(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のバンパ（７）内においてバンパレインフォースメント（９）の車両前方側に配設されたバンパアブソーバ（２）と、前記バンパアブソーバに車幅方向に沿って形成された溝部（２ａ，２１ａ）に装着される内部に中空部（３ａ，３３ａ〜３６ａ）が形成された検出用チューブ部材（３，３３〜３６）と、前記検出用チューブ部材の前記中空部内の圧力を検出する圧力センサ（４）とを有し、前記圧力センサによる圧力検出結果に基づいて前記バンパへの物体の衝突を検知する車両用衝突検知装置（１）において、
前記溝部には、前記検出用チューブ部材の車両上方側及び下方側並びに車両前方側及び後方側のうち少なくとも一方側の内壁面に凹部（２１，２１１，２１２）が形成されていることを特徴とする車両用衝突検知装置。
【請求項２】
前記溝部には、前記検出用チューブ部材の車両前方側及び後方側のうち少なくとも一方側の内壁面に前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項３】
前記凹部（２１，２１１）は、車幅方向に沿って所定の間隔をあけて前記溝部に複数形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項４】
前記溝部には、前記検出用チューブ部材の車両上方側及び下方側並びに車両前方側及び後方側のうち少なくとも一方側の面に当接して前記検出用チューブ部材を保持する保持部（２２，２２１，２２２）が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項５】
前記溝部には、前記検出用チューブ部材の車両上方側及び下方側のうち少なくとも一方側の面に当接して前記検出用チューブ部材を保持する前記保持部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項６】
前記溝部には、車幅方向に沿って所定の間隔をあけて複数の前記保持部が形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項７】
前記溝部には、車幅方向に沿って所定の間隔をあけて前記保持部と前記凹部とが交互に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項８】
前記複数の保持部（２２）は、前記検出用チューブ部材の車両上方側及び下方側に上下一対に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項９】
前記複数の保持部（２２１）は、車両上下方向から見たときに互いに重なり合わない位置に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１０】
前記検出用チューブ部材（３）は、多角形の断面形状を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１１】
前記検出用チューブ部材（３３，３４）は、車両上下方向の長さ（Ａ）が前後方向の長さ（Ｂ）よりも長い楕円形の断面形状を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１２】
前記検出用チューブ部材（３４）は、少なくとも車両前方側及び後方側のいずれか一方の周壁の肉厚が車両上方側及び下方側の周壁の肉厚よりも厚くなっていることを特徴とする請求項１１に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１３】
前記検出用チューブ部材（３５）は、円形の断面形状を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１４】
前記検出用チューブ部材（３６）は、車両上下方向の長さ（Ｌ１）が前後方向の長さ（Ｌ２）よりも長い長方形の断面形状を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１５】
前記検出用チューブ部材は、少なくとも車両前方側及び後方側のいずれか一方の周壁の肉厚が車両上方側及び下方側の周壁の肉厚よりも厚くなっていることを特徴とする請求項１４に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１６】
前記溝部（２１ａ）には、前記検出用チューブ部材の車両上方側及び下方側並びに車両前方側及び後方側のうち少なくとも一方側の面に当接して前記検出用チューブ部材を保持する保持部（２２２）が形成され、
前記保持部は、車両側面から見たときに前記検出用チューブ部材の外周面において少なくとも３点と接していることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１７】
前記バンパアブソーバは、当該バンパアブソーバを前記バンパレインフォースメントに嵌合するための嵌合凸部（２３）を有し、
前記バンパレインフォースメントは、前記バンパアブソーバの前記嵌合凸部が嵌合される嵌合凹部（９ｃ）を有していることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１８】
前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部は、車幅方向に延びて設けられていることを特徴とする請求項１７に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１９】
前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部は、車幅方向に沿って間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする請求項１７に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項２０】
前記溝部は、前記バンパアブソーバの後面（２ｂ）且つ前記嵌合凸部の上部に設けられ、
前記検出用チューブ部材は、前記嵌合凸部の上部に配置されることを特徴とする請求項１７から１９のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項２１】
前記溝部には、車両上方側及び下方側並びに車両前方側及び後方側のうち少なくとも一方側に前記検出用チューブ部材を挿入するための開口面（２ｃ）が形成されていることを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の歩行者等との衝突を検知するための車両用衝突検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩行者が車両に衝突した際、歩行者への衝撃を軽減するための歩行者保護装置を備えた車両がある。この車両では、バンパ部にセンサを備えた衝突検知装置を設け、このセンサにより車両に歩行者などが衝突したことが検知された場合、歩行者保護装置を作動させ、歩行者への衝撃を和らげる構成となっている。この歩行者保護装置には、例えばポップアップフードと呼ばれるものがある。このポップアップフードは、車両の衝突検知時に、エンジンフードの後端を上昇させ、歩行者とエンジンなどの硬い部品との間隔（クリアランス）を増加させ、そのスペースを用いて歩行者の頭部への衝突エネルギーを吸収し、頭部への衝撃を低減させるものである。
