(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉状媒体と対向する案内面を有し、一端に切欠き部を有するガイドと、
前記ガイドの切欠き部に向かって突出する突起部を有し、前記切欠き部と前記突起部とが入れ子構造を形成して、前記ガイドとともに前記紙葉状媒体を格納する空間を仕切る格納壁と、
を備え、
前記ガイドの案内面には、底面に前記紙葉状媒体の搬送方向に傾斜するスロープを有する溝が前記搬送方向に前記切欠き部と隣接して設けられ、
前記溝は、前記搬送方向にテーパ形状を有する、媒体処理装置。
【請求項２】
前記テーパ形状は、前記紙葉状媒体が前記空間から排出される方向に従って広くなる、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記テーパ形状は、前記溝の側面のうち前記ガイドの幅方向の中心に遠い面が、前記紙葉状媒体が前記空間から排出される方向に従って前記中心から離間されて設けられることにより形成される、請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記テーパ形状は、前記溝の一端から他端にかけて形成される、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記スロープは、前記切欠き部との隣接部分を開始位置とし前記紙葉状媒体が前記空間から排出される方向に従って前記案内面へ近接する、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記開始位置における前記スロープの前記案内面からの高さは、前記切欠き部の前記搬送方向に対する幅方向の長さ以上である、請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記スロープの前記搬送方向に対する断面形状は、前記スロープの前記搬送方向の両端の間において、前記ガイドの幅方向の中心から離れる方向に従って前記案内面から離間する形状である、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記切欠き部は、前記ガイドの一端に複数設けられ、
前記溝は、前記複数の切欠き部のうち、前記ガイドの幅方向において最も外側に設けられた切欠き部と隣接して設けられる、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記媒体処理装置は、円筒状に形成されて回転可能に支持され、前記ガイドの案内面により搬送を案内された前記紙葉状媒体を周側面に巻きつけることにより前記紙葉状媒体を保持するドラムをさらに備え、
前記ガイドは、前記ドラムの周側面に巻きつけられた前記紙葉状媒体と当接し、前記周側面の垂直方向における前記紙葉状媒体の厚みに応じて移動する、請求項１に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等に設置されている窓口端末や現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ、以下単に「ＡＴＭ」と呼称する）などの媒体処理装置は、媒体として取り扱われる紙幣等の預け入れや払い戻しなどの取引をする際に用いられている。媒体処理装置は、表示部等に案内を表示し、金融機関の職員や顧客等のユーザにより処理内容が入力されることにより、入出金などの処理を行うことが可能である。
【０００３】
かかる媒体処理装置は、例えば金融機関の行員が顧客の要求に応じて入出金処理を行うための窓口端末として、金融機関の各店舗に設置されている。また、かかる媒体処理装置の一例であるＡＴＭは、金融機関だけでなく、コンビニエンスストアやショッピングモールなどの小売店や、役所等の公共施設などにも多数設置されている。
【０００４】
このような媒体処理装置においては、例えば、ユーザにより投入された紙幣を一時的に集積する、一時保留部を有する（例えば、下記特許文献１参照）。具体的には、入金処理においてユーザにより紙幣が媒体処理装置の入出金口に投入され、当該紙幣が媒体処理装置により正常であると鑑別された場合、一時保留部は鑑別された紙幣を取り込んで保留する。また、一時保留部は、ユーザによる入金処理における入金金額が確定した場合、保留した紙幣を当該入金金額に応じて紙幣を収納する紙幣カセットへ向けて排出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、紙幣が市場で流通する過程において、紙幣の端部に切れ目や折り目などの欠陥が生じることがある。端部に欠陥を有する当該紙幣が一時保留部に保留された後一時保留部から排出される際に、当該紙幣の端部が媒体処理装置内の他の部品等と衝突してしまうという問題が生じていた。これにより、媒体処理装置内において紙詰まりやスキュー（端部が他の部品に詰まることにより、紙幣が回転して正常に搬送されない）等の搬送トラブルが生じるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、紙幣の搬送トラブルを低減させることが可能な、新規かつ改良された媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、紙葉状媒体と対向する案内面を有し、一端に切欠き部を有するガイドと、上記ガイドの切欠き部に向かって突出する突起部を有し、上記切欠き部と上記突起部とが入れ子構造を形成して、上記ガイドとともに上記紙葉状媒体を格納する空間を仕切る格納壁と、を備え、上記ガイドの案内面には、底面に上記紙葉状媒体の搬送方向に傾斜するスロープを有する溝が上記搬送方向に上記切欠き部と隣接して設けられ、上記溝は、上記搬送方向にテーパ形状を有する、媒体処理装置が提供される。
【０００９】
上記テーパ形状は、上記紙葉状媒体が上記空間から排出される方向に従って広くなってもよい。
【００１０】
上記テーパ形状は、上記溝の側面のうち上記ガイドの幅方向の中心に遠い面が、上記紙葉状媒体が上記空間から排出される方向に従って上記中心から離間されて設けられることにより形成されてもよい。
【００１１】
上記テーパ形状は、上記溝の一端から他端にかけて形成されてもよい。
【００１２】
上記スロープは、上記切欠き部との隣接部分を開始位置とし上記紙葉状媒体が上記空間から排出される方向に従って上記案内面へ近接してもよい。
【００１３】
上記開始位置における上記スロープの上記案内面からの高さは、上記切欠き部の上記搬送方向に対する幅方向の長さ以上であってもよい。
【００１４】
上記スロープの上記搬送方向に対する断面形状は、上記スロープの上記搬送方向の両端の間において、上記ガイドの幅方向の中心から離れる方向に従って上記案内面から離間する形状であってもよい。
