(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貫通孔が形成された前壁と、
前記前壁に対向して配置される後壁と、
前記前壁と前記後壁の間の吸音空間において、前記前壁と前記後壁を連結することにより、前記吸音空間を複数の区画領域に区画する複数の区画壁とを備え、
複数の前記区画壁のうち少なくとも一つは、前記前壁および前記後壁に着脱可能な非固定壁であり、前記複数の区画壁のうち少なくとも二つは、前記前壁および前記後壁に固定される固定壁であり、
二つの前記固定壁のうちの一方の前記固定壁は、前記前壁および前記後壁のそれぞれにおける一方の端辺部に固定され、前記二つの固定壁のうちの他方の前記固定壁は、前記前壁および前記後壁のそれぞれにおける他方の端辺部に固定されており、
前記前壁、前記後壁、および前記二つの固定壁は、角筒形状の外殻部を構成し、
前記前壁および前記後壁のそれぞれには、前記非固定壁が係合される係合部が形成されており、
前記非固定壁は、前記前壁および前記後壁の前記係合部に対して着脱可能となっている
ことを特徴とする、吸音パネル。
【請求項２】
前記係合部は、
前記非固定壁の一端部が着脱可能にスライド嵌合するように前記前壁に形成された嵌合溝と、
前記非固定壁の他端部が着脱可能にスライド嵌合するように前記後壁に形成された嵌合溝とを有し、
前記前壁に形成された前記嵌合溝と前記後壁に形成された前記嵌合溝は、相対向するように配置されている
ことを特徴とする、請求項１に記載の吸音パネル。
【請求項３】
前記前壁および前記後壁における相互の対向面部には、隣り合う前記固定壁同士の間に複数の前記係合部が形成されている
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の吸音パネル。
【請求項４】
前記非固定壁は、第１壁と、当該第１壁と直交するとともに複数の貫通孔を有する第２壁とを有し、
前記第１壁は、その両端部が前記係合部に係合することにより、前記前壁と前記後壁を連結し、
前記第２壁は、前記第１壁が前記前壁と前記後壁を連結している状態で前記前壁に沿って延びるとともに前記前壁に直角な方向において前記吸音空間を複数の区画領域に区画する
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の吸音パネル。
【請求項５】
前記第２壁の端部は、前記固定壁の側面に形成された係合部に着脱可能である
ことを特徴とする、請求項４に記載の吸音パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音を吸収する吸音パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内における残響発生の抑止あるいは騒音防止等を目的として、音を吸収する吸音パネルが用いられている。このような吸音パネルの一例として、特許文献１に記載のレゾネータ型防音パネルがある。
【０００３】
特許文献１に記載のレゾネータ型防音パネルは、所謂ヘルムホルツの共鳴器に相当するレゾネータを備えている。レゾネータは、パネル内部に形成された中空部と、当該中空部と外部を連通させるスリットとからなる。スリットの開口端面積および深さと、中空部の容積は、目的とする周波数（共振周波数）に応じた値に設定されている。
【０００４】
このレゾネータ型防音パネルによれば、目的とする周波数の音のエネルギーをスリットを介して中空部に取り込んで減衰させることにより、その周波数の音を吸音することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２４６４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のレゾネータ型防音パネルは、全体が一体成形されているため、施工現場に応じて吸音周波数を変更することが困難である。