(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が充填された流体封入空間が内部に形成されたシリンダ部材と、
一方壁面及びその反対側の他方壁面を有し、前記流体封入空間内に移動可能に配設されるとともに、前記流体封入空間を前記一方壁面に面する第一空間と前記他方壁面に面する第二空間とに区画するピストン部材と、
前記第一空間と前記第二空間との間に設けられ、前記第一空間内の圧力と前記第二空間内の圧力との差圧が所定の開弁圧を上回ったときに開弁して前記第一空間と前記第二空間とを連通させる弁部材と、
外部から前記第一空間に進入するとともに前記ピストン部材の前記一方壁面に連結し、前記ピストン部材の移動に伴い軸方向移動する第一ロッド部材と、
長手方向に垂直な方向に曲げることができるように構成され、一方端が前記ピストン部材の前記他方壁面に連結するとともに他方端が前記第二空間内に位置する可撓性軸部材と、
前記第二空間内に配設され、前記可撓性軸部材の前記他方端が前記ピストン部材の移動に伴い前記第一ロッド部材の移動方向とは異なる方向に移動するように、前記可撓性軸部材の移動をガイドするガイド部材と、
外部から前記第二空間に進入し、前記可撓性軸部材の他方端に連結されるとともに、前記可撓性軸部材の移動に伴い前記可撓性軸部材の他方端の移動方向と同じ方向に軸方向移動する第二ロッド部材と、
を備えるピストンシリンダ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のピストンシリンダ装置において、
前記ガイド部材は、前記可撓性軸部材が、前記ピストン部材の移動に伴って、曲がりながら軸方向移動するように、前記可撓性軸部材の移動をガイドする、ピストンシリンダ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のピストンシリンダ装置において、
前記ガイド部材には、進行方向に沿って円弧状に曲げられた部分を有する内部通路が形成されており、
前記可撓性軸部材が、前記内部通路内を挿通する、ピストンシリンダ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のピストンシリンダ装置において、
前記第一ロッド部材が車両の車体に揺動可能に取り付けられており、
前記シリンダ部材が車両のドアに揺動可能に取り付けられており、
車両用ドアチェック装置に適用される、ピストンシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンシリンダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピストンシリンダ装置は、流体封入空間が内部に形成されたシリンダ部材と、流体封入空間内に配設されたピストン部材と、外部から流体封入空間内に進入するとともに流体封入空間内にてピストン部材に連結したロッド部材とを備える。このようなピストンシリンダ装置は、様々な用途に用いられる。例えば、ロッド部材に接続される第一の部材とシリンダ部材に接続される第二の部材との間の相対的な動作が、ピストンシリンダ装置によって調整される。ピストンシリンダ装置の使用用途の一例として、車両用のドアチェック装置を例示できる。
【０００３】
特許文献１は、ドアチェック装置に利用可能なピストンシリンダ装置を開示する。このピストンシリンダ装置は、シリンダ部材と、ロッド部材と、ピストン部材と、バルブ部材とを備える。シリンダ部材の内部には流体封入空間が形成され、この流体封入空間にオイル等の粘性流体が封入される。ピストン部材は流体封入空間内に配設され、流体封入空間を第一空間と第二空間とに液密的に区画する。また、ピストン部材の内部に第一空間と第二空間とを連通する通路が形成される。ロッド部材は、外部から流体封入空間内に進入可能に構成されるとともに、流体封入空間内にてピストン部材に連結される。バルブ部材はピストン部材に形成された通路の途中に配設される。
【０００４】
特許文献１に記載のピストンシリンダ装置をドアチェック装置として利用する場合、ロッド部材に車体（ドアが取り付けられる本体）が接続され、シリンダ部材にドアが接続される。ドアの開閉動作が停止しているときには、バルブ部材の開弁圧が保持力としてドアに作用する。ドアを開閉させると、ロッド部材及びピストン部材がシリンダ部材に対して相対移動することにより、シリンダ部材内の第一空間と第二空間との圧力差が大きくされる。この圧力差がバルブ部材の開弁圧を上回ったときにバルブ部材が開く。これによりピストン部材に形成された通路を通って流体が流れる。通路内を流体が流れることにより、ドアの開閉動作が継続される。
【０００５】
特許文献２も、ドアチェック装置に利用可能なピストンシリンダ装置を開示する。このピストンシリンダ装置も、内部に流体封入空間が形成されたシリンダ部材と、流体封入空間内に配設されたピストン部材と、外部から流体封入空間内に進入するとともに流体封入空間内にてピストン部材に連結されたロッド部材とを備える。ピストン部材により流体封入空間が第一空間と第二空間とに液密的に区画される。また、このピストンシリンダ装置は、２つの弁室を備え、第一空間が一方の弁室に接続され、第二空間が他方の弁室に接続される。さらに２つの弁室間に接続空間が形成される。接続空間内には流体が充填されている。特許文献２に記載のピストンシリンダ装置は、基本的には特許文献１に記載のピストンシリンダ装置と同じように作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３６７０３１０号明細書
【特許文献２】特許５００９９５５号明細書
【発明の概要】
【０００７】
（発明が解決しようとする課題）
【０００８】
特許文献１及び２に記載のドアチェック装置は、ドアの開閉動作を停止させた任意の開度位置にて大きな保持力を発生し得ることから、フリーストップドアチェック装置とも呼ばれる。フリーストップドアチェック装置は、ロッド貫通タイプのフリーストップドアチェック装置と、ロッド非貫通タイプのフリーストップドアチェック装置に大別される。ロッド貫通タイプのフリーストップドアチェック装置は、ロッド部材がシリンダ部材（流体封入空間）を貫通するように構成される。ロッド非貫通タイプのフリーストップドアチェック装置は、ロッド部材がシリンダ部材（流体封入空間）を貫通しないように、すなわちロッド部材の先端が流体封入空間内に配設されるように、構成される。ロッド貫通タイプのフリーストップドアチェック装置として、例えば上記特許文献１に記載の装置が好適に示される。ロッド非貫通タイプのフリーストップドアチェック装置として、例えば上記特許文献２に記載の装置が好適に示される。
【０００９】