【００１５】
上記切欠き部は、上記ガイドの一端に複数設けられ、上記溝は、上記複数の切欠き部のうち、上記ガイドの幅方向において最も外側に設けられた切欠き部と隣接して設けられてもよい。
【００１６】
上記媒体処理装置は、円筒状に形成されて回転可能に支持され、上記ガイドの案内面により搬送を案内された上記紙葉状媒体を周側面に巻きつけることにより上記紙葉状媒体を保持するドラムをさらに備え、上記ガイドは、上記ドラムの周側面に巻きつけられた上記紙葉状媒体と当接し、上記周側面の垂直方向における上記紙葉状媒体の厚みに応じて移動してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、紙幣の搬送トラブルを低減させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の各実施形態に係る媒体処理装置の外観を示す図である。
【図２】本発明の各実施形態に係る媒体処理装置の内部構成を示す図である。
【図３】本発明の各実施形態に係る一時保留部の内部構成を示す図である。
【図４】本発明の各実施形態に係る一時保留部の動作例を示す図である。
【図５】本発明の比較例による可動ガイドの構成を示す図である。
【図６】本発明の比較例による可動ガイドの構成を別の視点から俯瞰した図である。
【図７】本発明の比較例による可動ガイドの構成による動作例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る可動ガイドの構成を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る可動ガイドの構成による動作例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る可動ガイドの構造を示す図である。
【図１１】本発明の比較例による可動ガイドの断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る可動ガイドの断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る可動ガイドの切欠き部および紙幣の位置関係を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る可動ガイドの構成の一部を示す図である。
【図１５Ａ】本発明の第２の実施形態に係る可動ガイドの平面図である。
【図１５Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る可動ガイドのスロープの側辺の高さの変化を示したグラフである。
【図１５Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る可動ガイドのスロープの断面Ａ−Ａ’における断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る可動ガイドの変形例の構成の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜１．媒体処理装置の概要＞
［１−１．媒体処理装置の構成と動作］
以下、本発明の各実施形態に係る媒体処理装置１について説明する。図１は、本発明の各実施形態に係る媒体処理装置１の外観を示す図である。まず、図１を参照しながら、本発明の実施形態に係る媒体処理装置１の外部構成について説明する。
【００２１】
なお、図１で示される媒体処理装置１は、例えば、金融機関の職員の操作により紙幣の入出金処理を行う窓口端末であってもよいし、顧客の操作により紙幣の入出金処理を行うＡＴＭであってもよい。
【００２２】
（媒体処理装置の外部構成）
図１に示したように、媒体処理装置１は、投入口３ａ、排出口４ａ、４ｂ、および表示操作部５を、筐体２に備える。投入口３ａは、後述する入金部３に紙幣を投入する入金口としての機能を有する。排出口４ａ、４ｂは、後述する出金部４から紙幣を排出する出金口としての機能を有する。なお、図１に示した例においては、出金部４は２つの出金口により構成されているが、出金部４の出金口の数は特に限定されない。表示操作部５は、ユーザによる操作の誘導画面を表示する表示部とユーザによる操作を検出する操作部としての機能を有する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、またはＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置等により実現される。操作部としての機能は、例えば、ボタンやタッチパネル等のインタフェースにより実現される。図１に示した例においては、表示操作部５の表示部および操作部としての機能は、タッチパネルにより一体となって実現されている。なお、本実施形態に係る表示操作部５において、表示部としての機能、および操作部としての機能が別々に構成されてもよい。例えば、媒体処理装置１は、表示操作部５の機能を実現するタッチパネルに代えて、表示部の機能を実現するディスプレイ、および操作部の機能を実現するボタン等のインタフェースを別々に備えてもよい。
【００２３】
（媒体処理装置の内部構成）
次に、媒体処理装置１の内部構成について説明する。
【００２４】
図２は、本発明の各実施形態に係る媒体処理装置１の内部構成を示す図である。図２に示したように、媒体処理装置１は、投入口３ａを有する入金部３、排出口４ａ、４ｂを有する出金部４、一時保留部１０、搬送部１１、紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｅ、リジェクトカセット１４、および鑑別部２０を、筐体２に備える。
【００２５】
入金部３は、投入口３ａから入金された紙幣を収容し、当該紙幣を１枚ずつ分離して媒体処理装置１内に取り込む機能を有する。出金部４は、紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｅから搬送される紙幣、または一時保留部１０から搬送された紙幣を集積し、排出口４ａ、４ｂからユーザに取り出させる機能を有する。また、例えば、排出口４ａ、４ｂは開閉機構を有し、媒体処理装置１は出金処理時に排出口４ａ、４ｂを開く制御を行ってもよい。これにより、出金処理時以外に紙幣が出金部４に誤って入り込むことを防ぐことが可能である。なお、図２においては、入金部３および出金部４は媒体処理装置１において分離して構成される例を示しているが、入金部３および出金部４の機能は媒体処理装置１において一体的に構成されてもよい。
【００２６】