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、施工現場に応じて吸音周波数を容易に変更することができる吸音パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、複数の貫通孔が形成された前壁と、前記前壁に対向して配置される後壁と、前記前壁と前記後壁の間の吸音空間において、前記前壁と前記後壁を連結することにより、前記吸音空間を複数の区画領域に区画する複数の区画壁とを備え、複数の前記区画壁のうち少なくとも一つは、前記前壁および前記後壁に着脱可能な非固定壁であり、前記複数の区画壁のうち少なくとも二つは、前記前壁および前記後壁に固定される固定壁であり、二つの前記固定壁のうちの一方の前記固定壁は、前記前壁および前記後壁のそれぞれにおける一方の端辺部に固定され、前記二つの固定壁のうちの他方の前記固定壁は、前記前壁および前記後壁のそれぞれにおける他方の端辺部に固定されており、前記前壁、前記後壁、および前記二つの固定壁は、角筒形状の外殻部を構成し、前記前壁および前記後壁のそれぞれには、前記非固定壁が係合される係合部が形成されており、前記非固定壁は、前記前壁および前記後壁の前記係合部に対して着脱可能となっている、ことを特徴とする吸音パネルを提供する。
【０００９】
本発明に係る吸音パネルによれば、複数の区画壁のうち少なくとも一つが、前壁および後壁に着脱可能な非固定壁である。非固定壁を前壁および後壁に着脱することにより、吸音空間の区画位置を変更し、区画領域の容積を変更することができる。区画領域の容積を変更すれば、吸音周波数を変更することができる。
また、本発明に係る吸音パネルによれば、非固定壁を前壁および前記後壁に形成された係合部に係合することにより、非固定壁を前壁および後壁にしっかりと取り付けることができる。
また、本発明に係る吸音パネルによれば、前壁および後壁は、固定壁によって常に支持されるので、前壁および後壁の撓みを抑制することができる。従って、前壁および後壁が撓んで前壁と後壁の間隔が変動し、非固定壁を前壁および後壁に着脱しにくくなるのを防ぐことができる。
従って、施工現場に応じて吸音周波数を容易に変更することができる。
【００１４】
本発明においては、複数の前記固定壁を備えるとともに、隣り合う前記固定壁の間に複数の前記係合部が形成されることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、固定壁と固定壁の間に複数の係合部が形成され、それら係合部の中から非固定壁を設ける位置を任意に選択することができるので、吸音空間を区画する位置を多様に変更することができる。従って、吸音周波数を多様に変更することができる。
【００１６】
本発明においては、前記係合部は、前記非固定壁の一端部が着脱可能にスライド嵌合するように前記前壁に形成された嵌合溝と、前記非固定壁の他端部が着脱可能にスライド嵌合するように前記後壁に形成された嵌合溝とを有し、前記前壁に形成された前記嵌合溝と前記後壁に形成された前記嵌合溝は、相対向するように配置されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、非固定壁の両端部を嵌合溝に対してスライドさせることにより、非固定壁を容易に着脱することができる。
【００１８】
本発明においては、前記非固定壁は、第１壁と、当該第１壁と直交するとともに複数の貫通孔を有する第２壁とを有し、前記第１壁は、その両端部が前記係合部に係合することにより前記前壁と前記後壁を連結し、前記第２壁は、前記第１壁が前記前壁と前記後壁を連結している状態で前記前壁に沿って延びるとともに前記前壁に直角な方向において前記吸音空間を複数の区画領域に区画することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、貫通孔が形成された第２壁によって、吸音空間を前壁に直角な方向において複数の区画領域に区画することができる。これにより、第２壁によって区画された前壁側の区画領域と、後壁側の区画領域とで複数段階で音が吸音される。これにより、吸音効率を高めることができる。
【００２０】
本発明においては、前記第２壁の端部は、前記固定壁の側面に形成された係合部に着脱可能であることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、第２壁の端部を固定壁の側面に形成された係合部に係合することにより、音圧によって第２壁が振動することが抑制され、吸音効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、施工現場に応じて吸音周波数を容易に変更することができる吸音パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吸音パネルの構成を示す斜視図であり、非固定壁の配置の一例を示す図である。
