(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器への不正を検出する不正検出手段と、
通常の通信時のホップ数である通常ホップ数より小さい値のホップ数を変更ホップ数として記憶する記憶手段と、
前記不正検出手段によって不正が検出された後に送信される通信パケットのホップ数を前記通常ホップ数から前記変更ホップ数に変更する変更手段と、
を備え、
前記不正検出手段によって不正が検出された後に通信を継続する通信先までのホップ数を計測して、当該通信先までのホップ数に応じて前記変更ホップ数を設定することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
通信機器への不正を検出する不正検出手段と、
通常の通信時のホップ数である通常ホップ数より小さい値のホップ数を変更ホップ数として記憶する記憶手段と、
前記不正検出手段によって不正が検出された後に送信される通信パケットのホップ数を前記通常ホップ数から前記変更ホップ数に変更する変更手段と、
を備え、
通信機器への不正がない状態においてサービスを提供する通信先までのホップ数を計測して、当該通信先までのホップ数に所定の迂回許容ホップ数を加えた値を前記通常ホップ数として設定することを特徴とする通信機器。
【請求項３】
請求項１に記載の通信機器であって、
通信機器への不正がない状態においてサービスを提供する通信先までのホップ数を計測して、当該通信先までのホップ数に所定の迂回許容ホップ数を加えた値を前記通常ホップ数として設定することを特徴とする通信機器。
【請求項４】
通信機器への不正を検出する不正検出手段と、
通常の通信時のホップ数である通常ホップ数より小さい値のホップ数を変更ホップ数として記憶する記憶手段と、
前記不正検出手段によって不正が検出された後に送信される通信パケットのホップ数を前記通常ホップ数から前記変更ホップ数に変更する変更手段と、を備える通信機器と通信する通信サーバであって、
受信した通信パケットのホップ数の現在値と初期値との差を求め、当該差が迂回許容ホップ数以下であれば正規の通信パケットとして判定し、当該差が前記迂回許容ホップ数より大きければ不正な通信パケットとして判定する判定手段を備えることを特徴とする通信サーバ。
【請求項５】
請求項１，２及び３のいずれか１項に記載の通信機器と通信する通信サーバであって、
受信した通信パケットのホップ数の現在値と初期値との差を求め、当該差が迂回許容ホップ数以下であれば正規の通信パケットとして判定し、当該差が前記迂回許容ホップ数より大きければ不正な通信パケットとして判定する判定手段を備えることを特徴する通信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器への不正があったときに通信を制限する通信機器及び通信サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等の通信網で使用される通信機器においてウィルス感染等の不正が検出された場合、被害の拡大を防ぐためにネットワークから通信機器を遮断したり、通信機器の機能を無効にしたりする対応が行われている。具体的には、ウィルス感染が認められた通信機器（ＰＣ等）は即時に物理的にネットワーク接続の線を抜く等の通信不能にする措置が講じられる例がある。
【０００３】
複数台のコンピュータが接続された通信システムにおいて、ワームが検出されたコンピュータが備える警報モジュールは警報を作成し、その警報を１つ又は複数のコンピューティングシステムに送信して、検出されたワームに関する情報を共有する技術が開示されている。この技術では、同じ警報メッセージを果てしなく送信し続ける事態を抑制するために、警報メッセージに転送される回数を制限する転送回数のカウンタを含めることが記載されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０３１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通信機器を管理するためのインターフェースがネットワークのみであったり、別の通信機器（管理装置やサーバ等）からネットワークを介して通信機器を管理したりするというシステムが拡がりつつある。このようなシステムにおいて、不正な通信の標的となった通信機器をネットワークから遮断し、通信機器を無効にする方法では、被害の拡大は防げるが、遠隔から復旧させることも、通信機器の管理も一切できなくなる。また、管理機能の他に異常時であっても停止したくない機能があったとしてもその機能を継続することができなくなる。
