(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に天然の全長の個別化繊維を含み、当該個別化繊維は、略直線状で、植物由来であり、なめらかであり延伸され、ペクチンを略除去され、平均で６ミリメートル（ｍｍ）より大きく、２０ミリメートル（ｍｍ）よりも小さい不織布。
【請求項２】
前記略直線状で、植物由来であり、なめらかであり延伸され、ペクチンを略除去された繊維は綿ではない、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記略直線状で、植物由来であり、なめらかであり延伸され、ペクチンを略除去された繊維は、前記個別化繊維が抽出された天然束繊維のペクチン成分を重量で２０％未満有する、請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記不織布は、前記略直線状で、植物由来であり、なめらかであり延伸され、ペクチンを略除去された繊維を、繊維総重量に基づいて約８５重量パーセント含むと共に、約１５重量パーセントの再生セルロース繊維を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
前記略直線状で、植物由来であり、なめらかであり延伸され、ペクチンを略除去された繊維は靭皮繊維である、請求項１から４のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項６】
前記略直線状で、植物由来であり、なめらかであり延伸され、ペクチンを略除去された繊維は、亜麻繊維、麻繊維、ツナソ繊維、苧麻繊維、イラクサ繊維、レダマ繊維、ケナフ植物繊維、あるいはこれらの任意の組み合わせである、請求項１から５のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項７】
捲縮した、あるいは直線状の短繊維をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項８】
前記不織布は、ウェットタイプの拭き取り用品、ドライタイプの拭き取り用品、含浸拭き取り用品、吸着剤、医療用消耗品、個人防護布製品、車両用の防護カバー、パーソナルケア製品、流体濾過製品、家屋建具、断熱製品、防音製品、農業用製品、修景用製品、またはジオテキスタイル用製品である、請求項１から７のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の不織布の作成方法であって、
ペクチンを略除去して略個別化された繊維を形成するように、天然繊維を化学的に処理する工程と、
任意配置繊維ウェブを形成するように、前記略個別化された繊維のカーディングを行う工程と、
不織布を形成するように、前記任意配置繊維ウェブを結合する工程と、を含む方法。
【請求項１０】
前記結合する工程は、熱結合、水流交絡、機械的ニードルパンチ、または前記ウェブに対する加熱空気流の通過である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか一項に記載の不織布、フィルム、および前記不織布と前記フィルムとの間に配設される接着剤を含む積層物。
【請求項１２】
前記フィルムは、通気性フィルムであるとともに、ポリエチレン高分子、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン高分子、ポリプロピレン共重合体、ポリウレタン高分子、ポリウレタン共重合体、ブタジエンスチレン共重合体、または直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１１に記載の積層物。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の積層物の作成方法であって、
ペクチンを略除去して略個別化された繊維を形成するように、ペクチンによって束になっている天然繊維を化学的に処理する工程と、
任意配置繊維ウェブを形成するように、前記略個別化された繊維のカーディングを行う工程と、
支持面を有する不織布を形成するように、前記任意配置繊維ウェブを結合する工程と、
前記不織布の前記支持面または前記フィルムの表面へ接着剤を配置する工程と、
前記不織布の前記支持面上へ前記フィルムを配置する工程と、
前記積層物を形成するようにニップを行う工程と、を含む方法。
【請求項１４】
第１の不織布、および当該第１の不織布に結合される第２の不織布からなる積層物であって、前記第１の不織布は、請求項１から８のいずれか一項に記載の不織布であり、前記第２の不織布は、請求項１から８のいずれか一項に記載の不織布、別の不織布、または織布である、ことを特徴とする積層物。
【請求項１５】
前記第２の不織布は、接着剤によって前記第１の不織布と結合される、請求項１４に記載の積層物。
【請求項１６】
前記接着剤は、噴霧可能なラテックス、ポリアルファオレフィン、またはエチレン酢酸ビニルである、請求項１１、１２、または１５のいずれか一項に記載の積層物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１２年９月５日に出願された米国仮特許出願第６１／６９７，０７３号、および２０１３年３月１１日に出願された米国仮特許出願第６１／７７６，２４７号の利益を請求するものであり、これらはその全体がここに組み込まれている。
【０００２】
本発明は概して不織布に関する。具体的には、本発明は主に個別化靭皮繊維からなる不織布に関する。
【背景技術】
【０００３】
織物または不織織物の生産に用いられる繊維は、人造および天然の２つの大項目に分類される。一般的な人造繊維には、例えばポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンが含まれる。このような熱可塑性高分子はフィラメントへと溶融紡糸され、該フィラメントは、ここに全体が参照として組み込まれる特許文献１に記載の不織布へと直接形成されるか、または織編物のための糸および編糸へと形成することができる有限の長さの繊維（一般には“短繊維”として知られる）へと切断される。さらに、短繊維をランダム配向繊維ウェブへと直接形成し、その後様々な手段によって互いに結合させることで、不織布を形成することができる。このような短繊維は概して、不織ウェブに用いられるとよれる。
【０００４】
最も広く知られる天然繊維は綿、羊毛、絹である。羊毛および絹はもっぱら織布に用いられる。綿は織布のための主要な繊維であるが、不織布にも少数が用いられる。綿は、不織製造ラインに典型的な高速カーディングによる処理の際に繊維束を形成する傾向のために、現在の不織布製造においては限定的に用いられる。
【０００５】
木材パルプは最も一般的な天然繊維の１つであり、主に製紙に用いられる。しかし木材パルプは、人造フィラメントまたは短繊維および水流交絡ウェブ結合処理と組み合わされると、不織布工業において重要な存在感を有する。例えば、ここに全体が参照として組み込まれる特許文献２および特許文献３を参照されたい。木材パルプは不織布工業において直接的には存在感を有しない。むしろ、木材パルプ繊維および他の植物成分を構成する天然高分子であるセルロースが、例えばレーヨン（時にビスコースとも称する）、テンセル（登録商標）、リヨセルおよびこれらの誘導体として知られるフィラメントの人造種へと形成される。このような高分子繊維は、セルロース成分を科学的に溶解しセルロース溶液からフィラメントを紡ぐことによって形成される。乾燥形成ウェブで用いるために、人造セルロース繊維は典型的には捲縮され、短繊維へと切断される。繊維捲縮は湿潤形成ウェブには必要とされない。
【０００６】
靭皮繊維はもう１つの主要な天然繊維である。靭皮繊維は亜麻、麻、ツナソ、苧麻、イラクサ、レダマおよびケナフ植物やその他多くの茎から得られる。典型的には、生来の状態の靭皮繊維の長さは１〜４メートルである。これらの長い生来の状態の繊維は、直線状で２０〜１００ｍｍの長さの個別の繊維の束からなる。束になった個別の繊維は、ペクチンと呼ばれる植物樹脂の種類によって固着される。
【０００７】
靭皮繊維は織物および縄に少なくとも８０００年にわたって用いられている。しかし、これらの織物および縄は生来の状態の繊維束によってのみ形成されていた。靭皮繊維束の織物の例としてはリネンがある。より近年では、特許文献４によって提供されるように、部分的に分離された靭皮繊維を製造し織物のための糸および糸束が形成される。しかし、糸および糸束は不織布には適していない。
【０００８】
天然および人造短繊維の不織ウェブ形成方法には湿潤形成が含まれる。湿潤形成は、繊維重量に対する形成水重量が木材パルプによる従来の製紙よりはるかに高いという点を除いて、製紙工程に類似している。湿潤形成工程は、典型的には６〜１０ｍｍの長さの短繊維および典型的には２〜４ｍｍの長さの木材パルプに適合する。しかし、個別化靭皮繊維からなる乾燥形成不織ウェブは現在市販されていない。
【０００９】
よって、４ｍｍより大きい長さの天然繊維用いるとともに湿潤形成に限定されない不織布が求められている。本発明はこの問題の解決を意図する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第２，６８９，１９９号
【特許文献２】米国特許第４，４４２，１６１号
【特許文献３】米国特許第５，２８４，７０３号
【特許文献４】米国特許第７，４８１，８４３号
【発明の概要】
【００１１】
本発明に係る、主に植物由来の繊維からなる不織布についてここで述べる。該不織布は石油系および再生セルロース繊維等の人造繊維からなるものとすることができるが、植物由来繊維より狭い範囲とする。局面の１つにおいて、不織布は主に、略直線状で植物由来でありペクチンを略除去され平均で６ミリメートル（ｍｍ）より大きい長さを有する個別化繊維からなる。別の局面において、不織布は主に、綿ではなく植物由来でペクチンを略除去され平均で１０ｍｍより大きい長さを有する繊維からなる。さらに別の局面において、不織布は主に、略直線状で植物由来であり平均で１０ｍｍより大きい長さを有する個別化繊維からなる。