ロッド非貫通タイプのフリーストップドアチェック装置によれば、ロッド部材が流体封入空間内に押し込まれ、或いは流体封入空間内から引き出される際に、流体封入空間の空間容積が変動する。この場合、空間容積の変動を補償するための構造が必要である。上記特許文献２によれば、流体封入空間に連通する接続空間に体積補償空間が設けられており、体積補償空間内の容積が増減することにより、流体封入空間の空間容積の増減が相殺される。しかしながら、体積補償空間を形成するための構成を付加することによって、内部構造が複雑化する。また、体積補償空間の圧力が低い場合、流体封入空間からロッド部材が引き出される際に流体封入空間が負圧になる虞がある。流体封入空間が負圧になるとキャビテーションが発生して装置の動作に支障を来す虞がある。キャビテーションの発生を防止するためには、体積補償空間の圧力を高めればよいが、体積補償空間の圧力が高い場合、その圧力がロッド部材を介してドアの開閉操作力に対する抵抗力としてドアに作用する。このため、大きい力でドアを開閉しなければならない。
【００１０】
一方、ロッド貫通タイプのフリーストップドアチェック装置によれば、ドアの開閉動作に伴ってロッド部材が動作した場合であっても流体封入空間の空間容積は変動しない。そのため体積補償空間は必要なく、それ故に、フリーストップドアチェック装置を簡便に構成することができる。しかしながら、ロッド貫通タイプのフリーストップドアチェック装置は、ロッド部材がシリンダ部材（流体封入空間）を貫通するように構成される。この場合、ロッド部材は、流体封入空間を第一空間と第二空間とに区画するピストン部材の一方壁面に連結する第一ロッド部材と、ピストン部材の他方壁面に連結する第二ロッド部材とを備えるように構成されるため、ロッド部材の全長が長くなり、それ故に装置が大型化する。よって、ドア内部でロッド部材の先端（シリンダ部材を貫通した先の部分）が他の部品（例えばウィンドウレギュレータ装置）と干渉する虞があり、これを回避するために他の部品の設計寸法が制限される。
【００１１】
本発明は、体積補償空間を必要とせず、且つ、コンパクトに構成されたフリーストップドアチェック装置に適用することができるピストンシリンダ装置を提供することを目的とする。
【００１２】
（課題を解決するための手段）
本発明は、流体が充填された流体封入空間が内部に形成されたシリンダ部材（２）と、一方壁面（４１）及びその反対側の他方壁面（４２）を有し、流体封入空間内に移動可能に配設されるとともに、流体封入空間を一方壁面に面する第一空間と他方壁面に面する第二空間とに区画するピストン部材（４）と、第一空間と第二空間との間に設けられ、第一空間内の圧力と第二空間内の圧力との差圧が所定の開弁圧を上回ったときに開弁して第一空間と第二空間とを連通させる弁部材（６）と、外部から第一空間に進入するとともにピストン部材の一方壁面に連結し、ピストン部材の移動に伴い軸方向移動する第一ロッド部材（３）と、長手方向に垂直な方向に曲げることができるように構成され、一方端がピストン部材の他方壁面に連結するとともに他方端が第二空間内に位置する可撓性軸部材（７）と、第二空間内に配設され、可撓性軸部材の他方端がピストン部材の移動に伴い第一ロッド部材の移動方向とは異なる方向に移動するように、可撓性軸部材の移動をガイドするガイド部材（８）と、外部から第二空間に進入し、可撓性軸部材の他方端に連結されるとともに、可撓性軸部材の移動に伴い可撓性軸部材の他方端の移動方向と同じ方向に軸方向移動する第二ロッド部材（５）と、を備えるピストンシリンダ装置（１）を提供する。
【００１３】
本発明に係るピストンシリンダ装置によれば、シリンダ部材内の流体封入空間がピストン部材によって第一空間と第二空間とに区画される。また、第一空間が面するピストン部材の一方壁面には、外部から第一空間内に進入した第一ロッド部材が連結され、第二空間が面するピストン部材の他方壁面には、外部から第二空間内に進入した第二ロッド部材が、可撓性軸部材を介して連結されている。このため、シリンダ部材内の流体封入空間は、第一ロッド部材及び第二ロッド部材によって貫通される。このように、本発明に係るピストンシリンダ装置はロッド貫通タイプのドアチェック装置に適用できる。ロッド非貫通タイプであるため、体積補償空間は必要とされない。
【００１４】
また、本発明に係るピストンシリンダ装置によれば、ピストン部材と第二ロッド部材との間に可撓性軸部材が介在されている。この可撓性軸部材は、その長手方向（軸方向）に垂直な方向に曲げることができるように構成されているとともに、ピストン部材の移動に伴い、その他方端が第二空間内にて第一ロッド部材の移動方向とは異なる方向に移動するように、ガイド部材によりその移動がガイドされる。従って、可撓性軸部材の他方端に接続された第二ロッド部材は、ピストン部材の移動に伴い、第一ロッド部材の移動方向とは異なる方向に軸方向移動する。
【００１５】
従って、第二ロッド部材を第一ロッド部材と同じ方向に移動させる場合と比較して、ピストンシリンダ装置の全長（ピストン部材の移動方向に沿った長さ）を短縮させることができる。よって、コンパクトに構成されたフリーストップドアチェック装置に適用することができるピストンシリンダ装置を提供することができる。
【００１６】
ガイド部材は、可撓性軸部材が、ピストン部材の移動に伴って、曲がりながら軸方向移動するように、前記可撓性軸部材の移動をガイドするとよい。ここで、「曲がりながら軸方向移動する」とは、曲げられている部分が常に形成されている状態を維持しつつ、軸方向移動することを意味する。この場合、ガイド部材には、進行方向に沿って円弧状に曲げられた部分を有する内部通路（８１）が形成されており、可撓性軸部材が、内部通路内を挿通するように構成されているとよい。これによれば、可撓性軸部材が、ピストン部材の移動に伴って、ガイド部材に形成された内部通路を移動することにより、曲がりながら（例えば円弧を描きながら）軸方向移動する。このため、可撓性軸部材の他方端部の移動方向が第一ロッド部材の移動方向とは異なる方向、例えば第一ロッド部材の移動方向とは１８０°反対の方向となるように、移動方向を方向転換することができる。よって、可撓性軸部材の他方端部に接続された第二ロッド部材を、第一ロッド部材の移動方向とは異なる方向に軸方向移動させることができる。
【００１７】
また、第一ロッド部材が車両の車体に揺動可能に取り付けられており、シリンダ部材が車両のドアに揺動可能に取り付けられているとよい。そして、本発明に係るピストンシリンダ装置が車両用ドアチェック装置に適用されるとよい。これによれば、コンパクトな車両用ドアチェック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るピストンシリンダ装置が搭載される車両の概略図である。
【図２】図１のＡ部詳細図である。
【図３】実施形態に係るピストンシリンダ装置の概略斜視図である。
【図４】バルブユニットの詳細を示す概略断面図である。
【図５】曲げガイド部材の斜視図である。
【図６】図３に示す断面のうち、曲げガイド部材の断面のみを示す図である。
【図７】第二空間及び曲げガイド部材内に配設されている可撓性軸部材の配設状態を示す概略斜視図である。
【図８】第一弁体が開いた場合における、シリンダ部材内の流体の流れを示すピストンシリンダ装置１の概略断面図である。
