(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字媒体を収納する収納部を備えた筐体と、
前記被印字媒体に印刷する印刷部と、
前記筐体の一方側に位置する軸心まわりに回動可能に連結され、前記収納部の上方を開閉する開閉蓋と、
前記開閉蓋に着脱可能に装着される操作部と、
前記開閉蓋に対し開き方向の付勢力を付与する第１ばね部材と、
前記開閉蓋に対し閉じ方向の付勢力を付与可能な第２ばね部材と、
を有し、
前記第２ばね部材は、
前記開閉蓋が前記閉じ状態から開き方向に第一所定角度回動するまでは当該開閉蓋から離間して前記閉じ方向への付勢力を付与せず、前記開閉蓋が前記閉じ状態から開き方向に前記第一所定角度回動したときに当該開閉蓋に当接して前記閉じ方向への付勢力を付与し、
前記筐体は、
被当接部を備え、
前記開閉蓋は、
前記被当接部に対して、前記閉じ状態では離間すると共に、前記開閉蓋が前記閉じ状態から開き方向に前記第一所定角度より大きな第二所定角度回動したときから前記第二所定角度よりさらに大きな第三所定角度までの間で当接する、当接部を備えている
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記筐体の前記被当接部は、第１傾斜面を備え、
前記開閉蓋の前記当接部は、
前記被当接部への当接時に、前記第１傾斜面と非平行な状態で当該第１傾斜面に当接する、第２傾斜面を備える
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の印刷装置において、
前記開閉蓋の開閉動作を緩衝する緩衝部を設けた
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１記載の印刷装置において、
前記筐体は、
予圧された前記第２ばね部材の一端部を固定しつつ他端部を移動可能に保持する保持部を備え、
前記第２ばね部材は、
前記第一所定角度回動した前記開閉蓋が前記他端部に当接し当該他端部が前記保持部から離間することで、前記開閉蓋に対して前記閉じ方向への付勢力を付与する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の印刷装置において、
前記第１ばね部材による前記開閉蓋の開き動作をロックして前記開閉蓋を閉じ状態にするロック手段と、
前記ロック手段によるロックを解除するロック解除手段と、
をさらに有し、
前記開閉蓋は、
前記操作部が装着されない状態において前記ロック解除手段が前記ロックを解除したとき、
前記第１ばね部材の前記付勢力により前記第一所定角度回動したときに前記第２ばね部材によって当接されるとともに、当該第２ばね部材の前記付勢力によって前記第二所定角度までは回動しない
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字媒体に印刷する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字媒体に印刷する印刷装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この印刷装置（ラベル作成装置）は、筐体と、筐体に設けられた、被印字媒体（被印字テープ）を収納する収納部（ロール収納部）と、筐体の一方側端部に回動可能に連結された開閉蓋（筐体カバー部、タッチパネル部）と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０４６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の印刷装置では、上記収納部の上方を開閉する開閉蓋に操作部が装着されており、それら全体の重量が比較的重くなる。これに対応してばね部材が設けられており、開閉蓋に対し開き方向へ比較的大きな付勢力が与えられ、これによって上記開閉蓋・操作部が閉じられる際の、安定性向上及び衝撃抑制が図られる。しかしながら、この結果、そのままでは、逆に開閉蓋・操作部が開かれるときに動作が速くなりすぎて、開き動作完了時にバウンドが生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、開閉蓋に操作部が装着された印刷装置において、開き動作完了時のバウンドの発生を抑制できる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、被印字媒体を収納する収納部を備えた筐体と、前記被印字媒体に印刷する印刷部と、前記筐体の一方側に位置する軸心まわりに回動可能に連結され、前記収納部の上方を開閉する開閉蓋と、前記開閉蓋に着脱可能に装着される操作部と、前記開閉蓋に対し開き方向の付勢