(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を有し、前記軸部を回転駆動する駆動部と、
前記軸部の回転により回転するドラムと、
端部に端末部材が設けられ、一端が操作対象と接続し、他端がドラムと接続し、前記ドラムの回転に応じて前記ドラムに巻き取りと繰り出しとがされるワイヤと、を備えた駆動力伝達機構であって、
前記ドラムは、
前記ドラムの中心軸上に形成され、前記軸部が嵌合可能な軸孔と、
前記端末部材を収容可能な収容空間を有する端末部材収容部とを有し、
前記端末部材収容部は、
前記端末部材を係止する係止部と、
前記ドラムの軸方向の一方に面して開口し、前記収容空間と連通し、前記端末部材が前記収容空間へ挿入される方向からの前記端末部材の投影面積よりも小さい開口面積を有する第一開口部と、
前記軸孔を形成する軸側壁部に形成され、前記第一開口部と連通し、前記第一開口部と共に前記端末部材を前記収容空間に収容可能な開口を形成する第二開口部とを有し、
前記軸部は、前記軸孔に挿入されたときに、前記第二開口部へ移動した前記端末部材が当接することで前記端末部材収容部から離脱することを抑制する当接部を有する、
駆動力伝達機構。
【請求項２】
前記軸部の先端部と前記端末部材との少なくとも一方に曲面が設けられ、
前記軸部の前記軸孔への挿入の際に、前記第二開口部から突出した前記端末部材が前記先端部と当接することで、前記端末部材収容部に収容される、
請求項１に記載の駆動力伝達機構。
【請求項３】
前記ドラムは、
前記ドラムの外周に設けられ、前記ワイヤが巻回されるワイヤ収容部と、
前記係止部に係止した前記端末部材から延出したワイヤが前記ワイヤ収容部へと導出可能に設けられたワイヤ導出部と、
前記第一開口部の開口縁の一部を構成する開口端部と、
前記開口端部と接続し、前記端末部材が前記端末部材収容部に案内されるように傾斜する傾斜面と、を有する、
請求項１または請求項２に記載の駆動力伝達機構。
【請求項４】
前記ドラムは、前記端末部材から延出された前記ワイヤを前記ワイヤ導出部へ収容された状態へ案内する案内部を有する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の駆動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動部の駆動力により駆動されるドラムによってワイヤの巻き取りおよび繰り出しを行う、ワイヤを介して操作対象に駆動力を伝達する駆動力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドラムが駆動源によって駆動されることでワイヤの巻き取りと送り出しを行い、駆動源の駆動力を、ワイヤを介して駆動対象に伝達する駆動力伝達機構が知られている。このような、駆動力伝達機構として、例えば、特許文献１に記載のウインドレギュレータが知られている。このウインドレギュレータは、ドラムの少なくとも一方の端面に、ワイヤの端末を係止する係止孔（収容部）と、巻取り溝にワイヤを案内可能な環状のワイヤ案内溝と、案内溝の外周に沿って配設され、案内されたワイヤの弛みによる外側への拡がりおよび離脱を規制する鍔部と、を有する。
【０００３】