一時保留部１０は、入金部３から取り込まれ後述する鑑別部２０により正常と判定された紙幣を一時的に集積する。一時保留部１０に一時的に集積された紙幣は、入出金処理における取引額の確定後に、一時保留部１０から排出されて鑑別部２０に搬送され、鑑別部２０により識別された金種ごとに各紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｅもしくはリジェクトカセット１４に搬送される。なお、一時保留部１０の内部構成については、「１−２．一時保留部の構成と動作」において説明する。
【００２７】
搬送部１１は、媒体処理装置１に取り込まれた紙幣を各機能部に搬送するために各機能部に接続されて設けられている搬送路である。なお、搬送部１１上で搬送される紙幣の長手方向の向きは、搬送部１１の搬送方向と直交する方向であってもよい。
【００２８】
紙幣カセット１２は、紙幣を金種ごとに収納する紙幣収納庫１３を有し、搬送部１１を介して搬送された紙幣を紙幣収納庫１３に集積する。また、紙幣カセット１２は、紙幣収納庫１３に収納された紙幣を、搬送部１１を介して他の機能部にむけて繰り出す機能も有する。なお、紙幣カセット１２は、媒体処理装置１から個別に着脱可能な機構を有してもよい。これにより、紙幣カセット１２を容易に交換することが可能となる。
【００２９】
リジェクトカセット１４は、リジェクト庫１４Ａを有する。また、リジェクト庫１４Ａは、鑑別部２０により後述するリジェクト紙幣と判定された紙幣をユーザ等に返却しない場合に集積する役割を果たす。例えば、損傷の程度が大きい紙幣等はリジェクト庫１４Ａに搬送される。
【００３０】
鑑別部２０は、搬送部１１を介して１枚ずつ搬送されてくる紙幣の状態を鑑別し、鑑別結果に基づいて紙幣ごとに取扱い可能な正常紙幣か、取扱い不可なリジェクト紙幣かを判定する。例えば、鑑別部２０は、金種や、紙幣の端部等に折り目や切れ目等による損傷の程度を鑑別してもよい。さらに、鑑別部２０は、搬送部１１上に存在する紙幣の搬送路上の搬送位置に問題がないかを鑑別してもよい。具体的には、搬送部１１上に存在する紙幣の長手方向の向きが、搬送方向に対して垂直から所定の角度以上ずれているか否かを鑑別してもよい。また、鑑別部２０は、搬送された紙幣の搬送部１１における幅方向の位置が、搬送部１１における通常の搬送位置と所定の距離以上離れているか否かを鑑別してもよい。
【００３１】
なお、媒体処理装置１は上述した構成の動作を制御する不図示の制御部を有してもよい。これにより、表示操作部５への操作および鑑別部２０による鑑別結果に基づいて、紙幣の搬送を制御し、入出金処理等を実行することが可能となる。
【００３２】
（動作）
上述した媒体処理装置１の構成に基づき、媒体処理装置１は、例えば、以下の動作に従って入金処理を実施する。
【００３３】
入金処理の開始時に、ユーザにより表示操作部５を介して取引項目（入金処理）が入力され、その後入金部３に投入口３ａを介して紙幣が投入されると、投入された紙幣は、１枚ずつ鑑別部２０へと搬送される。
【００３４】
鑑別部２０は、入金部３から搬送された紙幣の損傷状態および搬送位置を１枚ずつ鑑別し、正常紙幣かリジェクト紙幣かを判定する。この際、リジェクト紙幣と判定された紙幣は、出金部４へと搬送され、ユーザに返却される。一方で、正常紙幣と判定された紙幣は、一時保留部１０へと搬送される。なお、鑑別部２０は、損傷の大きいリジェクト紙幣をリジェクト庫１４Ａへ搬送し、代替紙幣をカセット１２Ａ〜Ｄから出金させる指示をしてもよい。
【００３５】
その後、ユーザの操作により取引額が確定されると、一時保留部１０に集積された紙幣は鑑別部２０に再び搬送され、鑑別部２０は紙幣の金種を鑑別する。鑑別された紙幣は、各金種に応じて紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｅへ搬送され格納される。また、入金額が取引額と異なる場合は、入金された全紙幣を一時保留部１０から出金部４に搬送される。以上で入金処理をやり直すことができる。
【００３６】
［１−２．一時保留部の構成と動作］
次に、一時保留部１０の構成と動作について説明する。
【００３７】
（一時保留部の構成）
図３は、本発明の各実施形態に係る一時保留部１０の内部構成を示す図である。図３に示したように、一時保留部１０は、可動ガイド１００、媒体ガイド１０１、回動部１０２、当接ローラ１０３、連結部材１０４、ドラム１１０、上側リール１２０、上側テープ１２１、上側プーリ１２２、下側リール１３０、下側テープ１３１、下側第１プーリ１３２、下側第２プーリ１３３、および格納壁２００を有する。
【００３８】
‐ドラム、テープ系の構成
ドラム１１０は、円筒状に形成され、一時保留部１０内において、ｙ軸方向に平行な回転軸を中心に排出方向Ｒ１および集積方向Ｒ２に回転可能に支持されたドラムである。一時保留部１０に搬送された紙幣は、ドラム１１０の周側面に巻きつけられることにより保持される。
【００３９】
上側リール１２０は、糸巻上に構成されており、上側テープ１２１が巻きつけられている。また、上側テープ１２１をドラム１１０に折り返すための上側プーリ１２２が設けられる。上側リール１２０から引き出された上側テープ１２１は、上側プーリ１２２を介して折り返され、ドラム１１０の周側面に近接する。ドラム１１０の周側面に案内された上側テープ１２１は、後述する当接ローラ１０３により押圧されることにより、ドラム１１０の周側面に当接する。
【００４０】
なお、上側プーリ１２２は、後述する可動ガイド１００上に設けられる。これにより、可動ガイド１００の移動に応じて、上側プーリ１２２の位置も移動するので、上側プーリ１２２は、ドラム１１０に巻きつけられた紙幣の集積体の厚みに応じて上側テープ１２１を折り返す位置を調整することが可能となる。
【００４１】
下側リール１３０は、上側リール１２０と同様に糸巻上に構成されており、下側テープ１３１が巻きつけられている。また、下側テープ１３１を適宜折り返すための下側第１プーリ１３２、および下側第２プーリ１３３が設けられる。下側リール１３０から引き出された下側テープ１３１は、下側第１プーリ１３２を介して折り返され、下側第２プーリ１３３に近接する。そして下側テープ１３１は、下側第２プーリ１３３を介してさらに折り返され、ドラム１１０の周側面に近接する。ドラム１１０の周側面に案内された下側テープ１３１は、後述する当接ローラ１０３により押圧されることにより、ドラム１１０の周側面に当接する。
【００４２】
なお、下側第２プーリ１３３は、後述する可動ガイド１００上に設けられる。これにより、可動ガイド１００の移動に応じて、下側第２プーリ１３３の位置も移動するので、下側第２プーリ１３３は、ドラム１１０に巻きつけられた紙幣の集積体の厚みに応じて下側テープ１３１を折り返す位置を調整することが可能となる。