力を付与する第１ばね部材と、前記開閉蓋に対し閉じ方向の付勢力を付与可能な第２ばね部材と、を有し、前記第２ばね部材は、前記開閉蓋が前記閉じ状態から開き方向に第一所定角度回動するまでは当該開閉蓋から離間して前記閉じ方向への付勢力を付与せず、前記開閉蓋が前記閉じ状態から開き方向に前記第一所定角度回動したときに当該開閉蓋に当接して前記閉じ方向への付勢力を付与し、前記筐体は、被当接部を備え、前記開閉蓋は、前記被当接部に対して、前記閉じ状態では離間すると共に、前記開閉蓋が前記閉じ状態から開き方向に前記第一所定角度より大きな第二所定角度回動したときから前記第二所定角度よりさらに大きな第三所定角度までの間で当接する、当接部を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本願発明の印刷装置では、開閉蓋に操作部が装着されており、それら全体の重量が比較的重くなる。これに対応して第１ばね部材が設けられており、開閉蓋に対し開き方向へ比較的大きな付勢力を与えることで、重量物である上記開閉蓋・操作部が閉じられる際の、安定性向上及び衝撃抑制を図ることができる。但し、そのままでは、逆に開閉蓋・操作部が開かれるときに動作が速くなりすぎて開き動作完了時にバウンドが生じるおそれがある。そこで、本願発明では、第２ばね部材が設けられ、これによって開閉蓋に対し閉じ方向の付勢力を付与可能とするとともに、筐体に設けた被当接部と開閉蓋に設けた当接部とが、開き状態になると当接する。この結果、上記開き動作完了近くのタイミングで開閉蓋を閉じ方向に付勢しつつ、上記開閉蓋・操作部の開き動作完了時に、それまで離間していた開閉蓋の当接部が筐体の被当接部に当接し、衝撃を吸収する。この結果、上記バウンドの発生を抑制することができる。
【０００８】
このとき、本願発明においては、開閉蓋・操作部が開かれる際、第一所定角度となるまでは第２ばね部材の付勢力が作用せず、第一所定角度となってから付勢力が作用する。これにより、途中までは閉じ方向への付勢力を作用させず比較的速い開き速度を確保しつつ、それ以降においては閉じ方向への付勢力を作用させて確実に上記バウンドの発生を抑制することができる。さらに、本願発明においては、上記第一所定角度より大きな開き角度（第二所定角度）となったとき、開閉蓋の当接部が筐体の被当接部に当接を開始する。このように、開閉蓋・操作部に対して第２ばね部材が閉じ方向への付勢力を作用させた後に、さらに当接部が被当接部に当接することで、段階的に閉じ方向への力を円滑に作用させ、上記バウンドの発生を確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開き動作完了時のバウンドの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の印刷装置の構成をカバー閉じ状態で表す斜視図である。
【図２】印刷装置の構成をカバー開き状態で表す斜視図である。
【図３】カバーからタッチパネルユニットを取り外した状態をカバー閉じ状態で表す斜視図である。
【図４】カバーからタッチパネルユニットを取り外した状態をカバー開き状態で表す斜視図である。
【図５】第１ばね部材の配置位置を表す、破断斜視図である。
【図６】カバーが開く挙動を順次示す、破断斜視図である。
【図７】カバーの詳細構造を表す斜視図、側面図、ダンパのＡ矢視図、ダンパの斜視図である。
【図８】第２ばね部材の配置位置を表す、破断斜視図である。
【図９】カバーが開く挙動を順次示す、断面図である。
【図１０】図９（ｂ）の要部拡大図である。
【図１１】図９（ｃ）の要部拡大図である。
【図１２】カバーの当接部及び筐体の被当接部の位置を表す、破断斜視図である。
【図１３】カバーが開く挙動を順次示す、破断斜視図である。
【図１４】カバーが開く挙動を順次示す、断面図である。
【図１５】図１４（ａ）の要部拡大図である。
【図１６】図１４（ｂ）の要部拡大図である。
【図１７】図１４（ｃ）の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前」「後」「左」「右」「上」「下」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前」「後」「左」「右」「上」「下」とは、その注記された方向を指す。
【００１２】
＜全体概略構成＞
まず、図１〜図４を参照して、本実施形態の印刷装置の全体概略構成を説明する。
【００１３】
図１及び図２において、印刷装置１は１台でサーマルタイプ、レセプタタイプ、ラミネートタイプ等、各種のテープカセットに対応させることが可能な汎用の印刷装置である。印刷装置１は、前後方向を長手方向とする箱状の筐体２と、筐体２の上面に設けられテープカセット（図示省略）の交換時に開閉されるカバー６（開閉蓋に相当）と、を有する。