【００１２】
本発明において利用可能な繊維の種類は個別化靭皮繊維である。靭皮繊維は、亜麻、麻、ツナソ、苧麻、イラクサ、レダマおよびケナフ植物から得られるが、これに限定するものではない。これらの靭皮繊維は任意に組み合わせて用いることができる。
【００１３】
本発明で用いられる個別化靭皮繊維は、典型的には直線状でありペクチンを略除去された。しかし従来の“個別化”靭皮繊維では、機械的個別化のみがなされ、ペクチン成分を略除去するために要する化学的個別化ではない。酵素的個別化は化学的個別化の限定されない例である。例えば、個別化靭皮繊維は重量で１０％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略除去された繊維が得られる。別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で１５％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略除去された繊維が得られる。さらに別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で２０％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略除去された繊維が得られる。さらに別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で０．１％未満、０．１５％未満または０．２０％未満のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略除去された繊維が得られる。
【００１４】
典型的には、個別化靭皮繊維は特定の靭皮繊維の性質および化学処理前の植物の茎の切断長さに依存して、平均で約６〜４０ｍｍの範囲内の長さを有する。局面の１つにおいて、個別化靭皮繊維は平均で少なくとも７ｍｍ、少なくとも８ｍｍ、少なくとも９ｍｍ、または少なくとも１０ｍｍの長さを有する。別の局面において、個別化靭皮繊維は平均で１２ｍｍより大きい長さを有する。
【００１５】
不織布はまた、１つ以上の原料からの短繊維からなるものとすることができる。短繊維にはセルロース繊維および熱可塑性繊維が含まれるがこれに限定するものではない。セルロース短繊維の例はレーヨンからなる。熱可塑性繊維には不織工業で用いられる従来の高分子繊維が含まれる。このような繊維は、以下のものを含む高分子から形成されるがそれに限定するものではない。つまり、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン；ポリアミド；ポリプロピレン；ポリプロピレンまたはポリエチレン等のポリオレフィン；ポリエステル、ナイロン、ポリアミドあるいはポリオレフィンのうち２つ以上の混合物；ポリエステル、ナイロン、ポリアミドあるいはポリオレフィンのうちの任意の２つの二成分化合物等である。熱可塑性繊維を用いる場合、不織布を熱結合させて不織布の少なくとも１つの表面にパターンを加えることができる。二成分化合物等の例には、１つの高分子のコア、およびコア高分子とは異なる高分子からなり完全に、実質的に、あるいは部分的にコアを囲うシースを有する繊維が含まれるがこれに限定するものではない。
【００１６】
不織布は主に、天然束靭皮繊維のペクチン成分が重量で１０％未満の個別の靭皮繊維からなる繊維から形成することができるものであり、該天然束靭皮繊維から個別の靭皮繊維が得られる。別の局面において、個別の靭皮繊維は重量で２０％未満の天然繊維のペクチン成分を有する。個別の靭皮繊維は乾燥状態で不織ウェブへと形成される。さらに、このような靭皮繊維は平均で１２ｍｍより長い。局面の１つにおいて、ウェブは機械的カーディングを用いる方法で形成される。別の局面において、ウェブは機械的カーディングおよび強制空気流の組み合わせを用いる方法で形成される。乾燥ウェブは水流交絡によって結合させることができる。加えて、水流交絡されたウェブは、水性接着剤によって処理し熱に暴露することによって、結合および乾燥させることができる。乾燥ウェブは機械的ニードルパンチ、および／または加熱空気流をウェブに通過させることによっても結合させることができる。あるいは、乾燥ウェブは、水性接着剤を結合していないウェブに添加し該ウェブを熱に暴露することによって結合させることができる。
【００１７】
局面の１つにおいて、不織布は繊維総重量に基づいて約８５重量％（ｗｔ．％）の靭皮繊維および約１５ｗｔ．％の再生セルロース繊維からなる。別の局面において、不織布は繊維総重量に基づいて約７５ｗｔ．％から約９０ｗｔ．％の靭皮繊維および約２５ｗｔ．％から約１０ｗｔ．％の再生セルロース繊維からなる。別の局面において、不織布は繊維総重量に基づいて約７０ｗｔ．％の靭皮繊維および約３０ｗｔ．％の再生セルロース繊維からなる。
【００１８】
主に略直線状で植物由来でありペクチンを略除去され平均で６ｍｍより大きい長さを有する個別化繊維からなる不織布の作成方法は、ペクチンによって束になっている天然繊維を化学的に処理しペクチンを略除くことによる略個別化された繊維の形成からなる。略個別化された繊維はカーディングされて任意配置繊維ウェブが形成され、それから結合されて不織布が形成される。
【００１９】
本発明に係る不織布からなる積層物についてここで開示する。具体的には、該積層物は不織布、フィルムおよび接着剤からなる。不織布は主に、略直線状で植物由来でありペクチンを略除去され平均で６ミリメートル（ｍｍ）より大きい長さを有する個別化繊維からなる。別の局面において、不織布は主に、綿ではなく植物由来でありペクチンを略除去され平均で１０ｍｍより大きい長さを有する個別化繊維からなる。別の局面において、不織布は主に、略直線状で植物由来であり平均で１０ｍｍより大きい長さを有する個別化繊維からなる。本発明において利用可能な繊維の種類は個別化靭皮繊維である。さらに、接着剤が織物とフィルムとの間に配設される。該フィルムは、ポリエチレン高分子、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン高分子、ポリプロピレン共重合体、ポリウレタン高分子、ポリウレタン共重合体、ブタジエンスチレン共重合体、または直鎖状低密度ポリエチレンからなる。
【００２０】
別の局面において、積層物は第１の不織布、および第１の不織布に結合される別の不織布からなる。第１の不織布は本発明の不織布であり、別の不織布は第２の不織布または織布のうち少なくとも１つである。第２の不織布は追加の本発明の不織布でありうる。
【００２１】
前記の積層物の作成方法は、ペクチンによって束になっている天然繊維を化学的に処理しペクチンを略除くことによる略個別化された繊維の形成、略個別化された繊維のカーディングによる任意配置繊維ウェブの形成、および任意配置繊維ウェブの結合による不織布の形成からなる。該不織布は主に、略直線状で植物由来でありペクチンを略除去され平均で６ｍｍより大きい長さを有する個別化繊維からなる。さらに、該不織布は支持面を有する。接着剤は不織布の支持面またはフィルムの表面に配設される。フィルムが不織布の支持面上に配設され、接着剤が不織布とフィルムとの間に配設されて、フィルムが不織布に結合されて積層物が形成される。不織布、接着剤およびフィルムを圧縮して積層物を形成してもよい。圧縮の間に熱を加えてフィルムの不織布への結合を支援し、積層物を形成することもできる。
【００２２】
ここで用いられる語法および技術は記述のためのものであり、限定として解されるべきでないことは理解されるであろう。そのため、開示が基づく概念は、本発明の実施のための構造、方法およびシステムの設計の根拠として用いられうることは、当業者には理解されるであろう。よって請求項は、本発明の精神および範囲から離れない等価な構成を含むものとみなされることは重要である。
【００２３】
本発明の他の利点および能力は、本発明の要素およびさまざまな局面を示す以下の記述および添付の図面から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】亜麻から得られた天然靭皮繊維の顕微鏡写真である。
【図２】ペクチンを略除去された個別化靭皮繊維の顕微鏡写真である。
【図３】本発明に係る不織布およびそのような不織布を用いた積層物を形成するカーディング工程のプロセス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
主に略直線状で植物由来でありペクチンを略除去され平均で６ｍｍより大きい長さを有する個別化繊維から形成される不織布について述べる。別の局面において、不織布は主に、綿ではなく植物由来でありペクチンを略除去され平均で１０ｍｍより大きい長さを有する個別化繊維からなる。別の局面において、不織布は主に、略直線状で植物由来であり平均で１０ｍｍより大きい長さを有する個別化繊維からなる。
【００２６】
ここで用いる“植物由来の繊維”という語は、セルロースから形成される人造繊維に対するものとして、植物によって製造され植物から抽出される繊維を意味する。ここで用いる“不織”という語は、編布または織布のような識別可能な方式ではなく個別の繊維または糸が任意に介装される構造を有するウェブまたは布を意味する。適当な不織のウェブまたは布の例には、メルトブローウェブ、スパンボンドウェブ、結合カーディングウェブ、エアレイドウェブ、コフォームウェブ、水流交絡ウェブ等が含まれるが、これに限定するものではない。
【００２７】
本発明において利用可能な繊維の種類は個別化靭皮繊維である。靭皮繊維は、亜麻、麻、ツナソ、苧麻、イラクサ、レダマおよびケナフ植物から得られるが、これに限定するものではない。これらの靭皮繊維は任意に組み合わせて用いることができる。
【００２８】