【０００６】
このような場合、通信の不正が検出された時でも通信が必要なＩＰアドレスを予め決めておき、不正検出時には通信機能を無効にせず、その特定のＩＰアドレスにのみ通信を許可する等の方法があるが、予めアドレスを決めておく必要がある。また、システムを長期間に亘って運用する場合、システム内のアドレス体系が変更されることも多く、適切なＩＰアドレスを特定アドレスとして継続して用いることが難しいことがある。また、多くの通信機器を管理する場合にはアドレスの設定処理自体が煩雑になるという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの態様は、通信機器への不正を検出する不正検出手段と、通常の通信時のホップ数である通常ホップ数より小さい値のホップ数を変更ホップ数として記憶する記憶手段と、前記不正検出手段によって不正が検出された後に送信される通信パケットのホップ数を前記通常ホップ数から前記変更ホップ数に変更する変更手段と、を備えることを特徴とする通信機器である。これにより、通信機器への不正を検出した際に、不正検出前は許可されていたネットワーク的に遠いところへの通信接続を制限し、不正行為によりネットワーク的に遠くて不適切な可能性があるところにパケットを送信してしまうことを防止することができる。
【０００８】
ここで、前記不正検出手段によって不正が検出された後に通信を継続する通信先までのホップ数を計測して、当該通信先までのホップ数に応じて前記変更ホップ数を設定することが好適である。これにより、最低限、ネットワーク的に近いところからの機器管理や不正からの復旧操作に必要な通信を確保することができる。
【０００９】
また、通信機器への不正がない状態においてサービスを提供する通信先までのホップ数を計測して、当該通信先までのホップ数に所定の迂回許容ホップ数を加えた値を前記通常ホップ数として設定することが好適である。これにより、通常時も、通信可能な範囲を必要な範囲に限定しておくことができる。
【００１０】
また、本発明の別の態様は、上記通信機器と通信する通信サーバであって、受信した通信パケットのホップ数の現在値と初期値との差を求め、当該差が迂回許容ホップ数以下であれば正規の通信パケットとして判定し、当該差が前記迂回許容ホップ数より大きければ不正な通信パケットとして判定する判定手段を備えることを特徴する通信サーバである。これにより、正規にサーバと通信する通信機器なら当然知りうる迂回許容ホップ数を知らない通信機器から送信される通信パケットのホップ数の現在値が大きいままとなり、サーバに届いたパケットの中から不正と思われるパケットを区別し、不正パケットを破棄したり、管理者へ警告を出力したりすることが可能になる。
【００１１】
ここで、前記判定手段は、前記通信機器から前記正規の通信パケットを所定時間受信していないときに前記通信機器へ不正の通信があったと判定することが好適である。これにより、サーバは通信機器から本来あるべき通信パケットが届かないことを持って通信機器への不正を検出し、サーバ側の管理者などへ警告出力することが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信に不正が検出された場合であっても最低限必要な通信を維持しつつ、広範囲な被害の拡大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における通信システムの構成を示す構成概念図である。
【図２】本発明の実施の形態における通信機器の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるサーバの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における通信機器での処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態におけるサーバでの処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜システム構成＞
本発明の実施の形態における通信システム１００は、図１に示すように、通信機器１０２、管理端末１０４及びサーバ１０６を含んで構成される。通信機器１０２は、ＬＡＮ等の情報通信網１０８を介して管理端末１０４に情報伝達可能に接続される。また、通信機器１０２は、ＷＡＮ等の情報通信網１１０を介してサーバ１０６に情報伝達可能に接続される。
【００１５】
