(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口部に取り付けられ、底部と本体側壁部とを備える計量室を備える計量キャップであって、
前記底部から前記計量室の内部に突出して設けられ、前記容器本体と前記計量室とを連通する略筒状のノズルを有し、
前記底部と前記本体側壁部と前記ノズルは一体成形されており、
前記ノズルは、内径が上部に向かうにしたがって漸次縮径されており、天板部と側柱部とを備えた液抑え部により前記計量室側の先端上部が閉塞され、前記液抑え部の下方側部に略矩形状の吐出口が形成され、
前記吐出口は、最大開口幅が最大開口高さよりも大きく、前記ノズルの中心に対して回転対称位置に二つ形成されていることを特徴とする計量キャップ。
【請求項２】
請求項１に記載の計量キャップであって、
前記吐出口は、該計量キャップの側方に面して設けられていることを特徴とする計量キャップ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の計量キャップであって、
前記底部は、前記容器本体の開口部を閉塞することを特徴とする計量キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計量キャップに関し、特に容器本体の開口部に取り付けられて計量室で規定量の液状体を計量する計量キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体や液状体を保存する圧搾可能な弾性容器の先端に、計量空間を有する計量キャップを取り付け、容器を圧搾することで容器内の液状体をノズルから吐出させ、計量空間内に液状体を一時的に貯留させて規定量の液体を計量する計量キャップ付き容器が提案されている（例えば、特許文献１−３等）。
【０００３】
これらの計量キャップ付き容器では、容器本体から計量空間内に連通するノズルの先端を閉塞するとともに、ノズル先端部の側方に吐出口を設けてノズルから液状体を側方に注出することで液状体がキャップ外部に飛散することを抑制している。
【０００４】
このような従来の計量キャップ付き容器でも、液体洗剤などの粘度の高い液状体を計量する場合には液状体の飛散を防止できていた。しかし、粘度の低い液状体を計量する場合には、吐出口の周囲に飛散防止用の構造を設ける必要があり、構造が複雑化して部品点数が増加することや製造工程が増加するなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１７１１８号公報
【特許文献２】特開平９−１０４４５５号公報
【特許文献３】特開平９−１４２５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、粘度の低い液体であっても簡便な構造で液状体の飛散を抑制することができる計量キャップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の計量キャップは、容器本体の開口部に取り付けられ、底部と本体側壁部とを備える計量室を備える計量キャップであって、 前記底部から前記計量室の内部に突出して設けられ、前記容器本体と前記計量室とを連通する略筒状のノズルを有し、前記底部と前記本体側壁部と前記ノズルは一体成形されており、 前記ノズルは、内径が上部に向かうにしたがって漸次縮径されており、天板部と側柱部とを備えた液抑え部により前記計量室側の先端上部が閉塞され、前記液抑え部の下方側部に略矩形状の吐出口が形成され、前記吐出口は、最大開口幅が最大開口高さよりも大きく、前記ノズルの中心に対して回転対称位置に二つ形成されていることを特徴とする計量キャップ。
【０００８】