【０００３】
上記した車両用衝突検知装置には、車両のバンパ内におけるバンパレインフォースメントの前面に、チャンバ空間を内部に有するチャンバ部材を配設し、このチャンバ空間内の圧力を圧力センサにより検出するようにしたものがある。この構成のものでは、バンパ（バンパカバー）へ物体（歩行者など）が衝突すると、バンパカバーの変形に伴ってチャンバ部材が変形し、チャンバ空間に圧力変化が発生する。この圧力変化を圧力センサが検出することで歩行者の衝突を検知している。
【０００４】
近年、上記したチャンバ式の車両用衝突検知装置よりも、小型で搭載性に優れたチューブ部材を用いて衝突を検知するチューブ式の車両用衝突検知装置が提案されている。この車両用衝突検知装置は、車両のバンパ内に配設された衝撃吸収用部材であるバンパアブソーバと、バンパアブソーバに車幅方向に沿って形成された溝部に装着される中空のチューブ部材と、チューブ部材内の圧力を検出する圧力センサとを備えて構成されている。そして、車両前方に歩行者などが衝突した際には、バンパアブソーバが衝撃を吸収しながら変形すると同時にチューブ部材も変形する。このとき、チューブ部材内の圧力が上昇し、この圧力変化を圧力センサにより検出することに基づいて、車両の歩行者との衝突を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５０５６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、上述したチューブ式の車両用衝突検知装置では、チューブ部材の衝突部（衝突時にバンパカバーの変形に伴って変形する部分）の変形量は、バンパアブソーバの温度特性によって決まるものとなっている。このバンパアブソーバには、高温では変形量が大きく、低温では変形量が小さくなるという温度特性がある。このため、温度が高くなるにつれて圧力センサの出力が大きくなることにより、温度変化に伴って衝突検知精度が低下する。従って、衝突検知精度を向上させるためには、温度により変化する衝突部の変形量を、衝突部以外の部分が膨れる作用により相殺する必要がある。
【０００７】
ここで、衝突時にチューブ部材の衝突部以外の部分が膨れる膨張量（変形量）は、高温では大きくなり、低温では小さくなる。このため、チューブ部材は、衝突部の同一の変形量に対し、高温では低感度、低温では高感度になる。つまり、温度により変化する衝突部の変形量を、衝突部以外の部分が膨れる作用により相殺して、温度が高くなるにつれて圧力センサの出力が大きくなることを抑制し、温度変化に伴う衝突検知精度の低下を抑制する必要がある。
【０００８】
このようなチューブ部材の衝突部以外の部分が膨れる作用をもたらすためには、バンパアブソーバに設けられた溝部内においてチューブ部材の車両上下方向側又は車両前後方向側に適度な隙間を設ける必要がある。
【０００９】
しかしながら、上記した構成の車両用衝突検知装置では、バンパアブソーバに設けられた溝部内においてチューブ部材の車両上下方向側に充分な隙間がないため、車両の歩行者との衝突時にチューブ部材が適切に変形しないことにより、衝突検知精度が低下するおそれがあるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、バンパアブソーバに形成された溝部内における検出用チューブ部材の車両上方側または下方側に隙間を形成して衝突検知精度を向上させた車両用衝突検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を解決するためになされた請求項１に記載の車両用衝突検知装置（１）は、車両のバンパ（７）内においてバンパレインフォースメント（９）の車両前方側に配設されたバンパアブソーバ（２）と、バンパアブソーバに車幅方向に沿って形成された溝部（２ａ，２１ａ）に装着される内部に中空部（３ａ）が形成された検出用チューブ部材（３）と、検出用チューブ部材の前記中空部内の圧力を検出する圧力センサ（４）とを有し、圧力センサによる圧力検出結果に基づいてバンパへの物体の衝突を検知する。そして、溝部には、検出用チューブ部材の車両上方側及び下方側並びに車両前方側及び後方側のうち少なくとも一方側の内壁面に凹部（２１，２１１，２１２）が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、バンパアブソーバに形成された溝部に凹部を設けることによって、溝部内における検出用チューブ部材の車両上方側及び下方側並びに車両前方側及び後方側のうち少なくとも一方側に隙間を形成することができる。これにより、車両の歩行者との衝突時に検出用チューブ部材を適切に変形させることができ、車両用衝突検知装置の衝突検知精度を向上させることができる。なお、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の車両用衝突検知装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１のバンパ部の拡大図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】図３のバンパアブソーバの溝部の拡大断面図である。
【図５】図３のバンパアブソーバの溝部を車両後方から見た図である。
【図６】図５のVI−VI断面図である。
【図７】図５のVII−VII断面図である。
【図８】圧力センサの内部構造を示す断面図である。
【図９】衝突時における検出用チューブ部材の変形状態を車両上方から見た図である。
【図１０】衝突時における検出用チューブ部材の変形の様子を示す図６相当図である。
【図１１】アブソーバの温度特性を示す図である。
【図１２】検出用チューブ部材単体の温度特性を示す図である。
【図１３】検出用チューブ部材全体（アブソーバを含む）の温度特性を示す図である。
【図１４】第２の実施形態における図５相当図である。
【図１５】図１４のXV−XV断面図である。
【図１６】第３の実施形態における図４相当図である。
【図１７】第３の実施形態におけるバンパアブソーバの溝部を車両上方から見た断面図である。
【図１８】図１７のXVIII−XVIII断面図である。
【図１９】図１７のXIX−XIX断面図である。
【図２０】図１７のXX−XX断面図である。
【図２１】第４の実施形態における図３相当図である。
【図２２】検出用チューブ部材の断面図である。
【図２３】第５の実施形態における検出用チューブ部材の断面図である。
【図２４】溝部及び検出用チューブ部材の変形例を示す断面図である。
【図２５】溝部及び検出用チューブ部材の他の変形例を示す断面図である。