【図９】車両ドアが全開であるときにおける、ピストンシリンダ装置の状態を示す断面図である。
【図１０】第二弁体が開いた場合における、シリンダ部材内の流体の流れを示すピストンシリンダ装置の概略断面図である。
【図１１】車両ドアに取り付けられた本実施形態に係るピストンシリンダ装置を上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態においては、車両のフリーストップドアチェック装置に適用されるピストンシリンダ装置について説明する。図１は本実施形態に係るピストンシリンダ装置が搭載される車両の概略図である。図１に示す車両Ｖは、車体Ｂ（本体）および車両ドアＤＲを備える。車体Ｂの側方部に乗降用の開口ＯＰが形成される。開口ＯＰの車両前方の縁部（前縁部）ＦＥに一対のドアヒンジＨ，Ｈが上下方向に沿って取り付けられる。一対のドアヒンジＨ，Ｈを介して車両ドアＤＲが車体Ｂに揺動可能に連結される。従って、車両ドアＤＲは車体Ｂに形成された開口ＯＰを開閉可能に車体Ｂに取り付けられる。
【００２０】
図２は図１のＡ部を詳細に示す図である。図２に示すように、一対のドアヒンジＨ，Ｈはそれぞれ同軸のヒンジ軸Ｈ１、Ｈ１を備える。車両ドアＤＲの開閉時に車両ドアＤＲはヒンジ軸Ｈ１，Ｈ１を中心として車体Ｂに対して揺動する。また、前縁部ＦＥにブラケットＢＲがボルト等の締結手段により固定される。このブラケットＢＲにピンＰを介して、本実施形態に係るピストンシリンダ装置の構成要素である第一ロッド部材３の一方端３ａが、上下方向に沿った軸周りに揺動可能に連結される。一方端３ａが車体Ｂに揺動可能に連結された第一ロッド部材３は、車両ドアＤＲの全閉時に車体Ｂの前縁部ＦＥに対面する部分である車両ドアＤＲの前端部ＤＥに形成された孔Ｙを経由して、車両ドアＤＲ内に延出される。車両ドアＤＲの閉動作に伴い、第一ロッド部材３は孔Ｙを経由して車両ドアＤＲ内に進入する。一方、車両ドアＤＲの開動作に伴い、第一ロッド部材３は孔Ｙを経由して車両ドアＤＲ内から退出する。
【００２１】
図３は、本実施形態に係るピストンシリンダ装置１を、第一ロッド部材３の軸方向及び上下方向に平行な面で切断した概略断面図である。このピストンシリンダ装置１は、車体Ｂと車両ドアＤＲとの間に設けられ、車両ドアＤＲを開閉する際に、磁力に基づく保持力を発生する。図３に示すように、ピストンシリンダ装置１は、シリンダ部材２と、第一ロッド部材３と、ピストン部材４と、第二ロッド部材５と、バルブユニット６（弁部材）と、可撓性軸部材７と、曲げガイド部材８とを備える。なお、図３において、第一ロッド部材３の軸方向（左右方向）をロッド長手方向と呼び、ロッド長手方向のうち左方をロッド前方、右方をロッド後方と呼ぶ。
【００２２】
シリンダ部材２は、ロッド長手方向に沿った方向に延設するように形成される。また、本実施形態において、シリンダ部材２は、下側部分２Ｌと上側部分２Ｕを備えており、上側部分２Ｕが下側部分２Ｌの上部に重ねられるような２段構造とされている。また、下側部分２Ｌ内に下側空間ＳＬが形成され、上側部分２Ｕ内に上側空間ＳＵが形成される。上側空間ＳＵ及び下側空間ＳＬはともに円柱形状をなし、それらの軸方向がロッド長手方向に一致するように、両空間ＳＵ，ＳＬが平行配置される。また、下側空間ＳＬの図３において右端部分（ロッド後方端部分）と、上側空間ＳＵの図３において右端部分（ロッド後方端部分）は、互いに連通している。
【００２３】
下側空間ＳＬ内及び上側空間ＳＵ内に、オイル等の粘性流体が封入される。下側空間ＳＬ及び上側空間ＳＵにより、本発明における流体封入空間Ｓが形成される。流体封入空間Ｓは、下側空間ＳＬと上側空間ＳＵとの連結部分にて折り曲げられたような形状とされている。また、図３からわかるように、上側部分２Ｕのロッド長手方向における長さは、下側部分２Ｌのロッド長手方向における長さよりも短い。従って、上側部分２Ｕのロッド長手方向におけるロッド前方端を構成する壁面２ａと車両ドアＤＲの壁面との間には、所定の長さの隙間Ｇが形成される。
【００２４】
また、図３に示すように、シリンダ部材２の下側部分２Ｌの上面及び下面に回転軸ピン９１，９１が上下方向に沿って同軸的に取り付けられる。それぞれの回転軸ピン９１，９１はアーム９２，９２に回転可能に連結される。アーム９２，９２は、上下方向に垂直な方向に沿って互いに平行に延びており、その先端部分（図３において左端部分）にてボルト等の締結部材によって車両ドアＤＲに固定される。このため、シリンダ部材２は、回転軸ピン９１，９１を中心として、上下方向に垂直な平面内で揺動可能に車両ドアＤＲの内部に取り付けられる。
【００２５】
また、下側空間ＳＬ内にピストン部材４が配設される。このピストン部材４は、円板状の第一壁部４１（一方壁面）と、円板状の第二壁部４２（他方壁面）と、接続部４３と、第一筒状シール部４４と、第二筒状シール部４５とを備える。ピストン部材４の構成要素のうち、第一壁部４１と第二壁部４２が磁性体により形成され、それ以外の部分は非磁性体により形成される。第一壁部４１と第二壁部４２が、下側空間ＳＬ内にてロッド長手方向に離間して対面するように、対向配置している。また、第一壁部４１の中央部分に、第一開口４１ａが形成されており、第二壁部４２の中央部分に、第二開口４２ａが形成されている。第一壁部４１と第二壁部４２は、接続部４３を介して連結している。なお、接続部４３は、枠体状に形成されており、第一壁部４１と第二壁部４２とを接続した状態において、これらの構成に囲まれた領域が密閉空間を形成しないように、構成される。
【００２６】
第一筒状シール部４４は第一壁部４１に取り付けられ、第二筒状シール部４５は第二壁部４２に取り付けられる。第一筒状シール部４４及び第二筒状シール部４５は、それぞれ、下側空間ＳＬを構成するシリンダ部材２の内壁面に、周方向に亘り接触可能に構成される。このため、ピストン部材４（第一筒状シール部４４及び第二筒状シール部４５）により、下側空間ＳＬが、第一壁部４１のうち図３においてロッド前方側を向く面に面する下側第一空間ＳＬ１と、第二壁部４２のうち図３においてロッド後方側を向く面に面する下側第二空間ＳＬ２と、第一壁部４１と第二壁部４２との間の下側中間空間ＳＬＭとに区画される。下側第一空間ＳＬ１が、本発明の第一空間に相当する。また、下側第二空間ＳＬ２は上側空間ＳＵと連通している。下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵを合わせた空間が、本発明の第二空間に相当する。
【００２７】
また、第一筒状シール部４４は、下側第一空間ＳＬ１から下側中間空間ＳＬＭに向かう流体の流れを遮断し、下側中間空間ＳＬＭから下側第一空間ＳＬ１に向かう流体の流れを許容するように形成される。第二筒状シール部４５は、下側第二空間ＳＬ２から下側中間空間ＳＬＭに向かう流体の流れを遮断し、下側中間空間から下側第二空間ＳＬ２に向かう流体の流れを許容するように形成される。
【００２８】
このような構成のピストン部材４は、下側空間ＳＬ内を、ロッド長手方向に沿って移動可能である。
【００２９】
