(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した高周波信号を増幅して受信信号を得るアンプ回路と、
局部発振信号を生成する局部発振回路と、
前記受信信号に前記局部発振信号を混合して第１の中間周波数信号を生成するミキサ回路と、
前記第１の中間周波数信号における低域帯域の成分を第２の中間周波数信号として得るローパスフィルタ回路と、
前記第２の中間周波数信号から希望するチャネル帯域の成分を選択中間周波数信号として得るバンドパスフィルタ回路と、
前記第２の中間周波数信号のレベルが第１閾値より小であり且つ前記選択中間周波数信号のレベルが第２閾値より小である場合には前記低域帯域の外に遠方妨害波が存在すると判定し、前記第２の中間周波数信号のレベルが前記第１閾値以上であり且つ前記選択中間周波数信号のレベルが前記第２閾値より小である場合には前記チャネル帯域の外にチャネル帯域外妨害波が存在すると判定し、前記第２の中間周波数信号のレベルが前記第１閾値以上であり且つ前記選択中間周波数信号のレベルが前記第２閾値以上である場合には前記チャネル帯域内にチャネル帯域内妨害波が存在すると判定する妨害波判定部と、
前記妨害波判定部にて前記遠方妨害波が存在すると判定された場合には、前記チャネル帯域外妨害波又は前記チャネル帯域内妨害波が存在すると判定された場合に比して、前記アンプ回路、前記ミキサ回路、前記ローパスフィルタ回路及び前記バンドパスフィルタ回路のうちの少なくとも１の回路の動作電流を低下させる制御部と、を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記遠方妨害波が存在すると判定された場合には前記少なくとも１の前記回路の動作電流を小電流に設定し、
前記チャネル帯域外妨害波が存在すると判定された場合には前記少なくとも１の前記回路の動作電流を前記小電流よりも大なる中電流に設定し、
前記チャネル帯域内妨害波が存在すると判定された場合には前記少なくとも１の前記回路の動作電流を前記中電流よりも大なる大電流に設定することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記少なくとも１の前記回路は入力信号を増幅する入力回路を含み、
前記入力回路は、
第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタよりもトランジスタサイズが大なる第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタよりもトランジスタサイズが大なる第３のトランジスタと、
前記遠方妨害波が存在すると判定された場合には前記第１〜第３のトランジスタのうちの前記第１のトランジスタにて前記入力信号を増幅させ、前記チャネル領域外妨害波が存在すると判定された場合には前記第１〜第３のトランジスタのうちの前記第２のトランジスタにて前記入力信号を増幅させ、前記チャネル領域内妨害波が存在すると判定された場合には前記第１〜第３のトランジスタのうちの前記第３のトランジスタにて前記入力信号を増幅させる切替スイッチと、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の受信装置。
【請求項４】
前記局部発振回路は、前記局部発振信号の周波数を分周した分周発振信号と基準クロック信号との位相差に対応した位相差信号を生成する位相比較器と、前記位相差信号に応じた出力電流を第１ラインに送出するチャージポンプ回路と、前記第１ラインの電圧を平滑化して制御電圧を生成するループフィルタと、前記制御電圧に応じた周波数を有する信号を前記局部発振信号として生成するＶＣＯと、を含み、
前記制御部は、
前記遠方妨害波が存在すると判定された場合には前記ループフィルタのループ帯域を狭帯域に設定し、
前記チャネル帯域外妨害波又は前記チャネル帯域内妨害波が存在すると判定された場合には前記ループフィルタのループ帯域を前記狭帯域よりも広い広帯域に設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記チャージポンプ回路の前記出力電流を小電流に設定することにより前記ループフィルタのループ帯域を前記狭帯域に設定する一方、前記チャージポンプ回路の前記出力電流を前記小電流よりも大なる電流に設定することにより前記ループフィルタのループ帯域を前記広帯域に設定することを特徴とする請求項４記載の受信装置。
【請求項６】
受信した高周波信号を増幅して受信信号を得るアンプ回路と、局部発振信号を生成する局部発振回路と、前記受信信号に前記局部発振信号を混合して第１の中間周波数信号を生成するミキサ回路と、前記第１の中間周波数信号における所定の低域帯域の成分を第２の中間周波数信号として得るローパスフィルタ回路と、前記第２の中間周波数信号から希望するチャネル帯域の成分を選択中間周波数信号として得るバンドパスフィルタ回路と、を含む受信装置の受信方法であって、
