(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定よりも過大な電流が流れたときに電気的接続を遮断する配線用遮断器と、
前記配線用遮断器を保持するとともに第１方向に延びた第１板部と、前記第１板部の前記第１方向側の端部から前記第１方向とは交差した第２方向に延びた第２板部とを有した棚板と、
前記棚板に取り付けられて前記第２板部よりもさらに前記第１方向側に延びるとともに前記第２板部の前記第１方向側に挿通部を有した連結部と、前記連結部に支持されて前記第２板部の前記第１方向側に位置した固定部とを有した保持部と、
前記配線用遮断器に電気的に接続され、前記配線用遮断器から前記棚板の外部に開放された前記第２板部の前記第１方向側を通って前記保持部まで延び、前記挿通部に通されたケーブルと、
前記ケーブルの先端に設けられ、配線を接続可能であるとともに、前記固定部に固定された端子部と、
を備える遮断器ユニット。
【請求項２】
前記保持部は、前記棚板と別体に形成され、前記棚板に取り付け可能である、
請求項１に記載の遮断器ユニット。
【請求項３】
前記連結部は、前記固定部から延びて前記棚板に固定される一対の取付部を有し、
前記挿通部は、前記一対の取付部の間に設けられた切欠き部である、
請求項１または請求項２に記載の遮断器ユニット。
【請求項４】
前記第１方向とは交差した方向に分かれて配置され、前記配線用遮断器が電気的に接続される母線をそれぞれ支持する複数の支持部材をさらに備え、
前記連結部は、前記複数の支持部材の間の領域によって前記第１方向において覆われる位置に設けられた、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の遮断器ユニット。
【請求項５】
前記第１板部と前記第２板部との両方に連結された起立板をさらに備えた、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の遮断器ユニット。
【請求項６】
所定よりも過大な電流が流れたときに電気的接続を遮断する配線用遮断器と、
前記配線用遮断器を保持するとともに第１方向に延びた第１板部と、前記第１板部の前記第１方向側の端部から前記第１方向とは交差した第２方向に延びて挿通部が設けられた第２板部とを有した棚板と、
前記配線用遮断器に電気的に接続され、前記配線用遮断器から前記棚板の外部に開放された前記第２板部の前記第１方向側を通って延びて前記挿通部に通されたケーブルと、
前記ケーブルの先端に設けられ、配線を接続可能な端子部と、
前記棚板に取り付けられ、前記端子部を保持する保持部と、
前記第１板部に連結されるとともに、前記挿通部と前記保持部との間の位置で前記第２板部に連結された起立板と、
を備える遮断器ユニット。
【請求項７】
前記配線用遮断器が電気的に接続される母線をそれぞれ支持する複数の支持部材をさらに備え、
前記挿通部は、前記複数の支持部材の間の領域によって覆われる位置に設けられた、
請求項６に記載の遮断器ユニット。
【請求項８】
所定よりも過大な電流が流れたときに電気的接続を遮断する配線用遮断器と、前記配線用遮断器に電気的に接続されたケーブルと、前記ケーブルの先端に設けられて配線を接続可能な端子部と、を保持可能なベースユニットであって、
前記配線用遮断器を保持可能であるとともに第１方向に延びた第１板部と、前記第１板部の前記第１方向側の端部から前記第１方向とは交差した第２方向に延びた第２板部とを有した棚板と、
前記棚板に取り付けられて前記第２板部よりもさらに前記第１方向側に延びるとともに前記第２板部の前記第１方向側に挿通部を有した連結部と、前記連結部に支持されて前記第２板部の前記第１方向側に位置するとともに前記端子部が固定された固定部とを有し、前記ケーブルが前記配線用遮断器から前記棚板の外部に開放された前記第２板部の前記第１方向側を通って延びて前記挿通部に通される保持部と、
を備える遮断器用のベースユニット。
【請求項９】
所定よりも過大な電流が流れたときに電気的接続を遮断する配線用遮断器と、前記配線用遮断器に電気的に接続されたケーブルと、前記ケーブルの先端に設けられて配線を接続可能な端子部と、を保持可能なベースユニットであって、
前記配線用遮断器を保持可能であるとともに第１方向に延びた第１板部と、前記第１板部の前記第１方向側の端部から前記第１方向とは交差した第２方向に延びて挿通部が設けられた第２板部とを有し、前記ケーブルが前記配線用遮断器から当該棚板の外部に開放された前記第２板部の前記第１方向側を通って延びて前記挿通部に通される棚板と、
前記棚板に取り付けられ、前記端子部を保持可能な保持部と、