シリンダ部材２の下側部分２Ｌのロッド前方端を構成する壁面に、第一貫通孔２１が形成される。第一貫通孔２１を経由して、第一ロッド部材３が下側第一空間ＳＬ１内に進入している。また、シリンダ部材２の上側部分２Ｕのロッド前方端を構成する壁面に第二貫通孔２２が形成される。第二貫通孔２２を経由して、第二ロッド部材５が上側空間ＳＵに進入している。
【００３０】
第一ロッド部材３は、上述したようにその一方端３ａにて車体Ｂに連結しているが、その他方端３ｂにて、ピストン部材４の第一壁部４１に連結する。従って、第一ロッド部材３は、ピストン部材４の移動に伴って、軸方向移動する。また、図３に示すように、第一ロッド部材３の他方端３ｂ側の内部に、第一連通路３１が形成される。第一連通路３１は、径方向通路３１ａと軸方向通路３１ｂとを有し、その断面がＴ字形状を呈する。径方向通路３１ａは第一ロッド部材３の径方向に沿って形成され、その両端は第一ロッド部材３の側周面であって、下側第一空間ＳＬ１に位置する部分に開口する。軸方向通路３１ｂは第一ロッド部材３の軸方向に沿って形成され、その一端が径方向通路３１ａに連通し、その他端が第一壁部４１に形成されている第一開口４１ａに通じる。第一開口４１ａ及び第一連通路３１を経て、下側第一空間ＳＬ１と下側中間空間ＳＬＭが連通する。
【００３１】
また、図３に示すように、ピストン部材４の第二壁部４２には、通路形成部材４６が取り付けられている。この通路形成部材４６の内部には、第二連通路４７が形成されている。第二連通路４７は、径方向通路４７ａ及び軸方向通路４７ｂを有する。径方向通路４７ａは、下側第二空間ＳＬ２に開口する。軸方向通路４７ｂはロッド長手方向に沿って形成され、その一端が径方向通路４７ａに連通し、その他端が第二壁部４２に形成されている第二開口４２ａに通じる。従って、第二開口４２ａ及び第二連通路４７を経て、下側第二空間ＳＬ２と下側中間空間ＳＬＭが連通する。
【００３２】
ピストン部材４の第一壁部４１と第二壁部４２との間に、バルブユニット６が配設される。ここで、第一壁部４１と第二壁部４２との間には、下側中間空間ＳＬＭが形成されており、バルブユニット６はこの下側中間空間ＳＬＭ内に設けられている。また、下側中間空間ＳＬＭは、第一空間（下側第一空間ＳＬ１）と第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）との間に設けられている。従って、バルブユニット６は、第一空間と第二空間との間に設けられていることになる。
【００３３】
図４は、バルブユニット６の詳細を示す概略断面図である。図４に示すように、バルブユニット６は、第一バルブ６ａと第二バルブ６ｂとを備える。第一バルブ６ａは、第一バルブケース６１と、第一弁体６２と、第一磁石６３と、第一ヨーク６４とを有する。第二バルブ６ｂは、第二バルブケース６５と、第二弁体６６と、第二磁石６７と、第二ヨーク６８とを有する。
【００３４】
第一バルブケース６１は樹脂製であり、その内部に第一磁石６３及び第一ヨーク６４が埋め込まれている。第一ヨーク６４は、磁性体により形成された一対のアーム６４ａ，６４ｂからなり、一方のアーム６４ａが第一磁石６３のＮ極に接触し、他方のアーム６４ｂが第一磁石６３のＳ極に接触するように、第一バルブケース６１に埋め込まれている。それぞれのアーム６４ａ，６４ｂの先端部分は、第一バルブケース６１の同一の表面から突出している。また、第一弁体６２は、第一バルブケース６１の表面のうち、一対のアーム６４ａ，６４ｂのそれぞれの先端部分が突出している面であって且つ一対のアーム６４ａ，６４ｂ間の領域部分に取り付けられている。
【００３５】
第二バルブケース６５も樹脂製であり、その内部に第二磁石６７及び第二ヨーク６８が埋め込まれている。第二ヨーク６８は、磁性体により形成された一対のアーム６８ａ，６８ｂからなり、一方のアーム６８ａが第二磁石６７のＮ極に接触し、他方のアーム６８ｂが第二磁石６７のＳ極に接触するように、第二バルブケース６５に埋め込まれている。それぞれのアーム６８ａ，６８ｂの先端部分は、第二バルブケース６５の同一の表面から突出している。また、第二弁体６６は、第二バルブケース６５の表面のうち、一対のアーム６８ａ，６８ｂのそれぞれの先端部分が突出している面であって且つ一対のアーム６８ａ，６８ｂ間の領域部分に取り付けられている。
【００３６】
第一弁体６２は、図３及び図４に示すように、第一壁部４１の第一開口４１ａを下側中間空間ＳＬＭ側から塞ぐことができるように、下側中間空間ＳＬＭ内に配設されている。第一弁体６２が第一開口４１ａを塞いでいるとき、第一ヨーク６４の一対のアーム６４ａ，６４ｂの先端面が、磁性体からなる第一壁部４１に接触する。このため磁性体を通過する磁路ループが形成されるとともに、第一磁石６３の磁力が第一弁体６２に作用することにより、所定の力（第一磁石６３の磁力）でもって、第一開口４１ａが第一弁体６２に塞がれる。このようにして、第一バルブ６ａが第一開口４１ａを封止する。
【００３７】
第二弁体６６は、図３及び図４に示すように、第二壁部４２の第二開口４２ａを下側中間空間ＳＬＭ側から塞ぐことができるように、下側中間空間ＳＬＭ内に配設されている。第二弁体６６が第二開口４２ａを塞いでいるとき、第二ヨーク６８の一対のアーム６８ａ，６８ｂの先端面が、磁性体からなる第二壁部４２に接触する。このため磁性体を通過する磁路ループが形成されるとともに、第二磁石６７の磁力が第二弁体６６に作用することにより、所定の力（第二磁石６７の磁力）でもって、第二開口４２ａが第二弁体６６に塞がれる。このようにして、第二バルブ６ｂが第二開口４２ａを封止する。
【００３８】
上記のようにして第一開口４１ａ及び第二開口４２ａが第一バルブ６ａ及び第二バルブ６ｂにより塞がれている場合、下側第一空間ＳＬ１と下側第二空間ＳＬ２との間の流体の流通は、遮断される。このとき、第一磁石６３の磁力が、車両ドアＤＲを開動作させる際の保持力として車両ドアＤＲに作用し、第二磁石６７の磁力が、車両ドアＤＲを閉動作させる際の保持力として車両ドアＤＲに作用する。
【００３９】
図３に示すように、シリンダ部材２内の第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）のロッド後方端側に、直方体状の空間が形成されており、この直方体状の空間内に、曲げガイド部材８が配設されている。図５は、曲げガイド部材８の斜視図である。図５に示すように、曲げガイド部材８は、シリンダ部材２内のロッド後方側に形成されている直方体状の空間内に収まるように、直方体状に形成されている。曲げガイド部材８は、例えば金属部材により構成されている。
【００４０】
曲げガイド部材８内に、内部通路８１が形成されている。図６は、図３に示す断面のうち、曲げガイド部材８の断面のみを示す図である。図５及び図６に示すように、曲げガイド部材８に形成されている内部通路８１は、進行方向に沿って円弧を描くように形成された部分を有する。そのため、内部通路８１の形状はＵ字形状である。そして、Ｕ字形状の内部通路８１の両端が、曲げガイド部材８の表面のうち、シリンダ部材２内の第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）に面する面である前方面８ａに、共に開口する。