前記第２の中間周波数信号のレベルが第１閾値より小であり且つ前記選択中間周波数信号のレベルが第２閾値より小である場合には前記低域帯域の外に遠方妨害波が存在すると判定し、前記第２の中間周波数信号のレベルが前記第１閾値以上であり且つ前記選択中間周波数信号のレベルが前記第２閾値より小である場合には前記チャネル帯域の外にチャネル帯域外妨害波が存在すると判定し、前記第２の中間周波数信号のレベルが前記第１閾値以上であり且つ前記選択中間周波数信号のレベルが前記第２閾値以上である場合には前記チャネル帯域内にチャネル帯域内妨害波が存在すると判定する妨害波判定ステップと、
前記妨害波判定ステップにて前記遠方妨害波が存在すると判定された場合には、前記チャネル帯域外妨害波又は前記チャネル帯域内妨害波が存在すると判定された場合に比して、前記アンプ回路、前記ミキサ回路、前記ローパスフィルタ回路及び前記バンドパスフィルタ回路のうちの少なくとも１の回路の動作電流を低下させる制御ステップと、を有することを特徴とする受信装置の受信方法。
【請求項７】
前記制御ステップは、
前記妨害波判定ステップにて前記遠方妨害波が存在すると判定された場合には前記少なくとも１の前記回路の動作電流を小電流に設定するステップと、
前記妨害波判定ステップにて前記チャネル帯域外妨害波が存在すると判定された場合には前記少なくとも１の前記回路の動作電流を前記小電流よりも大なる中電流に設定するステップと、
前記妨害波判定ステップにて前記チャネル帯域内妨害波が存在すると判定された場合には前記少なくとも１の前記回路の動作電流を前記中電流よりも大なる大電流に設定するステップと、を有することを特徴とする請求項６記載の受信装置の受信方法。
【請求項８】
前記局部発振回路は、前記局部発振信号の周波数を分周した分周発振信号と基準クロック信号との位相差に対応した位相差信号を生成する位相比較器と、前記位相差信号に応じた出力電流を第１ラインに送出するチャージポンプ回路と、前記第１ラインの電圧を平滑化することにより制御電圧を生成するループフィルタと、前記制御電圧に応じた周波数を有する信号を前記局部発振信号として生成するＶＣＯと、を含み、
前記制御ステップは、
前記妨害波判定ステップにて前記遠方妨害波が存在すると判定された場合には前記ループフィルタのループ帯域を狭帯域に設定する狭帯域設定ステップと、
前記妨害波判定ステップにて前記チャネル帯域外妨害波又は前記チャネル帯域内妨害波が存在すると判定された場合には前記ループフィルタのループ帯域を前記狭帯域よりも広い広帯域に設定する広帯域設定ステップと、を含むことを特徴とする請求項６又は７記載の受信装置の受信方法。
【請求項９】
前記狭帯域設定ステップでは、前記チャージポンプ回路の前記出力電流を小電流に設定することにより前記ループフィルタのループ帯域を前記狭帯域に設定し、
前記広帯域設定ステップでは、前記チャージポンプ回路の前記出力電流を前記小電流よりも大なる電流に設定することにより前記ループフィルタのループ帯域を前記広帯域に設定することを特徴とする請求項８記載の受信装置の受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、特に無線送信された信号を受信して復調する受信装置、及び受信装置の受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような受信装置には、アンテナで受信したＲＦ(Radio Frequency)信号を中間周波数(ＩＦ：Intermediate Frequency)帯域に変換するミキサが含まれている。ミキサは、ＲＦ信号を増幅した信号に、局部発振回路で生成された局部発振信号を混合して中間周波数帯の中間周波数信号を生成する。
【０００３】
ところで、バッテリによって駆動される携帯電話器、或いは携帯用トランシーバ等に含まれる受信装置では、長時間使用を実現する為の小電力化が望まれている。そこで、小電力化を図る為に、受信信号中に含まれる妨害波に対応したノイズ成分を除去するローパスフィルタの前後の信号同士の差分値、つまり妨害波のレベルに基づいて、局部発振回路に含まれるＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）の動作電流を制御するようにした受信装置が提案された（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８１７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような受信装置では、妨害波のレベルが高い場合にはＶＣＯの動作電流が大となるので、電力消費量を大幅に削減することが困難であった。
【０００６】
