(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部に向けて搬送される前記媒体が載置される載置部と、
前記媒体の搬送方向において、前記載置部の下流側に配置される分離斜面と、
前記載置部から前記分離斜面を経由して搬送される前記媒体の面を反転させる湾曲経路と、
前記湾曲経路の下流に続き、前記記録部を経由して排出口へと続く搬送路と、
前記湾曲経路の下流側に、前記排出口が設けられる側とは反対側から斜め下方に延びて合流し、前記載置部に載置される前記媒体とは別の前記媒体が搬送される供給路と、
前記湾曲経路と前記供給路の合流部分に配置され、前記湾曲経路の外側側面の一部を構成する面と、前記供給路の一部を構成する面と、を有するフラップ部材とを備え、
前記フラップ部材は、第１回転軸を中心に揺動することで変位可能に設けられ、
前記第１回転軸は、水平方向において、前記分離斜面の一部と重なる位置に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録部により記録が行われた前記媒体の記録面を反転させるよう、前記湾曲経路に合流する両面記録用搬送路と、
前記湾曲経路と前記両面記録用搬送路との合流部分に配置され、前記分離斜面に沿って搬送される前記媒体の搬送経路の一部を構成する面と、前記両面記録用搬送路の一部を構成する面と、を有する揺動部材と、を備え、
前記揺動部材は、第２回転軸を中心に揺動することで変位可能に設けられ、
前記第２回転軸は、水平方向において、前記分離斜面の一部と重なる位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記フラップ部材は、水平方向において、前記揺動部材の一部と重なる位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２回転軸が設けられたフレーム部材には、第２ローラーの第３回転軸が設けられ、
前記第２回転軸は、装置本体の高さ方向において、前記第３回転軸の一部と重なる位置に配置されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送方向において前記フラップ部材よりも上流であって、前記湾曲経路の外側側面には、第１ローラーが設けられ、
前記第１ローラーが前記媒体を搬送する際に、前記第１ローラーと前記媒体とが接触する位置は、水平方向において、前記分離斜面の一部と重なる位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体供給機構を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シート状をなす媒体の一種としての用紙を積層状態に載置して収容する給紙カセットと、この給紙カセットから送り出され、用紙搬送路に沿って搬送される用紙に対して、例えば液体噴射ヘッドから液体を噴射して文字や図形を含む画像を記録する記録部と、を備えた記録装置が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９００２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された記録装置においては、給紙カセットから送り出された用紙を上方に移動させる傾斜分離板（分離斜面）と、その用紙を反転させるＵターン搬送部（湾曲経路）との位置関係において、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、分離斜面と湾曲経路との位置関係を改善させた記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、シート状の媒体に記録を行う記録部と、前記記録部に向けて搬送される前記媒体が載置される載置部と、前記媒体の搬送方向において、前記載置部の下流側に配置される分離斜面と、前記載置部から前記分離斜面を経由して搬送される前記媒体の面を反転させる湾曲経路と、前記湾曲経路の下流に続き、前記記録部を経由して排出口へと続く搬送路と、前記湾曲経路の下流側に、前記排出口が設けられる側とは反対側から斜め下方に延びて合流し、前記載置部に載置される前記媒体とは別の前記媒体が搬送される供給路と、前記湾曲経路と前記供給路の合流部分に配置され、前記湾曲経路の外側側面の一部を構成する面と、前記供給路の一部を構成する面と、を有するフラップ部材とを備え、前記分離斜面の下流端は、前記湾曲経路の内側側面のうち、前記排出口から最も離れた部分よりも、前記排出口から離れた位置に位置する。
