(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケース内に固定される回転軸と、前記回転軸に対して回転付勢手段を介して軸支されるホイールと、前記ホイールに一端を固定され、前記回転付勢手段による付勢方向への巻き取りが成されるワイヤと、前記ホイールの回転動作を制御する制御機構とを有する巻取装置であって、
前記制御機構は、前記ホイールに形成された複数の歯部と、
前記歯部と係合して前記ワイヤを引き出す方向に対する前記ホイールの回転を妨げる第１係止歯と、前記歯部と係合して前記ワイヤを巻き取る方向に対する前記ホイールの回転を妨げる第２係止歯と、を有する係止手段と、
前記係止手段における前記第１係止歯と前記第２係止歯の前記歯部に対する係合状態の切り替えを成す操作手段と、
前記係止手段と前記操作手段との間に操作方向への稼働に対する無可動領域が設けられ、前記無可動領域が、前記第２係止歯の係合方向に維持されるように、前記係止手段と前記操作手段とを反発させるトーションバネと、
前記操作手段が前記第２係止歯の係合状態を成す操作位置を維持する場合には、前記ワイヤの引き出し動作により前記無可動領域がなくなる状態となった後に、前記トーションバネにより前記操作手段を基準として前記係止手段を前記第２係止歯が前記歯部へ係合する状態に押し戻し、前記操作手段が前記第２係止歯の係合状態を成す操作位置を維持しない場合には、前記ワイヤの引き出し動作に起因して前記第２係止歯の係合状態を解かれた前記係止手段を基準として前記トーションバネにより前記無可動領域を維持したまま前記操作手段を前記第１係止歯の係合状態を成す操作位置へと押し戻して、前記第１係止歯が前記歯部と係合する状態へと移行させる切替機構と、を備えることを特徴とする巻取装置。
【請求項２】
前記第１係止歯が前記歯部に係合している状態において、前記ホイールによる前記ワイヤの巻き取り動作が成された後、前記第１係止歯を前記歯部に係合させる方向に押し付けるように前記操作部を付勢させるラチェットスプリングを備えることを特徴とする請求項１に記載の巻取装置。
【請求項３】
前記第１係止歯は、前記係止手段の回転中心から前記第１係止歯の係合面へ延びる直線と、前記係合面との成す角が９０度以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の巻取装置。
【請求項４】
前記第２係止歯は、前記係止手段の回転中心から前記第２係止歯と前記歯部との接触点へ下した垂線を基点として、係合方向と、係合解除方向の双方に前記歯部との接触面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の巻取装置。
【請求項５】
前記係止手段は、前記第１の係止歯を複数備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤを巻き取る装置に係り、特に、タイヤ滑り止めに付帯された締め付け用のワイヤを巻き取るのに好適な巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ滑り止めの締め付け用ワイヤを巻き取る装置としては、例えば特許文献１や特許文献２に開示されているようなものが知られている。
【０００３】
特許文献１に開示されている巻取装置は、ばね力によりワイヤを巻き取るホイールと、このホイールの外周上に設けられた歯部と、この歯部に噛み合う係合手段と、これらを収容するケースを基本として構成されている。係合手段は、ホイールが時計回り、または反時計回りへ回転することを抑制するための噛合い面を備えており、係合手段に一体形成された操作部の操作によりいずれかの噛合い面が歯部に噛み合うポジションを選択することができる。
【０００４】
また、特許文献２に開示されている巻取装置も、その基本的構成は、特許文献１に開示されている巻取装置と同様である。相違点としては、係合手段と操作部とを別体として形成しているという点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１２９０５５号公報