【００４３】
また、上側テープ１２１および下側テープ１３１は、それぞれ単数または複数のテープを走行させてもよい。例えば、複数のテープを用いることにより、一時保留部１０内に搬送された紙幣を安定的にドラム１１０に巻きつけることが可能となる。
【００４４】
‐ガイド系の構成
可動ガイド１００は、媒体ガイド１０１とともに一時保留部１０内の紙幣の搬送を案内するガイドである。可動ガイド１００は、ドラム１１０を覆うように設置され、連結部材１０４を介して接続されている媒体ガイド１０１の有する回動部１０２のｙ軸方向に平行な回転軸を中心に回動可能である。なお、可動ガイド１００は、ガイドの一例である。
【００４５】
また、可動ガイド１００は当接ローラ１０３を有する。当接ローラ１０３は、ドラム１１０の周側面上において、ドラム１１０の周側面に巻きつけられた紙幣、上側テープ１２１および下側テープ１３１と当接するローラである。当接ローラ１０３は、ドラム１１０の周側面に案内された上側テープ１２１および下側テープ１３１の間に、ドラム１１０の周側面に同じく案内された紙幣を挟み込んで押圧する。押圧された紙幣および各テープは、ドラム１１０の集積方向Ｒ２への回転によりドラム１１０の周側面に巻きつけられる。
【００４６】
また、可動ガイド１００は、ドラム１１０に巻きつけられた紙幣の集積体の厚みに応じて、回動部１０２の回転軸を中心に回動可能である。つまり、ドラム１１０に巻きつけられた紙幣の集積体の、周側面の垂直方向における厚みに応じて、可動ガイド１００は移動可能である。これにより、当接ローラ１０３は、ドラム１１０の側周面に巻きつけられた紙幣および各テープと、紙幣の集積量に関わらず当接することが可能である。
【００４７】
また、可動ガイド１００は、後述する格納壁２００に対向する端部に切欠き部１５０を単数もしくは複数有する。切欠き部１５０および後述する格納壁２００から切欠き部１５０に向かって突出した突起部が入れ子構造２０１を形成することにより、可動ガイド１００と格納壁２００との間に生じる間隙を最小限に抑えつつ、可動ガイド１００の移動によって格納壁２００との間に物理的な干渉を発生させないようにすることが可能である。したがって、例えば端部に欠陥を有する紙幣が可動ガイド１００と格納壁２００の間隙からすり抜けるといったトラブルを防ぐことが可能となる。なお、可動ガイド１００の詳細な構成については、「１−３．比較例による可動ガイドと課題」および各実施形態において説明する。
【００４８】
媒体ガイド１０１は、可動ガイド１００とともに一時保留部１０内の紙幣の搬送を案内するガイドである。媒体ガイド１０１は、媒体ガイド１０１および可動ガイド１００の間に搬送路を形成し、他の機能部から搬送されてきた紙幣を、当該搬送路を経由して一時保留部１０内に搬送する。
【００４９】
なお、可動ガイド１００は媒体ガイド１０１と連結部材１０４により連結される構造を有しているが、例えば、可動ガイド１００と媒体ガイド１０１が一体となったガイドが形成されてもよい。この場合、当該ガイドの内部に、紙幣を一時保留部１０の内外に搬送するための搬送路が形成されてもよい。
【００５０】
格納壁２００は、可動ガイド１００、媒体ガイド１０１、およびドラム１１０とともに一時保留部１０内に紙幣を格納するための格納空間を仕切る壁である。また、格納壁２００には、上述したように、可動ガイド１００に向かって突出する突起部が設けられ、突起部が可動ガイド１００の一端と不図示の入れ子構造２０１を形成する。
【００５１】
なお、格納壁２００の内部または外部には、ドラム１１０および上述した各リールを回転させるための、並びに、可動ガイド１００および媒体ガイド１０１の間に形成される搬送路において紙幣を搬送するための不図示のモータ、ギアおよびローラ等が格納されてもよい。
【００５２】
（動作）
以上、一時保留部１０の構成について説明した。続いて、図３および図４を参照して、一時保留部１０の動作について簡単に説明する。なお、紙幣の搬送方向については、ｘ軸方向の搬送方向を集積方向とし、ｘ軸方向の逆方向の搬送方向を排出方向とする。
【００５３】
まず、図３は、紙幣が一時保留部１０に集積されていない状態を示している。入金処理により鑑別部２０から一時保留部１０へ向かって搬送された紙幣は、不図示のローラ等から伝達される駆動力により、可動ガイド１００および媒体ガイド１０１の間に形成される搬送路を経由して、一時保留部１０内へ搬送される。
【００５４】
一時保留部１０内へ案内された紙幣は、上側テープ１２１および下側テープ１３１の間に挟まれ、ドラム１１０の集積方向Ｒ２への回転によりドラム１１０の周側面へ案内される。そして、当該紙幣は当接ローラ１０３により上側テープ１２１および下側テープ１３１に挟まれてドラム１１０の周側面に巻きつけられる。
【００５５】
次に、ドラム１１０に紙幣が集積された状態の一時保留部１０の動作について説明する。
【００５６】
図４は、本発明の各実施形態に係る一時保留部１０の動作例を示す図である。図４に示したように、一時保留部１０に紙幣が集積されるにつれ、ドラム１１０により多数の紙幣が巻きつけられ、紙幣の集積体ＳＰを側周面上に形成する。そして、紙幣の集積体ＳＰの側周面の垂直方向における厚みの変化に応じて、可動ガイド１００は回動部１０２の回転により徐々に持ち上げられる。これにより、当接ローラ１０３は、ドラム１１０の側周面に巻きつけられた紙幣および各テープに、紙幣の集積量に関わらず当接することが可能である。
【００５７】
また、ドラム１１０が排出方向Ｒ１に回転すると、ドラム１１０に巻きつけられた紙幣が一時保留部１０外へ排出される。具体的には、ドラム１１０が排出方向Ｒ１に回転すると、ドラム１１０に巻きつけられた紙幣の集積体ＳＰも排出方向Ｒ１に回転する。そして、紙幣の集積体ＳＰの最外部に位置する紙幣は、当接ローラ１０３を通過すると、紙幣を押し付けて挟んでいた上側テープ１２１および下側テープ１３１が離間して、ドラム１１０の周側面から離れる。ドラム１１０の周側面から離れた紙幣は、各ガイドにより形成される搬送路を経由して、一時保留部１０外へ排出される。
【００５８】
［１−３．比較例による可動ガイドと課題］
以上、一時保留部１０の構成と動作について説明した。次に、本発明の比較例による可動ガイド９００の構成について説明する。
【００５９】
（比較例による可動ガイドの構成）
図５は、本発明の比較例による可動ガイド９００の構成を示す図である。図５に示したように、可動ガイド９００の一端には複数の切欠き部９５０が設けられる。図５に示した例では、当該先端には切欠き部９５０Ａ〜９５０Ｄが設けられている。