【図２６】検出用チューブ部材の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態の車両用衝突検知装置について、図１〜図１３を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態の車両用衝突検知装置１は、衝撃吸収用部材であるバンパアブソーバ２、中空の検出用チューブ部材３、圧力センサ４、速度センサ５、衝突検知ＥＣＵ６などを備えて構成されている。この車両用衝突検知装置１は、車両前方に設けられたバンパ７への物体（歩行者Ｈなど）の衝突を検知するものである。このバンパ７は、図３に示すように、バンパカバー８、バンパアブソーバ２、バンパレインフォースメント９を主体として構成されている。
【００１５】
バンパアブソーバ２は、図４に示すように、バンパレインフォースメント９の前面９ａ（車両前方側）に配設される。このバンパアブソーバ２は、バンパ７において衝撃吸収の作用を受け持つ部材であり、例えば発泡ポリプロピレンなどからなる。
【００１６】
バンパアブソーバ２の後面２ｂには、検出用チューブ部材３を装着するための溝部２ａが形成されている（図３参照）。この溝部２ａは、矩形形状の断面を有し、車幅方向に沿って形成されている。なお、溝部２ａは、車幅方向の途中（例えば車幅方向中央部に設けられた意匠部分など）に屈曲部を有していてもよいものとする。また、溝部２ａの断面形状は矩形に限られず、例えば多角形や円形など適宜変更可能であるとする。
【００１７】
溝部２ａには、図５に示すように、当該溝部２ａの車両上方側及び下方側の内壁面に、車幅方向に沿って所定の間隔をあけて複数の凹部２１が形成されている。このように溝部２ａに凹部２１が設けられることにより、図６に示すように、溝部２ａ内における検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側に隙間が生じるようになっている。また、溝部２ａの車両後方側の面には、検出用チューブ部材３を挿入するための開口面２ｃが形成されている。この開口面２ｃから溝部２ａの奥方（車両前方）に検出用チューブ部材３を押し込むことにより、検出用チューブ部材３の組付けを行うことができるようになっている。
【００１８】
また、溝部２ａには、当該溝部２ａの車両上方側及び下方側の内壁面に、車幅方向に沿って所定の間隔をあけて複数の保持部２２が形成されている。保持部２２は、図７に示すように、検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側の面に当接して、検出用チューブ部材３を保持するためのものである。具体的には、保持部２２は、溝部２ａの車両上方側及び下方側の内壁面に複数形成され、検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側に上下一対に形成されている。すなわち、上記凹部２１と保持部２２とは、車幅方向に沿って交互に配設される。なお、凹部２１及び保持部２２は、溝部２ａの車両前方側の内壁面に形成されていてもよい。この場合、保持部２２は、検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側並びに車両前方側の面に当接して検出用チューブ部材３を保持する。
【００１９】
更に、バンパアブソーバ２の後面２ｂには、当該バンパアブソーバ２をバンパレインフォースメント９に嵌合するための嵌合凸部２３が形成されている。嵌合凸部２３は、車幅方向に延びて設けられている。溝部２ａは、嵌合凸部２３の上部に形成され、検出用チューブ部材３は、嵌合凸部２３の上部に配置される。
【００２０】
検出用チューブ部材３は、図１及び図２に示すように、車幅方向（車両左右方向）に延びるチューブ状部材であり、バンパアブソーバ２の溝部２ａに装着される。この検出用チューブ部材３は、内部に中空部３ａが形成され、車両のバンパ７内におけるバンパレインフォースメント９の前面９ａ（車両前方側）に配設される。また、検出用チューブ部材３の両端部は、バンパレインフォースメント９の車幅方向左右の外側にて湾曲して後述する圧力センサ４に接続されている。
【００２１】
この検出用チューブ部材３は、略四角形の断面形状を有し、合成ゴム、例えばエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）からなる。また、検出用チューブ部材３の縦横の長さ（円管の場合の外径に相当）は、例えば１０ｍｍ程度であるとする。なお、検出用チューブ部材３の断面形状は、四角形に限られず、六角形などの多角形でもよい。また、検出用チューブ部材３の材質としては、弾力性を有するエラストマーやシリコーンゴムなどを用いてもよい。
【００２２】
本実施形態では、検出用チューブ部材３の断面形状を略四角形にすることにより、温度変化に伴う衝突検知精度の低下を抑制している。すなわち、検出用チューブ部材３の断面形状を略四角形とすることで、例えば断面形状が円形の検出用チューブ部材３を用いた場合よりも、検出用チューブ部材３の衝突部３１（衝突時にバンパカバー８の変形に伴って変形する部分）以外の部分を、検出用チューブ部材３内の圧力上昇により膨れ易くしている。
【００２３】
この検出用チューブ部材３の衝突部３１の変形量は、バンパアブソーバ２の特性によって決まり、図１１に示すように、高温では変形量が大きく、低温では変形量が小さくなる。一方、検出用チューブ部材３における衝突部３１から離れた部分で変形して膨れる膨れ部３２（図９及び図１０参照）の膨張量は、高温では大きくなり、低温では小さくなるため、検出用チューブ部材３単体では、同一の衝突部３１の変形量に対して、図１２に示すように、高温では低感度（圧力センサ４の出力が小さい）、低温では高感度（圧力センサ４の出力が大きい）になる。従って、温度により変化する衝突部３１の変形量を、膨れ部３２が膨れる作用により相殺することができる。これにより、温度が高くなるにつれて圧力センサ４の出力が大きくなることを抑制し、温度変化に伴う衝突検知精度の低下を抑制することを可能としている（図１３参照）。
【００２４】
圧力センサ４は、バンパレインフォースメント９の前面９ａよりも車両後方側に配置される。具体的には、圧力センサ４は、バンパカバー８内の左右両端部側に２つ設置され、バンパレインフォースメント９の後面９ｂにボルト（図示しない）等で締結することにより固定されて取り付けられる。本実施形態では、このように圧力センサ４を２つ設置することにより、冗長性及び検出精度を確保している。
【００２５】
この圧力センサ４は、図２及び図８に示すように、検出用チューブ部材３の左右両端部に接続され、検出用チューブ部材３の中空部３ａ内の圧力を検出するように構成されている。具体的には、圧力センサ４は、気体の圧力変化を検出するセンサ装置であり、検出用チューブ部材３の中空部３ａ内の空気の圧力変化を検出する。圧力センサ４は、図１に示すように、伝送線を介して衝突検知ＥＣＵ（Electronic Control Unit）６に電気的に接続され、圧力に比例した信号を衝突検知ＥＣＵ６へ出力する。衝突検知ＥＣＵ６は、圧力センサ４による圧力検出結果に基づいて、バンパ７への歩行者Ｈの衝突を検知する。また、衝突検知ＥＣＵ６は、歩行者保護装置１０に電気的に接続されている。