【００４１】
曲げガイド部材８の前方面８ａに開口した内部通路８１の両開口は、図５及び図６に示すように上下に所定の間隔を開けてそれぞれ形成される。２つの開口のうち下方に位置する開口を下側開口８２と呼び、上方に位置する開口を上側開口８３と呼ぶ。下側開口８２は、前方面８ａのうち下側第二空間ＳＬ２に面する位置に形成され、上側開口８３は、前方面８ａのうち上側空間ＳＵに面する位置に形成される。下側開口８２の形状は、Ｖ字形状であり、一方、上側開口８３の形状は、逆Ｖ字形状である。
【００４２】
また、図５及び図６に示すように、内部通路８１は、下側断面徐変区間８１ａ、定断面区間８１ｂ、及び上側断面徐変区間８１ｃを有する。断面Ｖ字状の下側開口８２は下側断面徐変区間８１ａの開口であり、断面逆Ｖ字状の上側開口８３は上側断面徐変区間８１ｃの開口である。下側断面徐変区間８１ａは下側開口８２から曲げガイド部材８の内方に向かって延設され、上側断面徐変区間８１ｃは上側開口８３から曲げガイド部材８内方に向かって延設される。曲げガイド部材８がシリンダ部材２内に配設されたとき、下側断面徐変区間８１ａ及び上側断面徐変区間８１ｃは、共に、ロッド長手方向に向かって延設される。また、曲げガイド部材８内にて、下側断面徐変区間８１ａと上側断面徐変区間８１ｃが定断面区間８１ｂを介して連通されている。
【００４３】
定断面区間８１ｂは、その長手方向（進行方向）に垂直な断面形状が一定の区間であり、その断面形状は、薄板状（平板状）、すなわちＩ字形状である。この定断面区間８１ｂは、その進行方向（長手方向）及び幅方向に垂直な方向に曲げられている。そのため、図６に示すように、定断面区間８１ｂは、進行方向に沿って円弧を描くように形成される。また、下側断面徐変区間８１ａ及び上側断面徐変区間８１ｃは、それぞれ、その長手方向（進行方向）に垂直な断面形状が変化する区間である。
【００４４】
下側断面徐変区間８１ａの断面形状は、一方端側（下側開口８２側）から他方端側（定断面区間８１ｂに接続されている側）に向かって、Ｖ字形状からＩ字形状へと連続的に変化している。また、上側断面徐変区間８１ｃの断面形状は、一方端側（上側開口８３側）から他方端側（定断面区間８１ｂに接続されている側）に向かって、逆Ｖ字形状からＩ字形状へと連続的に変化している。
【００４５】
従って、内部通路８１の長手方向（進行方向）に垂直な断面形状は、下側開口８２から上側開口８３に向かうにつれて、Ｖ字形状からＩ字形状に連続的に変化し、Ｉ字形状で一定の部分を経て、Ｉ字形状から逆Ｖ字形状に連続的に変化する。
【００４６】
また、図３に示すように、第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）に、可撓性軸部材７が配設されている。この可撓性軸部材７は、軸状の部材であって、軸方向に垂直な方向に曲げることができる（或いは撓むことができる）ように構成されている。可撓性軸部材７として、例えば、鉛及びＰＶＣ（塩ビ）から構成される自在定規用の軸状部材を用いることができる。また、平板状の金属材料により可撓性軸部材７を構成してもよい。本実施形態では、平板状の金属材料が、可撓性軸部材７として用いられる。平板状の金属材料は、その長手方向及び幅方向に垂直な方向に曲げる（撓む）ことができる。
【００４７】
可撓性軸部材７は、曲げガイド部材８の内部通路８１内に挿通される部分を有する。また、可撓性軸部材７の一方の端部は、下側第二空間ＳＬ２内にて、通路形成部材４６を介してピストン部材４の第二壁部４２に連結され、他方の端部は、上側空間ＳＵに位置する。そして、上側空間ＳＵにて、可撓性軸部材７の他方の端部が第二ロッド部材５の端部に連結される。つまり、可撓性軸部材７は、曲げガイド部材８の内部通路８１に挿通された状態で、ピストン部材４と第二ロッド部材５との間に介在される。
【００４８】
可撓性軸部材７のうち、内部通路８１を挿通している部分は、内部通路８１の断面形状に合った形状に変形させられる。従って、可撓性軸部材７のうち、下側断面徐変区間８１ａを挿通している部分の断面形状は、下側断面徐変区間８１ａの一方端側（下側開口８２側）から他方端側（定断面区間８１ｂに接続されている側）に向かって、Ｖ字形状からＩ字形状へと連続的に変化する。また、可撓性軸部材７のうち、内部通路８１の上側断面徐変区間８１ｃを挿通している部分の断面形状は、上側断面徐変区間８１ｃの一方端側（上側開口８３側）から他方端側（定断面区間８１ｂに接続されている側）に向かって、逆Ｖ字形状からＩ字形状へと連続的に変化する。また、可撓性軸部材７のうち、内部通路８１の定断面区間８１ｂを挿通している部分の断面形状は、一定のＩ字形状である。
【００４９】
また、可撓性軸部材７のうち、下側第二空間ＳＬ２に配設されている部分、すなわち、ピストン部材４の第二壁部４２（通路形成部材４６）に連結されている端部から曲げガイド部材８の下側開口８２に至るまでの部分の断面形状は、下側開口８２の形状と同じＶ字形状である。また、可撓性軸部材７のうち、上側空間ＳＵに配設されている部分、すなわち、第二ロッド部材５に連結されている端部から曲げガイド部材８の上側開口８３に至るまでの部分の断面形状は、上側開口８３の形状と同じ逆Ｖ字形状である。
【００５０】
図７は、第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）及び曲げガイド部材８内に配設されている可撓性軸部材７の配設状態を示す概略斜視図である。図７に示すように、可撓性軸部材７の一方端側の部分（一方側部分７ａ）の断面形状がＶ字形状であり、他方端側の部分（他方側部分）７ｂの断面形状が逆Ｖ字形状であり、中間部分７ｃの断面形状がＩ字形状である。そして、断面Ｖ字形状の一方側部分７ａと断面Ｉ字形状の中間部分７ｃとの間の第一徐変部分７ｄの断面形状が、一方側部分７ａから中間部分７ｃに向かうにつれて、Ｖ字形状からＩ字形状に連続的に変化する。また、断面逆Ｖ字形状の他方側部分７ｂと断面Ｉ字形状の中間部分７ｃとの間の第二徐変部分７ｅの断面形状が、他方側部分７ｂから中間部分７ｃに向かうにつれて、逆Ｖ字形状からＩ字形状に連続的に変化する。
【００５１】
図７において、一方側部分７ａが、可撓性軸部材７のうち下側第二空間ＳＬ２に配置している部分であり、他方側部分７ｂが、可撓性軸部材７のうち上側空間ＳＵに配置している部分である。また、第一徐変部分７ｄが、内部通路８１の下側断面徐変区間８１ａに挿通されている部分であり、第二徐変部分７ｅが、内部通路８１の上側断面徐変区間８１ｃに挿通されている部分であり、中間部分７ｃが、内部通路８１の定断面区間８１ｂに挿通されている部分である。
【００５２】
次に、ピストンシリンダ装置１の作動を説明する。まず、車両ドアＤＲが開動作する場合におけるピストンシリンダ装置１の作動を説明する。ピストンシリンダ装置１が図３に示す状態であるとき、車両ドアＤＲは全閉している。このとき、車両ドアＤＲを開動作させるためにユーザが車両ドアＤＲに開動作方向への力（開閉操作力）を加えると、その開閉操作力はシリンダ部材２内のピストン部材４に伝えられる。ピストン部材４は、開動作方向への開閉操作力によって、シリンダ部材２に対して図３の左方（ロッド前方）に相対移動しようとする。
