(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気流路を開閉するための弁体と、
前記弁体を回転移動可能に支持する支持体と、
互いに回転移動可能に接続された第１のリンク形成部材及び第２のリンク形成部材を備え、前記第１のリンク形成部材が前記支持体によって回転移動可能に支持され前記第２のリンク形成部材が前記弁体によって回転移動可能に支持される第１の配置で、前記支持体及び前記弁体を連結するリンクと、
前記弁体を閉弁方向へ付勢するための付勢部材と、
を備え、
前記リンクは、
前記第１のリンク形成部材の長さであって前記支持体に対する回転軸線と前記第２のリンク形成部材に対する回転軸線との間の距離であるリンク長さと、前記第２のリンク形成部材の長さであって前記弁体に対する回転軸線と前記第１のリンク形成部材に対する回転軸線との間の距離であるリンク長さと、が異なり、
前記第１のリンク形成部材が前記弁体によって回転移動可能に支持され前記第２のリンク形成部材が前記支持体によって回転移動可能に支持される第２の配置でも、前記支持体及び前記弁体を連結可能な形状である、排気流路用弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排気流路用弁装置であって、
前記リンクは、前記第１のリンク形成部材における前記支持体によって支持される部分の回転軸線に沿った幅と、前記第２のリンク形成部材における前記弁体によって支持される部分の回転軸線に沿った幅と、が同一である、排気流路用弁装置。
【請求項３】
請求項２に記載の排気流路用弁装置であって、
前記第１のリンク形成部材及び前記第２のリンク形成部材のそれぞれは、互いに対向する一対の対向板と、一対の前記対向板を連結する連結板と、を備え、
前記第１のリンク形成部材及び前記第２のリンク形成部材のうち少なくとも一方の前記対向板には、第１の幅で平行に位置する一対の第１の板部と、前記第１の幅よりも広い第２の幅で平行に位置する一対の第２の板部と、前記第１の板部と前記第２の板部とを連結する一対の第３の板部と、が形成されている、排気流路用弁装置。
【請求項４】
請求項３に記載の排気流路用弁装置であって、
前記連結板は、前記第１の板部及び前記第２の板部の両方と連続する、排気流路用弁装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の排気流路用弁装置であって、
前記第１の板部、前記第２の板部及び前記第３の板部は、前記第１のリンク形成部材及び前記第２のリンク形成部材のうち、前記リンク長さが長い方の前記対向板にのみ形成される、排気流路用弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気流路用弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の排気系において排気流路を開閉することにより流路形態を切り替える排気流路用弁装置が知られている。例えば特許文献１には、内燃機関用マフラの内部を上流室と下流室とに区画するセパレータに形成された開口部を開閉する排気流路用弁装置が開示されている。この排気流路用弁装置では、開口部を下流側から閉塞可能な弁体が、支持体により回転移動可能に支持され、コイルバネにより閉弁方向へ付勢されている。したがって、内燃機関の回転数が低い状態においては、上流室内の排ガスの圧力が低いため、開口部が弁体により閉塞された閉弁状態となり、排気音が低減される。一方、内燃機関の回転数が増加すると、上流室内の排ガスの圧力が高くなり、弁体が開口部から離間して開口部が開放された開弁状態となり、圧力損失が低減される。
【０００３】
ただし、特許文献１に記載の構成では、弁体が開弁方向へ移動するほどコイルバネの付勢力が大きくなる。このため、低回転状態での排気音の低減効果を重視してコイルバネの付勢力を強めに設計すると、高回転状態での圧力損失の低減効果が損なわれてしまう。逆に、高回転状態での圧力損失の低減効果を重視してコイルバネの付勢力を弱めに設計すると、低回転状態での排気音の低減効果が損なわれてしまう。
【０００４】
