(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性高分子樹脂１００重量部と；
平均外径が８〜５０ｎｍであり、平均内径が、前記平均外径の４０％以上である複数の炭素ナノチューブからなる炭素ナノチューブ集合体０．５〜５重量部と；
カーボンブラック５〜１５重量部と；を含み、
前記熱可塑性高分子樹脂がポリスチレンを含み、
前記ポリスチレンの含有量が、前記熱可塑性高分子樹脂の全体重量を基準に５〜２０重量％である、電気伝導性樹脂組成物。
【請求項２】
前記炭素ナノチューブのラマン分光強度比（ＩＧ／ＩＤ）が１．０以上であることを特徴とする、請求項１に記載の電気伝導性樹脂組成物。
【請求項３】
前記炭素ナノチューブの炭素純度が９５％以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気伝導性樹脂組成物。
【請求項４】
前記炭素ナノチューブ集合体の平均バンドル直径（ｂｕｎｄｌｅ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）が１〜１０μｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気伝導性樹脂組成物。
【請求項５】
前記炭素ナノチューブ集合体の平均バンドル長さ（ｂｕｎｄｌｅ  ｌｅｎｇｔｈ）が１０〜１００μｍであることを特徴とする、請求項４に記載の電気伝導性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性高分子樹脂が、平均粒径が１〜５μｍの第１スチレン−ブタジエン共重合体を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気伝導性樹脂組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性高分子樹脂が、平均粒径が０．１〜１μｍの第２スチレン−ブタジエン共重合体をさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の電気伝導性樹脂組成物。
【請求項８】
前記第２スチレン−ブタジエン共重合体の含有量が、前記熱可塑性高分子樹脂の全体重量を基準に１０〜５０重量％であることを特徴とする、請求項７に記載の電気伝導性樹脂組成物。
【請求項９】
前記電気伝導性樹脂組成物が、ゴム成分１〜１５重量部をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気伝導性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ゴム成分が、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、スチレン−イソプレン−スチレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、及びエチレン−プロピレンゴムからなる群から選択された一つ以上であることを特徴とする、請求項９に記載の電気伝導性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ポリスチレンの引張強度が４００〜６００ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電気伝導性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ポリスチレンの屈曲強度が８００〜１，０００ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電気伝導性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電気伝導性樹脂組成物を含むことを特徴とする、成型品。
【請求項１４】
前記成型品の表面抵抗が１０４〜１０８Ω／ｓｑであることを特徴とする、請求項１３に記載の成型品。
【請求項１５】
前記成型品の比重が１．０〜１．１であることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の成型品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気伝導性樹脂組成物及びその成型品に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素ナノチューブは、数〜数十ナノメートルの直径と、高い縦横比の幾何学的特徴を有し、炭素原子間ｓｐ２結合のみからなり、優れた機械的強度、電気伝導性、及び熱伝導性を示す素材であって、これに関する研究開発が活発におこなわれている。