【図２】図１に示される吸音パネルの一部をＡ方向から見た状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る吸音パネルにおいて、非固定壁の配置を変更した例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る吸音パネルにおいて、非固定壁の配置を変更した他の例を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る吸音パネルにおいて、非固定壁の配置を変更したさらに他の例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る吸音パネルにおいて、非固定壁を配置しない例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る吸音パネルの変形例の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る吸音パネルの構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る吸音パネルにおいて、シート部材を設ける前の状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る吸音パネルの変形例の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る吸音パネルの構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る吸音パネルの構成を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示される吸音パネルの一部をＡ方向から見た状態を示す図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る吸音パネルの変形例１を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る吸音パネルの変形例２を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る吸音パネルの変形例３を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る吸音パネルの変形例４を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１〜６を参照しつつ、第１実施形態に係る吸音パネル１について説明する。
【００２６】
図１，２に示されるように、吸音パネル１は、音を吸音するためのパネルであって、前壁２と、後壁３と、複数の区画壁５，６とを備える。区画壁５，６は、前壁２および後壁３に固定される固定壁５と、前壁２および後壁３に着脱可能に取り付けられる非固定壁６とからなる。前壁２、後壁３、および最も外側に位置する２つの固定壁５により四角筒状の外郭部１５が形成される。前壁２と後壁３の間には、外郭部１５によって囲まれる直方体状の吸音空間ＳＰが形成される。外郭部１５の軸方向両端部には、長方形状の開口部ＯＰが形成される。図１に示される例では、５つの固定壁５と、８つの非固定壁６が設けられている。これら固定壁５および非固定壁６が、吸音空間ＳＰを複数の区画領域ＳＰ１に区画するとともに、開口部ＯＰを複数の開口部ＯＰ１に区画する。
【００２７】
以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００２８】