【００６０】
切欠き部９５０は、格納壁２００から可動ガイド９００に向かって突出した突起部と入れ子構造２０１を形成するために設けられる。これにより、上述したように、例えば、端部に折り目等を有する紙幣が可動ガイド９００と格納壁２００の間隙からすり抜けるといったトラブルを防ぐことが可能となる。
【００６１】
なお、可動ガイド９００上に設けられた矩形の穴は、上述した上側テープ１２１を通過させるための穴である。具体的には、当該穴は、上側リール１２０から繰り出された上側テープ１２１が上側プーリ１２２で折り返された後にドラム１１０へ近接するために通過するための穴である。
【００６２】
図６は、本発明の比較例による可動ガイド９００の構成を別の視点から俯瞰した図である。図６に示したように、可動ガイド９００は、紙幣を案内するための案内面９４０を有する。また、切欠き部９５０に隣接して、紙幣が排出される方向に溝９５１が設けられる。そして、溝９５１は、切欠き部９５０との隣接部分である開始辺９５３から紙幣が排出される方向に、案内面９４０に近接するスロープ９５２を有する。このスロープ９５２は、溝９５１の開始辺９５３における可動ガイド９００の厚み方向の中間部から、案内面９４０に近接するように形成されている。なお、開始辺９５３は、開始位置の一例である。
【００６３】
（課題の整理）
ドラム１１０の周側面に巻きつけられた当該紙幣は、上側テープ１２１および下側テープと重なっている範囲のみが、上側テープ１２１によりドラム１１０の周側面に押し付けられている状態となる。つまり、紙幣の端部は各テープにより押しつけられていないため、紙幣につけられた折り目の状態によっては、当該端部がドラム１１０の周側面から離れる状態となる可能性が高い。そのため、当該端部が一時保留部１０から排出されたとき、当該端部が他の部品等と接触し、紙詰まり等のトラブルが発生する問題があった。当該トラブルの原因の一つとして、可動ガイド９００の溝９５１の形状が挙げられる。
【００６４】
図７は、本発明の比較例による可動ガイド９００の構成による動作例を示す図である。図７に示したように、紙幣ＰＭの券端ＰＭＣが可動ガイド９００の溝９５１Ａに進入した場合を仮定する。スロープ９５２Ａと接触した券端ＰＭＣは、紙幣ＰＭの排出方向への移動に応じてスロープ９５２Ａの高さが減少するにつれて、溝９５１Ａの外側面９５４へと押し広げられる。そして、さらにスロープ９５２Ａの高さが減少すると（図７の破線）、券端ＰＭＣは外側面９５４に押し付けられ、これ以上広がらなくなる。そうすると、例えば図７に示したように、券端ＰＭＣの内部に新たに折り目が生じるなど、紙幣ＰＭにさらに欠陥を生じさせていた。そして、紙幣ＰＭに新たに生じた欠陥により、媒体処理装置内において搬送トラブルが生じていた。
【００６５】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態による媒体処理装置を創作するに至った。本実施形態による媒体処理装置は、紙幣による搬送トラブルを低減させることが可能である。以下、本実施形態について、図８〜図１６を参照して説明する。
【００６６】
＜２．第１の実施形態＞
（構成）
本実施形態に係る可動ガイド１００は、先の比較例で説明した可動ガイド１００の溝１５１に、搬送方向にかけてテーパ形状を設けたものである。かかるテーパ形状は、例えば、紙幣ＰＭが一時保留部１０外へ排出される方向に従って広くなってもよい。かかる構成により、例えば、紙幣ＰＭが可動ガイド１００の幅方向において通常の搬送位置から外側に外れた位置にある場合に券端ＰＭＣが切欠き部１５０Ａに入りこんだとしても、券端ＰＭＣを押し広げることが可能となる。
【００６７】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る可動ガイド１００の構成を示す図である。図８に示したように、本実施形態に係る可動ガイド１００は、紙幣ＰＭの搬送を案内するための案内面１４０と、格納壁２００から可動ガイド１００に向かって突出した突起部と入れ子構造２０１を形成するための切欠き部１５０Ａ〜１５０Ｄを有する。
【００６８】
また、案内面１４０には、切欠き部１５０Ａ〜Ｄに隣接して、紙幣ＰＭが排出される方向に溝１５１Ａ〜Ｄが設けられる。溝１５１Ａ〜Ｄは、紙幣ＰＭが一時保留部１０外へ排出される方向に沿って傾斜するスロープを溝１５１Ａ〜Ｄの底面に有してもよい。図８に示した例では、溝１５１Ａ〜Ｄは、切欠き部１５０Ａ〜Ｄと隣接する開始辺１５３Ａ〜Ｄから紙幣ＰＭが排出される方向に案内面１４０に近接するスロープ１５２Ａ〜Ｄを有する。なお、本実施形態においては、開始辺１５３Ａ〜Ｄは、案内面１４０の反対側の面上に設けられる。
【００６９】
さらに、溝１５１Ａおよび１５１Ｂは、紙幣ＰＭが排出される方向に沿って広くなるテーパを有する。例えば、図８で示したように、溝１５１Ａの側面のうち可動ガイド１００の幅方向の中心に遠い面である外側面１５４Ａが可動ガイド１００の幅方向の中心から離れるように設けられることにより、テーパが形成されてもよい。券端ＰＭＣがスロープ１５２Ａに接触した後は、外側面１５４Ａにのみ接触するからである。なお、溝１５１Ａの内側面１５５Ａは、紙幣ＰＭの搬送方向に平行に設けられてもよい。
【００７０】
また、テーパは溝１５１Ａの一部に設けられてもよい。例えば、図８に示したように、外側面１５４Ａのうち開始辺１５３Ａに隣接する面１５４Ａ’が内側面１５５Ａと同様に紙幣ＰＭの搬送方向に平行に形成され、溝１５１Ａの中間部の任意の位置から外側面１５４Ａが可動ガイド１００の外側面に近接するように設けられてもよい。また、設けられるテーパの度合い（例えば、テーパ角度やテーパ率）は特に限定されない。当該テーパの度合いについては、例えば、所定の設計基準において定められた値を用いてもよいし、排出方向への紙幣ＰＭの排出速度等に応じて実験的に決定されてもよい。
【００７１】
（動作）
図９は、本発明の第１の実施形態に係る可動ガイド１００の構成による動作例を示す図である。紙幣ＰＭの折れ曲がり具合により、券端ＰＭＣは切欠き部１５０Ａに進入する場合が存在する。この場合、紙幣ＰＭが排出方向に可動ガイド１００の案内面１４０に沿って搬送されるとき、紙幣ＰＭの券端ＰＭＣは、切欠き部１５０Ａに進入すると、スロープ１５２Ａに接触する。その後、スロープ１５２Ａに押し広げられた券端ＰＭＣは外側面１５４Ａまたは１５４Ａ’に接触する。
【００７２】