【特許文献２】特開２０１２−８１９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に開示されている巻取装置では、いずれも、ポジションの設定によりホイールの回転が妨げられる方向と反対側には、ホイールを回転させることができる。このため、ワイヤの引き出し方向への回転を妨げた場合には、ばね力により、自動でワイヤが巻き取られることとなる。一方、ワイヤの巻き取り方向への回転を妨げた場合には、タイヤ滑り止めを取り付ける際に所望する長さまで、ワイヤを引き出すことが可能となる。
【０００７】
しかし、いずれの巻取装置も、各ポジションへの切り替えは、操作者が手動で行う必要がある。このため、ワイヤを巻き取り状態とした後に、誤って、あるいは何等かの外力を受けることにより、操作部がワイヤの引き出しを許可するポジション（ワイヤの巻き取り方向への回転を妨げるポジション）へと切り替えられてしまった場合、ワイヤの緩みを生じさせる虞がある。
【０００８】
そこで本発明では、操作部がワイヤの引き出しを許可するポジションに位置している場合であっても、予期せぬ事態によりワイヤの引き出しが成された場合には、自動で、ワイヤの引き出しを妨げるポジションへ切り替えることのできる安全性の高い巻取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る巻取装置は、ケースと、前記ケース内に固定される回転軸と、前記回転軸に対して回転付勢手段を介して軸支されるホイールと、前記ホイールに一端を固定され、前記回転付勢手段による付勢方向への巻き取りが成されるワイヤと、前記ホイールの回転動作を制御する制御機構とを有する巻取装置であって、前記制御機構は、前記ホイールに形成された複数の歯部と、前記歯部と係合して前記ワイヤを引き出す方向に対する前記ホイールの回転を妨げる第１係止歯と、前記歯部と係合して前記ワイヤを巻き取る方向に対する前記ホイールの回転を妨げる第２係止歯と、を有する係止手段と、前記係止手段における前記第１係止歯と前記第２係止歯の前記歯部に対する係合状態の切り替えを成す操作手段と、前記係止手段と前記操作手段との間に操作方向への稼働に対する無可動領域が設けられ、前記無可動領域が、前記第２係止歯の係合方向に維持されるように、前記係止手段と前記操作手段とを反発させるトーションバネと、前記操作手段が前記第２係止歯の係合状態を成す操作位置を維持する場合には、前記ワイヤの引き出し動作により前記無可動領域がなくなる状態となった後に、前記トーションバネにより前記操作手段を基準として前記係止手段を前記第２係止歯が前記歯部へ係合する状態に押し戻し、前記操作手段が前記第２係止歯の係合状態を成す操作位置を維持しない場合には、前記ワイヤの引き出し動作に起因して前記第２係止歯の係合状態を解かれた前記係止手段を基準として前記トーションバネにより前記無可動領域を維持したまま前記操作手段を前記第１係止歯の係合状態を成す操作位置へと押し戻して、前記第１係止歯が前記歯部と係合する状態へと移行させる切替機構と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、上記のような特徴を有する巻取装置は、前記第１係止歯が前記歯部に係合している状態において、前記ホイールによる前記ワイヤの巻き取り動作が成された後、前記第１係止歯を前記歯部に係合させる方向に押し付けるように前記操作部を付勢させるラチェットスプリングを備えるようにすると良い。
このような構成とすることで、ワイヤの引き出しを確実に抑制することが可能となる。
【００１１】
また、上記のような特徴を有する巻取装置において前記係止手段と前記操作手段との間には、操作方向への稼働に対する無可動領域が設けられ、前記無可動領域が、前記第２係止歯の係合方向に維持されるように、前記係止手段と前記操作手段とを反発させるトーションバネを備えることによれば、操作手段の操作状態を維持しながら、無可動領域分だけ、係止手段のみを動作させることが可能となる。よって、片手で操作しながら、容易にワイヤの引き出し、巻き戻しの切り替えを行うことが可能となる。
【００１２】
また、上記のような特徴を有する巻取装置において前記第１係止歯は、前記係止手段の回転中心から前記第１係止歯の係合面へ延びる直線と、前記係合面との成す角が９０度以下であるようにすると良い。
このような構成とした場合には、係合時に、第１係止歯が歯部に噛み込まれる構成となる。このため、振動や遠心力といった外力を受けた場合に、第１係止歯と歯部との係合が解かれてしまうことを抑制することができる。