このような本発明の計量キャップでは、吐出口の最大開口幅を最大開口高さよりも大きくするという簡便な構造とするだけで、低粘度の液状体を計量室に注出する際にも液状体の飛散を効果的に抑制することができる。
【０００９】
また、本発明の一実施態様では、前記吐出口は、該計量キャップの側方に面して設けられている。
【００１０】
また、本発明の一実施態様では、前記底部は、前記容器本体の開口部を閉塞する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、粘度の低い液体であっても簡便な構造で液状体の飛散を抑制することができる計量キャップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】計量キャップ本体１を斜め上方からみた開蓋状態での外観斜視図である。
【図２】計量キャップ本体１を斜め下方からみた開蓋状態での外観斜視図である。
【図３】図１中のＡ−Ａ'線における計量キャップ本体１の側方断面図である。
【図４】計量キャップ本体１に取り付けられる中蓋２を斜め上方からみた外観斜視図である。
【図５】計量キャップ本体１に取り付けられる中蓋２を斜め下方からみた外観斜視図である。
【図６】計量キャップ本体１に中蓋２を取り付けて外蓋４０を開いた状態を示す模式断面図である。
【図７】計量キャップ本体１に中蓋２を取り付けて外蓋４０を閉じた状態を示す模式断面図である。
【図８】ノズル３０を拡大して示す模式図であり、図８（ａ）は側方断面図、図８（ｂ）は正面断面図、図８（ｃ）は上面図であり、図８（ｄ）はＢ−Ｂ'断面図、図８（ｅ）はＣ−Ｃ'断面図である。
【図９】吐出口３６の形状と液抑え部の構造による液状体の飛散抑制について説明する模式図であり、図９（ａ）は略正方形の吐出口を形成した場合を示し、図９（ｂ）は横長の矩形状の吐出口を形成した場合を示し、図９（ｃ）は液抑え空間３７を設けた場合を示している。
【図１０】ノズル形状と液状体の飛散との関係について調べた実験結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
【００１４】
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１，２は、本実施形態の計量キャップ本体の概要を示す外観斜視図である。図１は斜め上方からみた開蓋状態での外観斜視図で、図２は斜め下方からみた開蓋状態を示す外観斜視図である。図３は、図１中のＡ−Ａ'線における側方断面図である。図１〜３に示すように、計量キャップ本体１は、取付部１０と計量室２０とノズル３０と外蓋４０とを備えて樹脂で一体成型されている。図中で外蓋４０が取り付けられている側を後方とし、その反対側を正面とする。
【００１５】
取付部１０は、略円筒形状の周壁部１１と、周壁部１１の外周側面に形成された複数の溝であるローレット１２と、周壁部１１の内面に形成された螺子溝１３と、周壁部１１から所定の間隔を空けて設けられた円環状の本体内壁部１４とを備えている。周壁部１１の内径と螺子溝１３は、液状体を保管している容器本体（図示省略）の開口部外径と螺子山に対応しており、取付部１０を容器本体の開口部に螺着することで、容器本体への計量キャップ本体１が取り付けられる。本体内壁部１４の外径は容器本体の開口部内径に対応しており、取付部１０を容器本体の開口部に螺着した際には容器本体の開口部上端が周壁部１１と本体内壁部１４との間に位置する底部２２の下端に当接し、容器本体の開口部と取付部１０との間の液密状態が保持される。
【００１６】