本願発明は、妨害波による悪影響を受けにくく且つ電力消費量を低減させることが可能な受信装置及び受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る受信装置は、受信した高周波信号を増幅して受信信号を得るアンプ回路と、局部発振信号を生成する局部発振回路と、前記受信信号に前記局部発振信号を混合して第１の中間周波数信号を生成するミキサ回路と、前記第１の中間周波数信号における低域帯域の成分を第２の中間周波数信号として得るローパスフィルタ回路と、前記第２の中間周波数信号から希望するチャネル帯域の成分を選択中間周波数信号として得るバンドパスフィルタ回路と、前記第２の中間周波数信号のレベルが第１閾値より小であり且つ前記選択中間周波数信号のレベルが第２閾値より小である場合には前記低域帯域の外に遠方妨害波が存在すると判定し、前記第２の中間周波数信号のレベルが前記第１閾値以上であり且つ前記選択中間周波数信号のレベルが前記第２閾値より小である場合には前記チャネル帯域の外にチャネル帯域外妨害波が存在すると判定し、前記第２の中間周波数信号のレベルが前記第１閾値以上であり且つ前記選択中間周波数信号のレベルが前記第２閾値以上である場合には前記チャネル帯域内にチャネル帯域内妨害波が存在すると判定する妨害波判定部と、前記妨害波判定部にて前記遠方妨害波が存在すると判定された場合には、前記チャネル帯域外妨害波又は前記チャネル帯域内妨害波が存在すると判定された場合に比して、前記アンプ回路、前記ミキサ回路、前記ローパスフィルタ回路及び前記バンドパスフィルタ回路のうちの少なくとも１の回路の動作電流を低下させる制御部と、を有する。
【０００８】
本発明に係る受信装置の受信方法は、受信した高周波信号を増幅して受信信号を得るアンプ回路と、局部発振信号を生成する局部発振回路と、前記受信信号に前記局部発振信号を混合して第１の中間周波数信号を生成するミキサ回路と、前記第１の中間周波数信号における所定の低域帯域の成分を第２の中間周波数信号として得るローパスフィルタ回路と、前記第２の中間周波数信号から希望するチャネル帯域の成分を選択中間周波数信号として得るバンドパスフィルタ回路と、を含む受信装置の受信方法であって、前記第２の中間周波数信号のレベルが第１閾値より小であり且つ前記選択中間周波数信号のレベルが第２閾値より小である場合には前記低域帯域の外に遠方妨害波が存在すると判定し、前記第２の中間周波数信号のレベルが前記第１閾値以上であり且つ前記選択中間周波数信号のレベルが前記第２閾値より小である場合には前記チャネル帯域の外にチャネル帯域外妨害波が存在すると判定し、前記第２の中間周波数信号のレベルが前記第１閾値以上であり且つ前記選択中間周波数信号のレベルが前記第２閾値以上である場合には前記チャネル帯域内にチャネル帯域内妨害波が存在すると判定する妨害波判定ステップと、前記妨害波判定ステップにて前記遠方妨害波が存在すると判定された場合には、前記チャネル帯域外妨害波又は前記チャネル帯域内妨害波が存在すると判定された場合に比して、前記アンプ回路、前記ミキサ回路、前記ローパスフィルタ回路及び前記バンドパスフィルタ回路のうちの少なくとも１の回路の動作電流を低下させる制御ステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、中間周波数信号における低域帯域の信号成分と、希望するチャネル帯域に対応した信号成分とに基づいて、妨害波が低域帯域外に存在する遠方妨害波であるのか、又はチャネル帯域外に存在するチャネル帯域外妨害波であるのか、或いはチャネル帯域内に存在するチャネル帯域内妨害波であるのかを判定する。この際、遠方妨害波である場合には、チャネル帯域内妨害波又はチャネル帯域外妨害波である場合に比して、受信装置内の回路（アンプ、ミキサ、ＬＰＦ、ＢＰＦ）の動作電流を低下する。これにより、ＬＰＦで除去することが可能な遠方妨害波が存在する場合には動作電流を低下して電力消費量の低減を図る。一方、ＬＰＦで除去することが出来ない、チャネル帯域内妨害波又はチャネル帯域外妨害波である場合には動作電流を増加することにより、妨害波に対する耐性を高めるのである。
【００１０】
よって、本発明によれば、妨害波のレベルに拘わらず当該妨害波による悪影響を受けにくく、且つ電力消費量を低減させた受信装置を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】制御部２０の内部構成の一部を示すブロック図である。
【図３】妨害波判定部２０４による妨害波状態の判定及び制御動作を示す図である。
【図４】チャネル帯域及びＬＰＦ１３の通過帯域と、遠方妨害波Ｚ１、チャネル帯域外妨害波Ｚ２及びチャネル帯域内妨害波Ｚ３各々の位置関係を示す図である。
【図５】局部発振回路２１に含まれるＰＬＬ回路２１０の内部構成を示すブロック図である。る。
