(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本社仕訳履歴テーブルを有する本社サーバと事業所仕訳履歴テーブルを有する事業所サーバと接続し、事業所の、項目名と項目値で特定される第１の項目、前記第１の項目に適用する配賦率、及び前記配賦率の適用を開始する日時である有効日を、前記事業所を特定する識別子と対応付けて格納する配賦率テーブルを有し、
前記第１の項目と前記第１の項目に対応する第２の項目が一致し、前記有効日以降の処理日である第１の仕訳データを前記本社仕訳履歴テーブルから取得し、
前記第１の仕訳データの会計取引と同じ会計取引の第２の仕訳データを、前記事業所仕訳履歴テーブルから取得し、
前記第１の仕訳データに含まれる第１の金額と前記第２の仕訳データに含まれる第２の金額とに差異があるとき、前記第２の金額を訂正後金額として、前記事業所を特定する前記識別子および前記第１の項目と対応付けて前記訂正後金額を差異検出テーブルに格納するサーバを含むことを特徴とする財務会計システム。
【請求項２】
前記項目名は品目であり、前記項目値は前記品目を特定する値であり、前記第１の金額及び前記第２の金額は、前記第１の項目の売上高であることを特徴とする請求項１記載の財務会計システム。
【請求項３】
前記本社サーバが前記事業所サーバに送信したことがある前記第１の仕訳データおよび前記第２の仕訳データを識別するフラグを、前記本社仕訳履歴テーブルおよび前記事業所仕訳履歴テーブルに含むことを特徴とする請求項２記載の財務会計システム。
【請求項４】
本社仕訳履歴テーブルを有する本社サーバと事業所仕訳履歴テーブルを有する事業所サーバと接続する財務会計システムにおける処理方法であって、前記財務会計システムは、事業所の、項目名と項目値で特定される第１の項目、前記第１の項目に適用する配賦率、及び前記配賦率の適用を開始する日時である有効日を、前記事業所を特定する識別子と対応付けて格納する配賦率テーブルを有し、
前記第１の項目と前記第１の項目に対応する第２の項目が一致し、前記有効日以降の処理日である第１の仕訳データを前記本社仕訳履歴テーブルから取得し、
前記第１の仕訳データの会計取引と同じ会計取引の第２の仕訳データを、前記事業所仕訳履歴テーブルから取得し、
前記第１の仕訳データに含まれる第１の金額と前記第２の仕訳データに含まれる第２の金額とに差異があるとき、前記第２の金額を訂正後金額として、前記事業所を特定する前記識別子および前記第１の項目と対応付けて前記訂正後金額を出力することを特徴とする処理方法。
【請求項５】
前記項目名は品目であり、前記項目値は前記品目を特定する値であり、前記第１の金額及び前記第２の金額は、前記第１の項目の売上高であることを特徴とする請求項４記載の処理方法。
【請求項６】
前記本社サーバが前記事業所サーバに送信したことがある前記第１の仕訳データおよび前記第２の仕訳データを識別するフラグを、前記本社仕訳履歴テーブルおよび前記事業所仕訳履歴テーブルに含むことを特徴とする請求項５記載の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務会計システムに関し、特に品目などの項目別の配布率を導入する財務会計システム及びその処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動では、貸借対照表、損益計算表、キャッシュフロー計算書、等の財務諸表を定期的に作成する必要がある。製造業においては、販売データ、購買データ、在庫データ、製造データなどの膨大なトランザクションと連携して、財務会計システムにより会計データが作成され、作成された会計データを基にして貸借対照表などの財務諸表が作成される。
【０００３】
近年、事業所や支社（以下、事業所）を1つの会計単位として、物理的に分かれた環境で財務会計システムを運用する企業が増えている。その多くの企業は、事業所を1つの会社と見立て、売上・利益を事業所で個別に算出した後、積み上げ(ボトムアップ)方式で企業としての合計売上・利益を算出する。