この場合、券端ＰＭＣは本実施形態に係る可動ガイド１００により以下のような動作を示す。図９に示した例では、券端ＰＭＣはまずスロープ１５２Ａと接触する。その後券端ＰＭＣは、スロープ１５２Ａに押し広げられ、外側面１５４Ａまたは１５４Ａ’に接触する。図９に示した例においては、外側面１５４Ａに接触したと仮定する。そして、紙幣ＰＭが排出方向に搬送されるにつれて、券端ＰＭＣはテーパを形成する外側面１５４Ａに沿って、さらに外側に押し広げられる（図９の破線）。そして紙幣ＰＭは、券端ＰＭＣが押し広げられた状態で一時保留部１０外に排出される。
【００７３】
（効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、通常の搬送位置から外れた紙幣ＰＭの券端ＰＭＣが、スロープ１５２Ａと接触したのちに外側面１５４Ａまたは１５４Ａ’に接触する場合においても、折れ曲がっていた券端ＰＭＣがテーパに沿うように押し広げられるので、紙幣ＰＭの券端ＰＭＣの折れ曲がりを矯正することが可能である。かかる構成により、紙幣ＰＭが折り曲げられて生じた券端ＰＭＣを外側に押し広げることが可能である。これにより、紙幣ＰＭにより引き起こされ得る媒体処理装置１内における搬送トラブルを低減させることが可能となる。
【００７４】
（補足）
なお、本実施形態に係る可動ガイド１００の溝１５１Ａの構造は、複数ある切欠き部のうち、可動ガイド１００の幅方向において最も外側に設けられた切欠き部と隣接して設けられてもよい。例えば、図８に示したように、紙幣ＰＭの券端ＰＭＣは、可動ガイド１００の外側部に近接する切欠き部１５０Ａおよび１５０Ｂに進入する可能性が高い。そのため、券端ＰＭＣが進入しない切欠き部１５０Ｃ、１５０Ｄに、あえて溝１５１Ａの構造を設けなくてもよい。これにより、溝１５１Ａの構造の加工を最小限にとどめることが可能となり、かかる加工コストが低減され得る。
【００７５】
（第１の変形例）
なお、本実施形態における可動ガイド１００の溝１５１Ａおよび１５１Ｂに設けられたテーパは、図８に示したように外側面１５４Ａおよび１５４Ｂの一部のみであったが、外側面１５４Ａおよび１５４Ｂの全体に設けられてもよい。
【００７６】
図１０は、本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る可動ガイド１００の構造を示す図である。図１０に示したように、本変形例に係る可動ガイド１００の構成は、先に示した本実施形態に係る可動ガイド１００と、テーパ形状を除いて同一である。
【００７７】
溝１５１Ａおよび１５１Ｂに設けられるテーパは、上述したように、溝１５１Ａおよび１５１Ｂの一端から他端にかけて形成される。具体的には、各テーパは、溝１５１Ａおよび１５１Ｂの外側面１５４Ａおよび１５４Ｂが可動ガイド１００の外側面に近接するように設けられることにより形成される。ここで、図１０に示したように、本変形例に係るテーパは、溝１５１Ａおよび１５１Ｂの全体に形成される。
【００７８】
かかる本変形例による構成においては、券端ＰＭＣと外側面１５４Ａが接触した位置にかかわらず、券端ＰＭＣがテーパを形成する外側面１５４Ａに沿って押し広げられることが可能となる。
【００７９】
（第２の変形例）
また、本変形例においては、本実施形態における可動ガイド１００の開始辺１５３Ａおよび１５３Ｂと券端ＰＭＣとの衝突の頻度を低減させるために、開始辺１５３Ａおよび１５３Ｂにおける案内面１４０からの高さが、例えば、切欠き部１５０Ａおよび１５０Ｂの幅以上の長さとされてもよい。以下、その背景と根拠について述べる。
【００８０】
図１１は、本発明の比較例による可動ガイド９００の断面図である。紙幣ＰＭが案内面９４０に沿って一時保留部１０外へ排出される方向に移動する際、券端ＰＭＣが切欠き部９５０に入り込むことが生じる。このとき、図１１に示した開始辺９５３におけるスロープ９５２の高さが券端ＰＭＣの高さよりも低い場合、券端ＰＭＣは、溝９５１の開始辺９５３と衝突してしまうおそれがある。この衝突により、紙幣ＰＭによる紙詰まりやスキュー、破れなどの搬送トラブルが発生してしまうという問題があった。
【００８１】
そこで、本発明の実施形態の第２の変形例においては、可動ガイド１００の開始辺１５３Ａおよび１５３Ｂにおける案内面１４０からの高さを、溝１５１Ａおよび１５１Ｂの幅以上の長さとした。かかる構成により、上述した搬送トラブルの発生を抑制することが可能となる。
【００８２】
図１２は、本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る可動ガイド１００の断面図である。上述したように、スロープ１５２Ａは、開始辺１５３Ａから案内面１４０に近接されるように形成されるが、１５３Ａは、案内面１４０の反対側の面上に設けられる。そして、開始辺１５３Ａにおける案内面１４０からの高さをｈとすると、スロープ１５２Ａは、ｈが切欠き部１５０Ａの幅ｄ以上の長さとなるように設けられる。そうすると、図１２に示したように、開始辺１５３Ａにおける案内面１４０からの高さが、紙幣ＰＭの券端ＰＭＣの高さを上回る可能性が高くなる。そのため、切欠き部１５０Ａの開始辺１５３Ａと衝突する可能性を低減することが可能であると考えられる。以下その根拠について述べる。
【００８３】
‐スロープ高さの設定と根拠
図１３は、本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る可動ガイド１００の切欠き部１５０Ａおよび紙幣ＰＭの位置関係を示す図である。図１３に示したように、以下の説明は、ドラム１１０に集積された紙幣の集積体の最外部に位置する紙幣ＰＭが一時保留部１０外へ排出される方向に搬送され、可動ガイド１００に近接する状況を想定する。
【００８４】
まず、紙幣ＰＭは、紙幣ＰＭの辺上に存在する点ＦＬａおよびＦＬｂを端点とする折り目ＦＬ、および折り目ＦＬによって形成される券端ＰＭＣが可動ガイド１００の方向（ｚ軸方向）に折れ曲がっているとする。この場合、券端ＰＭＣの紙幣ＰＭが形成する平面からの高さが最大となるのは、券端ＰＭＣが紙幣ＰＭと直交して折れ曲がっている場合である。そのときの券端ＰＭＣの最大の高さは、券端ＰＭＣの頂点Ｃａから折り目ＦＬと交わる垂線の長さｈｃである。
【００８５】
そして、折り目ＦＬの端点ＦＬａが固定であると仮定すると、折り目ＦＬが紙幣ＰＭの短手方向の辺と平行であるときにｈｃの取り得る値が最大となる。そして、端点ＦＬａが頂点Ｃａと点Ｃｂの間に位置する場合、端点ＦＬａが点Ｃｂ上に存在するときｈｃの取り得る値は最大となり、ｈｃ＝ｘ１となる。ここで、ｘ１は、券端ＰＭＣが折れ曲がっておらず紙幣ＰＭと水平になっている場合の長さである。
【００８６】
ここで、券端ＰＭＣが切欠き部１５０Ａに進入する場合における、ｘ１と切欠き部１５０Ａの幅ｄについて考える。まず、ｘ１がｄを下回る値である場合、券端ＰＭＣの高さの最大値はｘ１となる。よって、券端ＰＭＣの高さの取り得る最大値はｄとなるので、開始辺１５３Ａの高さｈをｄ以上にすることにより、券端ＰＭＣが開始辺１５３Ａと衝突することを回避することが可能となる。