このウインドレギュレータでは、ワイヤの端末に設けられた端末部材をドラムに設けられたワイヤ端末係止孔へ組付ける際に、ワイヤが直線状に復元しようとして弛むことにより端末部材がドラムから外れることを、鍔部によって抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のウインドレギュレータでは、仮に端末部材が収容部に正しく収容されない状態で組み立てられたとしても、ドラムカバーにより端末部材の脱落は規制される。しかし、端末部材が収容部に正しく収容されない状態で組み立てられることを防止することはできない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、端末部材を容易に収容部に収容可能な駆動力伝達機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の駆動力伝達機構は、軸部を有し、前記軸部を回転駆動する駆動部と、前記軸部の回転により回転するドラムと、端部に端末部材が設けられ、一端が操作対象と接続し、他端がドラムと接続し、前記ドラムの回転に応じて前記ドラムに巻き取りと繰り出しとがされるワイヤと、を備えた駆動力伝達機構であって、前記ドラムは、前記ドラムの中心軸上に形成され、前記軸部が嵌合可能な軸孔と、前記端末部材を収容可能な収容空間を有する端末部材収容部とを有し、前記端末部材収容部は、前記端末部材を係止する係止部と、前記ドラムの軸方向の一方に面して開口し、前記収容空間と連通し、前記端末部材が前記収容空間へ挿入される方向からの前記端末部材の投影面積よりも小さい開口面積を有する第一開口部と、前記軸孔を形成する軸側壁部に形成され、前記第一開口部と連通し、前記第一開口部と共に前記端末部材を前記収容空間に収容可能な開口を形成する第二開口部とを有し、前記軸部は、前記軸孔に挿入されたときに、前記第二開口部へ移動した前記端末部材が当接することで前記端末部材収容部から離脱することを抑制する当接部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の駆動力伝達機構によれば、端末部材を容易に収容部に収容することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の駆動力伝達機構を示す全体図である。
【図２】図１の駆動力伝達機構に用いられるドラムおよび軸部を示す分解斜視図である。
【図３】図１の駆動力伝達機構に用いられるドラムの上面図である。
【図４】図３のドラムの斜視図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図３のドラムにワイヤを取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図７】図３のドラムにワイヤが取り付けられた状態を示す上面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図３のドラムにワイヤが取り付けられる前の状態を示す部分拡大図である。
【図１０】図３のドラムの端末部材収容部に端末部材を完全に収容する前の仮置き状態を示す部分拡大図である。
【図１１】軸部の挿入経路上に突出した端末部材が軸部のドラムへの挿入により収容空間内に収容される状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の駆動力伝達機構を詳細に説明する。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態の駆動力伝達機構１は、軸部２１（図２参照）を有し、軸部２１を回転駆動する駆動部２と、軸部２１の回転により回転するドラム３と、端部に端末部材４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂが設けられ、一端４１ａ、４２ａが操作対象Ｃと接続し、他端４１ｂ、４２ｂがドラム３と接続し、ドラム３の回転に応じてドラム３に巻き取りと繰り出しとがされるワイヤ４と、を備えている。
【００１２】