本発明で用いられる個別化靭皮繊維は、典型的には直線状でありペクチンを略除去された。例えば、個別化靭皮繊維は重量で１０％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略除去された繊維が得られる。別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で１５％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略除去された繊維が得られる。さらに別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で２０％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略除去された繊維が得られる。
【００２９】
典型的には、個別化靭皮繊維は特定の靭皮繊維の性質および化学処理前の植物の茎の切断長さに依存して、平均で約６〜４０ｍｍの範囲内の長さを有する。局面の１つにおいて、個別化靭皮繊維は平均で少なくとも７ｍｍ、少なくとも８ｍｍ、少なくとも９ｍｍ、または少なくとも１０ｍｍの長さを有する。別の局面において、個別化靭皮繊維は平均で１２ｍｍより大きい長さを有する。
【００３０】
不織布はまた、１つ以上の由来からの短繊維からなるものとすることができる。短繊維にはセルロース繊維および熱可塑性繊維が含まれるがこれに限定するものではない。セルロース短繊維の例はレーヨンからなる。熱可塑性繊維には不織工業で用いられる従来の高分子繊維が含まれる。このような繊維は、以下のものを含む高分子から形成されるがそれに限定するものではない。つまり、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン；ポリアミド；ポリプロピレン；ポリプロピレンまたはポリエチレン等のポリオレフィン；ポリエステル、ナイロン、ポリアミドあるいはポリオレフィンのうち２つ以上の混合物；ポリエステル、ナイロン、ポリアミドあるいはポリオレフィンのうちの任意の２つの二成分化合物等である。二成分化合物等の例には、１つの高分子のコア、およびコア高分子とは異なる高分子からなり完全に、実質的に、あるいは部分的にコアを囲うシースを有する繊維が含まれるがこれに限定するものではない。
【００３１】
不織布は主に、天然束靭皮繊維のペクチン成分が重量で１０％未満の個別の靭皮繊維からなる繊維から形成することができるものであり、該天然束靭皮繊維から個別の靭皮繊維が得られる。別の局面において、個別の靭皮繊維は重量で２０％未満の天然繊維のペクチン成分を有する。個別の靭皮繊維は乾燥状態で不織ウェブへと形成される。さらに、このような靭皮繊維は平均で１２ｍｍより長い。局面の１つにおいて、ウェブは機械的カーディングを用いる方法で形成される。別の局面において、ウェブは機械的カーディングおよび強制空気流の組み合わせを用いる方法で形成される。乾燥ウェブは、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第３，４８５，７０６号および第５，９５８，１８６号で述べられる水流交絡によって結合させることができる。加えて、水流交絡されたウェブは、水性接着剤によって処理し熱に暴露することによって、結合および乾燥させることができる。乾燥ウェブは機械的ニードルパンチ、および／または加熱空気流をウェブに通過させることによっても結合させることができる。あるいは、乾燥ウェブは、水性接着剤を結合していないウェブに添加し該ウェブを熱に暴露することによって結合させることができる。
【００３２】
前述のように、局面の１つにおいて、本発明に係る不織布は主に、個別化靭皮繊維である繊維からなる。天然の束になった靭皮繊維を科学的に処理することで、束を互いに結合するペクチンを取り除き、天然繊維を個別の靭皮繊維へと分離させる。ペクチンは、個別の靭皮繊維を束に保持する天然の粘着剤として作用する。ペクチンを取り除き個別の靭皮繊維を分離させることで、個別化靭皮繊維を乾燥状態で後の適当な手段による結合の前にウェブへと形成し、不織織物を形成することができる。
【００３３】
図１は、亜麻から得られた天然靭皮繊維の顕微鏡写真である。靭皮繊維束を構成する個別の亜麻靭皮繊維の積み重なりは可視である。図２は、図１に示す亜麻靭皮繊維束からペクチンを取り除いた後の個別の靭皮繊維の顕微鏡写真である。図２に示すように、個別の靭皮繊維はなめらかであり延伸される。加えて、個別の靭皮繊維にはねじれや捲縮は無い。このような繊維を乾燥形成不織布の製造に用いることは斬新である。さらに、個別の靭皮繊維の長さのため、それを湿潤形成不織布の製造のために２〜６ｍｍの長さに切断する必要がある。
【００３４】
短繊維の不織ウェブは、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第７９７，７４９号に記載のカーディングとして知られる機械的工程によって形成することができる。カーディング工程は、短繊維がフォーミングワイヤ上に集められる際にその方向をランダム化する空気流成分を含むものとすることができる。典型的には、機械的カーディング工程のための合成短繊維の長さは３８〜６０ｍｍの範囲内である。カーディングの設定に依存してより長くすることも可能である。Ｔｒｕｔｚｓｃｈｌｅｒ−Ｆｌｉｅｓｓｎｅｒ  ＥＷＫ−４１３カーディングのような最先端技術の機械的カーディングでは、前記の３８ｍｍより有意に短い長さの短繊維を用いることができる。より古いカーディング設計では、良好な形成および安定した操作のためにより長い繊維長さが要求されうる。
【００３５】
他の一般的な乾燥ウェブ形成工程はエアレイドまたはエアフォーミングである。この工程では、空気流、重力および向心力のみを、繊維ウェブをウェブ結合工程へと運ぶ移動するフォーミングワイヤ上に繊維の流れを配置するのに用いる。エアレイド工程は、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第４，０１４，６３５号および第４，６４０，８１０号で述べられている。パルプ系空気形成不織ウェブはしばしば、４〜６ｍｍの長さの熱可塑性繊維を１０〜２０％含み、該繊維は空気形成ウェブがオーブンを通過する際に溶融しエアレイドウェブに結合する。パルプ系層とともに熱可塑性繊維１００％の層を空気形成することが可能であるが、繊維長さの増加につれて繊維スループット率は有意に低下する。典型的には、１２ｍｍより上の繊維長さは商業上非実用的である。
【００３６】
図３に示すように、本発明に関して、機械的カーディング工程１００のような機械的手段を用いることが可能であり、これを短繊維に用いて全長の乾燥個別化靭皮繊維１０１を任意配置繊維ウェブ１３０へと形成し、それからウェブ結合工程へと送り靭皮繊維系不織布１３５を生成する。特に亜麻または麻由来の個別の靭皮繊維がカーディング可能な短繊維の特徴である物理的寸法を有していないという点で、この局面は独特である。
【００３７】
まず天然束靭皮繊維を科学的に処理しペクチンを略取り除き、ペクチンを略除去された個別化繊維１０１を形成する。乾燥個別化繊維１０１を繊維梱１１０に組み込むことができる。繊維梱１１０を梱解体装置１０８で分離し、繊維蓄積装置１０５へと移動させる。蓄積された繊維１０１は供給路１０２を経て空気輸送１０３され、それから繊維供給マット１０４としてフォーミングワイヤ１２４上に配置される。空気輸送工程１０３によって、繊維１０１はフォーミングワイヤ１２４上に集積される際にその向きをランダム化される。繊維供給マット１０４は繊維供給ロール１２６を経て繊維カーディング装置１２０へと供給され、そこでさらに繊維１０１を個別化されカーディングされた繊維へと分離する。繊維玉揚ロール１２２によって、カーディングされた繊維をフォーミングワイヤ１２４上に戻し、繊維ウェブ１３０が形成される。それから繊維ウェブ１３０を、後述の熱結合装置１４０等のウェブ結合装置へ送り、不織布１３５を形成することができる。水流交絡によって乾燥ウェブを任意に結合させることができる。加えて、水流交絡されたウェブを水性接着剤で処理し熱に暴露することで、ウェブを結合および乾燥させることができる。乾燥ウェブは機械的ニードルパンチ、および／または加熱空気流をウェブに通過させることによっても結合させることができる。あるいは、乾燥ウェブは、水性接着剤を結合していないウェブに添加し該ウェブを熱に暴露することによって結合させることができる。
【００３８】
典型的なカーディング可能な短繊維は、長さ３８〜６０ｍｍで、繊維長さ１インチあたり５〜１０の捲縮を有する。個々の繊維の捲縮によって繊維凝集が得られる。長さと捲縮との組み合わせによって、ウェブ１３０を破損させることなく、結合していない繊維ウェブをカーディング装置１２０内の連続ローラへ送り、カーディングからフォーミングワイヤ１２４へ、そして結合装置１４０へ送るのに充分なウェブの強度が得られる。これに対し、個別化靭皮繊維は２０〜２５ｍｍかそれ以下の長さでありうるとともに、より著しくは天然または機械的な捲縮を有しない直線状の繊維であり、繊維の凝集を促進する。例えば、綿繊維は天然のねじれを有し、これによって高繊維凝集が起こる。個別化靭皮繊維には天然のねじれは無い。人造繊維に加えられる人工の捲縮は、綿繊維の天然のねじれによる繊維間凝集の模造である。従来技術に係る個別の靭皮繊維の繊維長さおよび低繊維凝集では、カーディングのような乾燥ウェブ形成工程には乏しい候補しかない。加えて、２０〜２５ｍｍの天然繊維長さは、それぞれ米国特許第４，０１４，６３５号、第４，６４０，８１０号および第５，９５８，１８６号で述べられる空気または水気流によって駆動されるウェブ形成工程によって１００％の濃度で処理するには長すぎる。しかし、本発明によれば、カーディングを用いる乾燥ウェブ形成工程は、主に個別化靭皮繊維からなる不織布の製造に成功裡に用いられる。
【００３９】