【０００７】
本発明の記録装置において、前記記録部により記録が行われた前記媒体の記録面を反転させるよう、前記湾曲経路に合流する両面記録用搬送路と、前記湾曲経路と前記両面記録用搬送路との合流部分に配置され、前記分離斜面に沿って搬送される前記媒体の搬送経路の一部を構成する面と、前記両面記録用搬送路の一部を構成する面と、を有する揺動部材と、を備え、鉛直方向において、前記分離斜面と前記揺動部材は重なる位置に配置されることが好ましい。
【０００８】
本発明の記録装置において、鉛直方向において、前記湾曲経路の前記内側側面のうち、前記排出口から最も離れた部分と前記分離斜面は重なるように配置されることが好ましい。
【０００９】
本発明の記録装置において、前記搬送方向において前記フラップ部材よりも上流であって、前記湾曲経路の外側側面には、ローラーが設けられていることが好ましい。
本発明の記録装置において、前記フラップ部材は、回転軸を中心に揺動することで変位可能であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ），（ｂ）は、本発明に係る実施形態である記録装置をそれぞれ異なる位置から見た斜視図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、手差給紙機構において手差供給路が開蓋された状態の実施形態の記録装置をそれぞれ異なる位置から見た斜視図。
【図３】実施形態の記録装置が備える用紙搬送路を示す断面図。
【図４】給紙カセットから供給される用紙の搬送状態を示す模式断面図。
【図５】手差給紙機構によって供給される用紙の搬送状態を示す模式断面図。
【図６】（ａ）は、用紙搬送路を有する反転ユニットが記録装置から離脱された状態を示す状態説明図、（ｂ）は、離脱された反転ユニットを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した一実施形態として、液体を噴射する液体噴射ヘッドを記録ヘッドとして備え、シート状をなす媒体としての用紙に液体を噴射して文字や図形を含む画像等を記録する記録装置について、図を参照して説明する。
【００１２】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の記録装置１１は、複数の筐体によって囲まれた略直方体形状を呈する装置本体１２内に、用紙Ｐに対して液体としてのインクを噴射して画像等を記録する記録部２０と、載置される載置媒体としての用紙Ｐ（Ｐ１）を積層状態で載置可能な載置部としての給紙カセット３０と、を備えている。また、この装置本体１２において、用紙Ｐの排出方向側となる前面側には、記録部２０を操作するための操作パネル１３が配置され、その反重力方向側となる上面側には、スキャナーなどの画像読取部１５が配設されている。
【００１３】
操作パネル１３はメニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）や操作部（例えば操作ボタン）などを備えている。また、操作パネル１３は、その上方側に設けられたヒンジなどの回転機構によって下方側が前方に持ち上げられて開く構成とされ、装置本体１２に開閉可能に取り付けられている。なお、操作パネル１３の操作部等が設けられた前側とは反対側の後側には、記録部２０から排出される用紙Ｐを装置本体１２外へ排出する排紙口が装置本体１２に配設され、操作パネル１３が開くことによって露出する排紙口から、用紙Ｐは図中白抜き矢印で示すように前方へ排出される構成とされている。
【００１４】
給紙カセット３０は、この操作パネル１３の下方において、装置本体１２に対して挿抜可能に配設され、挿入方向奥側（後側）に配設された用紙の搬送路に、載置された用紙Ｐ１が送り出されて搬送され、記録部２０へ供給される。さらに、記録装置１１には、給紙カセット３０からの用紙Ｐの供給に加えて、装置本体１２において操作パネル１３が設けられた前側とは反対側の後側の上方部位に、用紙Ｐ（図２（ａ）参照）を手差しで一枚ずつ供給する手差給紙機構４０が手差媒体供給機構として備えられている。手差給紙機構４０は、用紙Ｐが差込まれる開口空間を差込口４２（図２（ａ）参照）として備え、この差込口４２を覆う開閉蓋４１が装置本体１２に揺動自在に備えられている。開閉蓋４１は、手差給紙機構４０による用紙Ｐの供給を行わない場合は、差込口４２に埃などの異物が入らないように、図１（ａ），（ｂ）に示すように閉じた状態とされる。