駆動力伝達機構１は、駆動部２の駆動力により、軸部２１を介してドラム３を回転させ、操作対象Ｃとドラム３との間に接続されたワイヤ４により、操作対象Ｃを駆動する。駆動力伝達機構１の用途は特に限定されないが、本実施形態では、図１に示されるように、車両の窓ガラスを昇降させるウインドレギュレータ（以下、駆動力伝達機構１をウインドレギュレータ１とも呼ぶ）を例にあげて説明する。ウインドレギュレータ１は、図示せぬブラケットなどにより、車両のドアに固定される。
【００１３】
図１に示されるように、本実施形態のウインドレギュレータ１は、ウインドレギュレータ１の下端側に設けられた駆動部２と、駆動部２に接続されたドラム３と、ウインドレギュレータ１の上端側に設けられた方向転換部材５と、駆動部２および方向転換部材５の間に延びるガイドレールＧと、ガイドレールＧに沿って摺動可能に設けられた、操作対象Ｃであるキャリアプレート（以下、操作対象ＣをキャリアプレートＣとも呼ぶ）と、キャリアプレートＣとドラム３とを接続するワイヤ４とを備えている。ワイヤ４は、少なくとも１つの方向転換部材５により方向転換されて、キャリアプレートＣの移動方向（図１では上下方向）の両側からキャリアプレートＣに接続されている。本実施形態では、ワイヤ４は、図１および図２に示されるように、第１のワイヤ（例えば上昇用ワイヤ）４１と第２のワイヤ（下降用ワイヤ）４２とを備え、第１のワイヤ４１および第２のワイヤ４２のそれぞれがドラム３から導出されて、ウインドレギュレータ１において配索されている。キャリアプレートＣには、窓ガラス（図示せず）が接続される。
【００１４】
本実施形態では、図１に示されるように、ドラム３から導出される第１のワイヤ４１は、ドラム３から方向転換部材５（ケーブルガイド）に向かって延び、方向転換部材５により方向転換されて、キャリアプレートＣに向かって延びている。第１のワイヤ４１の一端側の端末部材４１ａはキャリアプレートＣの係合部Ｃａに係合している。また、ドラム３から導出される第２のワイヤ４２は、第１のワイヤ４１とは反対側からキャリアプレートＣに向かって延び、第２のワイヤ４２の一端側の端末部材４２ａはキャリアプレートＣの第２係合部Ｃｂに係合している。また、第１のワイヤ４１および第２のワイヤ４２の他端側の端末部材４１ｂ、４２ｂのそれぞれは、図１に示されるように、ドラム３に取り付けられている。これにより、キャリアプレートＣとドラム３とが第１および第２のワイヤ４１、４２を介して接続され、駆動部２の駆動によりドラム３が正逆回転すると、ガイドレールＧに沿ったキャリアプレートＣの往復移動（昇降移動）が可能となる。この往復移動により、キャリアプレートＣに固定された窓ガラスが昇降移動する。端末部材４１ａ、４２ａ、４１ｂ、４２ｂの形状は、ドラム３またはキャリアプレートＣに係止可能であれば特に限定されず、略円柱状、略多角柱状、略球状、略円錐台状、またはこれらの形状の組み合わせとすることができる。
【００１５】
なお、駆動力伝達機構１は、ウインドレギュレータ以外に、例えば、パワースライドドア等の他の開閉体駆動機構など、ドラムに接続されたワイヤにより、操作対象を駆動可能な他の機構としてもよい。また、駆動力伝達機構１は、図示する形状や構造に限定されるものではなく、例えば、駆動部２の位置や方向転換部材５の位置、数などは、ワイヤ４の配索経路など、駆動力伝達機構１の構造に応じて適宜変更が可能である。また、操作対象Ｃはキャリアプレートに限定されず、ワイヤ４により操作可能な有体物であればよい。
【００１６】
駆動部２は、軸部２１を回転させる部位で、ドラム３を回転させる駆動力を発生させる部位である。駆動部２は、例えば電動モータなどの、駆動力発生装置を有している。駆動部２は、本実施形態では、図１に示されるように、電動モータ２２と、図示しない減速機構等を介して電動モータ２２の出力軸に接続された軸部２１と、ドラム３を収容するドラムハウジング２３とを備えている。なお、駆動部２は、ドラム３を回転させることが可能であれば、図示する形状や構造に限定されるものではない。