そこで、例えば特許文献２に記載のように、リンク式のトグル機構を備える排気流路用弁装置が提案されている。この種の排気流路用弁装置は、支持体により回転移動可能に支持された第１リンク部材と、弁体により回転移動可能に支持され、第１リンク部材と互いに回転移動可能に接続された第２リンク部材と、を備える。つまり、支持体、弁体、第１リンク部材及び第２リンク部材により、トグル機構が構成される。このため、閉弁状態において、第１リンク部材と第２リンク部材とにより形成される角度であるリンク角が大きい（１８０度に近い）ほど、弁体を開弁方向へ回転移動させるために強い外力を要する。したがって、弁体を付勢部材による付勢力のみで閉弁状態に維持する構成（例えば、前述した特許文献１に記載の構成）と比較して、付勢部材の付勢力を弱めつつ、弁体を開弁するために必要な外力を高くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１９５７４９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７４１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
排気流路用弁装置は、例えば車両の種類や内燃機関の種類などに応じて、必要とされる特性が異なり得る。例えば前述した特許文献２に記載の構成では、第１リンク部材及び第２リンク部材の長さの比率を変えることによりトグル機構の特性を変えることができる。しかしながら、特性の異なる複数種類のトグル機構を構成しようとすると、構成部品の種類が多くなってしまう。
【０００７】
本発明は、複数種類のトグル機構を少ない構成部品で実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面は、排気流路用弁装置であって、弁体と、支持体と、リンクと、付勢部材と、を備える。弁体は、排気流路を開閉する。支持体は、弁体を回転移動可能に支持する。リンクは、互いに回転移動可能に接続された第１のリンク形成部材及び第２のリンク形成部材を備える。リンクは、第１のリンク形成部材が支持体によって回転移動可能に支持され第２のリンク形成部材が弁体によって回転移動可能に支持される第１の配置で、支持体及び弁体を連結する。付勢部材は、弁体を閉弁方向へ付勢する。
【０００９】
リンクは、第１のリンク形成部材の長さであって支持体に対する回転軸線と第２のリンク形成部材に対する回転軸線との間の距離であるリンク長さと、第２のリンク形成部材の長さであって弁体に対する回転軸線と第１のリンク形成部材に対する回転軸線との間の距離であるリンク長さと、が異なる。また、リンクは、第１のリンク形成部材が弁体によって回転移動可能に支持され第２のリンク形成部材が支持体によって回転移動可能に支持される第２の配置でも、支持体及び弁体を連結可能な形状である。
【００１０】
このような構成によれば、リンクが第１の配置で構成された排気流路用弁装置と同じ部品で、リンクが第２の配置で構成された、換言すればトグル機構の特性が異なる排気流路用弁装置を製造することができる。したがって、特性の異なる複数種類のトグル機構を少ない構成部品で実現することが可能となる。
【００１１】
上記構成において、リンクは、第１のリンク形成部材における支持体によって支持される部分の回転軸線に沿った幅と、第２のリンク形成部材における弁体によって支持される部分の回転軸線に沿った幅と、が同一であってもよい。このような構成によれば、第１の配置及び第２の配置のいずれにも使用可能なリンクを簡素な構造で実現することができる。
【００１２】
上記構成において、第１のリンク形成部材及び第２のリンク形成部材のそれぞれは、互いに対向する一対の対向板と、一対の対向板を連結する連結板と、を備えていてもよい。そして、第１のリンク形成部材及び第２のリンク形成部材のうち少なくとも一方の対向板には、第１の幅で平行に位置する一対の第１の板部と、第１の幅よりも広い第２の幅で平行に位置する一対の第２の板部と、第１の板部と第２の板部とを連結する一対の第３の板部と、が形成されていてもよい。このような構成によれば、第１のリンク形成部材における支持体によって支持される部分の回転軸線に沿った幅と、第２のリンク形成部材における弁体によって支持される部分の回転軸線に沿った幅と、が同一のリンクを簡素な構造で実現することができる。
【００１３】
上記構成において、連結板は、第１の板部及び第２の板部の両方と連続していてもよい。このような構成によれば、第１の板部、第２の板部及び第３の板部が形成された対向板を連結板で補強することができる。
【００１４】