【００２６】
圧力センサ４は、図８に示すように、本体部４０と、センサ部４１と、圧力導入管４２と、コネクタ部４３とを備えて構成される。本体部４０は、センサ部４１を収容するための箱状のケースである。センサ部４１は、圧力検出用のセンサ素子等が設けられた基板などからなる。圧力導入管４２は、検出用チューブ部材３内の圧力をセンサ部４１に導入するための略円筒状の管であり、本体部４０から検出用チューブ部材３の中空部３ａ内に差し込まれている。センサ部４１は、圧力導入管４２を介して検出用チューブ部材３の中空部３ａ内の圧力変化を検出する。このセンサ部４１は、コネクタ部４３に設けられたコネクタ４４に電気的に接続されており、圧力に比例した信号をコネクタ４４及び信号線を介して衝突検知ＥＣＵ６へ送信する（図１参照）。
【００２７】
速度センサ５は、車両の速度を検出するセンサ装置であり、衝突検知ＥＣＵ６に信号線を介して電気的に接続されている。この速度センサ５は、車両速度に比例した信号を衝突検知ＥＣＵ６へ送信する。
【００２８】
衝突検知ＥＣＵ６は、ＣＰＵを主体として構成され、車両用衝突検知装置１の動作全般を制御するものであり、圧力センサ４、速度センサ５、歩行者保護装置１０のそれぞれに電気的に接続されている（図１参照）。衝突検知ＥＣＵ６には、圧力センサ４からの圧力信号（圧力データ）、速度センサ５からの速度信号（速度データ）などが入力される。衝突検知ＥＣＵ６は、圧力センサ４による圧力検出結果（入力信号）及び速度センサ５による速度検出結果（入力信号）に基づいて、所定の衝突判定処理を実行し、バンパ７への歩行者Ｈなどの物体の衝突を検知した場合には歩行者保護装置１０を作動させる。
【００２９】
バンパ７は、車両の衝突時における衝撃を和らげるためのものであり、バンパカバー８、バンパアブソーバ２、バンパレインフォースメント９などから構成される。バンパカバー８は、バンパ７の構成部品を覆うように設けられ、ポリプロピレン等の樹脂製の部材である。このバンパカバー８は、バンパ７の外観を構成すると同時に、車両全体の外観の一部を構成するものとなっている。
【００３０】
バンパレインフォースメント９は、バンパカバー８内に配設されて車幅方向に延びるアルミニウムなどの金属製の剛性部材であって、図３に示すように、内部中央に梁が設けられた日の字状断面を有する中空部材である。また、バンパレインフォースメント９は、車両前方側の面（前面９ａ）と、車両後方側の面（後面９ｂ）とを有している。このバンパレインフォースメント９は、図１及び図２に示すように、車両前後方向に延びる一対の金属製部材であるサイドメンバ１１の前端に取り付けられる。
【００３１】
バンパレインフォースメント９の前面９ａには、上述したバンパアブソーバ２の嵌合凸部２３が嵌合される嵌合凹部９ｃが、車幅方向に沿って延設されている。このバンパレインフォースメント９の嵌合凹部９ｃにバンパアブソーバ２の嵌合凸部２３が嵌め合わされることにより、バンパアブソーバ２のバンパレインフォースメント９への組付けが行われる。
【００３２】
通常、車両の衝突事故においては、車両の進行方向（車両前方）に存在する歩行者や車両と衝突する場合が多い。このため、本実施形態では、圧力センサ４をバンパレインフォースメント９の後面９ｂに配設して、車両前方の歩行者Ｈや車両との衝突に伴う衝撃（外力）が、車両前方に設けられたバンパカバー８などから圧力センサ４に直接伝わることをバンパレインフォースメント９の存在によって保護している。
【００３３】
歩行者保護装置１０としては、例えばポップアップフードを用いる。このポップアップフードは、車両の衝突検知後瞬時に、エンジンフードの後端を上昇させ、歩行者Ｈとエンジンなどの硬い部品との間隔（クリアランス）を増加させ、そのスペースを用いて歩行者Ｈの頭部への衝突エネルギーを吸収し、歩行者Ｈの頭部への衝撃を低減させるものである。なお、ポップアップフードの代わりに、車体外部のエンジンフード上からフロントウインド下部にかけてエアバッグを展開させて歩行者Ｈの衝撃を緩衝するカウルエアバッグなどを用いてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態における車両用衝突検知装置１の衝突時の動作について説明する。車両前方に歩行者Ｈなどの物体が衝突した際には、図９に示すように、バンパ７のバンパカバー８が歩行者Ｈとの衝突による衝撃により変形する。続いて、バンパアブソーバ２が衝撃を吸収しながら変形すると同時に、検出用チューブ部材３も変形する。このとき、検出用チューブ部材３内の圧力が急上昇し、この圧力変化が圧力センサ４に伝達する。
【００３５】
具体的には、バンパカバー８の変形に伴って、検出用チューブ部材３の衝突部３１が車両後方側に変形する。このとき、検出用チューブ部材３の衝突部３１から離れた部分で変形する膨れ部３２は、車両上方側及び下方側や車両前方側に膨らむ（図９及び図１０参照）。本実施形態では、バンパアブソーバ２の溝部２ａ内において、当該溝部２ａ内における検出用チューブ部材３の車両上方側及び後方側に凹部２１を形成することにより、検出用チューブ部材３の車両上方側及び後方側に確実に隙間が生じるようにしている。これにより、バンパアブソーバ２の変形に伴って検出用チューブ部材３を適切に変形させることが可能となっている。すなわち、凹部２１を検出用チューブ部材３の車両上方側及び後方側に設けることで、衝突時に溝部２ａ内において検出用チューブ部材３の衝突部３１以外で変形して膨れる膨れ部３２が、図１０に示すように、車両上方側及び下方側に適切に膨れることができるようになっている。
【００３６】
車両用衝突検知装置１の衝突検知ＥＣＵ６は、圧力センサ４の検知結果に基づいて、所定の衝突判定処理を実行する。この衝突判定処理では、例えば圧力センサ４及び速度センサ５の検出結果に基づいて、衝突物の有効質量を算出し、この有効質量が所定の閾値より大きい場合、歩行者Ｈとの衝突が発生したものと判定し、更に車両速度が所定の範囲（例えば時速２５ｋｍ〜５５ｋｍの範囲）内である場合に、歩行者保護装置１０の作動を要する歩行者Ｈとの衝突が発生したものと判定する。
【００３７】
ここで、「有効質量」とは、衝突時における圧力センサ４の検出値より、運動量と力積の関係を利用して算出する質量をいう。車両と物体との衝突が発生した場合、歩行者Ｈとは質量の異なる衝突物では、検知される圧力センサ４の値が異なる。このため、人体の有効質量と、想定される他の衝突物の質量との間に閾値を設定することにより、衝突物の種類を切り分けることが可能となる。この有効質量は、次式に示すように、圧力センサ４により検出される圧力の値の所定時間における定積分値を、速度センサ５により検出される車両速度で割ることにより算出される。
Ｍ＝（∫Ｐ（ｔ）ｄｔ）／Ｖ・・・（式１）
【００３８】
