(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品用の吸収体の製造方法であって、
繊維材料及び吸収性粒子を含む吸収体の原料を集積する集積用凹部を外周面に有する回転ドラムと、該回転ドラムの外周面に向けて前記吸収体の原料を飛散状態にて搬送するダクトと、該ダクト内に前記繊維材料を粉砕して供給する粉砕機とを用いて行い、
前記ダクトは、該ダクト内の静圧を測定する圧力センサーを有し、
前記ダクトは、その内部に、前記吸収性粒子を散布する散布管と、該散布管及び前記粉砕機の間に該粉砕機から供給された前記繊維材料の流れ方向を規制する仕切板とを有し、該仕切板によって該ダクトの内部における該散布管及び前記粉砕機の間の領域が、該繊維材料の流れる部分と該繊維材料の流れない部分の２つの部分に区画されており、
前記圧力センサーは、前記仕切板により区画された前記繊維材料の流れない部分に配されており、
前記圧力センサーで測定された前記ダクト内の静圧の値に基づいて前記吸収体の坪量を所望の坪量に制御する吸収体の製造方法。
【請求項２】
前記ダクト内の静圧の値の移動平均値を求め、求められた該移動平均値に基づいて前記吸収体の坪量を所望の坪量に制御する請求項１に記載の吸収体の製造方法。
【請求項３】
前記ダクト内の静圧が規定値よりも高くなると、前記吸収体の原料を飛散状態にて搬送する前記ダクトの風量を下げ、前記ダクト内の静圧が規定値よりも低くなると、前記吸収体の原料を飛散状態にて搬送する前記ダクトの風量を上げて、前記吸収体の坪量を所望の坪量に制御する請求項１又は２に記載の吸収体の製造方法。
【請求項４】
吸収性物品用の吸収体の製造装置であって、
繊維材料及び吸収性粒子を含む吸収体の原料を集積する集積用凹部を外周面に有する回転ドラムと、該回転ドラムの外周面に向けて前記吸収体の原料を飛散状態にて搬送するダクトと、該ダクト内に前記繊維材料を粉砕して供給する粉砕機とを備え、
前記ダクトは、該ダクト内の静圧を測定する圧力センサーを有し、
前記ダクトは、その内部に、前記吸収性粒子を散布する散布管と、該散布管及び前記粉砕機の間に該粉砕機から供給された前記繊維材料の流れ方向を規制する仕切板とを有し、該仕切板によって該ダクトの内部における該散布管及び前記粉砕機の間の領域が、該繊維材料の流れる部分と該繊維材料の流れない部分の２つの部分に区画されており、
前記圧力センサーは、前記仕切板により区画された前記繊維材料の流れない部分に配されており、
前記圧力センサーで測定された前記ダクト内の静圧の値に基づいて前記吸収体の坪量を所望の坪量に制御するようにした吸収体の製造装置。
【請求項５】
前記圧力センサーで測定された前記ダクト内の静圧の値が、所定の範囲より小さく又は大きくなった場合に、製造される吸収体が仕様値外であると判断して、警報を発する警報器を備える請求項４に記載の吸収体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体の製造装置及び吸収体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に用いられる吸収体は、ダクト内の空気流に乗せてパルプ繊維及び吸収性ポリマーを含む吸収体の原料を、回転ドラムの外周面に形成された凹部に吸引して堆積させ、次いで、該凹部内に堆積した積繊体を透水性のシート材で被覆して製造されている（例えば、特許文献１，特許文献２）。
【０００３】
特許文献１に記載の吸収体の製造方法は、回転ドラムの外周面に形成された凹部に、底面からの吸引を行う多孔性プレートからなる吸引部と底面が非通気性であり該底面からの吸引を行わない非吸引部とを設け、凹部に堆積した堆積物を該凹部から離型し圧縮加圧して、吸収体を製造する。その為、特許文献１に記載の吸収体の製造方法によれば、密度が相異なる高密度部及び低密度部を有する吸収体を製造することができる。
【０００４】
特許文献２に記載の吸収体の製造装置は、回転ドラムの外周面に形成された凹部に、深溝を設けている。その為、特許文献２に記載の吸収体の製造装置によれば、前記深溝に対応する部分が肉厚部分となった吸収体を製造することができる。
【０００５】
また、これとは別の技術として、特許文献３には、回転ドラムを用いず、金型キャビティを用いて、開繊状態の繊維集合体を搬送空気流に随伴させて金型キャビティ内へ吹込み充填する充填工程中に、金型キャビティの外側から吸引する吸引力を変え、金型キャビティに充填される繊維集合体を所望の充填密度に制御する繊維集合体の成形方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２-１６５８４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７６０９９号公報