前壁２は、例えば、図１に示されるように長方形状に形成される。前壁２の素材としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂や、金属等の無機質材を挙げることができるが、特に限定はされない。後壁３および区画壁５，６の素材についても同様である。前壁２には、複数の貫通孔８が形成される。この貫通孔８は、外部の音を吸音パネル１内に導くとともに、音が貫通孔８を通過する際のエネルギー損失によって吸音するためのものである。なお、前壁２の形状は長方形状に限定されるものではなく、正方形状等、他の形状であってもよい。
【００２９】
前壁２は、後壁３と対向するように互いに平行に配置される。前壁２における後壁３側の面（以下、「前壁２の内面」と称する）には、固定壁５の端部が一体成形されている。各固定壁５は、外郭部１５の軸方向（前壁２の短手方向）に沿って延びている。各固定壁５は、前壁２の長手方向に並んでいる。
【００３０】
前壁２の内面には、非固定壁６の一端部を着脱可能にスライド嵌合させる複数の嵌合溝７が形成されている。嵌合溝７は、外郭部１５の軸方向に沿って延びている。嵌合溝７は、前壁２の内面に形成される互いに平行な２本の凸条９，９の間の溝である。凸条９，９は、外郭部１５の軸方向に沿って延びている。嵌合溝７の数は特に限定されないが、図１に示される例では、隣り合う固定壁５，５の間に、３本の嵌合溝７が形成されている。これにより、隣り合う固定壁５，５の間に３つの非固定壁６を取り付け可能となっている。
【００３１】
複数箇所において、嵌合溝７同士が隣り合っている。嵌合溝７が隣り合ういずれの箇所においても、嵌合溝７同士の間隔Ｓは同じである（図２参照）。また、複数箇所において、嵌合溝７の隣に固定壁５が位置している。嵌合溝７の隣に固定壁５が位置するいずれの箇所においても、嵌合溝７と固定壁５の間隔は、嵌合溝７同士の間隔Ｓと同じである（図２参照）。
【００３２】
後壁３は、前壁２と同じ形状および大きさに形成される。後壁３には、図１に示されるように貫通孔が形成されなくてもよいし、形成されてもよい。後壁３における前壁２側の面には、前壁２に形成された嵌合溝７と対向する位置に嵌合溝７が形成されている。前壁２に形成された嵌合溝７と後壁３に形成された嵌合溝７は相対向しており、この相対向する嵌合溝７によって嵌合溝７の対（以下、「嵌合溝対７，７」と称する）が構成されている。複数の嵌合溝対７，７が、前壁２および後壁３の長手方向、すなわち外郭部１５の軸に直角な方向に並んで配置されている。
【００３３】
固定壁５は、例えば、図１に示されるように長方形状に形成される。固定壁５は、その両端部が前壁２および後壁３と一体成形される。各固定壁５は、前壁２の短手方向に沿って延びるとともに、前壁２の長手方向に並ぶ。各固定壁５は、互いに平行に配置される。最も外側に位置する２つの固定壁５は、前壁２と後壁３の短辺同士を連結する。前壁２の長辺と後壁３の長辺の間には固定壁５は設けられない。
【００３４】
非固定壁６は、前壁２および後壁３に形成された嵌合溝対７，７にその両端部が着脱可能にスライド嵌合する。非固定壁６における前壁２側の端部と後壁３側の端部の距離は、嵌合溝対７，７における嵌合溝７同士の距離にほぼ等しい。各非固定壁６は、嵌合溝対７，７に取り付けられた状態において、前壁２の短手方向に沿って延びるとともに、前壁２の長手方向に並ぶ。
【００３５】
非固定壁６の両端部を嵌合溝対７，７に位置合わせし、非固定壁６の端部を嵌合溝７に対してスライドさせつつ嵌合溝対７，７に押し込むことにより、非固定壁６を嵌合溝対７，７に取り付けることができる。また、非固定壁６を嵌合溝対７，７に対してスライドさせつつ嵌合溝対７，７から引き抜くことにより、非固定壁６を嵌合溝対７，７から取り外すことができる。
【００３６】
図１に示される例では、固定壁５および非固定壁６は、吸音空間ＳＰを、前壁２および後壁３の長手方向に沿って１２個の区画領域ＳＰ１に区画する。図１の左から３〜１０番目の嵌合溝対７，７には、非固定壁６が嵌合している。左から１，２，１１，および１２番目の嵌合溝対７，７には、非固定壁６が嵌合していない。従って、隣り合う嵌合溝７同士の間隔をＳとした場合に、左から順に、幅３Ｓの区画領域ＳＰ１（１個）、幅Ｓの区画領域ＳＰ１（１０個）、幅３Ｓの区画領域ＳＰ１（１個）が形成される。
【００３７】
各区画領域ＳＰ１および貫通孔８により、所謂ヘルムホルツの共鳴器が構成される。
【００３８】