熱結合１４０は、カレンダー結合、ポイント結合またはパターン結合とも称され、繊維ウェブ１３０を結合させ不織布１３５を形成するのに用いられる。また、熱結合１４０によって布にパターンを組み込むことができる。熱結合１４０は、ここに全体が参照として組み込まれる国際公開第２００５／０２５８６５号において述べられている。熱結合１４０は、繊維ウェブ１３０への熱可塑性繊維の組み込みを必要とする。熱可塑性繊維の例は上で述べている。熱結合１４０において、加熱されたカレンダーロール１４２を通過させることで繊維ウェブ１３０を圧力下で結合させるものであり、該カレンダーロールには繊維ウェブ１３０の表面へと転写されるパターンが浮き彫りにされている。熱結合１４０の間、カレンダーロール１４２は、少なくとも熱可塑性素材のガラス転移温度（Ｔｇ）と融点（Ｔｍ）との間の温度へと加熱される。
【００４０】
本発明の不織布は、不織布１３５およびフィルム１４６からなる積層物１６０へと組み込むことができる。積層物１６０は、パーソナルケア製品、およびおむつ、トレーニングペイント、失禁衣類、女性用衛生製品、創傷包帯、包袋等の吸収物等の様々な用途に用いることができる。
【００４１】
積層物の形成のために、接着剤１４４を不織布１３５の支持面１３６またはフィルム１４６の表面１４７（図示しない）に塗布する。適当な接着剤の例には、噴霧可能なラテックス、ポリアルファオレフィン（テキサス州ヒューストンのハンターポリマー社のＲｅｘｔａｃ  ２７３０およびＲｅｘｔａｃ  ２７２３として購入可能）、およびエチレン酢酸ビニルが含まれる。さらなる購入可能な接着剤には、ウィスコンシン州ウォーワトサのボスティックフィンドリー社から入手できるものが含まれるがこれに限定されるものではない。そして、フィルム１４６を不織布１３５の頂部のフォーミングワイヤ１２４上へ供給する。不織布への貼り付けの前には、フィルム１４６は所望のように延伸する。不織布１３５およびフィルム１４６は組み合わされ、挟持１４８によって圧縮され積層物１６０が形成される。感圧接着剤では不要だが、用いられる接着剤、例えば熱活性接着剤に適した所望の接着結合温度に挟持１４８を維持することができる。積層物を切断１５０し、ワインダー（図示しない）に向け、あるいはさらなる処理（図示しない）に向けることができる。
【００４２】
フィルム１４６の不織布１３５への貼り付けに加えて、別の布、例えば別の不織布または織布（図示しない）を不織布１３５（図示しない）に貼り付けることができる。該不織布は本発明によって製造された不織布とすることができる。挟持の前に接着剤を不織布１３５またはもう一方の布に塗布することで、積層物１６０を形成する。
【００４３】
積層物に用いられるフィルムには、ポリエチレン高分子、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン高分子、ポリプロピレン共重合体、ポリウレタン高分子、ポリウレタン共重合体、ブタジエンスチレン共重合体、または直鎖状低密度ポリエチレンが含まれるものとすることができるが、これに限定されるものではない。任意に、例えば炭酸カルシウムを含むフィルム等の通気性フィルムを、積層物の形成に用いることができる。一般に、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第５，６９５，８６８号に記載の試験方法によって測定可能な水蒸気透過率が１００グラム／平方メートル／２４時間であるフィルムは“通気性”である。しかし、通気性フィルムは炭酸カルシウムからなるフィルムに限定されない。通気性フィルムは任意の充填材を含むものとすることができる。ここで用いる“充填材”は、フィルムを化学的に妨害しないかあるいは逆に影響するとともにフィルム全体に略均一に分散する微粒子および他の形態の材質を意味する。一般に、充填材は微粒子の形態であり、平均直径が約０．１マイクロメートル〜約７マイクロメートルの範囲内の球状である。充填材には有機的および無機的充填材が含まれるがこれに限定されるものではない。
【００４４】
本発明の繊維は、天然繊維の化学的処理によってペクチンを略取り除くことによって個別化することができる。酵素処理は、ペクチンの略除去に用いることができる化学的処理の限定しない例である。ここに全体が参照として組み込まれる国際公開第２００７／１４０５７８号において、織物工業への適用のための個別化された麻および亜麻の繊維を製造するペクチン除去技術が述べられている。個別化靭皮繊維は直線状であるが、綿に近い細さを有するとともに少なくとも２０ｍｍの長さを有する。前述のように、織物製品の前駆体として、個別化靭皮繊維を糸および桁に紡ぎこむことができる。国際公開第２００７／１４０５７８号に記載のペクチン除去工程を本発明とともに用いることができる。
【００４５】
本発明で用いられる天然束靭皮繊維および個別化靭皮繊維は、視覚的および触覚的検査に加えて、個別化靭皮繊維に対する束靭皮繊維に存在するペクチンの相対量の定量によって識別することができる。化学試験の開発によって、国際公開第２００７／１４０５７８号で述べられる方法に基づく相対的定量が作り出されている。試験の手順は以下の通りである。
約３０ｍｇの繊維を、塩酸でｐＨ４．５に調節された８００μＬの１００ｍＭクエン酸ナトリウム緩衝剤中の、２０μＬのアスペルギルス・ニガーからのノボザイムペクチナーゼ（５０倍希釈）に暴露する。溶液を４０℃で１時間加熱する。加熱後、５０μＬの液体溶液を取り除き、１ｍＬの１０ｍＭ水酸化ナトリウムに加える。溶液に、４−ヒドロキシ−ベンゾヒドラジドの０．５％溶液（０．５Ｍ塩酸中の５％溶液として調製され０．５Ｍ水酸化ナトリウムでの希釈によって０．５％溶液とする）の３．０ｍＬのアリコートを加え、沸騰水中で５分間加熱する。冷却後、混合物の吸光度を４１０ｎｍにおいて測定する。
ガラクツロン酸の標準を水中で調製し、５０μＬのこれらの溶液を１０ｍＭ水酸化ナトリウムの１ｍＬのアリコートに加える。還元糖の比色分析は前記と同じ方式に従う。
【００４６】
表１に、繊維から水溶液に抽出された還元糖の割合の結果を示す。この抽出形態において還元糖はペクチンである。したがって、水溶液中の還元糖の相対的分画は、抽出試験の前に靭皮繊維に付いたペクチンの相対的分画と相関する。表１に示すように、酵素処理後の個別化靭皮繊維が有する還元糖は０．１％未満である。
【００４７】
【表１】
0006418609.tif 000002
【００４８】
本発明に係る不織布は、個別化麻繊維のウェブへのカーディングによって形成された。ウェブは、ウェブの形成のために用いられる機械的カーディングに従って針織機で軽く結合された。軽く結合されたウェブはロール上に集積され、それからロールは１セットのハイドロジェットへと解舒された。必要であれば、ウェブに２０％の捲縮ポリエステル(ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維)を混合することで凝集を改善することができる。それほど現代的でない設備を用いる場合、捲縮短繊維によって非結合ウェブのカーディングからフォーミングワイヤへの移動が可能となる。このような水流交絡された麻／ＰＥＴ材料の特性は表２に示される。
【００４９】
本発明に係る別の不織布は、カーディングおよび水流交絡パイロットラインの最先端技術で製造されている。このパイロットライン上におけるＥＷＫ−４１３デザインカーディングは、１００％の個別化麻および個別化亜麻靭皮繊維の製造が可能であった。カーディング設備からフォーミングワイヤへのウェブの玉揚げは、真空移送ローラによって促進された。表３において、このパイロットラインで製造される不織布の物理的性質が競合する材質の性質と比較される。
【００５０】
加えて、パイロット試験で、国際公開第２００７／１４０５７８号に記載のペクチン除去工程によって部分的にのみ個別化された麻靭皮繊維が調査された。表４に示される結果によって、靭皮繊維のペクチン成分と生産される不織布の強度との逆相関が示される。したがって、靭皮繊維の集積のペクチン成分を、その繊維からなる不織ウェブの性能の予測因子として用いることができる。
【００５１】
本発明の不織布は様々な製品に組み込むことができる。製品の限定しない例には、ウェットタイプの拭き取り用品、ドライタイプの拭き取り用品、含浸拭き取り用品等の拭き取り用品が含まれ、含浸拭き取り用品にはパーソナルケア拭き取り用品、家庭用掃除拭き取り用品、除塵拭き取り用品が含まれる。パーソナルケア拭き取り用品は、例えば皮膚軟化剤、湿潤剤、香料等で含浸させることができる。家庭用掃除拭き取り用品または手肌洗浄用拭き取り用品は、例えば界面活性剤（例えば４級アミン）、過酸化物、塩素、溶剤、キレート試薬、抗生物質、香料等で含浸させることができる。除塵拭き取り用品は、例えばオイルで含浸させることができる。
【００５２】
拭き取り用品の限定しない例には、乳児用拭き取り用品、化粧品拭き取り用品、会陰部拭き取り用品、使い捨て手ぬぐい、キッチン拭き取り用品や風呂拭き取り用品や硬表面拭き取り用品等の家庭用掃除拭き取り用品、消毒除菌拭き取り用品、眼鏡拭きや鏡拭き取り用品や皮革拭き取り用品やエレクトロニクス拭き取り用品やレンズ拭き取り用品やつや出し拭き取り用品等の専用洗浄用拭き取り用品、医療用洗浄拭き取り用品、消毒拭き取り用品等が含まれる。製品のさらなる例には、吸着剤、外科用ドレープやガウンや創傷治療製品等の医療用消耗品、防護カバーオールや袖防護具等の工業用途のための個人防護製品、車両用の防護カバー、船舶用の防護カバーが含まれる。不織布は、吸収コア、ライナ、外部カバー、またはおむつ（乳児または大人）やトレーニングパンツや女性生理用品（パッドおよびタンポン）や看護パッド等の他のパーソナルケア製品の構成要素に組み込むことができる。さらに、不織布は、エアフィルタや水フィルタやオイルフィルタ等の流体濾過製品、家具下地や耐熱防音製品等の家屋建具、農業用製品、修景用製品、ジオテキスタイル用製品に組み込むことができる。
【００５３】