計量室２０は、周壁部１１の上端から連続して形成された略円筒形状の本体側壁部２１と、本体側壁部２１と周壁部１１とを隔てる底部２２と備えており、本体側壁部２１と底部２２で区画される空間が液状体を一時的に貯留して計量するための計量空間２３とされている。図中では、底部２２が本体内壁部１４の内側の容器本体側に突出した形状とされており、本体側壁部２１を高くせずに計量空間２３の容積を確保する構造としている。図に示すように底部２２は容器本体の開口部を閉塞する取付部１０の天面を兼ねており、その下面には本体内壁部１４が設けられている。
【００１７】
また、本体側壁部２１の内周面には、後述する中蓋２（図４，５を参照）の位置決めをするためのアライメント部２４と、中蓋２を係止するための円環状の溝２５が形成されている。また本体側壁部２１には、必要に応じて計量用の目盛りを設けておいてもよい。ここで本体側壁部２１を略円筒形状とした例を示したが、計量空間２３を構成して液状体を一時的に貯留して計量することができれば、多角柱形状や円錐台形状、多角錐台形状など他の形状であってもよい。
【００１８】
ノズル３０は、筒上部３１、筒下部３２、天板部３３、側柱部３４、ノズル空間３５、吐出口３６、液抑え空間３７を備え、容器本体から送出された液状体を計量空間２３に流入させるための部材である。
【００１９】
筒上部３１は、計量室２０の底部２２から計量空間２３側に突出して設けられた略円筒形状の部材であり、その内径は上部に向かうにしたがって漸次縮径されている。筒下部３２は、計量室２０の底部２２から容器本体側に突出して設けられた略円筒形状の部材である。筒上部３１と筒下部３２はその内部が底部２２を貫通したノズル空間３５を構成し、ノズル空間３５によって容器本体側と計量空間２３側とが連通される。ここでノズル３０を構成する筒上部３１、筒下部３２を略円筒形状とした例を示したが、容器本体から送出された液状体を計量空間２３に流入させることができれば、多角柱形状や円錐台形状、多角錐台形状など他の形状であってもよい。
【００２０】
筒上部３１の上部には、左右両側面に略矩形状の開口部である吐出口３６がそれぞれ形成されており、ノズル空間３５および液抑え空間３７が吐出口３６を介して計量空間２３と連通している。ここでは略矩形状の吐出口３６を２箇所設けた例を示したが、後述するように最大開口幅が最大開口高さより大きい関係を満たしていれば形状はどのようなものでもよく、楕円形、多角形など他の形状であってもよい。吐出口の数も１箇所以上設ければ個数も限定されない。
【００２１】
天板部３３と側柱部３４は筒上部３１の先端に設けられた液抑え部であり、内部に液抑え空間３７を区画してノズル３０の先端を覆っている。ノズル空間３５を上昇してきた液状体は、液抑え部の天板部３３に遮られて横方向への流れに変換され、吐出口３６から横方向に吐出されて計量空間２３に貯まる。
【００２２】
外蓋４０は、外蓋蓋体部４１、ノズルキャップ部４２、ヒンジ４３、両側ヒンジ４４、外蓋内壁部４５、引上突起４６を備え、計量空間２３を閉塞および開放する蓋である。外蓋蓋体部４１は外蓋天板と外蓋側壁とからなる略円盤状の部材であり、その内径は後述する中蓋２の外径と略同程度である。ノズルキャップ部４２は、外蓋蓋体部４１の、ノズル３０と対応する位置に形成された略円筒形状の部材であり、その内径はノズル３０の筒上部３１の外径と略同程度である。
【００２３】
ヒンジ４３は外蓋蓋体部４１の一部から切り出されて、本体側壁部２１の外周に薄肉部で接続された屈曲可能な部材であり、外蓋４０が閉塞状態のときは外蓋蓋体部４１とともに計量空間２３を覆う。両側ヒンジ４４は外蓋蓋体部４１の外蓋側壁から延出され、本体側壁部２１の外周上端において薄肉部で接続されて屈曲可能な断面略Ｌ字状の部材である。ヒンジ４３と両側ヒンジ４４とは３点ヒンジとして知られるヒンジ構造をなしており、外蓋蓋体部４１の開閉動作に伴って屈曲されて外蓋４０を保持する。
【００２４】