吸音パネル１の外部で発生した音は、複数の貫通孔８を介して複数の区画領域ＳＰ１のそれぞれに伝達される。各区画領域ＳＰ１は、その容積や貫通孔８の径および深さ等に応じた固有の共振周波数を有しており、主としてその共振周波数の音を共振させ、音のエネルギーを熱エネルギーに変換する。これにより、各区画領域ＳＰ１において、主として共振周波数付近の音が吸音される。
【００３９】
図１に示される複数の区画領域ＳＰ１は、容積が統一されていないため、複数の周波数帯の音に対して吸音効果を発揮することができる。その結果、広い周波数帯で吸音効果を発揮することができる。
【００４０】
次に、図１に示す状態から非固定壁６の配置を変更する方法について説明する。
【００４１】
図３に示される例では、左から３，５，８，および１０番目の嵌合溝対７，７に非固定壁６が取り付けられている。図１に示す状態から図３に示される状態に変更するには、図１における左から４，６，７，９番目の嵌合溝対７，７から非固定壁６をスライドさせて抜き取ればよい。これにより、図３に示されるように、左から順に、幅３Ｓの区画領域（１個）、幅Ｓの区画領域（１個）、幅２Ｓの区画領域（４個）、幅Ｓの区画領域（１個）、幅３Ｓの区画領域（１個）が形成される。
【００４２】
図３に示される複数の区画領域も、図１と同様、容積が統一されていないため、広い周波数帯で吸音効果を発揮することができる。
【００４３】
図４に示される例では、左から１〜１２番目（全て）の嵌合溝対７，７に非固定壁６が取り付けられている。図１に示す状態から図４に示す状態に変更するには、図１に示す左から１，２，１１，１２番目の嵌合溝対７，７に非固定壁６をスライド嵌合すればよい。これにより、図４に示されるように、左から順に、幅Ｓの区画領域（１６個）が形成される。
【００４４】
図４に示される複数の区画領域は、容積が小さい容積に統一されているため、高い周波数帯の音に対して集中的に吸音効果を発揮することができる。
【００４５】
図５に示される例では、左から２，５，８，および１１番目の嵌合溝対７，７に非固定壁６が取り付けられている。図１に示す状態から図５に示す状態に変更するには、図１に示す左から３，４，６，７，９，１０番目の嵌合溝対７，７から非固定壁６をスライドさせて抜き取るとともに、左から２，１１番目の嵌合溝対７，７に非固定壁６をスライド嵌合させればよい。これにより、図５に示されるように、左から順に、幅２Ｓの区画領域（８個）が形成される。
【００４６】
図５に示される複数の区画領域は、容積が図４よりも大きな容積に統一されているため、図４よりも低い周波数帯の音に対して集中的に吸音効果を発揮することができる。
【００４７】
図６に示される例では、非固定壁６が取り付けられていない。図１に示す状態から図６に示す状態に変更するには、図１に示す左から３〜１０番目の嵌合溝対７，７から非固定壁６をスライドさせて抜き取ればよい。これにより、左から順に、幅３Ｓの区画領域（４個）が形成される。
【００４８】
図６に示される複数の区画領域は、容積が図５よりも大きな容積に統一されているため、図５よりも低い周波数帯の音に対して集中的に吸音効果を発揮することができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る吸音パネル１によれば、非固定壁６を嵌合溝対７，７に対してスライドさせて着脱することにより、吸音空間ＳＰの区画位置を変更して、様々な大きさの区画領域ＳＰ１を形成することができる。これにより、施工現場に応じて吸音パネル１の吸音周波数を容易に変更することができる。
【００５０】
なお、図７に示されるように、前壁２に代えて前壁２Ａを設けてもよい。前壁２Ａには、図１に示した貫通孔８よりも径が小さくかつ高い密度で貫通孔８Ａが形成されている。このような貫通孔８Ａを有する吸音パネル１Ａにおいても、施工現場に応じて吸音パネル１の吸音周波数を容易に変更することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
図８，９を参照しつつ、第２実施形態に係る吸音パネル１Ｂについて説明する。第１実施形態と同様の構成については、同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