【００８７】
なお、ｘ１がｄを上回るとき、本実施形態において述べたように、頂点Ｃａが切欠き部１５０Ａに進入する場合があるが、開始辺１５３Ａにおける案内面１４０からの高さｈをｄ以上にすることにより、券端ＰＭＣが開始辺１５３Ａと衝突する確率を低減させることが可能である。これにより、一時保留部１０における券端ＰＭＣによる搬送トラブルを減少させることが可能となる。
【００８８】
以上より、開始辺１５３Ａにおける案内面１４０からの高さｈを切欠き部１５０Ａの幅ｄ以上に設定することの根拠について示した。かかる構成により、紙幣ＰＭが一部保留部１０外へ排出される方向に搬送される際に、券端ＰＭＣの先端が溝１５１Ａの開始辺１５３Ａと衝突する確率を低減させることが可能である。
【００８９】
なお、図１２に示したように、本実施形態に係る可動ガイド１００の開始辺１５３Ａおよび１５３Ｂは、案内面１４０の反対側の面に位置していたが、本発明は係る例に限定されない。例えば、開始辺１５３Ａおよび１５３Ｂは、案内面１４０と当該反対側の面との間に位置してもよい。このとき、開始辺１５３Ａおよび１５３Ｂにおける案内面１４０からの高さｈが、上述したように、切欠き部１５０Ａおよび１５０Ｂの幅ｄ以上あればよい。
【００９０】
さらに、開始辺１５３Ａおよび１５３Ｂは、当該反対側の面よりもさらにｚ軸方向に設けられてもよい。つまり、当該高さｈが、開始辺１５３Ａおよび１５３Ｂにおける可動ガイド１００の厚み以上の長さに設定されてもよい。例えば、可動ガイド１００の厚みが切欠き部１５０Ａおよび１５０Ｂの幅ｄよりも薄く設けられた場合において、当該高さｈが幅ｄ以上になるように、開始辺１５３Ａおよび１５３Ｂの位置が適宜決められてもよい。
【００９１】
（補足）
なお、本実施形態に係る可動ガイド１００のスロープ１５２Ａおよび１５２Ｂの傾斜角度については特に限定されない。当該傾斜角度については、例えば、所定の設計基準において定められた値を用いてもよいし、排出方向への紙幣ＰＭの排出速度等に応じて実験的に決定されてもよい。
【００９２】
＜３．第２の実施形態＞
以上、図８〜１３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る可動ガイド１００について説明した。続いて、本発明の第２の実施形態に係る可動ガイド１００について説明する。本実施形態に係る可動ガイド１００は、第１の実施形態に係る可動ガイド１００のスロープ１５２において、さらに可動ガイド１００の幅方向の中心から離れる方向に従って案内面１４０から離間するように形成される傾斜を有する。かかる構成により、券端ＰＭＣを外側に押し広げることが容易になり、また、券端ＰＭＣが内側に折り曲げられることを防ぐことが可能である。
【００９３】
（構成）
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る可動ガイド１００の構成の一部を示した図である。図１４に示したように、本実施形態に係る可動ガイド１００は、切欠き部１５０Ａに溝１５１Ａを備え、さらに、溝１５１Ａはスロープ１５２Ａを有する。また、図１４には示されていないが、切欠き部１５０Ｂも上述した構成を備える。なお、本実施形態に係る可動ガイド１００の構成は、溝１５１およびスロープ１５２の形状を除き、第１の実施形態に係る可動ガイド１００の構成と同一である。
【００９４】
本実施形態において、スロープ１５２Ａは、溝１５１Ａにおいて開始辺１５３Ａから案内面１４０上の端辺１５８にかけて形成されているが、端辺１５８は、開始辺１５３Ａと平行ではない方向に形成されている。そのため、スロープ１５２Ａの外側辺１５６および内側辺１５７は異なる長さを有し、また、外側辺１５６におけるスロープ１５２Ａの傾斜角度と、内側辺１５７におけるスロープ１５２Ａの傾斜角度も異なる。
【００９５】
‐スロープの構造
ここで、本実施形態に係る可動ガイド１００のスロープ１５２Ａの構造について、図１５Ａ〜１５Ｃを参照して説明する。
【００９６】
図１５Ａは、本発明の第２の実施形態に係る可動ガイド１００の平面図である。なお、本平面図は、案内面１４０の反対側の面と対向して俯瞰した図である。なお、ＡおよびＡ’は、ｘ軸方向に直交する断面Ａ−Ａ’の位置を示した符号である。また、ＬおよびＬ’は、外側辺１５６および内側辺１５７の長さのｘ軸成分の大きさを示している。
【００９７】
ここで、上記ＬおよびＬ’の大きさは、Ｌ＞Ｌ’となるように設けられる。
【００９８】
図１５Ｂは、本発明の第２の実施形態に係る可動ガイド１００のスロープ１５２Ａの各側辺の高さの変化を示したグラフである。グラフに示されたｈは、開始辺１５３Ａにおける案内面１４０からの高さを示す。ここで、開始辺１５３Ａにおける案内面１４０からの高さはｈであり、端辺１５８における案内面１４０からの高さは０である。ＬおよびＬ’は、図１５Ａで示したように、外側辺１５６および内側辺１５７の長さのｘ軸成分の大きさに相当する。そして、直線１５６’は外側辺１５６の高さの変位を、直線１５７’は内側辺１５７の高さの変位を示している。
【００９９】
図１５Ｂに示したように、各側辺の開始辺１５３Ａおよび端辺１５８における高さは共通ではあるが、各側辺のｘ軸成分の大きさがＬとＬ’で異なる。したがって、直線１５６’の傾斜の大きさは直線１５７’の傾斜の大きさと異なる。
【０１００】
ここで、図１５Ａにおける断面Ａ−Ａ’の位置に対応するｘ座標の値をＡｘとし、Ａｘにおける外側辺１５６および内側辺１５７の高さをそれぞれｈＬおよびｈＬ’とする。この場合、図１５Ｂのグラフに示したように、ｈＬおよびｈＬ’の高さの関係は、ｈＬ＞ｈＬ’となる。つまり、断面Ａ−Ａ’において、外側辺１５６の高さｈＬは内側辺１５７の高さｈＬ’よりも大きいことが示されている。
【０１０１】
図１５Ｃは、本発明の第２の実施形態に係る可動ガイド１００のスロープ１５２Ａの断面Ａ−Ａ’における断面図である。図１５Ｃに示したように、スロープ１５２Ａの断面Ａ−Ａ’における断面形状は、スロープ１５２Ａの搬送方向の両端の間において、可動ガイド１００の幅方向の中心から離れる方向に従って案内面１４０から離間する形状となる。具体的には、上述のとおり外側辺１５６の高さｈＬは内側辺１５７の高さｈＬ’よりも大きいので、スロープ１５２Ａは、内側辺１５７から外側辺１５６にかけてｚ軸方向に上昇する勾配を有する傾斜を形成する。かかる構成により、スロープ１５２Ａに溝１５１Ａの内側から外側にかけて案内面１４０から離れるような傾斜を設けることができる。
【０１０２】
（動作）