【００１３】
また、上記のような特徴を有する巻取装置において前記第２係止歯は、前記係止手段の回転中心から前記第２係止歯と前記歯部との接触点へ下した垂線を基点として、係合方向と、係合解除方向の双方に前記歯部との接触面を有するようにすると良い。
このような構成とした場合には、係合方向と係合解除方向にそれぞれ異なる方向のベクトルが作用することとなる。このため、垂線を基点とした力のバランスをとることがきる。よって、ワイヤの巻き戻しを確実に抑制しつつ、ワイヤの引き出し時に要する引っ張り力を小さなものとすることができる。
【００１４】
さらに、上記のような特徴を有する巻取装置において前記係止手段は、前記第１の係止歯を複数備えるようにすることが望ましい。
このような構成とした場合、係合部分に負荷される応力を分散させることが可能となる。このため、歯部先端から、歯部を備えるホイール内径までの厚みが薄い場合であっても、破損や変形が発生することを防ぐことができる。このため、巻取装置全体の小型化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
上記のような特徴を有する巻取装置によれば、操作部がワイヤの引き出しを許可するポジションに位置している場合であっても、予期せぬ事態によりワイヤの引き出しが成された場合には、自動で、ワイヤの引き出しを妨げるポジションへ切り替えることができる。よって、巻取装置の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る巻取装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】実施形態に係る巻取装置の正面構成を示す図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面の構成を示す図である。
【図４】カバーを取り外した状態における巻取装置の正面、平面、左側面の構成を示す斜視図である。
【図５】カバーを取り外した状態における巻取装置の正面構成を示す図である。
【図６】制御機構の構成を示す分解斜視図である。
【図７】図４におけるＡ部の部分拡大平面を示す概略図であり、第１係止歯と歯部との係合状態を示す図である。
【図８】図４におけるＡ部の部分拡大平面を示す概略図であり、第２係止歯と歯部との係合状態を示す図である。
【図９】第１係止歯と歯部との係合と、係止手段の動きを説明するための図である。
【図１０】第１係止歯と歯部が係合している状態から、操作手段を操作した際、あるいは第２係止歯が歯部と係合している状態において、ワイヤの引き出しが成された状態を説明するための図である。
【図１１】第２係止歯と歯部との係合状態を説明するための図である。
【図１２】第２係止歯と歯部との係合状態から、切替機構の作用により、自動切り替えが成される様子を説明するための図である。
【図１３】実施形態に係る巻取装置の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の巻取装置に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、図１３を参照して、巻取装置１０の使用状態の一例としてのタイヤ滑り止めへの適用について説明する。
【００１８】
［使用状態］
実施形態に係る巻取装置１０をタイヤ滑り止めに適用する場合、図１３に示すように、車両のタイヤの外周に沿って装着する滑り止め本体５０をタイヤに密着させるための締め付け用のワイヤ２０を巻き取るために使用される。具体的には、巻取装置１０を滑り止め本体５０に固定した上で、締め付け用のワイヤ２０を巻き取る構成とすれば良い。
【００１９】
［巻取装置の構成］
次に、図１から図８を参照して、実施形態に係る巻取装置１０の具体的構成について説明する。なお、図１は、巻取装置の構成を示す分解斜視図であり、図２は正面図、図３は、図２におけるＡ−Ａ断面を示す平面図である。また、図４は、カバーを外した状態の正面、平面、左側面を示す斜視図であり、図５は、カバーを外した状態の正面構成を示す図である。図６は、制御機構の構成を示す分解斜視図である。さらに、図７は、第１係止歯と歯部との係合状態を示す部分拡大平面図であり、図８は、第２係止歯と歯部との係合状態を示す部分拡大平面図である。