通信機器１０２は、情報通信網１０８，１１０を介して、サーバ１０６から所定のサービス等を受ける等して機器本体の設定が実現される。また、通信機器１０２は、情報通信網１０８を介して、管理端末１０４から初期設定などの管理を受ける。
【００１６】
通信機器１０２は、図２に示すように、処理部１０、通信部１２、記憶部１４、タイマー１６を含んで構成される。
【００１７】
処理部１０は、通信機器１０２を統合的に制御する手段を含む。処理部１０は、ＴＴＬ計測手段１０ａ、ＴＴＬ設定手段１０ｂ、ＴＴＬ変更手段１０ｃ、不正検出手段１０ｄ及びアプリケーション手段１０ｅとして機能する。
【００１８】
通信部１２は、情報通信網１０８を介して、他の通信機器と通信を行うためのインターフェースである。本実施の形態では、ＴＣＰ／ＩＰに則って通信を行うためのインターフェースとすることが好適である。例えば、通信部１２は、イーサネット（登録商標）等とすることができる。
【００１９】
記憶部１４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリ等のメモリ装置を含んで構成される。記憶部１４は、少なくとも通常ホップ数１４ａ、変更ホップ数１４ｂを記憶する。通常ホップ数１４ａは、不正な通信が生じていない通常の状態において使用される通信パケットの生存時間（ＴＴＬ：Ｔｉｍｅ  ｔｏ  Ｌｉｖｅ）の値である。本実施の形態では、通常ホップ数１４ａは、オペレーションシステム（ＯＳ）設定のデフォルト値とする。変更ホップ数１４ｂは、通信機器１０２において不正の通信が検出されたときに使用されるＴＴＬの値である。変更ホップ数１４ｂは、通常ホップ数１４ａよりも小さい値に設定される。
【００２０】
ここで、本発明の実施の形態におけるホップ数とは、ＩＰ通信網において、ある機器から他の機器にパケットが転送される際に経由するルータの数に１を加えた数を示す。ＩＰパケットは、パケット生成時にこのホップ数を制限するための値をヘッダに含めることになっている。この値をＩＰｖ４ではＴＴＬと呼び、ＩＰｖ６ではホップリミットと呼ぶ。以後この値のことをＴＴＬと表現する。ＴＴＬは、８ビットで表現される。ＴＴＬは、ＩＰパケットがルータを通過する毎にその値が１ずつ減らされる。そして、ＴＴＬが０となった場合、そのＩＰパケットはそれより先には中継されないように制御され、送信元の通信機器にはエラーパケットが送信される。
【００２１】
ＴＴＬの設定値を変更することによって、パケットが送信され得る範囲を制限することができる。例えば、送信元の通信機器が設置された建物内、同一のプロバイダ内、国内等といった大まかな範囲でパケットの送信範囲を制御できる。なお、ＴＴＬを０に設定すると、通信機器１０２内での通信となり、他の通信機器と通信ができない状態となる。
【００２２】
ＴＴＬ計測手段１０ａは、通信先となる機器までに必要なホップ数の値を計測する手段である。ＴＴＬ設定手段１０ｂは、ＴＴＬ計測手段１０ａによって計測されたホップ数に基づいて定められた通常ホップ数１４ａ及び変更ホップ数１４ｂを記憶部１４に記憶させる手段である。ＴＴＬ変更手段１０ｃは、通信において不正が生じた場合にパケットのＴＴＬを通常ホップ数１４ａから変更ホップ数１４ｂに変更する手段である。不正検出手段１０ｄは、通信機器１０２に対して行われる通信機器への不正を検出する手段である。
【００２３】
アプリケーション手段１０ｅは、情報通信網１０８，１１０を介して、他の通信機器と通信することにより通信機器１０２の本来の機能を実現する。なお、通信機器１０２は、アプリケーション手段１０ｅの性質から通信に不正が生じた場合であっても管理端末１０４等と通信を継続して行う必要があるものとする。
【００２４】
タイマー１６は、アプリケーション手段１０ｅが機能しない状態の継続時間を計測するために用いられる。タイマー１６による計時時間が所定の時間（アプリケーション不動作判定時間）以上となった場合、アプリケーション手段１０ｅによるサービスが提供されていない状態であると判定し、不正検出手段１０ｄを機能させる。
【００２５】
管理端末１０４は、通信機器１０２に対する初期設定、メンテナンス等の機器の管理を行う。また、管理端末１０４は、通信機器１０２に対する通信に不正が生じた際に通信機器１０２をリセットしたり、通信機器１０２から情報を取得して管理者に提示したりするような通信不正時における管理も担う。管理端末１０４は、例えば、タブレットやスマートフォンのような携帯できる端末とすることができる。通信システム１００の全体構成を決定する際、管理端末１０４は、通信機器１０２と通信する他の通信機器（サーバ１０６等）よりホップ数が少ない情報通信網１０８上に配置することが好適である。図１の例では、管理端末１０４は、通信機器１０２と同一のＬＡＮ等の情報通信網１０８上に配置されている。管理端末１０４は、画面表示やユーザ操作を行うユーザインターフェース手段（図示しない）からの指示を受けて、通信機器１０２と通信を行い、通信機器１０２に対する管理を行う。
