(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面および前記第１面に対向する第２面を有する第１本体部と、
前記第１本体部の少なくとも一部を覆うことのできる第２本体部と、
を備え、
前記第１本体部は、
前記第１面側に配置されるディスプレイと、
前記第２面側に配置される第１システム用の第１コイルアンテナと、
を有し、
前記第２本体部は、第２システム用の第２コイルアンテナを有し、
前記第１システムで利用するときに前記第２本体部が前記第２面に重ならない第１状態と、前記第２システムで利用するときに前記第２本体部が前記第２面に重なる第２状態と、に切り替え可能であり、
前記第２本体部に収納される金属層をさらに備え、
前記第２状態において、前記第２コイルアンテナの巻回軸方向から視て、前記第１コイルアンテナ、前記第２コイルアンテナおよび前記金属層は互いに重なり、且つ、前記第１面側から前記第２面側に向かって前記第１コイルアンテナ、前記金属層および前記第２コイルアンテナの順に配置される、電子機器。
【請求項２】
前記第２本体部は、前記第１本体部に繋がるカバー部である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２本体部は、前記第１本体部に対して着脱可能なカバー部である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２本体部に収納される磁性体層をさらに備え、
前記第２状態において、前記第２コイルアンテナの巻回軸方向から視て、前記第１コイルアンテナ、前記第２コイルアンテナおよび前記磁性体層は互いに重なり、且つ、前記第１面側から前記第２面側に向かって前記第１コイルアンテナ、前記磁性体層および前記第２コイルアンテナの順に配置される、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２本体部に収納される磁性体層をさらに備え、
前記第２状態において、前記第２コイルアンテナの巻回軸方向から視て、前記第１コイルアンテナ、前記第２コイルアンテナ、前記磁性体層および前記金属層は互いに重なり、且つ、前記第１面側から前記第２面側に向かって前記第１コイルアンテナ、前記金属層、前記磁性体層および前記第２コイルアンテナの順に配置される、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２システムで利用される給電コイルをさらに備え、
前記第２状態において、前記第２コイルアンテナの前記巻回軸方向から視て、前記金属層は前記第１コイルアンテナ全体と重なり、且つ、前記第２コイルアンテナの前記巻回軸方向から視て、前記第２コイルアンテナは、前記磁性体層および前記金属層のいずれにも重ならない部分を有し、
前記給電コイルは、前記第２コイルアンテナと磁界結合する、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１状態において、前記第１システムで利用するときに前記第２本体部が前記第１面に重なる、請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１状態において、前記第２本体部は前記ディスプレイの一部に重ならない部分を有する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１システムは電磁誘導電力伝送システムであり、前記第２システムは近距離無線通信システムである、請求項１から８のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に複数のシステムで用いられる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システム用のコイルアンテナと、非接触電力伝送システム用のコイルアンテナとを備える電子機器が知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、ＮＦＣ用のコイルアンテナと非接触電力伝送用のコイルアンテナとが、いずれも機器の一方面（背面）側に設けられた電子機器が開示されている。この電子機器では、２つのコイルアンテナが互いに干渉しないように、２つのコイルアンテナが離して配置される。【０００４】
しかし、２つのコイルアンテナをいずれも一方面側に設ける構成において、互いに干渉しないように２つのコイルアンテナを配置しようとすると、コイルアンテナの位置、大きさ、形状等が制約を受け、設計の自由度が低下することがある。【０００５】
一方、特許文献２には、機器の一方面（背面）側に非接触電力伝送用のコイルアンテナが配置され、ディスプレイが設けられた他方面（前面）側にＮＦＣ用のコイルアンテナが配置された構造の電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１６７８８１号
【特許文献２】特開２０１１−１２３７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に示される電子機器では、ディスプレイが設けられた他方面（前面）側にＮＦＣ用のコイルアンテナが配置されるため、ＮＦＣ通信時に通信状況（通信エラーの表示等）をディスプレイで確認できない場合がある。そのため、ＮＦＣ通信時に電子機器の利便性が低下する虞がある。また、ディスプレイが設けられた前面にＮＦＣ用のコイルアンテナを配置する場合、ＮＦＣの通信相手となる装置とディスプレイ面を近接するようにして、通信を行う必要がある。したがって、ＮＦＣ通信時にディスプレイに衝撃を与え、細かな傷を残し、ディスプレイの見やすさを低下させる虞がある。なお、このような課題は、前面に配置されるコイルアンテナがＮＦＣシステム用である場合に限らず、電力伝送等の他のシステム用の場合でも同様に生じる。また、ＮＦＣ用のコイルアンテナと電力伝送用のコイルアンテナとを備えた電子機器に限らず、複数のシステムでそれぞれ使用される複数のコイルアンテナを備える場合に同様に生じる。【０００８】
本発明の目的は、複数のシステムでそれぞれ使用される複数のコイルアンテナを備える電子機器において、一方のシステムの利用時にディスプレイの表示内容の確認が可能であり、且つ、ディスプレイを通信相手に近接させることなく通信を可能とする電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明のアンテナ装置は、
第１面および前記第１面に対向する第２面を有する第１本体部と、
前記第１本体部の少なくとも一部を覆うことのできる第２本体部と、
を備え、
前記第１本体部は、
前記第１面側に配置されるディスプレイと、
前記第２面側に配置される第１システム用の第１コイルアンテナと、
を有し
前記第２本体部は、前記第２システム用の第２コイルアンテナを有し、
前記第１システムで利用するときに前記第２本体部が前記第２面に重ならない第１状態と、前記第２システムで利用するときに前記第２本体部が前記第２面に重なる第２状態と、に切り替え可能であることを特徴とする。【００１０】
この構成により、第１コイルアンテナおよび第２コイルアンテナを第１本体部の同一面側に配置する場合と比べて、第１コイルアンテナおよび第２コイルアンテナの位置、大きさ、形状等の制約が少なくなり、設計の自由度は高まる。【００１１】