【００２０】
実施形態に係る巻取装置１０は、ケース１２と、ホイール１８、ワイヤ２０、および制御機構２２を基本として構成されている。
ケース１２は、ベースプレート１４とカバー１６を有する。ベースプレート１４は、巻取装置１０を対象物に固定するための基盤となる部材である。このため、ベースプレート１４は、後述するホイール１８によるワイヤ２０の巻き取り力により撓みを生じさせることの無い剛性を備える必要がある。カバー１６は、ホイール１８やワイヤ２０、および制御機構２２等を収容するハウジングであり、ベースプレート１４との間に巻取装置１０を構成する部材を封止する役割を担う。カバー１６を備えることにより、内部に封止した各機構の防汚性を高めることができる。また、意匠性を高め、かつ巻取装置１０を取り扱う際の安全性も高めることができる。
【００２１】
ベースプレート１４とカバー１６との間の空間には、図３に示すように、回転軸３６が固定され、この回転軸３６を基点として、ホイール１８が配置される。回転軸３６とホイール１８との間には、巻取付勢手段としてのゼンマイバネ３８が配置される。ゼンマイバネ３８の付勢方向を定め、一端を回転軸３６に固定し、他端をホイール１８に固定することで、ホイール１８に回転力が加えられた際に、回転力に抗う方向の付勢力を生じさせることとなる。本実施形態では、図３中、ホイール１８に対して反時計回り（矢印Ａの方向）に回転力が加えられた際、時計回り（矢印Ｂの方向）の付勢力が生じるように、ゼンマイバネ３８が配置されている。
【００２２】
ホイール１８は、ワイヤ２０を巻き取るための要素である。ホイール１８は、大径な初期巻取部１８ａと、初期巻取部１８ａよりも小径な巻上げ部１８ｂ、および歯部１８ｃを備える。初期巻取部１８ａを大径とし、巻上げ部１８ｂを小径とすることで、回転軸３６を基点として生じる巻取付勢力の変化に対して、ワイヤ２０の巻き取りトルクの変化を抑制することができ、巻取付勢力が小さくなる巻上げ時にも大きな力でワイヤ２０を巻き取ることが可能となる。
【００２３】
また、初期巻取部１８ａと巻上げ部１８ｂには、それぞれ螺旋状の溝が形成されている。ホイール１８に巻き取られたワイヤ２０が溝に沿って収容されることで、ワイヤ２０の絡まりを防ぐことができると共に、巻上げ時のワイヤ２０を巻上げ部１８ｂに巻回されるように導くことができる。
【００２４】
歯部１８ｃは、ホイール１８の外周上に設けられたギアである。詳細を後述する係止手段２４と係合することで、ホイール１８の回転方向を制限する役割を担う。実施形態に係る巻取装置１０では、歯部１８ｃは、反時計方向に鋭角部を持つ鋸刃状に形成されている。
【００２５】
このようなホイール１８に対してワイヤ２０は、初期巻取部１８ａの基点となる部位に一端部を固定され、溝に沿って、反時計回りに巻回される。ホイール１８に巻回されるワイヤ２０は、巻上げ部１８ｂまで巻回された後、他端部をケース１２の外部に露出させるように配置される。なお、実際には、ワイヤ２０の他端部にはストッパ（不図示）を備えてケース１２内部に他端部が引き込まれないように構成した上で、巻上げ状態においても、他端部に所定のテンションが掛かる状態とすることが望ましい。
【００２６】
［制御機構］
制御機構２２は、上述したホイール１８に形成された歯部１８ｃと、この歯部１８ｃに係合する係止手段２４、および係止手段２４を操作する操作手段３０を基本として構成されている（図４におけるＡ部参照）。歯部１８ｃは、上述した通り、ホイール１８の外周に形成されている。そして、本実施形態では、係止手段２４と操作手段３０は、１つの支点軸２６を共有して構成される。支点軸２６は、その軸線方向に沿って、外周形状を異ならせている。支点軸２６の構成部位を大別すると、ベース側端部２６ａとカバー側端部２６ｆ、係止手段配置部２６ｂ、および操作手段配置部２６ｃとに分けることができる（図６参照）。そして、ベース側端部２６ａとカバー側端部２６ｆは、それぞれベースプレート１４とカバー１６との間に支点軸２６を固定しつつ支点軸２６を回転可能な状態とするために、その断面形状を円形に構成されている。これに対し、係止手段配置部２６ｂは、係止手段２４を支点軸２６に対して固定し、支点軸２６の回転と係止手段２４の回転とが一致するようにさせる必要がある。