(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気集塵装置にかかる力を負担する、欠損部が生じた構造材に設けられ、前記欠損部から外れた位置で前記構造材と接続される電気集塵装置補強構造の設置方法であって、
前記電気集塵装置補強構造の補強材を前記構造材と接続する前に、前記構造材と接続される仮設補強材を、前記補強材との接続位置よりも外側となる位置において、前記構造材と接続する工程と、
前記補強材が前記構造材に接続された後、前記仮設補強材を前記構造材から撤去する工程と、
を有し、
前記仮設補強材は、
前記構造材の軸線方向に対して平行に設けられる第１部材と、
前記構造材と前記第１部材の一端に接続される第２部材と、
前記構造材と前記第１部材の他端に接続される第３部材と、
を有する電気集塵装置補強構造の設置方法。
【請求項２】
前記構造材が、柱材と、前記柱材の下部に接続された、大気のみに接触する支持材であり、
前記柱材と前記第２部材とが接続され、前記支持材と前記第３部材とが接続される請求項１に記載の電気集塵装置補強構造の設置方法。
【請求項３】
前記構造材が、外周面が円筒形状以外の柱材と、前記柱材の下部に接続された、外周面が円筒形状の支持材であり、
前記柱材に接続される前記第２部材を前記柱材に溶接によって接続する工程と、
前記柱材に接続された前記第２部材に前記第１部材を設置する工程と、
前記第２部材が前記柱材に接続された後、前記支持材に接続される前記第３部材を前記第１部材と前記支持材に接続する工程と、
を有する請求項１に記載の電気集塵装置補強構造の設置方法。
【請求項４】
前記第１部材は、長尺部材と、前記長尺部材に接続されるジャッキとを有する請求項１から３のいずれか１項に記載の電気集塵装置補強構造の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気集塵装置の構造材を補強する電気集塵装置補強構造の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気集塵装置（ＥＰ：Electrostatic  Precipitator）は、排ガスや空気に含まれる煤塵粒子（ダスト、粒子状物質などとも呼ばれる。）を煙突等から大気に放出する前に除去する。電気集塵装置は、粒子を帯電させる放電電極と、放電電極に対向して配置される集塵電極などを備える。放電電極でコロナ放電が生じることによって、ガス分子がイオン化し、排ガス等に含まれる粒子は、電極間の電界中を通過すると荷電される。そして、帯電した粒子は、集塵電極に捕集される。
【０００３】
プラント等に設置される処理ガス量が比較的多い電気集塵装置は、Ｈ形鋼を溶接等によって組み合わせた鉄骨構造を構造体としている。また、下記の特許文献１では、電気集塵機において、安全歩廊の周囲に設けられる安全柵に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−３７７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気集塵装置の構造材であるＨ形鋼は、ガスが流通する本体内で、ガスに直接接触するように露出している。そして、外面側で外気に接触する位置に設けられたＨ形鋼は、比較的低温の空気に晒されているとき、内面側で結露が生じるため、酸露点腐食が発生する。そのため、電気集塵装置の長年の運用に伴い、Ｈ形鋼が腐食劣化し、最終的に消失していくという問題がある。図２７は、壁材１０の取り合いに設けられたＨ形鋼の柱材８を示し、図２８は、Ｈ形鋼の梁材９を示す。Ｈ形鋼の腐食劣化により、図２７及び図２８に示すように欠損部Ｌが発生する。
【０００６】
また、電気集塵装置の柱や梁などの構造材を新たに設置し直そうとすると、内部に収容されている集塵電極や放電電極を撤去しなければならず、工事期間が長期化し、コストも上昇するという問題がある。
さらに、補強材を設置する際、何らかの手段によって、電気集塵装置にかかる力を確実に負担し、電気集塵装置の倒壊等を回避する必要がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、比較的簡易な方法で補強材を設置でき、かつ、電気集塵装置にかかる力を確実に負担することが可能な電気集塵装置補強構造の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の電気集塵装置補強構造の設置方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る電気集塵装置補強構造の設置方法は、電気集塵装置にかかる力を負担する、欠損部が生じた構造材に設けられ、前記欠損部から外れた位置で前記構造材と接続される電気集塵装置補強構造の設置方法であって、前記電気集塵装置補強構造の補強材を前記構造材と接続する前に、前記構造材と接続される仮設補強材を、前記補強材との接続位置よりも外側となる位置において、前記構造材と接続する工程と、前記補強材が前記構造材に接続された後、前記仮設補強材を前記構造材から撤去する工程とを有する。