また、この構成により、電子機器を第２システムで利用しながら、ディスプレイの表示内容の確認ができ、ディスプレイでの操作も可能である。【００１２】
（２）上記（１）において、前記第２本体部は、前記第１本体部に繋がるカバー部であってもよい。【００１３】
（３）上記（１）において、前記第２本体部は、前記第１本体部に対して着脱可能なカバー部であってもよい。【００１４】
（４）上記（１）から（３）のいずれかにおいて、前記第２本体部に収納される磁性体層をさらに備え、前記第２状態において、前記第２コイルアンテナの巻回軸方向から視て、前記第１コイルアンテナ、前記第２コイルアンテナおよび前記磁性体層は互いに重なり、且つ、前記第１面側から前記第２面側に向かって前記第１コイルアンテナ、前記磁性体層および前記第２コイルアンテナの順に配置されることが好ましい。この構成により、第２状態において、磁性体層の集磁効果により、第２コイルアンテナと通信相手側のコイルアンテナとの磁界結合を高めることができる。【００１５】
（５）上記（１）から（３）のいずれかにおいて、前記第２本体部に収納される金属層をさらに備え、前記第２状態において、前記第２コイルアンテナの巻回軸方向から視て、前記第１コイルアンテナ、前記第２コイルアンテナおよび前記金属層は互いに重なり、且つ、前記第１面側から前記第２面側に向かって前記第１コイルアンテナ、前記金属層および前記第２コイルアンテナの順に配置されることが好ましい。この構成により、第２状態において、金属層により第２コイルアンテナから生じる磁束が遮蔽され、巻回軸方向に互いに近接する第１コイルアンテナと第２コイルアンテナとの結合は抑制される。【００１６】
（６）上記（１）から（３）のいずれかにおいて、前記第２本体部に収納される磁性体層と、前記第２本体部に収納される金属層と、をさらに備え、前記第２状態において、前記第２コイルアンテナの巻回軸方向から視て、前記第１コイルアンテナ、前記第２コイルアンテナ、前記磁性体層および前記金属層は互いに重なり、且つ、前記第１面側から前記第２面側に向かって前記第１コイルアンテナ、前記金属層、前記磁性体層および前記第２コイルアンテナの順に配置されることが好ましい。この構成により、第２状態において、金属層により第２コイルアンテナから生じる磁束が遮蔽されるため、巻回軸方向に近接する第１コイルアンテナと第２コイルアンテナとの結合は抑制される（コイルアンテナ同士の干渉が抑制される）。また、この構成により、第２状態において、磁性体層の集磁効果により、第２コイルアンテナと通信相手側のコイルアンテナとの磁界結合を高めることができる。【００１７】
（７）上記（６）において、前記第２システムで利用される給電コイルをさらに備え、前記第２状態において、前記巻回軸方向から視て、前記金属層は前記第１コイルアンテナ全体と重なり、且つ、前記巻回軸方向から視て、前記第２コイルアンテナは、前記磁性体層および前記金属層のいずれにも重ならない部分を有し、前記給電コイルは、前記第２コイルアンテナと磁界結合することが好ましい。この構成により、第２コイルアンテナと第２システム用回路とを直接接続することなく、電子機器を第２システムで利用できる。【００１８】
（８）上記（１）から（７）のいずれかにおいて、前記第１状態は、前記第１システムで利用するときに前記第２本体部が前記第１面に重なっていてもよい。【００１９】
（９）上記（８）において、前記第１状態において、前記第２本体部は前記ディスプレイの一部に重ならない部分を有することが好ましい。この構成により、第２本体部が第１本体部の第１面に重なる状態でも、第１システムで利用しながらディスプレイの他の部分（カバー部に覆われていない部分）に表示された表示内容を確認することができる。【００２０】
（１０）上記（１）から（９）のいずれかにおいて、前記第１システムは電磁誘導電力伝送システムであり、前記第２システムは近距離無線通信システムであってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数のシステムでそれぞれ使用される複数のコイルアンテナを備える電子機器において、一方のシステムの利用時にディスプレイの表示内容の確認が可能であり、且つ、ディスプレイを通信相手に近接させることなく通信を可能とする電子機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態に係る電子機器３０１の外観斜視図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）とは別視点からの電子機器３０１の外観斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は第１状態における電子機器３０１を示す外観斜視図であり、図２（Ｂ）は第１状態における電子機器３０１の断面図である。
【図３】図３（Ａ）は第２状態における電子機器３０１を示す外観斜視図であり、図３（Ｂ）は第２状態における電子機器３０１の断面図である。
【図４】図４は、電子機器３０１の回路図である。
【図５】図５（Ａ）は第２の実施形態に係る電子機器３０２の外観斜視図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）とは別視点からの電子機器３０２の外観斜視図である。
【図６】図６は第１状態における電子機器３０２の断面図である。
【図７】図７（Ａ）は第２状態における電子機器３０２の断面図であり、図７（Ｂ）は第２状態において、別方向から視た電子機器３０２の断面図である。
【図８】図８は、電子機器３０２の回路図である。
【図９】図９は第３の実施形態に係る電子機器３０３の第１状態での外観斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第１状態における電子機器３０４を示す外観斜視図であり、図１０（Ｂ）は第１状態における電子機器３０４の分解斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）は第２状態における電子機器３０４を示す外観斜視図であり、図１１（Ｂ）は第２状態における電子機器３０４の分解斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）は第５の実施形態に係る電子機器３０５の外観斜視図であり、図１２（Ｂ）は、第１本体部１０２Ｂからケース５００を取り外した状態を示す、電子機器３０５の平面図である。
【図１３】図１３（Ａ）は第６の実施形態に係る電子機器３０６の外観斜視図であり、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）とは別視点からの電子機器３０６の外観斜視図である。
【図１４】図１４（Ａ）は第１状態における電子機器３０６を示す外観斜視図であり、図１４（Ｂ）は第１状態における電子機器３０６の断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）は第２状態における電子機器３０６を示す外観斜視図であり、図１５（Ｂ）は第２状態における電子機器３０６の断面図である。