【０００４】
一方で、全ての受注元を本社とするトップダウン方式をとる企業もある。この場合、顧客向けの受注元は本社となり、本社は受注額の一部をマージンとして取得し、残りを事業所に付与するという形をとる。主に製造業の企業に多く見られ、複数の事業所で類似した製品を取り扱う場合、生産管理や財務管理を本社で一元管理し、後から事業所の出来高を算出するという形で、企業全体と会計単位別の収益状況を把握している。
【０００５】
委託会社会計という機能が搭載されている製造業向け財務会計システムでは、事業所のような会計単位別に「配賦率」という形で各会計単位のマージン比率の定義が可能である。この配賦率は会計単位毎に、製造業向け財務会計システムのユーザが任意に設定可能であり、本社の生産管理システムにて出荷業務を行うと、配賦率に従った売上仕訳を会計単位に自動生成する。
【０００６】
関連する技術として、事業所単位で一律の配賦率に従った仕訳情報を算出する技術が知られている。(例えば、特許文献１参照)
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−８１４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
事業所のような会計単位別だけではなく、品目別にも配賦率を定義することが要請されている。背景として、海外輸出の売上比率が増加している製造業では、国内向け出荷部品が、徐々に海外向けにシフトしていることがある。海外向けでは、為替の変動に伴い、受注額の変動(増減)が発生する。また、海外向けでは、特殊な梱包資材(主に熱処理材)を用いた梱包が必須となるので、国内向けの梱包よりも割高となり、原価が高くなる。
【０００９】
このような状況下で、トップダウン式を採用している企業では一律の配賦率で各会計単位の売上を算出すると、全社としての売上高は増えているのに、会計単位である事業所単位で見ると業績が低く出てしまうということになりかねない。そのため、事業所単位で一括りに配賦率を定義するのではなく、品目や費目などの項目別の配賦率を定義する必要が出てくる。
【００１０】
換言すると、事業所のような会計単位と品目や費目などの項目を横軸と縦軸とする配賦率表を用いればよい。しかしながら、財務会計システムは、企業規模に対応した大規模システムであり、本社および事業所で運用されている財務会計システムを改修し、正常動作を確認するためには、多大な工数と費用が発生する。特に、特定の事業所の特定の項目の配布率を、その事業所の既存の配布率から変更するような場合（全体から見れば、僅かな変更の場合）、財務会計システムの全面的な改修は、工数と費用の点で見合わない。
【００１１】
そこで、特定の事業所の特定の項目の配布率の変更に効率的に対応する財務会計システムが必要となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
開示する財務会計システムは、本社仕訳履歴テーブルを有する本社サーバと事業所仕訳履歴テーブルを有する事業所サーバと接続し、事業所の、項目名と項目値で特定される第１の項目、第１の項目に適用する配賦率、及び配賦率の適用を開始する日時である有効日を、事業所を特定する識別子と対応付けて格納する配賦率テーブルを有し、第１の項目と第１の項目に対応する第２の項目が一致し、有効日以降の処理日である第１の仕訳データを本社仕訳履歴テーブルから取得し、第１の仕訳データの会計取引と同じ会計取引の第２の仕訳データを、事業所仕訳履歴テーブルから取得し、第１の仕訳データに含まれる第１の金額と第２の仕訳データに含まれる第２の金額とに差異があるとき、第２の金額を訂正後金額として、事業所を特定する識別子および第１の項目と対応付けて訂正後金額を差異検出テーブルに格納するサーバを含む。
