(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基層と表層を有し、該表層が、ポリロタキサンの架橋体、リン系難燃剤、及び第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤を含有し、前記ポリロタキサンが、少なくとも環状分子と、該環状分子を串刺し状に貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子の両末端に結合した前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有することを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記架橋体を得るための硬化剤がイソシアネートであることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記イソシアネートがヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートであることを特徴とする請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記基層を構成する樹脂がポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項５】
その形態がシームレスベルトであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項６】
潜像が形成されトナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段と、該中間転写体上表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該中間転写体が請求項１〜５のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
各色の現像手段を有する複数の像担持体が直列に配置され、フルカラー画像が形成できることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー・プリンター等の画像形成装置に装備される中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写体及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、様々な用途でベルト、特にシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー画像形成装置においてはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
この中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたが、プリント速度が遅いという欠点があった。そのため高速プリントには、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に難しく、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年は、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
【０００３】
このような情勢の中で中間転写ベルトに対する要求特性（高速転写、位置精度）が従来よりも厳しくなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に位置精度については、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
ところが、ポリイミド樹脂製の中間転写ベルトは、高強度のため表面硬度が高く、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、転写部における感光体や用紙などの接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部（空隙）が発生し、転写ムラが発生することがある。
【０００４】
近年、フルカラー電子写真を用いて様々な用紙に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものや、リサイクルペーパー、エンボス紙、和紙、クラフト紙のような表面性の粗いものの使用が増えてきている。このような表面性状の異なる用紙への追従性は重要であり、追従性が悪いと用紙の凹凸状の濃淡ムラや色調のムラが発生する。
この課題を解決するため、比較的柔軟性のある弾性層を基層上に積層した様々な中間転写ベルトが提案されている。しかしながら、比較的柔軟性のある層を表層とした場合、転写圧力が低減されたり、用紙凹凸への追従性が向上する反面、表面の離型性が劣るためにトナーがうまく離型できず、転写効率が低下して前者の効果を生かせないという問題が発生する。また、耐摩耗性・耐擦傷性にも劣るという問題もある。更に、この積層構成の中間転写ベルトは難燃性が非常に悪い。そのため表面層に難燃剤を含有させて難燃性を改善しているが、転写性能の劣化、光沢度の低下という問題が発生してしまう。特に難燃剤の他に、導電性の制御に起因する異常画像（濃度ムラ、白抜け、残像）を抑制するため表層に導電剤を含有させると、光沢度の低下が非常に顕著になってしまう。
【０００５】
一般に、フルカラー電子写真の画像形成装置は、使用する環境の変化により、画像濃度が変動したり、本来の正しい色調が得られなくなったりしてしまう。そのため、中間転写ベルトを用いたフルカラー画像写真の画像形成装置では、正確な濃度情報を得る手段として、中間転写ベルト上に作製された各色の濃度検知用トナー像（パッチ）を、所定の光で照射して、その反射光と中間転写ベルトの反射率から濃度を検知し、検知結果を露光量、現像バイアスなどにフィードバックして画像濃度の制御を行う画像濃度検知手段（画像濃度検知センサ）を有している。
このため、中間転写ベルトの表面の光沢度が高いことが重要である。
このように、比較的柔軟性のある表層を基層上に積層し、難燃剤、導電剤を含有させた中間転写ベルトの場合、優れた難燃性、高い転写性能、異常画像（濃度ムラ、白抜け、残像）の抑制、中間転写ベルト表面の高光沢性を実現させることは困難であった。
【０００６】
公知技術として、特許文献１では中間転写体を基層上に表層を積層した２層構成とし、最表面の硬度を高めに設定することにより転写性向上を図っている。しかしながら、この構成では、上述したようにリサイクルペーパー、エンボス紙、和紙、クラフト紙のような表面性の粗い紙への転写性は追従性が悪いため低下してしまう。また、部材の難燃化に関しては記載されていない。
特許文献２では、中間転写体を基層、弾性層、表層の３層構成とし、表層を薄膜のハードコーティングとすることにより耐久性と転写性向上を図っている。しかしながら、この構成では最表面が硬いため、表面性の粗い紙への追従性はどうしても低くなってしまう。また、難燃化に関する記載はない。
特許文献３では、柔軟性があるポリロタキサン架橋体を電子写真用部材に適用し、イオン導電剤を含有させることにより、低硬度な表層の硬度の温度依存性を損なうことなく、表層の体積電気抵抗を低くしている。しかしながら、この文献では、中間転写体に含有されるイオン導電剤の種類による異常画像の抑制効果については何も触れておらず、難燃化に関する記載もない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、柔軟性があり、表面性の粗い転写媒体への転写の際の異常画像（濃度ムラ、白抜け、残像）発生の抑制、優れた難燃性、及び中間転写体表面の高光沢性を実現できる中間転写体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  少なくとも基層と表層を有し、該表層が、ポリロタキサンの架橋体、リン系難燃剤、及び、第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤を含有し、前記ポリロタキサンが、少なくとも環状分子と、該環状分子を串刺し状に貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子の両末端に結合した前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有することを特徴とする中間転写体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、柔軟性があり、表面性の粗い転写媒体への転写の際の異常画像（濃度ムラ、白抜け、残像）発生の抑制、優れた難燃性、及び中間転写体表面の高光沢性を実現可能な中間転写体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の中間転写体の基本的層構成を示す図。