【００２６】
サーバ１０６は、図３に示すように、処理部２０、通信部２２、記憶部２４及び計時部２６を含んで構成される。
【００２７】
処理部２０は、サーバ１０６を統合的に制御する手段を含む。処理部２０は、パケット判定手段２０ａ、機器異常検出手段２０ｂ、警告出力手段２０ｃ及びサービス提供手段２０ｄとして機能する。通信部２２は、情報通信網１１０を介して、他の通信機器と通信を行うためのインターフェースである。本実施の形態では、通信部１２と同様に、ＴＣＰ／ＩＰに則って通信を行うためのインターフェースとすることが好適である。記憶部２４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリ等のメモリ装置を含んで構成される。記憶部２４は、少なくとも迂回許容ホップ数２４ａ、待機時間２４ｂを記憶する。迂回許容ホップ数２４ａは、パケットを転送させる際に迂回路として遠回りしてもよいホップ数の余裕を示す値である。待機時間２４ｂは、通信機器１０２からパケットが届かなくなったときに、その期間が待機時間２４ｂ以上となったときに通信が異常であることを判定するための設定値である。計時部２６は、パケットの受信間隔を測定するタイマーである。計時部２６は、サーバ１０６において新たなパケットを受信したタイミングでリセットされ、次のパケットを受信するまでの時間の計測を開始する。
【００２８】
パケット判定手段２０ａは、サーバ１０６がパケットを受信したときに正規のパケットであるか不正なパケットであるかを判定する手段である。機器異常検出手段２０ｂは、通信機器１０２からの通信が一定時間以上なかった場合に通信の障害と判定する手段である。警告出力手段２０ｃは、不正な通信や機器の異常を検知した場合にユーザに警告を通知する手段である。サービス提供手段２０ｄは、通信を介して通信機器１０２に対して行われるサービスを提供する手段である。例えば、記憶部２４に予め記憶されているアプリケーションプログラムを実行して、通信機器１０２との通信を介して、ユーザに対してサービスを提供する。ユーザに提供されるサービスの内容は特に限定されない。
【００２９】
＜通信処理＞
図４に示すフローチャートに沿って、通信システム１００における処理を以下に説明する。
【００３０】
ステップＳ１０では、ホップ数の計測が行われる。通信機器１０２の処理部１０は、ＴＴＬ計測手段１０ａとして機能し、通信に不正があり異常が生じた状態においても通信を継続することが必要な通信先へのホップ数を調査する。このような通信先としては、通信機器１０２を管理する管理端末１０４がある。図１では、通信機器１０２から管理端末１０４へのホップ数を調査してえられた結果の一例として、「ホップ数 ５」を示している。
【００３１】
ＴＴＬ計測手段１０ａが行うホップ数の調査の方法として以下の例が考えられる。（１）ＬＡＮ環境やＷＡＮ環境においてネットワークの構成が把握できる場合、その構成に基づいて通信機器１０２から管理端末１０４までのホップ数を求めることができる。（２）初期設定時に通信機器１０２から管理端末１０４までに必要なホップ数を測定する。測定の方法としては、通信機器１０２から管理端末１０４へと送信するパケットのＴＴＬを１より増やしていき、管理端末１０４から受信したことを示す返答があった最小の値をホップ数とする。これは、ＵＮＩＸ（登録商標）におけるｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドに相当する処理である。また、管理端末１０４からのパケット送信時のＴＴＬがわかっている場合、管理端末１０４からのパケットを通信機器１０２において受信したときにＴＴＬを調査し、送信時のＴＴＬから受信時のＴＴＬを減じることでホップ数を求めることができる。
【００３２】
ステップＳ１２では、ＴＴＬ設定手段１０ｂは、得られたホップ数を記憶部１４に変更ホップ数１４ｂとして記憶させる。なお、通信機器１０２から送出されるパケットのＴＴＬの初期値は、アプリケーションからＯＳを介して設定され、通信が正常である場合には記憶部１４に記憶されている通常ホップ数１４ａとされ、通信に異常がある場合には変更ホップ数１４ｂ又はそれに迂回許容ホップ数２４ａを加えた値とされる。
【００３３】
