、可動アーム３６の上端部３６Ｕと隣接して配置される。この回動規制部材６０には、上側回動軸４２の軸部４２Ａが回動不能に挿入される矩形状の貫通孔６０Ａが形成される。また、回動規制部材６０の外周部には、係合ピン６２が挿入される切欠き部６０Ｂが形成される。
【００３７】
係合ピン６２は、一端部が可動アーム３６の上端部３６Ｕに連結され、他端部が後述する第１連結リンク１３２を介してヒンジベース４４の支持壁部４４Ｂに連結される。この係合ピン６２には、可動アーム３６に対するヒンジベース４４（表示装置２０）の回動に伴って、切欠き部６０Ｂの両側の縁部６０Ｂ１，６０Ｂ２の一方が係合される。これにより、可動アーム３６に対するヒンジベース４４の回動が規制される。
【００３８】
可動アーム３６の上端部３６Ｕとサポートブラケット４８の支持壁部４８Ａとの間には、皿バネ６４、カラー部材６６、可動装置用捩りばね６８、及び係止プレート６９が配置される。
【００３９】
カラー部材６６は、筒状に形成されており、内部に上側回動軸４２の軸部４２Ａが挿入される。このカラー部材６６は、可動装置用捩りばね６８の内部に挿入される。なお、カラー部材６６と可動アーム３６の上端部３６Ｕとの間には、複数の皿バネ６４等が配置される。
【００４０】
可動装置用捩りばね６８は、トーションコイルバネとされる。この可動装置用捩りばね６８の一端部６８Ａは、パネルフレーム３２の後面に係止される。一方、可動装置用捩りばね６８の他端部６８Ｂは、係止プレート６９の外周部に形成された切欠き状の係止部６９Ｂに係止される。この可動装置用捩りばね６８は、ヒンジベース４４を介して表示装置２０を立て姿勢側（図５において矢印Ｐ１側）へ常時付勢する。なお、可動装置用捩りばね６８は、可動装置用弾性体の一例である。
【００４１】
係止プレート６９は、円盤状に形成される。この係止プレート６９には、上側回動軸４２の軸部４２Ａが回動不能に挿入される矩形状の貫通孔６９Ａが形成される。また、係止プレート６９の外周部には、前述した切欠き状の係止部６９Ｂが形成される。
【００４２】
（下側ヒンジ部）
図７に示されるように、可動アーム３６の下端部３６Ｌには、下側ヒンジ部７０が設けられる。下側ヒンジ部７０は、下側回動軸７２と、アームベース７４と、カラー部材８６と、アーム用捩りばね８８と、回動規制部材８２とを有する。
【００４３】
下側回動軸７２は、電子機器１０の幅方向に沿って配置される。この下側回動軸７２は、軸部７２Ａと、軸部７２Ａの一端側に設けられた２つの段部７２Ｂ，７２Ｃとを有する段付き軸とされる。これらの軸部７２Ａ、段部７２Ｂ、及び段部７２Ｃの外周部には、回り止め用の係合面が形成される。この下側回動軸７２に、アームベース７４が回動可能に連結される。
【００４４】
アームベース７４は、ベース部７４Ａ及び一対の支持壁部７４Ｂを有する。ベース部７４Ａは、下側が開口された断面Ｕ字状に形成される。このベース部７４Ａには、後述する固定ブラケット１００に対するアームベース７４の回動を規制する一対の係合部７６（図９参照）が設けられる。
【００４５】
一対の支持壁部７４Ｂは、ベース部７４Ａの両端部から立ち上げられており、電子機器１０の幅方向に互いに対向する。この一対の支持壁部７４Ｂには、貫通孔７８がそれぞれ形成される。また、一対の支持壁部７４Ｂの間には、可動アーム３６の下端部３６Ｌが配置される。この可動アーム３６の下端部３６Ｌには、貫通孔８０が形成される。これらの貫通孔７８，８０に下側回動軸７２の段部７２Ｂ及び軸部７２Ａがそれぞれ挿入されることにより、可動アーム３６の下端部３６Ｌが下側回動軸７２を介してアームベース７４に回動可能（傾倒可能）に連結される。
【００４６】
また、一対の支持壁部７４Ｂの間には、回動規制部材８２、カラー部材８６、及びアーム用捩りばね８８が配置される。回動規制部材８２は、円盤状に形成されており、可動アーム３６の下端部３６Ｌと対向して配置される。この回動規制部材８２には、下側回動軸７２の段部７２Ｂが回動不能に挿入される矩形状の貫通孔８２Ａが形成される。
【００４７】