【図２】本発明で用いられるポリロタキサンの基本構造を概念的に示す模式図。
【図３】本発明の中間転写体をシームレスのベルト部材として装備する画像形成装置の一例の要部模式図。
【図４】本発明の中間転写体をシームレスのベルト部材として装備する画像形成装置の他の例の要部模式図。
【図５】画像濃度検知センサの要部模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明の実施の形態には、次の２）〜７）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記架橋体を得るための硬化剤がイソシアネートであることを特徴とする１）に記載の中間転写体。
３）  前記イソシアネートがヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートであることを特徴とする２）に記載の中間転写体。
４）  前記基層を構成する樹脂がポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載の中間転写体。
５）  その形態がシームレスベルトであることを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載の中間転写体。
６）  潜像が形成されトナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段と、該中間転写体上表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該中間転写体が１）〜５）のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
７）  各色の現像手段を有する複数の像担持体が直列に配置され、フルカラー画像が形成できることを特徴とする６）に記載の画像形成装置。
【００１２】
［中間転写体］
電子写真方式の画像形成装置における電気的特性を要求される重要な部材の一つとして中間転写体（中間転写ベルト）がある。該画像形成装置では、幾つかの部材にシームレスベルトが用いられるが、中間転写体としてシームレスベルトが用いられることもある。
以下、本発明の中間転写体について説明する。
本発明の中間転写体は、中間転写ベルト方式の画像形成装置における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。該画像形成装置は、像担持体（例えば感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置である。
図１に、本発明の中間転写体の基本的層構成を示す。基層１１の上に表層１２が積層されているが、基層１１には比較的屈曲性が得られる剛性材料を用い、表層１２には柔軟性のある材料を用いる。なお、基層と表層の他に必要に応じて中間層を設けても良い。中間層の例としては、接着性向上のためのプライマー層、転写媒体への追従性を向上させるための比較的柔軟なエラストマーやゴムなどの弾性層が挙げられる。
【００１３】
≪基層≫
基層１１の構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材又は添加材（電気抵抗調整材）を含有するものが挙げられる。
樹脂としては、難燃性の観点から、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）などのフッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂としては、東レデュポン、宇部興産、新日本理化、ＪＳＲ、ユニチカ、アイ・エス・ティー、日立化成、東洋紡績、荒川化学等の各社の市販品を用いることができる。
【００１４】
電気抵抗調整材は特に限定されず、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などが挙げられる。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられる。これらを併用してもよい。
また、本発明の中間転写体の製造において用いる樹脂成分を含む塗工液には、必要に応じて、更に分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有させてもよい。
【００１５】
中間転写体をシームレスベルトとする場合、表面抵抗率１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗率１×１０８〜１×１０１１Ω・ｃｍとなるように電気抵抗調整材を含有させることが好ましい。電気抵抗調整材には、機械強度の面から膜が脆く割れ易くならない程度の添加量で済むものを選択する。つまり、前記樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合割合を適切に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗率及び体積抵抗率）と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造することが好ましい。
【００１６】
電気抵抗調整材の含有量は、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５質量％、好ましくは１５〜２０質量％である。また、金属酸化物の場合には、塗工液中の全固形分の１〜５０質量％、好ましくは１０〜３０質量％である。含有量が前記各範囲の下限値以上であれば、十分な抵抗値の均一性が得られ、任意の電位に対する抵抗値の変動が大きくなるようなことはない。また含有量が前記各範囲の上限値以下であれば、実用上十分な機械強度の中間転写ベルトが得られる。
【００１７】
基層の膜厚には特に制限はなく目的に応じて適宜選択できるが、３０〜１５０μｍが好ましく、４０〜１２０μｍがより好ましく、５０〜８０μｍが特に好ましい。基層の膜厚が３０μｍ以上であれば、亀裂によりベルトが裂けることはなく、１５０μｍ以下であれば、曲げによってシームレスベルトが割れることはない。また、５０〜８０μｍであると耐久性の点で有利である。
基層の膜厚を測定する方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、接触式や渦電流式の膜厚計での計測や膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定する方法が挙げられる。
【００１８】
≪表層≫
表層１２は、少なくとも、環状分子と、環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、直鎖状分子の両末端に結合した環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有するポリロタキサンの架橋体、リン系難燃剤、及び第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤を含有する。
ポリロタキサンの柔軟性が適度に保たれるように硬化剤で架橋させれば、表層を転写性に好ましい硬さにすることができる。また、リン系難燃剤と第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤を含有させることにより、優れた難燃性、異常画像（濃度ムラ、白抜け、残像）発生の抑制、中間転写体表面の高光沢性を実現することができる。
【００１９】
＜ポリロタキサン＞
図２は、本発明で用いられるポリロタキサンの基本構造を概念的に示す模式図である。１はポリロタキサン、２は直鎖状分子、３は環状分子、３Ａは親油性修飾基、４は封鎖基である。但し、親油性修飾基３Ａはなくてもよい。
ポリロタキサンは、両末端に封鎖基を持つダンベル形の直鎖状分子に複数の環状分子を嵌め込んだ形の分子である。両末端のダンベル形の封鎖基は環状分子の脱離防止の役割を担う。また、直鎖状分子は環状分子と共有結合により固定されていないので、直鎖状分子が環状分子の穴の中を自由に移動でき、環状分子もまた、直鎖状分子に沿って移動することが可能である。
また、直鎖状分子、環状分子のいずれか一方又は両方が親油性の修飾基を有していても良い。この親油性修飾ポリロタキサンは、有機溶媒に溶解し易くなり、表層として塗工し易くなる。親油性を示す修飾基としては、アルキル基やベンジル基などが挙げられる。