【０００３】
炭素ナノチューブの応用分野としては、大きく、強度／軽量化分野、電気伝導性／熱伝導性応用分野、環境／エネルギー分野に区分され得る。このうち、強度／軽量化分野としては、自動車の部品、風力発電機の羽根、アルミニウムホイール、飛行機の部品などを例示でき、電気伝導性／熱伝導性応用分野としては、半導体トレー、伝導性塗料、透明電極、電子回路、放熱部品、面状発熱体、テープリール、電磁波遮蔽材、タイヤなどを例示できる。
【０００４】
なお、電気伝導性樹脂としては、主樹脂と炭素ナノチューブ及び／又はカーボンブラックからなる複合樹脂が使用されている。電気伝導性樹脂に適した表面抵抗の範囲は、１０４〜１０６Ω／ｓｑであり、これを満たすためには、炭素ナノチューブ及び／又はカーボンブラックを過量、具体的には、２５重量％以上使用しなければならず、この際、電気伝導性樹脂で成形された成型品の機械的物性が低下し、摩耗時、炭素粉じん（ｃａｒｂｏｎ  ｄｕｓｔ）に起因して成型品の表面に汚染が発生する問題がある。
【０００５】
したがって、複合樹脂のうち炭素ナノチューブ及び／又はカーボンブラックの含有量を低減するために、一般カーボンブラックの代わりに、電気伝導性カーボンブラックを使用する技術が提案されているが、電気伝導性カーボンブラックは、一般カーボンブラックに比べて高価であるため、成型品の価格が高くなる問題がある。
【０００６】
なお、特許文献１には、ポリカーボネート、スチレン系共重合体樹脂、炭素ナノチューブ及びカーボンブラックからなる電気伝導性樹脂組成物を開示している。前記樹脂組成物は、カーボンブラックのうち一部を炭素ナノチューブに代替して、成型品の表面汚染を防止し、価格競争力を高めようとしたが、主樹脂として使用されたポリカーボネートにより樹脂組成物の比重が増加し、成型品の生産性を低下させる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国特許公開第１０−２０１１−００７８２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前述した従来技術の問題点を解決するためのものであって、本発明の目的は、成型品の表面特性、機械的物性、及び電気伝導性に優れ、組成物の比重を低減し、生産性が向上した電気伝導性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、熱可塑性高分子樹脂１００重量部と；平均外径が８〜５０ｎｍであり、平均内径が前記平均外径の４０％以上である複数の炭素ナノチューブからなる炭素ナノチューブ集合体０．５〜５重量部と；カーボンブラック５〜１５重量部と；を含む電気伝導性樹脂組成物を提供する。
【００１０】
一実施例において、前記炭素ナノチューブのラマン分光強度比（ＩＧ／ＩＤ）が１．０以上であることができる。
【００１１】
一実施例において、前記炭素ナノチューブの炭素純度が９５％以上であることができる。
【００１２】
一実施例において、前記炭素ナノチューブ集合体の平均バンドル直径（ｂｕｎｄｌｅ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）が１〜１０μｍであることができる。
【００１３】
一実施例において、前記炭素ナノチューブ集合体の平均バンドル長さ（ｂｕｎｄｌｅ  ｌｅｎｇｔｈ）が１０〜１００μｍであることができる。
【００１４】
一実施例において、前記熱可塑性高分子樹脂が、平均粒径が１〜５μｍの第１スチレン−ブタジエン共重合体を含むことができる。
【００１５】
一実施例において、前記熱可塑性高分子樹脂が、平均粒径が０．１〜１μｍの第２スチレン−ブタジエン共重合体をさらに含むことができる。
【００１６】
一実施例において、前記第２スチレン−ブタジエン共重合体の含有量が、前記熱可塑性高分子樹脂の全体重量を基準に１０〜５０重量％であることができる。
【００１７】
一実施例において、前記電気伝導性樹脂組成物がゴム成分１〜１５重量部をさらに含むことができる。
【００１８】