【００１５】
一方、図２（ａ），（ｂ）に示すように、手差給紙機構４０によって用紙を記録部２０へ供給する場合は、開閉蓋４１を揺動して開けた状態とし、露出する差込口４２へ用紙Ｐを差し込んで記録部２０へ供給する。なお、以降の説明において、用紙Ｐについて、必要に応じ、給紙カセット３０に載置された載置用紙を用紙Ｐ１と呼称し、手差給紙機構４０から差し込まれる手差用紙を用紙Ｐ２と呼称して区別する。
【００１６】
記録装置１１では、供給された用紙Ｐに対して記録が行われる。すなわち、図１（ａ）および図２（ａ）に示すように、装置本体１２内において記録部２０と対応する位置には、搬送される用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向（これを主走査方向Ｘと呼ぶ）に沿って延びるガイド軸２３が架設されている。また、ガイド軸２３には主走査方向Ｘに沿って移動可能な状態でキャリッジ２４が支持されている。キャリッジ２４は、図示しないキャリッジモーターの駆動に伴って、主走査方向Ｘに沿って往復移動する。
【００１７】
キャリッジ２４の下面側には、用紙Ｐに対して液体の一例としてのインクを噴射して記録（印刷）を行う液体噴射ヘッド２５が支持されている。そして、キャリッジ２４を移動させることで液体噴射ヘッド２５を移動させるとともに、移動する液体噴射ヘッド２５からインクを噴射させる。一方、用紙Ｐは、図示しない紙送りモーターの駆動に伴って主走査方向Ｘと交差する搬送方向（これを副走査方向Ｙと呼ぶ）に移動（間欠移動）され、排紙口から装置本体１２外に排出される。このキャリッジ２４の主走査方向Ｘへの移動と、用紙Ｐの副走査方向Ｙへの移動との双方の移動によって、記録部２０において用紙に記録が行われる。なお、記録部２０の記録に際してインクを液体噴射ヘッド２５に供給するインクを収容した複数のインクカートリッジが、装置本体１２内に配設されている。
【００１８】
さて、記録装置１１には、図１（ｂ）および図２（ｂ）に示すように操作パネル１３側とは反対の後側において、装置本体１２に対して後方に引き抜くことで装置本体１２から切り離されて取り外される着脱部材としての反転ユニット５０が備えられている。反転ユニット５０は、記録部２０へ供給される用紙Ｐの両面に記録を行うために、用紙Ｐの表裏を反転つまり被記録面を反転させるユニットである。
【００１９】
反転ユニット５０は、装置本体１２において給紙カセット３０の挿入方向奥側であって給紙カセット３０の上方に配設されている。そして、反転ユニット５０の装置本体１２に対する装着状態で露出する面には、ユーザーが指先を挿入して把持動作することでスライド移動する一対の操作部５０ａが設けられ、ユーザーがこの操作部５０ａを互いに近づくようにスライド移動させることで装置本体１２への係止状態が解除され、装置本体１２から後方へ抜き取ることが可能とされている。
【００２０】
本実施形態の記録装置１１には、給紙カセット３０および手差給紙機構４０の双方から供給される用紙Ｐを記録部２０へ搬送する用紙搬送路が媒体搬送路として設けられている。そして、用紙搬送路は記録装置１１に対して着脱可能な着脱部材として構成された反転ユニット５０に形成されている。
【００２１】
次に、この反転ユニット５０の構成を含め、反転ユニット５０に形成された用紙搬送路について、図３を参照して説明する。なお、図３では、給紙カセット３０には用紙Ｐ１が収容されていない状態、および手差給紙機構４０には用紙Ｐ２が差し込まれていない開閉蓋４１を閉じた状態で図示している。
【００２２】
図３に示すように、反転ユニット５０は、ユニットフレームを構成する複数のフレーム部材５１，５２，５５，５６，５７，５８と、フラップ部材５３，５４と、このユニットフレームに回転自在に設けられた駆動ローラー６１および従動ローラー６２，６３，６４とを有している。フレーム部材５１は、後面が装置本体１２の筐体として機能するとともに、用紙Ｐの幅方向すなわち主走査方向Ｘの両側において側壁５１Ｈ（図６（ａ），（ｂ）参照）を形成するように、両側が折れ曲った形状とされている。また、フレーム部材５２は、同じく後面が装置本体１２の筐体として機能するとともに、その後面には、反転ユニット５０を抜き取る際に操作する操作部５０ａが設けられている。
【００２３】