前記第１板部に連結されるとともに、前記挿通部と前記保持部との間の位置で前記第２板部に連結された起立部と、
を備える遮断器用のベースユニット。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体に収容され、所定よりも過大な電流が流れたときに電気的接続を遮断する配線用遮断器と、
前記配線用遮断器を保持するとともに第１方向に延びた第１板部と、前記第１板部の前記第１方向側の端部から前記第１方向とは交差した第２方向に延びた第２板部とを有した棚板と、
前記棚板に取り付けられて前記第２板部よりもさらに前記第１方向側に延びるとともに前記第２板部の前記第１方向側に挿通部を有した連結部と、前記連結部に支持されて前記第２板部の前記第１方向側に位置した固定部とを有した保持部と、
前記配線用遮断器に電気的に接続され、前記配線用遮断器から前記棚板の外部に開放された前記第２板部の前記第１方向側を通って前記保持部まで延び、前記挿通部に通されたケーブルと、
前記ケーブルの先端に設けられ、配線を接続可能であるとともに、前記固定部に固定された端子部と、
を備えるスイッチギア。
【請求項１１】
筐体と、
前記筐体に収容され、所定よりも過大な電流が流れたときに電気的接続を遮断する配線用遮断器と、
前記配線用遮断器を保持するとともに第１方向に延びた第１板部と、前記第１板部の前記第１方向側の端部から前記第１方向とは交差した第２方向に延びて挿通部が設けられた第２板部とを有した棚板と、
前記配線用遮断器に電気的に接続され、前記配線用遮断器から前記棚板の外部に開放された前記第２板部の前記第１方向側を通って延びて前記挿通部に通されたケーブルと、
前記ケーブルの先端に設けられ、配線を接続可能な端子部と、
前記棚板に取り付けられ、前記端子部を保持する保持部と、
前記第１板部に連結されるとともに、前記挿通部と前記保持部との間の位置で前記第２板部に連結された起立板と、
を備えるスイッチギア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、遮断器ユニット、遮断器用のベースユニット、及びスイッチギアに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の遮断器ユニットを筐体内に備えたスイッチギアが提供されている。
スイッチギアのような装置は、奥行き寸法が大きくなりやすい場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１３５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、小型化を図ることができる遮断器ユニット、遮断器用のベースユニット、及びスイッチギアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の遮断器ユニットは、配線用遮断器と、棚板と、保持部と、ケーブルと、端子部とを持つ。前記配線用遮断器は、所定よりも過大な電流が流れたときに電気的接続を遮断する。前記棚板は、前記配線用遮断器を保持するとともに第１方向に延びた第１板部と、前記第１板部の前記第１方向側の端部から前記第１方向とは交差した第２方向に延びた第２板部とを有する。前記保持部は、前記棚板に取り付けられて前記第２板部よりもさらに前記第１方向側に延びるとともに前記第２板部の前記第１方向側に挿通部を有した連結部と、前記連結部に支持されて前記第２板部の前記第１方向側に位置した固定部とを有する。前記ケーブルは、前記配線用遮断器に電気的に接続され、前記配線用遮断器から前記棚板の外部に開放された前記第２板部の前記第１方向側を通って前記保持部まで延び、前記挿通部に通されている。前記端子部は、前記ケーブルの先端に設けられ、配線を接続可能であるとともに、前記固定部に固定されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態のスイッチギアを示す断面図。
【図２】図１中に示された遮断器ユニットを示す斜視図。
【図３】図１中に示された遮断器ユニットを示す斜視図。
【図４】図１中に示された遮断器ユニットを示す断面図。
【図５】図４中に示された保持部を示す斜視図。
【図６】第２の実施形態の遮断器ユニットを示す斜視図。
【図７】図６中に示された遮断器ユニットを示す斜視図。
【図８】図６中に示された遮断器ユニットの２次側導体を示す斜視図。