一実施例において、前記ゴム成分が、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、スチレン−イソプレン−スチレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、及びエチレン−プロピレンゴムからなる群から選択された一つ以上であることができる。
【００１９】
一実施例において、前記熱可塑性高分子樹脂がポリスチレンをさらに含むことができる。
【００２０】
一実施例において、前記ポリスチレンの含有量が、前記熱可塑性高分子樹脂の全体重量を基準に５〜２０重量％であることができる。
【００２１】
一実施例において、前記ポリスチレンの引張強度が４００〜６００ｋｇｆ／ｃｍ２であることができる。
【００２２】
一実施例において、前記ポリスチレンの屈曲強度が８００〜１，０００ｋｇｆ／ｃｍ２であることができる。
【００２３】
本発明の他の態様は、前記電気伝導性樹脂組成物を含む成型品を提供する。
【００２４】
一実施例において、前記成型品の表面抵抗が１０４〜１０８Ω／ｓｑであることができる。
【００２５】
一実施例において、前記成型品の比重が１．０〜１．１であることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一態様による電気伝導性樹脂組成物は、直径、長さ、結晶性、形態が一定の範囲に調節された炭素ナノチューブ集合体とカーボンブラックとを含み、組成物の成形性、機械的物性だけでなく、電気伝導性を向上させることができる。
【００２７】
また、前記電気伝導性樹脂組成物は、一定量のポリスチレンを含み、組成物の比重を低減し、流れ性を高めることによって、生産性を向上させることができる。
【００２８】
本発明の効果は、前記した効果に限定されるものではなく、本発明の詳細な説明又は請求の範囲に記載された発明の構成から推論可能なすべての効果を含むものと理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の実施例と比較例による電気伝導性樹脂組成物の比重と表面抵抗を測定した結果を図式化した図である。
【図２】図２は、本発明の実施例および参考例による成型品（テープリール）の復元特性を視覚的に比較した結果を図式化した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下では、添付の図面を参照して本発明を説明する。しかし、本発明は、種々の異なる形態で具現され得、したがって、ここで説明する実施形態に限定されるものではない。また、図面において、本発明を明確に説明するために、説明と関係しない部分は省略し、明細書全体にわたって類似の部分に対しては類似の参照符号を付した。
【００３１】
明細書全体において、任意の部分が他の部分と「連結」されていると記載する場合、これは、「直接的に連結」されている場合だけでなく、その中間に他の部材を挟んで（介して）「間接的に連結」されている場合をも含む。また、任意の部分が或る構成要素を「含む」と記載する場合、これは、特に相反する記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに具備できることを意味する。
【００３２】
本発明の一態様は、熱可塑性高分子樹脂１００重量部と；平均外径が８〜５０ｎｍであり、平均内径が、前記平均外径の４０％以上である複数の炭素ナノチューブからなる炭素ナノチューブ集合体０．５〜５重量部と；カーボンブラック５〜１５重量部と；を含む電気伝導性樹脂組成物を提供する。
【００３３】
前記熱可塑性高分子樹脂は、前記電気伝導性樹脂組成物の主剤部を構成する物質であって、平均粒径が１〜５μｍの第１スチレン−ブタジエン共重合体を含むことができる。本明細書に使用された用語「スチレン−ブタジエン共重合体」は、通常のＨＩＰＳ（Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｏｌｙｓｔｒｙｅｎｅ）を指称するものであって、ゴム強化スチレン系共重合体として解釈され得る。
【００３４】
前記第１スチレン−ブタジエン共重合体の平均粒径は、１〜５μｍであり、好ましくは２〜４μｍであり、ゴム成分であるブタジエンの含有量は、共重合体の全体重量を基準に７．５〜９重量％であることができる。前記第１スチレン−ブタジエン共重合体は、平均粒径が相対的に大きく、必要に応じて、過量のミネラルオイル（約３〜５重量％）を添加し、混合物の形態で使用され得るので、高流動性を有することができる。なお、スチレン−ブタジエン共重合体の平均粒径は、公知の方法により測定することができ、例えば、電子顕微鏡を用いて、１０００個の任意のスチレン−ブタジエン共重合体粒子について測定し、その平均を求めることにより測定される。