駆動ローラー６１は、不図示の駆動源からの駆動力に基づき主走査方向Ｘに沿う軸線を中心として、フレーム部材５１の側壁５１Ｈに回転可能に軸支されている。そして、主走査方向Ｘに沿う軸線を中心としてフレーム部材５１に回転自在に軸支された従動ローラー６２との間で、また主走査方向Ｘに沿う軸線を中心としてフラップ部材５４に回転自在に軸支された従動ローラー６３との間で、それぞれ用紙Ｐを挟持して搬送する。なお、従動ローラー６２はリタードローラーとして機能し、駆動ローラー６１によって用紙Ｐを一枚ずつ搬送する。
【００２４】
用紙搬送路は、これらの各部材および各ローラーによって反転ユニット５０に形成され、装置本体１２に装着された状態で、搬送方向上流側である給紙カセット３０側から搬送方向下流側である記録部２０に向かって、用紙Ｐを搬送する。すなわち、反転ユニット５０には用紙Ｐが搬送される搬送方向順に、搬送路３５，３６，３７がそれぞれ用紙搬送路として形成されている。
【００２５】
搬送路３５は、フレーム部材５１の前側壁面とフレーム部材５８の後側壁面との間に形成され、反転ユニット５０において給紙カセット３０側となる重力方向側に開口を有する空間領域として形成されている。この搬送路３５は、装置本体１２を構成する構成部材１２ａに設けられた回動中心３３ａを中心として揺動する給紙部３３に備えられた給紙ローラー３４によって、給紙カセット３０から分離斜面３２に沿って上方へ移動する用紙Ｐが、最初に搬送される用紙搬送路である。
【００２６】
搬送路３５の搬送方向下流側には、駆動ローラー６１と従動ローラー６２とのローラー対を挟んで、搬送路３６が設けられている。搬送路３６は搬送路３５の上方に形成され、駆動ローラー６１の外周面形状に対応した湾曲形状の空間領域を有する湾曲経路となっている。搬送路３６におけるこの湾曲形状（湾曲経路）内側の搬送路壁面は、駆動ローラー６１とその用紙Ｐの幅方向両側に形成された不図示のフレーム部材とによって構成されている。また搬送路３６における湾曲形状（湾曲経路）の外側側面となる搬送路壁面は、駆動ローラー６１の外周面と対向するように配設されたフラップ部材５３（第１のフラップ部材）の壁面（下面）およびフラップ部材５４（第２のフラップ部材）の一部の壁面（下面）によって構成されている。なお、フラップ部材５３は、その回転軸５３ａがフレーム部材５２に回転自在に軸支され、搬送方向下流側の端部５３ｂが回転軸５３ａを中心に揺動することによって変位可能な構成とされ、フラップ部材５３とフラップ部材５４との間が開閉可能に構成されている。あるいは、フラップ部材５４が揺動することによって変位可能な構成とされてもよい。なお、図３に示すように、フラップ部材５３とフラップ部材５４との間は通常閉じた状態とされている。
【００２７】
搬送路３６の搬送方向下流側には、駆動ローラー６１と従動ローラー６３とのローラー対を挟んで、搬送路３７が設けられている。搬送路３７は、湾曲経路である搬送路３６に続いて前方向先下がりの状態で形成され、フラップ部材５４の前方側の一部壁面（下面）およびフレーム部材５６の下面と、フレーム部材５５の前側壁面との間に形成される空間領域となっている。
【００２８】
この搬送路３７は、その前方に形成される搬送路３９に連通している。搬送路３９は、一方（上方）の搬送路壁面が、装置本体１２の構成部材１２ｂにおける下面によって構成され、他方（下方）の搬送路壁面が構成部材１２ａの上面によって構成されている。従って、搬送路３７へ送り出された用紙Ｐは、搬送路３７と連通する搬送路３９に搬送されることによって装置本体１２に回転可能に軸支された一対の搬送ローラーとしての紙送りローラー６５，６６によって挟持され、記録部２０へ搬送される。この結果、用紙Ｐを搬送路３７へ送り出す駆動ローラー６１および従動ローラー６３は、用紙Ｐを記録部２０へ送り出す送出部として機能する。その後、記録部２０において記録面への記録が完了した用紙Ｐは、装置本体１２に回転可能に軸支された一対の排紙ローラー６７（図３では一方のみ図示）によって副走査方向Ｙへ搬送され、排出口から排出される。
【００２９】
さらに、本実施形態では、反転ユニット５０に、搬送路３５，３６，３７に加えて用紙搬送路として搬送路３８が、搬送路３７から駆動ローラー６１の下側後方に連続形成されている。この搬送路３８は、記録装置１１において用紙Ｐに対して両面記録を行う場合、用紙Ｐの反転搬送に使用される。すなわち、紙送りローラー６５，６６は、不図示の駆動源によって逆方向に回転される。この逆回転によって、用紙Ｐは、記録部２０において片面（表面）に記録が施された後、副走査方向Ｙと逆方向である後方に戻され、駆動ローラー６１と従動ローラー６４とのローラー対によって挟持されることによって搬送路３８に搬送される。
【００３０】