【図９】図６中に示された遮断器ユニットを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の遮断器ユニット、遮断器用のベースユニット、及びスイッチギアを、図面を参照して説明する。なおここで、＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向、−Ｙ方向、及びＺ方向を定義する。＋Ｘ方向は、後述の配線用遮断器１１において、１次側から２次側に向かう方向（例えば１次側端子２１から２次側端子２２に向かう方向）である。−Ｘ方向は、＋Ｘ方向の反対方向である。＋Ｙ方向は、＋Ｘ方向とは交差した（例えば略直交した）方向であり、例えば配線用遮断器１１から後述のベースユニット１８に向かう方向である。−Ｙ方向は、＋Ｙ方向の反対方向である。Ｚ方向は、＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向とは交差した（例えば略直交した）方向であり、例えば複数の配線用遮断器１１が並ぶ方向である。
【０００８】
＋Ｘ方向は、「第１方向」の一例である。＋Ｙ方向は、「第２方向」の一例である。なお以下に説明する一例では、＋Ｘ方向は、略鉛直方向で下向きの方向であり、＋Ｙ方向は、略水平方向（奥行き方向）であり、Ｚ方向は、略水平方向（配線用遮断器１１の幅方向）である。なお、＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向、−Ｙ方向、及びＺ方向は、これら特定の方向に限られるものではない。
【０００９】
また本明細書において「…方向において、…の間に位置する」とは、その方向における並び順を示すものであり、それらの部材が一つの直線上に位置することに限定されるものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係るスイッチギア１の全体を示す。本実施形態に係るスイッチギア１は、「配電盤」、「低圧盤」及び「低圧スイッチギア」のそれぞれ一例であり、例えば各種機器用の電源配線と外部電源との間の開閉器として機能する。スイッチギア１は、筐体２と、該筐体２に収容された例えば複数の遮断器ユニット３を有する。
【００１１】
図１に示すように、筐体２は、例えば金属製であり、立方体状の箱型に形成される。本実施形態では、複数の遮断器ユニット３は、筐体２の内部で＋Ｘ方向に並べられる。
【００１２】
図２乃至図４は、遮断器ユニット３の一例を示す。各遮断器ユニット３は、配線用遮断器（ＭＣＣＢ：Molded case circuit Breaker）１１、配線用遮断器１１の１次側に接続された複数の１次側導体１２、これら１次側導体１２に接続された複数の母線１３、母線１３を支持する複数の支持部材（絶縁サポート）１４、配線用遮断器１１の２次側に接続された複数のケーブル１５、これらケーブル１５が通される零相変流器１６、ケーブル１５の先端に設けられた端子部１７、並びに、配線用遮断器１１及び端子部１７を保持するベースユニット１８を備える。なお本実施形態では、各遮断器ユニット３は、複数（例えば４つ）の配線用遮断器１１を有する。複数の配線用遮断器１１は、例えばＺ方向に並べられる。
【００１３】
各配線用遮断器１１は、いわゆるブレーカであり、複数の１次側端子２１と、複数の２次側端子２２と、スイッチ２３とを含む。１次側端子２１は、配線用遮断器１１の第１端部（例えば−Ｘ方向の端部）に設けられる。２次側端子２２は、配線用遮断器１１の第２端部（例えば＋Ｘ方向の端部）に設けられる。スイッチ２３は、１次側端子２１と２次側端子２２との間の電気的な接続を開閉する。配線用遮断器１１は、所定よりも過大な電流が流れたときに、１次側端子２１と２次側端子２２との間の電気的接続を遮断する。また配線用遮断器１１は、上記スイッチ２３が復帰動作されることで、１次側端子２１と２次側端子２２との間の電気的接続を回復させる。
【００１４】
１次側導体（第１導体、第１接続導体）１２は、配線用遮断器１１の１次側端子２１に接続される。１次側導体１２は、１次側端子２１から−Ｘ方向に延びるとともに、＋Ｙ方向に折り曲げられ、母線１３まで延びている。各１次側導体１２の端部は、それぞれ対応する母線１３の側面に沿うように＋Ｘ方向に折り曲げられ、母線１３の側面に接続される。これにより、１次側導体１２と母線１３とが電気的に接続される。
【００１５】
複数の母線１３は、互いに略平行に延びている。複数の母線１３は、例えば＋Ｙ方向に並ぶとともに、それぞれＺ方向に延びている。各母線１３は、筐体２内に設けられる主母線に電気的に接続され、外部電源から電力の供給を受ける。各母線１３は、複数の配線用遮断器１１の背後に亘って延びている。
【００１６】
複数の支持部材１４は、例えばＺ方向に互いに分かれて配置され、複数の母線１３をそれぞれ支持する。各支持部材１４は、＋Ｘ方向と−Ｘ方向から母線１３を挟む第１サポート１４ａと第２サポート１４ｂとを含む。第１サポート１４ａ及び第２サポート１４ｂの各々は、＋Ｙ方向に延びている。第１サポート１４ａ及び第２サポート１４ｂの各々には、母線１３が係合する切欠き部６６が設けられる。このような支持部材１４が設けられることで、母線１３が安定して支持される。