また、回動規制部材８２の外周部には、可動アーム３６の下端部３６Ｌへ向けて突出する係合部８２Ｂが設けられる。この係合部８２Ｂは、可動アーム３６の下端部３６Ｌに形成された切欠き部８４に挿入される。この係合部８２Ｂには、アームベース７４に対する可動アーム３６の回動に伴って、切欠き部８４の両側の縁部８４Ａの一方が係合される。これにより、アームベース７４に対する可動アーム３６の回動が規制される。
【００４８】
カラー部材８６は、筒状に形成されており、内部に下側回動軸７２の軸部７２Ａが挿入される。このカラー部材８６は、アーム用捩りばね８８の内部に挿入される。
【００４９】
アーム用捩りばね８８は、トーションコイルバネとされる。このアーム用捩りばね８８の一端部８８Ａは、可動アーム３６の下端部３６Ｌに形成された係止部９０に係止される。なお、本実施形態では、係止部９０は、アーム用捩りばね８８の一端部８８Ａが挿入される孔とされる。
【００５０】
一方、このアーム用捩りばね８８の他端部８８Ｂは、アームベース７４の一方の支持壁部７４Ｂの外周部に形成された切欠き状の係止部９２に形成される。このアーム用捩りばね８８は、アームベース７４に対して可動アーム３６を起こす起上り方向（図５において矢印Ｐ２方向）へ常時付勢する。なお、アーム用捩りばね８８は、アーム用弾性体の一例である。
【００５１】
また、アームベース７４の他方の支持壁部７４Ｂには、後述する第２連結リンク１４６が取り付けられる取付孔９４が形成される。
【００５２】
（固定ブラケット）
図４に示されるように、固定ブラケット１００は、本体ブラケット１０２と、一対の取付ブラケット１０６とを有する。本体ブラケット１０２は、固定壁部１０２Ａ及び一対の支持壁部１０２Ｂを有する。固定壁部１０２Ａは、本体装置１２の上面に図示しないビス等によって固定される。
【００５３】
一対の支持壁部１０２Ｂは、固定壁部１０２Ａの長手方向の両端部から立ち上げられ、電子機器１０の幅方向に互いに対向する。図７に示されるように、本体ブラケット１０２の支持壁部１０２Ｂには、下側回動軸７２の軸部７２Ａが回動不能に挿入される矩形状の貫通孔１０４が形成される。
【００５４】
取付ブラケット１０６は、固定壁部１０６Ａ及び支持壁部１０６Ｂを有する。固定壁部１０６Ａは、本体ブラケット１０２の固定壁部１０２Ａに図示しないビス等で固定される。
【００５５】
支持壁部１０６Ｂは、本体ブラケット１０２の一方の支持壁部１０２Ｂと対をなし、当該支持壁部１０２Ｂと対向して配置される。この支持壁部１０６Ｂには、下側回動軸７２の軸部７２Ａが回動可能に挿入される貫通孔１０８が形成される。なお、下側回動軸７２の軸部７２Ａは、ナット１１０によって支持壁部１０６Ｂに固定される。
【００５６】
本体ブラケット１０２及び取付ブラケット１０６の支持壁部１０２Ｂ，１０６Ｂの間には、前述したアームベース７４、カラー部材１１２、ベース用捩りばね１１４、及びワッシャ１１６が配置される。アームベース７４は、下側回動軸７２を介して一対の支持壁部１０２Ｂ，１０６Ｂに回動可能に連結される。
【００５７】
カラー部材１１２は、アームベース７４と取付ブラケット１０６との間に配置される。このカラー部材１１２は、筒状に形成されており、内部に下側回動軸７２の軸部７２Ａが挿入される。また、カラー部材１１２は、ベース用捩りばね１１４の内部に挿入される。
【００５８】
ベース用捩りばね１１４は、アーム用捩りばね８８よりもバネ定数が大きいトーションコイルバネとされる。このベース用捩りばね１１４と前述したアーム用捩りばね８８とは、下側回動軸７２の軸方向に配列される。また、ベース用捩りばね１１４の一端部１１４Ａは、アームベース７４の一方の支持壁部７４Ｂの外周部に形成された切欠き状の係止部１１８に係止される。
【００５９】
一方、図８及び図９に示されるように、ベース用捩りばね１１４の他端部１１４Ｂは、取付ブラケット１０６の支持壁部１０６Ｂに形成された壁状の係止部１２０に係止される。このベース用捩りばね１１４は、固定ブラケット１００（本体ブラケット１０２）に対してアームベース７４を起上り方向（矢印Ｆ方向）へ常時付勢する。なお、ベース用捩りばね１１４は、ベース用弾性体の一例である。
【００６０】