【０００９】
この構成によれば、電気集塵装置補強構造の補強材を設置する間、仮設補強材が構造材と接続されているため、仮設補強材によって電気集塵装置にかかる力が負担され、電気集塵装置の倒壊等を回避できる。また、仮設補強材は、補強材との接続位置よりも外側となる位置において構造材と接続されることから、仮設補強材の内側において補強材は構造材に設置される。
【００１０】
上記発明において、前記仮設補強材は、前記構造材の軸線方向に対して平行に設けられる第１部材と、前記構造材と前記第１部材の一端に接続される第２部材と、前記構造材と前記第１部材の他端に接続される第３部材とを有してもよい。
【００１１】
この構成によれば、第２部材と第３部材が構造材に接続され、第１部材が、第２部材及び第３部材と接続されつつ、構造材の軸線方向に対して平行に設けられることから、構造材にかかる力は、第１部材と第２部材と第３部材を介して伝達される。また、第１部材が、構造材の軸線方向に対して平行に設けられるため、仮設補強材が、電気集塵装置内部に設けられた既設の電極と干渉しない。その結果、既設の電極を撤去する必要がなく、大幅な改修が不要である。
【００１２】
上記発明において、前記構造材が、柱材と、前記柱材の下部に接続された、大気のみに接触する支持材であり、前記柱材と前記第２部材とが接続され、前記支持材と前記第３部材とが接続されてもよい。
【００１３】
支持材は、大気のみに接触することから電気集塵装置内部に流通するガスの影響を受けず腐食しないところ、この構成によれば、腐食のない支持材と第３部材とが接続されるため、仮設補強材は確実に電気集塵装置にかかる力を負担できる。
【００１４】
上記発明において、前記構造材が、外周面が円筒形状以外の柱材と、前記柱材の下部に接続された、外周面が円筒形状の支持材であり、前記柱材に接続される前記第２部材を前記柱材に溶接によって接続する工程と、前記柱材に接続された前記第２部材に前記第１部材を設置する工程と、前記第２部材が前記柱材に接続された後、前記支持材に接続される前記第３部材を前記第１部材と前記支持材に接続する工程とを有してもよい。
【００１５】
上記構成と異なり、第３部材から第２部材へ取り付けていく場合、溶接時の熱によって部材が軸周りに変形すると、第２部材は、外周面が円筒形状以外の柱材と十分に接続できない。これに対し、第２部材から第３部材へ取り付けていく上記構成によれば、支持部材の外周面が円筒形状であることから、溶接によって取り付けられた部材が軸周りに変形したとしても、第３部材と支持材の円筒形状の接続であるため、接続作業が容易である。
【００１６】
上記発明において、前記第１部材は、長尺部材と、前記長尺部材に接続されてもよい。
【００１７】
この構成によれば、仮設補強材全体の長さをジャッキによって微調整できる。その結果、同一長さの長尺部材を多数用意しておけばよく、長尺部材の長さを現地に合わせて作製する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、比較的簡易な方法で補強材を設置でき、かつ、電気集塵装置にかかる力を確実に負担することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す横断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す横断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造の梁用補強材を示す縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す横断面図であって、座板及びリブを設置した状態を示す。
【図８】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す正面図であって、座板及びリブを設置した状態を示す。
【図９】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す正面図であって、連結部及びリブを設置した状態を示す。