外蓋内壁部４５は、ノズルキャップ部４２の外側に設けられた略円環状の部材であり、後述する中蓋２の、開口部５４（図４，５を参照）に対応した位置に設けられている。外蓋内壁部４５の外径は、中蓋２の開口部５４の内径と略同程度である。引上突起４６は、外蓋蓋体部４１のヒンジ４３とは反対側に形成された突出部であり、外蓋４０を開ける動作時に使用者が指等をかけやすくするための引っ掛かりである。
【００２５】
図４，５は本実施形態の計量キャップ本体１に取り付けられる中蓋２の概要を示す外観斜視図であり、図４は斜め上方からみた外観斜視図で、図５は斜め下方からみた外観斜視図である。図４，５に示すように中蓋２は、中蓋蓋体部５１、中蓋側壁部５２、係止部５３、開口部５４、注液口５５、切欠き５６を備えて樹脂で一体成型されている。
【００２６】
中蓋蓋体部５１は、略円形の円盤状部分５１ａとその周囲に設けられたフランジ状部分５１ｂとを備えており、円盤状部分５１ａの直径は本体側壁部２１の内径と略同程度であり、フランジ状部分５１ｂの外径は計量キャップ本体１の本体側壁部２１の外径と略同程度である。中蓋側壁部５２は、中蓋蓋体部５１から下方に伸びる略円筒状の部分であり、その外径は計量キャップ本体１の本体側壁部２１の内径と略同程度である。係止部５３は、中蓋側壁部５２の外周側面に設けられた略円環状の突起であり、計量キャップ本体１の溝２５に対応する位置と大きさに形成されている。
【００２７】
開口部５４は、中蓋蓋体部５１の円盤状部分５１ａのうち外蓋４０の外蓋内壁部４５に対応する位置に開口された貫通孔であり、その直径は外蓋内壁部４５の外径と略同程度とされている。注液口５５は、開口部５４の周縁上部に形成された注ぎ口であり、計量空間２３に一時的に貯留された液状体を外部に取り出すためのものである。切欠き５６は、中蓋側壁部５２の一部を切り欠いた部分であり、計量キャップ本体１のアライメント部２４に対応する位置と形状に形成されている。
【００２８】
図６，７は本実施形態の計量キャップ本体１に中蓋２を取り付けた状態を示す模式断面図であり、図６は外蓋４０を開いた状態を示し、図７は外蓋４０を閉じた状態を示している。
【００２９】
中蓋２の切欠き５６と計量キャップ本体１のアライメント部２４を位置あわせし、中蓋側壁部５２の外周と本体側壁部２１の内周も位置合わせして、中蓋２を計量室２０に押し込む。中蓋蓋体部５１のフランジ状部分下面が計量キャップ本体１の本体側壁部２１の上端と接触するまで押し込むと、係止部５３が溝２５位置まで移動して係合される。これにより図６に示したように、中蓋２が計量キャップ本体１に位置決めされて嵌合された状態となる。この状態では、ノズル３０と、開口部５４、ノズルキャップ部４２、外蓋内壁部４５のそれぞれとが正しく位置合わせされ、外蓋４０を閉じた場合に各部がそれぞれ対応する位置となる。
【００３０】
図７に示したように外蓋４０を閉じると、ヒンジ４３および両側ヒンジ４４が薄肉部で屈曲し、外蓋４０が３点ヒンジによって保持されながら回動し、外蓋４０が計量室２０と中蓋２を覆う。外蓋４０を閉じた状態では、ノズルキャップ部４２と外蓋内壁部４５が中蓋２の開口部５４内に挿入され、ノズルキャップ部４２はノズル３０と嵌合し、外蓋内壁部４５は開口部５４と嵌合する。
【００３１】
このとき、ノズルキャップ部４２の内径は筒上部３１先端の外径と略同程度であり、ノズルキャップ部４２は筒上部３１の上端に届くまで形成されているから、吐出口３６は、天板部３３と側柱部３４からなる液抑え部および筒上部３１の先端とともにノズルキャップ部４２先端の内部に収容される。これにより、ノズル空間３５と計量空間２３との間では液密状態となる。また、外蓋４０の外蓋内壁部４５の外径は中蓋２の開口部５４の開口径と略同程度であるから、開口部５４と外蓋内壁部４５とが密着して隙間が生じず、当該部分は液密状態となる。
【００３２】