ここで、図９に示されるように、アームベース７４には、一対の係合部７６が設けられる。この一対の係合部７６の何れかが本体ブラケット１０２の固定壁部１０２Ａに接触することにより、固定ブラケット１００に対するアームベース７４の回動が規制される。なお、固定壁部１０２Ａは、ストッパ部の一例である。
【００６１】
（リンク機構）
図１０及び図１１に示されるように、リンク機構１３０は、可動アーム３６に対する表示装置２０の回動に伴って、可動アーム３６を本体装置１２に対して表示装置２０とは逆向きに回動させる連動機構の一例である。このリンク機構１３０は、第１連結リンク１３２と、スライダ１３８と、第２連結リンク１４６とを有する。
【００６２】
第１連結リンク１３２は、鉤状に形成されており、一端部がヒンジベース４４の支持壁部４４Ｂに連結軸１３４を介して回動可能に連結される。また、第１連結リンク１３２の他端部は、連結軸１３６を介してスライダ１３８の上端部に回動可能に連結される。この連結軸１３６は、クリップ１４０（図６参照）によってスライダ１３８の上端部に取り付けられる。
【００６３】
スライダ１３８は、細長の板状に形成されており、可動アーム３６に沿って配置される。このスライダ１３８の上部及び下部には、スライダ１３８の長手方向に延びる長孔１４２がそれぞれ形成される。各長孔１４２には、可動アーム３６に取り付けられたガイドピン１４４がスライド可能に挿入される。これらのガイドピン１４４によって、スライダ１３８が可動アーム３６に沿って移動可能に連結される。なお、ガイドピン１４４は、クリップ１４５（図６参照）によってスライダ１３８に取り付けられる。
【００６４】
スライダ１３８の下端部には、第２連結リンク１４６の一端部が連結軸１４８を介して回動可能に連結される。第２連結リンク１４６の他端部は、アームベース７４の支持壁部７４Ｂに連結軸１５０を介して回動可能に連結される。この連結軸１５０は、連結軸１４８よりも下側で、且つ下側回動軸７２の前側に位置される。
【００６５】
なお、連結軸１４８は、クリップ１４０（図７参照）によってスライダ１３８の下端部に取り付けられる。また、各連結軸１３４，１３６，１４８，１５０は、上側回動軸４２及び下側回動軸７２と同方向に延びる回動軸である。
【００６６】
次に、表示装置２０及びスタンドアーム３０の角度の調整方法の一例について説明する。
【００６７】
図１２には、退避位置に位置する表示装置２０が二点鎖線で示される。この状態から、操作者は、先ず、実線で示されるように表示装置２０の下部２０Ｌを把持して上方へ僅かに持ち上げ（矢印Ｓ１）、設置面１６Ａから表示装置２０の一対の脚部２６を浮き上がらせる。
【００６８】
これにより、図１３に示されるように、可動アーム３６を支持するアームベース７４が、固定ブラケット１００（本体ブラケット１０２）に対して下側回動軸７２を中心として可動アーム３６の起上り方向（矢印Ｓ２）に回動する。このとき、ベース用捩りばね１１４の付勢力Ｆによってアームベース７４の起上り方向（矢印Ｓ２）の回動が補助される。したがって、操作者が表示装置２０を上方へ持ち上げ易くなる。
【００６９】
なお、表示装置２０の下部２０Ｌが上方へ持ち上げられると、表示装置２０がスタンドアーム３０に対して倒れ姿勢側（矢印Ｓ３）へ回動しようとする。このとき、図１０に示されるように、後述するリンク機構１３０が作動して、可動アーム３６がアームベース７４に対して前側（矢印Ｓ７）へ傾倒しようとする。そのため、表示装置２０の下部２０Ｌが上方へ持ち上げられた状態では、アームベース７４に対する可動アーム３６の起上り方向（矢印Ｓ７と反対方向）の回動がロックされる。したがって、操作者が表示装置２０の下部２０Ｌを把持して上方へ僅かに持ち上げると、図１３に示されるように、アームベース７４が固定ブラケット１００に対して起上り方向（矢印Ｓ２）へ回動される。
【００７０】
次に、図１２に示されるように、操作者は、表示装置２０の下部２０Ｌを前側へ引き出し（矢印Ｓ３）、上側回動軸４２を中心として表示装置２０を立て姿勢から倒れ姿勢側へ向けて回動させる。これにより、リンク機構１３０が作動して以下のようになる。
【００７１】