【発明の効果】
【００１３】
開示する財務会計システムによれば、特定の事業所の特定の項目の配布率の変更に効率的に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】財務会計システムの構成例である。
【図２】本社仕訳履歴テーブルの構成例である。
【図３】事業所仕訳履歴テーブルの構成例である。
【図４】配賦率テーブルの構成例を示す図である。
【図５】差異検出テーブルの構成例である。
【図６】配賦率テーブルの表示画面例である。
【図７】仕訳データ差異検出部の処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、財務会計システムの構成例である。この財務会計システムは、本社および事業所を有する企業を対象にした例である。事業所は複数あるが、一つの事業者を代表させて図示している。以下の説明を、分かり易くするために、既存の財務会計システムについては最小限の説明にとどめる。
【００１６】
財務会計システムは、APサーバ１０、会計(本社)サーバ１１、および会計(事業所)サーバ１２を、ネットワーク１４を介して接続している。APサーバ１０はユーザ端末１３を接続している。各サーバ及びユーザ端末１３は、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置、及びネットワークとのインタフェイスを持ったコンピュータである。APサーバ１０は、分かり易くするために独立に図示しているが、本社や事業所に設置され、または会計(本社)サーバ１１や会計(事業所)サーバ１２にAPサーバ１０の処理部などを実装してもよい。
【００１７】
会計(本社)サーバ１１は、企業内の経理業務を管理し、本社および事業所を対象とした生産管理業務(販売、購買、倉庫、製造、その他)に伴い発生した仕訳データを管理する。具体的には、会計(本社)サーバ１１の本社仕訳処理部３１０が、仕訳データを生成し、本社仕訳履歴テーブル３１１に格納するとともに、この仕訳データに関連する事業所の会計(事業所)サーバ１２に仕訳データを送信する。会計(事業所)サーバ１２は、事業所内の経理業務を管理し、当該事業所を対象とした生産管理業務(販売、購買、倉庫、製造、その他)に伴い発生した仕訳データを管理する。具体的には、会計(事業所)サーバ１２の事業所仕訳処理部４１０が、会計(本社)サーバ１１から受信した仕訳データに、当該事業所で発生したデータを格納し、事業所仕訳履歴テーブル４１１に格納する。
【００１８】
したがって、事業所のある業務およびその項目に関連した仕訳データは、本社と事業所の双方に存在する。たとえば、本社で受注した品目Aに関する販売の仕訳データは、本社に存在すると共に、品目Aを生産し、出荷する事業所にも存在する。ただし、本社と事業所の仕訳データは、対象の業務およびその項目が同一でも、データの構成（フォーマットや格納されているデータ）が異なる場合もある。本社仕訳処理部３１０および事業所仕訳処理部４１０の各々の処理は、上記に加えて、APサーバ１０からの要求に応じて、本社仕訳履歴テーブル３１１又は事業所仕訳履歴テーブル４１１のデータを返送する。
【００１９】
APサーバ１０は、会計(本社)サーバ１１と会計(事業所)サーバ１２に接続し、仕訳データ差異検出部２００が、本社と事業所との間の同じ業務および項目に関連する仕訳データの金額の差異を検出する。金額の差異は、本社と事業所との間の同じ業務および項目に関連する配賦率のデータが異なることに起因する。たとえば、本社は事業所対応の配布率を基に仕訳データの金額を生成し、事業所は品目のような項目対応に設定された配布率を基に仕訳データの金額を生成すると、たとえば売上高のような金額に差異を生じる。
【００２０】
APサーバ１０は、仕訳データ差異検出部２００が用いる配賦率テーブル２２０、および、検出した差異の内容を格納する差異検出テーブル２３０を記憶装置に有する。
【００２１】