【００３５】
また、前記熱可塑性高分子樹脂は、平均粒径が０．１〜１μｍの第２スチレン−ブタジエン共重合体をさらに含むことができる。前記第２スチレン−ブタジエン共重合体のゴム成分であるブタジエンの含有量は、共重合体の全体重量を基準に７．５〜８．５重量％であることができる。前記第２スチレン−ブタジエン共重合体は、平均粒径が前記第１スチレン−ブタジエン共重合体に比べて相対的に小さく、必要に応じて、少量のミネラルオイル（約０．５〜３重量％）を添加し、混合物の形態で使用され得るので、高光沢、高衝撃特性を有することができる。
【００３６】
前記第２スチレン−ブタジエン共重合体の含有量は、前記熱可塑性高分子樹脂の全体重量を基準に１０〜５０重量％であることが好ましく、２０〜４０重量％であるとより好ましい。前記第２スチレン−ブタジエン共重合体の含有量が１０重量％以上であると、成型品の表面特性と機械的物性が向上し、５０重量％以下であると、組成物の流動性が高くなって、成形性が向上しうる。
【００３７】
また、前記熱可塑性高分子樹脂がポリスチレンをさらに含むことができる。本明細書に使用された用語「ポリスチレン」は、スチレンモノマーが単独重合された重合体を指称する。すなわち、前記ポリスチレンは、スチレンモノマーの外に、ゴム成分を構成するモノマーを含まないので、前記熱可塑性高分子樹脂とその成型品に剛性、復元力、及び耐熱性を付与できる。
【００３８】
特に、前記熱可塑性高分子樹脂からなる成型品が一定の形態に成形された第１成型品を積層するか、又はこれを相互溶接して製造されたもの、例えば、テープリール（ｔａｐｅ  ｒｅｅｌ）である場合、テープを固定するサイド部の平行配置が持続的に維持されなければならない。前記サイド部の平行配置が維持されず、任意に変形され、不要な傾きが発生すると、ディスク（第１成型品）の積層不良又は溶接不良が発生し得るので、前記熱可塑性高分子樹脂に一定量の前記ポリスチレンをさらに混合し、前記テープリールに必要な剛性と復元力を付与できる。
【００３９】
前記ポリスチレンの含有量は、前記熱可塑性高分子樹脂の全体重量を基準に５〜２０重量％であることができる。前記ポリスチレンの含有量が５重量％以上であると、前記熱可塑性高分子樹脂とその成型品に必要な剛性と耐熱性を付与でき、２０重量％以下であると、前記樹脂組成物のうちゴム成分の含有量が相対的に増加し、伸率、衝撃強度を向上できる。
【００４０】
前記ポリスチレンの引張強度及び屈曲強度は、それぞれ、４００〜６００ｋｇｆ／ｃｍ２、８００〜１，０００ｋｇｆ／ｃｍ２であると好ましく、前記第１及び第２スチレン−ブタジエン共重合体に比べて相対的に大きいと好ましい。前記ポリスチレンの引張強度と屈曲強度が前記範囲を上記範囲内とすることにより、前記熱可塑性高分子樹脂とその成型品に必要な剛性と復元力とを付与することができる。なお、本明細書中、ポリスチレンの引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じて測定し、ポリスチレンの屈曲強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて測定する。
【００４１】
前記炭素ナノチューブは、電気伝導性が微弱な熱可塑性高分子樹脂に電気伝導性を付与するための物質であって、前記炭素ナノチューブが添加された樹脂組成物を成形して製造された製品の表面抵抗を減少させることによって、電気伝導性及びそれによる帯電防止特性を向上させることができる。
【００４２】
具体的には、前記炭素ナノチューブ集合体が熱可塑性高分子樹脂と混合されると、個々の炭素ナノチューブが熱可塑性高分子樹脂内で分散し、相互に連結されることによって、連続的な３次元ネットワーク構造を形成でき、これにより、優れた電気伝導性を示すことができる。
【００４３】
前記炭素ナノチューブを合成する方法は、電気放電法（Ａｒｃ−ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）、熱分解法（Ｐｙｒｏｌｙｓｉｓ）、レーザー蒸着法（Ｌａｓｅｒ  ｖａｐｏｒｉｚａｔｉｏｎ）、プラズマ化学気相蒸着法（Ｐｌａｓｍａ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、熱化学気相蒸着法（Ｔｈｅｒｍａｌ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）などがあるが、合成方法に制限されず、製造されたすべての炭素ナノチューブを使用できる。