すなわち、図１０に示されるように、可動アーム３６に対して表示装置２０が倒れ姿勢側へ回動されると、ヒンジベース４４が表示装置２０と一体に回動する（矢印Ｓ４）。これにより、ヒンジベース４４に連結された第１連結リンク１３２の一端部が上側回動軸４２の軸部４２Ａの下側へ回り込み、第１連結リンク１３２の他端部に連結されたスライダ１３８が可動アーム３６に沿って上側回動軸４２側へ引き上げられる（矢印Ｓ５）。
【００７２】
スライダ１３８が上側回動軸４２側へ引き上げられると、スライダ１３８の下端部に連結された第２連結リンク１４６が連結軸１５０を中心として前側、すなわち表示装置２０とは逆向きに回動する（矢印Ｓ６）。この第２連結リンク１４６の回動に伴って、スライダ１３８及び可動アーム３６が下側へ引っ張られる。これにより、可動アーム３６が、アームベース７４に対して下側回動軸７２を中心として前側へ倒れる倒れ方向（矢印Ｓ７）へ回動する。つまり、可動アーム３６が、表示装置２０とは逆向きに回動する。
【００７３】
この結果、二点鎖線で示されるように、表示装置２０が展開位置へ移動する。この展開位置では、表示装置２０が表示面２２Ａを上側に向けた状態で操作者の手元に配置される。したがって、操作者が表示装置２０の表示面２２Ａをタッチ操作し易くなる。
【００７４】
なお、展開位置において、表示装置２０の一対の脚部２６が設置面１６Ａに着地されると、固定ブラケット１００に対してアームベース７４が可動アーム３６の倒れ方向（図１３において矢印Ｓ２と反対方向）に回動する。これにより、アームベース７４が、固定ブラケット１００に対して可動アーム３６の起上り方向に回動可能な初期位置に戻る。
【００７５】
次に、表示装置２０を展開位置から退避位置へ移動する場合は、図１４に実線で示されるように、先ず、操作者は、表示装置２０の下部を把持して上方へ僅かに持ち上げ（矢印Ｔ１）、設置面１６Ａから一対の脚部２６を浮き上がらせる。
【００７６】
これにより、図１５に示されるように、アームベース７４が固定ブラケット１００に対して下側回動軸７２を中心として可動アーム３６の起上り方向（矢印Ｔ２）に回動する。このとき、前述したように、ベース用捩りばね１１４の付勢力Ｆによってアームベース７４の起上り方向（矢印Ｔ２）の回動が補助される。これにより、操作者が表示装置２０を上方へ持ち上げ易くなる。
【００７７】
なお、前述したように、表示装置２０の下部２０Ｌが上方へ持ち上げられた状態では、アームベース７４に対する可動アーム３６の起上り方向（図１１において矢印Ｔ７）の回動がロックされる。したがって、操作者が表示装置２０の下部２０Ｌを把持して上方へ僅かに持ち上げると、図１５に示されるように、アームベース７４が固定ブラケット１００に対して起上り方向（矢印Ｔ２）へ回動される。
【００７８】
次に、図１４に示されるように、表示装置２０の下部を後側へ押し込み（矢印Ｔ３）、上側回動軸４２を中心として表示装置２０を立て姿勢側へ回動させる。これにより、リンク機構１３０が作動して以下のようになる。
【００７９】
すなわち、図１１に示されるように、可動アーム３６に対して表示装置２０が立て姿勢側へ回動されると、ヒンジベース４４が表示装置２０と一体に回動する（矢印Ｔ４）。これにより、第１連結リンク１３２の一端部が上側回動軸４２の後側へ回り込み、スライダ１３８が可動アーム３６に沿って下側ヒンジ部７０側へ押し下げられる（矢印Ｔ５）。
【００８０】
スライダ１３８が下側ヒンジ部７０側へ押し下げられると、第２連結リンク１４６が連結軸１５０を中心として後側、すなわち表示装置２０とは逆向きに回動する（矢印Ｔ６）。この第２連結リンク１４６の回動に伴って、スライダ１３８及び可動アーム３６が上側かつ後側へ引っ張られる。これにより、可動アーム３６が、アームベース７４に対して下側回動軸７２を中心として後側へ起き上がる起上り方向（矢印Ｔ７）へ回動する。つまり、可動アーム３６が表示装置２０とは逆向きに回動する。この結果、二点鎖線で示されるように、表示装置２０が退避位置へ移動する。
【００８１】
このとき、上側ヒンジ部４０に設けられた可動装置用捩りばね６８の付勢力Ｐ１によって、可動アーム３６に対する表示装置２０の立て姿勢側（矢印Ｔ４）への回動が補助される。さらに、下側ヒンジ部７０に設けられたアーム用捩りばね８８の付勢力Ｐ２によって、アームベース７４に対する可動アーム３６の起上り方向（矢印Ｔ７）の回動が補助される。したがって、操作者が、表示装置２０を展開位置から退避位置へ移動させ易くなる。