ステップＳ１４では、タイマー１６による時間の計測が開始される。ステップＳ１６では、アプリケーション手段１０ｅにより通信機器１０２の本来の機能を発揮させる処理が行われているか判定される。アプリケーション手段１０ｅでの処理が行われていればステップＳ２０に処理を移行させ、そうでなければステップＳ１８に処理を移行させる。ステップＳ１８では、タイマー１６による計測がタイムアップしたか否かが判定される。ステップＳ１４において計測を開始したタイマー１６が所定の時間以上となった場合にはステップＳ２０に処理を移行させ、そうでない場合にはステップＳ１６に処理を戻す。
【００３４】
ステップＳ２０では、不正検出処理が行われる。通信機器１０２の処理部１０は、不正検出手段１０ｄとして機能し、通信における不正の検出処理が行われる。不正検出手段１０ｄにおいて不正と判定される場合は以下の例が考えられる。
（不正１）通信機器１０２においてウィルスが検出された場合。このとき、通信機器１０２にはウィルス検知ソフトを起動しておけばよい。
（不正２）通信機器１０２において必要な機能の実現のためのプログラム以外のプログラムが起動された場合。このとき、通信機器１０２には、機能の実現のために必要なプログラムのリストを予め記憶させておき、リストに登録されているプログラム以外のプログラムが起動されたか否かを判断すればよい。
（不正３）通信機器１０２から通信が必要となる機器以外へ通信が行われた場合。このとき、通信機器１０２には、通信が必要な機器のアドレスのリストを予め記憶させておき、リストに登録されているアドレス以外へ通信が行われたか否かを判断すればよい。
（不正４）危険と判定された機器へ通信が行われた場合。このとき、通信機器１０２には、予め危険と判定された機器のアドレスのリストを記憶させておき、リストに登録されているアドレスへ通信が行われたか否かを判断すればよい。
（不正５）通常の通信先となる機器への通信が中止された場合。このとき、異常時に必要な通信先までのホップ数を求めるのと同じ方法を適用して、通常時に通信を行う機器までのホップ数を測定し、その測定値又は測定値に余裕値を加えた値を通常時のＴＴＬとし、このＴＴＬをパケットに設定して通信を行ったときに途中のルータから転送中止の通知を受信したか否かを判断すればよい。転送中止の通知を受信した場合、通常において通信先となる機器以外の通信先へ通信を試みたことを意味し、何らかの想定外のことが通信機器１０２で起こっていることを示唆する。さらに、余裕値は変動させてもよい。その理由は、ルータによっては転送中止の通知を送信しない設定になっている場合があるが、余裕値を変動させることにより転送中止の通知を行うルータを変化させることができるので、いずれかのルータが通知を行う設定となっていれば転送中止の通知を通信機器１０２で受信することができるからである。
（不正６）通信機器１０２においてＯＳへの強制アクセス制御に対するポリシー違反があった場合。強制アクセス制御とは、プログラムに対して例えばネットワーク通信を使用してよいであるとか、特定のファイルにアクセスしてよい等のポリシーを設定しておき、そのプログラムが稼働中にそのポリシー内で許可された振る舞いのみを許可するというものである。
（不正７）ソフトウェアまたは物理的なスイッチなどで設定モードに移行するようにしておき、モード移行なしで設定の変更がされた場合、または変更の試行が検知された場合。
（不正８）蓋のこじ開けなど通信機器１０２に対する物理的な攻撃が検知された場合。
【００３５】
ステップＳ２２では、不正検出手段１０ｄにおいて不正が検出された場合にはステップＳ２４に処理を移行させ、不正が検出されなかった場合にはステップＳ１４に処理を戻す。
【００３６】
ステップＳ２４では、通信で不正が検出されたときのＴＴＬに変更する処理が行われる。通信機器１０２の処理部１０は、ＴＴＬ変更手段１０ｃとして機能し、これ以降に送出されるパケットのＴＴＬの初期値として変更ホップ数１４ｂを設定する。例えば、図１において、通信機器１０２から管理端末１０４までのホップ数に１を加えた値である変更ホップ数１４ｂがＴＴＬの初期値とされる。これによって、通信機器１０２からは管理端末１０４のみにパケットが届くような状態となる。
【００３７】
具体的には、ＯＳにおけるパケットに対するＴＴＬの初期値の設定値を書き替える権限が与えられたアプリケーションからＴＴＬの初期値の設定値を通常ホップ数１４ａから変更ホップ数１４ｂに書き替えるようにすればよい。
【００３８】