【図１６】図１６は、電子機器３０６の回路図である。
【図１７】図１７（Ａ）は第６の実施形態に係る電子機器３０６Ａの裏面図であり、図１７（Ｂ）は電子機器３０６Ｂの裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００２４】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態に係る電子機器３０１の外観斜視図であり、図１（Ｂ）は図１（Ｂ）とは別視点からの電子機器３０１の外観斜視図である。図２（Ａ）は第１状態における電子機器３０１を示す外観斜視図であり、図２（Ｂ）は第１状態における電子機器３０１の断面図であり、図３（Ａ）は第２状態における電子機器３０１を示す外観斜視図であり、図３（Ｂ）は第２状態における電子機器３０１の断面図である。図４は、電子機器３０１の回路図である。
【００２５】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図２（Ａ）および図３（Ａ）では、電子機器３０１の構造を解りやすくするため、第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２を破線で図示している。また、図２（Ｂ）および図３（Ｂ）において、各部の厚みは誇張して図示している。このことは、以降の各実施形態における断面図についても同様である。図４では、第１コイルアンテナ３１をインダクタＬ３１で表し、第２コイルアンテナ３２をインダクタＬ３２で表している。
【００２６】
本発明における「電子機器」は、第１本体部と第２本体部とを備える装置であり、例えばスマートフォンである。なお、本発明における「電子機器」は、例えば携帯電話端末、タブレット端末、ノートＰＣやＰＤＡ、ゲーム機等であってもよい。
【００２７】
電子機器３０１は、第１本体部１０１、ヒンジ部２０、第２本体部２０１を備える。
【００２８】
第１本体部１０１は、第１面ＭＳ１（正面）および第１面ＭＳ１に対向する第２面ＭＳ２（背面）を有し、長手方向がＹ軸方向に一致する略直方体である。第１本体部１０１は、ディスプレイ１０、第１コイルアンテナ３１、第１システム用回路１、第２システム用回路２、回路基板４、磁性体層５１、保護層６等を有する。本実施形態では、第１本体部１０１の第１面ＭＳ１および第２面ＭＳ２がＺ軸方向に直交している。ディスプレイ１０は、第１本体部１０１の第２面ＭＳ２よりも第１面ＭＳ１に近接して配置されている。すなわち、ディスプレイ１０は、第１面ＭＳ１側に配置されている。
【００２９】
第２本体部２０１は、第１面ＣＳ１および第１面ＣＳ１に対向する第２面ＣＳ２を有し、長手方向がＹ軸方向に一致する矩形状の平板である。第２本体部２０１は、第２コイルアンテナ３２、磁性体層５２、金属層５、保護層７等を有する。本実施形態に係る第２本体部２０１は、ヒンジ部２０を介して第１本体部１０１に一体的に繋がっており、第１本体部１０１の少なくとも一部を覆うことのできるカバー部である。ヒンジ部２０は、可撓性を有する部材であり、第１本体部１０１および第２本体部２０１にそれぞれ接続される。
【００３０】
図２（Ｂ）、図３（Ｂ）および図４に示すように、磁性体層５１、第１コイルアンテナ３１、保護層６、回路基板４、第１システム用回路１および第２システム用回路２は、第１本体部１０１内（具体的には、第１本体部１０１が有する筐体の内部）に収納されている。
【００３１】
磁性体層５１は、第１本体部１０１の第１面ＭＳ１（または第２面ＭＳ２）に沿った２つの面（一方面および他方面）を有する平板状の磁性体部材である。第１コイルアンテナ３１は、磁性体層５１の一方面（図２（Ｂ）および図３（Ｂ）における磁性体層５１の下面）に形成される約２ターンの矩形スパイラル状の導体パターンであり、Ｚ軸方向に沿った巻回軸を有する。保護層６は、磁性体層５１の一方面に形成され、第１コイルアンテナ３１の形成面を被覆する層である。第１システム用回路１および第２システム用回路２は、回路基板４の一方面（図２（Ｂ）および図３（Ｂ）における回路基板４の下面）に実装されている。第１コイルアンテナ３１は、例えば磁界型非接触電力伝送システムに使用される受電アンテナ、または送電アンテナである。回路基板４は例えばプリント配線板であり、磁性体層５２は例えば磁性体フェライト板である。保護層６は例えばソルダーレジスト膜である。
【００３２】
本実施形態に係る第１コイルアンテナ３１は、第１面ＭＳ１よりも第２面ＭＳ２に近接して配置されている（第２面ＭＳ２側に配置されている）。また、第１コイルアンテナ３１の両端は、配線６１，６２を介して第１システム用回路１に接続される。
【００３３】
第１システム用回路１は、例えば電磁誘導電力伝送システムや磁界共鳴電力伝送システム等の磁界型非接触電力伝送システム用の送電回路、または受電回路である。例えば、磁界共鳴電力伝送システムの使用周波数帯は、ＨＦ帯、特に中心周波数６．７８ＭＨｚ付近で用いられ、磁界共鳴電力伝送システムの無線充電規格としては、例えばＡ４ＷＰ（Ａｌｌｉａｎｃｅ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ）が策定する規格「Ｒｅｚｅｎｃｅ（登録商標）」がある。また、磁界型非接触電力伝送システムは電力伝送相手と磁界結合により電力伝送を行う。例えば、電磁誘導電力伝送システムの使用周波数帯は、１１０ｋＨｚ〜２０５ｋＨｚの周波数帯で用いられ、電磁誘導電力伝送システムの無線充電規格としては、例えばＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）が策定する規格「Ｑｉ（登録商標）」がある。これらの電力伝送システムは、例えば、スマートフォン等の電子機器を充電するために使用される。電磁誘導電力伝送システムは本発明の「第１システム」の一例である。
【００３４】
第２システム用回路２は、例えばＮＦＣ等の通信システム用の給電回路であり、平衡入出力型のＨＦ帯ＩＣ等である。近距離無線通信システムは、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、近傍界通信）を用いたシステム等である。例えば、近距離無線通信システムの使用周波数帯は、ＨＦ帯、特に中心周波数１３．５６ＭＨｚ付近の周波数帯で用いられる。また、近距離無線通信システムは磁界結合により通信相手と通信を行う。ＮＦＣを用いた通信システムは本発明の「第２システム」の一例である。
【００３５】
また、図２（Ｂ）および図３（Ｂ）に示すように、磁性体層５２、第２コイルアンテナ３２、保護層７および金属層５は、第２本体部２０１内に収納されている。
【００３６】
磁性体層５２は、第２本体部２０１の第１面ＣＳ１（または第２面ＣＳ２）に沿った２つの面（一方面および他方面）を有する平板状の磁性体部材である。第２コイルアンテナ３２は、磁性体層５２の一方面（図２（Ｂ）および図３（Ｂ）における磁性体層５２の下面）に形成される約３ターンの矩形スパイラル状の導体パターンである。第２コイルアンテナ３２は、第１面ＣＳ１および第２面ＣＳ２に直交する巻回軸ＡＸ２を有する。保護層７は、磁性体層５２の一方面に形成され、第２コイルアンテナ３２の形成面を被覆する層である。金属層５は、金属製の平板であり、磁性体層５２の他方面（図２（Ｂ）および図３（Ｂ）における磁性体層５２の上面）側に配置されている。磁性体層５２は例えば磁性体フェライト板である。保護層７は例えばソルダーレジスト膜である。