なお、Ｍは有効質量、Ｐは所定時間における圧力センサ４による検出値、ｔは所定時間（例えば、数ｍｓ〜数十ｍｓ）、Ｖは速度センサ５により検出される衝突時の車両速度を示している。有効質量を算出する方法には、他にも、衝突した物体の運動エネルギーＥを表す式Ｅ＝１／２・ＭＶ2を用いて算出することが可能である。この場合、有効質量は、Ｍ＝２・Ｅ／Ｖ2により算出される。
【００３９】
そして、衝突検知ＥＣＵ６は、歩行者保護装置１０の作動を要する歩行者Ｈとの衝突が発生したと判定した場合、歩行者保護装置１０を作動させる制御信号を出力し、歩行者保護装置１０を作動させて、上記したように歩行者Ｈへの衝撃を低減させる。
【００４０】
以上説明したように、第１の実施形態の車両用衝突検知装置１は、車両のバンパ７内においてバンパレインフォースメント９の車両前方側に配設されたバンパアブソーバ２と、バンパアブソーバ２に車幅方向に沿って形成された溝部２ａに装着される内部に中空部３ａが形成された検出用チューブ部材３と、検出用チューブ部材３の中空部３ａ内の圧力を検出する圧力センサ４とを有し、圧力センサ４による圧力検出結果に基づいてバンパ７への物体の衝突を検知する。そして、溝部２ａには、検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側の内壁面に凹部２１が形成されていることを特徴とする。
【００４１】
この構成によれば、バンパアブソーバ２に形成された溝部２ａに凹部２１を設けることによって、溝部２ａ内における検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側に隙間を形成することができる。これにより、車両の歩行者Ｈとの衝突時に検出用チューブ部材３を適切に変形させることができ、車両用衝突検知装置１の衝突検知精度を向上させることができる。
【００４２】
すなわち、検出用チューブ部材３の衝突部３１（衝突時にバンパカバー８の変形に伴って変形する部分）以外で変形して膨れる膨れ部３２を、検出用チューブ部材３内の圧力上昇により膨れ易くすることができる。この検出用チューブ部材３の膨れ部３２の膨張量は、低温では小さくなり、高温では大きくなるため、検出用チューブ部材３単体では、同一の衝突部３１の変形量に対して、低温では高感度、高温では低感度になる。一方、検出用チューブ部材３の衝突部３１の変形量は、バンパアブソーバ２の特性によって決まり、低温では変形量が少なく、高温では変形量が大きくなる。従って、温度により変化する衝突部３１の変形量を、衝突部３１以外で変形する膨れ部３２が膨れる作用により相殺することができる。これにより、温度が高くなるにつれて出力が大きくなることを抑制し、温度変化に伴う衝突検知精度の低下を抑制することができる。
【００４３】
更に、本実施形態では、検出用チューブ部材３が装着されたバンパアブソーバ２の溝部２ａ内において、当該溝部２ａ内における検出用チューブ部材３の車両上方側及び後方側に凹部２１を形成することにより、検出用チューブ部材３の車両上方側及び後方側に隙間が生じるようにしている。これにより、バンパアブソーバ２の変形に伴って検出用チューブ部材３を適切に変形させることが可能となっている。すなわち、凹部２１を検出用チューブ部材３の車両上方側及び後方側に設けることで、衝突時に溝部２ａ内において検出用チューブ部材３の衝突部３１以外で変形して膨れる膨れ部３２が、車両上方側及び下方側に適切に膨れることができる。
【００４４】
また、凹部２１は、車幅方向に沿って所定の間隔をあけて、溝部２ａに複数形成されていることを特徴とする。この構成によれば、車幅方向に沿って複数の凹部２１を設けることにより、溝部２ａ内における検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側に効率良く隙間を形成することができる。これにより、車幅方向全体にわたって効果的に車両用衝突検知装置１の衝突検知精度を向上させることができる。
【００４５】
また、溝部２ａには、検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側の面に当接して検出用チューブ部材３を保持する保持部２２が形成されていることを特徴とする。この構成によれば、溝部２ａ内において検出用チューブ部材３を保持部２２により、車両上方側及び後方側から保持することで、検出用チューブ部材３を溝部２ａに安定して固定することができる。また、保持部２２が設けられているので、別部品の保持部材（クランプなど）を設ける必要がなく、部品数を減らすことができると共に、簡易な構成で検出用チューブ部材３を安定して保持できる。
【００４６】
また、溝部２ａには、車幅方向に沿って所定の間隔をあけて複数の保持部２２が形成されていることを特徴とする。この構成によれば、溝部２ａに検出用チューブ部材３を車幅方向全体にわたって効率良く安定して保持することができる。更に、複数の保持部２２が車幅方向に沿って所定の間隔をあけて設けられているので、衝突部３１以外で膨れる膨れ部３２が膨れる作用を維持することができる。すなわち、溝部２ａにおいて凹部２１により形成される隙間のもたらす作用を保持部２２の存在によって阻害してしまうことを防ぐことができる。これにより、車両用衝突検知装置１の衝突検知精度を確実に向上させることができる。
【００４７】
また、溝部２ａには、車幅方向に沿って所定の間隔をあけて保持部２２と凹部２１とが交互に形成されていることを特徴とする。この構成によれば、溝部２ａ内において、検出用チューブ部材３の保持と、衝突時に検出用チューブ部材３の上記衝突部３１以外で膨れる膨れ部３２が膨れるための隙間の確保とを両立することができる。
【００４８】
また、複数の保持部２２は、検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側に上下一対に形成されていることを特徴とする。この構成によれば、上下一対に形成された複数の保持部２２によって、溝部２ａにおける検出用チューブ部材３をより確実に保持することができる。
【００４９】
また、検出用チューブ部材３は、多角形（この場合四角形）の断面形状を有していることを特徴とする。この構成によれば、検出用チューブ部材３の断面形状を略四角形とすることで、例えば断面形状が円形の検出用チューブ部材３を用いた場合よりも、検出用チューブ部材３の衝突部３１（衝突時にバンパカバー８の変形に伴って変形する部分）以外で膨れる膨れ部３２を、検出用チューブ部材３内の圧力上昇により膨れ易くすることができる。これにより、温度が高くなるにつれて出力が大きくなることを確実に抑制し、温度変化に伴う衝突検知精度の低下を確実に抑制することができる。
【００５０】
また、バンパアブソーバ２は、当該バンパアブソーバ２をバンパレインフォースメント９に嵌合するための嵌合凸部２３を有し、バンパレインフォースメント９は、バンパアブソーバ２の嵌合凸部２３が嵌合される嵌合凹部９ｃを有していることを特徴とする。
【００５１】