【００１７】
軸部２１は、駆動部２の駆動力により回転するように構成され、ドラム３に嵌合して軸部２１の回転によりドラム３を回転させる。軸部２１は、後述するドラム３の軸孔３１（図２参照）に嵌合してドラム３と接続される。軸部２１は、本実施形態では、図２に示されるように、ドラム３の軸孔３１と嵌合する嵌合部２１ａと、軸部２１の一端側に設けられて電動モータ２２の出力軸に接続される接続部２１ｂと、軸部２１の他端側に設けられたフランジ部２１ｃとを備えている。嵌合部２１ａは、本実施形態では、円柱状体の外周に設けられた凹凸であり、軸孔３１の径に対応する所定の外径を有し、外周部に複数の嵌合歯が形成されたギヤを形成するものが示されているが、軸部２１は、ドラム３の軸孔３１に嵌合可能であればギヤ状体に限られず、特にその形状や径などは限定されない。
【００１８】
ドラム３は、軸部２１の回転により中心軸Ｘ（図２参照）回りに回転し、ドラム３に接続されたワイヤ４の巻き取りと繰り出しを行うことで、操作対象Ｃを移動させる。ドラム３は、図２〜図５に示されるように、ドラム３の中心軸Ｘを軸として、軸部２１が嵌合可能に形成された軸孔３１と、ワイヤ４の端末部材４１ｂを収容可能な収容空間Ｓを有する端末部材収容部３２とを有している。本実施形態では、ドラム３は、図２〜図５に示されるように、中心軸Ｘの延在方向に沿って軸孔３１が形成された略筒状の部材であり、ドラム３の外周には、ワイヤ４が巻回されるワイヤ収容部３３を有している。本実施形態では、ワイヤ収容部３３はドラム３の外周に形成された螺旋状の溝であり、ワイヤ４が螺旋状に巻回される。
【００１９】
端末部材収容部３２は、本実施形態では、図２〜図５に示されるように、ドラム３の端面Ｆ側に位置し、中心軸Ｘに垂直な方向で軸孔３１とワイヤ収容部３３との間の位置に設けられている。端末部材収容部３２は、ワイヤ４の端末部材４１ｂが収容可能な大きさの収容空間Ｓが形成され、ワイヤ４の端末部材４１ｂが収容空間Ｓに収容されることでドラム３に取り付けられる。図２〜図５においては、ドラム３の一方の端面Ｆにおける端末部材収容部３２が図示されているが、ドラム３の他方の端面にも端末部材が収容される収容部が設けられている。以下では、ドラム３の一方の端面Ｆ側における端末部材収容部３２と、当該端末部材収容部３２に収容される端末部材４１ｂとを例にあげて説明する。なお、ドラム３の他方の端面に設けられる端末部材収容部および端末部材４２ｂは、以下で説明する端末部材収容部３２および端末部材４１ｂと同様の形状、構造としてもよいし、異なる形状、構造としてもよい。
【００２０】
本実施形態の端末部材収容部３２は、図２〜図５に示されるように、端末部材４１ｂを係止する係止部３２ａと、ドラム３の中心軸Ｘ（以下、単に軸Ｘとも呼ぶ）方向の一方に面して開口し、収容空間Ｓと連通し、端末部材４１ｂが収容空間Ｓへ挿入される方向からの端末部材４１ｂの投影面積よりも小さい開口面積を有する第一開口部Ａ１と、軸孔３１を形成する軸側壁部３４に形成され、第一開口部Ａ１と連通し、第一開口部Ａ１と共に端末部材４１ｂを収容空間Ｓに収容可能な開口を形成する第二開口部Ａ２とを有している。
【００２１】
端末部材収容部３２の収容空間Ｓは、ワイヤ４がドラム３に組み付けられたときに、ワイヤ４の端末部材４１ｂが収容される空間である。本実施形態では、収容空間Ｓは、ドラム３の一方の端面Ｆ側に形成された第一開口部Ａ１側から、他方の端面に向かって軸Ｘ方向に貫通した空間として形成されているが（図８等参照）、収容空間Ｓは、端末部材４１ｂを収容可能であれば、貫通していない凹部により形成される空間などであってもよい。また、収容空間Ｓは、端末部材４１ｂの体積よりも大きな空間であって、端末部材４１ｂが収容された際に、後述のワイヤ導出部３５とによって、ワイヤ４の剛性によってドラム３の外周側の収容空間Ｓの内壁と端末部材４１ｂとが当接するように構成されていてもよい。
