(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層で構成される建築用足場の最上層に設けられる墜落防止綱を係止する係止部材を足場用支柱の楔受けで支持する墜落防止装置であって、
前記係止部材には足場用支柱の楔受けに挿嵌される楔部材が設けられ、該楔部材は平行に延びる分岐部を有し、その分岐部には楔受けに係合して係止部材の動きを規制するロック部材が回動可能に支持され、該ロック部材にはそのロック部材を回動操作して前記係合を解除する操作部材が回動可能に連結されている墜落防止装置。
【請求項２】
前記ロック部材には、その自重により足場用支柱の楔受けに係合してロック部材を回動させる傾斜面を有する請求項１に記載の墜落防止装置。
【請求項３】
前記ロック部材には回動軸が固定され、その回動軸により楔部材の分岐部に対してロック部材が回動可能に連結されるとともに、操作部材はロック部材に対して連結軸により回動可能に連結され、操作部材を持ち上げてロック部材を回動させることにより、ロック部材と足場用支柱の楔受けとの係合を解除するように構成されている請求項２に記載の墜落防止装置。
【請求項４】
前記ロック部材が足場用支柱の楔受けに係合可能な状態でロック部材と前記楔受けとの間には、操作部材によるロック部材の回動時にロック部材が楔受けに干渉しない隙間が形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の墜落防止装置。
【請求項５】
前記操作部材は、建築用足場の最上層より１つ下の層で操作できる長さに設定されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の墜落防止装置。
【請求項６】
前記操作部材は、長尺状の筒体内に挿通されて保持されるとともに、筒体の下部には足場用支柱の楔受けに係合する楔体が設けられている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の墜落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物の周囲に配置される仮設足場の最上層を構築する際に使用される墜落防止綱を仮設足場に設置するための墜落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数層の仮設足場を構築する場合、最上層には墜落防止綱が張設される。この墜落防止綱を張設する場合には、作業者が最上層より１つ下の層において墜落防止部材の上端部に墜落防止綱を係止した後、その墜落防止部材を足場用支柱に沿って最上層の所定位置まで持ち上げ、その状態で墜落防止部材の下部をクランプ金具で足場用支柱に固定する。次いで、作業者は最上層に上がり、そこで墜落防止綱を緊張器で引っ張って弛みがないようにして張設する。
【０００３】
墜落防止綱を取り外す場合には、作業者は最上層において墜落防止綱を緩めた後、最上層より１つ下の層に降りる。その層で作業者はクランプ金具を緩め、墜落防止部材を足場用支柱から取り外す。このような操作が繰返して行われる。従って、墜落防止綱を張設する作業は、最上層とその１つ下の層を昇ったり降りたりしなければならず、煩雑であった。
【０００４】
この種の墜落防止部材が特許文献１に開示されている。この墜落防止部材は、下部係止爪を備えた下部係止部及びロープの緊張器を有する下部ポールと、上部係止爪を備えた上部係止部及びロープ係止部を有する上部ポールとが折曲部で連結されて構成されている。一方、地上に立設した縦支柱の周面上には、前記下部係止爪と上部係止爪が係合するポケットが周方向に例えば９０度位相をずらして設けられている。そして、前記下部係止爪と上部係止爪とが位相の異なるポケットに係合し、墜落防止部材が縦支柱に取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３５８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載されている従来構成の墜落防止部材では、ロープを張設する場合、そのロープを上部ポールのロープ係止部に掛けた後、ポールを持ち上げて上部係止爪を縦支柱の上部係止部の上方のポケットに上方から挿入すると同時に、下部係止爪を縦支柱の下部係止部の下方のポケットに挿入する。このように、上部係止爪と下部係止爪とをそれぞれ縦支柱の上部係止部のポケットと下部係止部のポケットに係合しなければならず、さらに使用後に係合を解除する場合にはそれぞれ別個に解除操作を実施しなければならない。従って、墜落防止部材の構成が複雑で、係合操作及び解除操作が面倒であるという欠点があった。