上記構成において、第１の板部、第２の板部及び第３の板部は、第１のリンク形成部材及び第２のリンク形成部材のうち、リンク長さが長い方の対向板にのみ形成されていてもよい。このような構成によれば、第１の板部、第２の板部及び第３の板部を、第１のリンク形成部材及び第２のリンク形成部材の両方に形成する場合と比較して、リンク長さが短い方の対向板の強度を高くすることができる。また、第１の板部、第２の板部及び第３の板部を、リンク長さが短い方の対向板にのみ形成する場合と比較して、製造を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の排気流路用弁装置の斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は実施形態の排気流路用弁装置の閉弁状態での平面図、図２（Ｂ）はその側面図である。
【図３】リンクが逆向きの配置で使用された排気流路用弁装置の斜視図である。
【図４】図４（Ａ）はリンクが逆向きの配置で使用された排気流路用弁装置の閉弁状態での平面図、図４（Ｂ）はその側面図である。
【図５】排気流路用弁装置の荷重特性を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．構成］
図１、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す排気流路用弁装置（以下、単に「弁装置」という。）１ａは、車両に搭載された内燃機関から排出される排ガスの排気流路に設けられる。なお、本実施形態の弁装置１ａは、前述した特許文献２に記載の構成と同様、排気流路の一部を構成する図示しないマフラの内部において、マフラ内に形成された複数室を連通するインナパイプの下流側端部に取り付けられ、当該端部の開口部（排ガスのバイパス流路）を下流側から開閉する。
【００１７】
弁装置１ａは、支持体（ステー）２と、弁体（バタフライ）３と、リンク４と、４つの回転軸部材７１〜７４と、付勢部材８と、を備える。支持体２は、排気流路を開閉するための弁体３を回転移動可能に支持する。リンク４は、互いに回転移動可能に接続された第１のリンク形成部材５及び第２のリンク形成部材６を備える。リンク４は、第１のリンク形成部材５が支持体２によって回転移動可能に支持され第２のリンク形成部材６が弁体３によって回転移動可能に支持される配置（第１の配置）で、支持体２及び弁体３を連結する。付勢部材８は、弁体３を閉弁方向へ付勢する。
【００１８】
支持体２は、概略円環状の本体部２１と、本体部２１の左右両側から立ち上がるように形成された左右対称形状の一対の側板２２と、を備える。本体部２１は、インナパイプの下流側端部の開口部に固定される。本体部２１には、インナパイプの開口部と連通する連通孔が、弁体３で覆われた位置に形成されている。側板２２は、弁体３を回転移動可能に支持するための第１の回転軸部材７１が挿通される円形の貫通孔が形成された第１の軸受部２２１を備える。また、側板２２は、第１のリンク形成部材５を回転移動可能に支持するための第２の回転軸部材７２が挿通される円形の貫通孔が形成された第２の軸受部２２２を備える。
【００１９】
弁体３は、概略円板状の本体部３１と、本体部３１の左右両側から立ち上がるように形成された左右対称形状の一対の側板３２と、を備える。本体部３１は、インナパイプの開口部（具体的には支持体２の本体部２１に形成された連通孔）を閉塞可能な形状のものである。側板３２は、第１の回転軸部材７１が挿通される円形の貫通孔が形成された第１の軸受部３２１を備える。つまり、弁体３は、第１の回転軸部材７１を介して支持体２に接続され、支持体２により第１の回転軸部材７１の回転軸線（以下「第１の回転軸線Ｃ１」という。）を中心に回転移動可能に支持されている。弁体３の回転移動により、インナパイプの開口部が弁体３により閉塞された閉弁状態と、当該開口部が開放された開弁状態と、が実現される。また、側板３２は、第１の軸受部３２１から離れた側（弁体３の先端側）の位置に、第２のリンク形成部材６を回転移動可能に支持するための第３の回転軸部材７３が挿通される円形の貫通孔が形成された第３の軸受部３２２を備える。
【００２０】