【００１７】
複数のケーブル１５は、配線用遮断器１１の２次側端子２２に接続される。詳しく述べると、各ケーブル１５は、該ケーブル１５の先端にＬ字形の接続金具２５を有する。この接続金具２５が２次側端子２２に固定されることで、ケーブル１５と配線用遮断器１１とが電気的に接続される。図４に示すように、ケーブル１５の少なくとも一部は、配線用遮断器１１の＋Ｘ方向側に位置する。本実施形態では、ケーブル１５は、その全長に亘って配線用遮断器１１の＋Ｘ方向側に位置する。ケーブル１５は、配線用遮断器１１の２次側端子２２から＋Ｙ方向に延びている。
【００１８】
零相変流器（ＺＣＴ：Zero-phase current Transformer）１６は、地絡検出用（漏電検出用）の部品である。零相変流器１６は、リング状に形成される。零相変流器１６の内部には、複数のケーブル１５が通される。なお本実施形態の遮断器ユニット３には、変流器（ＣＴ：Current Transformer）は設けられていない。
【００１９】
端子部１７は、ケーブル１５の先端に設けられる。端子部１７は、配線（例えば外部配線）３１（図１参照）が接続可能である。詳しく述べると、端子部１７の一例は、端子台３２を有する。端子台３２は、第１端子３３、第２端子３４、導体部３５、及び仕切り３６を有する。第１端子３３には、ケーブル１５が接続される。第２端子３４には、配線３１が接続可能である。導体部３５は、第１端子３３と第２端子３４とを電気的に接続する。仕切り３６は、絶縁性を有し、隣り合うケーブル１５同士の間を仕切る。
【００２０】
次に、ベースユニット（保持具、保持部材、取付部材、治具）１８について説明する。ベースユニット１８は、配線用遮断器１１、ケーブル１５、零相変流器１６、及び端子部１７を一体に保持する。すなわち、ベースユニット１８は、配線用遮断器１１、ケーブル１５、零相変流器１６、及び端子部１７を一体として筐体２内に取り付け可能な部材である。なお、ベースユニット１８は、遮断器ユニット３に含まれる複数（例えば４つ）の配線用遮断器１１と、これに付随するケーブル１５及び端子部１７を一体に保持する。
【００２１】
図２乃至図４に示すように、ベースユニット１８は、配線用遮断器１１を保持するベース部材４１と、端子部１７を保持する保持部４２とを有する。
ベース部材４１は、配線用遮断器１１及び零相変流器１６を保持する棚板４４と、この棚板４４に連結された複数の起立板４５とを含む。棚板４４は、例えば複数（例えば４つ）の配線用遮断器１１に亘る大きさを有する。棚板４４は、第１板部５１、第２板部５２、及び第３板部５３を有する。
【００２２】
第１板部（第１起立部、遮断器支持板）５１は、＋Ｘ方向に延び、配線用遮断器１１の背後に位置する。第１板部５１は、「第１部分」の一例である。第１板部５１は、取付板５５を介して配線用遮断器１１を保持する。第１板部５１は、例えば複数の配線用遮断器１１を一体に保持する。また第１板部５１は、筐体２に設けられた支持部材（支持構造体）５６（図１参照）に取り付けられる。第１板部５１が支持部材５６に固定されることで、遮断器ユニット３が筐体２内で支持される。
【００２３】
第２板部（基部、ＺＣＴ取付板）５２は、第１板部５１の＋Ｘ方向の端部から＋Ｙ方向に延びている。第２板部５２は、「第２部分」の一例である。第２板部５２は、第１板部５１と保持部４２との間を＋Ｙ方向に延び、第１板部５１と保持部４２とを連結する。第２板部５２は、その全長に亘り、ケーブル１５の上方に位置する。
この第２板部５２には、零相変流器１６が取り付けられる。本実施形態では、零相変流器１６とは別の変流器は、第２板部５２には取り付けられない。このため、零相変流器１６は、例えば棚板４４の第２板部５２の略中央部（例えば＋Ｙ方向における略中央部）に取り付けられる。
【００２４】
第３板部（第２起立部、保持部取付板）５３は、第２板部５２の＋Ｙ方向の端部から−Ｘ方向に起立している。第３板部５３には、保持部４２が取り付けられる。
【００２５】
起立板（補強板）４５は、例えば側面板であり、少なくとも棚板４４の第２板部５２のＺ方向の両端部にそれぞれ設けられる。また起立板４５は、棚板４４の第２板部５２のＺ方向の中間に設けられてもよい。複数の起立板４５の各々は、「第３部分」の一例である。起立板４５は、＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向に延びるとともに、棚板４４の第１板部５１と、第２板部５２との両方に連結される。