【００２０】
図２の親油性修飾ポリロタキサン１では、直鎖状分子２が環状分子３の穴（開口部）を貫通し、環状分子３によって包接されており、環状分子３は親油性修飾基３Ａを有している。つまり、応力が加わった場合には、環状分子３が直鎖状分子２に沿って滑車のように自由に移動できる。その結果、伸縮性や柔軟性に優れ、転写媒体への追従性が向上する。また、直鎖状分子２は、実質的に直鎖状で封鎖基４を結合しうる反応性の官能基を末端に有する分子であれば特に限定されない。封鎖基４は、環状分子３が直鎖状分子２から脱離できない程度に充分に嵩高い必要がある。
【００２１】
上記末端に官能基を有する直鎖状分子２は、通常、ポリエチレングリコールなどの鎖状ポリマー分子である。分子量は１０００〜５００００が好ましく、１００００〜４００００がより好ましく、２００００〜３５０００が特に好ましい。分子量が１０００以上であれば、環状分子３による滑車効果が十分に得られ、塗膜の柔軟性が低下することがなく、耐擦傷性や転写媒体への追従性が劣化することもない。また、分子量が５００００以下であれば、塗工液としたときの粘度が高くなりすぎることがなく、平滑性や光沢などの外観劣化を引き起こすこともない。
【００２２】
上記環状分子３としては、環状分子同士は架橋せず、その輪の中に直鎖状分子２を通して移動できるのであれば特に限定されない。また、環状分子３は必ずしも完全に閉環している必要はなく、直鎖状分子２から脱離しない程度に環の一部が開環していても良い。
好ましい例としては、シクロデキストリン類、クラウンエーテル類が挙げられる。中でもシクロデキストリン類が有機化合物と抱接化合物を作りやすい点で好ましい。
シクロデキストリン類は、複数のグルコースがα−１、４結合で環状に連なった化合物であるが、６個、７個、８個のグルコースで形成されたα−、β−、γ−シクロデキストリンが特に好ましい。また、包接性の観点からは、α−シクロデキストリンが好ましい。また、シクロデキストリン類の水酸基の少なくとも一つが他の有機官能基によって置換された修飾デキストリン類は、溶剤への溶解性が向上する点で好ましい。
更に、環状分子３としては、親油性修飾基３Ａなどとの結合が行い易くなる点で反応基を有するものが好ましい。このような反応基としてはヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基などが挙げられるが、封鎖基４を形成する際に、該封鎖基４と反応しないことから、ヒドロキシル基が好ましい。
【００２３】
環状分子３は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、直鎖状分子２を包接する環状分子３の個数（包接量）は、環状分子３自体が直鎖状分子２内を滑車のように自由に動ける範囲内であれば任意に設定できる。
本発明に好適なポリロタキサン１の例としては、直鎖状分子２がポリエチレングリコール、環状分子３がα−シクロデキストリン、封鎖基４がアダマンタン基であり、前記α−シクロデキストリンのヒドロキシル基の一部又は全部が修飾基で修飾され、その修飾基が、−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−基と結合した、カプロラクトンによる修飾基である−ＣＯ（ＣＨ２）５ＯＨ基を有する構造のものが挙げられる。
なお、上記ポリロタキサンは、特許第４３７６８４９号などに記載の公知の方法により製造することもできるし、アドバンスト・ソフトマテリアルズ社などの市販品を用いることもできる。
【００２４】
本発明の中間転写体の表層にはポリロタキサンの架橋体を含有させる。ポリロタキサンの架橋体とは、ポリロタキサン単体が硬化剤（架橋剤）により架橋したものをいう。即ち、本発明の中間転写体の表層では、表層を形成する硬化剤が同じく表層を形成するポリロタキサンの環状部分を介してポリロタキサンと結合している。このポリロタキサンの架橋体により、優れた転写性を実現することが出来る。
【００２５】
＜硬化剤＞
本発明で用いる硬化剤（架橋剤）は特に限定されず市販品でもよいが、ポリロタキサンの柔軟性を適度に保ったまま、表層が転写性に好ましい硬さになるように適宜選択する。
その具体例としては、メラミン樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、塩化シアヌル、トリメソイルクロリド、テレフタロイルクロリド、エピクロロヒドリン、ジブロモベンゼン、グルタールアルデヒド、フェニレンジイソシアネート、ジイソシアン酸トリレイン、ジビニルスルホン、１，１′−カルボニルジイミダゾール、アルコキシシラン類が挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができるが、架橋しやすさの点からイソシアネートが好ましく、中でもヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートが好ましい。その理由は、ヘキサメチレンジイソシアネートが、２つの１級イソシアネート基を有するため反応性が高く、未架橋のＯＨ基が少なくなるため、架橋させた中間転写体のトナー離型性に優れること、及びイソシアネート基間に６つのメチレン基を有するため、架橋させた中間転写体の可とう性が優れることから、転写性が向上するからである。
【００２６】
また、常温下での保管安定性の高さからブロックイソシアネートが更に好ましい。
ブロックイソシアネートは、活性イソシアネート基をオキシム類、ジケトン類、フェノール類、カプロラクタム類等のブロック剤で保護し、通常の状態では安定を保ち、熱処理することによってブロック剤が解離し、活性イソシアネート基が再生され、硬化・架橋反応を起こすものである。本発明に好適に用いられるイソシアネートはヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートのブロックイソシアネートである。
また、イソシアネート系硬化剤は市販品を用いることができ、例えば旭化成ケミカルズ社製「デュラネート」、三井化学社製「タケネート」、日本ポリウレタン工業社製「コロネート」、住化バイエルウレタン社製「デスモジュール」などが挙げられる。
【００２７】
＜第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤＞
本発明で用いる第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤は特に限定されず市販品でもよいが、本発明の所期の効果が得られるように適宜好ましいものを選択する。
その具体例としては、テトラアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩；塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウ弗化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩；第４級アンモニウム塩を含む高分子イオン導電剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
市販品としては、例えば日本カートリット社製「ＱＡＰ−０１」、大成ファインケミカル社製「１ＳＸシリーズ」、広栄化学社製「ＩＬ−Ａシリーズ」などが挙げられる。
【００２８】
＜リン系難燃剤＞
本発明で用いるリン系難燃剤としては、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、トリアリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、トリアリルホスフェート、トリ（ヒドロキシフェニル）ホスフェート、ジエチルビス（ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド、ジブチルヒドロオキシメチルホスフォネート、ジ（ブトキシ）ホスフィニル・プロピルアミド、ジメチルメチルホスフォネート、リン酸グアニジン、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、ポリブロモスチレン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アミド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