【００２２】
係止部３２ａは、ワイヤ４の端末部材４１ｂが係止される部位である。ドラム３が一方向に回転すると、一方のワイヤ４１の端末部材４１ｂが係止部３２ａに係止されるとともに、一方のワイヤ４１がドラム３に巻き取られて、操作対象Ｃに引き操作を加える。係止部３２ａは、本実施形態では、端末部材４１ｂの基端側と当接可能な壁部として構成されているが、係止部３２ａは端末部材４１ｂが係止可能であれば、その形状や構造は図示するものに限定されない。
【００２３】
また、本実施形態では、ドラム３は、図３に示されるように、ワイヤ導出部３５を有している。係止部３２ａに係止した端末部材４１ｂから延出したワイヤ４１は、ワイヤ導出部３５により、ドラム３の外周に設けられたワイヤ収容部３３へと導出可能となっている。ワイヤ導出部３５は、ワイヤ収容部３３と端末部材収容部３２との間に設けられ、図３に示されるように、端末部材収容部３２からドラム３の外周にかけてワイヤ４１の端部側が導出される。本実施形態では、ワイヤ導出部３５は、図７および図９に示されるように、ワイヤ４１が導出可能な幅を有し、ドラム３の一方の端面Ｆに溝状に形成されている。ワイヤ導出部３５のうちワイヤ収容部３３へと繋がる部位は、図６に示されるように、ドラム３の外周付近で湾曲し、ワイヤ４１をワイヤ収容部３３へと円滑に案内している。
【００２４】
図３および図７に示されるように、第一開口部Ａ１は、ドラム３の軸Ｘ方向の一方に面して（本実施形態では、一方の端面Ｆ側に）開口した開口である。より具体的には、第一開口部Ａ１は、図３および図７に示されるように、収容空間Ｓをドラム３の一方の端面Ｆ側から軸Ｘ方向で見たときに開口している部位である。なお、第一開口部Ａ１は説明の便宜上、二点鎖線により示している。第一開口部Ａ１は、本実施形態では、図３〜図７に示されるように、ドラム３の径方向内側は、軸孔３１の軸側壁部３４と略同径の仮想円によって区画され、ドラム３の径方向外側は、後述する被覆部３６の端縁により区画されている。また、第一開口部Ａ１は、ワイヤ４１の延在方向の一方側では、端末部材４１ｂの基端部が係止する係止部３２ａが位置する、第一開口部Ａ１の開口縁の一部を構成する開口端部ＡＥにより区画され、ワイヤ４１の延在方向の他方側では、係止部３２ａと対向する端末部材収容部３２の奥側壁部３２ｂにより区画されている。
【００２５】
本実施形態では、第一開口部Ａ１の開口面積、すなわち、第一開口部Ａ１をドラム３の軸Ｘ方向から見たときの開口面積は、図７に示されるように、端末部材４１ｂが収容空間Ｓへ取り付けられるときに挿入される方向から投影したときの端末部材４１ｂの投影面積（本実施形態では、端末部材４１ｂの図７の紙面における面積）よりも小さい。すなわち、第一開口部Ａ１は、収容空間Ｓに収容された端末部材４１ｂをドラム３の軸Ｘ方向に抜き取ろうとしたときに抜き取ることができないような大きさに形成されている。
【００２６】
第二開口部Ａ２は、図４および図５に示されるように、軸孔３１を形成する軸側壁部３４に形成された開口である。より具体的には、図４および図５に示されるように、収容空間Ｓと軸孔３１内部の空間とが連通するように形成されている。なお、第二開口部Ａ２は、第一開口部Ａ１と同様に、説明の便宜上、二点鎖線で示している。図３〜図７から理解できるように、第一開口部Ａ１と第二開口部Ａ２とは連通し、端末部材４１ｂを収容空間Ｓに向かって挿入可能な１つの挿入開口を形成している。なお、本実施形態では、第二開口部Ａ２は、端末部材４１ｂの挿入方向での投影面積よりも大きくなるように形成されているが、第一開口部Ａ１と第二開口部Ａ２とにより形成される挿入開口から端末部材４１ｂが挿入可能であれば、第二開口部Ａ２は、端末部材４１ｂの挿入方向での投影面積よりも小さくても構わない。