この構成によれば、バンパアブソーバ２の嵌合凸部２３をバンパレインフォースメント９の嵌合凹部９ｃに嵌合させることにより、検出用チューブ部材３の装着されたバンパアブソーバ２をバンパレインフォースメント９へ安定して組付けることができる。
【００５２】
また、嵌合凸部２３及び嵌合凹部９ｃは、車幅方向に延びて設けられていることを特徴とする。この構成によれば、車幅方向全体にわたってバンパアブソーバ２の嵌合凸部２３とバンパレインフォースメント９の嵌合凹部９ｃとを嵌合させることができ、より確実に検出用チューブ部材３の装着されたバンパアブソーバ２をバンパレインフォースメント９へ固定させることができる。
【００５３】
また、溝部２ａは、嵌合凸部２３の上部に形成され、検出用チューブ部材３は、嵌合凸部２３の上部に配置されることを特徴とする。この構成によれば、バンパアブソーバ２の溝部２ａにおける検出用チューブ部材３の載置面に沿って嵌合凸部２３が設けられているので、嵌合凸部２３により検出用チューブ部材３が脱落することを確実に防止することができる。
【００５４】
また、溝部２ａには、車両後方側に検出用チューブ部材３を挿入するための開口面２ｃが形成されていることを特徴とする。この構成によれば、溝部２ａに形成された開口面２ｃから検出用チューブ部材３を容易に押し入れることができ、検出用チューブ部材３のバンパアブソーバ２への組付け作業を簡素化することができる。
【００５５】
また、溝部２ａは、バンパアブソーバ２の後面２ｂに設けられることを特徴とする。この構成によれば、検出用チューブ部材３をバンパレインフォースメント９の車両前方側に安定して配置することができるとともに、検出用チューブ部材３をバンパアブソーバ２へ組付け易くすることができる。更に、検出用チューブ部材３の車両後方側に剛性部材であるバンパレインフォースメント９が配設されていることで、検出用チューブ部材３が車両後方側に撓むことを確実に防止でき、正確に衝突検知を行うことができる。
【００５６】
また、圧力センサ４がバンパレインフォースメント９の後面９ｂに固定されているので、バンパ７の左右端部付近に歩行者等の物体が衝突しても、バンパレインフォースメント９によって衝撃が低減され、圧力センサ４にバンパカバー８からの衝撃が直接伝わらない。このため、バンパカバー８の変形により圧力センサ４に外力が加わり、圧力センサ４が外力により外れたり損傷したりしてしまうことを防止できる。これにより、車両用衝突検知装置１の耐性を改善できるとともに、車両用衝突検知装置１による衝突検知の信頼性を向上させることができる。
【００５７】
また、圧力センサ４をバンパレインフォースメント９の後面９ｂの左右両端部側に２つ配設することにより、検出用チューブ部材３における圧力変化を高い精度で検知できるとともに、冗長性を確保できる。すなわち、２つの圧力センサ４の出力を用いて衝突判定を行うことによって、誤検知を防止して正確な衝突検知を行うことができる。
【００５８】
なお、上記した第１の実施形態では、嵌合凸部２３及び嵌合凹部９ｃは、車幅方向に延びて設けられているものとしたが、これに限られない。嵌合凸部２３及び嵌合凹部９ｃは、車幅方向に沿って間隔をあけて複数設けられているものとしてもよい。この場合、嵌合凸部２３及び嵌合凹部９ｃを車幅方向に延設する必要がなく、より簡易な構造でバンパアブソーバ２のバンパレインフォースメント９への組付けを行うことができる。嵌合凸部２３及び嵌合凹部９ｃの配置位置や配置個数は適宜設定可能であるとする。
また、嵌合凸部２３は、バンパアブソーバ２と一体成形されるものとしたが、別体で成形された嵌合凸部をバンパアブソーバ２の後面２ｂに固定してもよい。
【００５９】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、図１４、図１５を参照して説明する。なお、図１４、図１５において上記第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてだけ説明する。第２の実施形態においては、図１４に示すように、複数の保持部２２１が車両上下方向から見たときに互いに重なり合わない位置に形成されている。
【００６０】
すなわち、図１５に示すように、溝部２ａ内において検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側のうち少なくとも一方側には、凹部２１が配置される構成となっている。図１５では、溝部２ａ内における検出用チューブ部材３の車両上方側に保持部２２１が配置され、検出用チューブ部材３の車両下方側に凹部２１１が配置されている。
【００６１】
この第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。特に、複数の保持部２２は、車両上下方向から見たときに互いに重なり合わない位置に形成されているので、溝部２ａ内における検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側のどちらか一方側に凹部２１１を確実に形成して隙間を設けることができる。これにより、衝突時に検出用チューブ部材３の膨れ部３２が膨らむ隙間を車幅方向全体にわたって確保することが可能となり、車両用衝突検知装置１の衝突検知精度を確実に向上させることができる。
【００６２】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、図１６〜図２０を参照して説明する。なお、図１６〜図２０において上記第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてだけ説明する。第３の実施形態においては、図１６に示すように、バンパアブソーバ２の後面２ｂに、車両側方から見た断面形状が略円形の溝部２１ａが設けられている。この溝部２１ａには、上記第１の実施形態と同様に、断面略四角形状の検出用チューブ部材３が装着され、溝部２１ａ内における検出用チューブ部材３の少なくとも車両上方側及び下方側に凹部２１２（隙間）が形成されている。
【００６３】
第３の実施形態では、図１７に示すように、検出用チューブ部材３が組付け時などにねじれる場合を想定して溝部２１ａの大きさを設定している。すなわち、断面四角形状の検出用チューブ部材３の外接円の大きさが溝部２１ａの大きさと整合するように、溝部２１ａをバンパアブソーバ２に形成している。これにより、検出用チューブ部材３がねじれた状態であっても、溝部２１ａに当該検出用チューブ部材３を装着可能となっている。
【００６４】
具体的には、検出用チューブ部材３がねじれた場合に、図１８、図１９、図２０に示すように、溝部２１ａの内周面と検出用チューブ部材３の外周面（車両上方側及び下方側並びに車両前方側及び後方側の面を含む外周面）とが、車両側方から見て少なくとも３点と接するように溝部２１ａが形成されている。つまり、溝部２１ａに検出用チューブ部材３を装着した際に、車両側面視にて少なくとも３点で検出用チューブ部材３を保持して固定することができる構成となっている。この場合、検出用チューブ部材３の外周面と当接する溝部２１ａの内周面の部分（図１８〜図２０の丸く囲われた部分）が、本発明の保持部２２２に相当する。