第１のリンク形成部材５は、互いに対向する左右対称形状の一対の対向板５１と、これら一対の対向板５１を連結する連結板５２と、を備える。各対向板５１は、その両端部のうちの一方に、第２の回転軸部材７２が挿通される円形の貫通孔が形成された第２の軸受部５３を備える。つまり、第１のリンク形成部材５は、第２の回転軸部材７２を介して支持体２に接続され、支持体２により第２の回転軸部材７２の回転軸線（以下「第２の回転軸線Ｃ２」という。）を中心に回転移動可能に支持されている。また、各対向板５１は、その両端部のうち第２の軸受部５３が設けられた側とは反対側に、第２のリンク形成部材６を回転移動可能に支持するための第４の回転軸部材７４が挿通される円形の貫通孔が形成された第４の軸受部５４を備える。
【００２１】
第２のリンク形成部材６は、互いに対向する左右対称形状の一対の対向板６１と、これら一対の対向板６１を連結する連結板６２と、を備える。各対向板６１は、その両端部のうちの一方に、第３の回転軸部材７３が挿通される円形の貫通孔が形成された第３の軸受部６３を備える。つまり、第２のリンク形成部材６は、第３の回転軸部材７３を介して弁体３に接続され、弁体３により第３の回転軸部材７３の回転軸線（以下「第３の回転軸線Ｃ３」という。）を中心に回転移動可能に支持されている。また、各対向板６１は、その両端部のうち第３の軸受部６３が設けられた側とは反対側に、第１のリンク形成部材５を回転移動可能に支持するための第４の回転軸部材７４が挿通される円形の貫通孔が形成された第４の軸受部６４を備える。
【００２２】
つまり、第１のリンク形成部材５と第２のリンク形成部材６とは、第４の回転軸部材７４を介して接続され、第４の回転軸部材７４の回転軸線（以下「第４の回転軸線Ｃ４」という。）を中心に互いに回転移動可能に接続されている。なお、第１の回転軸線Ｃ１、第２の回転軸線Ｃ２、第３の回転軸線Ｃ３及び第４の回転軸線Ｃ４は、軸線方向が互いに平行である。
【００２３】
このように、支持体２、弁体３、第１のリンク形成部材５及び第２のリンク形成部材６が、４つの回転軸部材７１〜７４を介して互いに回転移動可能に接続され、リンク式のトグル機構（リンク機構）が構成されている。
【００２４】
図２（Ｂ）に示すように、閉弁状態では、第１のリンク形成部材５と第２のリンク形成部材６とにより形成される角度であるリンク角が大きくなる。具体的には、第２の回転軸線Ｃ２の軸線と直交する平面において、第２の回転軸線Ｃ２（詳細には当該平面と回転軸線との交点。以下同様。）と第４の回転軸線Ｃ４とを結ぶ第１のリンク線Ｌ１と、第３の回転軸線Ｃ３と第４の回転軸線Ｃ４とを結ぶ第２のリンク線Ｌ２と、により形成されるリンク角が、閉弁状態で１８０度に近い大きさの角度となるように設計されている。リンク角は、弁体３が開弁方向に回転移動するほど小さくなり、閉弁状態で最も大きくなる。このため、閉弁状態において、弁体３を開弁方向へ回転移動させるために、強い外力を要する。
【００２５】
また、第１のリンク形成部材５及び第２のリンク形成部材６は、リンク角の最大角度を制限するための２つのストッパ機構を構成する。第１のストッパ機構は、第１のリンク形成部材５の対向板５１の先端部５１３と、第２のリンク形成部材６の連結板６２と、が当接することによりリンク角を制限する。第２のストッパ機構は、第１のリンク形成部材５の対向板５１と、第２のリンク形成部材６の対向板６１に形成された爪部６５と、が当接することによりリンク角を制限する。
【００２６】
付勢部材（本実施形態ではコイルバネ）８は、弁体３及び第２のリンク形成部材６に作用するように、第３の回転軸部材７３が挿通された状態で取り付けられており、弁体３及び第２のリンク形成部材６を、閉弁時の位置関係（角度）に近づける方向に付勢する。したがって、弁体３を開弁する外力が加わっていない状態では、弁体３が閉弁状態となる。
【００２７】
リンク４は、第１のリンク形成部材５の長さ（リンク長さ）と、第２のリンク形成部材６の長さ（リンク長さ）と、が異なるように設計されている。ここでいう第１のリンク形成部材５のリンク長さとは、回転軸線Ｃ２と回転軸線Ｃ４との間の距離であり、換言すれば第１のリンク線Ｌ１の長さである。また、第２のリンク形成部材６のリンク長さとは、回転軸線Ｃ３と回転軸線Ｃ４との間の距離であり、換言すれば第２のリンク線Ｌ２の長さである。この例では、第２のリンク形成部材６のリンク長さＬ２が、第１のリンク形成部材５のリンク長さＬ１よりも長い。
【００２８】