【００３７】
本実施形態では、第２コイルアンテナ３２が金属層５よりも第１面ＣＳ１側に配置されている。また、第２コイルアンテナ３２の両端は、一部がヒンジ部２０に収納された配線６３，６４を介して、第２システム用回路２にそれぞれ接続されている。
【００３８】
電子機器３０１は、第２本体部２０１が第１本体部１０１の第２面ＭＳ２に重ならない「第１状態」と、第２本体部２０１が第１本体部１０１の第２面ＭＳ２に重なる「第２状態」と、に切り替え可能である。「第１状態」は、例えば電子機器３０１を第１システムで利用するときの使用状態であり、「第２状態」は、例えば電子機器３０１を第２システムで利用するときの使用状態である。
【００３９】
なお、本発明において「利用する」とは、第１システム（または、第２システム）での通信または電力伝送を行うことを言う。
【００４０】
本実施形態の「第１状態」では、図２（Ｂ）に示すように、第２本体部２０１の第１面ＣＳ１と第１本体部１０１の第１面ＭＳ１とが対向するように配置され、第２本体部２０１が第１本体部１０１の第１面ＭＳ１を覆っている。言い換えると、本実施形態の「第１状態」は、第２本体部２０１が第１面ＭＳ１に重なった状態である。
【００４１】
なお、第２本体部２０１が第１面ＭＳ１に重なる状態は、本発明における「第１状態」の一例である。本発明における「第１状態」は、第２本体部２０１が第１面ＭＳ１に重なる状態のみに限定されるものではない。本発明における「第１状態」は、第２本体部２０１が第２面ＭＳ２に重ならないのであれば、第２本体部２０１が第１面ＭＳ１に重なっている必要はない。「第１状態」において、第２本体部２０１が第１面ＭＳ１に重っていない場合には、電子機器３０１を第１システムで利用しながら、ディスプレイ１０の表示内容の確認ができ、ディスプレイ１０での操作も可能である。
【００４２】
「第１状態」において、第１本体部１０１の第２面ＭＳ２側に配置されている第１コイルアンテナ３１は、電子機器３０１の−Ｚ方向に位置する第１システムの結合相手４０１（コイルアンテナ７１）と磁界結合する（図２（Ｂ）における磁束φ１を参照）。
【００４３】
一方、本実施形態の「第２状態」では、図３（Ｂ）に示すように、第２本体部２０１の第２面ＣＳ２と第１本体部１０１の第２面ＭＳ２とが対向するように配置され、第２本体部２０１が第１本体部１０１の第２面ＭＳ２を覆っている。言い換えると、本実施形態の「第２状態」は、第２本体部２０１が第２面ＭＳ２に重なった状態である。この「第２状態」において、第２コイルアンテナ３２の巻回軸ＡＸ２方向（Ｚ軸方向）から視て、第１コイルアンテナ３１、第２コイルアンテナ３２、磁性体層５２および金属層５は互いに重なり、且つ、第１面ＭＳ１側から第２面ＭＳ２側に向かって（−Ｚ方向に）第１コイルアンテナ３１、金属層５、磁性体層５２および第２コイルアンテナ３２の順に配置されている。
【００４４】
「第２状態」において、第２本体部２０１に収納された第２コイルアンテナ３２は、電子機器３０１の−Ｚ方向に位置する第２システムの結合相手４０２（コイルアンテナ７２）と磁界結合する（図３（Ｂ）における磁束φ２を参照）。
【００４５】
本実施形態に係る電子機器３０１によれば、次のような効果を奏する。
【００４６】
（ａ）本実施形態では、第１コイルアンテナ３１が第１本体部１０１の第２面ＭＳ２側に配置され（第２面ＭＳ２よりも第１面ＭＳ１に近接して配置され）、第２コイルアンテナ３２が第２本体部２０１の第１面ＣＳ１側に配置されている。言い換えると、第１コイルアンテナ３１は第１本体部１０１内に収納され、第２コイルアンテナ３２は第２本体部２０１内に収納されている。この構成により、第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２を第１本体部の同一面側に配置する場合と比べて、第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２の位置、大きさ、形状等の制約が少なくなり、設計の自由度は高まる。
【００４７】
（ｂ）本実施形態に係る電子機器３０１は、第１本体部１０１の第１面ＭＳ１側にディスプレイが配置され、第２システムで利用するときの「第２状態」において、第２本体部２０１が第１本体部１０１の第２面ＭＳ２に重なっている。この構成により、図３（Ｂ）に示すように、電子機器３０１を第２システムで利用しながら、ディスプレイ１０の表示内容の確認ができ、ディスプレイ１０での操作も可能である。また、通信相手となる装置とディスプレイ面を近接するようにして、通信を行う必要がないため、ディスプレイの見やすさを低下させるような、衝撃や損傷を与える虞がない。
【００４８】
（ｃ）また、本実施形態に係る電子機器３０１では、「第２状態」において、Ｚ軸方向から視て、第１コイルアンテナ３１、第２コイルアンテナ３２、磁性体層５２および金属層５が互いに重なり、且つ、第１面ＭＳ１側から第２面ＭＳ２側に向かって（−Ｚ方向に）第１コイルアンテナ３１、金属層５、磁性体層５２および第２コイルアンテナ３２の順に配置されている。この構成により、「第２状態」において、金属層５により第２コイルアンテナ３２から生じる磁束が遮蔽されるため、Ｚ軸方向に互いに近接する第１コイルアンテナ３１と第２コイルアンテナ３２との結合は抑制される（コイルアンテナ同士の干渉が抑制される）。また、「第２状態」において、磁性体層５２の集磁効果によって、第２コイルアンテナ３２と通信相手側のコイルアンテナとの磁界結合を高めることができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、「第２状態」において、第１コイルアンテナ３１と第２コイルアンテナ３２との間に、金属層５および磁性体層５２が配置されている例を示したが、この構成に限定されるものではない。「第２状態」において、第１コイルアンテナ３１と第２コイルアンテナ３２との間に、金属層５または磁性体層５２の少なくとも一方が配置されていてもよい。
【００５０】
具体的には、「第２状態」において、Ｚ軸方向から視て、第１コイルアンテナ３１、第２コイルアンテナ３２および磁性体層５２が互いに重なり、且つ、第１面ＭＳ１側から第２面ＭＳ２側に向かって（−Ｚ方向に）第１コイルアンテナ３１、磁性体層５２および第２コイルアンテナ３２の順に配置されていてもよい。この構成により、「第２状態」において、磁性体層５２の集磁効果によって、第２コイルアンテナ３２と通信相手側のコイルアンテナとの磁界結合を高めることができる。また、「第２状態」において、Ｚ軸方向から視て、第１コイルアンテナ３１、第２コイルアンテナ３２および金属層５が互いに重なり、且つ、第１面ＭＳ１側から第２面ＭＳ２側に向かって（−Ｚ方向に）第１コイルアンテナ３１、金属層５および第２コイルアンテナ３２の順に配置される構成でもよい。この構成により、「第２状態」において、金属層５によって第２コイルアンテナ３２から生じる磁束が遮蔽され、Ｚ軸方向に互いに近接する第１コイルアンテナ３１と第２コイルアンテナ３２との結合は抑制される。