【図１０】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す横断面図であって、ダイヤフラムを設置した状態を示す。
【図１１】図１０のXI-XI線で切断した縦断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す正面図であって、ダイヤフラムを設置した状態を示す。
【図１３】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す横断面図であって、ダイヤフラム間補強材を設置した状態を示す。
【図１４】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す正面図であって、ダイヤフラム間補強材を設置した状態を示す。
【図１５】図１３のXV-XV線で切断した縦断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す正面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る仮設補強材を示す正面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る仮設補強材を示す横断面図であって、管材及びリブを設置した状態を示す。
【図１９】本発明の一実施形態に係る仮設補強材を示す正面図であって、管材及びリブを設置した状態を示す。
【図２０】本発明の一実施形態に係る仮設補強材を示す横断面図であって、下部連結部の座板を設置した状態を示す。
【図２１】本発明の一実施形態に係る仮設補強材を示す正面図であって、下部連結部の座板を設置した状態を示す。
【図２２】本発明の一実施形態に係る仮設補強材を示す正面図であって、支持部の中間部分を設置した状態を示す。
【図２３】本発明の一実施形態に係る仮設補強材を示す横断面図であって、上部連結部の座板を設置した状態を示す。
【図２４】本発明の一実施形態に係る仮設補強材を示す正面図であって、上部連結部の座板を設置した状態を示す。
【図２５】本発明の一実施形態に係る仮設補強材を示す横断面図であって、上部連結部のリブを設置した状態を示す。
【図２６】本発明の一実施形態に係る仮設補強材を示す正面図であって、上部連結部のリブを設置した状態を示す。
【図２７】電気集塵装置の構造材の柱材を示す横断面図である。
【図２８】電気集塵装置の構造材の梁材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明の一実施形態に係る電気集塵装置１について説明する。
本実施形態に係る電気集塵装置１は、例えば、石炭焚きや重油焚きの発電プラントや焼却炉等の産業用燃焼設備の下流側の煙道内に設けられる排ガス処理設備に設置される。また、電気集塵装置１は、産業用燃焼設備以外に、空気浄化設備用フィルタ（例えば、クリーンルーム用空調フィルタ、ウィルス除去用フィルタ等）等にも使用できる。
電気集塵装置１は、ダストやミスト等の粒子を除去するため、粒子を帯電させる放電電極２と、放電電極２に対向して配置される集塵電極３と、集塵電極３に付着した粒子を下部のホッパーに落下させる槌打装置４などを内部に備える（図４参照）。
【００２１】
図１に示すように、電気集塵装置１の構造体５は、通常、鉄骨構造であり、本体部を構成する上部構造６と、本体部を下方で支持する下部構造７に大きく分けることができる。上部構造６の構造材は、柱材８、梁材９及び壁材１０などから構成される。また、下部構造７の構造材は、基礎３１及び架台３２などから構成される。
【００２２】
柱材８及び梁材９は、例えば長尺状のＨ型鋼であって、通常、表面には被覆等が施されていない。本体部の内部は、排ガスが流通しており、柱材８及び梁材９の内面側は、常時、ガスと直接接触している状態にある。外面側で外気に接触する位置にある柱材８及び梁材９のＨ形鋼は、内部よりも低温の空気に晒されているとき、内面側で結露が生じ、酸露点腐食が発生する。長年運用されている電気集塵装置１では、柱材８及び梁材９のＨ形鋼において、欠損部Ｌが生じている（図２７及び図２８参照）。欠損部Ｌとは、腐食によってＨ形鋼のウェブとフランジが薄肉化した部位や、腐食劣化が進行しＨ形鋼のウェブやフランジが消失した部位をいう。
【００２３】
電気集塵装置１の下部に設置された梁材９では、欠損部Ｌは、柱材８と柱材８の間の長手方向全てにわたって発生しやすい。柱材８では、欠損部Ｌは、柱材８の下方、すなわち、梁材９との接続部付近で特に発生しやすい。
【００２４】