図２は、本社仕訳履歴テーブル３１１の構成例である。本社仕訳処理部３１０が、生産管理業務(販売、購買、倉庫、製造、その他)に伴い発生した仕訳データの履歴を本社仕訳履歴テーブル３１１で管理している。本社仕訳履歴テーブル３１１は、オーダ発生元６０１、オーダ番号６０２、状況６０３、処理日６０４、項目６０５、項目値６０６、金額６０７、伝票番号６０８、仕訳種別６０９、借方勘定科目６１０、及び貸方勘定科目６１１を、それぞれ対応付けてレコードとして格納する。本社仕訳履歴テーブル３１１の各レコードは、本社の生産管理業務(販売、購買、倉庫、製造、その他)に伴い、本社仕訳処理部３１０が作成する。
【００２２】
オーダ発生元６０１は、仕訳が発生するトリガーとなったオーダの種別(製造オーダ、販売オーダ、倉庫オーダ、他)である。オーダ番号６０２は、レコード（図２の１行）のID番号である。前述の例では、オーダ発生元６０１は、受注に伴う販売オーダである。したがって、オーダ発生元６０１とオーダ番号６０２の組み合わせは、会計取引を特定する情報として扱うことができる。状況６０３は、仕訳ステータス(オープン、承認済、転記済、他)である。処理日６０４は、当該レコードの会計取引が計上される日時である。項目名６０５は、当該レコードの会計取引の対象の項目名である。たとえば、項目名６０５は、品目、品目グループ、取引先などである。項目値６０６は、項目名６０５を具体的に示す名称（識別子）である。例えば、項目名６０５が「品目」のとき、項目値６０６は「ボルトＺ００１」などである。このように、項目名６０５と項目値６０６の組み合わせにより、品目などの項目を特定できるので、この組み合わせを項目と呼んでもよい。
【００２３】
金額６０７は、当該レコードの会計取引により計上される金額である。実際には、金額６０７は複数設けられ、合計金額、本社分として計上される金額、事業所分として計上される金額などが格納される。たとえば、「ボルトＺ００１」の販売において、合計金額には売上高が格納され、（売上高）×（事業所に割り当てた配布率）が事業所分として計上される金額に格納され、（売上高）−（事業所で計上される金額）が本社分として計上される金額に格納される。部品の加工と研磨が異なる事業所で行われるような複数事業所で計上される場合などは、さらに金額欄が設けられる。
【００２４】
伝票番号６０８は、仕訳のID番号である。仕訳種別６０９は、当該レコードの会計取引の仕訳種類(売掛、買掛など)である。借方勘定科目６１０は、当該レコードの会計取引の本社の借方勘定科目である。貸方勘定科目６１１は、当該レコードの会計取引の本社の貸方勘定科目である。
【００２５】
フラグ６１２は、当該レコードが仕訳データ差異検出の対象になったか否かを表し、同じ仕訳データに対する仕訳データ差異検出の多重処理を避けるために設けてある。フラグ６１２は、設けなくてもよいが、多重処理を避け、財務会計システムの処理を効率化するために設けている。したがって、以下に説明する会計(本社)サーバ１１からAPサーバ１０へ送信する仕訳データ又は仕訳データのレコードには、フラグ６１２を含まない。
【００２６】
図３は、事業所仕訳履歴テーブル４１１の構成例である。事業所仕訳処理部４１０が、生産管理業務(販売、購買、倉庫、製造、その他)に伴い発生した仕訳データの履歴を事業所仕訳履歴テーブル４１１で管理している。事業所仕訳履歴テーブル４１１のオーダ発生元７０１〜貸方勘定科目７１２のレコード構成は、本社仕訳履歴テーブル３１１のレコード構成と同様であるが、格納されるデータが本社仕訳履歴テーブル３１１と異なるので、異なる点が明確になるように説明する。
【００２７】
オーダ発生元７０１及びオーダ番号７０２は、前述のように、仕訳データの元データが本社仕訳処理部３１０で作成され、会計(事業所)サーバ１２に送信されてくるので、対応する仕訳データのオーダ発生元６０１及びオーダ番号６０２と同じである。したがって、オーダ発生元７０１とオーダ番号７０２の組み合わせも、会計取引を特定する情報として扱うことができる。状況７０３及び処理日７０４は、事業所におけるステータス及び処理日が事業所仕訳処理部４１０によって格納されるので、状況６０３及び処理日６０４とは格納データが異なってくる。