局面の１つにおいて、不織布は繊維総重量に基づいて約８５重量％（ｗｔ．％）の靭皮繊維および約１５ｗｔ．％の再生セルロース繊維からなる。別の局面において、不織布は繊維総重量に基づいて約７５ｗｔ．％から約９０ｗｔ．％の靭皮繊維および約２５ｗｔ．％から約１０ｗｔ．％の再生セルロース繊維からなる。別の局面において、不織布は繊維総重量に基づいて約７０ｗｔ．％の靭皮繊維および約３０ｗｔ．％の再生セルロース繊維からなる。
【００５４】
再生セルロースの例には、レーヨン、リヨセル（例えばテンセル）、ビスコース、およびこれらの組み合わせが含まれるがこれに限定するものではない。テンセルおよびビスコースは、オーストリア国レンチングのレンチング・アクツィエンゲゼルシャフトから市販されている。
【００５５】
前述のように、不織布をウェットタイプの拭き取り用品とすることができる。ウェットタイプの拭き取り用品は、少なくとも１つの添加物を含む湿潤組成物によってあらかじめ湿らせておくことができる。湿潤組成物は、少なくとも１つの添加物からなる水溶液を含む任意の溶液とすることができるが、これに限定されるものではない。適当な添加物の限定しない例は以下に供される。湿潤組成物は任意の方法によって、不織布に配置するかあるいは染み込ませることができる。このような方法の例には、不織布を湿潤組成物に浸すことや、湿潤組成物の不織布への噴霧が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００５６】
上に示したように、ここで述べる不織布には様々な添加物を用いることができる。適当な添加物には、スキンケア添加物；消臭剤；不織布に接合剤が存在する場合に接合剤の粘着性を低下させる脱粘着剤；微粒子；抗菌剤；防腐剤；洗剤、界面活性剤、シリコン等の湿潤剤および洗浄剤；皮膚軟化剤；皮膚の触感（例えば潤滑性）の向上のための表面感触向上剤；芳香剤；芳香剤溶解剤；乳白剤；蛍光増白剤；ＵＶ吸収剤；調合薬；およびリンゴ酸または水酸化カリウムのようなｐＨ調整剤が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００５７】
スキンケア添加物は、おむつかぶれおよび／または他の糞便酵素による皮膚のダメージの可能性を低下させる等の１つ以上の利点を利用者に提供する。これらの酵素、典型的にはトリプシン、キモトリプシンおよびエラスターゼは、胃腸管で生成され食物を消化するタンパク質分解酵素である。幼児では、糞便は水であり他の物質とともにバクテリアおよび若干量の未分解の消化酵素を含む傾向がある。これらの酵素は、かなりの時間にわたって皮膚に接触し続けた場合、本質的に不快であるとともに皮膚に微生物による感染を起こす刺激を生じうる。対策として、スキンケア添加物は、酵素阻害剤および隔離剤を含むが、これに限定されるものではない。湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づいて約５重量パーセント未満のスキンケア添加物を含むものとすることができる。より具体的には、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約２重量パーセントのスキンケア添加物を含む。さらにより具体的には、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．０５重量パーセントのスキンケア添加物を含む。
【００５８】
様々なスキンケア添加物を、本発明の湿潤組成物およびウェットタイプの拭き取り用品に加えるか含ませることができる。例えば、粒子の形態のスキンケア添加物を添加して糞便酵素阻害剤として用い、糞便酵素によって起きるおむつかぶれおよび皮膚へのダメージを減少させる潜在的利点を示すことができる。ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第６，０５１，７４９号において、織物または不織ウェブ中の親有機性粘土が開示され、それは糞便酵素の阻害に有用であると述べられている。このような材料を本発明で用いることができ、それには長鎖有機第四アンモニウム化合物および以下の粘土の１つ以上の反応製品が含まれる。つまり、モンモリロナイト、ベントナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイトおよびスティーブンサイトである。他の既知の酵素阻害剤および隔離剤を本発明の湿潤組成物のスキンケア添加物として用いることが可能であり、それはトリプシンおよび他の消化剤または糞便酵素およびウレアーゼの阻害剤を阻害する。例えば、酵素阻害剤および抗微生物剤を用いて体液中の臭気の形成を防止しうる。例えば、吸臭剤としても用いられると言われるウレアーゼ阻害剤が、Ｔ．トリンによって、ここに全体が参照として組み込まれる国際公開第９８／２６８０８号において開示されている。このような阻害剤は、本発明の湿潤組成物およびウェットタイプの拭き取り用品に組み込むとともに、銀、銅、亜鉛、第二鉄またアルミニウム塩類等の遷移金属イオンおよびその可溶塩類を含むものとすることができる。陰イオンはさらに硼酸塩、フィターゼ等のウレアーゼ阻害剤を含みうる。潜在的に有益な化合物には、塩素酸銀、硝酸銀、水銀酢酸塩、塩化水銀、水銀硝酸塩、メタホウ酸銅、臭素酸銅、臭化銅、塩化銅、重クロム酸銅、硝酸銅、サリチル酸銅、硫酸銅、亜鉛酢酸塩、亜鉛硼酸塩、リン酸亜鉛、亜鉛臭素酸塩、亜鉛臭化物、亜鉛塩素酸塩、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、カドミウム酢酸塩、カドミウム硼酸塩、カドミウム臭化物、カドミウム塩素酸塩、カドミウム塩化物、カドミウム蟻酸エステル、カドミウム・ヨウ素酸塩、カドミウム沃化物、カドミウム過マンガン酸塩、カドミウム硝酸塩、カドミウム硫酸塩、および塩化金が含まれるが、これに限定されるものではない。ウレアーゼ阻害特性を持つと知られている他の塩類には、第二鉄、硝酸塩のようなアルミニウム塩類、およびビスマス塩類が含まれる。他のウレアーゼ阻害剤には、ヒドロキサム酸およびその誘導体；チオ尿素；ヒドロキシルアミン；フィチン酸の塩類；例えばイナゴマメ・タンニン酸等の様々なタンニン酸およびクロロゲン酸誘導体等のその誘導体を含む様々な種の植物抽出物；アスコルビン酸、クエン酸等の天然酸およびそれらの塩類；ホスホロジアミド酸フェニル／ジアミドリン酸フェニル基エステル；置換アミド亜りん酸エステル化合物を含む金属アリルアミド亜りん酸エステル複合体；窒素上の置換が無いアミド亜りん酸エステル；特にホウ砂および／または有機的ホウ素酸合成物を含む硼酸および／またはその塩；欧州特許出願公開第４０８，１９９号で開示される化合物；ナトリウム、銅、マンガンおよび／または亜鉛ジチオカーバメート；キノン；フェノール；チウラム；置換ロダニン酢酸；アルキルベンゾキノン；ホルムアミジンジスルフィド；１：３−ジケトン無水マレイン酸；スクシンアミド；無水フタル酸；ベヘン酸；Ｎ，Ｎ−ジハロ−２−イミダゾリジノン；Ｎ−ハロ−２−オキサゾリジノン；チオ−および／またはアシル−ホスホリルアミドおよび／またはその置換誘導体、チオピリジン−Ｎ−オキシド、チオピリジンおよびチオピリミジン；ジアミノホスフィニル化合物の酸化硫黄誘導体；シクロトリホスファザトリエン誘導体；ブロモニトロ化合物；Ｓ−アリルおよび／またはアルキルジアミドホスホロチオエート；ジアミノホスフィニル誘導体；モノ−またはポリホスホロジアミデート；アルコキシル−１，２−ベンゾチアジン化合物；オキシムのオルトジアミノホスフィニル誘導体；５−置換−ベンズオキサチオール−２−オン；Ｎ（ジアミノホスフィニル）アリルカルボキシアミド等が含まれる。
【００５９】
多くの他のスキンケア添加物を本発明の湿潤組成物およびウェットタイプの拭き取り用品に組み込むことができ、それには以下のものが含まれるがこれに限定されるものではない。つまり、日射遮蔽剤およびＵＶ吸収剤、にきび処理、調合薬、重曹（カプセルに入れられたものを含む）、ビタミンＡまたはＥ等のビタミンおよびその誘導体、ハシバミ抽出物やアロエベラ等の植物成分、アラントイン、皮膚軟化剤、消毒剤、しわ抑制またはアンチエイジングのためのヒドロキシ酸、日焼け止め、日焼け促進剤、美白剤、消臭剤および制汗剤、美容効果および他の用途のセラミド、収れん剤、保湿剤、マニキュア落とし、虫よけ、酸化防止剤、防腐剤、抗炎症剤等である。スキンケアおよび他の利点のための材料は、ニュージャージー州グレンロックのＭＣパブリッシング社のマカッチョンズ１９９９年Ｖｏｌ．２：機能材料に列記されている。多くの有用なスキンケア用の植物成分が、テキサス州ルイスヴィルのアクティブオーガニクス社によって提供される。
【００６０】
本発明の湿潤組成物およびウェットタイプの拭き取り用品に用いるのに適当な防臭添加物には、亜鉛塩類；滑石粉；カプセルに入れられた芳香剤（マイクロカプセル、マクロカプセル、およびリポソーム、小胞またはマイクロエマルジョンに入れられた芳香剤を含む）；エチレンジアミンテトラ酢酸等のキレート剤；沸石；活性珪酸、活性炭小粒あるいは繊維；活性珪酸微粒子；クエン酸等のポリカルボン酸；シクロデキストリンおよびシクロデキストリン誘導体；キトサンあるいはキチンおよびその誘導体；酸化剤；銀ゼオライトを含む抗菌剤；トリクロサン；キーザルガー；およびこれらの混合物が含まれるが、これに限定されるものではない。身体または身体の老廃物の防臭に加えて、防臭戦略は処理された生地の臭気の被覆または制御にも用いることができる。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約５重量パーセント未満の防臭添加物を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約２重量パーセントの防臭添加物を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０３重量パーセントから約１重量パーセントの防臭添加物を含む。本発明の実施例の１つにおいて、湿潤組成物および／またはウェットタイプの拭き取り用品は、溶液中のヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン等の誘導体化シクロデキストリンからなり、それは拭き取り後も皮膚に留まり臭気吸収層を提供する。別の実施例において、防臭添加物の適用によって臭気源が除去または中和され、それは一般に臭気を生成する多くのプロテアーゼおよび他の酵素の機能に必用な金属を結合するキレート剤の作用によって例証される。金属のキレート化は、酵素の作用に干渉し、製品の悪臭の危険性を低下させる。キトサンあるいはキチン誘導体の不織ウェブおよびセルロース繊維への適用の原理は、Ｓ．リー他によって１９９９年２月のテキスタイルリサーチジャーナル６９（２）の１０４〜１１２の“キトサンおよびフッ素共重合体に基づく抗生物質および血液忌避剤による綿および不織布の仕上げ”において述べられている。