欠損部Ｌが発生すると、柱材８及び梁材９は、欠損部Ｌが発生していない残りの部分で電気集塵装置１にかかる力を負担する必要があり、欠損部Ｌの進行状態によっては、電気集塵装置１が倒壊する恐れがある。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態に係る電気集塵装置１の補強構造の構成について説明する。
補強材は、図２から図５に示すように、柱材８に対し設けられる柱用補強材１１と、梁材９に対し設けられる梁用補強材１２とを有する。
【００２６】
柱用補強材１１及び梁用補強材１２は、例えば鋼材等の金属材料であり、耐食鋼、ステンレス鋼などを使用すれば、電気集塵装置１の内部に設置される面においても耐食性や耐久性が向上する。
【００２７】
柱用補強材１１は、柱材８の周囲を囲むように設置される。柱用補強材１１は、両端部で連結部１４と接続される箱形補強部１３と、柱材８と接続される連結部１４を有し、箱形補強部１３と連結部１４は、互いに溶接によって接続される。
【００２８】
箱形補強部１３の長手方向は、柱材８の軸線方向に対して平行に設けられる。箱形補強部１３の横断面形状は、図４及び図５に示すように、例えば四角形であり、柱材８の周囲を囲むように設置される。箱形補強部１３は、板材を溶接によって組み合わせてもよいし、断面Ｌ字形状又はコ字形状の形鋼を溶接によって組み合わせてもよい。箱形補強部１３は、柱材８に対し離隔して配置される。箱形補強部１３と柱材８が離隔していることによって、柱用補強材１１と梁用補強材１２との接続が容易になる。
【００２９】
箱形補強部１３の横断面形状が四角形であり、図５に示すように、箱形補強部１３が、柱材８や、柱材８に生じた欠損部Ｌを囲むように配置されるため、欠損部Ｌの腐食の進行を低減できる。また、箱形補強部１３が、柱材８の周囲で均等に配置されることによって、確実に力の伝達が行われ、かつ、力の偏心も生じない。
【００３０】
連結部１４は、一端側で、欠損部Ｌから外れた位置で柱材８と接続され、他端側で箱形補強部１３と接続される。欠損部Ｌから外れた位置とは、欠損部Ｌの腐食等が進行した場合でも、電気集塵装置１の補強工事後の耐久年数以内において、腐食等の欠損が発生しない位置である。また、欠損部Ｌから外れた位置では、柱材８と連結部１４との間で力の伝達が確実に行われる。
【００３１】
連結部１４は、板材を溶接によって組み合わせて形成される。連結部１４は、例えば、板材が柱材８の軸線方向に対し斜め方向に配置される。
【００３２】
連結部１４が柱材８に接続され、箱形補強部１３が連結部１４と接続されつつ、箱形補強部１３が欠損部Ｌの周囲にて柱材８の軸線方向に対して平行に設けられることから、柱材８にかかる力は、柱用補強材１１の箱形補強部１３と連結部１４を介して伝達される。
【００３３】
箱形補強部１３と連結部１４の接続部分において、力の伝達を考慮して、箱形補強部１３と連結部１４の接続部に沿って板状の座板１５が設けられる。座板１５は、柱材８とも接続されている。また、箱形補強部１３と連結部１４の両方にわたって形成される板状のリブ１６が設けられてもよい。
【００３４】
梁用補強材１２は、梁材９の軸線方向に対して平行に設けられる。梁用補強材１２の横断面形状は、図２及び図６に示すように、例えば四角形であり、梁材９の周囲を囲むように設置される。梁用補強材１２は、平板材を溶接によって組み合わせてもよいし、断面Ｌ字形状又はコ字形状の形鋼を溶接によって組み合わせてもよい。梁用補強材１２は、梁材９に対し接触して配置されてもよいし、離隔して配置されてもよい。
【００３５】
梁用補強材１２の横断面形状が四角形であり、梁用補強材１２が、梁材９や、梁材９に生じた欠損部Ｌを囲むように配置されるため、欠損部Ｌの腐食の進行を低減できる。また、梁用補強材１２が、梁材９の周囲で均等に配置されることによって、確実に力の伝達が行われ、かつ、力の偏心も生じない。
【００３６】
梁用補強材１２は、二つの柱用補強材１１の間に配置され、梁用補強材１２の端部で柱用補強材１１と溶接によって接続される。すなわち、梁用補強材１２は、梁材９と直接的に接合されていない。本実施形態では、柱用補強材１１は、連結部１４の一端側で、欠損部Ｌから外れた位置で柱材８と接続されていることから、梁用補強材１２も、柱用補強材１１を介して、欠損部Ｌから外れた位置で柱材８と接続されることになる。
【００３７】
図２〜図５に示す例では、柱用補強材１１と梁用補強材１２が、柱材８及び梁材９の接合部近傍で、互いに接続された例を示している。