図６に示した外蓋４０を開いた状態では、計量空間２３は中蓋２の開口部５４を介して外部と連通しており、液状体の計量作業や外部への注出作業をすることができる。図７に示した外蓋４０を閉じた状態では、中蓋２と計量キャップ本体１の本体側壁部２１の内周と中蓋側壁部５２の外周とが密着することで液密に保持され、ノズルキャップ部４２とノズル３０とも液密に保持され、外蓋４０の外蓋内壁部４５と中蓋２の開口部５４とも液密に保持されている。したがって、外蓋４０を閉じた状態では、容器本体内部と計量空間２３と計量キャップ本体１の外部とはそれぞれ液密状態に保持されている。
【００３３】
次に、図８を用いてノズル３０の構造について詳細に説明する。図８はノズル３０を拡大して示す模式図であり、図８（ａ）は側方断面図であり、図８（ｂ）は正面断面図であり、図８（ｃ）は上面図であり、図８（ｄ）はＢ−Ｂ'断面図であり、図８（ｅ）はＣ−Ｃ'断面図である。
【００３４】
図８（ｄ）および図８（ｅ）に示すように、ノズル３０は、筒上部３１の下端での内径よりも上端での内径が小さく形成されている。また、吐出口３６が形成される位置では筒上部３１の肉厚が薄く形成されており、側柱部３４の肉厚はＣ−Ｃ'断面位置よりも厚く形成されている。側柱部３４は、筒上部３１の先端から上方に伸びて天板部３３を支えるように一体成型されている。筒上部３１の先端および側柱部３４は、天板部３３上面から吐出口３６形成位置まで２箇所の側面が肉薄に形成され、筒上部３１では略矩形状の吐出口３６が開口されている。吐出口３６の開口幅は開口高さよりも大きく、横長の矩形状とされている。側面の肉厚はＣ−Ｃ'断面での肉厚と同程度であるため、側柱部３４では少しの肉厚が残されて液抑え空間３７の周囲は側柱部３４が取り囲んでいる。
【００３５】
次に、本実施形態の計量キャップを用いた液状体の計量について説明する。まず、計量キャップ本体１に中蓋２を取り付け、図示しないチューブをノズル３０の筒下部３２に嵌め、液状体を保管した容器本体の開口部に取付部１０を螺合させる。この状態では、容器本体の開口部上端が周壁部１１と本体内壁部１４との間に位置する底部２２の下端に当接し、容器本体の開口部と取付部１０との間は液密に保持される。使用者が外蓋４０を開いて容器本体を圧搾すると、容器本体内部の圧力が増加し液状体はチューブ内およびノズル空間３５内を上昇する。ノズル空間３５を上昇してきた液状体は、天板部３３に衝突して横方向への流れに変換され、吐出口３６から計量空間２３に吐出される。所定量の液状体を計量空間２３内に溜めたのち、使用者は容器本体と計量キャップ本体１を前方に傾け、計量空間２３内の液状体を中蓋２の開口部５４および注液口５５から外部に注出する。
【００３６】
容器本体に保管する液状体としては、液体肥料、植物成長調整剤、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、入浴剤、洗口液、液体歯磨き、含嗽薬、漂白剤、洗浄剤、柔軟剤、調味料、食品、飼料等であってよく、液体だけではなく液体に微粒子を混練して液状となるものなどでもよい。また、液状体は粘度が高いほど吐出口３６から飛散しにくいが、本発明の計量キャップを用いることで水と同程度の低い粘度のものであっても飛散を抑制できる。液状体の粘度は特に限定されないが、２０度におけるＢ型粘度計による測定値が２０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
吐出口３６の形状はその最大開口幅が最大開口高さよりも大きい横長の形状とし、液状体が飛散して外部に飛び散ることを抑制する。図９は、吐出口３６の形状と液抑え部の構造による液状体の飛散防止について説明する模式図であり、図９（ａ）は略正方形の吐出口を形成した場合を示し、図９（ｂ）は横長の矩形状の吐出口を形成した場合を示し、図９（ｃ）は液抑え空間３７を設けた場合を示している。図９中の矢印は液状体の流れを模式的に表している。