【００５１】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、第２システム用回路と第２コイルアンテナとが直接接続されていない電子機器の例を示す。
【００５２】
図５（Ａ）は第２の実施形態に係る電子機器３０２の外観斜視図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）とは別視点からの電子機器３０２の外観斜視図である。図６は第１状態における電子機器３０２の断面図である。図７（Ａ）は第２状態における電子機器３０２の断面図であり、図７（Ｂ）は第２状態において、別方向から視た電子機器３０２の断面図である。図８は、電子機器３０２の回路図である。
【００５３】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）では、電子機器３０２の構造を解りやすくするため、第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２を破線で図示している。図８では、第１コイルアンテナ３１をインダクタＬ３１で表し、給電コイル８１をインダクタＬ８１で表している。また、図８では、第２コイルアンテナ３２のうち給電コイル８１と結合する部分のインダクタンスをインダクタＬ３２ＣＰで表し、第２コイルアンテナ３２のうち結合相手のコイルアンテナと結合する部分のインダクタンスをインダクタＬ３２Ａで表している。
【００５４】
電子機器３０２は、第１本体部１０２を備える点で、第１の実施形態に係る電子機器３０１と異なる。第１本体部１０２は、給電コイル８１をさらに備える点で、第１の実施形態に係る第１本体部１０１と異なる。また、電子機器３０２では、第２システム用回路２が配線を介して第２コイルアンテナ３２に直接接続されていない。電子機器３０２の他の構成は、電子機器３０１と実質的に同じである。以下、電子機器３０１と異なる部分について説明する。
【００５５】
給電コイル８１は、図６、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、第１本体部１０２内（具体的には、第１本体部１０２が有する筐体の内部）に収納されている。給電コイル８１は第２システムで利用されるチップ型のコイルアンテナである。本実施形態では、給電コイル８１は、Ｙ軸方向に平行な巻回軸を有する。給電コイル８１が有するコイル導体の両端は、配線６５，６６を介して第２システム用回路２にそれぞれ接続される。給電コイル８１は、例えば磁性体コアにコイル導体が複数回に亘って巻回されたヘリカル状のコイルである。
【００５６】
本実施形態では、「第２状態」において、Ｚ軸方向から視て、金属層５が第１コイルアンテナ３１全体に重なる。また、「第２状態」において、Ｚ軸方向から視て、第２コイルアンテナ３２は、磁性体層５２および金属層５のいずれにも重ならない部分（図７（Ｂ）における結合部ＣＰ）を有している。
【００５７】
この「第２状態」において、給電コイル８１と第２コイルアンテナ３２（特に結合部ＣＰ）とは互いに磁束が鎖交し、磁界結合する（図７（Ｂ）における磁束φ３を参照）。そして、第２コイルアンテナ３２は、電子機器３０１の−Ｚ方向に位置する第２システムの結合相手４０２（コイルアンテナ７２）と磁界結合する（図７（Ａ）および図７（Ｂ）における磁束φ２を参照）。
【００５８】
本実施形態に係る電子機器３０２によれば、第１の実施形態で述べた効果以外に、次のような効果を奏する。
【００５９】
（ｄ）本実施形態では、「第２状態」において、第２システム用回路２に接続された給電コイル８１と第２コイルアンテナ３２とが磁界結合している。この構成により、第２コイルアンテナ３２と第２システム用回路２とを直接接続することなく、電子機器を第２システムで利用できる。すなわち、この構成により、第２本体部２０１に収納された第２コイルアンテナ３２と、第１本体部１０２に収納された第２システム用とを、ヒンジ部２０に収納された配線を介して接続する必要が無い。そのため、本実施形態に係る電子機器３０２では、ヒンジ部２０を介して第２本体部２０１が第１本体部１０２に一体的に繋がっている必要はない。
【００６０】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、以上に示した各実施形態とは第２本体部の構成が異なる例を示す。
【００６１】
図９は第３の実施形態に係る電子機器３０３の第１状態での外観斜視図である。
【００６２】
電子機器３０３は、第２本体部２０３を備える点で、第１の実施形態に係る電子機器３０１と異なる。電子機器３０３の他の構成は、電子機器３０１と実質的に同じである。以下、電子機器３０１と異なる部分について説明する。
【００６３】
本実施形態に係る第２本体部２０３の面積（第１面ＣＳ１および第２面ＣＳ２の面積）は、ディスプレイ１０の面積よりも小さい。第２本体部２０３は、第２本体部２０３を第１面ＭＳ１に重ねた状態（第１状態）において、ディスプレイ１０の一部に重ならない部分を有する（ディスプレイ１０の一部にのみ重なる）。すなわち、第２本体部２０３を第１本体部１０１の第１面ＭＳ１に重ねた状態（第１状態）でも、第１システムで利用しながらディスプレイ１０の他の部分（ディスプレイ１０のうち、第２本体部２０３に覆われていない部分）に表示された表示内容を確認することができる。なお、第１システムが電子機器を充電するための電磁誘導電力伝送システムである場合には、図９に示すように、ディスプレイ１０の他の部分に「充電中」や「残り充電時間」等を示す表示を行ってもよい。
【００６４】
なお、本実施形態では、第１の実施形態に係る電子機器３０１と同じように、ヒンジ部に収納された配線を介して、第２コイルアンテナと第２システム用回路が接続された電子機器３０３を示したが、この構成に限定されるものではない。第２の実施形態に係る電子機器３０２と同じように、「第２状態」において、第２システム用回路に接続された給電コイルと、第２コイルアンテナとが磁界結合する構成であってもよい。
【００６５】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では、第１本体部と第２本体部とが一体的に繋がっておらず、第２本体部が第１本体部から着脱可能な電子機器の例を示す。
【００６６】
図１０（Ａ）は第１状態における電子機器３０４を示す外観斜視図であり、図１０（Ｂ）は第１状態における電子機器３０４の分解斜視図である。図１１（Ａ）は第２状態における電子機器３０４を示す外観斜視図であり、図１１（Ｂ）は第２状態における電子機器３０４の分解斜視図である。図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）、図１１（Ａ）および図１１（Ａ）では、電子機器３０４の構造を解りやすくするため、第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２を破線で図示している。
【００６７】
電子機器３０４は、ヒンジ部を備えていない点で第２の実施形態に係る電子機器３０２と異なる。電子機器３０４の他の構成は、電子機器３０２と実質的に同じである。以下、電子機器３０２と異なる部分について説明する。
【００６８】