【００４４】
また、前記炭素ナノチューブは、壁の個数によって単一壁炭素（一層）ナノチューブ（Ｓｉｎｇｌｅ  ｗａｌｌ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ）、二重壁（二層）炭素ナノチューブ（Ｄｏｕｂｌｅ  ｗａｌｌ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ）、多重壁（多層）炭素ナノチューブ（Ｍｕｌｔｉ  ｗａｌｌ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ）、切頂された円錐型（円錐台型）のグラフェン（ｔｒｕｎｃａｔｅｄ  ｇｒａｐｈｅｎｅ）が多数積層された中空管形態の炭素ナノ繊維（ｃｕｐ−ｓｔａｃｋｅｄ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｆｉｂｅｒ）、及びこれらのうち２以上の混合物からなる群から選択される一つであることができ、好ましくは、製造の容易性及び経済性に優れた多重壁（多層）炭素ナノチューブであることができるが、これに限定されるものではない。
【００４５】
前記炭素ナノチューブは、平均外径が８〜５０ｎｍであり、平均内径が前記平均外径の４０％以上であり、４０〜９０％であると好ましく、４０％超９０％以下であるとより好ましく、４５〜８０％であると特に好ましい。前記外径は、炭素ナノチューブの壁を構成するグラファイト層が含まれた炭素ナノチューブの横断面の直径を意味し、前記内径は、グラファイト層が除かれた中空横断面の直径（内空の直径）を意味する。なお、炭素数ナノチューブの平均外径、平均内径、また、後述する炭素ナノチューブ集合体の平均バンドル直径、平均バンドル長さは、公知の方法により測定することができ、例えば、電子顕微鏡を用いて、１０００個の任意の炭素数ナノチューブまたは炭素数ナノチューブの集合体について測定し、その平均を求めることにより測定される。
【００４６】
この際、前記炭素ナノチューブの単一ストランドの平均外径（炭素数ナノチューブ一本の平均外径）が８ｎｍ未満であるか、又は５０ｎｍ超であると、これらが凝集されて形成された炭素ナノチューブ集合体の平均バンドル直径が後述する範囲に調節されないため、前記のような外径の範囲を有する炭素ナノチューブを使用することが好ましい。本明細書で使用される用語「バンドル（ｂｕｎｄｌｅ）」は、複数の炭素ナノチューブが並設された状態（略平行な状態で集合している状態）か、又は絡み合った状態のバンドル（束）あるいはロープ形態を指称するもので、これとは異なって、複数の炭素ナノチューブが一定の形状を構成せずに存在する場合、「非バンドル形」と指称したりする。
【００４７】
前記バンドル形態の炭素ナノチューブ集合体は、基本的に、複数の炭素ナノチューブ、好ましくは複数の多重壁（多層）炭素ナノチューブが相互凝集された形態で存在し得る。それぞれの炭素ナノチューブ及びその集合体は、直線型、曲線型、又はこれらが混合された形態であることができる。
【００４８】
また、前記炭素ナノチューブの単一ストランド、すなわち多重壁（多層）炭素ナノチューブの平均内径が前記平均外径の４０％未満であると、炭素ナノチューブの壁（ｗａｌｌ）の数が増加し、同一の投入量で電気伝導性が低下することがあるため、前記炭素ナノチューブの平均内径は前記平均外径の４０％以上とする。
【００４９】
前記炭素ナノチューブ集合体は、粉末状のものを機械的、物理的に打錠し、ペレット形態に加工したものであることができる。ペレット形態に加工された炭素ナノチューブ集合体は、作業中に粉末が飛散することを防止し、作業環境を改善できる。
【００５０】
なお、前記炭素ナノチューブの構造を分析するための方法のなかでも、炭素ナノチューブの表面状態を分析するラマン分光法（Ｒａｍａｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）が有用に使用され得る。本明細書で使用された用語「ラマン分光法」は、レーザー光といった単色の励起光を照射したとき、分子の振動数分だけの差異を有する散乱光が発生する現象であるラマン効果（Ｒａｍａｎ  ｅｆｆｅｃｔ）により分子の振動数を求める分光法を意味するものであって、このようなラマン分光法を通じて炭素ナノチューブの結晶性を数値化して測定し得る。