【００２６】
詳しく述べると、棚板４４の第２板部５２は、−Ｙ方向の端部である第１端部５２ａと、＋Ｙ方向の端部である第２端部５２ｂとを有する。第１端部５２ａは、棚板４４の第１板部５１に接続される。第２端部５２ｂは、第１端部５２ａとは反対側に位置し、棚板４４の第３板部５３に接続される。図４に示すように、第１端部５２ａには、起立板４５を固定するための第１固定部６１が設けられる。同様に、第２端部５２ｂには、第２固定部６２が設けられる。
【００２７】
一方で、起立板４５は、＋Ｘ方向の端部である第１端部４５ａと、−Ｘ方向の端部である第２端部４５ｂとを有する。第１端部４５ａは、棚板４４の第２板部５２に連結される。第２端部４５ｂは、第１端部４５ａとは反対側に位置する。棚板４４の第１板部５１は、起立板４５の第２端部４５ｂに対応する位置に、起立板４５を固定するための第３固定部６３を有する。
【００２８】
棚板４４の第１乃至第３の固定部６１，６２，６３の各々は、例えばねじのような固定部材６４が取り付けられる取付部（例えばねじ穴）である。起立板４５は、第１乃至第３の固定部６１，６２，６３に対応する位置に、取付部（例えばねじ挿通穴）を有する。起立板４５は、固定部材６４によって棚板４４の第１乃至第３の固定部６１，６２，６３に固定される。
【００２９】
図３に示すように、起立板４５の第２端部４５ｂは、複数の支持部材１４を支持する。詳しく述べると、各起立板４５の第２端部４５ｂには、支持部材１４を支持する支持部６７が設けられる。支持部６７の一例は、起立板４５の第２端部４５ｂをＺ方向に沿うように折り曲げた折曲部である。支持部材１４は、起立板４５の支持部６７に固定される。
【００３０】
次に、端子部１７を保持する保持部４２について説明する。
図３及び図４に示すように、保持部４２は、端子部１７を保持する固定部７１と、固定部７１をベース部材４１に連結する連結部７２とを有する。固定部７１は、ベース部材４１の＋Ｘ方向側に位置する。固定部７１の一例は、＋Ｘ方向に対して斜めに交差する方向に傾いている。固定部７１は、例えば斜め下方に傾いている。これにより、固定部７１に取り付けられた端子部１７は、固定部７１と同様に傾いた姿勢に保持される。
【００３１】
連結部７２は、固定部７１とベース部材４１との間に配置される。連結部７２は、固定部７１とベース部材４１（例えば棚板４４）との間に延びている。連結部７２の一例は、固定部７１の端部から−Ｘ方向に延びている。すなわち、連結部７２は、棚板４４の第２板部５２とは交差した方向（例えば略直交した方向）に延びている。連結部７２には、複数（例えば３つ）のケーブル１５が纏めて通される挿通部（挿通穴、開口）７３が設けられる。
【００３２】
挿通部７３は、＋Ｙ方向に開口している。このため、ケーブル１５は、例えば＋Ｙ方向で挿通部７３に挿通可能である。図４に示すように、挿通部７３は、ベース部材４１の＋Ｘ方向側に位置する。これにより、ケーブル１５は、ベース部材４１の＋Ｘ方向側で挿通部７３に通され、端子部１７まで達する。
【００３３】
また本実施形態では、連結部７２は、＋Ｘ方向において複数の支持部材１４の間の領域によって覆われる位置に設けられる。連結部７２は、例えば、複数の支持部材１４の間の領域の下方に位置する。
【００３４】
図５に示すように、本実施形態に係る保持部４２は、ベース部材４１とは別体に形成され、ベース部材４１に取り付け可能である。すなわち、保持部４２は、ベース部材４１とは異なる板材で形成され、ベース部材４１に固定される。なおこれに代え、保持部４２は、ベース部材４１（例えば棚板４４）と一体に形成されてもよい。
【００３５】
連結部７２の一例は、いわゆる馬蹄形であり、一対の取付部７４ａ，７４ｂと、この取付部７４ａ，７４ｂの間に設けられた切欠き部７５とを有する。取付部７４ａ，７４ｂは、固定部７１から延びる。取付部７４ａ，７４ｂの各々は、例えばねじのような固定部材７６（図４参照）が通される穴７７を有し、固定部材７６によって棚板４４の第３板部５３に固定される。
【００３６】
切欠き部７５の一例は、連結部７２が棚板４４に取り付けられた状態で、−Ｘ方向が開放された切欠き部である。本実施形態では、この切欠き部７５が挿通部７３となる。なお、挿通部７３は、切欠き部７５に限らず、連結部７２に設けられた貫通穴でもよい。
【００３７】
以上説明したベースユニット１８は、棚板４４、起立板４５、及び保持部４２が予め組み立てられた状態で筐体２に対して取り付け可能である。さらに言えば、本実施形態に係る遮断器ユニット３は、配線用遮断器１１、ケーブル１５、零相変流器１６、及び端子部１７をベースユニット１８に取り付け、これらが一体となった状態で筐体２内に取り付け可能である。
【００３８】