電子機器３０４は、第１本体部１０２Ａ、第２本体部２０４第２コイルアンテナ３２を備える。第１本体部１０２Ａの構成は、第２の実施形態に係る第１本体部１０２と実質的に同じである。
【００６９】
第２本体部２０４は、第１面ＣＳ１および第１面ＣＳ１に対向する第２面ＣＳ２を有し、長手方向がＹ軸方向に一致する矩形状の平板である。第２本体部２０４は、短手方向の端部に２つのカバー側面部８を有する。カバー側面部８は、第１面ＣＳ１および第２面ＣＳ２に直交する方向に延伸する部分である。本実施形態に係る第２本体部２０４は、第１本体部１０２Ａに対して着脱可能であり、第１本体部１０２Ａの少なくとも一部を覆うことのできるカバー部である。
【００７０】
本実施形態では、第１本体部１０２ＡにＹ軸方向に延伸するガイド溝（図示省略）が設けられ、カバー側面部８に突起部（図示省略）が設けられている。上記ガイド溝に突起部が嵌合することにより、第２本体部２０４は第１本体部１０２Ａに対して装着される。
【００７１】
図１０（Ｂ）および図１１（Ｂ）に示すように、第２本体部２０４は、第１本体部１０２Ａに対してスライドさせることによりＹ軸方向に自由に移動が可能であり、第１本体部１０２Ａに対して容易（自在）に着脱が可能である。
【００７２】
本実施形態に係る「第１状態」では、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、第２本体部２０４の第１面ＣＳ１と第１本体部１０２Ａの第１面ＭＳ１とが対向するように配置され、第２本体部２０４が第１面ＭＳ１に重なっている。また、本実施形態の「第２状態」では、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、第２本体部２０４の第１面ＣＳ１と第１本体部１０２Ａの第２面ＭＳ２とが対向するように配置され、第２本体部２０４が第２面ＭＳ２に重なっている。
【００７３】
このような構成でも、第２の実施形態に係る電子機器３０２と同様の作用・効果を奏することができる。
【００７４】
なお、本発明における「着脱可能なカバー部」とは、本実施形態で示したような、容易（自在）に着脱可能であるカバー部のみを言うものではない。本発明における「着脱可能なカバー部」には、容易（自在）に着脱ができないカバー部も含まれる。例えば、外力等からの保護を目的として、第１本体部に被せるケースや、ネジ止め等によって第１本体部に固定するケース等のような、容易に取り外しできないカバー部も、本発明における「着脱可能なカバー部」に含まれる。
【００７５】
また、本実施形態では、第１本体部１０２Ａに対して第２本体部２０４をスライドさせることにより、第１本体部１０２Ａに第２本体部２０４を着脱する例を示したが、第１本体部に対する第２本体部の装着方法は上記方法（スライド方式）に限定されるものではない。第１本体部に対する第２本体部の装着方法は、例えば第２本体部が第１本体部を挟持する方法（逆に、第１本体部が第２本体部を挟持する方法）や、第１本体部および第２本体部に設けられた凹凸部の嵌め合わせることにより第１本体部に第２本体部を固定する方法等であってもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、「第２状態」において、第２システム用回路に接続された給電コイルと、第２コイルアンテナとが磁界結合する電子機器の例を示したが、この構成に限定されるものではない。第２システム用回路に接続された電極を第１本体部に設け、第２コイルアンテナに接続された電極を第２本体部に設け、第１本体部に第２本体部を装着して上記電極同士を接触させることにより、第２コイルアンテナと第２システム用回路とを接続する構成でもよい。
【００７７】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では、第１コイルアンテナおよび第２コイルアンテナがケースに収納される電子機器の例を示す。
【００７８】
図１２（Ａ）は第５の実施形態に係る電子機器３０５の外観斜視図であり、図１２（Ｂ）は、第１本体部１０２Ｂからケース５００を取り外した状態を示す、電子機器３０５の平面図である。図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）では、電子機器３０５の構造を解りやすくするため、第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２を破線で図示している。また、図１２（Ａ）では、ケース５００をドットパターンで示している。
【００７９】
電子機器３０５は、ケース５００を備える点で第４の実施形態に係る電子機器３０４と異なる。その他の構成は、電子機器３０４と実質的に同じである。以下、電子機器３０４と異なる部分について説明する。
【００８０】
電子機器３０５は、第１本体部１０２Ｂ、ケース５００を備える。第１本体部１０２Ｂの構成は、第４の実施形態で説明した第１本体部１０２Ａと実質的に同じである。
【００８１】
ケース５００は、互いに対向する第１面ＣＳ１Ａおよび第２面ＣＳ２Ａを有する略矩形状の第１カバー部２０５Ａと、互いに対向する第１面ＣＳ１Ｂおよび第２面ＣＳ２Ｂを有する略矩形状の第２カバー部２０５Ｂと、ヒンジ部２１と、を有する。第１カバー部２０５Ａおよび第２カバー部２０５Ｂは、平面形状が略同じ形状であり、長手方向がＹ軸方向に一致している。第１カバー部２０５Ａおよび第２カバー部２０５Ｂは、ヒンジ部２１を介して一体的に繋がっている。ヒンジ部２１は、可撓性を有する部材である。ケース５００は、例えば手帳型のケースである。
【００８２】
本実施形態では、第１カバー部２０５Ａが本発明における「第２本体部」に相当する。
【００８３】
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、第１コイルアンテナ３１は第２カバー部２０５Ｂに収納されており、第２コイルアンテナ３２は第１カバー部２０５Ａ（第２本体部）に収納されている。すなわち、第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２は、第１本体部１０２Ｂ内に収納されていない。
【００８４】
図１２（Ａ）等に示すように、第１本体部１０２Ｂの第２面と第２カバー部２０５Ｂの第１面ＣＳ１Ｂとが対向するように、ケース５００は第１本体部１０２Ｂに装着される。そのため、第１コイルアンテナ３１は、第１本体部１０２Ｂの第２面側に配置される（第１本体部１０２Ｂの第１面ＭＳ１よりも第２面に近接して配置される）。
【００８５】
ケース５００を第１本体部１０２Ｂに装着することにより、第１コイルアンテナ３１は、第１本体部１０２Ｂに収納される第１システム用回路（図示省略）に直接接続される。また、第２コイルアンテナ３２は、「第２状態」において、第２システム用回路（図示省略）に接続された給電コイル（図示省略）と磁界結合する。なお、上記第２システム用回路および上記給電コイルは、第１本体部１０２Ｂに収納されている。
【００８６】
このような構成でも、電子機器３０５の基本的な構成は、第４の実施形態で説明した電子機器３０４と実質的に同じであり、電子機器３０４と同様の作用・効果を奏する。
【００８７】