項目名７０５及び項目値７０６は、仕訳データの対象を特定しているので、項目名６０５及び項目値６０６と同じである。項目名７０５と項目値７０６の組み合わせは、項目名６０５と項目値６０６の組み合わせと同様に、項目と呼んでもよい。
【００２８】
金額７０７は、当該レコードの会計取引に基づいて、事業所仕訳処理部４１０により事業所分として計上される金額である。したがって、配賦率は、事業所に割り当てられた配賦率、または事業所に割り当てられた、項目名７０５及び項目値７０６で特定される配賦率であり、後者の場合は、本社仕訳処理部３１０が事業所分として計上する金額６０７と異なることがある。
【００２９】
伝票番号７０８及び仕訳種別７０９は、伝票番号６０８及び仕訳種別６０９と同じ場合が多いが、事業所において特別な伝票体系や仕訳体系を用いる場合は異なる。借方勘定科目７１０及び貸方勘定科目７１１は、当該レコードの会計取引の事業所の借方勘定科目及び貸方勘定科目であるので、科目の設定の仕方次第で、借方勘定科目６１０及び貸方勘定科目６１１と異なる場合がある。フラグ７１２は、前述したフラグ６１２と同様の意味を持つ。
【００３０】
図４は、配賦率テーブル２２０の構成例である。配賦率テーブル２２０は、事業所が取り扱う品目などに、事業所に割り当てられた配賦率と異なる配賦率を適用する場合の配賦率を格納するテーブルである。ここでは、APサーバ１０が有する配賦率テーブル２２０を説明するが、配賦率テーブル２２０に設定される配賦率は、その配賦率を適用する会計（事業所）サーバ１２に通知され、会計（事業所）サーバ１２の事業所仕訳処理部４１０が適用する。
【００３１】
配賦率テーブル２２０は、パラメータ連番８０１、カンパニー８０２、キー項目名８０３、キー項目値８０４、有効日８０５、および配賦率８０６を、それぞれ対応付けてレコードとして格納する。
【００３２】
パラメータ連番８０１は、各レコードのID番号である。カンパニー８０２は、事業所を特定するための識別番号である。キー項目名８０３は、配賦率を適用する品目等の項目名である。キー項目値８０４は、キー項目名８０３を具体的に示す名称（識別子）である。たとえば、前述のように、キー項目名８０３が「品目」のとき、キー項目値８０４は「ボルトＺ００１」などのように、項目名６０５及び項目値６０６並びに項目名７０５及び項目値７０６と同じ意味を持つ。したがって、キー項目名８０３とキー項目値８０４の組み合わせを、項目名６０５と項目値６０６の組み合わせや、項目名７０５と項目値７０６の組み合わせと同様に、項目と呼んでもよい。
【００３３】
有効日８０５は、キー項目名８０３及びキー項目値８０４が示す、品目などの項目への配賦率８０６の適用を有効とする日付である。配賦率８０６は、カンパニー８０２で特定する事業所のキー項目名８０３のキー項目値８０４に、有効日８０５から適用する配賦率である。したがって、キー項目名８０３のキー項目値８０４に、有効日８０５から適用する配賦率８０６の値は、有効日８０５より前にカンパニー８０２で特定する事業所の事業所仕訳処理部４１０が用いる記憶部に格納されている。
【００３４】
図５は、差異検出テーブル２３０の構成例である。差異検出テーブル２３０は、ＡＰサーバ１０の差異仕訳データ差異検出部２００が、差異仕訳データを検出した場合、検出した差異仕訳データの関するレコードを格納するテーブルであり、財務会計システムの出力となる。さらに、表示装置などへの表示、本社仕訳履歴テーブル３１１の修正などを必要とするが、それらの処理は財務会計システムの運用に依存する。
【００３５】