このような構成の遮断器ユニット３、遮断器用のベースユニット１８、及びスイッチギア１によれば、遮断器ユニット３、ベースユニット１８、及びスイッチギア１の小型化を図ることができる。
【００３９】
ここで、棚板、側面板（起立板）、及び保持部（保持板）がそれぞれ個別に筐体内の支持構造に取り付けられることで組み立てられる遮断器ユニットについて考える。上記保持部は、端子部を保持する。この保持部は、例えば棚板の後端部に接続されている。このような構成では、端子部の重さが作用する棚板の後端部が不安定になりやすく、棚板の後端部を筐体に固定するための固定部が必要になる。そのためこのような構成では、遮断器ユニット及びスイッチギアは、奥行き寸法が大きくなりやすい場合がある。また上記構成では、構成部品が各々独立しているため、構造が複雑化して遮断器ユニット及びスイッチギアが大型化するとともに、筐体内への各構成部品の組み込み作業にどうしても時間がかかる。
【００４０】
また上記構成において、棚板の水平部に、ケーブルが通される貫通穴を設ける場合について考える。このような構成では、貫通穴に通すためにケーブルを大きく曲げる必要がある。すなわち、棚板の水平部に対してケーブルを下方から上方に通すとともに、棚板の水平部を上方に通したケーブルを再び端子部に向けて曲げる必要がある。このため、貫通穴と端子部との間に一定以上の距離が必要になり、棚板の奥行き寸法が大きくなる場合がある。また、例えば棚板の水平部に、変流器と零相変流器との両方を取り付ける場合、棚板の奥行き寸法が大きくなる場合がある。
【００４１】
一方で、本実施形態に係る遮断器ユニット３は、配線用遮断器１１と、ケーブル１５と、端子部１７と、ベース部材４１と、保持部４２とを備える。ケーブル１５は、配線用遮断器１１に電気的に接続され、少なくとも一部が配線用遮断器１１の＋Ｘ方向側に位置する。端子部１７は、ケーブル１５の先端に設けられ、配線３１を接続可能である。ベース部材４１は、配線用遮断器１１を保持する。保持部４２は、端子部１７を保持する。保持部４２は、端子部１７が固定される固定部７１と、固定部７１とベース部材４１との間に配置された連結部７２とを備える。連結部７２は、ベース部材４１の＋Ｘ方向側でケーブル１５が通される挿通部７３が設けられる。
【００４２】
このような構成によれば、まず、ベース部材４１の＋Ｘ方向側に挿通部７３が設けられる。このため、少なくとも一部が配線用遮断器１１の＋Ｘ方向側に配置されたケーブル１５を、＋Ｘ方向または−Ｘ方向に大きく曲げることなく配線用遮断器１１から端子部１７まで導くことができる。これにより、配線用遮断器１１と保持部４２との間の距離を小さくすることができ、棚板４４の＋Ｙ方向の寸法（奥行き寸法）を小さくすることができる。これにより、遮断器ユニット３、ベースユニット１８、及びスイッチギア１の小型化（例えば奥行き寸法の短縮）を図ることができる。
【００４３】
また、配線用遮断器１１と保持部４２との間の距離を小さくすることができると、端子部１７の重さが作用しても棚板４４の後端部（第２端部５２ｂ）が不安定になりにくい。その結果、棚板４４の後端部を筐体２に固定するための固定部を省略または小さくすることができる。上記固定部を省略または小さくすることができると、棚板４４の＋Ｙ方向の寸法をさらに小さくすることができる。その結果、遮断器ユニット３、ベースユニット１８、及びスイッチギア１のさらなる小型化を図ることができる。例えば、本実施形態の遮断器ユニット３は、棚板４４の第１板部５１を筐体２の支持部材５６に固定するだけで、遮断器ユニット３を筐体２内に支持可能である。またこのような構成によれば、組立時の作業性の向上も図ることができる。
【００４４】
本実施形態では、ベース部材４１は、配線用遮断器１１を保持した第１板部５１と、第１板部５１と保持部４２との間で＋Ｙ方向に延びた第２板部５２とを有する。連結部７２は、ベース部材４１の第２板部５２とは交差した方向に延びている。このような構成によれば、配線用遮断器１１と端子部１７との間におけるケーブル１５の曲げをさらに小さくすることができる。これにより、棚板４４の＋Ｙ方向の寸法をさらに小さくすることができる。
【００４５】
本実施形態では、保持部４２は、ベース部材４１とは別体に形成され、ベース部材４１に取り付け可能である。このような構成によれば、ケーブル１５を挿通部７３に先に通した状態で保持部４２をベース部材４１に取り付けたほうが作業面で有利な場合などに、柔軟に対応することができる。これにより、組立時の作業性をさらに向上させることができる。
【００４６】