【００１４】
上記カバー６のうち、上記カセット装着部８（図２等参照）と反対側である表側（反カセット収納部側）に、タッチパネルＴを備えたタッチパネルユニットＴＵ（操作部に相当）が着脱可能に取り付けられている。タッチパネルユニットＴＵが取り外された状態を、図１及び図２にそれぞれ対応する、図３及び図４に示す。
【００１５】
図１及び図２に戻り、カバー６は、平面視略長方形状の蓋部である。カバー６は、筐体２の一方側（後方側）の端部に位置するヒンジ部２２（後述の図７（ａ）、図７（ｂ）等参照）により当該ヒンジ部２２に回転可能に軸支されており、左右方向の回転軸心ｋ（後述の図７（ａ）、図７（ｂ）等参照）周りに回動して、筐体２の内部に形成されたカセット装着部８（収納部に相当）の上方を開閉する。カバー６は、カセット装着部８が露出する開放位置（例えば図２、図４等参照）と、カセット装着部８を覆う閉鎖位置（例えば図１、図３等参照）との間で回動可能である。
【００１６】
カバー６のカセット装着部８側の裏面には、ロック片２１が形成されており、カバー６が閉じられた場合に、このロック片２１が、筐体２の上側面の前側部分に形成されたロック機構２３と係合することで、カバー６の閉じ状態が維持される。これらロック片２１とロック機構２３とが各請求項記載のロック手段に相当している。また、筐体２の上側面の前側部分には、カバー６の開閉操作を行うロック解除ボタン２４が設けられている。ロック解除ボタン２４（ロック解除手段に相当）が操作されることにより、ロック片２１のロック機構２３との係合が解除され、カバー６が開放可能な状態となる。
【００１７】
また、カバー６の裏面には、カセット押さえ機構１００が設けられている。カセット押さえ機構１００は、略Ｌの字型に形成された板状部材である押圧板１１０を備え、カバー６が閉じられた場合に、カセット装着部８に装着されているテープカセット（図示省略）を上方から押さえることで、カセット装着部８内でテープカセットを保持する。
【００１８】
カセット装着部８は、テープ（被印字媒体に相当）を供給可能なテープカセットが上下方向に着脱可能に収納される領域である。カセット装着部８は、テープカセットの底面の形状と略対応するように凹設されている。カセット装着部８の右部には、発熱体を備える印字ヘッド１０（印刷部に相当）を搭載したヘッドホルダ（図示せず）が固設されている。
【００１９】
筐体２の前側面には、テープカセットから繰り出された後に印字ヘッド１０により印字が形成された印字済みのテープを外部に排出する、排出スリット１１が設けられている。カセット装着部８からみて排出スリット１１の手前の、印字済みのテープが搬送される搬送経路には、印字済みのテープを切断するカット機構（図示せず）が設けられている。
【００２０】
＜本実施形態の特徴＞
上述したように、本実施形態の印刷装置１では、上記カバー６の表面にタッチパネルユニットＴＵが装着される。この結果、それら全体の重量が比較的重くなることから、第１ばね部材２５が設けられる。
【００２１】
＜第１ばね部材＞
すなわち、図５に示すように、ヒンジ部２２に、弦巻状の第１ばね部材２５が内蔵されている。第１ばね部材２５は、予め予圧された状態で、一端２５ａが筐体２の後方側壁面２ａに係止されるとともに、他端２５ｂがカバー６の後方側の端部壁面６ａに係止されている。これにより、第１ばね部材２５は、カバー６に対し開き方向への比較的大きな付勢力を常時作用させる。この結果、前述したように上記ロック解除ボタン２４が操作されロック片２１のロック機構２３との係合が解除されると、図６（ａ）に示すカバー６の閉じ状態（開き角度０°）から、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示す、カバー６の開放状態となる。なお、図６（ｂ）は、カバー６が上記回転軸心ｋまわりに上記開き角度８０°だけ回動した状態を示しており、図６（ｃ）は、カバー６が上記回転軸心ｋまわりに上記開き角度９０°だけ回動した状態を示している。
【００２２】
以上のようにして、第１ばね部材２５の付勢力により、カバー６の開き動作の円滑化が図られるとともに、重量物である上記カバー６・タッチパネルユニットＴＵが閉じられる際の安定性向上及び衝撃抑制を図ることができる。
【００２３】
＜第２ばね部材＞
但し、上記のように大きな付勢力を備えた第１ばね部材を設けた結果、そのままでは、逆にカバー６・タッチパネルユニットＴＵが開かれるときに動作が速くなりすぎ、開き動作完了時にバウンドが生じるおそれがあった。そこで、本実施形態では、第２ばね部材２５０が設けられている。
【００２４】
第２ばね部材２５０の構成及び上記カバー６との位置関係を、図７（ａ）及び図７（ｂ）により説明する。