そして、柱用補強材１１のほうが、構造材の柱材８と接続され、柱用補強材１１と梁用補強材１２が互いに接続される。したがって、柱材８にかかる力は、柱用補強材１１と梁用補強材１２を介して伝達される。
【００３８】
柱用補強材１１又は梁用補強材１２は、欠損部Ｌが生じた柱材８又は梁材９に対して設けられる。柱用補強材１１又は梁用補強材１２は、柱材８又は梁材９の欠損部Ｌ近傍で力の伝達が生じない場合、柱用補強材１１と梁用補強材１２と残りの柱材８及び梁材９によって、電気集塵装置１にかかる荷重により生じる応力及び変形に耐えることが可能な強度を有する。すなわち、柱材８又は梁材９に欠損部Ｌが生じ、柱材８又は梁材９の欠損部Ｌ近傍で力の伝達が生じない場合でも、柱用補強材１１及び梁用補強材１２が、欠損部Ｌ近傍から外れた場所で柱材８に接続され、かつ、柱用補強材１１及び梁用補強材１２の強度が、欠損部Ｌ近傍以外の柱用補強材１１と梁用補強材１２と残りの柱材８及び梁材９によって電気集塵装置１にかかる荷重により生じる応力及び変形に耐えられる値を有することから、電気集塵装置１は、通常必要な耐力を確保している。
【００３９】
したがって、柱用補強材１１及び梁用補強材１２によって補強された電気集塵装置１は、柱用補強材１１及び梁用補強材１２が上述したような強度を有することで、電気集塵装置１は、新設時の構造耐力と同等の構造耐力を保持することができる。
【００４０】
柱用補強材１１及び梁用補強材１２の強度は、柱材８及び梁材９において発生している腐食の進行具合、全体荷重、地震力等を考慮して決定される。
【００４１】
上述した柱用補強材１１と梁用補強材１２との接合部分において、図２〜図５に示すように、ダイヤフラム１７や、ダイヤフラム間補強材１８が設けられる。
【００４２】
ダイヤフラム１７は、板状部材であり、柱用補強材１１の外周に沿って設けられる。ダイヤフラム１７は、梁用補強材１２の上面及び下面それぞれに接続される。
【００４３】
ダイヤフラム間補強材１８は、たとえば断面Ｌ字形状又はコ字形状の形鋼であり、ダイヤフラム間補強材１８の一端側は上側のダイヤフラム１７と接続され、他端側は下側のダイヤフラム１７と接続される。これにより、柱用補強材１１の上下に配置されるダイヤフラム１７が補強され、柱材８と梁材９との接合部分において、新設時の構造耐力と同等の構造耐力を保持することができる。
【００４４】
柱用補強材１１と梁用補強材１２の横断面形状は、電気集塵装置１の内部に設けられた既設の放電電極２、集塵電極３、槌打装置４などと干渉しない形状を有することが望ましい。これにより、既設の電極等の部品類を撤去する必要がなく、大幅な改修が不要となる。
【００４５】
柱用補強材１１と梁用補強材１２の外周面は、壁材１０の端部と隙間なく設置されることが望ましい。これにより、電気集塵装置１内部からのガス漏れ又は空気漏れを防止できる。
【００４６】
なお、上記実施形態において、柱用補強材１１と梁用補強材１２の両方が設けられる場合について説明したが、本発明は、この例に限定されない。たとえば、梁用補強材１２が接続されずに、柱用補強材１１のみが設けられてもよい。
【００４７】
また、梁用補強材１２は、両端部で、２本の柱用補強材１１と接続される例について説明したが、本発明は、この例に限定されない。たとえば、梁材９の一部分に欠損部Ｌが生じている場合、第１実施形態の梁用補強材１２のように梁材９を全長にわたって囲むのではなく、梁材９の一部分のみを囲むように梁用補強材を設置してもよい。このとき、梁用補強材は、第１実施形態の柱用補強材１１と同様に箱形補強部と連結部を備える。この場合、梁用補強材は、柱用補強材と接続されてもよいし、柱用補強材が接続されずに梁用補強材のみが設けられてもよい。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態によれば、従来のＨ形鋼の欠損部Ｌに鋼板を接合して、Ｈ形鋼を補修する場合と異なり、電気集塵装置全体の構造耐力を考慮した接合が行われるため、電気集塵装置１に必要な耐力が確保される。
【００４９】
また、柱用補強材１１及び梁用補強材１２は、欠損部Ｌが存在する柱材８及び梁材９をそのまま残し、欠損部Ｌが生じている柱材８又は梁材９に対して補強する。このとき、電気集塵装置１内部の電極等を撤去する必要がなく、そのままの状態で、柱用補強材１１及び梁用補強材１２を取り付けることが可能である。したがって、本実施形態によれば、工期の短縮化やコストの低減を図ることもできる。
【００５０】
次に、図７から図１６を参照して、本設される柱用補強材１１の取付方法について説明する。柱用補強材１１の取り付け作業は、後述する仮設補強材２０の設置が完了した後に行われる。
【００５１】