差異検出テーブル２３０は、差異仕訳連番９０１、カンパニー９０２、オーダ番号９０３、キー項目名９０４、キー項目値９０５、訂正前金額９０６、訂正後金額９０７、配賦率９０８、差異金額９０９、転記状況９１０、借方勘定科目(本社)９１１、貸方勘定科目(本社)９１２、借方勘定科目(事業所)９１３、貸方勘定科目(事業所)９１４、伝票番号９１５、登録日９１６、及び登録ユーザ９１７を、それぞれ対応付けてレコードとして格納する。
【００３６】
差異仕訳連番９０１は、各レコードのID番号である。カンパニー９０２は、事業所を特定するための識別番号である。オーダ番号９０３は、各オーダを示す番号である。キー項目名９０４は、配賦率テーブル２２０の配賦率８０６を適用する際の項目名(品目、品目グループ、取引先等)である。キー項目値９０５は、キー項目名９０４の値データである。訂正前金額９０６は、差異を検出した（差異の検出については後述）会計取引の、売上高などの金額である。訂正後金額９０７は、訂正前金額９０６が配賦率８０６を用いて訂正された金額である。配賦率９０８は、金額の訂正に用いられる配賦率８０６である。差異金額９０９は、訂正後金額９０７と訂正前金額９０６の差異金額（（差異金額）＝（訂正後金額）−（訂正前金額））である。
【００３７】
転記状況９１０は、差異仕訳ステータス(オープン、承認済、転記済、他)である。借方勘定科目(本社)９１１は、会計(本社)サーバ１１の本社仕訳履歴テーブル３１１の借方勘定科目６０９である。貸方勘定科目(本社)９１２は、会計(本社)サーバ１１の仕訳履歴(本社)テーブル３１１の貸方勘定科目６１０である。借方勘定科目(事業所)９１３は、会計(事業所)サーバ１２の事業所仕訳履歴テーブル４１１の借方勘定科目７０９である。貸方勘定科目(事業所)９１４は、会計(事業所)サーバ１２の事業所仕訳履歴テーブル４１１の貸方勘定科目７１０である。伝票番号９１５は、仕訳のID番号である。本社と事業所の間で、伝票番号が異なる場合は、双方の伝票番号を格納する。
【００３８】
登録日９１６は、当該レコードが登録または更新された日時である。登録ユーザ９１７は、ユーザ端末１３を用いて、差異仕訳データ差異検出部２００を起動し、当該レコードを登録または更新したユーザのユーザIDである。タイマや他の要因による差異仕訳データ差異検出部２００の起動の場合は、登録ユーザ９１７は空欄(ブランク)になる。
【００３９】
図６は、ユーザが配賦率テーブル２２０を設定するために、ユーザ端末１３に表示される配賦率テーブル２２０の画面例１０００である。ユーザは、カンパニー１００１に事業所を特定するための識別番号を入力する。ユーザは、パラメータ連番１００２、キー項目名１００３、キー項目値１００４、有効日１００５、及び配賦率１００６に、画面表示している行（配賦率テーブル２２０のレコード）のID番号、配賦率１００６を適用する品目等の項目名、キー項目名１００３を具体的に示す名称（識別子）、キー項目名１００３が示す項目へ配賦率１００６の適用を有効とする日付、及びカンパニー１００１で特定する事業所のキー項目名１００３のキー項目値１００４に、有効日１００５から適用する配賦率をそれぞれ入力する。
【００４０】
ユーザによる保存ボタン１０１１のクリックに応答して、ＡＰサーバ１０は、画面に入力された内容を配賦率テーブル２２０として、ＡＰサーバ１０の記憶装置に格納する。ユーザによる閉じるボタン１０１２のクリックに応答して、ＡＰサーバ１０は画面１０００を閉じ、配賦率テーブル２２０の設定を終了する。ＡＰサーバ１０は、この配賦率テーブル２２０の設定は、仕訳データ差異検出部２００の実行に先立って（タイマによる差異仕訳データ差異検出部２００の起動の場合は、有効日１００５に入力する日時以前に入力することが望ましい。）、配賦率テーブル２２０の設定の処理を実行する。有効日１００５後の入力であっても、仕訳データ差異検出部２００の処理結果には影響はないが、有効日から現在時刻（APサーバ１０が持つタイマの時刻）までの過去分の仕訳データの処理が発生するので、入力後の最初の実行の負荷が高くなる。