【００５３】
ピストン部材４に開動作方向への開閉操作力が作用した場合、その開閉操作力によって、シリンダ部材２内の第一空間（下側第一空間ＳＬ１）内の圧力が上昇するとともに、第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）内の圧力が低下する。シリンダ部材２内の第一空間（下側第一空間ＳＬ１）内の圧力と第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）内の圧力との差圧力は、バルブユニット６に作用する。具体的には、上記差圧力は、第一壁部４１の第一開口４１ａを封止している第一バルブ６ａ（第一弁体６２）に作用する。第一バルブ６ａは、第一磁石６３と第一壁部４１との間に発生している磁力（保持力）によって第一開口４１ａを封止している。従って、上記差圧力が、第一バルブ６ａの保持力を上回らない限り、車両ドアＤＲは開作動しない。
【００５４】
上記差圧力が第一バルブ６ａの保持力（バルブユニット６の開弁圧）を上回った場合、第一弁体６２が第一開口４１ａから離れる。これによりバルブユニット６が開弁する。バルブユニット６が開弁して第一弁体６２が開くと、高圧状態の第一空間（下側第一空間ＳＬ１）内の流体が第一連通路３１を通り、第一開口４１ａを経由して下側中間空間ＳＬＭに流れ込む。さらに下側中間空間ＳＬＭ内の流体が、第二筒状シール部４５をシリンダ部材２の内壁から浮き上がらせる。これにより、第二筒状シール部４５とシリンダ部材２の内壁との間に隙間が形成される。この隙間を通って下側中間空間ＳＬＭ内の流体が第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）に流れ込む。図８は、第一弁体６２が開いた場合における、シリンダ部材２内の流体の流れを示すピストンシリンダ装置１の概略断面図である。
【００５５】
第一弁体６２が開いた場合、第一壁部４１と第一バルブ６ａに備えられる第一磁石６３との距離が大きくなるため、第一バルブ６ａによる保持力（磁力）が小さくされる。よって、ユーザは、小さい力で車両ドアＤＲを開動作させることができる。車両ドアＤＲが開動作すると、それに伴い、ピストン部材４が、シリンダ部材２に対して図３の左方（ロッド前方）に相対的に移動する。また、ピストン部材４の移動に伴い、第一ロッド部材３も、シリンダ部材２内を図３の左方（ロッド前方）に軸方向移動する。
【００５６】
ピストン部材４のロッド前方への移動に伴い、ピストン部材４の第二壁部４２側に連結した可撓性軸部材７も、軸方向移動する。この場合、可撓性軸部材７のうち、下側第二空間ＳＬ２内に配設されている部分（一方側部分７ａ）は、ピストン部材４の移動とともに図３において左方（ロッド前方）に向かって軸方向移動する。また、可撓性軸部材７は、上述したように曲げガイド部材８内の内部通路８１を挿通しており、この内部通路８１は円弧形状の部分を有している。このため、可撓性軸部材７のうち、内部通路８１内を挿通する部分は、曲げガイド部材８の内部通路８１を挿通することによって、曲げられながら円弧状に軸方向移動する。よって、可撓性軸部材７の他方側部分（７ｂ）の移動方向は、可撓性軸部材７の一方側部分（７ａ）の移動方向（すなわちピストン部材４及び第一ロッド部材３の移動方向）に対して１８０°方向変換される。こうして方向変換される結果、可撓性軸部材７のうち、上側空間ＳＵ内に配設されている部分（他方側部分７ｂ）は、図３において右方（ロッド後方）に移動することになる。つまり、可撓性軸部材７の他方側部分７ｂは、ピストン部材４の移動に伴い、第一ロッド部材３の移動方向とは異なる方向に移動する。
【００５７】
このとき、可撓性軸部材７は、曲げられている部分（内部通路８１の定断面区間８１ｂを挿通する部分）が長手方向に沿って連続的に変化されながら、軸方向移動する。また、可撓性軸部材７のうち曲げられている部分の断面形状は、Ｉ字形状にされており、長手方向及び幅方向に垂直な方向に容易に曲げることができる。
【００５８】
また、可撓性軸部材７の他方側部分７ｂの端部には、第二ロッド部材５が接続されている。このため、可撓性軸部材７の移動に伴って、第二ロッド部材５が軸方向移動する。このとき、第二ロッド部材５は、可撓性軸部材７の他方側部分７ｂの移動方向と同じ方向、すなわち図３において右方（ロッド後方）に移動する。つまり、第二ロッド部材５は、ピストン部材４の移動に伴い、第一ロッド部材３の移動方向とは異なる方向に移動する。
【００５９】
第一ロッド部材３がロッド前方に軸方向移動することにより、第一ロッド部材３が下側第一空間ＳＬ１から引き出されるため、下側第一空間ＳＬ１内の空間容積が増加する。一方、第二ロッド部材５がロッド後方に軸方向移動することにより、第二ロッド部材５が上側空間ＳＵに押し込まれるため、上側空間ＳＵの空間容積が減少する。また、車両ドアＤＲの開作動中は第一バルブ６ａが開いているため、第一空間（下側第一空間ＳＬ１）と第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）は連通している。つまり、車両ドアＤＲの開動作時に、ピストンシリンダ装置１内に形成される互いに連通した空間の一方の容積増加が、他方の容積減少により相殺される。このため、流体封入空間Ｓの容積は変動しない。なお、本実施形態において、第一ロッド部材３の直径及び第二ロッド部材５の直径は等しく、且つ、第一ロッド部材３の長手方向に垂直な断面積と第二ロッド部材５の長手方向に垂直な断面積は等しい。
【００６０】
車両ドアＤＲの開動作が任意の開度位置で停止した場合、第一バルブ６ａが、互いに離間している第一磁石６３と第一壁部４１との間に発生する弱い磁力によって、第一壁部４１に徐々に引き寄せられる。そして、やがて、第一ヨーク６４と第一壁部４１が接触することにより第一バルブ６ａが第一壁部４１の第一開口４１ａを封止する。このとき、再び強い保持力（磁力）が発生する。このように、本実施形態に係るピストンシリンダ装置１は、車両ドアＤＲの開作動が停止した任意の位置で、大きな保持力を発生することができるフリーストップドアチェック装置を構成することができる。
【００６１】
次に、車両ドアＤＲが閉動作する場合におけるピストンシリンダ装置１の作動を説明するが、その作動は、基本的には、車両ドアＤＲが開作動する場合の作動と同じである。。図９は、車両ドアＤＲが全開であるときにおける、ピストンシリンダ装置１の状態を示す断面図である。車両ドアＤＲが全開であるときに、車両ドアＤＲを閉動作させるためにユーザが車両ドアＤＲに閉動作方向への力（開閉操作力）を加えると、その開閉操作力はシリンダ部材２内のピストン部材４に伝えられ、ピストン部材４はシリンダ部材２に対して図９の右方（ロッド後方）に相対移動しようとする。
【００６２】