また、リンク４は、第１のリンク形成部材５における支持体２によって支持される部分の回転軸線Ｃ２に沿った幅と、第２のリンク形成部材６における弁体３によって支持される部分の回転軸線Ｃ３に沿った幅と、が同一の幅Ｗ１に設計されている。具体的には、第１のリンク形成部材５の各対向板５１は、一定の幅Ｗ１で平行に形成されている。これに対し、第２のリンク形成部材６の各対向板６１には、幅Ｗ１で平行に位置する一対の第１の板部６１１と、幅Ｗ１よりも広い幅Ｗ２で平行に位置する一対の第２の板部６１２と、第１の板部６１１と第２の板部６１２とを連結する一対の第３の板部６１３と、が形成されている。このため、第２のリンク形成部材６の対向板６１における第２の板部６１２は、第１のリンク形成部材５の対向板５１の端部を外側から挟むように位置する。なお、第２のリンク形成部材６の連結板６２は、第１の板部６１１及び第２の板部６１２の両方と連続するように形成されている。
【００２９】
つまり、リンク４は、第１のリンク形成部材５が弁体３によって回転移動可能に支持され第２のリンク形成部材６が支持体２によって回転移動可能に支持される配置（第２の配置）でも、支持体２及び弁体３を連結可能な形状に設計されている。なお、支持体２及び弁体３によって支持されるリンク４の両端部の幅は、厳密な意味で同一である必要はなく、リンク４を第１の配置及び第２の配置の両方で使用可能な程度であればよい。
【００３０】
［２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）リンク４は、第１のリンク形成部材５のリンク長さＬ１と第２のリンク形成部材６のリンク長さＬ２とが異なる。また、リンク４は、第１のリンク形成部材５における支持体２によって支持される部分の回転軸線Ｃ２に沿った幅と、第２のリンク形成部材６における弁体３によって支持される部分の回転軸線Ｃ３に沿った幅と、が同一の幅Ｗ１である。このため、図３、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、トグル機構の特性が異なる弁装置１ｂを同じ部品で製造することが可能となる。弁装置１ｂでは、弁装置１ａにおける配置（第１の配置）とは逆向きの配置（第２の配置）でリンク４が使用されている。具体的には、第１のリンク形成部材５が弁体３によって回転移動可能に支持され、第２のリンク形成部材６が支持体２によって回転移動可能に支持される。つまり、リンク４は、長さの異なる第１のリンク形成部材５及び第２のリンク形成部材６の配置を入れ替え可能な形状である。したがって、特性の異なる複数種類のトグル機構を少ない構成部品で実現することが可能となる。
【００３１】
図５に示すように、リンク４が第２の配置での弁装置１ｂの弁体開度に対するモーメント（破線９ｂ）は、リンク４が第１の配置での弁装置１ａの弁体開度に対するモーメント（実線９ａ）と比較して、大きくなる。つまり、弁装置１ｂは、弁装置１ａと比較して、弁体３が開きにくい（荷重が大きい）特性を有する。したがって、例えば、スポーティな排気音が求められる構成においては弁装置１ａを用い、静粛性の高い排気音が求められる構成においては弁装置１ｂを用いる、といったように、異なる特性の弁装置１ａ，１ｂを同一の部品で実現することができる。
【００３２】
（２）支持体２及び弁体３によって支持されるリンク４の両端部の幅が同一であるため、支持体２及び弁体３におけるリンク４を支持する部分の幅や貫通孔なども共通にすることができる。したがって、第１の配置及び第２の配置のいずれにも使用可能なリンク４を簡素な構造で実現することができる。
【００３３】
（３）第１のリンク形成部材５の対向板５１は、一定の幅Ｗ１で平行に形成されている。一方、第２のリンク形成部材６の対向板６１には、幅Ｗ１で平行に位置する一対の第１の板部６１１と、幅Ｗ１よりも広い幅Ｗ２で平行に位置する一対の第２の板部６１２と、第１の板部６１１と第２の板部６１２とを連結する一対の第３の板部６１３と、が形成されている。したがって、支持体２及び弁体３によって支持される両端部の幅が同一のリンク４を簡素な構造で実現することができる。
【００３４】
（４）第２のリンク形成部材６の連結板６２は、第１の板部６１１及び第２の板部６１２の両方と連続する。このような構成によれば、第２のリンク形成部材６の対向板６１を連結板６２で補強することができる。すなわち、リンク４は高温環境下で機能するものであり、幅を変えるために曲げられた形状の対向板６１は、一定の幅の対向板５１と比較して、変形しやすい。このため、第２のリンク形成部材６の連結板６２は、第１の板部６１１及び第２の板部６１２と連続するように形成されている。このような構成によれば、連結板６２が第１の板部６１１及び第２の板部６１２のうちいずれか一方と連続するように形成されている構成と比較して、対向板６１を変形しにくくすることができる。