このステップでの処理以降、通信機器１０２は必要最小限の管理端末１０４のみに届くホップ数のパケットのみを送信する状態となり、通信機器１０２はサーバ１０６と通信できなくなるので、通信機器１０２を不正にコントロールしてサーバ１０６が攻撃されるリスクを低減することができる。例えば、通信機器１０２がマルウェア等により乗っ取られ、不適切な通信先にパケットが不正に送信されることを防止することができる。
【００３９】
同時に、通信機器１０２と管理端末１０４との間の通信は維持され、管理端末１０４による通信機器１０２の管理は阻害されないので通信不正に対する迅速な対応が可能となる。また、管理機能のほかに不正があったとしても継続したい機能がある場合、その機能を継続して利用することが可能である。
【００４０】
ステップＳ２６では、復旧命令を受信したか否かが判定される。通信機器１０２は、管理端末１０４から復旧命令を受信した場合にはステップＳ２８に処理を移行させ、そうでない場合にはステップＳ２６を繰り返す。これにより、通信の不正に伴ってＴＴＬを変更ホップ数１４ｂに変更した状態は、通信の不正が除かれて通信機器１０２が管理端末１０４から復旧命令を受信するまで継続される。
【００４１】
ステップＳ２８では、通信が正常に復旧したときのＴＴＬに変更する処理が行われる。通信機器１０２の処理部１０は、ＴＴＬ変更手段１０ｃとして機能し、これ以降に送出されるパケットのＴＴＬの初期値を通常ホップ数１４ａに戻す。これにより、管理端末１０４のみならず、通常の通信において送信先となるサーバ１０６等の通信機器に対してパケットを送信することが可能な状態となる。
【００４２】
ステップＳ３０では、通信処理を終了するか否かが判定される。通信機器１０２の処理部１０は、通信処理を終了させない場合にはステップＳ１４に処理を戻し、そうでない場合には処理を終了する。
【００４３】
一方、サーバ１０６では、通信に異常や通信機器１０２への不正が発生していることを検出し、ユーザに警告を通知することができる。以下、図５に示すフローチャートに沿って、サーバ１０６において通信の異常及び不正を検出する方法について説明する。なお、サーバ１０６での通信機器１０２への不正検出に際し、通信機器１０２から新たにパケットを受信したタイミングで計時部２６をリセットし、時間の計測を繰り返すものとする。
【００４４】
ステップＳ４０では、タイムアップ前にパケットが受信されたか否かが判定される。サーバ１０６の処理部２０は、機器異常検出手段２０ｂとして機能し、計時部２６による計時時間が待機時間２４ｂを超えたか否かを判定する。待機時間２４ｂは、通信機器１０２からサーバ１０６へパケットが定期的に送信される周期以上の値に設定されており、計時部２６の計時時間が待機時間２４ｂを超えていれば通信機器１０２とサーバ１０６との間の通信に異常が発生したものと考えることができる。そこで、計時部２６による計時時間が待機時間２４ｂを超えた場合にはステップＳ４８に処理を移行させ、そうでなければステップＳ４２に処理を移行させる。
【００４５】
ステップＳ４２では、受信されたパケットが不正であるか否かが判定される。サーバ１０６の処理部２０は、パケット判定手段２０ａとして機能し、受信されたパケットのＴＴＬの現在値とＴＴＬの初期値との差を求め、当該差に基づいて正規のパケットか不正なパケットかを判定する。
【００４６】
通信機器１０２からサーバ１０６の通信に不正がなければ、通信機器１０２からサーバ１０６に到達するまでのパケットのホップ数は、可能性のある迂回経路を考慮したとしても、ある程度の範囲に収まる。したがって、サーバ１０６において受信された通信機器１０２からのパケットのＴＴＬの現在値とＴＴＬの初期値との差が正常の範囲を超えて大きくなっている場合には通信に不正があると判断することができる。
【００４７】
そこで、パケット判定手段２０ａは、受信されたパケットのＴＴＬの現在値とＴＴＬの初期値との差が迂回許容ホップ数２４ａ以下であれば正規の通信パケットとして判定し、当該差が迂回許容ホップ数２４ａより大きければ不正な通信パケットとして判定する。
【００４８】
ステップＳ４４では、不正なパケットと判断された場合にはステップＳ４６に処理を移行させ、正常なパケットと判断された場合にはステップＳ４０に処理を戻して、次のパケットに対して処理を繰り返す。
【００４９】
ステップＳ４６では、通信に不正があったことを示す警告をユーザに通知する。サーバ１０６の処理部２０は、警告出力手段２０ｃとして機能し、不正なパケットが通信されたことをユーザに示す警告を出力する。例えば、ディスプレイに「不正なパケットを受信しました。」等の警告文を表示させる。また、不正と判断されたパケットは破棄してもよい。
【００５０】