【図６】入力回路３００の構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明に係る受信装置１００の全体構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１において、送信装置（図示せぬ）から無線送信された送信信号はアンテナ１０によって受信される。このアンテナ１０で受信して得られた高周波信号ＲＦは、ローノイズアンプ回路としてのアンプ１１に供給される。
【００１４】
アンプ１１は、かかる高周波信号ＲＦを増幅することによって受信信号ＡＲを得て、これをミキサ回路としてのミキサ１２、及び制御部２０に供給する。
【００１５】
ミキサ１２は、かかる受信信号ＡＲに、局部発振回路２１から供給された局部発振信号ＦＱを混合することにより中間周波数帯の中間周波数信号ＩＦを生成し、これをローパスフィルタ回路（以下、ＬＰＦと称する）１３及び制御部２０に供給する。
【００１６】
ＬＰＦ１３は、中間周波数信号ＩＦから、所定帯域よりも低域成分を通過させることにより、不要な高周波成分としての妨害波を除去した中間周波数信号ＩＦＬを得て、これをチャネル選択バンドパスフィルタ回路（以下、チャネル選択ＢＰＦと称する）１４及び制御部２０に供給する。
【００１７】
チャネル選択ＢＰＦ１４は、中間周波数信号ＩＦＬから、使用者によって選択された受信を希望するチャネル帯域の成分のみを通過させて得られた選択中間周波数信号ＩＦＸを、中間周波増幅回路１５及び制御部２０に供給する。
【００１８】
中間周波増幅回路１５は、選択中間周波数信号ＩＦＸを増幅した増幅中間周波数信号ＩＦＡを復調回路１６に供給する。
【００１９】
復調回路１６は、増幅中間周波数信号ＩＦＡに対して復調処理を施すことにより、無線送信された情報又は音声データを復元し、当該情報又は音声データを示す復調データ信号ＤＤＳとして出力する。
【００２０】
制御部２０は、上記した受信信号ＡＲ、中間周波数信号ＩＦＬ、及び選択中間周波数信号ＩＦＸ各々の信号レベルに基づき、ループ帯域調整信号ＢＣ及び動作電流調整信号ＰＣを生成する。制御部２０は、ループ帯域調整信号ＢＣを局部発振回路２１に供給すると共に、動作電流調整信号ＰＣをアンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３及びチャネル選択ＢＰＦ１４に供給する。
【００２１】
図２は、制御部２０の内部構成の一部を示すブロック図である。図２に示すように、制御部２０は、比較器２０１〜２０３、及び妨害波判定部２０４を含む。
【００２２】
比較器２０１は、受信信号ＡＲのレベルと所定の閾値ＴＨａとを比較する。比較器２０１は、受信信号ＡＲのレベルが閾値ＴＨａ以上である場合には論理レベル１、小である場合には論理レベル０を有する受信レベル判定信号ＲＦＤＴを妨害波判定部２０４に供給する。
【００２３】
比較器２０２は、中間周波数信号ＩＦＬのレベルと所定の閾値ＴＨｂとを比較する。比較器２０２は、中間周波数信号ＩＦＬのレベルが閾値ＴＨｂ以上である場合には論理レベル１、小である場合には論理レベル０を有するＩＦレベル判定信号ＩＦＤＴを妨害波判定部２０４に供給する。
【００２４】
比較器２０３は、選択中間周波数信号ＩＦＸのレベルと所定の閾値ＴＨｃとを比較する。比較器２０３は、選択中間周波数信号ＩＦＸのレベルが閾値ＴＨｃ以上である場合には論理レベル１、小である場合には論理レベル０を有する選択ＩＦレベル判定信号ＩＦＸＤＴを妨害波判定部２０４に供給する。
【００２５】
妨害波判定部２０４は、受信レベル判定信号ＲＦＤＴ、ＩＦレベル判定信号ＩＦＤＴ、及び選択ＩＦレベル判定信号ＩＦＸＤＴに基づき、現時点での妨害波の状態を判定する。
【００２６】
すなわち、妨害波判定部２０４は、図３に示すように、受信レベル判定信号ＲＦＤＴが論理レベル０である場合には、妨害波のみならず、受信希望するチャネルに対応した希望波をも存在していない無信号状態にあると判定する。この際、妨害波判定部２０４は、現時点でのループ帯域調整信号ＢＣの内容を維持したまま、このループ帯域調整信号ＢＣを引き続き局部発振回路２１に供給する。更に、妨害波判定部２０４は、現時点での動作電流調整信号ＰＣの内容を維持したまま、この動作電流調整信号ＰＣを引き続きアンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３及びチャネル選択ＢＰＦ１４に供給する。
【００２７】
また、妨害波判定部２０４は、図３に示すように、受信レベル判定信号ＲＦＤＴが論理レベル１であり、且つＩＦレベル判定信号ＩＦＤＴ及び選択ＩＦレベル判定信号ＩＦＸＤＴが共に論理レベル０である場合には、妨害波が、ＬＰＦ１３における通過帯域の外の帯域に存在する遠方妨害（Far off jammers）であると判定する。例えば、妨害波判定部２０４は、図４に示すように、ＬＰＦ１３のフィルタ特性ＬＢによる通過帯域の外の帯域に遠方妨害波Ｚ１が存在すると判定する。この際、妨害波判定部２０４は、図３に示すように、ＰＬＬ回路のループ帯域として所定の狭帯域ＢNAを指定するループ帯域調整信号ＢＣを局部発振回路２１に供給する。更に、妨害波判定部２０４は、図３に示すように、動作電流量として所定の小電流ＩLを指定する動作電流調整信号ＰＣをアンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３及びチャネル選択ＢＰＦ１４に供給する。