【００５１】
前記炭素ナノチューブのラマンスペクトルのうち、波数１５８０±５０ｃｍ−１領域に存在するピークをＧバンドと称し、これは、炭素ナノチューブのｓｐ２結合を示すピークであって、構造的欠陥がない炭素結晶を示すものである。また、波数１３６０±５０ｃｍ−１領域に存在するピークをＤバンドと称し、これは、炭素ナノチューブのｓｐ３結合を示すピークであって、構造的欠陥を含む炭素を示すものである。
【００５２】
さらに、前記Ｇバンド及びＤバンドのピーク値をそれぞれＩＧ及びＩＤと称し、両者間の比率であるラマン分光強度比（ＩＧ／ＩＤ）を通じて炭素ナノチューブの結晶性を数値化して測定し得る。すなわち、ラマン分光強度比が高い値を示すほど、炭素ナノチューブの構造的欠陥が少ないことを意味するので、前記ラマン分光強度比が高い値を示す炭素ナノチューブを使用する場合、より優れた電気伝導性を達成できる。
【００５３】
具体的に、前記炭素ナノチューブのラマン分光強度比（ＩＧ／ＩＤ）が１．０以上であることができる。前記炭素ナノチューブのＩＧ／ＩＤ値が１．０以上とすると、含有される非晶質炭素が少量となり、炭素ナノチューブの結晶性が良好となり、これにより、熱可塑性高分子樹脂との混合時において、電気伝導性の向上効果がより高まる。
【００５４】
また、炭素ナノチューブは、炭素含有量が高いほど、触媒のような不純物が少ないため、優れた電気伝導性を具現できるので、前記炭素ナノチューブの炭素純度が９５％（重量％）以上であると好ましく、９５〜９８％（重量％）であるとより好ましく、９５〜９７％（重量％）であるとさらに好ましい。
【００５５】
前記炭素ナノチューブの炭素純度が９５％以上であると、炭素ナノチューブの構造的欠陥が抑制され、結晶性が向上することがあり、炭素ナノチューブが外部刺激により容易に切断、破壊されることを抑制できる。
【００５６】
なお、前記のような単一ストランドの炭素ナノチューブがバンドル形態に凝集されて形成された炭素ナノチューブ集合体の平均バンドル直径は、好ましくは１〜１０μｍであり、より好ましくは１〜５μｍであり、さらに好ましくは２〜４μｍであり、特に好ましくは３．０〜４．０μｍである。また、平均バンドル長さは、好ましくは１０〜１００μｍであり、好ましくは２０〜６０μｍであり、さらに好ましくは２５〜５５μｍであり、特に好ましくは３０〜５５μｍである。
【００５７】
前記炭素ナノチューブ集合体の平均バンドル直径が１μｍ以上であるか、又は平均バンドル長さが１００μｍ以下であると、分散性が向上し、前記電気伝導性樹脂組成物の電気伝導性が部分的に不均一になることを抑制することができる。また、平均バンドル直径が１０μｍ以下あるか、又は平均バンドル長さが１０μｍ以上であれば、ネットワーク構造が安定になり、電気伝導性が向上する。
【００５８】
前記電気伝導性樹脂組成物中、前記炭素ナノチューブ集合体の含有量は、前記熱可塑性高分子樹脂１００重量部を基準に０．５〜５重量部である。当該含有量は、前記熱可塑性高分子樹脂１００重量部を基準に１〜３重量部であるとより好ましい。前記炭素ナノチューブ集合体の含量が０．５重量部未満であると、樹脂組成物に十分な電気伝導性を付与できず、５重量部超であると、樹脂組成物の成形性が低下することがある。
【００５９】
前記カーボンブラックは、前記電気伝導性樹脂組成物に電気伝導性を付与すると同時に、前記熱可塑性高分子樹脂と結合し、前記電気伝導性樹脂組成物とその成型品の機械的物性を補強できる。
【００６０】
前記電気伝導性樹脂組成物中、前記カーボンブラックの含有量は、前記熱可塑性高分子樹脂１００重量部を基準に５〜１５重量部である。当該含有量は、前記熱可塑性高分子樹脂１００重量部を基準に８〜１５重量部であるとより好ましい。前記カーボンブラックの含有量が５重量部未満であると、前述した効果を具現しにくく、１５重量部超であると、成型品の機械的物性が低下し、摩耗時に炭素粉じん（ｃａｒｂｏｎ  ｄｕｓｔ）に起因して成型品の表面に汚染が発生し得、樹脂組成物の比重が増加し、成型品の生産性が低下することがある。
【００６１】
前記電気伝導性樹脂組成物がゴム成分１〜１５重量部をさらに含むことができる。前記ゴム成分は、前記熱可塑性高分子樹脂の硬質特性を補完し、前記電気伝導性樹脂組成物とその成型品の伸率、衝撃強度を向上させることができる。