このため、係止手段配置部２６ｂは、円形以外の形状（図６に示す例では扇型）の断面を有するように構成されている。さらに、操作手段配置部２６ｃは、操作手段３０を支点軸２６に対して半固定状態に支持させるため、円形断面を有する回転領域２６ｅと円形断面の少なくとも一部に突設部位２６ｄ１を備えたカム領域２６ｄとから構成されている。回転領域２６ｅに配置された部位は自由回転を可能とし、カム領域２６ｄの突設部位２６ｄ１に対して当接部が当接することにより、操作手段３０の自由回転が妨げられ、支点軸２６と共に係止手段２４を動かすことが可能となる。なお、支点軸２６には、支点軸２６と操作手段３０との間に生じる捻じれ方向の力を相対的な反発力として両者に伝達するトーションバネ２８が配置される。このため、支点軸２６には、カバー側端部２６ｆから操作手段配置部２６ｃの回転領域２６ｅにかけて、トーションバネ配置溝２６ｇが形成されている。
【００２７】
係止手段２４は、歯部１８ｃに係合することにより、ホイール１８の回転を規制する役割を担う手段である。本実施形態では、係止手段２４は、第１係止歯２４ａと第２係止歯２４ｂとから構成されている。また、第１係止歯２４ａと第２係止歯２４ｂとの間には、支点軸２６を挿通するための貫通孔２４ｃが形成されている。実施形態に示す例では、支点軸２６における係止手段配置部２６ｂの断面形状に合わせて、貫通孔２４ｃの断面形状を扇型としている。このような構成とすることで、挿通される支点軸２６との間に滑りが生じる虞がなく、支点軸２６と係止手段２４との挙動を一致させることができる。
【００２８】
第１係止歯２４ａは、ホイール１８に巻回されたワイヤ２０を引き出す方向へのホイール１８の回転を妨げる要素である。実施形態に係る第１係止歯２４ａは、図７に示すように、係止手段２４の回転中心Ｏから係合点Ｐ１へ延びる直線と、点Ｐを基点として係合面に沿った直線との成す角θが９０度以下（望ましくは、９０度未満）となるように構成されている。このような構成とすることで、ワイヤ２０が引き出される方向（矢印Ａの方向）にホイール１８が回転した場合、第１係止歯２４ａがホイール１８の歯部１８ｃに噛み込まれるように係合することとなる。このため、回転するタイヤの遠心力などの外的な力を受けた場合であっても、不用意に歯部１８ｃと第１係止歯２４ａとの係合が解かれてしまう事態が生じにくくなり、安全性の向上を図ることができる。
【００２９】
また、実施形態に係る巻取装置１０では、係止手段２４に備えられる第１係止歯２４ａの数を２つとし、それぞれの歯が歯部１８ｃに噛合い可能な構成としている。このような構成とすることで、係合部分に負荷される応力を分散させることが可能となる。このため、歯部１８ｃ先端から、歯部１８ｃを備えるホイール１８内径までの厚みが薄い場合であっても、破損や変形が発生することを防ぐことができる。このため、巻取装置全体の小型化を図ることが可能となる。
【００３０】
第２係止歯２４ｂは、ワイヤ２０を巻き取る方向（矢印Ｂの方向）のホイール１８の回転を妨げる要素である。実施形態に係る第２係止歯２４ｂは、図８に示すように、係止手段２４の回転中心Ｏから歯部１８ｃとの接触点Ｐ２へ下した垂線を基点として、歯部１８ｃとの係合を高める方向（係合方向）と、歯部１８ｃとの係合を解除する方向（係合解除方向）の双方に、歯部１８ｃとの接触面（係合方向接触面Ｃ、係合解除方向接触面Ｄ）を有するように、平坦面を構成したことを特徴とする。このような構成とした場合、点Ｐ２を基点として、係合方向接触面Ｃ側と、係合解除方向接触面Ｄ側とで、作用するベクトルの向きが逆になる。このため、ホイール１８がワイヤ２０の巻き取り方向へ回転することを規制することができる。また、係合を解除する際には、点Ｐ２を基点とした力のバランスがとれているため、小さな力で操作を行うことができる。
【００３１】
操作手段３０は、図６に詳細を示すように、係止手段２４を構成する第１係止歯２４ａと第２係止歯２４ｂを手動で切り替えるための手段であり、取付孔３０ａと、レバー３０ｂ、およびカム部３０ｃを基本として構成されている。
【００３２】
取付孔３０ａは、支点軸２６における操作手段配置部２６ｃの回転領域２６ｅを挿通させる部位であり、その断面形状は、円形とされている。本実施形態では、取付孔３０ａは、その厚み方向に分断されており、２つの孔が軸方向に並ぶ構成とされている。そして、２つの取付孔３０ａの間の空間に、トーションバネ２８が配置され、トーションバネ２８の端部が、レバー３０ｂの基端部に係合されることとなる。