【００８２】
そして、表示装置２０が退避位置へ移動されると、表示装置２０が表示面２２Ａを前側に向けた立て姿勢の状態で、操作者の目の高さ位置に配置される。したがって、操作者が表示装置２０の表示面２２Ａをモニタとして見易くなる。
【００８３】
なお、退避位置において、表示装置２０の一対の脚部２６が設置面１６Ａに着地されると、固定ブラケット１００に対してアームベース７４が可動アーム３６の倒れ方向（図１５において矢印Ｔ２と反対方向）に回動する。これにより、アームベース７４が固定ブラケット１００に対して可動アーム３６の起上り方向に回動可能な初期位置に戻る。
【００８４】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００８５】
先ず、比較例に係る電子機器について説明する。図１６及び図１７には、比較例に係る電子機器２００が示される。この電子機器２００は、本実施形態における固定ブラケット１００及びベース用捩りばね１１４を備えておらず、アームベース７４（図５参照）が本体装置１２の直接固定される。
【００８６】
このような比較例に係る電子機器２００において、操作者が表示装置２０を上方へ持ち上げ易くするために、アーム用捩りばね８８のバネ定数を大きくすることが考えられる。
【００８７】
ここで、図２に示されるように、操作者が把持する表示装置２０の下部２０Ｌ（作用点）と、スタンドアーム３０の回動中心（支点）となる下側回動軸７２との距離をＬとすると、距離Ｌはスタンドアーム３０が倒れるに従って長くなる。つまり、距離Ｌは、可動アーム３６の傾倒角度θが大きくなるに従って長くなる。したがって、図１８にグラフ１６０で示されるように、表示装置２０を上方へ持ち上げるための持上げ力Ｍは、梃の原理により可動アーム３６の傾倒角度θが大きくなるに従って小さくなり、展開位置において最小となる。
【００８８】
一方、アーム用捩りばね８８の付勢力Ｐ２は、グラフ１６２，１６４で示されるように、可動アーム３６の傾倒角度θが大きくなるに従って強くなり、展開位置において最大となる。なお、グラフ１６２とグラフ１６４とでは、アーム用捩りばね８８のバネ定数が異なり、グラフ１６２の方がグラフ１６４よりもアーム用捩りばね８８のバネ定数が大きい。
【００８９】
したがって、グラフ１６２のように、退避位置における表示装置２０の持上げ力Ｍに応じてアーム用捩りばね８８のバネ定数が大きくされると、展開位置側においてアーム用捩りばね８８の付勢力Ｐ２が表示装置２０の持上げ力Ｍを超える虞がある。
【００９０】
この場合、図１６に二点鎖線で示されるように、可動アーム３６が所定の展開位置に到達せず、表示装置２０の脚部２６が設置面１６Ａに着地しない可能性がある。そして、表示装置２０の脚部２６が設置面１６Ａに着地しないと、図１７に二点鎖線で示されるように、上側ヒンジ部４０の可動装置用捩りばね６８の付勢力Ｐ１によって表示装置２０が立て姿勢側（矢印Ｗ）へ回動される虞がある。この場合、可動アーム３６の回動範囲が狭くなる。
【００９１】
特に、本実施形態では、アーム用捩りばね８８によって可動アーム３６が起上り方向（矢印Ｐ２）に付勢されると、リンク機構１３０を介して表示装置２０が立て姿勢側（矢印Ｗ）へ付勢される。したがって、アーム用捩りばね８８のバネ定数が大きくなると、表示装置２０が立て姿勢側（矢印Ｗ）へ回動し易くなり、前述したように可動アーム３６の回動範囲が狭くなる可能性がある。
【００９２】
これに対して、例えば、図１８のグラフ１６４のように展開位置における表示装置２０の持上げ力Ｍに応じてアーム用捩りばね８８のバネ定数が小さくされると、退避位置においてアーム用捩りばね８８から十分な付勢力Ｐ２が得られなくなる。この場合、退避位置において、操作者が表示装置２０を上方へ持ち上げ難くなる。
【００９３】
これに対して本実施形態に係る電子機器１０は、可動アーム３６の展開位置から退避位置への回動を補助するアーム用捩りばね８８とは別に、表示装置２０の上方への持ち上げを補助するベース用捩りばね１１４を備える。このベース用捩りばね１１４の付勢力Ｆは、アームベース７４に対して可動アーム３６が倒れる倒れ方向へ回動しても変化しない。