搬送路３８は、一方（下方）の搬送路壁面がフレーム部材５７の上面およびフレーム部材５８の前面によって構成され、他方（上方）の搬送路壁面が駆動ローラー６１の外周壁面とその用紙Ｐの幅方向両側に形成された不図示のフレーム部材とによって構成されている。この搬送路３８において、例えば両面印刷など用紙Ｐの表裏両面に記録を行う際に用紙Ｐが前方から後方へ搬送される。
【００３１】
さて、記録装置１１には、このように用紙搬送路が形成された反転ユニット５０において、さらに、手差給紙機構４０が備えられている。すなわち、手差給紙機構４０は、差込口４２から差し込まれた用紙Ｐ（Ｐ２）が、用紙搬送路の搬送経路途中で合流し、用紙搬送路と共通の経路を有する手差供給路を形成する。すなわち、本実施形態では、手差供給路は、搬送路３６における搬送経路の途中であって、従動ローラー６３よりも搬送方向上流側で差込口４２と連通することで、搬送路３６と合流する。従って、用紙Ｐ１は、合流以降の搬送路３６における搬送方向下流側の経路が、用紙Ｐ１の搬送経路と共通の経路となる。この結果、差込口４２と、搬送路３６における合流以降の搬送方向下流側の搬送路３６ａ（図５参照）とが、手差供給路に相当する。また、本実施形態では、手差供給路における差込口４２は、反重力方向側から重力方向側に向かう斜め方向に形成され、搬送路３６の湾曲形状上方において、用紙Ｐ１の搬送方向と用紙Ｐ２の搬送方向とが互いに鋭角をなす斜め方向から合流する。
【００３２】
次に、上記のように構成された本実施形態における記録装置１１及び手差給紙機構４０の作用（動作）について説明する。
最初に、給紙カセット３０からの用紙Ｐ１の供給動作について図４を参照して説明し、その後、手差給紙機構４０による用紙Ｐ２の供給動作について図５を参照して説明する。なお、以下の説明において、図１〜図３を参照して既に説明した構成要素については同符号を付し、それらの説明は省略する。
【００３３】
図４に示すように、給紙カセット３０から用紙Ｐ１が供給される場合は、用紙Ｐ１は、給紙ローラー３４によって給紙カセット３０から搬送路３５へ送られ、図中矢印方向に回転する駆動ローラー６１と従動ローラー６２との間に挟持されて、搬送路３５から搬送路３６へ搬送される。搬送路３６では、フラップ部材５３の壁面（下面）およびフラップ部材５４の一部の壁面（下面）に沿って移動し、送出部として機能する駆動ローラー６１と従動ローラー６３とによって挟持され、図中矢印で示すように搬送路３６から搬送路３７へ送り出される。
【００３４】
その後、用紙Ｐ１は搬送路３７から搬送路３９へ移動し、駆動ローラー６１と従動ローラー６３とのローラー対による挟持状態が維持された状態で、搬送方向の先端が紙送りローラー６５，６６のローラー対に挟持されることにより記録部２０へ送り出される。そして、送り出された用紙Ｐ１は、記録部２０において副走査方向Ｙへの搬送が行われる。従って、反転ユニット５０において、用紙Ｐ１は、紙送りローラー６５，６６によって挟持されて搬送される状態になるまで、駆動ローラー６１と従動ローラー６２，６３とによって搬送路３６，３７から搬送路３９へ連続して搬送される。なお、両面記録が行われる場合は、図中二点鎖線で示すように、用紙Ｐ１が記録部２０から逆方向（図中破線矢印）に搬送され、搬送路３８へ送り出される。そして搬送路３８を搬送された用紙Ｐは、フレーム部材５８をフレーム部材５７に設けられた回転軸５８ａを中心に揺動させ、搬送路３５に再び送り出され、湾曲形状となっている搬送路３６を駆動ローラー６１の回転によって再び移動する。この搬送路３６における移動において用紙Ｐは移動方向が後方から前方へ反転し、再び搬送路３７へ送り出されるときには表裏が反転した状態になっている。
【００３５】
次に、図５に示すように、手差給紙機構４０によって用紙Ｐ２を供給する場合は、ユーザーは開閉蓋４１を開き、露出する差込口４２へ用紙Ｐ２の先端を挿入する。すると、挿入された用紙Ｐ２の先端が自重によって重力方向に移動することによってフラップ部材５３が用紙Ｐ２によって下方へ押され、フラップ部材５３とフラップ部材５４との間が開くことによって、搬送路３６の搬送方向下流側の空間領域部分に相当する搬送路３６ａと差込口４２とが連通する開口部が形成される。
【００３６】
差込口４２は、反重力方向側から重力方向側に向かう斜め方向に形成されている。そして、差込口４２から挿入される用紙Ｐ２が、搬送路３６において搬送される用紙Ｐ１の搬送方向と鋭角をなす方向から搬送路３６に入り込むように、差込口４２と搬送路３６とが形成された開口部を介して合流する。