【特許文献３】特開平１０−１６８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の吸収体の製造方法によって、密度が相異なる高密度部及び低密度部を有する吸収体を製造したり、或いは特許文献２に記載の吸収体の製造装置によって、肉厚部分を有する吸収体を製造したりする際、回転ドラムの凹部には吸収体の原料等が付着し易く、ダクト内の風量を管理することが難しかった。その為、製造された吸収体が、目標とする厚み、坪量又は密度であるか否かは、実際に製造された吸収体を継続して検品してみないとわからなかった。
【０００８】
一般的に、吸収体の原料を空気流に乗せて搬送するダクト内の風量は、ダクト内の風速を測定し、ダクトの断面積から換算される値である。そして、ダクト内の風速は、接触式の風速計、或いは非接触式の風速計を用いて測定することができる。しかし、接触式の風速計では、ダクト内を飛散する吸収体の原料が付着してしまい、正確な風速を測定することができなかった。また、非接触式の風速計は、高価であり、測定するための開口をダクトに設ける必要があり、汎用性に欠けていた。
【０００９】
また、特許文献１にも特許文献２にも、製造された吸収体の厚み、坪量又は密度を目標値に精度良く近づけることに関して何ら記載されておらず、ダクト内の圧力を測定することに関して何ら考慮されていない。また、特許文献３に記載の繊維集合体の成形方法は、吸収性物品に使用される吸収体の製造方法ではなく、回転ドラムやダクトを用いるものでもない。
【００１０】
したがって本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収体の製造方法及び製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、吸収性物品用の吸収体の製造方法であって、繊維材料及び吸収性粒子を含む吸収体の原料を集積する集積用凹部を外周面に有する回転ドラムと、該回転ドラムの外周面に向けて前記吸収体の原料を飛散状態にて搬送するダクトと、該ダクト内に前記繊維材料を粉砕して供給する粉砕機とを用いて行い、前記ダクトは、該ダクト内の静圧を測定する圧力センサーを有しており、前記圧力センサーで測定された前記ダクト内の静圧の値に基づいて前記吸収体の坪量を所望の坪量に制御する吸収体の製造方法を提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、吸収性物品用の吸収体の製造装置であって、繊維材料及び吸収性粒子を含む吸収体の原料を集積する集積用凹部を外周面に有する回転ドラムと、該回転ドラムの外周面に向けて前記吸収体の原料を飛散状態にて搬送するダクトと、該ダクト内に前記繊維材料を粉砕して供給する粉砕機とを備え、前記ダクトは、該ダクト内の静圧を測定する圧力センサーを有しており、前記圧力センサーで測定された前記ダクト内の静圧の値に基づいて前記吸収体の坪量を所望の坪量に制御するようにした吸収体の製造装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ダクト内の風速を測定することなく、吸収性物品用の吸収体の坪量を所望の坪量に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の好ましい一実施態様である吸収体の製造方法で製造された吸収体を備える展開型の使い捨ておむつの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつを表面シート側から見た一部破断平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、図１に示す使い捨ておむつの有する吸収性コアを裏面シート側から見た平面図である。
【図５】図５は、図１に示す使い捨ておむつの有する吸収体の製造装置を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す製造装置を側面から視た概略側面図である。
【図７】図７は、図５に示す製造装置を構成する回転ドラムにおける外周面の構成を説明する分解斜視図である。
【図８】図８は、図５に示す製造装置を構成する回転ドラムの集積用凹部の断面図である。
【図９】図９は、製造された吸収体の坪量比とダクト内のレイノルズ数との関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は、ダクト内の上流側の静圧とダクト内のレイノルズ数との関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は、ダクト４の中間位置での静圧とダクト内のレイノルズ数との関係を示すグラフである。
【図１２】図１２は、製造された吸収体の坪量比とダクト内の中間位置での静圧との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図３には、本発明の好ましい一実施態様である吸収体の製造方法及び一実施形態である吸収体の製造装置で製造される吸収体２（図４参照）を備える使い捨ておむつ１（以下、「本実施形態のおむつ１」ともいう。）が示されている。
【００１６】