【００３５】
（５）第１の板部６１１、第２の板部６１２及び第３の板部６１３は、リンク長さが長い第２のリンク形成部材６の対向板６１にのみ形成される。つまり、第１のリンク形成部材５の対向板５１については、一定の幅で平行に形成することができる。したがって、第１のリンク形成部材５及び第２のリンク形成部材６の両方について幅を変える構成と比較して、第１のリンク形成部材５の対向板５１の変形を抑制することができる。また、第２のリンク形成部材６の対向板６１を一定の幅で形成し、リンク長さの短い第１のリンク形成部材５の対向板５１の幅を変える構成と比較して、製造を容易にすることができる。
【００３６】
［３．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００３７】
（１）上記実施形態では、第１のリンク形成部材５の対向板５１を一定の幅で形成し、第２のリンク形成部材６の対向板６１の両端部の幅を異ならせた構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、第２のリンク形成部材６の対向板６１を一定の幅で形成し、第１のリンク形成部材５の対向板５１の両端部の幅を異ならせた構成としてもよい。また例えば、第１のリンク形成部材５及び第２のリンク形成部材６の両方について、両端部の幅を異ならせた構成としてもよい。
【００３８】
（２）上記実施形態では、第２のリンク形成部材６の連結板６２として、対向板６１における第１の板部６１１及び第２の板部６１２と連続するように形成された構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、第１の板部６１１及び第２の板部６１２のうちいずれか一方と連続するように形成された構成としてもよい。
【００３９】
（３）上記実施形態では、支持体２及び弁体３によって支持される両端部の幅が同一のリンク４を例示したが、これに限定されるものではなく、第１の配置及び第２の配置を同じ部品で実現できるものであればよい。
【００４０】
（４）上記実施形態の第１のストッパ機構及び第２のストッパ機構の位置や構造等は一例であり、特に限定されない。例えば、ストッパ機構は１つでもよく、３つ以上でもよい。また、ストッパ機構を備えない構成としてもよい。
【００４１】
（５）上記実施形態では、付勢部材８が、弁体３及び第２のリンク形成部材６に作用するように、第３の回転軸部材７３が挿通された状態で取り付けられた構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、付勢部材８が、第１のリンク形成部材５及び第２のリンク形成部材６に作用するように、第４の回転軸部材７４が挿通された状態で取り付けられた構成であってもよい。また例えば、付勢部材８が、支持体２及び第１のリンク形成部材５に作用するように、第２の回転軸部材７２が挿通された状態で取り付けられた構成であってもよい。また、付勢部材８の種類は特に限定されない。例えば、左右２つのコイルバネが合体した形状のいわゆるダブルトーションバネを用いてもよい。
【００４２】
（６）上記実施形態では、マフラの内部においてインナパイプの下流側端部の開口部を開閉する弁装置１ａを例示したが、弁装置１ａの取付位置はこれに限定されるものではない。
【００４３】
（７）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００４４】
１ａ，１ｂ…弁装置、２…支持体、３…弁体、４…リンク、５…第１のリンク形成部材、６…第２のリンク形成部材、８…付勢部材、５１…対向板、５２…連結板、５３…第２の軸受部、５４…第４の軸受部、６１…対向板、６２…連結板、６３…第３の軸受部、６４…第４の軸受部、６５…爪部、７１…第１の回転軸部材、７２…第２の回転軸部材、７３…第３の回転軸部材、７４…第４の回転軸部材、６１１…第１の板部、６１２…第２の板部、６１３…第３の板部、Ｃ１…第１の回転軸線、Ｃ２…第２の回転軸線、Ｃ３…第３の回転軸線、Ｃ４…第４の回転軸線、Ｌ１…第１のリンク線、Ｌ２…第２のリンク線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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