【０００７】
加えて、上部ポールと下部ポールとは折曲部を介して９０度位相が異なるように構成されているため、縦支柱のポケットに対する上部係止爪の係合と下部係止爪の係合との同時係合操作及び解除操作が面倒で、操作に時間を要するという問題もあった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、構成が簡易で、足場用支柱に対する係合操作及び解除操作を容易かつ迅速に行うことができる墜落防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の墜落防止装置は、複数層で構成される建築用足場の最上層に設けられる墜落防止綱を係止する係止部材を足場用支柱の楔受けで支持する墜落防止装置であって、前記係止部材には足場用支柱の楔受けに挿嵌される楔部材が設けられ、該楔部材は平行に延びる分岐部を有し、その分岐部には楔受けに係合して係止部材の動きを規制するロック部材が回動可能に支持され、該ロック部材にはそのロック部材を回動操作して前記係合を解除する操作部材が回動可能に連結されている。
【００１０】
前記ロック部材には、その自重により足場用支柱の楔受けに係合してロック部材を回動させる傾斜面を有することが好ましい。
前記ロック部材には回動軸が固定され、その回動軸により楔部材の分岐部に対してロック部材が回動可能に連結されるとともに、操作部材はロック部材に対して連結軸により回動可能に連結され、操作部材を持ち上げてロック部材を回動させることにより、ロック部材と足場用支柱の楔受けとの係合を解除するように構成されていることが好ましい。
【００１１】
前記ロック部材が足場用支柱の楔受けに係合可能な状態でロック部材と前記楔受けとの間には、操作部材によるロック部材の回動時にロック部材が楔受けに干渉しない隙間が形成されていることが好ましい。
【００１２】
前記操作部材は、建築用足場の最上層より１つ下の層で操作できる長さに設定されていることが好ましい。
前記操作部材は、長尺状の筒体内に挿通されて保持されるとともに、筒体の下部には足場用支柱の楔受けに係合する楔体が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の墜落防止装置によれば、構成が簡易で、足場用支柱に対する係合操作及び解除操作を容易かつ迅速に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態における墜落防止装置の要部を示す斜視図。
【図２】墜落防止綱を係止する楔部材の分岐部にロック部材を連結し、そのロック部材に操作部材を連結する状態を示す分解斜視図。
【図３】墜落防止装置を足場用支柱の楔受けに対してロックした状態及びそのロックを操作部材で解除した状態を示す説明図。
【図４】複数の足場用支柱を立て、それらの足場用支柱に横支柱を連結し、複数層の足場を形成し、その最上層に墜落防止装置によって墜落防止綱を張設した状態を示す概略説明図。
【図５】墜落防止装置のロック部材が足場用支柱の楔受けの上方に位置している状態を示す斜視図。
【図６】ロック部材を下降させ、その傾斜面が楔受けの上端縁に係合している状態を示す斜視図。
【図７】ロック部材が楔受けの側面に沿って下降する状態を示す斜視図。
【図８】ロック部材が楔受けの側面の下端部に到った状態を示す斜視図。
【図９】ロック部材の下降に伴ってそのロック部材と楔受けとの係合が解放され、ロック部材が楔受けの下方に位置し、ロック状態にあることを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図４に示すように、地面１１上には複数の円筒状をなす足場用支柱（縦支柱）１２が左右に一定間隔をおいて図示しない建物の周囲に沿って立設されている。各足場用支柱１２間には複数の横支柱１３が上下に一定間隔をおいて足場用支柱１２の左右に対向する楔受け１４を利用して連結されている。