【００３３】
レバー３０ｂは、取付孔３０ａの形成部位から外周側へ向けて延設されている手動操作部である。レバー３０ｂの操作により、ホイール１８の回転制御を行うため、レバー３０ｂは、組み付け状態において、カバー１６の外側に露出することとなる。
【００３４】
カム部３０ｃは、支点軸２６における操作手段配置部２６ｃのカム領域２６ｄに配置され、突設部位２６ｄ１に対する当接部としての役割を担うと共に、詳細を後述するラチェットスプリング３２からの付勢力を受け、操作手段３０の姿勢制御を成す役割を担う。カム領域２６ｄの突設部２６ｄ１とカム部３０ｃとの間には、組み付け状態において隙間が形成されるように構成されており、操作手段３０と支点軸２６との間の動作伝達に、いわゆる遊びが生じることとなる。すなわち、この遊び分のギャップは、操作手段３０と係止手段２４との間において直接的な力の伝達が成されない無可動領域となる。
【００３５】
カム部３０ｃは、第１係止歯２４ａと歯部１８ｃとの係合を維持するための傾斜面３０ｃ１と、第２係止歯２４ｂと歯部１８ｃとの係合を維持するための平坦面３０ｃ２とを備えている。
【００３６】
ラチェットスプリング３２とボール３４は、カム部３０ｃの傾斜面３０ｃ１、あるいは平坦面３０ｃ２に対してボール３４を押し付け、カム部３０ｃを介した操作手段３０の姿勢制御を図る役割を担う。
【００３７】
［切替機構］
次に、上記のような構成の巻取装置１０の動作について、図９から図１２を参照して説明する。まず、図９を参照して、ワイヤ２０を引き出す方向（矢印Ａの方向）へのホイール１８の回転を妨げる動作について説明する。図９に示すように係止手段２４の第１係止歯２４ａがホイール１８の歯部１８ｃに係合することにより、その機能を発揮する。この状態ではボール３４を介して伝達されるラチェットスプリング３２による押圧力がカム部３０ｃを構成する傾斜面３０ｃ１に付与されていることにより、係止手段２４には、第１係止歯２４ａを歯部１８ｃに押し付ける方向の力が付与されることとなる。
【００３８】
このような状態において、ホイール１８がワイヤ２０を巻き取る方向（矢印Ｂの方向）に回転する場合には、歯部１８ｃと第１係止歯２４ａとの噛合い形状により、第１係止歯２４ａが歯部１８ｃの傾斜面に沿って持ち上げられることとなる。この時、ラチェットスプリング３２の先端に設けられたボール３４は、カム部３０ｃの傾斜面３０ｃ１を平坦面３０ｃ２側に向けて摺動、あるいは転動することとなるが、第１係止歯３４ａが歯部１８ｃの傾斜面の頂点を越える際には、まだ平坦面３０ｃ２には至らない。このため、第１係止歯２４ａが歯部１８ｃの傾斜面を越えた場合には、再び第１係止歯２４ａを歯部１８ｃ側へ付勢させる力により、ボール３４がカム部３０ｃの傾斜面３０ｃ１を平坦面３０ｃ２とは逆方向に摺動、あるいは転動することとなり、係止手段２４が押し戻される。
【００３９】
次に、操作手段３０のレバー３０ｂを操作することにより、ラチェットスプリング３２を介して押圧されるボール３４がカム部３０ｃの平坦面３０ｃ２に当接する状態とした場合には、図１０に示すように、カム部３０ｃと支点軸２６の突設部位２６ｄ１との間のギャップａが無くなる状態となる。この状態において、レバー３０ｂの操作位置を維持することにより、トーションバネ２８の力により、係止手段２４のみが矢印Ｃで示す方向に回動し、図１１に示すように歯部１８ｃに対して第２係止歯２４ｂが噛み合う状態となる。
【００４０】
このような状態では、ホイール１８がワイヤ２０を巻き取る方向（矢印Ｂの方向）に回転すると、第２係止歯２４ｂが歯部１８ｃに噛み込まれる状態となり、ホイール１８の回転が妨げられることとなる。一方、ホイール１８がワイヤ２０を引き出す方向（矢印Ａの方向）へ回転する場合、支点軸２６の突設部位２６ｄ１とカム部３０ｃとのギャップａの分だけ係止手段２４が矢印Ｄの方向へ回動し、図１０に示すように第２係止歯２４ｂが持ち上げられる。
【００４１】