【００６５】
また、溝部２１ａの車両後方側の面には、検出用チューブ部材３を挿入する開口面２ｃが設けられている。この開口面２ｃの幅は、溝部２１ａ内において検出用チューブ部材３の少なくとも３つ以上の角部を保持可能な程度の狭さに形成されている。すなわち、保持部２２２が溝部２１ａ内に少なくとも３つ以上構成可能なように開口面２ｃが形成されている。
【００６６】
以上説明したように、第３の実施形態の車両用衝突検知装置１は、溝部２１ａに、検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側並びに車両前方側のうち少なくとも一方側の面に当接して検出用チューブ部材３を保持する保持部２２２が形成され、保持部２２２は、車両側面から見たときに検出用チューブ部材３の外周面において少なくとも３点と接していることを特徴とする。
【００６７】
この第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、検出用チューブ部材３が組付け時などにねじれた状態で溝部２１ａに装着されても、検出用チューブ部材３を適切に変形させることができ、且つ保持部２２２により溝部２１ａに検出用チューブ部材３を安定して固定することができる。
【００６８】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について、図２１、図２２を参照して説明する。なお、図２１、図２２において上記第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてだけ説明する。第４の実施形態においては、楕円形の断面形状を有する検出用チューブ部材３３を用いる。
【００６９】
具体的には、検出用チューブ部材３３は、図２２に示すように、車両上下方向の長さＡ（長径）が車両前後方向の長さＢ（短径）よりも長い楕円形の断面形状を有している。検出用チューブ部材３３の車両上下方向の長さＡは、例えば１０ｍｍ程度である。一方、検出用チューブ部材３３の車両前後方向の長さＢは、例えば６ｍｍ程度である。また、検出用チューブ部材３３の周壁の肉厚ｔは、全周に亘って均一の長さであり、例えば、１〜２ｍｍ程度であるとする。なお、長さＡ及び長さＢの大きさは、適宜変更可能であるとする。
【００７０】
また、検出用チューブ部材３３は、図２１に示すように、車両のバンパ７内におけるバンパレインフォースメント９の前面９ａ（車両前方側）に配設され、バンパアブソーバ２の溝部２ａに装着される。検出用チューブ部材３３は、車幅方向（車両左右方向）に延びるチューブ状部材であり、内部に中空部３３ａが形成されている。また、検出用チューブ部材３３の両端部は、バンパレインフォースメント９の車幅方向左右の外側にて湾曲して圧力センサ４に接続される。
【００７１】
本実施形態の検出用チューブ部材３３は、温度が高くなるにつれて変形し易くなる温度特性を有する材質の合成ゴム、例えばエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）からなる。この検出用チューブ部材３３は、断面形状が縦長の楕円形であり、且つ上記温度特性を有する材質から構成されていることから、上記した第１の実施形態における断面形状が略四角形の検出用チューブ部材３と同様の温度特性を有する。すなわち、検出用チューブ部材３３の衝突部（図示しない）の変形量は、バンパアブソーバ２の温度特性に影響を受けるため、高温では変形量が大きく、低温では変形量が小さくなる。一方、検出用チューブ部材３３の衝突部から離れた部分で変形して膨れる膨れ部（図示しない）の膨張量は、高温では大きくなり、低温では小さくなるため、検出用チューブ部材３３単体では、同一の衝突部の変形量に対して、高温では低感度（圧力センサ４の出力が小さい）、低温では高感度（圧力センサ４の出力が大きい）になる。従って、温度により変化する衝突部の変形量を、膨れ部が膨れる作用により相殺することができる。これにより、温度が高くなるにつれて圧力センサ４の出力が大きくなることを抑制し、温度変化に伴う衝突検知精度の低下を抑制することを可能としている。
【００７２】
特に、第４の実施形態では、楕円の長径Ａと短径Ｂとの比を調節することにより、衝突部の変形量と、膨れ部の膨張量とを適宜設定することが可能である。具体的には、楕円率（１−Ｂ／Ａ）を大きくすると、衝突部の変形量を大きくできるとともに、膨れ部の膨張量を大きくできる。
【００７３】
また、第４の実施形態では、上記第１の実施形態と同様に、溝部２ａの車両上方側及び下方側の内壁面に、車幅方向に沿って所定の間隔をあけて複数の凹部２１が形成されている。また、溝部２ａの車両後方側の面には、検出用チューブ部材３３を挿入するための開口面２ｃが形成されている。
【００７４】
また、溝部２ａの車両上方側及び下方側の内壁面に、車幅方向に沿って所定の間隔をあけて複数の保持部２２が形成されている。保持部２２は、検出用チューブ部材３３の車両上方側及び下方側の面に当接して、検出用チューブ部材３３を保持する。凹部２１と保持部２２とは、車幅方向に沿って交互に配設される。
【００７５】
また、バンパアブソーバ２の後面２ｂには、当該バンパアブソーバ２をバンパレインフォースメント９に嵌合するための嵌合凸部２３が形成されている。嵌合凸部２３は、車幅方向に延びて設けられている。溝部２ａは、嵌合凸部２３の上部に形成され、検出用チューブ部材３３は、嵌合凸部２３の上部に配置される。
【００７６】
以上説明した第４の実施形態の車両用衝突検知装置１では、検出用チューブ部材３３は、車両上下方向の長さＡが前後方向の長さＢよりも長い楕円形の断面形状を有していることを特徴とする。
【００７７】
この第４の実施形態の車両用衝突検知装置１においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。特に、車両上下方向の長さＡが前後方向の長さＢよりも長い楕円形の断面形状を有する検出用チューブ部材３３を用いることで、検出用チューブ部材３３の衝突部（衝突時にバンパカバー８の変形に伴って変形する部分）の変形量を大きくできる（衝突部を潰れ易くすることができる）と共に、検出用チューブ部材３３の衝突部以外で変形して膨れる膨れ部の膨張量を大きくできる（膨れ部を膨れ易くすることができる）。
【００７８】
すなわち、衝突時に検出用チューブ部材３３の衝突部を充分に変形させて、圧力センサ４の出力を充分に発生させることができ、更に、温度により変化する衝突部の変形量を衝突部以外で変形する膨れ部が膨れる作用により相殺することで、温度変化に伴う衝突検知精度の低下を抑制できる。これにより、車両用衝突検知装置１の衝突検知精度を確実に向上させることができる。
【００７９】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について、図２３を参照して説明する。上記した第４の実施形態では、断面形状が楕円形であり、周壁の肉厚ｔが全周に亘って均一の長さである検出用チューブ部材３３を用いる場合について説明したが、周壁の肉厚ｔは周方向で異なる厚さであってもよい。第５の実施形態においては、図２３に示すように、断面形状が楕円形であり、周壁の肉厚ｔが周方向で異なる厚さである検出用チューブ部材３４を用いる。