【００１６】
図４及び図５に示すように、楔受け１４は足場用支柱１２の外周に９０度間隔をおいて設けられている。前後に対向する楔受け１４は、左右に対向する楔受け１４よりも高い位置に設けられている。前記横支柱１３の位置には、足場板１５が各足場用支柱１２間に架設されている。前記各足場用支柱１２に架設されている横支柱１３の上下中間位置には、所定間隔をおいて上下一対の手摺り１６が支持されている。
【００１７】
図４においては、上下に複数層で構成される足場における第１層１７の足場の上に第２層１８の足場を構築する状態を示している。この第２層１８の中間部における楔受け１４の部分には、墜落防止装置２０の係止部材２１に係止された墜落防止綱（ロープ）２２が所定の足場用支柱１２間に架け渡されている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、前記係止部材２１の上部には３つのフック２３が横支柱１３方向に一定間隔をおいて固定され、これらのフック２３に墜落防止綱２２が挿通されて係止される。３つのフック２３は同一形状の略Ｃ字状をなし、それらの開口部が交互に前後方向に位置するように配置され、墜落防止綱２２がフック２３から抜け出さないように構成されている。
【００１９】
図２に示すように、前記係止部材２１の下部には、足場用支柱１２の楔受け１４に挿嵌される板状の楔部材２４が下方へ延出されている。この楔部材２４の側部には、該楔部材２４と平行して下方へ延びる板状の分岐部２５が形成されている。この分岐部２５の下部には円孔状の貫通孔２６が透設されている。
【００２０】
前記係止部材２１の分岐部２５に連結されるロック部材２７は板材により断面コの字状に形成され、その両側壁２７ａ、２７ｂには対向する位置に一対の円孔状をなす挿通孔２８が開口されている。そして、係止部材２１の分岐部２５がロック部材２７の両側壁２７ａ、２７ｂ間に介在された状態で、ロック部材２７の一方の側壁２７ａの挿通孔２８に円柱状の回動軸２９を挿通し、さらに分岐部２５の貫通孔２６を通し、ロック部材２７の他方の側壁２７ｂの挿通孔２８に挿入する。その状態で、回動軸２９をロック部材２７の両側壁２７ａ、２７ｂに固着することにより、係止部材２１の分岐部２５に対してロック部材２７が回動可能に連結される。
【００２１】
そして、図３の実線に示すように、ロック部材２７の上端面が水平になった状態で、足場用支柱１２の楔受け１４の下端面に対向してロック部材２７がロック状態（係合可能状態）となる。すなわち、図２に示すように、ロック部材２７の一側壁２７ａは他側壁２７ｂより長く形成され、その一側壁２７ａの長く形成された部分がロック部３０となっている。ロック部材２７のロック状態では、墜落防止綱２２に外力が働いて係止部材２１が上昇したとき、ロック部材２７のロック部３０の上端面が楔受け１４の下端面に係合して係止部材２１の動きが停止される。
【００２２】
前記ロック部材２７の一側壁２７ａの下端面には端部ほど側壁２７ａが幅狭になるような傾斜面３１が設けられている。この傾斜面３１の傾斜角度は、ロック部３０の上端面に対して約４５度に設定されている。図６〜図８に示すように、ロック部材２７を下降させるとそのロック部材２７の傾斜面３１が楔受け１４の上端縁に係合し、さらにロック部材２７の自重によりロック部材２７が図６〜図８の時計方向に回動しながら下降する。図９に示すように、ロック部材２７がさらに下降すると、ロック部材２７の傾斜面３１が楔受け１４に係合しなくなり、ロック部材２７が図９の反時計方向に回動して、ロック部材２７がロック状態に置かれる。
【００２３】
図２に示すように、前記ロック部材２７の一側壁２７ａの端部には雌ねじ孔３２が螺設されている。ロック部材２７のロック状態を解除するための操作部材３３は、板材により下部が逆Ｌ字状で、上部が略逆Ｕ字状に形成されている。操作部材３３の下部先端には円孔状の結合孔３４が開口されている。その結合孔３４には、連結軸３５ａとしての雄ねじ軸を有する雄ねじ３５がその螺入量を調節するカラー３９を介して挿通され、ロック部材２７の雌ねじ孔３２に螺合されることにより、操作部材３３がロック部材２７に対して回動可能に連結される。