吸音パネル１Ｂにおいては、前壁２Ｂ（図９参照）の表面に、複数の貫通孔１１が形成されたシート部材１０（図８参照）が装着されている。前壁２Ｂには、複数の連通溝１２が形成されている。連通溝１２は、固定壁５および非固定壁６と交差する方向（前壁２Ｂの長手方向）に延びている。連通溝１２は、前壁２Ｂにシート部材１０が装着された状態において、外部空間と、固定壁５および非固定壁６によって区画される各区画領域とを、貫通孔１１を介して連通させる。図８における破線は、連通溝１２の位置を示す線である。
【００５３】
吸音パネル１Ｂの外部で発生した音は、貫通孔１１および連通溝１２を介して複数の区画領域のそれぞれに伝達される。各区画領域は、第１実施形態と同様に音のエネルギーを熱エネルギーに変換する。これにより、各区画領域において音が吸音される。
【００５４】
吸音パネル１Ｂにおいても、施工現場に応じて吸音周波数を容易に変更することができる。
【００５５】
なお、図１０に示されるように、シート部材１０に代えてシート部材１０Ｃを設けてもよい。シート部材１０Ｃには、図８に示した貫通孔１１よりも径が小さくかつ高い密度で貫通孔１１Ｃが形成されている。このような貫通孔１１Ｃを有する吸音パネル１Ｃにおいても、施工現場に応じて吸音周波数を容易に変更することができる。
【００５６】
（第３実施形態）
図１１を参照しつつ、第３実施形態に係る吸音パネル１Ｄについて説明する。第１実施形態と同様の構成については、同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
吸音パネル１Ｄにおいては、非固定壁６Ｄに複数の貫通孔１３が形成されている。非固定壁６Ｄに複数の貫通孔１３を形成することにより、貫通孔８を介して各区画領域内に伝達された音は、貫通孔１３を介して隣の区画領域内に伝達される。これにより、複数の区画領域を通じて複数段階で吸音がなされ、吸音効率を高めることができる。また、この吸音パネル１Ｄにおいても、施工現場に応じて吸音周波数を容易に変更することができる。
【００５８】
（第４実施形態）
図１２，１３を参照しつつ、第４実施形態に係る吸音パネル１Ｅについて説明する。第１実施形態と同様の構成については、同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
吸音パネル１Ｅにおいては、非固定壁６Ｅは、第１壁６ｅ１および第２壁６ｅ２を有する。第１壁６ｅ１は、両端部が嵌合溝対７，７に着脱可能である。第１壁６ｅ１は、両端部が嵌合溝対７，７に嵌合した状態で、前壁２と後壁３を連結し、吸音空間ＳＰを前壁２に沿って複数の区画領域ＳＰ１に区画する。
【００６０】
第２壁６ｅ２は、第１壁６ｅ１と直交するとともに複数の貫通孔１４を有する。第２壁６ｅ２は、第１壁６ｅ１の両端部が嵌合溝対７，７に嵌合した状態で前壁２に沿って延びる。そして、第２壁６ｅ２は、前壁２に直角な方向において、吸音空間ＳＰを複数の区画領域ＳＰ１に区画する。
【００６１】
吸音パネル１Ｅによれば、貫通孔１４が形成された第２壁６ｅ２によって、吸音空間ＳＰを前壁２に直角な方向において複数の区画領域ＳＰ１区画することができる。これにより、第２壁６ｅ２によって区画された前壁２側の区画領域ＳＰ１と、後壁３側の区画領域ＳＰ１とで２段階で音が吸音される。これにより、吸音効率を高めることができる。
【００６２】
なお、第４実施形態は図１２，１３に示した例に限られない。例えば、固定壁５の側面に嵌合溝（図示せず）を形成し、第２壁６ｅ２の端部を、当該嵌合溝に着脱可能にスライド嵌合できるようにしてもよい。第２壁６ｅ２の端部を固定壁５に形成された嵌合溝に嵌合させることにより、音圧によって第２壁６ｅ２が振動することが抑制され、吸音効率を高めることができる。
【００６３】
また、非固定壁の構成は、図１３に示す例に限られない。
【００６４】
例えば、貫通孔１４の径を変更してもよい。孔径を変更することにより、吸音周波数を多様に変更することができる。
【００６５】
図１４に示される非固定壁６Ｆは、互いに平行に配置された３つの第１壁６ｆ１と、各第１壁６ｆ１の中央部と直交する１つの第２壁６ｆ２とを備える。各第１壁６ｆ１は同じ大きさに形成される。第２壁６ｆ２には複数の貫通孔（図示せず）が形成される。非固定壁６Ｆにより、前壁２、後壁３、および２つの固定壁５で囲まれる吸音空間を８つの区画領域ＳＰ１に区画することができる。