【００８０】
具体的には、検出用チューブ部材３４は、車両前方側及び後方側の周壁の肉厚ｔ１が車両上方側及び下方側の周壁の肉厚ｔ２よりも厚くなっている。肉厚ｔ１は、２〜３ｍｍ程度である。一方、肉厚ｔ２は、１ｍｍ程度である。なお、検出用チューブ部材３４の車両上下方向の長さＡは、例えば１０ｍｍ程度である。また、検出用チューブ部材３４の車両前後方向の長さＢは、例えば６ｍｍ程度である。
【００８１】
以上説明した第５の実施形態の車両用衝突検知装置１では、検出用チューブ部材３４は、車両前方側及び後方側の周壁の肉厚ｔ１が車両上方側及び下方側の周壁の肉厚ｔ２よりも厚くなっていることを特徴とする。
【００８２】
この第５の実施形態の車両用衝突検知装置１においても、第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。特に、検出用チューブ部材３４において、車両前方側及び後方側の周壁の肉厚ｔ１が車両上方側及び下方側の周壁の肉厚ｔ２よりも厚くなっているので、検出用チューブ部材３４の車両左右方向における引張強度を向上させることができる。これにより、溝部２ａに検出用チューブ部材３４を組み付ける際に、検出用チューブ部材３４が車両左右方向（長手方向）に引っ張られることにより破損することを防止できる。また、検出用チューブ部材３４の組付け後に、車両の使用に伴う振動によって、検出用チューブ部材３４が長手方向へ引っ張られることにより破損することを防止できる。
【００８３】
また、検出用チューブ部材３４の車両上方側及び下方側の周壁の肉厚ｔ２を薄くすることで、衝突時に検出用チューブ部材３４の衝突部を潰れ易くすることができる。これにより、圧力センサ４の出力を充分に発生させることができる。
なお、肉厚ｔ１、肉厚ｔ２の厚さは、検出用チューブ部材３４の衝突部の潰れ易さ及び膨れ部の膨れ易さを考慮しながら、適宜設定可能であるものとする。
【００８４】
［その他の実施形態］
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形又は拡張を施すことができる。例えば、上記実施形態では、溝部２ａをバンパアブソーバ２の車両後方側に配設した場合について説明したが、これに限られず、溝部２ａの配設位置を適宜変更させてもよい。また、溝部２ａには、検出用チューブ部材３の車両上方側及び下方側並びに車両前方側及び後方側のうち少なくとも一方側の内壁面に凹部２１及び保持部２２が形成されていればよい。更に、検出用チューブ部材３の断面形状は、四角形に限られず、円形でもよい。
【００８５】
例えば、図２４に示すように、バンパアブソーバ２の中央上部に溝部２ａを配置し、内部に中空部３５ａが形成された断面円形の検出用チューブ部材３５を当該溝部２ａに装着してもよい。この場合、凹部２１は、溝部２ａの車両下方側の内壁面に形成される。また、保持部２２は、検出用チューブ部材３５の車両前方側及び後方側の内壁面に形成され、検出用チューブ部材３５の車両前方側及び後方側の面に当接して当該検出用チューブ部材３５を保持する。また、溝部２ａの車両上方側の面に、検出用チューブ部材３５を挿入するための開口面２ｃが形成される。この開口面２ｃから溝部２ａの奥方（車両下方）に検出用チューブ部材３を押し込むことにより、検出用チューブ部材３５の組付けを行う。この場合も、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
また、図２５に示すように、バンパアブソーバ２の前方中央部に溝部２ａを配置し、断面円形の検出用チューブ部材３５を当該溝部２ａに装着してもよい。この場合、凹部２１は、溝部２ａの車両上方側及び下方側の内壁面に、車幅方向に沿って所定の間隔をあけて複数形成される。また、保持部２２は、検出用チューブ部材３５の車両上方側及び下方側の内壁面に複数形成され、検出用チューブ部材３５の車両上方側及び下方側の面に当接して当該検出用チューブ部材３５を保持する。凹部２１と保持部２２とは、車幅方向に沿って交互に配設される。また、溝部２ａの車両上方側の面に、検出用チューブ部材３５を挿入するための開口面２ｃが形成される。この開口面２ｃから溝部２ａの奥方（車両後方）に検出用チューブ部材３５を押し込むことにより、検出用チューブ部材３５の組付けを行う。
【００８７】
また、上記した第１の実施形態では、縦横の長さが同程度である略四角形の断面形状を有する検出用チューブ部材３を用いた場合について説明したが、これに限られない。例えば、図２６に示すように、縦長の四角形（長方形）の断面形状を有し、周方向で肉厚の異なる検出用チューブ部材３６を用いてもよい。具体的には、検出用チューブ部材３６は、内部に中空部３６ａが形成され、車両上下方向の長さＬ１が車両前後方向の長さＬ２よりも長い長方形の断面形状を有している。車両上下方向の長さＬ１は、例えば１０ｍｍ程度である。一方、車両前後方向の長さＬ２は、例えば６ｍｍ程度である。また、車両前方側及び後方側の周壁の肉厚ｔ１が車両上方側及び下方側の周壁の肉厚ｔ２よりも厚くなっている。肉厚ｔ１は、２〜３ｍｍ程度である。一方、肉厚ｔ２は、１ｍｍ程度である。この場合も、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
また、上記実施形態では、衝突判定処理において、有効質量が所定の閾値以上になった場合に歩行者保護装置１０の作動を要する歩行者との衝突が発生したと判定するものとしたが、これに限られない。例えば、圧力センサ４により検出された圧力の値、圧力変化率等を衝突判定の閾値として用いてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、圧力センサ４をバンパレインフォースメント９の後面９ｂに取り付けるものとしたが、これに限られず、圧力センサ４の配設位置は適宜変更可能であるものとする。例えば、圧力センサ４をバンパレインフォースメント９の内壁面に固定してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  車両用衝突検知装置
２  バンパアブソーバ
２ａ，２１ａ  溝部
２ｂ  後面
２ｃ  開口面
２１，２１１，２１２  凹部
２２，２２１，２２２  保持部
２３  嵌合凸部
３，３３〜３６  検出用チューブ部材
３ａ，３３ａ〜３６ａ  中空部
４  圧力センサ
７  バンパ
９  バンパレインフォースメント
９ａ  前面
９ｂ  後面
９ｃ  嵌合凹部
Ａ，Ｂ，Ｌ１，Ｌ２  長さ
【図１】
0006375978.tif 000002
【図２】
0006375978.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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