【００２５】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、上記カバー６の後方側の端部のうち上記ヒンジ部２２近傍には、半円弧状の歯部２６５が上記回転軸心ｋまわりに設けられている。この歯部２６５は、図７（ｃ）及び図７（ｄ）に示すダンパ２２０（緩衝部に相当）の歯車２２０ａに噛合しており、これによってダンパ２２０はカバー６の開閉動作を緩衝する。
【００２６】
また、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、カバー６の上記歯部２６５の内周側には、半円弧状のスリット２６０が形成されている。そして、上記ダンパ２２０の近傍には、弦巻状の第２ばね部材２５０が配置されている。第２ばね部材２５０は、Ｌ字状に屈曲した係合部２５０ａ（他端部に相当）と、その反対側の固定部２５０ｂ（一端部に相当）と、を備えている。上記係合部２５０ａは、上記スリット２６０に対し、当該スリット２６０内を上記円弧形状に沿ってスライド可能に係合されている。一方、上記固定部２５０ｂは、筐体２の適宜の上部壁面２ｂ（後述の図８参照）に係止されている。これによって、第２ばね部材２５０は、カバー６に対し閉じ方向の付勢力を付与可能となっている。
【００２７】
＜第２ばね部材による付勢力作用の挙動＞
上記第２ばね部材２５０が、カバー６に対し上記閉じ方向への付勢力を作用させるときの挙動を図８、図９、図１０、図１１により説明する。図８に示すように、筐体２は、上記第２ばね部材２５０の上記固定部２５０ｂが上記上部壁面２ｂに固定された状態で、（前述のようにスリット２６０に挿通され係合している）上記係合部２５０ａを載置する載置部２７０を備えている。なお、上記上部壁面２ｂとこの載置部２７０とが、各請求項記載の保持部に相当している。
【００２８】
そして、図９（ａ）に示すように、カバー６が閉じ状態の場合には、上記係合部２５０ａは、図示手前側となる根元部分２５０ａＡ（上記図７（ａ）参照）が載置部２７０に載置されつつ、図示奥側となる先端部分２５０ａＢ（上記図７（ａ）参照）が上記スリット２６０内に遊嵌状態で挿入されている。この結果、前述したように第２ばね部材２５０は予圧されているものの、その付勢力はスリット２６０側（言い替えればカバー６側）には作用せず、載置部２７０がその付勢力を受圧している。
【００２９】
その後、前述のようにしてカバー６が開き動作し、所定の回動角度（この例では前述の開き角度８０°。第一所定角度に相当）となると、図９（ｂ）及びその要部拡大図である図１０に示すように、カバー６とともに回動する上記スリット２６０の一端部２６０ａ（下方端）が、係合部２５０ａの上記先端部分２５０ａＢに下から当接する。すなわち、この状態では、係合部２５０ａの先端部分２５０ａＢはスリット２６０の上記一端部２６０ａに当接する一方、係合部２５０ａの上記根元部分２５０ａＡは、上記載置部２７０に当接している状態となる。
【００３０】
その後、さらにカバー６が開き動作すると、回動する上記スリット２６０の一端部２６０ａが上記先端部分２５０ａＢを下から押し上げることにより、係合部２５０ａの上記根元部分２５０ａＡは上記載置部２７０から離間する。この結果、第２ばね部材２５０によって、カバー６に対し閉じ方向への付勢力が付与開始されることとなる。そして、図９（ｃ）及びその要部拡大図である図１１に示すように、開き角度９０°の状態となると、係合部２５０ａは載置部２７０から高さ△ｈ（図１１参照）だけ離間する。なお、前述の図７（ａ）及び図７（ｂ）に示した状態も、この回動角度９０°の状態に対応している。
【００３１】
以上のように、第２ばね部材２５０は、カバー６が閉じ状態から開き方向に所定角度（開き角度８０°）回動するまでの間は、係合部２５０ａが載置部２７０に載置されカバー６のスリット２６０の上記一端部２６０ａから離間していることで閉じ方向への付勢力を付与しない。そして、カバー６が閉じ状態から開き方向に所定角度（開き角度８０°）回動したときに、第２ばね部材２５０は、当該カバー６のスリット２６０の上記一端部２６０ａに当接し、閉じ方向への付勢力を付与する。
【００３２】
＜カバーの当接部と筐体の被当接部との当接構造＞
上記のようにして、第２ばね部材２５０の付勢力によって開き動作完了時にバウンドが抑制されるが、本実施形態では、筐体２に設けた被当接部と、カバー６に設けた当接部とが当接することで、さらに上記バウンドの抑制が図られる。その詳細を図１２〜図１７により説明する。
【００３３】
図１２〜図１４に示すように、筐体２は、回転軸心ｋ（図１４参照）よりも前方側に、被当接部３０２を備えている。この被当接部３０２は、当該筐体２の後方側上部において、横断面略Ｌ字状の突片状に形成されている（後述の図１５〜図１７も参照）。