【００２７】
このように、端末部材収容部３２に第一開口部Ａ１および第二開口部Ａ２が形成されていることにより、図６および図９に示されるように、軸部２１を挿入する前の状態で開放した第二開口部Ａ２側（ドラム３の径方向内側）から、端末部材４１ｂを収容空間Ｓに向かって挿入することができる。本実施形態では、端末部材収容部３２の、ドラム３の径方向内側は、第一開口部Ａ１および第二開口部Ａ２が連通して大きく開口しているため、端末部材４１ｂを収容空間Ｓ内に収容するのが容易となる。
【００２８】
また、軸部２１は、図７および図８に示されるように、軸孔３１に挿入されたときに、第二開口部Ａ２へ移動した端末部材４１ｂが当接することで端末部材収容部３２から離脱することを抑制する当接部２１ｄを有している。当接部２１ｄは、本実施形態では、軸部２１の外周面（嵌合部２１ａ）の一部であり、軸部２１が軸孔３１に挿入されたときに、図７および図８に示されるように、収容空間Ｓから軸孔３１内の空間へと繋がる第二開口部Ａ２を閉鎖する。そのため、収容空間Ｓに収容された端末部材４１ｂは、第二開口部Ａ２側、すなわちドラム３の径方向内側に移動しようとしても、軸部２１の当接部２１ｄに当接するため、端末部材４１ｂの第二開口部Ａ２側からの離脱が規制される。したがって、本実施形態では、軸部２１を軸孔３１に挿入する前は、上述したように端末部材４１ｂの端末部材収容部３２への取付が容易であり、かつ、端末部材４１ｂを取り付けた後は、端末部材４１ｂの第二開口部Ａ２側からの離脱が容易に抑制される。
【００２９】
また、本実施形態では、図７に示されるように、軸部２１が軸孔３１に嵌合した後は、第二開口部Ａ２は閉鎖され、第一開口部Ａ１は開口した状態となっている。なお、本実施形態では、図８に示されるように、軸部２１にフランジ部２１ｃが設けられ、第一開口部Ａ１をほぼ閉鎖しているが、フランジ部２１ｃを設けない場合もある。第一開口部Ａ１の開口面積は上述したように、端末部材４１ｂの投影面積よりも小さく、第一開口部Ａ１側から端末部材４１ｂが離脱することが抑制される。より具体的には、図７および図８に示されるように、収容空間Ｓの軸Ｘ方向の一方側（端面Ｆ側）には、収容空間Ｓのうち、ドラム３の径方向外側の一部を覆っている被覆部３６が形成されている。この被覆部３６によって、収容空間Ｓに収容された端末部材４１ｂは、ドラム３の軸Ｘ方向の一方側の一部が被覆されている。そのため、ドラム３の軸Ｘ方向の一方側に移動しようとしても、端末部材４１ｂは、被覆部３６に引っ掛かり端末部材収容部３２からの離脱が防止される。このように、本実施形態では、被覆部３６と、軸部２１の当接部２１ｄにより、端末部材４１ｂの離脱が抑制される。
【００３０】
つぎに、ドラム３へのワイヤ４１の組み付けの一例を説明する。なお、以下に説明するワイヤ４１の組み付けは、あくまで一例であり、以下に説明した方法以外の方法で組み付けることもできる。
【００３１】
駆動部２にドラム３を取り付ける前に、まず、ドラム３にワイヤ４および軸部２１が取り付けられる。本実施形態では、図２に示されるように、まずドラム３にワイヤ４を取り付け、その後軸部２１が取り付けられる。ドラム３にワイヤ４１を組み付ける方向は特に限定されないが、例えば図６および図９に示されるように、ワイヤ４１の端末部材４１ｂを、軸孔３１内部または上方（図９中、紙面手前方向）の位置から、第二開口部Ａ２側を通して収容空間Ｓに向かって移動させる。