【００６２】
前記ゴム成分は、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、スチレン−イソプレン−スチレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、及びエチレン−プロピレンゴムからなる群から選択された一つ以上であることができ、好ましくは、スチレン−ブタジエン−スチレンゴムであることができるが、これに限定されるものではない。
【００６３】
このように、前記電気伝導性樹脂組成物の熱可塑性樹脂組成物（第１及び第２スチレン−ブタジエン共重合体、ポリスチレン）、ゴム成分は、それぞれ異なる性質と機能を有するが、これらが相互有機的に結合された場合、前記電気伝導性樹脂組成物の成形性と機械的物性を同時に向上させる相乗効果が得られる。
【００６４】
特に、前記電気伝導性樹脂組成物の場合、剛性の高いポリスチレンを一定量含むにもかかわらず、溶融指数と伸率、引張強度が通常のＨＩＰＳ（Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｏｌｙｓｔｒｙｅｎｅ）である前記第１及び第２スチレン−ブタジエン共重合体と類似しているため、柔軟であり、成形性に優れている。
【００６５】
また、前記電気伝導性樹脂組成物は、電気伝導性を付与するためにカーボンブラックのみを使用した場合に比べて、樹脂組成物の比重を１．０〜１．１の範囲に低減でき、同一の条件で成型品を製造する場合、成型品を軽量化でき、生産性を向上させることができる。なお、上記比重は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に準じて測定することができる。
【００６６】
なお、前記電気伝導性樹脂組成物を用いて製造された成型品（前記電気伝導性樹脂組成物を含む成型品）の表面抵抗は、１０４〜１０８Ω／ｓｑであることができる。なお、成形品の表面抵抗は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ９９１に準じて測定でき、一般的な表面抵抗測定装置を用いることにより測定できる。前記成型品の表面抵抗が前記範囲を有する場合、半導体トレー、伝導性塗料、透明電極、電子回路、放熱部品、面状発熱体、テープリール、電磁波遮蔽材など多様な分野に適用され得る。特に、前記電気伝導性樹脂組成物は、成形性、機械的物性とともに、一定水準以上の剛性と軽量化が要求される、厚さが薄い成型品、例えば、テープリールのサイド部に適用されるとき、その効果を最大化できる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の実施例について詳しく説明する。
【００６８】
実施例、参考例及び比較例
下記表１に記載された組成比によってミキサーで１０分間配合し、二軸押出器を利用して押出した後、射出機を利用して物性測定のための試験片を製造した。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
使用された熱可塑性高分子樹脂とその他の原料物質の物性は、次の通りである。
【００７１】
【表２】
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【００７２】
Ｒ：スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ゴム
ＣＮＴ１：平均外径と平均内径がそれぞれ１６．４ｎｍ、８．０ｎｍであり、ラマン分光強度比が１．２５であり、炭素純度が９６．５％である複数の多重壁（多層）炭素ナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）が凝集され、平均バンドル直径が３．４μｍ、及び平均バンドル長さが５０μｍであるバンドル型ＭＷＣＮＴ粉末を打錠し、ペレット型に加工したもの
ＣＮＴ２：平均外径と平均内径がそれぞれ１２．９ｎｍ、５．１ｎｍであり、ラマン分光強度比が０．８であり、炭素純度が９５％である複数の多重壁炭素（多層）ナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）が凝集され、平均バンドル直径が２．８μｍ、及び平均バンドル長さが２６μｍであるバンドル型ＭＷＣＮＴ粉末を打錠し、ペレット型に加工したもの