【００３４】
カバー６は、後端部の幅方向略全域から下方に向けて突片状に形成された、当接部３０１を備えている。当接部３０１は、上記被当接部３０２に対して、閉じ状態では離間すると共に開き状態では当接する（詳細は後述）。
【００３５】
＜被当接部と当接部との当接挙動＞
上記当接部３０１と被当接部３０２とが当接するときの挙動を、上記図１２〜図１４と、図１５〜図１７とにより説明する。
【００３６】
図１２、図１３（ａ）、図１４（ａ）、及びその要部拡大図である図１５に示すように、カバー６が閉じ状態（開き角度０°）の場合には、当接部３０１は上記回転軸心ｋよりも鉛直下方に位置することで被当接部３０２から離間し、非当接状態となっている。このとき、図１５に示すように、筐体２の上記被当接部３０２は、第１傾斜面３０２ａを備えており、カバー６の上記当接部３０１は第２傾斜面３０１ａを備えている。
【００３７】
その後、前述のようにしてカバー６が開き動作するにつれて、当接部３０１は上記回転軸心ｋを中心に回動（図１４〜図１７では時計回りに回動）していく。そして、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）、及びその要部拡大図である図１６に示す、（上記第２ばね部材２５０が付勢を開始する）上記開き角度８０°となった状態でも、当接部３０１は被当接部３０２に対し極めて近接はするものの、接触はしない（図１３（ｂ）、図１４（ｂ）、図１６は、後述の当接直前の状態を示している）。
【００３８】
そして、その後カバー６がさらに開き動作し、（上記第２ばね部材２５０が付勢を開始する）上記開き角度８０°より大きな特定の開き角度（例えば８１°、８５°等。第二所定角度に相当）となったとき、当接部３０１は上記被当接部３０２に当接を開始する。上記第２傾斜面３０１ａは、この被当接部３０２への当接時において、上記第１傾斜面３０２ａと非平行な状態で当該第１傾斜面３０２ａに当接する（当接直前の状態を表す上記図１６参照）。
【００３９】
上記当接後、カバー６の開き角度がさらに大きくなるにつれて、第２傾斜面３０１ａは第１傾斜面３０２ａに沿ってスライドし、言い替えれば、第２傾斜面３０１ａと第１傾斜面３０２ａとは、線接触の接触位置を移動させつつ擦り上がるようにしながら当接していく。図１３（ｃ）、図１４（ｃ）、及びその要部拡大図である図１７は、さらに開き動作が進んで上記開き角度９０°（第三所定角度に相当）となったときの状態を表しており、特に図１７では、当接部３０１が被当接部３０２を撓ませつつ一部食い込むようにして係止された状態を示している。すなわち、当接部３０１は、上記開き角度８０°から９０°までの間で、上記被当接部３０２を撓ませつつ、当該被当接部３０２に当接する。
【００４０】
なお、前述の図３及び図４に示したようにタッチパネルユニットＴＵが取り外された状態で、前述したように上記ロック解除ボタン２４が操作されロック片２１のロック機構２３との係合が解除された場合も、前述同様、第１ばね部材２５の付勢力により、カバー６が開き方向へ動作する。但しこの場合、第１ばね部材の２５の付勢力により、カバー６は、上記開き角度８０°まで回動して第２ばね部材２５０によって当接されるが、当該第２ばね部材２５０の付勢力により、（当接部３０１と被当接部３０２とが当接を開始する）上記第二所定角度（例えば８１°、８５°等）までは回転しない。すなわち、第１ばね部材２５及び第２ばね部材２５０のバネ定数は、予めこのような動作態様となるように設定されている。
【００４１】
このように、タッチパネルユニットＴＵが装着されていないときには（重量が軽いことから）カバー６の回動は上記第二所定角度までには至らず、当接部３０１は上記被当接部３０２には当接しない。このように必要な最低限のバネ力とすることで、製造コストを削減するとともに、タッチパネルユニットＴＵの非装着時に当接部３０１と被当接部３０２との間で無駄に当接を行い耐久性が低下するのを抑制することができる。
【００４２】
＜本実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、第２ばね部材２５０が、カバー６のスリット２６０の上記一端部２６０ａに当接し、カバー６の閉じ方向への付勢力を付与する。また、筐体２に設けた被当接部３０２とカバー６に設けた当接部３０１とが、開き状態になると当接する。そして、開き動作完了近くのタイミングでカバー６を閉じ方向に付勢しつつ、上記開き動作完了時に、それまで離間していたカバー６の当接部３０１が筐体２の被当接部３０２に当接し、衝撃を吸収する。これにより、上記バウンドの発生を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では特に、上記被当接部３０２と当接部３０１との当接時において、第１傾斜面３０２ａと第２傾斜面３０１ａとが、平行な状態で当接する場合のように面と面とがある瞬間に全体的に接触するのではなく、線接触の接触位置を移動させつつ擦り上がるようにしながら当接する。これにより、上記擦り上がり時の摩擦効果や各傾斜面３０２ａ，３０１ａの撓み効果も加わり、十分な衝撃吸収効果を得ることができる。