リン系難燃剤は市販品を用いることができ、例えばアデカ社製「ＦＰ−６００」、「ＦＰ−８００」、「ＦＰ−２１００ＪＣ」、大塚化学社製「ホスファゼンＳＰＳ１０００」、ＯＺＥＫＩ社製「ビスフェノールＡビス（ジフェニルリン酸エステル）」、大八化学工業社製「ＣＲ−７３３Ｓ」などが挙げられる。
リン系難燃剤の配合量は、求められる難燃性に応じて適宜選択できるが、樹脂１００重量部に対して１〜１００重量部が好ましく、１０〜５０重量部がより好ましい。１重量部以上であれば充分な難燃性が得られる。また、１００重量部以下であれば、液体の場合のブリードアウトによる表面タック性上昇や、凹凸転写性能の低下が起こるようなことはない。また膜の光沢度の低下が起こることもない。
また、リン系難燃剤を配合した表層の難燃性は、ＵＬ９４−ＶＴＭ試験（薄手材料垂直燃焼試験）に準拠して評価することができる。
【００３０】
表層の膜厚は３０〜３００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜２００μｍである。３０μｍ以上であれば、表面凹凸のある紙種に対する画像品質は十分なものとなる。また３００μｍ以下であれば、膜の重さで撓み易くなったり、反りが大きくなって走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなったりすることはない。なお、膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で断面を測定することにより得られる。
【００３１】
次に、本発明の中間転写ベルトの作製方法の一例を示す。
（基層の作製）
基層は、少なくとも樹脂成分を含む塗工液を、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工、スプレー塗工などの公知の方法で塗工することにより作製できる。
即ち、円筒状の型（例えば金属金型）をゆっくり回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液をノズルやディスペンサーのような液供給装置により円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。次いで、回転させつつ徐々に昇温し、約８０℃〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）を行った後、十分に冷却する。樹脂成分としてポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を用いた場合には、焼成により十分にイミド化又はポリアミドイミド化を行う。
【００３２】
（表層の作製）
表層は、少なくともポリロタキサン、第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤、リン系難燃剤、硬化剤（架橋剤）、を有機溶剤中に溶解又は分散させた塗料を用いる。
上記材料の他に、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤、可塑剤などの材料を適宜含有させても良い。
ポリロタキサンを硬化剤で架橋させる際の両者の配合比は、ポリロタキサンのＯＨ基と該ＯＨ基と反応する硬化剤の反応基の当量比が、反応基／ＯＨ基＝０．５〜３．０になるように調整することが好ましく、反応基／ＯＨ基＝１．０〜１．２が更に好ましい。
例えば、硬化剤がイソシアネートの場合は、ポリロタキサンとイソシアネートの配合比が、ＮＣＯ／ＯＨ＝０．５〜３．０になるよう調整することが好ましく、ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０〜１．２が更に好ましい。
当量比が０．５以上であれば、架橋が十分に行われ、架橋物の形状維持が困難になることはない。また、当量比が３．０以下であれば、架橋物が硬くなりすぎたり、表層としての柔軟性などが損なわれることはない。
【００３３】
表層は、上記塗料を基層上に塗工した後、溶剤を蒸発させ、加熱して塗膜を硬化（架橋）させることにより作製できる。塗工法としては、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工、スプレー塗工などの公知の塗工法が適用できる。具体的には、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置により円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）し、続いて所定の回転速度、乾燥温度を維持してレベリングする。次いで加熱することによりシームレスベルトを得ることができる。なお、必要に応じて回転中に加熱してもよい。
【００３４】
硬化（架橋）のための加熱温度は、好ましくは１３０℃〜２２０℃、より好ましくは、１４０℃〜２００℃であり、架橋時間は、好ましくは３０秒〜５時間である。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などの公知の方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後、架橋体の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋は、加熱方法、架橋温度、形状などにより異なるが、好ましくは、１〜４８時間行う。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度は適宜選択すればよい。
【００３５】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、潜像が形成されトナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段と、該中間転写体上表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有する。そして、前記中間転写体として前述した本発明の中間転写体を用いることを特徴とする。
この場合、前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置したものが好ましい。
【００３６】
本発明の画像形成装置に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら詳しく説明する。なお、模式図は一例であって、本発明はこれに限定されるものではない。
図３は、本発明の中間転写体をシームレスのベルト部材として装備する画像形成装置の要部模式図である。
ベルト部材を含む中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト５０１などにより構成されている。中間転写ベルト５０１の周りには、２次転写ユニット６００の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ６０５、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブラシ５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。
【００３７】
また、中間転写ベルト５０１の外周面又は内周面には図示しない位置検知用マークが設けられる。但し、中間転写ベルト５０１の外周面側については、ベルトクリーニングブラシ５０４の通過域を避けるように位置検知用マークを設ける必要があり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている１次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。
【００３８】
中間転写ベルト５０１は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、及びフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ５０７には、定電流又は定電圧制御された１次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流又は電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００３９】
中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向に駆動される。
中間転写ベルト５０１は、通常、半導体又は絶縁体で、単層又は多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、像担持体である感光体ドラム２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００４０】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００４１】