【００３７】
従って、形成された開口部を通って差込口４２から搬送路３６（搬送路３６ａ）に挿入された用紙Ｐ２は、その先端部分が搬送路３６に対して斜めに挿入されることによって搬送路３６の壁面に引っかかることなく円滑に搬送路３６に入り込む。搬送路３６では、フラップ部材５４の一部の壁面（下面）と駆動ローラー６１との間を移動し、送出部として機能する駆動ローラー６１と従動ローラー６３とのローラー対によって挟持され、搬送路３７へ送り出される。
【００３８】
その後、用紙Ｐ２は図中二点鎖線で示すように、搬送路３７から搬送路３９へ移動し、駆動ローラー６１と従動ローラー６３との間に挟持された状態で、搬送方向の先端が紙送りローラー６５，６６に挟持されることによって記録部２０において副走査方向Ｙへの搬送が行われる。換言すれば、手差給紙機構４０によって供給される用紙Ｐ２の搬送方向の長さＬは、駆動ローラー６１と従動ローラー６３との挟持による搬送と、紙送りローラー６５，６６の挟持による搬送とが、同時に行われる長さを少なくとも有する短尺の用紙を搬送可能である。もとより、用紙Ｐ２に対して両面記録が行われる場合は、用紙Ｐ２が記録部２０から逆方向に搬送され、搬送路３８を経由して再び搬送路３５へ搬送されることが可能な長さを有する。
【００３９】
さらに、装置本体１２に対して着脱可能な着脱部材である反転ユニット５０に用紙搬送路が形成された本実施形態の記録装置１１における作用、すなわちジャム処理について、図６（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
【００４０】
図６（ａ）に示すように、用紙搬送路内においてジャム状態となった用紙Ｐをジャム処理する場合、作業者は、反転ユニット５０を後方に引き出して装置本体１２から離脱させる。反転ユニット５０は、フレーム部材５２に形成された操作部５０ａがスライド移動されることで装置本体１２への係止状態が解除され、装置本体１２から全て引き抜かれる。この反転ユニット５０の引き抜きによって装置本体１２内には、反転ユニット５０が占有していた空間領域ＳＰが露出する。従って、作業者は露出された空間領域ＳＰにおいて、例えば搬送路３９や紙送りローラー６５，６６においてジャム状態になった用紙Ｐを視認しながら、形成された空間領域ＳＰへ手を挿入してジャム処理を行うことができる。もとより、作業者は、ジャム処理後、反転ユニット５０を装置本体１２に挿入して装着する。
【００４１】
あるいは、反転ユニット５０に形成された用紙搬送路内において用紙Ｐがジャム状態となった場合、反転ユニット５０を装置本体１２から引き抜いてジャム処理を行う。例えば、図６（ｂ）に示すように、搬送路３７においてジャム状態となった用紙Ｐは、反転ユニット５０を装置本体１２から引き抜いた状態で露出するので、作業者はジャム状態になった用紙Ｐを視認しながらジャム処理が行える。もとより、搬送路３６、搬送路３５においてジャム状態となった用紙Ｐも同様に処理できる。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）給紙カセット３０に載置された用紙Ｐ１が搬送されるときに通常使用される用紙搬送路に対して用紙Ｐ２の自重を利用するとともに、用紙Ｐ２を斜めに差し込むことによって、用紙Ｐ２を手差供給路から通常の用紙搬送路へ円滑に差し込むことができる。従って、用紙Ｐ２を用紙Ｐ１と同様に、円滑に記録部２０へ供給することができる。
【００４３】
（２）湾曲経路である搬送路３６の外側側面において変位する搬送路の構成部材によって手差供給路と用紙搬送路とを容易に合流させることができる。
（３）記録部２０に用紙Ｐ２が供給されない場合は、手差供給路を閉じることによって用紙Ｐ１を搬送路３６に沿って円滑に搬送することができる。
【００４４】
（４）用紙Ｐ２に押されることでフラップ部材５３とフラップ部材５４との間が開くので、自重によって移動する用紙Ｐ２の先端部分によって手差供給路を開くことができる。従って、用紙Ｐ２を円滑に用紙搬送路に挿入することができる。
【００４５】
（５）用紙Ｐ１が搬送されるときに通常使用される用紙搬送路に設けられる駆動ローラー６１と記録部２０へ用紙Ｐを供給する紙送りローラー６５，６６との間の距離に応じた短尺の用紙Ｐ２であっても、円滑に記録部２０へ供給することができる。
【００４６】
（６）開閉蓋４１によって、用紙Ｐ２以外の異物が差込口４２（手差供給路）に入らないように抑制することができる。また、差込口４２を覆うことによって外観を向上させることができる。