まず、図７に示すように、柱材８の所定の位置において、座板１５を柱材８に対し溶接によって設置する。座板１５は、例えば２以上に分割された分割部材１５Ａ，１５Ｂであり、分割部材１５Ａ，１５Ｂは、図７及び図８に示すように、柱材８の周囲から挟み込むように設置される。分割部材１５Ａ，１５Ｂ同士は、溶接によって接続される。図８及び図９には、溶接線が符号Ｍで示されている。その後、図８に示すように、座板１５の上部において、リブ１６が、座板１５の上面と柱材８に溶接によって接続される。
【００５２】
次に、図９に示すように、連結部１４の各板材が、座板１５の上部において、柱材８、リブ１６及び座板１５に溶接によって接続される。また、座板１５の下部において、リブ１６が、座板１５の下面と柱材８に溶接によって接続される。
【００５３】
一方、ダイヤフラム１７は、図１０から図１２に示すように、梁用補強材１２の上面及び下面それぞれに溶接によって接続される。ダイヤフラム１７は、図１０及び図１２に示すように、例えば２以上に分割された分割部材１７Ａ，１７Ｂであり、分割部材１７Ａ，１７Ｂは、柱材８の周囲から挟み込むように設置される。図１０及び図１２から図１４には、溶接線が符号Ｍで示されている。
【００５４】
次に、図１３から図１５に示すように、ダイヤフラム間補強材１８が、二つのダイヤフラム１７の間において、梁用補強材１２の外面に沿うように、ダイヤフラム１７及び梁用補強材１２に溶接によって接続される。また、下方のダイヤフラム１７の下部において、リブ１６が溶接によって接続される。
【００５５】
最後に、図１６に示すように、箱形補強部１３を構成する各板材又は断面Ｌ字形状又はコ字形状の形鋼が、座板１５と上方のダイヤフラム１７の間において、座板１５，ダイヤフラム１７及びリブ１６に溶接によって接続される。なお、箱形補強部１３には、リブ１６に相当する部分にスリット１３Ａが形成されており、リブ１６がスリット１３Ａに挿入される。この状態でリブ１６の周りにも溶接を施す。
【００５６】
以上より、柱用補強材１１が柱材８の長手方向にわたって設置される。仮設補強材２０は、柱用補強材１１の設置が完了した後、撤去される。
【００５７】
次に、上述した柱用補強材１１を取り付ける際に用いられる仮設補強材２０について説明する。まず、図１７を参照して、仮設補強材２０の構成について説明する。
【００５８】
仮設補強材２０は、図１７に示す二点鎖線の部分に本設の柱用補強材１１を設置する前に、柱材８及び架台３２に設けられ、柱用補強材１１が設置された後、柱材８から撤去される。仮設補強材２０を設けておくことで、柱用補強材１１の設置工事の間に、電気集塵装置１の強度が低下した場合、電気集塵装置１が倒壊等することを防止できる。仮設補強材２０は、柱用補強材１１と同様に、横断面形状が、電気集塵装置１の内部に設けられた既設の放電電極２、集塵電極３、槌打装置４などと干渉しない形状を有する。これにより、既設の電極等の部品類を撤去する必要がなく、大幅な改修が不要となる。
【００５９】
仮設補強材２０は、例えば鋼材等の金属材料である。仮設補強材２０が設けられている間は、電気集塵装置１の運転は停止されているため、本設される柱用補強材１１や梁用補強材１２のような耐食性は要求されない。
【００６０】
仮設補強材２０は、柱材８の周囲を囲むように設置され、内部（図１７中の二点破線で示す領域）には柱用補強材１１を設置でき、かつ、作業者が設置作業することが可能なスペースが確保されている。また、仮設補強材２０は、外周部に開口部を有し、開口部には、梁材９及び梁用補強材１２が貫通して設けられる。また、柱用補強材１１の組立時に、開口部を介して、柱用補強材１１の各部材が搬入される。
【００６１】
仮設補強材２０は、上部連結部２１と、支持部２２と、下部連結部２３に分けられる。
上部連結部２１は、座板２４とリブ２５を備え、柱材８に連結される。
座板２４は、ほぼ正方形の板面を有する板状部材であり、例えば２分割された分割部材２４Ａ，２４Ｂからなる。座板２４は、柱材８と溶接によって接続される。
リブ２５は、板状部材であって、座板２４の上面に設置される。例えば、柱材８の周方向に均等に４枚のリブ２５が設置される。リブ２５は、柱材８と座板２４の両方に溶接によって接続される。リブ２５によって、柱材８と座板２４の接合部分の強度を向上させることができる。
リブ２５と柱材８の接続が容易となるように、図２５に示すように、柱材８のＨ型鋼の二つのフランジ間に板材４８を溶接によって予め設置しておいてもよい。これにより、フランジのみにリブ２５を接続する場合に比べて溶接面を確保しやすい。
【００６２】