【００９４】
したがって、例えば、図１９に示されるグラフ１６６のように、退避位置における表示装置２０の持上げ力Ｍに応じてベース用捩りばね１１４のバネ定数を設定することができる。したがって、退避位置及び展開位置の何れの位置においても操作者が表示装置２０を持ち上げ易くなる。なお、本実施形態では、固定ブラケット１００に対するアームベース７４の回動量が小さいため、図１９ではベース用捩りばね１１４の付勢力Ｆが略一定となる。
【００９５】
一方、可動アーム３６の展開位置から退避位置への回動は、比較例に係る電子機器２００と同様に、アーム用捩りばね８８によって補助される。したがって、表示装置２０の展開位置から退避位置への移動が容易となる。
【００９６】
このように本実施形態に係る電子機器１０は、アーム用捩りばね８８及びベース用捩りばね１１４を備える。そのため、可動アーム３６の展開位置から退避位置への回動を補助する補助力（付勢力Ｐ２）と、表示装置２０の上方への持ち上げを補助する補助力（付勢力Ｆ）の最適化を図ることができる。したがって、表示装置２０の移動の操作性が向上する。
【００９７】
また、可動アーム３６に対する表示装置２０の回動と、アームベース７４に対する可動アーム３６の回動とは、リンク機構１３０によって連動される。さらに、上側ヒンジ部４０には、可動装置用捩りばね６８が設けられる。この可動装置用捩りばね６８によって、可動アーム３６に対する表示装置２０の立て姿勢側への回動が補助される。したがって、表示装置２０の移動の操作性がさらに向上する。
【００９８】
さらに、アームベース７４には、一対の係合部７６が設けられる。この一対の係合部７６の何れか一方が本体ブラケット１０２の固定壁部１０２Ａに係合されることにより、固定ブラケット１００に対するアームベース７４の回動範囲が所定範囲に制限される。したがって、アームベース７４等の破損が抑制される。
【００９９】
また、可動アーム３６とアームベース７４とは、同じ下側回動軸７２を中心として回動する。そのため、本実施形態では、可動アーム３６の回動軸とアームベース７４の回動軸とが別々の場合と比較して、部品点数が減少する。したがって、電子機器１０の製造コストを削減することができる。
【０１００】
さらに、可動アーム３６の回動軸とアームベース７４の回動軸とは、同軸上に位置される。したがって、本実施形態では、可動アーム３６の回動軸とアームベース７４の回動軸とが同軸上に位置しない場合と比較して、電子機器１０の小型化を図ることができる。さらに、本実施形態では、ベース用捩りばね１１４とアーム用捩りばね８８とが下側回動軸７２の軸方向に配列される。したがって、電子機器１０をさらに小型化することができる。
【０１０１】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【０１０２】
上記実施形態では、可動アーム３６及びアームベース７４が同一の下側回動軸７２を中心として回動するが、可動アーム３６及びアームベース７４が別々の回動軸を中心として回動しても良い。
【０１０３】
また、上記実施形態では、アーム用捩りばね８８及びベース用捩りばね１１４が下側回動軸７２の軸方向に配列されるが、アーム用捩りばね８８及びベース用捩りばね１１４の配置は適宜変更可能である。
【０１０４】
また、上記実施形態では、ベース用捩りばね１１４のバネ定数がアーム用捩りばね８８のバネ定数よりも大きくされるが、ベース用捩りばね１１４のバネ定数はアーム用捩りばね８８のバネ定数以下でも良い。
【０１０５】
また、上記実施形態では、アーム用弾性体がアーム用捩りばね８８とされるが、アーム用弾性体は板バネ等の弾性体とされても良い。これと同様に、ベース用弾性体及び可動装置用弾性体は、アーム用弾性体は板バネ等の弾性体とされても良い。
【０１０６】
また、上記実施形態では、連動機構がリンク機構１３０とされるが、連動機構は、ギア機構等とされても良い。
【０１０７】
また、上記実施形態では、可動装置がタッチパネル２２を備えた表示装置２０とされるが、可動装置は、例えば、押しボタン等を備えた操作パネル装置とされても良い。