第二開口部Ａ２は軸孔３１の軸側壁部３４が切り欠かれて形成され、また第一開口部Ａ１が第二開口部Ａ２と連通しているため、端末部材４１ｂを収容空間Ｓに向かって挿入する際に、相対的に広い開口が形成されている。したがって、端末部材４１ｂを収容空間Ｓへ容易に挿入することができる。また、第一開口部Ａ１と第二開口部Ａ２が連通しているため、ドラム３の径方向内側から外側に向かう方向だけでなく、ドラム３の端面Ｆに対して斜め上からも端末部材４１ｂを挿入することができる。なお、ワイヤ４１の延在方向が第二開口部Ａ２に対して垂直となる方向から（図９において、ワイヤ４１を反時計回りに約９０°回転させた方向から）端末部材４１ｂを挿入してもよい。このように、第一開口部Ａ１と第二開口部Ａ２が連通しているため、多様な方法で端末部材４１ｂを収容空間Ｓへ挿入することができる。
【００３２】
図７に示されるように、端末部材４１ｂが収容空間Ｓ内に収容されると、ワイヤ４１をドラム３の外周のワイヤ収容部３３に巻き付けた後、同様または異なる方法でワイヤ４２をドラム３に巻き付け、ドラムハウジング２３内にドラム３を配置する。その後、軸部２１をドラム３の軸孔３１内に差し込んで駆動部２へ組み付ける。軸部２１が軸孔３１に挿入されると、図７および図８に示されるように、第二開口部Ａ２が閉鎖され、端末部材４１ｂの径方向内側への移動が規制される。そのため、ドラム３を駆動部２に取り付けた状態では、端末部材４１ｂが端末部材収容部３２から離脱できない。また、第一開口部Ａ１は開口しているが、第一開口部Ａ１の開口面積は、端末部材４１ｂの投影面積よりも小さく、さらに、被覆部３６により端末部材４１ｂのドラム３の軸Ｘ方向への移動が規制されるため、端末部材４１ｂが端末部材収容部３２から離脱できない。したがって、本実施形態の駆動力伝達機構１は、端末部材４１ｂを端末部材収容部３２の収容空間Ｓへと挿入しやすく、かつ、端末部材収容部３２から離脱できない構造となる。
【００３３】
また、上述した組み付け方法以外に、以下のような組み付け方法を用いることもできる。例えば、図１０に示されるように、端末部材４１ｂを収容空間Ｓに完全に入れる前に、端末部材４１ｂの外周を第一開口部Ａ２の側縁となる被覆部３６の径方向内側の端縁に、ワイヤ４１の弾性によって当接させた状態で仮置きし、ワイヤ４１をワイヤ収容部３３に巻き付ける。その後、端末部材４１ｂを収容空間Ｓに向かって軸Ｘ方向に押さえつけることにより、端末部材４１ｂを収容空間Ｓに入るようにしてもよい。また、本実施形態では、ドラム３は、図９に示されるように、開口端部ＡＥと接続し、端末部材４１ｂが端末部材収容部３２に案内されるように傾斜する傾斜面３７を有している。なお、図９においては、傾斜面３７を示す領域を説明の便宜上、二点鎖線により囲っている。そのため、上述したような端末部材４１ｂを収容空間Ｓに完全に入る前にいわば仮置きした状態などとしても、ワイヤ４１が巻き取られて張力がかかることなどにより、端末部材４１ｂが収容空間Ｓに入る前の状態から完全に収容された状態に向かって傾斜面３７を滑り落ちる。したがって、端末部材４１ｂが収容空間Ｓ内に案内されやすく、より端末部材４１ｂの端末部材収容部３２への収容が容易になる。なお、傾斜面３７は端末部材４１ｂが収容空間Ｓに向かって案内されるように傾斜していれば、傾斜の方向は特に限定されない。本実施形態では、傾斜面３７は、図９に示されるように、係止部３２ａと軸側壁部３４とを繋ぐ角部に形成され、傾斜面３７は、ドラム３の径方向外側に向かって、かつ、ワイヤ４１の軸方向で先端側に向かって、ドラム３の一方の端面Ｆに対する傾斜面３７の表面の距離が大きくなるように（すなわち、軸Ｘ方向における収容空間Ｓの奥側（図５中、下方向）に向かって）傾斜している。
【００３４】