本実施形態では、連結部７２は、固定部７１から延びてベース部材４１に固定される一対の取付部７４ａ，７４ｂを有する。挿通部７３は、一対の取付部７４ａ，７４ｂの間に設けられた切欠き部７５である。このような構成によれば、上述したようなケーブル１５を挿通部７３に先に通した状態で保持部４２をベース部材４１に取り付けたほうが作業面で有利な場合などに、ケーブル１５を挿通部７３にさらに通しやすくなる。また切欠き部７５によって挿通部７３が設けられると、貫通穴によって挿通部が設けられえる場合に比べて部品の軽量化を図ることができる。
【００４７】
本実施形態では、配線用遮断器１１は、複数の支持部材１４をさらに備える。この複数の支持部材１４は、Ｚ方向に分かれて配置され、複数の母線１３をそれぞれ支持する。連結部７２は、＋Ｘ方向において複数の支持部材１４の間の領域によって覆われる位置に設けられる。このような構成によれば、配線用遮断器１１と連結部７２とが比較的近くに配置されるため、棚板４４の＋Ｙ方向の寸法がさらに小さくなりやすい。これにより、遮断器ユニット３、ベースユニット１８、及びスイッチギア１のさらなる小型化を図ることができる。
【００４８】
本実施形態では、ベース部材４１は、＋Ｘ方向に延びて配線用遮断器１１を保持した棚板４４の第１板部５１と、第１板部５１から＋Ｙ方向に延びた第２板部５２と、棚板４４の第１板部５１と第２板部５２との両方に連結された起立板４５とを有する。このような構成によれば、棚板４４の第１板部５１と第２板部５２との相対変位が起立板４５によって規制され、ベース部材４１の剛性が高まる。このため、棚板４４の後端部を筐体２に固定するための固定部の必要性がさらに小さくなる。その結果、棚板４４の後端部を筐体２に固定するための固定部の省略または小型化を通じて、遮断器ユニット３、ベースユニット１８及びスイッチギア１のさらなる小型化を図ることができる。
【００４９】
本実施形態では、変流器を省略し、零相変流器１６のみを有する。これにより、棚板４４の＋Ｙ方向の寸法を小さくすることができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態では、挿通部７３の位置が第１の実施形態とは異なる。本実施形態では、挿通部７３は、棚板４４の第２板部５２に設けられる。なお第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は同一の符号を付してその説明を省略する。なお以下に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００５１】
図６乃至図９は、第２の実施形態に係る遮断器ユニット３を示す。遮断器ユニット３は、第１の実施形態と同様に、筐体２に収容されてスイッチギア１の一部を構成する。
【００５２】
図６及び図７に示すように、本実施形態に係る遮断器ユニット３は、第１配線用遮断器１１ａと、第２配線用遮断器１１ｂと含む。第１配線用遮断器１１ａは、第１の実施形態の配線用遮断器１１と同じである。第２配線用遮断器１１ｂは、第１配線用遮断器１１ａに比べて大容量の遮断器である。
【００５３】
第２配線用遮断器１１ｂには、図８に示すようにケーブル１５に代えて２次側導体（第２導体、第２接続導体）８１が接続される。２次側導体８１は、金属部材であり、２次側端子２２から＋Ｙ方向に直線状に延びている。本実施形態では、２次側導体８１は、３本設けられている。３本の２次側導体８１は、纏めて零相変流器１６に通される。なお２次側導体８１の先端には、端子部１７が設けられていない。２次側導体８１には、例えば他の接続導体（外部接続導体）が直接に接続可能である。
【００５４】
図７乃至図９に示すように、本実施形態に係る保持部４２は、棚板４４の第２板部５２と一体に形成される。具体的には、保持部４２の固定部７１は、棚板４４の第２板部５２の第２端部５２ｂに直接に接続される。すなわち、保持部４２の固定部７１は、棚板４４の第２板部５２の第２端部５２ｂから、＋Ｘ方向とは斜めに交差した方向に延びている。固定部７１は、例えば、第２端部５２ｂから斜め下方に延びている。
【００５５】
本実施形態では、ケーブル１５が通される挿通部７３は、棚板４４の第２板部５２に設けられる。本実施形態では、挿通部７３は、＋Ｙ方向において、第１配線用遮断器１１ａと、第２固定部６２との間に位置する。換言すれば、挿通部７３は、＋Ｙ方向において、第１固定部６１と、第２固定部６２との間に位置する。さらに換言すれば、起立板４５は、挿通部７３と保持部４２との間の位置で、棚板４４の第２板部５２に連結される。
【００５６】
遮断器ユニット３は、第１の実施形態と同様に、複数の支持部材１４を有する。この複数の支持部材１４は、Ｚ方向に分かれて配置され、複数の母線１３をそれぞれ支持する。本実施形態では、挿通部７３は、＋Ｘ方向において複数の支持部材１４の間の領域によって覆われる位置に設けられる。ケーブル１５は、例えば、複数の支持部材１４の間の領域の下方で挿通部７３に通され、棚板４４の第２板部５２を下方から上方に導かれて端子部１７に達する。