【００３８】
図９（ａ）に示すように吐出口３６として略正方形状の開口を形成した場合には、ノズル空間３５を上昇してきた液状体は上方への勢いを十分に衰えさせることができず、吐出口３６から斜め上方に向かって液状体が飛散してしまう。図９（ｂ）に示したように吐出口３６として横長の矩形状の開口を形成した場合には、ノズル空間３５を上昇してきた液状体は上方への勢いが十分に衰えて、横方向への流れに変換されて吐出口３６から吐出される。図９（ｃ）に示すように、吐出口３６として横長の矩形状の開口を形成し、さらに液抑え空間３７を吐出口３６の上部に設けた場合には、ノズル空間を上昇してきた液状体は天板部３３に衝突しても液抑え空間３７の側柱部３４の存在によって横方向への移動が阻害されて降下する。これにより、吐出口３６ではノズル空間３５を上昇してくる液状体と液抑え空間３７から降下する液状体とが合流し、横方向への移動に変換されて吐出口３６から吐出される。
【００３９】
吐出口３６の形状と液抑え空間３７の形状を変えた実施例１〜３と比較例１〜３を以下に示す。いずれの例においても、液状体として水（２０℃における粘度１．０ｃＰ、動粘度１．０ｃＳｔ）を用いた。図１０に、ノズル形状と液状体の飛散との関係について実験した結果を表で示す。図１０に示す評価基準は、外部への水の飛散が生じなかった割合が５０％未満の場合は×、５０％以上、８０％未満は○、８０％以上は◎とした。
［実施例１］
【００４０】
筒上部３１の図８（ａ）中Ｂ−Ｂ'断面位置での内径をΦ６．９ｍｍとし、Ｃ−Ｃ'断面位置での内径をΦ４．８ｍｍとし、筒上部３１の高さは２９．５ｍｍとした。吐出口３６は筒上部３１の最上部に側面視で開口高さ１．５ｍｍ、開口幅３．０ｍｍに形成し、液抑え部として高さ４．５ｍｍで最大径が６．６ｍｍの天板部３３を設けた。液抑え空間３７は形成しなかった（高さ０ｍｍ、直径０ｍｍに相当）。
【００４１】
容器本体内に水を定量だけ入れ、チューブを取り付けた計量キャップ本体１を容器本体に取り付け、外蓋４０を開いた状態で容器本体の圧搾動作をＮ＝１３回繰り返し、目視にて計量キャップ外部への水の飛散の有無を調べたところ、非常に良好な結果を得た。
［実施例２］
【００４２】
液抑え空間３７として直径２．３ｍｍ、高さ２．８ｍｍの空間を天板部３３の内部に形成した以外は実施例１と同様に試験を行ったところ、非常に良好な結果を得た。
［実施例３］
【００４３】
液抑え空間３７として直径３．３ｍｍ、高さ２．８ｍｍの空間を天板部３３の内部に形成した以外は実施例１と同様に試験を行ったところ、良好な結果を得た。
［比較例１］
【００４４】
筒上部３１の図８（ａ）中Ｂ−Ｂ'断面位置での内径をΦ６．９ｍｍとし、Ｃ−Ｃ'断面位置での内径をΦ４．８ｍｍとし、筒上部３１の高さは３０．３５ｍｍとした。吐出口３６は筒上部３１の最上部に側面視で開口高さ２．３５ｍｍ、開口幅２．３ｍｍに形成し、液抑え部として高さ３．６５ｍｍで最大径が６．６ｍｍの天板部３３を設けた。液抑え空間３７は形成しなかった（高さ０ｍｍ、直径０ｍｍに相当）。
【００４５】
容器本体内に水を定量だけ入れ、チューブを取り付けた計量キャップ本体１を容器本体に取り付け、外蓋４０を開いた状態で容器本体の圧搾動作をＮ＝１３回繰り返し、目視にて計量キャップ外部への水の飛散の有無を調べたところ、外部への水の飛散が頻繁に発生した。
［比較例２］
【００４６】
液抑え空間３７として直径２．３ｍｍ、高さ２．８ｍｍの空間を天板部３３の内部に形成した以外は比較例１と同様に試験を行ったところ、比較例１と同様に外部への水の飛散が頻繁に発生した。
［比較例３］
【００４７】