レジストローラ６１０は、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、２次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００４２】
このような構成のカラー画像形成装置において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、ＢＫ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、１次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、ＢＫトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００４３】
例えば、上記ＢＫトナー像形成は次のように行われる。
図３において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、ＢＫカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、ＢＫ静電潜像が形成される。このＢＫ静電潜像に、ＢＫ現像器２３１Ｋの現像ローラ上の負帯電されたＢＫトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢＫトナー像が形成される。
【００４４】
このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢＫトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、ＢＫ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＣ静電潜像を形成する。
【００４５】
そして、先のＢＫ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行われ、Ｃ現像機２３１Ｃが現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢＫ現像機２３１Ｋの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＭ現像機２３１Ｍを現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢＫ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。符号２３１ＹはＹ現像機を示す。
【００４６】
このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。
そして、２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と２次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端が差しかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。
【００４７】
このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源８０２によって２次転写バイアスローラ６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる。そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００４８】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
このベルトクリーニングブレード５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材５０２が設けられている。このトナーシール部材５０２は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材５０２は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード５０４とともに、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。
【００４９】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００５０】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（ＢＫ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢＫトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
なお、図３中の符号７０は除電ローラ、２０４は電位センサ、２０５は画像濃度センサ、５０３は帯電チャージャ、５１３はトナー画像、Ｌは（レーザー露光手段から出射される）レーザー光を示す。
【００５１】
上記実施形態では、感光体ドラムを一つだけ備えた画像形成装置について説明したが、本発明は、例えば、図４の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図４の要部模式図は、本発明の中間転写ベルトに沿って複数の像担持体が並設されているフルカラー画像形成装置の一例を示す。すなわち、図４は、４つの異なる色〔ブラック（ＢＫ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）〕のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一例を示す。
【００５２】
図４において、プリンタ本体１０は、電子写真方式によるカラー画像形成を行うための画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４から構成されている。そして、画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用のＢＫ、Ｍ、Ｙ、Ｃの各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えばレーザ光源、回転多面鏡等の偏向器、走査結像光学系、及びミラー群からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像坦持体（感光体ドラム）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。
【００５３】
画像形成部１３は、ＢＫ用、Ｍ用、Ｙ用、Ｃ用の各像坦持体である感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の感光体には、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、ＢＫ、Ｍ、Ｙ、Ｃの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（図示省略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体ドラム上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００５４】
一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介してベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００５５】
なお、２次転写時に転写されずに中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材２５によって中間転写ベルト２２から除去される。ベルトクリーニング部材２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２７が配設されている。潤滑剤塗布装置２７は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシで構成されている。導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。図４中、符号２６は駆動ローラ、７０はバイアスローラを示す。
【００５６】