【００４１】
図７は、仕訳データ差異検出部２００の処理フローチャートである。仕訳データ差異検出部２００は、有効日８０５が現在時刻（APサーバ１０が持つタイマの時刻）以前の、配賦率テーブル２２０のレコードがあるかを判定し（Ｓ２０１）、なければ、処理を終了する。あれば、有効日８０５が現在時刻以前の、配賦率テーブル２２０のすべてのレコードに関して、以下の処理（Ｓ２０３〜Ｓ２１０）を実行する（Ｓ２０２）。仕訳データ差異検出部２００は、有効日８０５が現在時刻以前の、配賦率テーブル２２０のすべてのレコードに関して、処理したかを判定し（Ｓ２０３）、処理済みならば、処理を終了する。
【００４２】
仕訳データ差異検出部２００は、会計(本社)サーバ１１の本社仕訳履歴テーブル３１１から、配賦率テーブル２２０のキー項目名８０３及びキー項目値８０４と項目名６０５及び項目値６０６が一致し、有効日８０５以降の処理日６０４のレコード（仕訳データ）を取得する（Ｓ２０４）。具体的には、仕訳データ差異検出部２００は、配賦率テーブル２２０のキー項目名８０３及びキー項目値８０４と項目名６０５及び項目値６０６が一致し、有効日８０５以降の処理日６０４のレコードの送信を本社仕訳処理部３１０に要求する。本社仕訳処理部３１０は、要求に対応するレコードを本社仕訳履歴テーブル３１１から検索し、検索したレコードのフラグ６１２が処理済みを表しているかを判定し、処理済みでなければ、検索したレコードのフラグ１２を除いた部分を仕訳データ差異検出部２００へ送信する。フラグ６１２が設けられていないと、同じレコードが多重に送信されるので、仕訳データ差異検出部２００は、そのレコードに関して多重に処理するか、すでに処理済みかの判定を必要とするだけでなく、APサーバ１０と会計（本社）サーバ１１との間の通信量を増大させることになる。
【００４３】
仕訳データ差異検出部２００は、本社仕訳履歴テーブル３１１からレコード（仕訳データ）を取得したかを判定し（Ｓ２０５）、取得しない、すなわち要求した仕訳データが本社仕訳履歴テーブル３１１になかったならば、Ｓ２０３へ戻る。
【００４４】
仕訳データ差異検出部２００は、要求した仕訳データを本社仕訳履歴テーブル３１１から取得したならば、配賦率テーブル２２０のカンパニー８０２が示す会計(事業所)サーバ１２の事業所仕訳履歴テーブル４１１から、本社仕訳履歴テーブル３１１から取得した仕訳データのオーダ発生元６０１及びオーダ番号６０２とオーダ発生元７０１及びオーダ番号７０２が一致するレコードを取得する（Ｓ２０６）。事業所仕訳処理部４１０のフラグ７１２に関する処理は、前述の本社仕訳処理部３１０の処理と同様である。なお、会計(事業所)サーバ１２への要求時に、キー項目名８０３及びキー項目値８０４を用いずに、本社仕訳履歴テーブル３１１から取得した仕訳データのオーダ発生元６０１及びオーダ番号６０２とオーダ発生元７０１及びオーダ番号７０２が一致することを条件にする理由は、異なるオーダ発生元６０１及びオーダ番号６０２（オーダ発生元７０１及びオーダ番号７０２）に対応して、同じ項目名６０５及び項目値６０６（項目名７０５及び項目値７０６）が存在する可能性があるからである。たとえば、同じ品目（項目名）の同じもの（項目値）を複数回受注した場合に、異なるオーダに対して、同じ項目名及び項目値が存在する。
【００４５】
仕訳データ差異検出部２００は、事業所仕訳履歴テーブル３１１からレコード（仕訳データ）を取得したかを判定し（Ｓ２０７）、取得しない、すなわち要求した仕訳データが事業所仕訳履歴テーブル４１１になかったならば、Ｓ２０３へ戻る。要求した仕訳データが事業所仕訳履歴テーブル４１１にない状態は、本社仕訳処理部３１０が仕訳データを作成し、作成した仕訳データを事業所仕訳処理部４１０へ送信する必要がなかった場合である。
【００４６】