【００２４】
そして、図３の二点鎖線に示すように、操作部材３３を持ち上げることにより、操作部材３３がロック部材２７の回動軸２９を中心にして図３の時計回りに回動し、ロック部材２７と楔受け１４との係合が解除されるようになっている。このロック部材２７の回動操作時に、ロック部材２７が楔受け１４に干渉しないように、ロック状態においてロック部材２７のロック部３０の上端面と楔受け１４の下端面との間に隙間ｄが形成されている。
【００２５】
前記ロック部材２７の回動時に操作部材３３は、図３の実線に示す位置から二点鎖線に示す位置へと移動、すなわち足場用支柱１２から離間するように移動することから、その移動距離に相当する長さだけ後述する円筒状の筒体３７内にスペースを形成することが好ましい。
【００２６】
図３及び図５に示すように、前記操作部材３３の外端部には細長い操作棒３６が下方へ延長されるように接合されている。操作部材３３の外端部及び操作棒３６は、長尺状の筒体３７内に挿通されて保持されている。この筒体３７の下端部には逆Ｌ字状をなす楔体３８が連結され、足場用支柱１２の楔受け１４に係合されるように構成されている。
【００２７】
図４に示すように、前記操作棒３６を有する操作部材３３は、建築用足場の最上層より１つ下の層で操作できる長さに設定されている。すなわち、図４において、操作部材３３は、第２層１８より１つ下の第１層１７で操作できる長さに設定されている。
【００２８】
次に、以上のように構成された墜落防止装置２０について作用を説明する。
さて、図４及び図５に示すように、墜落防止装置２０を使用して足場用支柱１２間に墜落防止綱２２を張設する場合には、第１層において墜落防止装置２０のフック２３に墜落防止綱２２を係止する。次いで、筒体３７を持ち上げ、操作部材３３の操作棒３６を操作してロック部材２７を足場用支柱１２の第２層の楔受け１４の上方位置に配置する。
【００２９】
続いて、図６に示すように、筒体３７を下方へ下げると楔部材２４の下端部が足場用支柱１２の楔受け１４に挿入されるとともに、ロック部材２７がその自重で下降し、ロック部材２７の傾斜面３１が楔受け１４の上端縁に当接する。このとき、ロック部材２７の傾斜面３１が楔受け１４の上端縁に接触した状態でロック部材２７が下降することから、ロック部材２７は回動軸２９を中心にして図６の時計方向に回動する。
【００３０】
次いで、図７及び図８に示すように、筒体３７を引き下げてロック部材２７を下降させると、楔部材２４が楔受け１４に挿入されるとともに、ロック部材２７は約４５度回動した状態で、ロック部材２７及び操作部材３３の先端部が楔受け１４の側壁部１４ａの外面に摺接しながら楔受け１４の側壁部１４ａの下端部まで下降する。
【００３１】
引き続き、図９に示すように、筒体３７をさらに引き下げてロック部材２７を下降させると、楔部材２４が楔受け１４に十分に挿入されるとともに、楔受け１４に対するロック部材２７及び操作部材３３の先端部の摺接が解放され、ロック部材２７が回動軸２９を中心にして図９の反時計方向に回動する。この状態では、ロック部材２７のロック部３０が楔受け１４に係合可能な状態となっている。つまり、係止部材２１に外力が働いてロック部材２７が上動したときには、ロック部材２７のロック部３０の上端面が楔受け１４の下端面に係合してロック部材２７の上動を規制するようになっている。
【００３２】
図４に示すように、上記の係合操作を他の足場用支柱１２においても実施する。そして、その状態で係止部材２１のフック２３に係止された墜落防止綱２２を図示しない緊張器により引っ張ることにより、墜落防止綱２２の張設が完了する。
【００３３】
次に、図３の二点鎖線に示すように、墜落防止綱２２を取り外す場合には、緊張器による墜落防止綱２２の緊張状態を解いた後、操作棒３６を押し上げて操作部材３３を上昇させると、ロック部材２７は回動軸２９を中心にして図３の時計方向に回動し、ロック部材２７のロック部３０の上端面と楔受け１４の下端面とのロック状態が解放される。このように、ロック部材２７の係合操作及び解除操作を最上層である第２層１８より１つ下の層である第１層１７で行うことができる。