また、画像濃度検知手段としての画像濃度検知センサ１７は、プロセス手段としての帯電手段、現像手段などを制御して、感光体ドラム上に形成された後、感光体ドラムから中間転写ベルト２２に転写された所定のテストパターン画像（レジスト検知パターンや濃度検知用パターン）を検知するものである。
【００５７】
図５に示すように、画像濃度検知センサ１７は、ＬＥＤなどの発光素子１０１と、フォトダイオードなどの受光素子１０２を有する。発光素子１０１による照射光は、中間転写ベルト２２に対して入射角αで入射し、検知位置１０４で反射される。受光素子１０２は、照射光の正反射成分を検知する位置に設けられている。検知位置１０４で反射される光の量は、下地となる中間転写ベルト２２の反射率とテストパターン画像である濃度パッチ１０３のトナー量で決定される。濃度パッチ１０３のトナー量が増加すると、それだけ下地である中間転写ベルト２２の表面が隠され、センサからの出力は低下していく。
なお、図５では、正反射光を検出するタイプの画像濃度検知センサ１７を用いているが、これに限定されるものではなく、例えば、拡散光を検出するタイプのセンサを用いてもよい。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本発明に含まれる。なお、例中の「固形分比」及び「％」は質量基準である。
中間転写ベルトの基層及び表層の膜厚は、任意の１０箇所の断面の膜厚を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定した値の平均値である。
【００５９】
＜実施例１＞
以下の手順で中間転写ベルトＡを作製した。
「基層塗工液Ａの調製」
ポリイミド樹脂前駆体のポリアミック酸を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡとＵ−ワニスＳの固形分比６：４の混合物；宇部興産社製）に、予めビーズミルによりＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；オリオンエンジニアドカーボンズ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７％になるように混合攪拌して基層塗工液Ａを調製した。
【００６０】
「ポリイミド基層ベルトＡの作製」
次に、外径３７５ｍｍ、長さ３４０ｍｍの外面をブラスト処理により粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、基層塗工液Ａを円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーで塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜が満遍なく広がった時点で回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して１１０℃まで徐々に昇温し６０分加熱した。更に昇温して２００℃で２０分加熱した後、回転を停止し徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出した。これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３６０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。充分に冷却して、膜厚６０μｍのポリイミド基層ベルトＡが形成された円筒状支持体を得た。
【００６１】
「表層塗工液Ａの調製」
直鎖状分子がポリエチレングリコール、封鎖基がアダマンタン基、環状分子がヒドロキシプロピル基を有するα−シクロデキストリンであるポリロタキサン（セルムスーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ；アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製）をシクロヘキサノン中に溶解させた後、ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート（デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ；旭化成ケミカル社製）［ブロックイソシアネート］を入れて、ＮＣＯ（硬化剤の反応基）／ＯＨが当量比で１．０５となるように調整し、第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤である過塩素酸テトラブチルアンモニウム（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）、及びリン系難燃剤（アデカスタブＦＰ−２１００ＪＣ；アデカ社製）を、各々固形分比でポリロタキサンとブロックイソシアネートの固形分の総和の３％及び５０％になるように調合し、表層塗工液Ａを調製した。
前記ポリロタキサン「セルムスーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ」は化学名が「修飾ポリロタキサン−グラフト−ポリカプロラクトン（ＣＡＳＮｏ．９２８０４５−４５−８）」である。
【００６２】
「中間転写ベルトＡの作製」
ポリイミド基層ベルトＡが形成された円筒状支持体を回転させながら、ノズルから表層塗工液Ａをポリイミド基層上に連続的に吐出し、円筒状支持体の軸方法に移動させて螺旋状に塗工した。塗布量は表層の最終的な膜厚が６０μｍになるようにした。次いで、円筒状支持体を回転させながら熱風循環乾燥機に投入し、昇温速度３℃／分で１５０℃まで昇温して３０分加熱処理し、中間転写ベルトＡを得た。
【００６３】
＜実施例２＞
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」におけるリン系難燃剤を「アデカスタブＦＰ−６００ＪＣ；アデカ社製」に変えて表層塗工液Ｂを調製した点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＢを得た。
【００６４】
＜実施例３＞
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」における過塩素酸テトラブチルアンモニウムを、第４級アンモニウム塩を組み込んだアクリルポリマー（１ＳＸ−１０５５；大成ファインケミカル社製）に変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＣを得た。
【００６５】
＜実施例４＞
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」における過塩素酸テトラブチルアンモニウム、及びリン系難燃剤を、それぞれ、第４級アンモニウム塩を組み込んだアクリルポリマー（１ＳＸ−１０５５；大成ファインケミカル社製）、及び「アデカスタブＦＰ−６００ＪＣ；アデカ社製）に変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＤを得た。
【００６６】
＜実施例５＞
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」における「デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ」を、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（日化トレーディング社製）に変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＥを得た。
【００６７】
＜実施例６＞
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」における「デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ」を、塩化シアヌル（メルク社製）に変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＦを得た。
【００６８】
＜実施例７＞
「基層塗工液Ｇの調製」
ポリアミドイミド樹脂溶液であるポリアミドイミドワニス（バイロマックスＨＲ−１６ＮＮ；東洋紡績社製）に、予めビーズミルによりＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＭＡ７７；三菱化学社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミドイミド固形分の２４％になるように混合攪拌して基層塗工液Ｇを調製した。