このような構成において、紙幣ＰＭが排出方向に可動ガイド１００の案内面１４０に沿って搬送されると、切込み部１５０Ａに入り込んだ紙幣ＰＭの券端ＰＭＣは、スロープ１５２Ａに接触する。このとき券端ＰＭＣは、スロープ１５２Ａが幅方向に傾斜を有していない構成と比較して、スロープ１５２Ａとなす角度が小さくなる。スロープ１５２Ａと接触した券端ＰＭＣは、スロープ１５２Ａの幅方向の傾斜に沿って滑るように押し広げられる。そして、紙幣ＰＭは、券端ＰＭＣが押し広げられた状態で一時保留部１０外に排出される。
【０１０３】
（効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、スロープ１５２Ａに設けられたテーパにより券端ＰＭＣをより容易に外側に押し広げることが可能となる。また、本実施形態によれば、券端ＰＭＣが紙幣ＰＭの中心方向に折れ曲がっている場合においても、スロープ１５２Ａにより券端ＰＭＣを外側へ押し広げることが可能となる。かかる構成により、一時保留部１０外へ排出される紙幣ＰＭにより引き起こされ得る媒体処理装置１内における搬送トラブルを低減させることが可能である。
【０１０４】
（補足）
なお、本実施形態に係る可動ガイド１００の溝１５１Ａの端辺１５８は可動ガイド１００の幅方向と平行ではないが、例えば、端辺１５８は、上記幅方向と平行に設けられてもよい。この場合、スロープ１５２Ａにおいて可動ガイド１００の幅方向に傾斜を設けるために、例えば、外側辺１５６および内側辺１５７の傾斜の形状が異なってもよく、スロープ１５２Ａが曲面構造であってもよい。
【０１０５】
また、本実施形態に係る可動ガイド１００のスロープ１５２Ａの傾斜は、例えば、溝１５１Ａにおける外側面１５４によりテーパが形成されない場合においても適用可能である。例えば、可動ガイド１００に搬送される紙幣ＰＭの券端ＰＭＣが高い確率で切欠き部１５０Ａを通過する場合、スロープ１５２Ａで券端ＰＭＣを押し広げることが可能である。
【０１０６】
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る可動ガイド１００の変形例の構成の一部を示す図である。図１６に示したように、スロープ１５２Ａは、溝１５１Ａにおいて開始辺１５３Ａから案内面１４０上の端辺１５８にかけて形成されているが、端辺１５８は、開始辺１５３Ａと平行ではない方向に形成されている。そのため、スロープ１５２Ａの外側辺１５６および内側辺１５７は異なる長さを有し、また、外側辺１５６におけるスロープ１５２Ａの傾斜角度と、内側辺１５７におけるスロープ１５２Ａの傾斜角度も異なる。
【０１０７】
かかる構成により、溝１５１Ａにおいて紙幣ＰＭの搬送方向にテーパが形成されない場合においても、スロープ１５２Ａにより紙幣ＰＭの券端ＰＭＣが押し広げられる効果が得られる。
【０１０８】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本発明の第１の実施形態および第２の実施形態によれば、一時保留部１０に関する紙幣の搬送トラブルを低減することが可能である。
【０１０９】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１０】
なお、上記実施形態に係る可動ガイド１００の溝１５１Ａは、紙幣ＰＭが一時保留部１０から排出される方向に従って案内面１４０に近接するスロープ１５２Ａ、および紙幣ＰＭが一時保留部１０から排出される方向に従って広くなるテーパを有していたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、可動ガイドの溝は、紙幣が一時保留部に集積される方向に従って案内面に近接するスロープ、および紙幣が一時保留部に集積される方向に従って広くなるテーパを有してもよい。かかる構成により、券端を形成する紙幣が一時保留部に集積される方向に搬送された場合、券端が上記スロープおよび上記溝の外側面に接触すると、テーパを形成する外側面に沿って券端が押し広げられて、ドラムに巻きつけられる。これにより、一時保留部において券端を押し広げた状態で紙幣を集積することができるので、一時保留部に関する紙幣による搬送トラブルを低減することが可能である。
【０１１１】
また、図８、図１０、図１２、図１４および図１６に示された例においては、各実施形態の構成および変形例が個別に示されていたが、本発明の実施形態は、各実施形態の構成の例に限定されず、本明細書において示された各実施形態の組み合わせにより実現される構成としてもよい。例えば、本発明の実施形態は、第１の実施形態の変形例と、第２の実施形態との組み合わせにより実現される構成とすることも可能である。
【０１１２】
また、本明細書においては、上記実施形態に係る媒体処理装置を窓口端末やＡＴＭに適用する例を説明したが、本発明は、例えば、乗車券や金券、チケットなどの紙葉状媒体を取り扱う各種媒体処理装置においても適用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１      媒体処理装置
２      筐体
３      入金部
４      出金部
５      表示操作部
１０    一時保留部
１１    搬送部
１２    紙幣カセット
１３    紙幣収納庫
１４    リジェクトカセット
２０    鑑別部
１００  可動ガイド
１０１  媒体ガイド
１０２  回動部
１０３  当接ローラ
１１０  ドラム
１２０  上側リール
１２１  上側テープ
１２２  上側プーリ
１３０  下側リール
１３１  下側テープ
１３２  下側第１プーリ
１３３  下側第２プーリ
１４０  案内面
１５０  切欠き部
１５１  溝
１５２  スロープ
１５３  開始辺
２００  格納壁
２０１  入れ子構造
【図１】
0006421665.tif 000002
【図２】
0006421665.tif 000003
【図３】
0006421665.tif 000004
【図４】
0006421665.tif 000005
【図５】
0006421665.tif 000006
【図６】
0006421665.tif 000007
【図７】
0006421665.tif 000008
【図８】
0006421665.tif 000009
【図９】
0006421665.tif 000010
【図１０】
0006421665.tif 000011
【図１１】
0006421665.tif 000012
【図１２】
0006421665.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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