【００５７】
以上説明した第２の実施形態では、遮断器ユニット３は、配線用遮断器１１ａと、ケーブル１５と、端子部１７と、保持部４２と、棚板４４と、起立板４５とを有する。ケーブル１５は、配線用遮断器１１ａに電気的に接続される。端子部１７は、ケーブル１５の先端に設けられ、配線３１を接続可能である。保持部４２は、端子部１７を保持する。棚板４４は、配線用遮断器１１ａを保持する第１板部５１と、第１板部５１と保持部４２との間に配置された第２板部５２とを含む。第２板部５２は、ケーブル１５が通される挿通部７３が設けられる。起立板４５は、棚板４４の第１板部５１に連結されるとともに、挿通部７３と保持部４２との間の位置で棚板４４の第２板部５２に連結される。
【００５８】
このような構成の遮断器ユニット３、遮断器用のベースユニット１８、及びスイッチギア１によれば、遮断器ユニット３、ベースユニット１８、及びスイッチギア１の小型化を図ることができる。すなわち本実施形態では、棚板４４の第２板部５２において挿通部７３よりも後方に位置した第２端部５２ｂが、起立板４５によって保持される。このため、棚板４４の後端部が安定しやすく、棚板４４の後端部を筐体２に固定するための固定部を省略または小さくすることができる。これにより、遮断器ユニット３、ベースユニット１８、及びスイッチギア１の小型化（例えば奥行き寸法の短縮）を図ることができる。なお、第２板部５２の第２端部５２ｂを起立板４５によって保持することで、棚板４４の後端部を筐体２に固定するための固定部を省略または小さくすることができ、これにより遮断器ユニット３、ベースユニット１８、及びスイッチギア１の小型化（例えば奥行き寸法の短縮）を図ることができる点については、第１の実施形態の構成においても同様である。
【００５９】
本実施形態では、遮断器ユニット３は、母線１３をそれぞれ支持する複数の支持部材１４をさらに備える。挿通部７３は、＋Ｘ方向において複数の支持部材１４の間の領域によって覆われる位置に設けられる。このような構成によれば、棚板４４の＋Ｙ方向の寸法が短くなるため、棚板４４の後端部がさらに安定しやすい。このため、棚板４４の後端部を筐体２に固定するための固定部の省略またはさらなる小型化を通じて、遮断器ユニット３、ベースユニット１８、及びスイッチギア１のさらなる小型化を図ることができる。
【００６０】
本実施形態では、上記構成を通じて第１配線用遮断器１１ａと端子部１７とが比較的近くに配置される。このため、２次側導体８１に対応した第２配線用遮断器１１ｂと、ケーブル１５に対応した第１配線用遮断器１１ａとを並置することができる。これは、遮断器ユニット３、ベースユニット１８、及びスイッチギア１の設計の自由度を向上させることができる。
【００６１】
以上、第１及び第２の実施形態に係る構成について説明したが、実施形態の構成は上記例に限られない。各実施形態の構成は互いに組み合わせて適用可能である。例えば第１の実施形態の構成において、ケーブル１５に対応した第１配線用遮断器１１ａと、２次側導体８１に対応した第２配線用遮断器１１ｂとを並置してもよい。また第２実施形態の構成において、全ての配線用遮断器１１が、ケーブル１５に対応した配線用遮断器１１ａであってもよい。また「第１方向側」は、下方側に限らず、他の方向側でもよい。
【００６２】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、例えば棚板の後端部を筐体に固定するための固定部を省略または小さくすることができ、遮断器ユニット、遮断器用のベースユニット、及びスイッチギアの小型化（例えば奥行き寸法の短縮）を図ることができる。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１…スイッチギア、２…筐体、３…遮断器ユニット、１１，１１ａ，１１ｂ…配線用遮断器、１２…１次側導体、１３…母線、１４…支持部材、１５…ケーブル、１６…零相変流器、１７…端子部、１８…ベースユニット、３１…配線、４１…ベース部材、４２…保持部、４４…棚板、４５…起立板（第３部分）、５１…第１板部（第１部分）、５２…第２板部（第２部分）、７１…固定部、７２…連結部、７３…挿通部、７４ａ，７４ｂ…取付部、７５…切欠き部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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