【００２８】
また、妨害波判定部２０４は、図３に示すように、受信レベル判定信号ＲＦＤＴ及びＩＦレベル判定信号ＩＦＤＴが共に論理レベル１であり、且つ選択ＩＦレベル判定信号ＩＦＸＤＴが共に論理レベル０である場合には、妨害波が、ＬＰＦ１３の通過帯域内であり且つチャネル帯域外に存在するチャネル帯域外妨害であると判定する。例えば、妨害波判定部２０４は、図４に示すように、ＬＰＦ１３のフィルタ特性ＬＢによる通過帯域内であり且つチャネル選択ＢＰＦ１４のバンドパス特性ＢＢに基づくチャネル帯域の外にチャネル帯域外妨害波Ｚ２が存在すると判定する。この際、妨害波判定部２０４は、図３に示すように、ＰＬＬ回路のループ帯域として上記した狭帯域ＢNAよりも広い広帯域ＢWDを指定するループ帯域調整信号ＢＣを局部発振回路２１に供給する。更に、妨害波判定部２０４は、図３に示すように、動作電流量として、上記した小電流ＩLよりも大なる中電流ＩMを指定する動作電流調整信号ＰＣをアンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３及びチャネル選択ＢＰＦ１４に供給する。
【００２９】
また、妨害波判定部２０４は、図３に示すように、受信レベル判定信号ＲＦＤＴ、ＩＦレベル判定信号ＩＦＤＴ及び選択ＩＦレベル判定信号ＩＦＸＤＴが共に論理レベル１である場合には、妨害波無し、或いは妨害波がチャネル選択ＢＰＦ１４のチャネル帯域内に存在するチャネル帯域内妨害であると判定する。例えば、妨害波判定部２０４は、図４に示すように、チャネル選択ＢＰＦ１４のバンドパス特性ＢＢに基づくチャネル帯域内に、チャネル帯域内妨害波Ｚ３が存在すると判定する。この際、妨害波判定部２０４は、図３に示すように、ＰＬＬ回路のループ帯域として上記した広帯域ＢWDを指定するループ帯域調整信号ＢＣを局部発振回路２１に供給する。更に、妨害波判定部２０４は、図３に示すように、動作電流量として上記した中電流ＩMよりも大なる大電流ＩHを指定する動作電流調整信号ＰＣをアンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３及びチャネル選択ＢＰＦ１４に供給する。
【００３０】
局部発振回路２１は、局部発振信号ＦＱを生成してこれをミキサ１２に供給するＰＬＬ回路（phase locked loop）２１０を含む。
【００３１】
図５は、かかるＰＬＬ回路２１０の構成を示すブロック図である。図５に示すように、ＰＬＬ回路２１０は、位相比較器２１１、チャージポンプ回路２１２、ループフィルタ２１３、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）２１４及び分周器２１５を有する。
【００３２】
図５において、位相比較器２１１は、基準クロック信号ＣＫＲと、分周発振信号ＤＶとの位相差を示す位相差信号ＦＥを生成し、これをチャージポンプ回路２１２に供給する。すなわち、位相比較器２１１は、基準クロック信号ＣＫＲに対して分周発振信号ＤＶの位相が遅れている場合には遅れ位相を示す位相差信号ＦＥをチャージポンプ回路２１２に供給する。また、位相比較器２１１は、基準クロック信号ＣＫＲに対して分周発振信号ＤＶの位相が進んでいる場合には進み位相を示す位相差信号ＦＥをチャージポンプ回路２１２に供給する。
【００３３】
チャージポンプ回路２１２は、位相差信号ＦＥが遅れ位相を示す場合には正極性のチャージポンプ出力電流をラインＬ１に送出することにより、このラインＬ１上の電圧を増加させる。一方、位相差信号ＦＥが進み位相を示す場合には、チャージポンプ回路２１２は、負極性のチャージポンプ出力電流をラインＬ１に送出することにより、このラインＬ１上の電圧を低下させる。
【００３４】
尚、チャージポンプ回路２１２は、狭帯域ＢNAを示すループ帯域調整信号ＢＣが供給されている場合には、ラインＬ１に送出するチャージポンプ出力電流の電流量を低下することにより、ループフィルタ２１３におけるループ帯域を狭くする。一方、広帯域ＢWDを示すループ帯域調整信号ＢＣが供給されている場合には、チャージポンプ回路２１２は、ラインＬ１に送出するチャージポンプ出力電流の電流量を増加する。これにより、ループフィルタ２１３におけるループ帯域が広がると共に、チャージポンプ回路２１２内で発生する位相ノイズ成分が低減される。
【００３５】
ループフィルタ２１３は、ラインＬ１に送出されたチャージポンプ出力電流を電圧に変換し、これを平滑化することによりループ帯域以外の不要な短周期の変動を遮断して得た電圧を、制御電圧ＣＶとしてＶＣＯ２１４に供給する。