【００６６】
図１５に示される非固定壁６Ｇは、１つの第１壁６ｇ１と、第１壁６ｇ１の２箇所と直交する２つの第２壁６ｇ２とを備える。各第２壁６ｇ２は同じ大きさに形成される。各第２壁６ｇ２には複数の貫通孔（図示せず）が形成される。非固定壁６Ｇにより、前壁２、後壁３、および２つの固定壁５で囲まれる吸音空間を６つの区画領域ＳＰ１に区画することができる。
【００６７】
なお、図１５に示される例では、隣り合う固定壁５の間に１つの嵌合溝対７，７を設けているが、図１４と同様に、３つの嵌合溝対７，７を設けてもよい。
【００６８】
図１６に示される非固定壁６Ｈは、１つの第１壁６ｈ１と、第１壁６ｈ１の３箇所と直交する３つの第２壁６ｈ２とを備える。各第２壁６ｈ２は同じ大きさに形成される。各第２壁６ｈ２には複数の貫通孔（図示せず）が形成される。非固定壁６Ｈにより、前壁２、後壁３、および２つの固定壁５で囲まれる吸音空間を８つの区画領域ＳＰ１に区画することができる。
【００６９】
図１７に示される非固定壁６Ｉは、第１壁６ｉ１と、第１壁６ｉ１の２箇所と直交する２つの第２壁６ｉ２と、２つの第３壁６ｉ３とを備える。各第２壁６ｉ２は同じ大きさに形成される。第３壁６ｉ３は、第１壁６ｉ１の左側および右側において、２つの第２壁６ｉ２を連結する。各第２壁６ｉ２および各第３壁６ｉ３には、複数の貫通孔（図示せず）が形成される。各非固定壁６Ｉにより、前壁２、後壁３、および２つの固定壁５で囲まれる吸音空間を８つの区画領域ＳＰ１に区画することができる。
【００７０】
図１４〜１７に示されるように非固定壁の形状を変更すれば、施工現場に応じて吸音周波数をさらに多様に変更することができる。
【００７１】
なお、上記各実施形態では、外郭部を構成する区画壁を固定壁５としているが、これに限られない。外郭部を構成する区画壁を、前壁２および後壁３に形成した係合部に着脱可能な非固定壁６としてもよい。
【００７２】
また、上記各実施形態では、非固定壁の端部を嵌合溝７に嵌合させているが、これに限られない。例えば、非固定壁の両端部に嵌合溝を形成するとともに、前壁および後壁に凸条を形成し、その嵌合溝に凸条を着脱可能に嵌合させてもよい。また、非固定壁の両端部に鉤状の係合部を形成するとともに、前壁および後壁にも鉤状の係合部を形成し、これら係合部同士を着脱可能に係合させてもよい。また、非固定壁を係合以外の着脱手段、例えば磁石によって前壁および後壁に着脱可能としてもよい。
【００７３】
また、貫通孔を有する非固定壁の厚みを変更してもよい。貫通孔を有する非固定壁の厚みを変更することにより、貫通孔の深さが変わり、吸音周波数をさらに多様化することができる。
【００７４】
また、上記各実施形態では、固定壁を設けているが、固定壁を設けなくてもよい（全ての区画壁を非固定壁としてもよい）。
【００７５】
また、上記各実施形態では、外郭部１５の両端部に開口部ＯＰが形成されているが、この開口部ＯＰを閉塞する非固定壁（図示せず）を、前壁および後壁に着脱可能に取り付けてもよい。開口部ＯＰを閉塞することにより、吸音効果を高めることができる。
【００７６】
また、非固定壁は、少なくとも吸音パネルを組み立てる時点において前壁および後壁に着脱可能であればよく、組み立て完了後に接着剤等の固定手段により前壁および後壁に固定されてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１，１Ａ〜１Ｅ  吸音パネル
２，２Ａ，２Ｂ  前壁
３  後壁
５  固定壁（区画壁）
６，６Ｅ〜６Ｉ  非固定壁（区画壁）
６ｅ１〜６ｉ１  第１壁
６ｅ２〜６ｉ２  第２壁
６ｉ３  第３壁
７  嵌合溝
８，８Ａ  前壁の貫通孔
９  凸条
１０，１０Ｃ  シート部材
１１，１１Ｃ  シート部材の貫通孔
１２  連通溝
１３  非固定壁の貫通孔
１４  第２壁の貫通孔
１５  外郭部
ＯＰ，ＯＰ１  開口部
ＳＰ  吸音空間
ＳＰ１  区画領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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