【００６９】
「ポリアミドイミド基層ベルトＧの作製」
実施例１の「ポリイミド基層ベルトＡの作製」における基層塗工液Ａを基層塗工液Ｇに変え、成形膜が形成された円筒型の高温処理の温度を３６０℃から２５０℃に変えた点以外は、実施例１と同様にして、ポリアミドイミド基層ベルトＧが形成された円筒状支持体を得た。
【００７０】
「中間転写ベルトＧの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」におけるポリイミド基層ベルトＡが形成された円筒状支持体を、ポリアミドイミド基層ベルトＧが形成された円筒状支持体に変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＧを得た。
【００７１】
＜実施例８＞
実施例１のポリロタキサン（セルムスーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ；アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製）を、ポリロタキサン（セルムスーパーポリマーＳＨ２４００Ｐ；アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製）に変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＨを得た。
【００７２】
＜比較例１＞
「中間転写ベルトＩの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」において、表層を積層しなかった点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＩを得た。
【００７３】
＜比較例２＞
「表層塗工液Ｊの調製」
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」において、第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤及びリン系難燃剤を調合しなかった点以外は、実施例１と同様にして、表層塗工液Ｊを調製した。
「中間転写ベルトＪの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」における表層塗工液Ａを、表層塗工液Ｊに変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＪを得た。
【００７４】
＜比較例３＞
「表層塗工液Ｋの調製」
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」において、リン系難燃剤を調合しなかった点以外は、実施例１と同様にして、表層塗工液Ｋを調製した。
「中間転写ベルトＫの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」における表層塗工液Ａを、表層塗工液Ｋに変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＫを得た。
【００７５】
＜比較例４＞
「表層塗工液Ｌの調製」
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」において、第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤を調合しなかった点以外は、実施例１と同様にして、表層塗工液Ｌを調製した。
「中間転写ベルトＬの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」における表層塗工液Ａを、表層塗工液Ｌに変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＬを得た。
【００７６】
＜比較例５＞
「表層塗工液Ｍの調製」
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」において、第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤を調合せず、リン系難燃剤に代えて水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ４２Ｍ；昭和電工社製）を調合した点以外は、実施例１と同様にして、表層塗工液Ｍを調製した。
「中間転写ベルトＭの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」における表層塗工液Ａを、表層塗工液Ｍに変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＭを得た。
【００７７】
＜比較例６＞
「表層塗工液Ｎの調製」
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」におけるリン系難燃剤に代えて、水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ４２Ｍ；昭和電工社製）を調合した点以外は、実施例１と同様にして表層塗工液Ｎを調製した。
「中間転写ベルトＮの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」における表層塗工液Ａを、表層塗工液Ｎに変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＮを得た。
【００７８】
＜比較例７＞
「表層塗工液Ｏの調製」
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」におけるリン系難燃剤に代えて、ポリシラン（ＳＩ−３０−１０；大阪ガスケミカル社製）を調合した点以外は、実施例１と同様にして表層塗工液Ｏを調製した。
「中間転写ベルトＯの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」における表層塗工液Ａを、表層塗工液Ｏに変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＯを得た。
【００７９】
＜比較例８＞
「表層塗工液Ｐの調製」
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」における第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤をテトラメチレンアンモニウムクロライドに変え、リン系難燃剤に代えて、水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ４２Ｍ；昭和電工社製）を調合した点以外は、実施例１と同様にして、表層塗工液Ｐを調製した。
「中間転写ベルトＰの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」における表層塗工液Ａを、表層塗工液Ｐに変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＰを得た。
【００８０】
＜比較例９＞
「表層塗工液Ｑの調製」
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」における第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤を、第４級アンモニウム塩を含まない導電剤（ＩＬ−ＡＰ３；広栄化学社製）に変えた点以外は、実施例１と同様にして、表層塗工液Ｑを調製した。
「中間転写ベルトＱの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」における表層塗工液Ａを、表層塗工液Ｑに変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＱを得た。
【００８１】
＜比較例１０＞
「表層塗工液Ｒの調製」
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」における第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤を、第４級アンモニウム塩を含まない導電剤（ＩＬ−Ｐ１８；広栄化学社製）に変えた点以外は、実施例１と同様にして、表層塗工液Ｒを調製した。
「中間転写ベルトＲの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」における表層塗工液Ａを、表層塗工液Ｒに変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＲを得た。