この時、操作手段３０のレバー３０ｂの操作状態を維持した状態である場合、トーションバネ２８による押圧力は、操作手段３０を基点として支点軸２６に働き、歯部１８ｃを乗り越えた第２係止歯２４ｂが再び歯部１８ｃに噛み込まれるように、係止手段２４を矢印Ｃで示す方向へ回動させ、図１１に示す状態へと戻る。一方、操作手段３０のレバー３０ｂの操作状態が維持されていない場合、トーションバネ２８による押圧力は、第２係止歯２４ｂが歯部１８ｃを乗り越える際に、支点軸２６を基点として操作手段３０に働き、操作手段３０を矢印Ｄで示す方向へ押し戻すこととなる。
【００４２】
操作手段３０が押し戻されてカム部３０ｃが回転すると、図１２に示すように、ラチェットスプリング３２の押圧力を伝達するボール３４は、平坦面３０ｃ２から傾斜面３０ｃ１へと接触部が移行される。このような押圧力の移行により、カム部３０ｃはさらに矢印Ｄの方向へ回動することとなる。この作用により、係止手段２４は、図９に示すように、第１係止歯２４ａが歯部１８ｃに係止するポジションに回帰することとなる。
【００４３】
このように本実施形態に係る巻取装置１０では、操作手段３０のレバー３０ｂが、ワイヤ２０の引き出しを妨げるポジションに操作された場合には、常時、ワイヤ２０の引き出しを妨げる状態を維持するように、ラチェットスプリング３２の押圧力が、操作手段３０のカム部３０ｃに掛かることとなる。
【００４４】
これに対し、操作手段３０のレバー３０ｂが、ワイヤ２０の巻き取りを妨げるポジション（ワイヤ２０の引き出しを許可するポジション）に操作された場合、レバー３０ｂの操作状態が継続されている場合には、ワイヤ２０が引き出された後、係止手段２４が再びワイヤ２０の巻き取りを妨げる状態に戻ることとなる。一方、レバー３０ｂの操作状態が解除されている場合には、ワイヤ２０が引き出された作用により、操作手段３０のカム部３０ｃに掛かる力が平坦面３０ｃ２から傾斜面３０ｃ１へと移行され、レバー３０ｂが、ワイヤ２０の引き出しを妨げるポジションに回帰し、係止手段２４も、これに従ったポジションへと移行することとなる。
【００４５】
つまり、本実施形態に係る巻取装置１０では、操作手段３０のカム部３０ｃと、支点軸２６の突設部位２６ｄ１、およびトーションバネ２８の押圧力を伝達するボール３４が、切替機構としての機能を果たすこととなる。このため、操作手段３０のレバー３０ｂがワイヤ２０の引き出しを許可するポジションに位置している場合であっても、予期せぬ事態によりワイヤ２０の引き出しが成された場合には、自動で、ワイヤ２０の引き出しを妨げるポジションへ切り替わることとなる。よって、誤って、あるいは何等かの外力を受けることにより、操作手段３０のレバー３０ｂがワイヤ２０の引き出しを許可するポジションへと切り替えられてしまった場合であっても、ワイヤ２０の緩みを生じさせる虞がなく、安全性の高い巻取装置１０を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
上記実施形態では、巻取装置を適用する具体例として、タイヤ滑り止めに適用する場合を例に挙げた。しかしながら、本発明に係る巻取装置１０は、積荷の固定用のワイヤの巻き取りや、各種締め付け用のワイヤの巻き取り等、種々のワイヤの巻き取りに適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０………巻取装置、１２………ケース、１４………ベースプレート、１６………カバー、１８………ホイール、１８ａ………初期巻取部、１８ｂ………巻上げ部、１８ｃ………歯部、２０………ワイヤ、２２………制御機構、２４………係止手段、２４ａ………第１係止歯、２４ｂ………第２係止歯、２４ｃ………貫通孔、２６………支点軸、２６ａ………ベース側端部、２６ｂ………係止手段配置部、２６ｃ………操作手段配置部、２６ｄ………カム領域、２６ｄ１………突設部位、２６ｅ………回転領域、２６ｆ………カバー側端部、２６ｇ………トーションバネ配置溝、２８………トーションバネ、３０………操作手段、３０ａ………取付孔、３０ｂ………レバー、３０ｃ………カム部、３０ｃ１………傾斜面、３０ｃ２………平坦面、３２………ラチェットスプリング、３４………ボール、３６………回転軸、３８………ゼンマイバネ、５０………滑り止め本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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