【００６１】
不織布に接合剤を用いる場合、湿潤組成物内で脱粘着剤を用いて接合剤の粘着性を除去することができる。適当な脱粘着剤には、接着剤様の高分子によって処理された隣接する２つの繊維シートの間の粘着性を減少させる技術において知られている任意の物質、あるいは皮膚における接着剤様の高分子のべとつきを減少させる任意の物質が含まれる。脱粘着剤は、懸濁液または粒子のスラリーとしての、乾燥した個体の粒子とすることができる。付着は、噴霧、被覆、静電付着、衝突、濾過（つまり、圧力差によって粒子含有ガス相を生地を経て駆動し、濾過機構によって粒子を付着させる）等によるものとすることができ、生地の１つ以上の表面に均一に行うか、あるいはパターン（例えば繰り返しまたはランダムパターン）で生地の表面の１つにわたって行ってもよい。脱粘着剤は、生地の厚さの全体にわたって存在するものとできるが、生地の一方あるいは両方の表面に集中させるか、あるいは略生地の一方あるいは両方の表面のみに存在するものとしてもよい。具体的な脱粘着剤には、滑石粉、炭酸カルシウム、雲母等の粉末；コーンスターチ等の糊；石松子粉；二酸化チタン等の鉱物充填剤；珪酸粉；アルミナ；一般的な金属酸化膜；ベーキングパウダー；キーザルガー等が含まれるが、これに限定されるものではない。低い表面エネルギーを有する高分子および他の添加物を用いることもでき、これには、種々様々のフッ素化高分子、シリコン添加物、ポリオレフィンおよび加熱可塑性物、ろう、１６以上の炭素原子を有するもの等のアルキル測鎖を有する化合物を含む紙工業において知られる剥離剤等が含まれる。乾燥潤滑剤やフッ素化離型剤等の、型およびろうそく作成の離型剤として用いられる化合物も考慮されうる。
【００６２】
本発明の湿潤組成物は、固形粒子または微粒子の添加によってさらに改良することができる。適当な微粒子には、雲母、珪酸、アルミナ、炭酸カルシウム、カオリン、滑石および沸石が含まれるが、これに限定されるものではない。所望であれば、微粒子は、ステアリン酸あるいは他の添加物で処理することによって能力または微粒子の接合剤系への架橋を高めることができる。また、一般に製紙工業において凝結剤として用いられる２成分微粒子系も用いることができる。このような２成分微粒子系は概して、珪酸粒子等の膠質粒子相、および形成されるウェブの繊維への粒子の架橋のための水溶性カチオン高分子からなる。湿潤組成物中の微粒子の存在は１つ以上の有用な機能を有し、それは（１）ウェットタイプの拭き取り用品の不透明性の増大、（２）ウェットタイプの拭き取り用品のレオロジーの改善または粘着性の減少、（３）拭き取り用品の触感の向上、あるいは（４）所望の薬剤の、多孔性キャリアやマイクロカプセル等の粒子キャリアを介しての皮膚への到達である。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２５重量パーセント未満の微粒子を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０５重量パーセントから約１０重量パーセントの微粒子を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．１重量パーセントから約５重量パーセントの微粒子を含む。
【００６３】
マイクロカプセルおよび他の伝達手段によって、本発明の湿潤組成物に、スキンケア剤；薬物；ユーカリ等の快適性促進剤；芳香剤；防臭剤；ビタミン；粉末；および利用者の皮膚への他の添加物を提供することができる。例えば、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２５重量パーセント以内のマイクロカプセルまたは他の伝達手段を含むものとすることができる。別の局面において、湿潤組成物は約０．０５重量パーセントから約１０重量パーセントのマイクロカプセルまたは他の伝達手段を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．２重量パーセントから約５．０重量パーセントのマイクロカプセルまたは他の伝達手段を含む。
【００６４】
マイクロカプセルおよび他の伝達手段は当該技術において既知である。例えば、ＰＯＬＹ−ＰＯＲＥ（登録商標）  Ｅ２００（イリノイ州アーリントンハイツのチェムダル（Ｃｈｅｍｄａｌ）社）は、伝達手段の重量の１０倍以上の添加物を含むことができる、柔らかい中空の球体からなる伝達剤である。ＰＯＬＹ−ＰＯＲＥ（登録商標）  Ｅ２００とともに用いたことが報告されている既知の添加物には、過酸化ベンゾイル、サリチル酸、レチノール、パルミチン酸レチニル、オクチルメトキシシンナメート、トコフェロール、シリコン合成物（ＤＣ４３５）および鉱油が含まれるが、これに限定されるものではない。不織布に用いることができる他の伝達手段は、ＰＯＬＹ−ＰＯＲＥ（登録商標）  Ｌ２００として市販されているスポンジ状材料であり、シリコン（ＤＣ４３５）および鉱油とともに用いられていることが報告されている。他の既知の伝達系には、シクロデキストリンおよびその誘導体、リポソーム、高分子スポンジ、および噴霧乾燥糊が含まれる。マイクロカプセル内に存在する添加物は、拭き取り用品が皮膚に添付されるまでに環境および湿潤組成物の他の添加物から分離され、そしてマイクロカプセルは割れてその内容物を皮膚または他の表面へと伝達させる。
【００６５】
本発明の湿潤組成物は、防腐剤および／または抗微生物剤を含むものとすることができる。本発明に置いて有用な防腐剤および／または抗微生物剤には、マックスタット（Ｍａｃｋｓｔａｔ）Ｈ６６（イリノイ州シカゴのマキンタイアーグループから入手可能）、ＤＭＤＭヒダントイン（例えばニュージャージー州フェアローンのロンザ社のＧｌｙｄａｎｔ  Ｐｌｕｓ（登録商標））、ヨードプロピニルブチルカルバメート、ケイソン（ペンシルベニア州フィラデルフィアのローム・アンド・ハース社）、メチルパラベン、プロピルパラベン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、安息香酸等が含まれるが、これに限定されるものではない。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満の活性基準の防腐剤および／または抗微生物剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約１重量パーセントの防腐剤および／または抗微生物剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．５重量パーセントの防腐剤および／または抗微生物剤を含む。
【００６６】
各種の湿潤剤および洗浄剤を、本発明の湿潤組成物において用いることができる。適当な湿潤剤および／または洗浄剤には、洗剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、および陰イオン界面活性剤、特にアミノ酸系界面活性剤が含まれるが、これに限定されるものではない。アミノ酸、Ｌ−グルタミン酸および他の自然な脂肪酸に由来するもの等のアミノ酸系界面活性剤系は、他の陰イオン界面活性剤と比較して安全であるとともに向上した触感および保湿性を提供しつつ、人間の皮膚へのｐＨ適合性および良好な洗浄力を提示する。界面活性剤の機能の１つは、湿潤組成物による乾燥生地の湿潤の向上である。界面活性剤の別の機能は、ウェットタイプの拭き取り用品に接触した際の浴室の汚れの分散、および生地への吸収の増幅である。界面活性剤はさらに、メイク落とし、一般的パーソナルクレンジング、硬表面クレンジング、防臭等を補助する。アミノ酸系界面活性剤の商用の例の１つは、日本の東京の味の素株式会社によってアミソフトという名前で販売されているアシルグルタミン酸である。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約３重量パーセント未満の湿潤剤および／または洗浄剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約２重量パーセントの湿潤剤および／または洗浄剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．１重量パーセントから約０．５重量パーセントの湿潤剤および／または洗浄剤を含む。
【００６７】
アミノ酸系界面活性剤に加えて、様々な界面活性剤を本発明に用いることができる。適当な非イオン界面活性剤には、プロピレングリコールを有するプロピレンオキシドの凝縮によって形成される恐水（親油性）ポリオキシアルキレン塩基を有するエチレンオキシドの凝縮製品が含まれるが、これに限定されるものではない。望ましくは、これらの化合物の恐水部分は、それを水不溶性とするのに充分に高い分子量を有する。ポリオキシエチレン部分のこの恐水部分への追加によって全体的な分子の水溶性が増加し、製品の液体特性はポリオキシエチレン成分が凝縮製品の総重量の約５０％となる点まで保持される。この形式の化合物の例には、ポリオキシプロピレンエーテルが１５００〜３０００の分子量を有するとともにポリオキシエチレン成分が重量で分子の３５〜５５％であるような購入可能なプルロニック界面活性剤（ＢＡＳＦワイアンドット社）、つまりプルロニックＬ−６２が含まれる。