下部連結部２３は、管材２７とリブ２８と座板２９を備え、架台３２に連結される。ここで、架台３２は、断面が円形状の管状部材である。
【００６３】
管材２７は、断面が円形状の管状部材であり、例えば２分割された分割部材２７Ａ，２７Ｂからなる。管材２７は、管状部材である架台３２の外周面を囲むように溶接によって架台３２に接続される。なお、管材２７は、架台３２の外周面を全部囲っている必要はなく、分割部材２７Ａ，２７Ｂそれぞれが架台３２に溶接によって接続されていればよい。
【００６４】
管材２７が接続される、柱材８の下部に接続された架台３２は、大気のみに接触する支持材である。架台３２は、大気のみに接触することから電気集塵装置１の内部に流通するガスの影響を受けず腐食しない。そして、腐食のない架台３２と下部連結部２３の管材２７が接続されるため、仮設補強材２０は確実に電気集塵装置１にかかる力を負担できる。
【００６５】
リブ２８は、板状部材であって、管材２７の周方向に均等に複数枚、例えば４枚が設置される。管材２７の上端とリブ２８の上端は、同一面に揃えられ、座板２９が、管材２７及びリブ２８の上端に溶接によって接続される。リブ２８は、管材２７と座板２９の両方に溶接よって接続される。リブ２８によって、管材２７と座板２９の接合部分の強度を向上させることができる。
座板２９は、例えば正方向の板面を有する板状部材であり、例えば２分割された分割部材２９Ａ，２９Ｂからなる。
【００６６】
支持部２２は、長尺部材４１とリブ４２，４３とを備え、上端で上部連結部２１の座板２４の下面に連結され、下端で下部連結部２３の座板２９の上面に連結される。
【００６７】
長尺部材４１は、例えばＨ型鋼であり、複数本、例えば４本の長尺部材４１が、柱材８の周方向に均等に設置される。リブ４２，４３は、板状部材であって、支持部２２の下端と上端のそれぞれに設置される。下端のリブ４２は、座板２９の上面に設置され、例えば、架台３２の周方向に均等に４枚のリブ４２が設置される。また、上端のリブ４３は、座板２４の下面に設置され、例えば、柱材８の周方向に均等に４枚のリブ４３が設置される。リブ４２，４３は、長尺部材４１と座板２９，２４の両方に溶接によって接続される。リブ４２，４３によって、長尺部材４１と座板２９，２４の接合部分の強度を向上させることができる。
【００６８】
施工性を高めるため、下部連結部２３の座板２９、上部連結部２１の座板２４とのそれぞれには、予め、支持部２２の長尺部材４１の一部分と、リブ４２，４３とを溶接によって設置しておいてもよい。
すなわち、支持部２２の長尺部材４１は、３分割されて、中間部分４１Ａを比較的長い部分（例えば約４ｍ）とする。残りの上端部分４１Ｂを上部連結部２１の座板２４に接続しておき、下端部分４１Ｃを下部連結部２３の座板２９に接続しておく。現地で仮設補強材２０の上部連結部２１の取り付け作業をする際、長尺部材４１の上端部分４１Ｂとリブ４３が予め設置された座板２４を設置する。また、現地で仮設補強材２０の下部連結部２３の取り付け作業をする際、長尺部材４１の下端部分４１Ｃとリブ４２が予め設置された座板２９を設置する。これにより、現地では、長尺部材４１の中間部分４１Ａと上端部分４１Ｂ又は下端部分４１Ｃの接合作業（例えばボルト接合）のみで済み、座板２４，２９と長尺部材４１とリブ４３，４２を互いに接続するための溶接作業が不要となる。
【００６９】
次に、図１８から図２４を参照して、仮設補強材２０の取付方法の一例について説明する。
まず、図１８及び図１９に示すように、架台３２の所定の位置において、予めリブ２８が設置された管材２７を、架台３２に対し溶接によって設置する。管材２７は、分割部材２７Ａ，２７Ｂからなり、分割部材２７Ａ，２７Ｂは、管状部材である架台３２の周囲から挟み込むように設置される。このとき、管材２７及びリブ２８の上端は、同一面に揃えておく。
【００７０】
そして、図２０及び図２１に示すように、架台３２に設置された管材２７及びリブ２８の上端に対し、予め長尺部材４１の下端部分４１Ｃとリブ４２とが設置された座板２９を、溶接によって設置する。座板２９は、分割部材２９Ａ，２９Ｂからなり、分割部材２９Ａ，２９Ｂは、架台３２の周囲から挟み込むように設置される。座板２９の分割部材２９Ａ，２９Ｂ同士は、図２０に示すように、プレート４７を介してボルト接合される。なお、図１７、図２１及び図２２では、プレート４７の図示を省略している。
【００７１】