【００３６】
尚、ループフィルタ２１３は、カットオフ周波数が可変なローパスフィルタからなる。ループフィルタ２１３は、狭帯域ＢNAを示すループ帯域調整信号ＢＣが供給されている場合には、基準となる通過帯域に対してカットオフ周波数を所定数だけ低下させることによりその通過帯域を狭める。一方、広帯域ＢWDを示すループ帯域調整信号ＢＣが供給されている場合には、ループフィルタ２１３は、基準となる通過帯域に対してカットオフ周波数を所定数だけ増加させることによりその通過帯域を広げる。
【００３７】
ＶＣＯ２１４は、制御電圧ＣＶに対応した周波数を有する発振信号を上記した局部発振信号ＦＱとして生成し、これを分周器２１５及び上記したミキサ１２に供給する。分周器２１５は、分周比設定信号に基づく分周比にて、局部発振信号ＦＱの周波数を分周して上記した分周発振信号ＤＶを生成し、これを位相比較器２１１に供給する。
【００３８】
ここで、図１に示される各種の回路のうちで、上記したアンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４の各々には、前段から供給された信号を受ける為の入力回路が設けられている。
【００３９】
図６は、アンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４各々の入力段に共通に設けられている入力回路３００の一例を示す回路図である。図６において、負荷抵抗ＲＧの一端には電源電圧が印加されており、その他端にはラインＬＬが接続されている。
【００４０】
ＭＯＳ（metal oxide semiconductor）型のトランジスタＱ１のドレイン端にはラインＬＬが接続されており、そのソース端には切替スイッチＳＷの端子Ａが接続されている。ＭＯＳ型のトランジスタＱ２のドレイン端にはラインＬＬが接続されており、そのソース端には切替スイッチＳＷの端子Ｂが接続されている。ＭＯＳ型のトランジスタＱ３のドレイン端にはラインＬＬが接続されており、そのソース端には切替スイッチＳＷの端子Ｃが接続されている。尚、トランジスタＱ３のサイズ、つまりトランジスタＱ３の半導体面積は、トランジスタＱ１及びＱ２の半導体面積よりも大である。更に、トランジスタＱ２のサイズは、トランジスタＱ１のサイズよりも大である。
【００４１】
トランジスタＱ３は、トランジスタＱ１及びＱ２よりも大きな大電流ＩHを出力することが可能な大電流出力型のトランジスタであり、トランジスタＱ２は、トランジスタＱ１よりも大きな中電流ＩMを出力することが可能な中電流出力型のトランジスタである。トランジスタＱ１は中電流ＩMよりも小なる小電流ＩLを出力する小電流出力型のトランジスタである。
【００４２】
これらトランジスタＱ１〜Ｑ３各々のゲート端には、入力信号（ＲＦ、ＡＲ、ＩＦ又はＩＦＬ）が供給される。
【００４３】
切替スイッチＳＷは、動作電流調整信号ＰＣに基づき、端子Ａ〜端子Ｃのうちのいずれか１の端子だけを接地電位に設定する。すなわち、切替スイッチＳＷは、小電流ＩLを示す動作電流調整信号ＰＣが供給された場合には、端子Ａに接続されている小電流出力型のトランジスタＱ１のソース端に接地電位を印加する。また、中電流ＩMを示す動作電流調整信号ＰＣが供給された場合には、切替スイッチＳＷは、端子Ｂに接続されている中電流出力型のトランジスタＱ２のソース端に接地電位を印加する。また、大電流ＩHを示す動作電流調整信号ＰＣが供給された場合には、切替スイッチＳＷは、端子Ｃに接続されている大電流出力型のトランジスタＱ３のソース端に接地電位を印加する。
【００４４】
かかる構成により、各回路（１１〜１４）内に含まれる入力回路３００は、前段から供給された入力信号（ＲＦ、ＡＲ、ＩＦ又はＩＦＬ）を、小電流出力型のトランジスタＱ１、中電流出力型のトランジスタＱ２及び大電流出力型のトランジスタＱ３のうちの１のトランジスタで増幅された信号を、ラインＬＬを介して主回路（図示せぬ）へ送出する。
【００４５】
以下に、図１〜図６に示す構成を有する受信装置１００の制御部２０において為される動作について説明する。
【００４６】
先ず、妨害波判定部２０４は、受信レベル判定信号ＲＦＤＴ、ＩＦレベル判定信号ＩＦＤＴ、及び選択ＩＦレベル判定信号ＩＦＸＤＴに基づき、図４に示す遠方妨害波Ｚ１、チャネル帯域外妨害波Ｚ２、及びチャネル帯域内妨害波Ｚ３のいずれの妨害が発生しているのかを判定する。
【００４７】
ここで、遠方妨害波Ｚ１が発生していると判定された場合には、制御部２０は、小電流ＩLを示す動作電流調整信号ＰＣをアンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４各々の入力回路３００に供給する。これにより、入力回路３００は、３つのトランジスタＱ１〜Ｑ３のうちの小電流出力型のトランジスタＱ１にて、入力信号に対する増幅処理を行う。すなわち、遠方妨害波Ｚ１は、ＬＰＦ１３によって除去することができる。よって、アンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４各々での妨害波耐性は低くしても構わない。そこで、この際、アンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４各々の入力回路３００における動作電流を小さくして、小電力化を図るのである。