【００６８】
他の有用な非イオン界面活性剤には、アルコール１モル当たり２〜５０モルのエチレンオキシドを有するＣ８−Ｃ２２のアルキルアルコール凝縮製品が含まれるが、これに限定されるものではない。この形式の化合物の例には、アルコール１モル当たり３〜５０モルのエチレンオキシドを有するＣ１１−Ｃ１５の二級アルキルアルコールが含まれ、これはオリンケミカルズ社のポリ−タージェント（Ｐｏｌｙ−Ｔｅｒｇｅｎｔ）ＳＬＦ、またはユニオンカーバイド社のタージトール（ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標））シリーズ、つまりタージトール２５−Ｌ−７として購入可能であり、それはＣｊ２−Ｃ１５のアルカノールを有する約７モルのエチレンオキシドの凝縮で形成される。
【００６９】
本発明の湿潤組成物において用いることができる他の非イオン界面活性剤には、（ノニルフェノキシ）ポリオキシエチレンエーテル等のＣ６−Ｃ１２のアルキルフェノールのエチレンオキシドエステルが含まれる。特に有用なのは、ノニルフェノールを有する約８〜１２モルのエチレンオキシドの凝縮によって調製されるエステル、つまりＩＧＥＰＡＬ（登録商標）  ＣＯシリーズ（ＧＡＦ社）である。さらなる非イオン界面活性剤には、ブドウ糖（Ｄ−グルコース）および直鎖または分岐アルコールの凝縮製品として派生するアルキルポリグルコシド（ＡＰＧ）が含まれるが、これに限定されるものではない。界面活性剤のグルコシド部分によって、高い水酸基密度を有する親水性が提供され、これによって水溶性が増強される。加えて、グルコシドのアセタール結合の固有の安定性によって、アルカリ系での化学的安定性が提供される。さらに、いくつかの非イオン界面活性剤とは異なり、アルキルポリグルコシドには雲り点が無く、ヒドロトロープ無しに処方することが可能であり、非常に穏やかであるとともに生分解性の高い非イオン界面活性剤である。この種類の界面活性剤は、ホライズンケミカル社からＡＰＧ−３００、ＡＰＧ−３５０、ＡＰＧ−５００およびＡＰＧ−５００の商標で入手可能である。
【００７０】
シリコンは、純粋な形態またはマイクロエマルジョン、マクロエマルジョン等において利用可能な別の種類の湿潤剤である。典型的な非イオン界面活性剤グループの１つは、シリコン−グリコール共重合体である。これらの界面活性剤は、ポリ（低）アルキレンオキシ鎖をジメチルポリシロキサノールの自由な水酸基に加えることで調製され、ダウコーニング社からダウコーニング１９０および１９３界面活性剤（ＣＴＦＡ名：ジメチコンコポリオール）として入手可能である。これらの界面活性剤は、溶媒として用いられるシリコンとともに、あるいはそれ無しで、他の界面活性剤によって生成された泡の制御、および金属、セラミックおよびガラスの表面への光沢付与に機能する。
【００７１】
陰イオン界面活性剤は、本発明の湿潤組成物において用いることができる。陰イオン界面活性剤は、その高い洗浄力のために有用であり、８から２２の炭素原子のアルキル置換を有する洗浄剤塩を、例えばミリスチン酸ナトリウムやパルミチン酸ナトリウム等の水溶性高級脂肪酸アルカリ金属石鹸として含む。陰イオン界面活性剤の好ましい種類は、アルキル基に約１から１６の炭素原子を有する高アルキルの単またはは多核性スルホン酸アリル等の恐水高アルキル部分（典型的には８から２２の炭素原子を含む）を含む水溶性硫酸化およびスルホン化陰イオンアルカリ金属およびアルカリ土類金属洗浄剤塩を包含し、その利用可能な例はバイオ−ソフト（Ｂｉｏ−Ｓｏｆｔ）シリーズ、つまりバイオ−ソフトＤ−４０（ステパン・ケミカル社）である。
【００７２】
他の有用な種類の陰イオン界面活性剤には、アルキルナフタリンスルホン酸のアルカリ金属塩類（メチルナフタリンスルホン酸ナトリウム、ペトロケミカル社のペトロＡＡ）；ココア油脂肪酸の硫化モノグリセリドのナトリウム塩および牛脂脂肪酸の硫化モノグリセリドのカリウム塩等の硫化高級脂肪酸モノグリセリド；約１０から１８の炭素原子を含む硫化脂肪族アルコールのアルカリ金属塩（例えばラウリル硫酸ナトリウムおよびステアリル硫酸ナトリウム）；バイオ−タージ（Ｂｉｏ−Ｔｅｒｇｅ）シリーズ（ステパン・ケミカル社）等のＣ１４−Ｃ１６アルファオレフィンスルホン酸ナトリウム；硫化脂肪族アルコールのアルカリ金属塩（約３モルのＣ１２−Ｃ１５ｎ−アルカノールを有するエチレンオキシドの凝縮製品の硫化ナトリウムまたはアンモニウム、つまりシェルケミカルズ社のネオドール・エトキシサルフェート）；低分子量アルキロールスルホン酸の高脂肪酸エステルのアルカリ金属塩、例えばイセチオン酸のナトリウム塩の脂肪酸エステル、硫化脂肪酸エタノラミド；例えばタウリンのラウリン酸アミド等のアミノアルキルスルホン酸の脂肪酸アミド；およびキシレンスルホン酸ナトリウム、ナフタリンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウムおよびこれらの混合物等の多数の他の陰イオン有機界面活性剤が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００７３】
さらなる有用な種類の陰イオン界面活性剤には、８−（４−ｎ−アルキル−２−シクロヘキセニル）−オクタン酸が含まれ、そのシクロヘキセニル環はさらなるカルボキシル酸基で置換される。これらの化合物またはそのカリウム塩は、ウエストベーコ社からジアシド（Ｄｉａｃｉｄ）１５５０またはＨ−２４０として市販されている。一般に、これらの陰イオン界面活性剤は、そのアルカリ金属塩、アンモニウムあるいはアルカリ土類金属塩の形で用いることができる。
【００７４】
湿潤組成物はさらに、シリコン粒子の水性マイクロエマルジョンからなるものとすることができる。例えば、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第６，０３７，４０７号において、水性マイクロエマルジョン中の有機ポリシロキサンが述べられている。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約５重量パーセント未満のシリコン粒子のマイクロエマルジョンを含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０２重量パーセントから約３重量パーセントのシリコン粒子のマイクロエマルジョンを含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０２重量パーセントから約０．５重量パーセントのシリコン粒子のマイクロエマルジョンを含む。
【００７５】
シリコンエマルジョンは一般に、任意の既知の被覆方法によってウェットタイプの拭き取り用品に添加することができる。例えば、ウェットタイプの拭き取り用品を水分散性または水混和性のシリコン系成分からなる湿潤組成物で湿潤させてもよい。さらに、拭き取り用品は、水分散性結合剤を有する繊維の不織ウェブからなるものとすることができ、該ウェブはシリコン系スルホコハク酸塩からなるローションで湿潤される。シリコン系スルホコハク酸塩によって、高いレベルの界面活性剤無しに温和で効果的なクレンジングが提供される。加えて、シリコン系スルホコハク酸塩によって可溶化機能が提供され、芳香成分、ビタミン抽出物、植物抽出物、精油等の油溶性成分の沈殿が防止される。
【００７６】
本発明の実施例の１つにおいて、湿潤組成物は、ジメチコンコポリオールスルホコハク酸ジナトリウムやジメチコンコポリオールスルホコハク酸ジアンモニウム等のコポリオールスルホコハク酸シリコンからなる。局面の１つにおいて、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満のシリコン系ルスルホコハク酸化物を含み、別の局面において、湿潤組成物の総重量に基づき約０．０５重量パーセントから約０．３０重量パーセントのシリコン系ルスルホコハク酸化物を含む。
【００７７】
シリコンエマルジョンからなる製品の別の実施例において、ダウコーニング９５０６粉末が湿潤組成物中に存在するものとすることができる。ダウコーニング９５０６粉末は、ジメチコン／ビニルジメチコンクロス高分子からなると考えられるとともに、皮脂の制御に有用であると言われる球状の粉末である（“ニュー・ケミカル・パースペクティブス”石鹸および化粧品、Ｖｏｌ．７６、Ｎｏ．３、２０００年３月、１２ページ参照）。したがって、皮脂の制御に効果的である粉末を伝達させる水分散性拭き取り用品もまた、本発明の範囲に含まれる。シリコンエマルジョンの調製の原理は国際公開第９７／１０１００において開示されている。
【００７８】
本発明の湿潤組成物は、１つ以上の皮膚軟化剤を含むものとすることができる。適当な皮膚軟化剤には、ＰＥＧ７５ラノリン、安息香酸メチルグルセス−２０、Ｃ１２−Ｃ１５安息香酸アルキル、エトキシル化セチルステアリルアルコール、ランベントワックスＷＳ−Ｌ、ランベントＷＤ−Ｆ、セチオールＨＥ（ヘンケル社）、グルカムＰ２０（アマコール社）、ポリオックスＷＳＲ  Ｎ−１０（ユニオンカーバイド社）、ポリオックスＷＳＲ  Ｎ−３０００（ユニオンカーバイド社）、ルビクァット（ＢＡＳＦ）、ファインソルブ（Ｆｉｎｓｏｌｖ）ＳＬＢ１０１（ファインテックス社）、ミンク油、アラントイン、ステアリルアルコール、エストル１５１７（ユニケマ社）、およびファインソルブＳＬＢ２０１（ファインテックス社）として市販される製品が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００７９】
皮膚軟化剤は、湿潤組成物で湿潤されるより前または後の不織布の表面に添加することもできる。このような皮膚軟化剤は、湿潤組成物中で不溶性とすることができるとともに、力へ暴露される際以外は不動とすることができる。例えば、ワセリン系皮膚軟化剤は、一方の表面が湿潤され拭き取り用品が飽和した後で、もう一方の表面にパターンで添加することができる。このような製品では、洗浄面および反対側の皮膚処理面を提供することができる。