なお、本実施形態では、ケース５００（第１カバー部２０５Ａ）に収納される第２コイルアンテナ３２が、「第２状態」において、第１本体部１０２Ｂに収納される給電コイル（図示省略）と磁界結合する電子機器の例を示したが、この構成に限定されるものではない。ケース５００に収納される第２コイルアンテナ３２は、ケース５００（第２カバー部２０５Ｂ）を第１本体部１０２Ｂに装着することにより、第１本体部１０２Ｂに収納される第２システム用回路（図示省略）に直接接続される構造でもよい。
【００８８】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では、第２本体部がディスプレイを有する構成（デュアルディスプレイ開閉型）の電子機器の例を示す。
【００８９】
図１３（Ａ）は第６の実施形態に係る電子機器３０６の外観斜視図であり、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）とは別視点からの電子機器３０６の外観斜視図である。図１４（Ａ）は第１状態における電子機器３０６を示す外観斜視図であり、図１４（Ｂ）は第１状態における電子機器３０６の断面図である。図１５（Ａ）は第２状態における電子機器３０６を示す外観斜視図であり、図１５（Ｂ）は第２状態における電子機器３０６の断面図である。図１６は、電子機器３０６の回路図である。
【００９０】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１４（Ａ）および図１５（Ａ）では、電子機器３０６の構造を解りやすくするため、第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２を破線で図示している。図１６では、第１コイルアンテナ３１をインダクタＬ３１で表し、第２コイルアンテナ３２をインダクタＬ３２で表している。
【００９１】
電子機器３０６は、第１本体部１０６、第２本体部２０６およびヒンジ部２２Ａ，２２Ｂを備える点で、第１の実施形態に係る電子機器３０１と異なる。電子機器３０６の他の構成は、電子機器３０１と実質的に同じである。以下、電子機器３０１と異なる部分について説明する。
【００９２】
第１本体部１０６は、第２システム用回路を有していない点で、第１の実施形態で説明した第１本体部１０１と異なる。第２本体部２０６は、ディスプレイ１１、第２システム用回路２および回路基板３をさらに有する点で、第１の実施形態で説明した第２本体部２０１と異なる。第２本体部２０６は、ヒンジ部２２Ａ，２２Ｂを介して第１本体部１０６に繋がっている。
【００９３】
図１４（Ｂ）等に示すように、ディスプレイ１１は、第２本体部２０６の第１面ＣＳ１側に配置されている（第２面ＣＳ２よりも第１面ＣＳ１に近接して配置されている）。
【００９４】
回路基板３、第２システム用回路２および第２コイルアンテナ３２は、第２本体部２０６内（具体的には、第２本体部２０６が有する筐体の内部）に収納されている。第２システム用回路２は、回路基板３の多方面（図１４（Ｂ）における上面）に実装されている。回路基板３は例えばプリント配線板である。
【００９５】
また、第２コイルアンテナ３２は、第２本体部２０６の第１面ＣＳ１側に配置されている（第２面ＣＳ２よりも第１面ＣＳ１に近接して配置されている）。第２コイルアンテナ３２の両端は、配線６３，６４を介して第２システム用回路２に接続される。
【００９６】
「第１状態」において、第１本体部１０６の第２面ＭＳ２側に近接して配置されている第１コイルアンテナ３１は、電子機器３０６の−Ｚ方向に位置する第１システムの結合相手４０１（コイルアンテナ７１）と磁界結合する（図１４（Ｂ）における磁束φ１を参照）。
【００９７】
一方、「第２状態」では、図１５（Ｂ）に示すように、第２本体部２０６の第２面ＣＳ２と第１本体部１０１の第２面ＭＳ２とが対向するように配置され、第２本体部２０６が第１本体部１０６の第２面ＭＳ２を覆っている。本実施形態では、この「第２状態」において、第２コイルアンテナ３２の巻回軸ＡＸ２方向（Ｚ軸方向）から視て、第１コイルアンテナ３１、第２コイルアンテナ３２、磁性体層５２、金属層５およびディスプレイ１１は互いに重なっている。また、この「第２状態」において、第１面ＭＳ１側から第２面ＭＳ２側に向かって（−Ｚ方向に）第１コイルアンテナ３１、金属層５、磁性体層５２、第２コイルアンテナ３２およびディスプレイ１１の順に配置されている。
【００９８】
「第２状態」において、第２本体部２０６に収納された第２コイルアンテナ３２は、ディスプレイ１１を間に挟んで、電子機器３０６の−Ｚ方向に位置する第２システムの結合相手４０２（コイルアンテナ７２）と磁界結合する（図１５（Ｂ）における磁束φ２を参照）。
【００９９】
なお、ディスプレイを間に挟んでコイルアンテナと結合相手とが磁界結合する方法としては、例えば次のようなディスプレイを用いる（国際公開第２０１４／０６５０５０号、国際公開第２０１４／０８３９９０号参照）。
【０１００】
上述したディスプレイは、Ｙ軸方向に等間隔に配列された線状の複数の透明電極（走査電極）と、走査電極に対向し、Ｘ軸方向に等間隔に配列された線状の複数の透明電極（信号電極）と、を有する。コイルアンテナからの磁束は、配列された複数の透明電極同士の間隙を通り抜けるため、第２コイルアンテナと結合相手との間にディスプレイが配置されていたとしても、第２コイルアンテナと結合相手のコイルアンテナとが磁界結合できる。
【０１０１】
走査電極と信号電極との間は直流的に絶縁されており、磁界の影響により生じる誘導電流は、異なる電極間（走査電極と信号電極の間）には流れない。そのため、第２コイルアンテナからの磁界が、これらの透明電極に生じる誘導電流として消費されることは殆どない。また、透明電極（走査電極および信号電極）はＣｕに比べて電気抵抗率が高く、且つ、上述したディスプレイでは、透明電極を細長く薄く形成している。そのため、磁界の影響による透明電極での誘導電流の発生は殆どない。
【０１０２】
なお、上述した方法は一例であり、ディスプレイを間に挟んで第２コイルアンテナと結合相手とが磁界結合するのであれば、これ以外の方法を用いてもよい。
【０１０３】
次に、本実施形態で説明した電子機器３０６の変形例について示す。図１７（Ａ）は第６の実施形態に係る電子機器３０６Ａの裏面図であり、図１７（Ｂ）は電子機器３０６Ｂの裏面図である。
【０１０４】
図１７（Ａ）に示す電子機器３０６Ａは、第１コイルアンテナの構造が、上述した電子機器３０６と異なる。電子機器３０６Ａの他の構成については、電子機器３０６と実質的に同じである。
【０１０５】
電子機器３０６Ａは、第１本体部１０６Ａ、第２本体部２０６Ａおよびヒンジ部２３を備える。第１本体部１０６Ａおよび第２本体部２０６Ａは、ヒンジ部２３を介して繋がっている。図１７（Ａ）に示す電子機器３０６Ａは、第２本体部２０６Ａが第１本体部１０６Ａの第２面（図１７（Ａ）における第１本体部１０６Ａの表面）に重なっていない「第１状態」であり、電子機器３０６Ａを第１システムで利用するときの使用状態である。
【０１０６】
電子機器３０６Ａの第１コイルアンテナ３１は、第１本体部１０６Ａおよび第２本体部２０６Ａに亘って形成されている。具体的には、第１コイルアンテナ３１は、第１本体部１０６Ａの第２面側（図１７（Ａ）において、第１本体部１０６Ａの裏面よりも表面に近接した位置）、および第２本体部２０６Ａの第２面側（図１７（Ａ）において、第２本体部２０６Ａの裏面よりも表面に近接した位置）に配置されている。