その後、図２２に示すように、長尺部材４１の中間部分４１Ａを、下部連結部２３の座板２９に予め設置された長尺部材４１の下端部分４１Ｃの上端に載置し、中間部分４１Ａと下端部分４１Ｃを互いに連結する。中間部分４１Ａと下端部分４１Ｃは、図２２に示すように、例えばプレート４６を介してボルト接合される。なお、中間部分４１Ａと下端部分４１Ｃの間にジャッキ（図示せず。）を配置してもよい。これにより、仮設補強材２０全体の長さをジャッキによって微調整できる。その結果、同一長さの中間部分４１Ａを多数用意しておけばよく、長尺部材４１の中間部分４１Ａの長さを現地に合わせて作製する必要がなくなる。すなわち、汎用部品を増やすことができる。
【００７２】
次に、図２３及び図２４に示すように、長尺部材４１の中間部分４１Ａの上端において、予め長尺部材４１の上端部分４１Ｂとリブ４３とが設置された座板２４を、柱材８に対し溶接によって設置する。座板２４は、分割部材２４Ａ，２４Ｂからなり、分割部材２４Ａ，２４Ｂは、Ｈ形鋼である柱材８の周囲から挟み込むように設置される。座板２４の分割部材２４Ａ，２４Ｂ同士は、図２３に示すように、プレート４４を介してボルト接合される。なお、図１７、図２４から図２６では、プレート４４の図示を省略している。また、長尺部材４１の中間部分４１Ａと上端部分４１Ｂもボルト接合される。
【００７３】
最後に、図２５及び図２６に示すように、上部連結部２１の座板２４の上面にリブ２５を接続する。リブ２５は、座板２４と柱材８の両方に溶接によって接続される。なお、図２５に示すように、柱材８のＨ型鋼の二つのフランジ間に板材４８を溶接によって予め設置しておいてもよい。
以上より、仮設補強材２０が、柱材８と架台３２の両方にわたって取り付けられる。
【００７４】
次に、仮設補強材２０の取付方法の別の例について説明する。上述した例では、下部連結部２３から上方に向かって各部材を取り付ける場合について説明したが、上部連結部２１から下方に向かって各部材を取り付けてもよい。以下では、上述した例と重複する詳細な作業については省略する。
【００７５】
まず、柱材８の所定の位置において、上部連結部２１のリブ２５を柱材８に対し溶接によって設置する。そして、リブ２５の下端に、予め長尺部材４１の上端部分４１Ｂとリブ４３とが設置された上部連結部２１の座板２４を接続する。リブ２５は、座板２４と柱材８の両方に溶接によって接続される。
【００７６】
その後、長尺部材４１の中間部分４１Ａを、上部連結部２１の座板２４に予め設置された長尺部材４１の上端部分４１Ｂの下端に合わせて、長尺部材４１の中間部分４１Ａと上端部分４１Ｂを互いに連結する。連結方法は、例えばボルト接合である。
【００７７】
次に、上方から吊り下げられた状態の長尺部材４１の中間部分４１Ａの下端を、下部連結部２３の座板２９に予め設置された長尺部材４１の下端部分４１Ｃの上端に合わせて、長尺部材４１の中間部分４１Ａと下端部分４１Ｃを互いに連結する。連結方法は、例えばボルト接合である。
【００７８】
最後に、下部連結部２３の座板２９の下面において、予めリブ２８が設置された管材２７を、座板２９の下面と溶接によって接続し、管材２７を、架台３２に対し溶接によって設置する。
以上より、仮設補強材２０が、柱材８と架台３２の両方にわたって取り付けられる。
【００７９】
仮設補強材２０を下方から上方へ取り付けていく場合、溶接時の熱によって部材が軸周りに変形すると、上部連結部２１において、座板２４と柱材８のＨ形鋼を十分に接続できない。そのため、確実に接続するためには変形をもとに戻す作業が必要となる。これに対し、仮設補強材２０を上方から下方へ取り付けていく方法によれば、架台３２の外周面が円筒形状であることから、上方で溶接によって取り付けられた部材が軸周りに変形したとしても、最終工程が管材２７と架台３２の円筒形状の接続であるため、接続作業が容易である。
【符号の説明】
【００８０】
１  電気集塵装置
２  放電電極
３  集塵電極
４  槌打装置
５  構造体
６  上部構造
７  下部構造
８  柱材（構造材）
９  梁材
１０  壁材
１１  柱用補強材（補強材）
１２  梁用補強材
１３  箱形補強部
１４  連結部
１５  座板
１６  リブ
１７  ダイヤフラム
１８  ダイヤフラム間補強材
２０  仮設補強材
２１  上部連結部（第２部材）
２２  支持部（第１部材）
２３  下部連結部（第３部材）
２４，２９  座板
２５，２８，４２，４３  リブ
２７  管材
３１  基礎
３２  架台（構造材，支持材）
４１  長尺部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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