ＣＢ：カーボンブラック（ＣＣＫ７０６７、コロンビアンケミカルズコリア社）。
【００７３】
実験例：電気伝導性樹脂組成物に対する物性測定
前記実施例、参考例及び比較例により製造されたそれぞれの試験片に対する機械的、物理的特性を測定し、その結果を下記表３と図１、図２に示した。
【００７４】
【表３】
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【００７５】
前記表２及び表３を参照すると、参考例１〜５、実施例６は、比較例１〜２に比べて、機械的物性、表面抵抗、及び比重について、バランスよく向上している。特に、実施例６の場合、引張強度、伸率、溶融指数が、原料物質中の一つであるＰ１（ＨＩＰＳ）と同等であり、柔軟性、強度、成形性、及び成型品の外観特性に優れていることが分かる。また、参考例１〜５、実施例６及び比較例１の比重を比較すると、参考例１〜５、実施例６の比重が相対的に低い。よって、成型品を軽量化すると同時に、生産性を向上させることができる。
【００７６】
なお、参考例１〜５、実施例６及び比較例２の表面抵抗を比較すると、比較例２の場合、９．２〜１２Ω／ｓｑ（ｌｏｇ）である一方で、参考例１〜５、実施例６の場合、約４．６〜９Ω／ｓｑ（ｌｏｇ）と低くなっている。したがって、本発明によれば、電気伝導性樹脂組成物又はその成型品、例えば、テープリールに必要な電気伝導性とそれによる帯電防止特性を充分に付与できる。
【００７７】
図１は、本発明の実施例及び比較例による電気伝導性樹脂組成物の比重と表面抵抗とを測定した結果を図式化した図である。図１を参照すると、比較例１は、実施例６と類似の表面抵抗を有するが、それに比べて比重が約５．５％高く、生産性が低いものと予想される。また、比較例２は、実施例６と類似の比重を有するが、表面抵抗が電気伝導性樹脂組成物に要求される範囲を脱して、成型品、例えば、テープリールに要求される電気伝導性を付与できない。
【００７８】
すなわち、実施例６は、表面抵抗が４．６〜５．５Ω／ｓｑ（ｌｏｇ）であって、成型品に十分な電気伝導性を付与でき、比重が約１．０９であって、比較例に比べて低いため、同一の条件で成型品を射出するとき、生産量を増やすことができ、成型品を軽量化できる。
【００７９】
図２は、参考例５と実施例６による成型品（テープリール）の復元特性を視覚的に比較した結果を図式化した図である。図２（ａ）を参照すると、参考例５の組成物で製造されたテープリールは、サイド部２００の復元力が弱くて、中心部１００を基準にしたサイド部２００の両端の幅ｗ１、ｗ２が異なっているが、図２（ｂ）を参照すると、実施例６の組成物で製造されたテープリールは、中心部１００を基準にしたサイド部２００の両端の幅ｗ１、ｗ２が同一に維持された。参考例５のように、サイド部２００の両端の幅ｗ１、ｗ２が異なっている場合、テープリールの製造時、積層不良が発生し得る。
【００８０】
このように、前記電気伝導性樹脂組成物が所定量のポリスチレンを含むと、比重と表面抵抗間のトレードオフ（ｔｒａｄｅｏｆｆ）を解消すると同時に、テープリールのサイド部２００に適切な復元力を付与し、積層不良を防止し、成型品に対する信頼性を向上させることができる。
【００８１】
前述した本発明の説明は、例示のためのものであって、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者は、本発明の技術的思想や必須な特徴を変更することなく、他の具体的な形態に容易に変形が可能であることを理解できる。
【００８２】
したがって、以上で記述した実施例は、すべての側面で例示的なものであり、限定的なものではないと理解しなければならない。例えば、単一型に説明されている各構成要素は、分散して実施されてもよく、同様に、分散したものと説明されている構成要素も、結合された形態で実施されてもよい。
【００８３】
本発明の範囲は、後述する特許請求の範囲によって示され、請求の範囲の意味及び範囲、そしてその均等概念から導出されるすべての変更又は変形された形態が本発明の範囲に含まれるものと解釈されなければならない。
【符号の説明】
【００８４】
１００：中心部
２００：サイド部。
【図１】
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【図２】
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