【０１０７】
図１７（Ｂ）に示す電子機器３０６Ｂは、複数の第１コイルアンテナを備える点で、上述した電子機器３０６と異なる。電子機器３０６Ｂの他の構成については、電子機器３０６と実質的に同じである。
【０１０８】
電子機器３０６Ｂは、第１本体部１０６Ｂ、第２本体部２０６Ｂおよびヒンジ部２３を備える。第１本体部１０６Ｂおよび第２本体部２０６Ｂは、ヒンジ部２３を介して繋がっている。図１７（Ｂ）に示す電子機器３０６Ｂは、第２本体部２０６Ｂが第１本体部１０６Ｂの第２面（図１７（Ｂ）における第１本体部１０６Ｂの表面）に重なっていない「第１状態」であり、電子機器３０６Ｂを第１システムで利用するときの使用状態である。
【０１０９】
第１本体部１０６Ｂは第１コイルアンテナ３１Ａを有し、第２本体部２０６Ｂは第１コイルアンテナ３１Ｂを有する。具体的には、第１コイルアンテナ３１Ａは、第１本体部１０６Ｂの第２面側（図１７（Ｂ）において、第１本体部１０６Ｂの裏面よりも表面に近接した位置）に配置されている。第１コイルアンテナ３１Ｂは、第２本体部２０６Ｂの第２面側（図１７（Ｂ）において、第２本体部２０６Ｂの裏面よりも表面に近接した位置）に配置されている。
【０１１０】
第１コイルアンテナ３１Ａ，３１Ｂは、例えば磁界型非接触電力伝送システムに使用される受電アンテナ、または送電アンテナである。図１７（Ｂ）に示す電子機器３０６Ｂのように、第１本体部１０６Ｂが有する第１コイルアンテナ３１Ａ以外に、第２本体部２０６Ｂが第１コイルアンテナ３１Ｂを有していてもよい。
【０１１１】
さらに、第１本体部が第１コイルアンテナを有するのであれば、第１本体部または第２本体部が、第３システム（第１システムおよび第２システム以外のシステム）用のコイルアンテナを有していてもよい。
【０１１２】
《その他の実施形態》
以上に示した各実施形態では、第１本体部が略直方体状である例を示した、この構成に限定されるものではない。第１本体部の平面形状は、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更可能であり、例えば多角形、円形、楕円形、Ｌ字状、Ｔ字状等であってもよい。また、第１から第４の実施形態では、第２本体部が矩形の平板である例を示したが、この構成に限定されるものではない。第２本体部の平面形状も、本発明に作用・効果を奏する範囲において適宜変更可能であり、例えば多角形、円形、楕円形、Ｌ字状、Ｔ字状等であってもよい。
【０１１３】
また、以上に示した各実施形態では、第１本体部の第１面ＭＳ１および第２面ＭＳ２が平面（平坦な面）であり、第２本体部の第１面ＣＳ１，ＣＳ１Ａ，ＣＳ１Ｂおよび第２面ＣＳ２，ＣＳ２Ａ，ＣＳ２Ｂが平面（平坦な面）である例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１本体部の第１面および第２面は、一部に曲面を有していてもよく、第１面ＭＳ１または第２面ＭＳ２に直交する方向に延伸する部分を一部に有していてもよい。同様に、第２本体部の第１面および第２面は、一部に曲面を有していてもよく、第２本体部の第１面または第２面に直交する方向に延伸する部分を一部に有していてもよい。
【０１１４】
以上に示した各実施形態では、第１コイルアンテナ３１が約２ターンの矩形スパイラル状の導体パターンであり、第２コイルアンテナ３２が約３ターンの矩形スパイラル状の導体パターンである例について示したが、この構成に限定されるものではない。第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２の概形は、軸方向から視て、円形、楕円形、多角形等、適宜変更可能である。また、第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２は、ループ状の導体やヘリカル状の導体等であってもよく、ループ状またはスパイラル状の導体が形成された基材を積層したヘリカル状の積層コイルアンテナであってもよい。さらに、第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２のターン数は、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更が可能である。なお、第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２は巻線コイルであってもよい。つまり、第１コイルアンテナ３１および第２コイルアンテナ３２は導体パターンに限定されるものではない。
【０１１５】
以上に示した各実施形態では、給電コイル８１がチップアンテナであり、Ｙ軸方向に平行な巻回軸を有する例を示したが、形状、大きさ、方向、配置の関係はこれに限定されるものではない。給電コイル８１と第２コイルアンテナ３２とは、互いに磁束が鎖交し、磁界結合する配置関係であればよい。
【０１１６】
以上に示した各実施形態では、金属層５が平板である例を示したが、例えば、電子機器内にあるディスプレイのバックシャーシ、回路基板のグランド、バッテリー表面等の他の金属部材を、金属層５として兼用してもよい。
【０１１７】
また、以上に示した各実施形態では、第１システムが近距離無線通信システム等の通信システムであり、第２システムが電磁誘導電力伝送システムや磁界共鳴電力伝送システム等の電力伝送システムである例を示したが、これに限定されるものではない。第１システムおよび第２システムは、通信システムおよび電力伝送システム以外の互いに異なるシステムであってもよい。
【０１１８】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
ＡＸ２…第２コイルアンテナの巻回軸
ＣＰ…結合部
ＣＳ１，ＣＳ１Ａ，ＣＳ１Ｂ…第２本体部の第１面
ＣＳ２，ＣＳ２Ａ，ＣＳ２Ｂ…第２本体部の第２面
ＭＳ１…第１本体部の第１面
ＭＳ２…第１本体部の第２面
１…第１システム用回路
２…第２システム用回路
４…回路基板
５…金属層
６，７…保護層
８…カバー側面部
１０，１１…ディスプレイ
２０，２１，２２Ａ，２２Ｂ，２３…ヒンジ部
３１，３１Ａ，３１Ｂ…第１コイルアンテナ
３２…第２コイルアンテナ
５１，５２…磁性体層
６１，６２，６３，６４，６５，６６…配線
７１，７２…コイルアンテナ
８１…給電コイル
１０１，１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ，１０６，１０６Ａ，１０６Ｂ…第１本体部
２００Ａ，２００Ｂ…平板
２０１，２０２，２０３，２０４，２０６，２０６Ａ，２０６Ｂ…第２本体部
２０５Ａ…第１カバー部（第２本体部）
２０５Ｂ…第２カバー部
３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，３０６，３０６Ａ，３０６Ｂ…電子機器
４０１，４０２…結合相手
５００…ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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