液抑え空間３７として直径３．３ｍｍ、高さ２．８ｍｍの空間を天板部３３の内部に形成した以外は比較例１と同様に試験を行ったところ、比較例１と同様に外部への水の飛散が頻繁に発生した。
【００４８】
実施例１〜３では、吐出口３６を横長の矩形状として最大開口幅が最大開口高さよりも大きく形成されているため、外部への水の飛散が抑制された。液抑え空間３７が無くとも外部への水の飛散は十分に抑制されていたが、液抑え空間３７を形成した実施例２，３のほうが実施例１よりも水の高さ方向への到達位置が低く、液状体の飛散を抑制するうえではさらに好ましかった。一方、比較例１〜３ではそれぞれ吐出口３６が略正方形である点を除いて実施例１〜３と同様の条件であるにもかかわらず、外部への水の飛散が頻繁に生じてしまった。
【００４９】
これらの結果から、吐出口３６を開口幅が開口高さより大きい横長形状とすることが、液状体の飛散を抑制するために重要であることが判明した。また、吐出口３６よりも上方に天板部３３と側柱部３４とからなる液抑え部を設けておくことで、さらに効果的に液状体の外部への飛散を抑制できる。また、実施例１〜３に示したように、計量キャップに中蓋２を取り付けない状態であっても液状体の飛散を十分に抑制できるが、中蓋２を取り付けることでさらに外部への液状体の飛散を効果的に抑制することができる。このように本実施形態では、簡便な構造で粘度の低い液体であっても飛散を抑制することができる。
(第２実施形態）
【００５０】
以下、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、吐出口３６を１箇所にのみ形成した点を除いて第１実施形態と同様であり、重複する説明は省略する。
【００５１】
吐出口３６をノズル３０の筒上部３１先端に１箇所のみ形成して、実施例１〜３と同様の実験を行ったところ、計量キャップ外部への液状体の飛散は抑制された。したがって、吐出口３６を形成する個数は限定されず、吐出口３６の形状を最大開口幅が最大開口高さよりも大きくすることで液状体の飛散を効果的に抑制できる。本実施形態においても粘度の低い液体であっても簡便な構造で液状体の飛散を抑制することができる。
(第３実施形態）
【００５２】
以下、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、吐出口３６の形状を変更する点を除いて第１実施形態と同様であり、重複する説明は省略する。
【００５３】
第１実施形態では吐出口３６の形状として横長の略矩形状のものを示したが、最大開口幅が最大開口高さよりも大きい横長形状であればよく、例えば楕円形や長円形、菱形、その他の多角形などであればよい。吐出口３６を横長形状とすることで、ノズル空間３５を上昇してきた液状体を効果的に横方向の流れに変換し、計量キャップ外部への液状体の飛散を抑制できる。
【符号の説明】
【００５４】
１…計量キャップ本体
１０…取付部
１１…周壁部
１２…ローレット
１３…螺子溝
１４…本体内壁部
２…中蓋
２０…計量室
２１…本体側壁部
２２…底部
２３…計量空間
２４…アライメント部
２５…溝
３０…ノズル
３１…筒上部
３２…筒下部
３３…天板部
３４…側柱部
３５…ノズル空間
３６…吐出口
３７…液抑え空間
４０…外蓋
４１…外蓋蓋体部
４２…ノズルキャップ部
４３…ヒンジ
４４…両側ヒンジ
４５…外蓋内壁部
４６…引上突起
５１…中蓋蓋体部
５１ａ…円盤状部分
５１ｂ…フランジ状部分
５２…中蓋側壁部
５３…係止部
５４…開口部
５５…注液口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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