【００３４】
以上の実施形態により発揮される効果について、以下にまとめて説明する。
（１）本実施形態の墜落防止装置２０において、係止部材２１には足場用支柱１２の楔受け１４に挿嵌される楔部材２４が設けられ、該楔部材２４は平行に延びる分岐部２５を有し、その分岐部２５には楔受け１４に係合して係止部材２１の動きを規制するロック部材２７が回動可能に支持されている。該ロック部材２７にはそのロック部材２７を回動操作して前記係合を解除する操作部材３３が回動可能に連結されている。
【００３５】
このため、ロック部材２７を回動させて楔受け１４に係合可能にすることにより、係止部材２１をロック状態に置くことができる。一方、操作部材３３を操作して楔受け１４に対するロック部材２７の係合を解くことにより、係止部材２１を非ロック状態に戻すことができる。
【００３６】
従って、実施形態の墜落防止装置２０によれば、構成が簡易で、足場用支柱１２に対する係合操作及び解除操作を容易かつ迅速に行うことができる。
（２）前記ロック部材２７には、その自重により足場用支柱１２の楔受け１４に係合してロック部材２７を回動させる傾斜面３１を有している。このため、ロック部材２７のロック操作をロック部材２７の自重を利用して簡単かつ速やかに行うことができる。
【００３７】
（３）前記ロック部材２７には回動軸２９が固定され、その回動軸２９により楔部材２４の分岐部２５に対してロック部材２７が回動可能に連結されるとともに、操作部材３３はロック部材２７に対して連結軸３５ａにより回動可能に連結されている。そして、操作部材３３を持ち上げてロック部材２７を回動させることにより、ロック部材２７と楔受け１４との係合を解除するように構成されている。
【００３８】
従って、操作部材３３を持ち上げてロック部材２７を回動させることにより、ロック部材２７と楔受け１４との係合を容易かつ迅速に解除することができる。
（４）前記ロック部材２７が足場用支柱１２の楔受け１４に係合可能な状態でロック部材２７と楔受け１４との間には、操作部材３３によるロック部材２７の回動時にロック部材２７が楔受け１４に干渉しない隙間ｄが形成されている。このため、楔受け１４に対するロック部材２７の係合を解除する際にロック部材２７が楔受け１４に干渉することなく、解除操作を円滑に進めることができる。
【００３９】
（５）前記操作部材３３は、建築用足場の最上層より１つ下の層で操作できる長さに設定されている。そのため、墜落防止綱２２を張設する場合ロック部材２７の係合操作及び解除操作を最上層より１つ下の層で行うことができ、墜落防止綱２２を効率良く張設することができる。
【００４０】
（６）前記操作棒３６を有する操作部材３３は、長尺状の筒体３７内に挿通されて保持されるとともに、筒体３７の下部には足場用支柱１２の楔受け１４に係合する楔体３８が設けられている。従って、操作部材３３は筒体３７に保護されるとともに、筒体３７の下部が楔受け１４に係合されることから、操作部材３３を安定した状態で的確に操作することができる。
【００４１】
なお、前記実施形態を次のように変更して具体化することも可能である。
・前記操作部材３３を保護する筒体３７の形状を四角筒状等に変更したり、筒体３７を省略したりしてもよい。
【００４２】
・前記操作部材３３と操作棒３６とを一体形成してもよい。
・前記ロック部材２７の傾斜面３１の傾斜角度を４０度、５０度等に適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１２…足場用支柱、１４…楔受け、２０…墜落防止装置、２１…係止部材、２２…墜落防止綱、２４…楔部材、２５…分岐部、２７…ロック部材、２９…回動軸、３１…傾斜面、３５ａ…連結軸、３３…操作部材、３６…操作部材を構成する操作棒、３７…筒体、３８…楔体、ｄ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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