また、本実施形態では、図９に示されるように、ドラム３は、端末部材４１ｂから延出されたワイヤ４１をワイヤ導出部３５へ収容された状態へ案内する案内部３８を有している。なお、図９においては、案内部３８を示す領域を説明の便宜上、二点鎖線により囲っている。この案内部３８は、ワイヤ導出部３５の両側縁のうちの少なくとも一方の側縁（ドラム３の径方向内側の側縁）に沿って設けられ、溝状のワイヤ導出部３５の底部に向かって傾斜している。この案内部３８により、端末部材４１ｂが収容空間Ｓ内に収容される際に、ワイヤ４１の端末部材４１ｂ側のワイヤ部分が案内部３８に案内されて、円滑にワイヤ導出部３５へと案内される。したがって、端末部材４１ｂの端末部材収容部３２への取り付けが容易となる。
【００３５】
また、本実施形態の駆動力伝達機構１は、端末部材４１ｂに曲面が設けられ、軸部２１の軸孔３１への挿入の際に、第二開口部Ａ２から突出した端末部材４１ｂが先端部２１ｅと当接することで、端末部材収容部３２に収容されるように構成されている。この場合、図１１に示されるように、端末部材４１ｂが収容空間Ｓに完全に収容されていない場合であっても、端末部材４１ｂが曲面を有する場合、軸孔３１に軸部２１が挿入されるときに、端末部材４１ｂの外周部が軸部２１により収容空間Ｓの内部に向かって押し込まれ、端末部材４１ｂが収容空間Ｓ内に収容される。そのため、不完全な状態での端末部材４１ｂの組み付けが抑制される。また、仮に、端末部材４１ｂが図１１よりもさらに軸孔３１の中心側にはみ出た状態とされている場合には、端末部材４１ｂが軸部２１の軸孔３１への挿入を妨げるため、端末部材４１ｂが端末部材収容部３２に収容されていない状態でドラム３と駆動部２とが組み付けられることを防止することができる。なお、図１１では端末部材４１ｂのみに曲面が設けられているが、軸部２１の先端部２１ｅ（本実施形態では嵌合部２１ａの先端部２１ｅ）に曲面が設けられていてもよく、軸部２１の先端部２１ｅと端末部材４１ｂとの少なくとも一方に曲面が設けられていればよい。端末部材４１ｂの曲面は、ワイヤ４１の延在方向に対して垂直な方向の断面が略円形など、軸部２１が軸孔３１に挿入される際に、端末部材４１ｂが収容空間Ｓ側に移動するような分力が加わる曲面であればよい。また、軸部２１の先端部２１ｅに曲面を設ける場合も同様に、軸部２１の先端部２１ｅが端末部材４１ｂに当接し、軸孔３１に挿入される際に、端末部材４１ｂが収容空間Ｓ側に移動するような分力が加わる曲面であればよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  駆動力伝達機構（ウインドレギュレータ）
２  駆動部
２１  軸部
２１ａ  嵌合部
２１ｂ  接続部
２１ｃ  フランジ部
２１ｄ  当接部
２１ｅ  軸部の先端部
２２  電動モータ
２３  ドラムハウジング
３  ドラム
３１  軸孔
３２  端末部材収容部
３２ａ  係止部
３２ｂ  奥側壁部
３３  ワイヤ収容部
３４  軸側壁部
３５  ワイヤ導出部
３６  被覆部
３７  傾斜面
３８  案内部
４  ワイヤ
４１  第１のワイヤ（上昇用ワイヤ）
４２  第２のワイヤ（下降用ワイヤ）
４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ  端末部材
５  方向転換部材
ＡＥ  開口端部
Ａ１  第一開口部
Ａ２  第二開口部
Ｃ  操作対象（キャリアプレート）
Ｃａ  係合部
Ｃｂ  第２係合部
Ｆ  ドラムの一方の端面
Ｇ  ガイドレール
Ｓ  収容空間
Ｘ  ドラムの中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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