ステップＳ４８では、通信に異常があったことを示す警告をユーザに通知する。サーバ１０６の処理部２０は、警告出力手段２０ｃとして機能し、通信が異常な状態であることをユーザに示す警告を出力する。例えば、ディスプレイに「通信状態が異常です。」等の警告文を表示させる。
【００５１】
以上のように、通信システム１００によれば、通信機器１０２に対する通信において不正が検出された場合、通信機器１０２から送信されるパケットのＴＴＬを通常値よりも小さい値に設定する。これにより、通信機器１０２から離れたサーバ１０６への通信を制限して被害の拡大を防ぐと共に、通信機器１０２の近くの管理端末１０４への通信は継続することができる。そして、ＬＡＮ等の通信機器１０２から近い情報通信網１０８を介して管理端末１０４から通信機器１０２の復旧作業等を行うことを可能とする。また、通信機器１０２が不正に乗っ取られたとしても、通信機器１０２を踏み台にして通信機器１０２から遠い情報通信網１１０に接続されたサーバ１０６等へのＤｏＳ攻撃や悪意をもって通信機器１０２内の情報をサーバ１０６等へ送信したりすることを防止することができる。
【００５２】
＜変形例１＞
上記実施の形態では、通常ホップ数１４ａはオペレーションシステム（ＯＳ）設定のデフォルト値としたが、ＴＴＬ計測手段１０ａによって通信システム１００に対して適切なＴＴＬ値を求めるものとしてもよい。
【００５３】
例えば、通信システム１００においてサービスを提供するにおいて通信機器１０２からのホップ数が最も大きいサーバ１０６までの通信が確立されていればよいのであれば、通常ホップ数１４ａをＯＳが指定する値ではなく、サーバ１０６にパケットがぎりぎり届く程度のホップ数にする。具体的には、ＴＴＬ計測手段１０ａによって通信機器１０２からサーバ１０６までのホップ数を計測し、通常ホップ数１４ａを当該ホップ数又は当該ホップ数に迂回路として許される程度の余裕値（例えば、迂回許容ホップ数２４ａ）を加えた値に設定する。なお、図１では、通信機器１０２からサーバ１０６へのホップ数を計測してえられた結果の一例として、「ホップ数 １０」を示している。
【００５４】
通常の通信において通信機器１０２から送出されるパケットのＴＴＬの初期値を通常ホップ数１４ａに設定することによって、通信機器１０２からアクセスできる範囲をサーバ１０６にぎりぎり届く範囲に設定することができる。
【００５５】
＜変形例２＞
上記実施の形態では、通信に対して不正が発生した場合に同一の変更ホップ数１４ｂを適用するものとしたが、不正の種類や程度に応じた複数の変更ホップ数１４ｂの値を記憶させておき、発生した不正の種類や程度に応じてＴＴＬの設定値を変更するようにしてもよい。
【００５６】
例えば、ウィルス感染等の被害が広範囲に亘る可能性がある不正が行われた場合、通信機器１０２から最低限の通信が必要な管理端末１０４までのアクセスがぎりぎり可能なホップ数をＴＴＬの初期値に設定する。一方、通信機器１０２において必要な機能の実現のためのプログラム以外のプログラムが起動された場合のように被害が広範囲に亘る可能性が低いと考えられる場合、管理端末１０４以外の通信機器までのアクセスが可能であるが、通常時よりも少ないホップ数をＴＴＬの初期値に設定するようにしてもよい。
【００５７】
また、不正が発生した時点からの経過時間に応じてＴＴＬの初期値を変更するようにしてもよい。例えば、不正が発生した時点ではＴＴＬの初期値を通常ホップ数１４ａよりは小さいがある程度の広いアクセス範囲が維持されるような値に設定し、不正が発生した時点からの経過時間が大きくなるほどアクセス範囲が狭くなるようにＴＴＬの初期値を小さくするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  処理部、１０ａ  ＴＴＬ計測手段、１０ｂ  ＴＴＬ設定手段、１０ｃ  ＴＴＬ変更手段、１０ｄ  不正検出手段、１０ｅ  アプリケーション手段、１２  通信部、１４  記憶部、１４ａ  通常ホップ数、１４ｂ  変更ホップ数、１６  タイマー、２０  処理部、２０ａ  パケット判定手段、２０ｂ  機器異常検出手段、２０ｃ  警告出力手段、２０ｄ  サービス提供手段、２２  通信部、２４  記憶部、２４ａ  迂回許容ホップ数、２４ｂ  待機時間、２６  計時部、１００  通信システム、１０２  通信機器、１０４  管理端末、１０６  サーバ、１０８，１１０  情報通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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