【００８２】
＜比較例１１＞
「表層塗工液Ｓの調製」
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」における第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤を、第４級アンモニウム塩を含まない導電剤（ＩＬ−ＡＰ３；広栄化学社製）に変え、リン系難燃剤に代えて、水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ４２Ｍ；昭和電工社製）を調合した点以外は、実施例１と同様にして、表層塗工液Ｓを調製した。
「中間転写ベルトＳの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」における表層塗工液Ａを、表層塗工液Ｓに変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＳを得た。
【００８３】
＜比較例１２＞
「表層塗工液Ｔの調製」
実施例１の「表層塗工液Ａの調製」における第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤を、第４級アンモニウム塩を含まない導電剤（ＩＬ−Ｐ１８；広栄化学社製）に変え、リン系難燃剤に代えて、ポリシラン（ＳＩ−３０−１０；大阪ガスケミカル社製）を調合した点以外は、実施例１と同様にして、表層塗工液Ｔを調製した。
「中間転写ベルトＴの作製」
実施例１の「中間転写ベルトＡの作製」における表層塗工液Ａを、表層塗工液Ｔに変えた点以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＴを得た。
【００８４】
上記中間転写ベルトＡ〜Ｔについて、下記のようにして各特性を評価した。結果を纏めて表１に示す。
〔光沢度〕
各中間転写ベルトの鏡面光沢度（入射角２０°）を、ハンディ型光沢計（ＰＧ−１Ｍ；日本電色工業社製）を用いて測定し、１２点の測定値の平均値を算出し、次の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：鏡面光沢度７０以上
×：鏡面光沢度７０未満
【００８５】
〔異常画像〕
各中間転写ベルトを画像形成装置（ｉｍａｇｉｏＭＰＣ７５０１；リコー社製）に搭載し、（１）普通紙（ＴＹＰＥ６２００；リコー社製）、及び、（２）さざなみ紙ＦＣ和紙（リコー社製）を用いて、それぞれ１０００枚ずつ出力した。（１）についてはブラック単色でハーフトーン画像を、（２）についてはシアンとマゼンタのブルーベタ画像を出力した。なお、さざなみ紙ＦＣ和紙は、和紙風に凹凸模様がある粗い紙のため画像の濃度ムラや白抜けが起こり易い。
（１）（２）の各出力用紙の９９１枚目〜１０００枚目の１０枚の中で、異常画像（残像、濃度ムラ、白抜け）の程度が最も悪いサンプルを抽出し、（１）については残像を、（２）については濃度ムラと白抜けを、目視により、次の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：非常に良好
○：良好
△：実用可能レベル
×：実用不可レベル
【００８６】
〔難燃性〕
各中間転写ベルトを再度作製し、各々難燃性試験用に、長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍの試験片を５片切り出し、ＵＬ９４−ＶＴＭ試験（薄手材料垂直燃焼試験）に準拠して難燃性試験を行って評価した。
ＶＴＭ−１以上（ＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１）は非常に良好であるが、ＮＯＴは実用不可レベルである。
【００８７】
実施例及び比較例における基層の樹脂の種類、表層の膜厚と材料構成を表１に示すが、表層が本発明１）の要件を満たす実施例は、鏡面光沢度７０以上で異常画像評価や難燃性も良好であることが分かる。
なお、表１中の略号で示した材料の詳細は次のとおりである。
＊１：セルムスーパーポリマーＳＨ２４００Ｐ（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社
製）
＊２：ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート（デュラネートＴＰＡ−
Ｂ８０Ｅ；旭化成ケミカル社製）
＊３：ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（日化トレーディング社製）
＊４：テトラメチレンアンモニウムクロライド
【００８８】
【表１】
0006421575.tif 000002
【符号の説明】
【００８９】
（図１の符号）
１１      基層
１２      表層
【００９０】
（図２の符号）
１      ポリロタキサン
２      直鎖状分子
３      環状分子
３Ａ    親油性修飾基
４      封鎖基
【００９１】
（図３の符号）
Ｐ      転写紙
Ｌ      レーザ光
７０      除電ローラ
８０      アースローラ
２００      感光体ドラム
２０１      感光体クリーニング装置
２０２      除電ランプ
２０３      帯電チャージャ
２０４      電位センサ
２０５      画像濃度検知センサ
２１０      ベルト搬送装置
２３０      リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ    Ｙ現像機
２３１Ｋ    ＢＫ現像機
２３１Ｃ    Ｃ現像機
２３１Ｍ    Ｍ現像機
２７０      定着装置
２７１      定着ローラ
２７２      定着ローラ
５００      中間転写ユニット
５０１      中間転写ベルト
５０２      トナーシール部材
５０３      帯電チャージャ
５０４      ベルトクリーニングブレード
５０５      潤滑剤塗布ブラシ
５０６      潤滑剤
５０７      １次転写バイアスローラ
５０８      ベルト駆動ローラ
５０９      ベルトテンションローラ
５１０      ２次転写対向ローラ
５１１      クリーニング対向ローラ
５１２      フィードバッグ電流検知ローラ
５１３      トナー画像
５１４      光学センサ
６００      ２次転写ユニット
６０１      転写紙ガイド板
６０５      ２次転写バイアスローラ
６０６      転写紙除電チャージャ
６０８      クリーニングブレード
６１０      レジストローラ
８０１      １次転写電源
８０２      ２次転写電源
【００９２】
（図４の符号）
Ｐ      転写紙
１０      プリンタ本体
１２      画像書込部
１３      画像形成部
１４      給紙部
１５      定着装置
１６      レジストローラ
１７      画像濃度検知センサ
２０ＢＫ  ＢＫ現像装置
２０Ｍ    Ｍ現像装置
２０Ｙ    Ｙ現像装置
２０Ｃ    Ｃ現像装置
２１ＢＫ  ＢＫ感光体ドラム
２１Ｍ    Ｍ感光体ドラム
２１Ｙ    Ｙ感光体ドラム
２１Ｃ    Ｃ感光体ドラム
２２      中間転写ベルト
２３ＢＫ  ＢＫ１次転写バイアスローラ
２３Ｍ    Ｍ１次転写バイアスローラ
２３Ｙ    Ｙ１次転写バイアスローラ
２３Ｃ    Ｃ１次転写バイアスローラ
２５      ベルトクリーニングブラシ
２６      駆動ローラ
２７      潤滑剤塗布装置
５０      転写搬送ベルト
６０      ２次転写バイアスローラ
７０      除電ローラ
【００９３】
（図５の符号）
α      入射角
１７      画像濃度検知センサ
２２      中間転写ベルト
１０１      ＬＥＤなどの発光素子
１０２      フォトダイオードなどの受光素子
１０３      濃度バッチ
１０４      検知位置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特第４９７３７８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８１２４４号公報
【特許文献３】特開２０１４−６６８５７号公報
【図１】
0006421575.tif 000003
【図２】
0006421575.tif 000004
【図３】
0006421575.tif 000005
【図４】
0006421575.tif 000006
【図５】
0006421575.tif 000007