【００４８】
更に、遠方妨害波Ｚ１が発生していると判定された場合には、制御部２０は、狭帯域ＢNAを示すループ帯域調整信号ＢＣを局部発振回路２１のチャージポンプ回路２１２及びループフィルタ２１３に供給する。これにより、ループフィルタ２１３のループ帯域が最も狭い帯域に設定される。よって、遠方妨害波Ｚ１に伴うノイズ成分が、受信を希望するチャネル帯域に重畳される可能性が低くなり、その結果としてノイズレベルの低減が図られる。
【００４９】
また、チャネル帯域外妨害波Ｚ２が発生していると判定された場合には、制御部２０は、中電流ＩMを示す動作電流調整信号ＰＣをアンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４各々の入力回路３００に供給する。これにより、入力回路３００は、３つのトランジスタＱ１〜Ｑ３のうちの中電流出力型のトランジスタＱ２にて、入力信号に対する増幅処理を行う。尚、チャネル帯域外妨害波Ｚ２は、チャネル選択ＢＰＦ１４によって除去できるものの、ＬＰＦ１３ではこれを確実に除去することはできない。そこで、上記した小電流出力型のトランジスタＱ１にて入力信号に対する増幅を行う場合に比して、アンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４各々での妨害波耐性を高める為に、制御部２０が、入力回路３００の動作電流を、上記した遠方妨害波Ｚ１発生時における動作電流よりも大となるように制御するのである。
【００５０】
更に、チャネル帯域外妨害波Ｚ２が発生していると判定された場合には、制御部２０は、広帯域ＢWDを示すループ帯域調整信号ＢＣを局部発振回路２１のチャージポンプ回路２１２及びループフィルタ２１３に供給する。これにより、ループフィルタ２１３のループ帯域が最も広い帯域に設定される。すなわち、チャネル帯域外妨害波Ｚ２のように、ＬＰＦ１３の通過帯域内に存在する、いわゆる受信を希望するチャネル帯域に近い周波数を有する妨害波に対しては、ループフィルタ２１３のループ帯域を広げることにより、チャネル帯域外妨害波Ｚ２に伴うノイズ成分をこの広い帯域に拡散させる。これにより、受信を希望するチャネル帯域に重畳される分のノイズレベルが低減されるのである。
【００５１】
また、チャネル帯域内妨害波Ｚ３が発生していると判定された場合には、制御部２０は、大電流ＩHを示す動作電流調整信号ＰＣをアンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４各々の入力回路３００に供給する。これにより、入力回路３００は、３つのトランジスタＱ１〜Ｑ３のうちの大電流出力型のトランジスタＱ３にて、入力信号に対する増幅処理を行う。すなわち、チャネル帯域内妨害波Ｚ３は、ＬＰＦ１３及びチャネル選択ＢＰＦ１４によって除去することができない。そこで、アンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４各々での妨害波耐性を最大に高める為に、制御部２０は、入力回路３００の動作電流が最大となるように制御するのである。
【００５２】
更に、チャネル帯域内妨害波Ｚ３が発生していると判定された場合には、制御部２０は、チャネル帯域外妨害波Ｚ２が発生している場合と同様に、広帯域ＢWDを示すループ帯域調整信号ＢＣを局部発振回路２１のチャージポンプ回路２１２及びループフィルタ２１３に供給する。これにより、ループフィルタ２１３のループ帯域が最も広い帯域に設定される。すなわち、受信を希望するチャネル帯域に含まれる妨害波に対しては、ループフィルタ２１３のループ帯域を広げることにより、チャネル帯域内妨害波Ｚ３に伴うノイズ成分をこの広い帯域に拡散させる。これにより、受信を希望するチャネル帯域に重畳される分のノイズレベルが全体的に低減されるのである。
【００５３】
以上のように、図１に示される受信装置１００は、妨害波がチャネル帯域内に存在する場合には、アンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４各々の入力回路３００での動作電流を増加することにより、当該妨害波に対する耐性を高める。一方、妨害波がチャネル帯域外に存在する場合には、アンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４各々の入力回路３００での動作電流を低下させることにより、電力消費量の低下を図るのである。