【００４４】
また、本実施形態では特に、上記のように第１ばね部材２５でカバー６に対し開き方向へ比較的大きな付勢力を与える際、開閉速度の安定化のためにダンパ２２０が設けられている。しかしながら、必要以上に開き動作を遅くせずある程度の開き動作速度を確保するためには、ダンパ２２０による緩衝の程度を比較的弱くせざるを得ない。このような場合、上記カバー６の開き動作完了時におけるバウンドが発生しやすくなることから、前述の第２ばね部材２５０によるバウンド発生抑制効果が特に有効である。
【００４５】
また、本実施形態では特に、前述の載置部２７０及びスリット２６０を利用した構造により、カバー６が開かれる際、上記開き角度８０°までは第２ばね部材２５０の付勢力が作用せず、８０°を超えてから付勢力が作用する。これにより、途中までは閉じ方向への付勢力を作用させず比較的速い開き速度を確保しつつ、それ以降においては閉じ方向への付勢力を作用させて確実に上記バウンドの発生を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態では特に、載置部２７０により、第２ばね部材２５０を、予め予圧して効果的に付勢力を発現可能な状態にして、待機させることができる。そして、カバー６が開かれて上記開き角度８０°に達したとき、上記待機状態であった第２ばね部材２５０の係合部２５０ａ（詳細には根元部分２５０ａＡ）が載置部２７０から離間しカバー６（詳細にはスリット２６０の一端部２６０ａ）に接触することで、確実に閉じ方向への付勢力を作用させることができる。
【００４７】
また、本実施形態では特に、開き角度８０°より大きな特定の開き角度（例えば８１°、８５°等）となったとき、当接部３０１は上記被当接部３０２に当接を開始する。これにより、カバー６に対し、第２ばね部材２５０が閉じ方向への付勢力を作用させた後にさらに当接部３０１が被当接部３０２に当接することで、段階的に閉じ方向への力を円滑に作用させ、上記バウンドの発生を確実に抑制することができる。
【００４８】
なお、上記構成のようにカセット装着部８にテープカセットを収納するのに代え、被印字媒体としてのテープを繰り出し可能なテープロールを筐体２の内部に収納しテープロールから繰り出されたテープに印字ヘッドにより印字形成する構成に対し、本発明を適用することもできる。この場合も上記と同様の効果を得る。
【００４９】
また、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」等とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」等という意味である。
【００５０】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」等とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」等という意味である。
【００５１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【００５２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１                印刷装置
２                筐体
２ｂ              上部壁面（保持部）
６                カバー（開閉蓋）
８                カセット装着部（収納部）
１０              印字ヘッド（印刷部）
２２              ヒンジ部
２５              第１ばね部材
２２０            ダンパ（緩衝部）
２５０            第２ばね部材
２７０            載置部（保持部）
３０１            当接部
３０１ａ          第２傾斜面
３０２            被当接部
３０２ａ          第１傾斜面
ＴＵ              タッチパネルユニット（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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