仕訳データを事業所仕訳履歴テーブル４１１から取得したならば、仕訳データ差異検出部２００は、差異金額を算出し（Ｓ２０８）、差異があるかを判定する（Ｓ２０９）。差異金額は、本社仕訳履歴テーブル３１１から取得した仕訳データの金額６０７に対して配賦率８０６を用いて訂正した金額から、事業所仕訳履歴テーブル４１１から取得した仕訳データの金額７０７を減じた金額である。差異がない（差異金額＝0）ならば、Ｓ２０３へ戻る。差異がない場合とは、事業所に割り当てられた配賦率と、キー項目名８０３及びキー項目値８０４に対応する、その事業所の項目名７０５及びキー項目値７０６の配布率が一致する場合である。
【００４７】
差異があるならば、仕訳データ差異検出部２００は、差異検出テーブル２３０にレコードを追加する（Ｓ２１０）。仕訳データ差異検出部２００は、追加するレコードの差異仕訳連番９０１に、新たなレコードのID番号を格納する。仕訳データ差異検出部２００は、カンパニー９０２に、差異を生じた仕訳データを取得した事業所を特定する識別番号であるカンパニー８０２を格納する。仕訳データ差異検出部２００は、オーダ番号９０３に、オーダ番号６０２又は７０２を格納する。仕訳データ差異検出部２００は、キー項目名９０４及びキー項目値９０５に、キー項目名８０３及びキー項目値８０４を格納する。
【００４８】
訂正前金額９０６は、差異を検出した会計取引の、売上高などの金額であり、仕訳データ差異検出部２００は、訂正前金額９０６に、本社仕訳履歴テーブル３１１から取得した仕訳データの金額６０７を格納する。訂正後金額９０７は、訂正前金額９０６が配賦率８０６を用いて訂正された金額であり、仕訳データ差異検出部２００は、訂正後金額９０７に、事業所仕訳履歴テーブル４１１から取得した仕訳データの金額７０７を格納する。仕訳データ差異検出部２００は、配賦率９０８に、金額の訂正に用いた配賦率８０６を格納する。仕訳データ差異検出部２００は、差異金額９０９に、訂正後金額９０７と訂正前金額９０６の差異金額を格納する。
【００４９】
仕訳データ差異検出部２００は、転記状況９１０に、差異仕訳ステータス(オープン、承認済、転記済、他) を格納する。仕訳データ差異検出部２００は、借方勘定科目(本社)９１１及び貸方勘定科目(本社)９１２に、本社仕訳履歴テーブル３１１から取得した仕訳データの、借方勘定科目６１０及び貸方勘定科目６１１を格納する。仕訳データ差異検出部２００は、借方勘定科目(事業所)９１３及び貸方勘定科目(事業所)９１４に、事業者仕訳履歴テーブル４１１から取得した仕訳データの、借方勘定科目７１０及び貸方勘定科目７１１を格納する。仕訳データ差異検出部２００は、伝票番号９１５に、伝票番号６０８または７０８を格納する。本社と事業所の間で、伝票番号が異なる場合は、双方の伝票番号を格納する。
【００５０】
仕訳データ差異検出部２００は、登録日９１６に、当該レコードが追加した日時（APサーバ10のタイマから読み込んだ日時）を格納する。仕訳データ差異検出部２００は、登録ユーザ９１７に、前述のように必要に応じて、ユーザ端末１３を用いて、差異仕訳データ差異検出部２００を操作しているユーザのユーザIDを格納する。
【００５１】
説明した財務会計システムによれば、既存の財務会計システムを全面的に改修せずに、特定の事業所の特定の項目の配布率の変更に伴う差異を容易に検出できるので、配布率の変更に効率的に対応できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０：APサーバ、１１：会計(本社)サーバ、１２：会計(事業所)サーバ、１３：ユーザ端末、１４：ネットワーク、２００：差異検出部、２２０：配賦率テーブル、２３０：差異検出テーブル、３１０：本社仕訳処理部、３１１：本社仕訳履歴テーブル、４１０：事業所仕訳処理部、３１１：事業所仕訳履歴テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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