【００４７】
（７）用紙搬送路は、記録装置１１に対して着脱可能な反転ユニット５０に形成されているので、用紙Ｐ２が用紙搬送路においてジャム状態となっても、そのような用紙搬送路自体が反転ユニット５０の一部として記録装置１１から離脱されるので、ジャム状態となった用紙Ｐ２を容易に取り除いてジャム処理することができる。
【００４８】
（８）用紙Ｐ２を給紙カセット３０から搬送される用紙Ｐ１と同様に、円滑に記録部２０へ供給することができる記録装置１１を提供できる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４９】
・上記実施形態において、用紙搬送路は、必ずしも記録装置１１に対して着脱可能な反転ユニット５０に形成されなくてもよい。例えば、装置本体１２から反転ユニット５０が着脱されない記録装置１１であってもよい。あるいは、着脱される反転ユニット５０とは別に、装置本体１２において手差供給路が合流する用紙搬送路が形成されていてもよい。
【００５０】
・上記実施形態において、記録装置１１は用紙Ｐの表裏両面に記録を施す機能を有さなくてもよい。この場合、着脱部材は反転ユニット５０以外の部材であってもよい。例えば、用紙Ｐを反転しない構成を有する記録装置の場合は、反転ユニット５０に相当する部分に搬送経路を構成する搬送経路形成部材を設け、この搬送経路形成部材を着脱するようにしてもよい。
【００５１】
・上記実施形態において、手差供給路を搬送される用紙Ｐ２の搬送方向上流端、すなわち差込口４２の上流端には、差込口４２を開閉可能に覆う開閉蓋４１が、必ずしも設けられなくてもよい。
【００５２】
・上記実施形態において、用紙搬送路は用紙Ｐ１が湾曲させられながら搬送される搬送路３６に対して、用紙Ｐ２が、必ずしも鋭角をなす斜め方向から搬送路３６に合流しなくてもよい。用紙Ｐ２が円滑に搬送される形状であれば、例えば直角であってもよい。
【００５３】
・上記実施形態において、手差供給路は、必ずしも駆動ローラー６１と従動ローラー６３とのローラー対よりも搬送方向上流側で用紙搬送路と合流しなくてもよい。例えば、搬送路３６および搬送路３７によって曲がりが抑制された状態で用紙Ｐ２を搬送できる場合は、合流後の搬送方向下流側において送出部が存在しなくても差し支えない。
【００５４】
・上記実施形態において、載置媒体および手差媒体は用紙に限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とする板状部材であってもよい。すなわち、搬送経路を搬送可能であって、記録部２０において記録が可能な部材であれば、載置媒体および手差媒体として採用できる。
【００５５】
・上記実施形態において、記録部２０は、インクカートリッジがキャリッジ２４上に搭載されるオンキャリッジタイプであってもよいし、インクカートリッジがキャリッジ２４上に搭載されないオフキャリッジタイプであってもよい。あるいは、キャリッジ２４が主走査方向Ｘに移動するシリアル式のプリンターに限らず、液体噴射ヘッド２５を固定したままでも用紙最大幅範囲の印字が可能なラインヘッド式のプリンターであってもよい。
【００５６】
・上記実施形態において、記録装置１１は画像読取部１５を備えない装置であってもよいし、記録部２０とともにＦＡＸ装置やコピー装置などの機能を備えた複合機であってもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、記録装置１１において、液体としてのインクを噴射する液体噴射装置として具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置として具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置を流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１１…記録装置、１２…装置本体、２０…記録部、３０…載置部としての給紙カセット、３５，３６，３７…用紙搬送路としての搬送路、４１…開閉蓋、４２…差込口、５０…着脱部材としての反転ユニット、６１…駆動ローラー、Ｐ…シート状媒体としての用紙、Ｐ１…載置媒体としての用紙、Ｐ２…手差媒体としての用紙、Ｌ…長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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