【００８０】
このような製品および本発明の他の製品中の皮膚軟化組成物は、１つ以上の液体の炭化水素（例えばワセリン）、鉱油等、野菜および動物性脂肪（例えばラノリン、リン脂質およびそれらの誘導体）等の可塑性または流体の皮膚軟化剤、および／またはポリシロキサン皮膚軟化剤を含む１つ以上のアルキル置換ポリシロキサン高分子等のシリコン材料からなるものとすることができる。任意に、親水性界面活性剤を可塑性皮膚軟化剤と組み合わせ、被覆表面の湿潤性を向上させることができる。本発明の実施例のいくつかにおいて、液体炭化水素皮膚軟化剤および／またはアルキル置換ポリシロキサン高分子を、脂肪酸または脂肪族アルコールに由来する１つ以上の脂肪酸エステル皮膚軟化剤と混合または組み合わせうることは熟考されている。
【００８１】
本発明の実施例の１つにおいて、皮膚軟化材料は皮膚軟化剤混合物の形態である。例えば、皮膚軟化剤混合物は、液体炭化水素（例えばワセリン）、鉱油等、野菜および動物性脂肪（例えばラノリン、リン脂質およびそれらの誘導体）のうち１つ以上と、１つ以上のアルキル置換ポリシロキサン高分子等のシリコン材料との組み合わせからなるものとすることができる。本発明の実施例のいくつかにおいて、液体炭化水素皮膚軟化剤および／またはアルキル置換ポリシロキサン高分子を、脂肪酸または脂肪族アルコールに由来する１つ以上の脂肪酸エステル皮膚軟化剤と混合しうることは熟考されている。スタンダムルＨＥ（ニュージャージー州ホーボーケンのヘンケル社）として利用可能なＰＥＧ−７ヤシ油脂肪酸グリセリルも考慮することができる。
【００８２】
ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第４，６９０，８２１号において開示されるように、湿潤組成物において有用な水溶性自己乳化型皮膚軟化油には、ポリオキシアルコキシルラノリンおよびポリオキシアルコキシル脂肪酸が含まれる。ポリオキシアルコキシル鎖は、混合プロピレンオキシおよびエチレンオキシユニットからなる。ラノリン誘導体は典型的には２０〜７０のこのような低アルコキシルユニットからなり、Ｃ１２−Ｃ２０脂肪族アルコールは８〜１５の低アルキルユニットによって誘導体化される。このような有用なラノリン誘導体の１つは、ラネクソールＡＷＳ（ＰＰＧ−１２−ＰＥＧ−５０、ニューヨーク州ニューヨークのクローダ社）である。有用なポリ（１５〜２０）Ｃ２−Ｃ３アルコキシル化物は、プロセチルＡＷＳ（クローダ社）として知られるＰＥＧ−５−セテス−２０である。
【００８３】
典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２５重量パーセント未満の皮膚軟化剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約５重量パーセント未満の皮膚軟化剤を含むものとすることができ、さらに別の局面において、湿潤組成物は約２％未満の皮膚軟化剤を含むものとすることができる。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約８重量パーセントの皮膚軟化剤を含むものとすることができる。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．２重量パーセントから約２重量パーセントの皮膚軟化剤を含むものとすることができる。
【００８４】
実施例の１つにおいて、本発明の湿潤組成物および／またはウェットタイプの拭き取り用品は、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第４，５５９，１５７号において開示されるように、少なくとも１つの多価アルコール皮膚軟化剤および少なくとも１つの有機水溶性洗剤からなる水相中に分散している少なくとも１つの皮膚軟化油および少なくとも１つの皮膚軟化剤安定剤を含む油相からなる水中油エマルジョンからなる。
【００８５】
表面感触向上剤を本発明の不織布に用い、製品を使用する間の皮膚の触感（例えば潤滑性）を向上することができる。適当な表面感触向上剤には、商用剥離剤；およびティッシュ製造で用いられる柔軟剤等の、脂肪酸測鎖を有する第四アンモニウム化合物、シリコン、ワックス等を含む柔軟剤が含まれるが、これに限定されるものではない。柔軟剤として用いることができる典型的な第四アンモニウム化合物は、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第３，５５４，８６２号、米国特許第４，１４４，１２２号、米国特許第５，５７３，６３７号および米国特許第４，４７６，３２３号で開示されている。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満の表面感触向上剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約１重量パーセントの表面感触向上剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．０５重量パーセントの表面感触向上剤を含む。
【００８６】
各種の芳香剤を本発明の湿潤組成物に用いることができる。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満の芳香剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約１重量パーセントの芳香剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．０５重量パーセントの芳香剤を含む。
【００８７】
さらに、各種の芳香剤溶解剤を本発明の湿潤組成物に用いることができる。適当な芳香剤溶解剤には、ポリソルベート２０、プロピレングリコール、エタノール、イソプロピルアルコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコール、フタル酸ジエチル、クエン酸トリエチル、アメロキソール（Ａｍｅｒｏｘｏｌ）ＯＥ−２（アマコール社）、Ｂｒｉｊ７８およびＢｒｉｊ９８（ＩＣＩサーファクタント社）、アルラソルブ２００（ＩＣＩサーファクタント社）、カルファックス１６Ｌ−３５（パイロットケミカル社）、キャップムルＰＯＥ−Ｓ（アビテック社）、ファインソルブ・サブスタンシャル（ファインテックス社）等が含まれるが、これに限定されるものではない。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満の芳香剤溶解剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約１重量パーセントの芳香剤溶解剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．０５重量パーセントの芳香剤溶解剤を含む。
【００８８】
乳白剤を湿潤組成物に用いることができる。適当な乳白剤には、二酸化チタンまたは他の鉱物または顔料、およびリアクトペイク（ＲＥＡＣＴＯＰＡＱＵＥ（登録商標））粒子（サウスカロライナ州チェスターのセキュアケミカルズ社から入手可能）等の合成乳白剤が含まれるが、これに限定されるものではない。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満の乳白剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約１重量パーセントの乳白剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．０５重量パーセントの乳白剤を含む。
【００８９】
本発明の湿潤組成物で用いられる適当なｐＨ調整剤には、リンゴ酸、クエン酸、塩酸、酢酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が含まれるが、これに限定されるものではない。適当なｐＨ範囲によって、皮膚上の湿潤組成物に起因する皮膚刺激が最小化される。典型的には、湿潤組成物のｐＨ範囲は約３．５から約６．５である。別の局面において、湿潤組成物のｐＨ範囲は約４から約６である。また、別の局面において、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満のｐＨ調整剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約１重量パーセントのｐＨ調整剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．０５重量パーセントのｐＨ調整剤を含む。
【００９０】
前述の成分の１つ以上から形成される各種の湿潤組成物は、本発明のウェットタイプの拭き取り用品とともに用いることができる。
【００９１】
先の記述に関して、本発明の各部分の最適な寸法関係が、サイズ、材料、形状、形式、機能、および操作、組み立ておよび使用の方式を含むように実現されることは、当業者には明白であると容易に認められるとともに、図面に示され明細書に述べられるものと等価の関係が本発明に包含されることを意図するものである。
【００９２】
したがって、前述のものは発明の原理のみの説明とみなされる。さらに、本発明の範囲内で様々な改良をしてもよく、先行技術および添付の請求項によって課される制限のみが出されることが望まれる。
【００９３】
【表２】
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【００９４】
【表３】
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【００９５】
【表４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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