【０１０８】
また、上記実施形態では、スタンドアーム３０の下端部が本体装置１２に固定されるが、スタンドアーム３０の下端部は、例えば、台座等に固定されても良い。
【０１０９】
以上、本願が開示する技術の一実施例について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施例に限定されるものでない。また、上記実施例及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０１１０】
なお、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１１】
（付記１）
固定ブラケットと、
前記固定ブラケットに連結され、該固定ブラケットに対して回動するアームベースと、
前記アームベースに連結され、該アームベースに対して傾倒する可動アームと、
前記可動アームに連結され、該可動アームに対して回動すると共に設置面に着地される可動装置と、
前記アームベースに設けられ、前記可動アームを起こす起上り方向へ付勢するアーム用弾性体と、
前記固定ブラケットに設けられ、前記アームベースを前記可動アームの前記起上り方向へ付勢するベース用弾性体と、
を備える電子機器。
（付記２）
前記可動装置と前記アームベースとを連結し、前記可動アームに対する前記可動装置の回動に伴って該可動アームを前記可動装置とは逆向きに回動させる連動機構を備える、
付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記ベース用弾性体は、前記アームベースを介して前記可動アームを前記起上り方向へ付勢する、
付記１または付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記アームベースの回動軸と前記可動アームの回動軸とは、同軸上に位置する、
付記１〜付記３の何れか１つに記載の電子機器。
（付記５）
前記アーム用弾性体及び前記ベース用弾性体は、捩りコイルばねとされ、
前記アームベースの回動軸の軸方向に配列される、
付記４に記載の電子機器。
（付記６）
前記固定ブラケットに対する前記アームベースの前記起上り方向の回動を規制するストッパ部を備える、
付記１〜付記５の何れか１つに記載の電子機器。
（付記７）
前記ベース用弾性体のバネ定数は、前記アーム用弾性体のバネ定数よりも大きい、
付記１〜付記６の何れか１つに記載の電子機器。
（付記８）
前記可動装置は、前記設置面に着地した状態で前記可動アームに支持される、
付記１〜付記７の何れか１つに記載の電子機器。
（付記９）
前記可動装置は、前記設置面に着地される脚部を有する、
付記１〜付記８の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１０）
前記可動装置は、前記可動アームに対する回動に伴って立て姿勢と倒れ姿勢とに変移し、
前記連動機構は、前記可動装置が前記立て姿勢から前記倒れ姿勢へ向かうに従って前記可動アームを倒し、前記可動装置が前記倒れ姿勢から前記立て姿勢へ向かうに従って前記可動アームを起こす、
付記２に記載の電子機器。
（付記１１）
前記可動装置は、上側ヒンジ部を介して前記可動アームに連結され、
前記上側ヒンジ部には、前記可動装置を前記倒れ姿勢側へ付勢する可動装置用弾性体が設けられる、
付記１０に記載の電子機器。
（付記１２）
前記連動機構は、リンク機構である、
付記１０または付記１１に記載の電子機器。
（付記１３）
前記連動機構は、
前記可動アームに沿ってスライドするスライダと、
前記可動装置と前記スライダとを連結し、前記可動アームに対する前記可動装置の回動に伴って前記スライダを前記可動アームに沿って移動させる第１連結リンクと、
前記スライダと前記アームベースとを連結し、前記スライダの移動に伴って前記可動アームを前記可動装置とは逆向きに回動させる第２連結リンクと、
を有する、
付記１２に記載の電子機器。
（付記１４）
前記可動装置は、前面に表示面を有する表示装置とされ、前記立て姿勢において前記表示面を前側へ向け、前記倒れ姿勢において前記表示面を上側へ向ける、