【００５４】
従って、本発明によれば、妨害波のレベルに拘わらず、当該妨害波による悪影響を受けにくく、且つ電力消費量を低減させた受信装置を実現することが可能となる。
【００５５】
尚、上記実施例では、ループ帯域調整信号ＢＣに基づいてＰＬＬ回路２１０のループフィルタ２１３のループ帯域を調整する為に、ループフィルタ２１３と共にチャージポンプ回路２１２の出力電流量をも制御するようにしているが、両者のうちの一方だけを制御するようにしても良い。すなわち、ループ帯域調整信号ＢＣに基づきループフィルタ２１３のループ帯域を直に制御する、又はループ帯域調整信号ＢＣに基づきチャージポンプ回路２１２の出力電流量を制御すれば良いのである。
【００５６】
また、上記実施例では、動作電流調整信号ＰＣに基づき、上記した各回路（アンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４）に含まれる入力回路３００の動作電流を制御している。しかしながら、各回路に含まれる出力回路部又は主回路部（図示せぬ）の動作電流を制御するようにしても良い。つまり、動作電流調整信号ＰＣに基づき、受信装置１００内の回路を動作させる為の動作電流を制御する構成であれば良いのである。
【００５７】
また、必ずしもアンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４の全てに対して動作電流の制御を行う必要は無い。つまり、これらアンプ１１、ミキサ１２、ＬＰＦ１３、及びチャネル選択ＢＰＦ１４のうちの少なくとも１の回路の動作電流を図３に示すように、動作電流調整信号ＰＣに応じて制御する構成であれば良いのである。
【００５８】
要するに、受信装置１００としては、以下のようなアンプ回路（１１）、ミキサ回路（１２）、局部発振回路（２１）、ローパスフィルタ回路（１３）、バンドパスフィルタ回路（１４）、制御部２０、及び妨害波判定部（２０４）を備えた構成であれば良いのである。
【００５９】
尚、アンプ回路は、受信した高周波信号（ＲＦ）を増幅して受信信号（ＡＲ）を得る。局部発振回路は、局部発振信号（ＦＱ）を生成する。ミキサ回路は、受信信号に局部発振信号を混合して第１の中間周波数信号（ＩＦ）を生成する。ローパスフィルタ回路は、第１の中間周波数信号における低域帯域の成分を第２の中間周波数信号（ＩＦＬ）として得る。バンドパスフィルタ回路は、第２の中間周波数信号から希望するチャネル帯域の成分を選択中間周波数信号（ＩＦＸ）として得る。
【００６０】
妨害波判定部は、第２の中間周波数信号のレベルが第１閾値（ＴＨａ）より小であり且つ選択中間周波数信号のレベルが第２閾値（ＴＨｂ）より小である場合には、図３に示すように低域帯域の外に遠方妨害波が存在すると判定する。また、妨害波判定部は、第２の中間周波数信号のレベルが第１閾値以上であり且つ選択中間周波数信号のレベルが第２閾値より小である場合には、図３に示すようにチャネル帯域の外にチャネル帯域外妨害波が存在すると判定する。また、妨害波判定部は、前記第２の中間周波数信号のレベルが第１閾値以上であり且つ選択中間周波数信号のレベルが第２閾値以上である場合には、図３に示すようにチャネル帯域内にチャネル帯域内妨害波が存在すると判定する。
【００６１】
制御部は、遠方妨害波が存在すると判定された場合には、チャネル帯域外妨害波又はチャネル帯域内妨害波が存在すると判定された場合に比して、アンプ回路、局部発振回、ミキサ回路、ローパスフィルタ回路及びバンドパスフィルタ回路のうちの少なくとも１の回路の動作電流を低下させる。すなわち、制御部は、図３に示すように、遠方妨害波が存在すると判定された場合には少なくとも１の回路内の動作電流を小電流（ＩL）に設定する。また、チャネル帯域外妨害波が存在すると判定された場合には、制御部は、少なくとも１の回路内の動作電流を小電流よりも大なる中電流（ＩM）に設定する。また、チャネル帯域内妨害波が存在すると判定された場合には、制御部は、少なくとも１の回路内の動作電流を中電流よりも大なる大電流（ＩH）に設定するのである。
【符号の説明】
【００６２】
１１          アンプ
１２          ミキサ
１３          ＬＰＦ
１４          チャネル選択ＢＰＦ
２０          制御部
２１          局部発振回路
２１２        チャージポンプ回路
２１３        ループフィルタ
３００        入力回路
ＳＷ          切替スイッチ
Ｑ１〜Ｑ３    トランジスタ
【図１】
0006411885.tif 000002
【図２】
0006411885.tif 000003
【図３】
0006411885.tif 000004
【図４】
0006411885.tif 000005
【図５】
0006411885.tif 000006
【図６】
0006411885.tif 000007