ピストン部材４に閉動作方向への開閉操作力が作用した場合、その開閉操作力によって、シリンダ部材２内の第一空間（下側第一空間ＳＬ１）内の圧力が低下するとともに、第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）内の圧力が上昇する。シリンダ部材２内の第一空間（下側第一空間ＳＬ１）内の圧力と第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）内の圧力との差圧力が第二バルブ６ｂの保持力（バルブユニット６の開弁圧）を上回った場合、第二弁体６６が第二開口４２ａから離れる。これによりバルブユニット６が開弁する。バルブユニット６が開弁して第二弁体６６が開くと、高圧状態の第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）内の流体が第二連通路４７を通り、第二開口４２ａを経由して下側中間空間ＳＬＭに流れ込む。さらに下側中間空間ＳＬＭ内の流体が、第一筒状シール部４４をシリンダ部材２の内壁から浮き上がらせる。これにより、第一筒状シール部４４とシリンダ部材２の内壁との間に隙間が形成される。この隙間を通って下側中間空間ＳＬＭ内の流体が第一空間（下側第一空間ＳＬ１）に流れ込む。図１０は、第二弁体６６が開いた場合における、シリンダ部材２内の流体の流れを示すピストンシリンダ装置１の概略断面図である。
【００６３】
第二弁体６６が開いた場合、第二バルブ６ｂに備えられる第二磁石６７と第二壁部４２との距離が大きくなるため、第二バルブ６ｂによる保持力（磁力）が小さくされる。よって、ユーザは、小さい力で車両ドアＤＲを閉動作させることができる。車両ドアＤＲが閉動作すると、それに伴い、ピストン部材４がシリンダ部材２に対して図９の右方（ロッド後方）に相対的に移動する。また、ピストン部材４の移動に伴い、第一ロッド部材３も、シリンダ部材２内を図９の右方（ロッド後方）に軸方向移動する。
【００６４】
ピストン部材４のロッド後方への移動に伴い、ピストン部材４の第二壁部４２側に連結した可撓性軸部材７も、軸方向移動する。この場合、可撓性軸部材７のうち、下側第二空間ＳＬ２内に配設されている部分（一方側部分７ａ）は、ピストン部材４の移動とともに図９において右方（ロッド後方）に向かって軸方向移動する。また、可撓性軸部材７は、上述したように曲げガイド部材８内の内部通路８１を挿通しており、この内部通路８１は円弧形状の部分を有している。このため、可撓性軸部材７のうち、内部通路８１内を挿通する部分は、曲げガイド部材８の内部通路８１を挿通することによって、曲げられながら円弧状に軸方向移動する。よって、可撓性軸部材７の他方側部分（７ｂ）の移動方向は、可撓性軸部材７の一方側部分（７ａ）の移動方向（すなわちピストン部材４及び第一ロッド部材３の移動方向）に対して１８０°方向変換される。こうして方向変換される結果、可撓性軸部材７のうち、上側空間ＳＵ内に配設されている部分（他方側部分７ｂ）は、図９において左方（ロッド前方）に移動することになる。つまり、可撓性軸部材７の他方側部分７ｂは、ピストン部材４の移動に伴い、第一ロッド部材３の移動方向とは異なる方向に移動する。
【００６５】
このとき、可撓性軸部材７は、曲げられている部分（内部通路８１の定断面区間８１ｂを挿通する部分）が長手方向に沿って連続的に変化されながら、軸方向移動する。また、可撓性軸部材７のうち曲げられている部分の断面形状は、Ｉ字形状にされており、長手方向及び幅方向に垂直な方向に容易に曲げることができる。
【００６６】
また、可撓性軸部材７の他方側部分７ｂの端部には、第二ロッド部材５が接続されている。このため、可撓性軸部材７の移動に伴って、第二ロッド部材５が軸方向移動する。このとき、第二ロッド部材５は、可撓性軸部材７の他方側部分７ｂの移動方向と同じ方向、すなわち図９において左方（ロッド前方）に移動する。つまり、第二ロッド部材５は、ピストン部材４の移動に伴い、第一ロッド部材３の移動方向とは異なる方向に移動する。
【００６７】
第一ロッド部材３がロッド後方に軸方向移動することにより、第一ロッド部材３が下側第一空間ＳＬ１に押し込まれるため、下側第一空間ＳＬ１内の空間容積が減少する。一方、第二ロッド部材５がロッド前方に軸方向移動することにより、第二ロッド部材５が上側空間ＳＵから引き出されるため、上側空間ＳＵの空間容積が増加する。また、車両ドアＤＲの閉作動中は第二バルブ６ｂが開いているため、第一空間（下側第一空間ＳＬ１）と第二空間（下側第二空間ＳＬ２及び上側空間ＳＵ）は連通している。つまり、車両ドアＤＲの閉動作時に、ピストンシリンダ装置１内に形成される互いに連通した空間の一方の容積減少が、他方の容積増加により相殺される。このため、流体封入空間Ｓの空間容積は変動しない。
【００６８】
車両ドアＤＲの閉作動が任意の開度位置で停止した場合、第二バルブ６ｂが、互いに離間している第二磁石６７と第二壁部４２との間に発生する弱い磁力によって、第二壁部４２に徐々に引き寄せられる。そして、やがて、第二ヨーク６８と第二壁部４２が接触することにより第二バルブ６ｂが第二壁部４２の第二開口４２ａを封止する。このとき、再び強い保持力（磁力）が発生する。このように、本実施形態に係るピストンシリンダ装置１は、車両ドアＤＲの閉作動が停止した任意の位置で、大きな保持力を発生することができるフリーストップドアチェック装置を構成することができる。
【００６９】
以上のように、本実施形態に示したピストンシリンダ装置１は、車両用のフリーストップドアチェック装置に適用できる。また、本実施形態に示したピストンシリンダ装置１は、ピストン部材４に二つのロッド部材（第一ロッド部材３及び第二ロッド部材５）が取り付けられており、これらのロッド部材によって、シリンダ部材２内の流体封入空間が貫通されている。すなわち、本実施形態に係るピストンシリンダ装置１は、ロッド貫通タイプのドアチェック装置である。このため、ピストン部材４及び各ロッド部材３，５が流体封入空間Ｓ内で移動した場合に、流体封入空間Ｓの空間容積は変動しない。つまり、ロッド非貫通タイプのドアチェック装置に必要な体積補償空間を必要としない。よって、コンパクトにドアチェック装置を構成することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係るピストンシリンダ装置１によれば、車両ドアＤＲの開閉動作に伴って、シリンダ部材２内の流体封入空間Ｓ内でピストン部材４が移動し、ピストン部材４の移動に伴って、ピストン部材４に接続された第一ロッド部材３及び第二ロッド部材５がそれぞれ軸方向移動する。このとき、ピストン部材４と第二ロッド部材５との間に設けられた可撓性軸部材７が、曲げガイド部材８内に形成された円弧状の内部通路８１を挿通することによってその移動方向を方向転換するために、第二ロッド部材５が、第一ロッド部材３の移動方向とは異なる方向に軸方向移動する。このため、第一ロッド部材３と第二ロッド部材５が同じ方向に軸方向移動する場合と比較して、ピストンシリンダ装置１の全長（ピストン部材４の移動方向（ロッド長手方向）における長さ）が短縮される。よって、ピストンシリンダ装置１をより一層コンパクトに構成することができる。