付記１０〜付記１３の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１５）
前記固定ブラケットが固定されると共に前記設置面に設置される本体装置を備える、
付記１〜付記１４の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１６）
固定ブラケットと、
前記固定ブラケットに連結され、該固定ブラケットに対して回動するアームベースと、
前記アームベースに連結され、該アームベースに対して傾倒する可動アームと、
前記可動アームに連結され、該可動アームに対して回動する上側ヒンジ部と、
前記アームベースに設けられ、前記可動アームを起こす起上り方向へ付勢するアーム用弾性体と、
前記固定ブラケットに設けられ、前記アームベースを前記可動アームの前記起上り方向へ付勢するベース用弾性体と、
を備えるアーム装置。
（付記１７）
前記上側ヒンジ部と前記アームベースとを連結し、前記可動アームに対する前記上側ヒンジ部の回動に伴って該可動アームを前記上側ヒンジ部とは逆向きに回動させる連動機構を備える、
付記１６に記載のアーム装置。
（付記１８）
前記アームベースの回動軸と前記可動アームの回動軸とは、同軸上に位置する、
付記１６または付記１７に記載のアーム装置。
（付記１９）
前記アーム用弾性体及び前記ベース用弾性体は、捩りばねとされ、
前記アームベースの回動軸の軸方向に配列される、
付記１８に記載のアーム装置。
（付記２０）
前記連動機構は、
前記可動アームに沿ってスライドするスライダと、
前記上側ヒンジ部と前記スライダとを連結し、前記可動アームに対する前記上側ヒンジ部の回動に伴って前記スライダを前記可動アームに沿って移動させる第１連結リンクと、
前記スライダと前記アームベースとを連結し、前記スライダの移動に伴って前記可動アームを前記上側ヒンジ部とは逆向きに回動させる第２連結リンクと、
を有する、
付記１７に記載のアーム装置。
【符号の説明】
【０１１２】
１０      電子機器
１２      本体装置
１６Ａ    設置面
２０      表示装置（可動装置の一例）
２２Ａ    表示面（可動装置の前面の一例）
２６      脚部
３０      スタンドアーム（アーム装置の一例）
３６      可動アーム
４０      上側ヒンジ部
６８      可動装置用捩りばね（可動装置用弾性体の一例）
７０      下側ヒンジ部
７２      下側回動軸（アームベースの回動軸及び可動アームの回動軸の一例）
７４      アームベース
８８      アーム用捩りばね（アーム用弾性体の一例）
１００    固定ブラケット
１０２    本体ブラケット
１０２Ａ  固定壁部（ストッパ部の一例）
１１４    ベース用捩りばね（ベース用弾性体の一例）
１３０    リンク機構（連動機構の一例）
１３２    第１連結リンク
１３８    スライダ
１４６    第２連結リンク
【図１】
0006418550.tif 000002
【図２】
0006418550.tif 000003
【図３】
0006418550.tif 000004
【図４】
0006418550.tif 000005
【図５】
0006418550.tif 000006
【図６】
0006418550.tif 000007
【図７】
0006418550.tif 000008
【図８】
0006418550.tif 000009
【図９】
0006418550.tif 000010
【図１０】
0006418550.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006418550.tif 000014
【図１４】
0006418550.tif 000015
【図１５】
0006418550.tif 000016
【図１６】
0006418550.tif 000017
【図１７】
0006418550.tif 000018
【図１８】
0006418550.tif 000019
【図１９】
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