【００７１】
また、ピストン部材４の移動に伴って可撓性軸部材７が曲げガイド部材８内の内部通路８１内を移動するが、このとき可撓性軸部材７は、内部通路８１の断面形状に合った形状に変形されながら、内部通路８１内を移動する。例えば、可撓性軸部材７のうち、内部通路８１の上側断面徐変区間８１ｃから定断面区間８１ｂに移動する部分の断面形状は、逆Ｖ字形状からＩ字形状に変形される。また、内部通路８１の定断面区間８１ｂから下側断面徐変区間８１ａに移動する部分の断面形状は、Ｉ字形状からＶ字形状に変形する。このように可撓性軸部材７が変形しながら内部通路８１内を移動する結果、可撓性軸部材７には、図７に示すように、断面Ｖ字状の部分（一方側部分７ａ）、断面Ｖ字状から断面Ｉ字状に徐変される部分（第一徐変部分７ｄ）、断面Ｉ字状の部分（中間部分７ｃ）、断面Ｉ字状から断面逆Ｖ字状に徐変される部分（第二徐変部分７ｅ）、及び、断面逆Ｖ字状の部分が、形成される。
【００７２】
可撓性軸部材７に断面Ｉ字状の部分（中間部分７ｃ）が形成されることにより、この部分にて可撓性軸部材７を曲げることができる。このため、円弧状の内部通路８１に沿って可撓性軸部材７を移動させることができ、その結果、第二ロッド部材５を第一ロッド部材３の移動方向とは異なる方向に軸方向移動させることができる。
【００７３】
また、可撓性軸部材７のうち、曲げガイド部材８の内部通路８１に挿通していない部分の断面形状は、Ｖ字形状或いは逆Ｖ字形状である。このような形状である部分は、長手方向に沿って稜線が形成されているため強度が向上し、特に、長手方向に垂直な方向に対する曲げ強度が向上する。よって、可撓性軸部材７が曲げガイド部材８の内部通路８１を通過する過程で、曲げガイド部材８に挿通されていない部分が曲げられたり、或いは座屈することを防止することができる。その結果、可撓性軸部材７を、スムーズに軸方向移動させることができる。
【００７４】
図１１は、車両ドアＤＲに取り付けられた本実施形態に係るピストンシリンダ装置１を上方から見た平面図であり、図１１（ａ）が、車両ドアＤＲが全閉状態であるときにおけるピストンシリンダ装置１の平面図、図１１（ｂ）が、車両ドアＤＲが全開状態であるときにおけるピストンシリンダ装置１の平面図である。図１１において、左右方向が、車両前後方向であり、左方が車両前方、右方が車両後方である。
【００７５】
図１１に示すように、車両ドアＤＲが全閉状態であるとき、ピストンシリンダ装置１のシリンダ部材２は、その長手方向（ピストン部材４の移動方向）が車両前後方向に平行になるように、車両ドアＤＲ内に配設されている。一方、車両ドアＤＲが全開状態であるとき、ピストンシリンダ装置１のシリンダ部材２は、その長手方向が、車両前後方向に対して傾斜するように、車両ドアＤＲ内に配設されている。このように、車両ドアＤＲの開閉動作に伴って、ピストンシリンダ装置１は、車両前後方向に対して傾く。
【００７６】
ここで、従来のロッド貫通タイプのドアチェック装置は、図１１の一点鎖線で示すようにシリンダ部材２の車両後方側の端部からロッド部材が突き出ているため、その分だけドアチェック装置の全長が長くなる。全長が長くなる分だけ、ドアチェック装置が傾斜するときに揺動する範囲が大きい。これに対し、本実施形態に係るピストンシリンダ装置１によれば、シリンダ部材２の車両後方側の端部からロッド部材が突き出ていないため、傾斜時における揺動範囲が狭い。揺動範囲が狭くされた分だけ、車両ドアＤＲの内部にその他の装置を組み込むことができる。つまり、本実施形態に係るピストンシリンダ装置１をドアチェック装置に適用することにより、車両ドア内部に配設された他の部品の配置の自由度を向上することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるべきものではない。例えば、上記実施形態では、可撓性軸部材７として平板状の金属部材を用いているが、例えば、鉛及びＰＶＣ（塩ビ）から構成される自在定規用の軸状部材を可撓性軸部材７として用いることができる。また、上記実施形態では、第二ロッド部材５が第一ロッド部材３の移動方向に対して１８０°異なる方向に軸方向移動する例を示したが、例えば、９０°異なる方向、或いは６０°異なる方向に軸方向移動してもよい。つまり、ピストンシリンダ装置１の全長が短縮される限り、第二ロッド部材５が第一ロッド部材３の移動方向とは異なるどのような方向に移動してもよい。また、上記実施形態では、バルブユニット６が磁力を発生し、発生した磁力によって保持力（開弁圧）を得る例を示したが、バルブユニット６の構成は、その他の構成、例えばスプリングの弾性力により保持力（開弁圧）を得るように構成してもよい。また、上記実施形態では、シリンダ部材２が２段構造である例を示したが、１段構造であってもよい。この場合、例えば、第二ロッド部材５を、第一ロッド部材３の移動方向に対して９０°異なる方向に軸方向移動するように構成することができる。さらに、上記実施形態では、可撓性軸部材７の一方側部分７ａ（又は他方側部分７ｂ）の断面形状がＶ字形状（又は逆Ｖ字形状）である例を示したが、その他の形状、例えばＣ字形状或いはＵ字形状であってもよい。また、上記実施形態では、本発明に係るピストンシリンダ装置の適用例として車両のフリーストップドアチェック装置を示したが、本発明に係るピストンシリンダ装置はそれ以外の用途に用いることができる。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、変形可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１…ピストンシリンダ装置、２…シリンダ部材、２Ｌ…下側部分、２Ｕ…上側部分、３…第一ロッド部材、３ａ…一方端、３ｂ…他方端、４…ピストン部材、４１…第一壁部（一方壁面）、４１ａ…第一開口、４２…第二壁部（他方壁面）、４２ａ…第二開口、４３…接続部、４４…第一筒状シール部、４５…第二筒状シール部、５…第二ロッド部材、６…バルブユニット（弁部材）、６ａ…第一バルブ、６ｂ…第二バルブ、６１…第一バルブケース、６２…第一弁体、６３…第一磁石、６４…第一ヨーク、６５…第二バルブケース、６６…第二弁体、６７…第二磁石、６８…第二ヨーク、７…可撓性軸部材、７ａ…一方側部分、７ｂ…他方側部分、７ｃ…中間部分、７ｄ…第一徐変部分、７ｅ…第二徐変部分、８…曲げガイド部材（ガイド部材）、８１…内部通路、８１ａ…下側断面徐変区間、８１ｂ…定断面区間、８１ｃ…上側断面徐変区間、８２…下側開口、８３…上側開口、Ｓ…流体封入空間、ＳＬ…下側空間、ＳＬ１…下側第一空間（第一空間）、ＳＬ２…下側第二空間（第二空間）、ＳＬＭ…下側中間空間、ＳＵ…上側空間（第二空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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