本実施形態のおむつ１は、図１〜図３に示すように、肌対向面側に配された表面シート１２、非肌対向面側に配された裏面シート１３、これら両シート１２，１３間に配された縦長の吸収体２を備えている。おむつ１は、図２に示すように、縦方向に延びる中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。
【００１７】
本実施形態のおむつ１は、図２に示すように、縦方向（以下「Ｘ方向」ともいう。Ｘ方向：中心線ＣＬに平行な方向をいう。）に、腹側領域Ａ、背側領域Ｂ及びこれらＡ，Ｂの間に位置する股間領域Ｃを有している。腹側領域Ａは、おむつ着用時に着用者の腹側に位置する部位であり、背側領域Ｂは、着用者の背側に位置する部位であり、股間領域Ｃは、着用者の股下に位置する部位である。股間領域Ｃは、おむつ１の縦方向（Ｘ方向）中央部に位置している。尚、縦方向（Ｘ方向）に直交する方向を、おむつ１の横方向（以下「Ｙ方向」ともいう。）として説明する。
本明細書において、「肌対向面」とは、おむつ１を構成する表面シート１２などの各部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側に配される面であり、「非肌対向面」とは、表面シート１２などの各部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面である。
【００１８】
本実施形態のおむつ１は、図２に示すように、腹側領域Ａの左右両側縁及び背側領域Ｂの左右両側縁それぞれが股間領域Ｃの左右両側縁よりも横方向（Ｙ方向）外方に延出している。そして、股間領域Ｃの左右両側縁が横方向（Ｙ方向）内方に向かって円弧状に湾曲しており、全体として縦方向（Ｘ方向）中央部が内方に括れた形状を有している。表面シート１２及び裏面シート１３は、それぞれ、吸収体２の左右両側縁及び前後両端縁から外方に延出している。表面シート１２は、図３に示すように、その横方向（Ｙ方向）の寸法が、裏面シート１３の横方向（Ｙ方向）の寸法より小さくなっている。表面シート１２及び裏面シート１３はそれぞれ、吸収体２の周縁から外方に延出した延出部において直接的に又は他の部材を介在させて互いに接合されており、吸収体２を挟持・固定している。
【００１９】
本実施形態のおむつ１は、図１，図２に示すように、いわゆる展開型のおむつであり、背側領域Ｂの左右両側縁部に一対のファスニングテープ１７，１７が設けられ、腹側領域Ａの外表面（非肌対向面）に、該ファスニングテープ１７，１７を止着させるランディングテープ１８が設けられている。図２に示すように、おむつ１の縦方向（Ｘ方向）に沿う両側部それぞれには、Ｙ方向に伸長状態で固定された弾性部材１４を有する立体ギャザー形成用シート１５が、表面シート１２の側部に配され固定されており、これによって一対の立体ギャザー１６（図１，図３参照）が形成される。また、図２に示すように、おむつ１の縦方向（Ｘ方向）に沿う両側部それぞれには、レッグギャザー形成用の複数本のレッグ弾性部材１９ａがＹ方向に伸長状態に配されており、レッグ弾性部材１９ａの収縮によりレッグギャザーが形成されている。また、おむつ１の背側領域Ｂ側の縦方向（Ｘ方向）端部には、ウエストギャザー形成用のウエスト部弾性部材１９ｂがＸ方向に伸長状態に配されており、ウエスト部弾性部材１９ｂの収縮によりウエストギャザーが形成されている。
【００２０】
本実施態様の吸収体の製造方法及び本実施形態の吸収体の製造装置で製造される吸収体２は、吸収体２の坪量が所望の坪量に制御されて形成されており、坪量の高い部分と、該高い部分よりも相対的に坪量の低い部分とを有する。吸収体２は、本実施形態のおむつ１においては、図２〜図４に示すように、吸収ポリマーを含む吸収性コア２１と、吸収性コア２１を包む被覆材２２とを有しており、吸収性コア２１が、坪量の高い部分と、該高い部分よりも相対的に坪量の低い部分とを有している。吸収体２は、本実施形態のおむつ１においては、縦方向（Ｘ方向）に長い液保持性の吸収性コア２１を、液透過性の親水性シートである被覆材２２で被覆して形成されている。尚、おむつ１においては、図３に示すように、１枚の被覆材２２の両側部を折り返して被覆材２２の側縁部どうしを重ねるようにして吸収性コア２１を包んでいるが、別々の２枚の被覆材を用いて吸収性コア２１を包んでいてもよい。
一般的に、吸収性物品（例えば、おむつ）における腹側領域Ａ、背側領域Ｂ及び股間領域Ｃは、吸収体２における腹側領域Ａ、背側領域Ｂ及び股間領域Ｃとそれぞれ略一致している。
【００２１】
吸収性コア２１は、本実施形態のおむつ１においては、図２，図４に示すように、股間領域Ｃにおいて内方に括れた括れ部２１ｃを有している。好適には、吸収性コア２１は、図２，図４に示すように、腹側領域Ａの左右両側縁及び背側領域Ｂの左右両側縁それぞれが股間領域Ｃの左右両側縁よりも横方向（Ｙ方向）外方に延出している。そして、本実施形態のおむつ１においては、股間領域Ｃの左右両側縁が中心線ＣＬに向かって円弧状に湾曲しており、全体として縦方向（Ｘ方向）中央部である股間領域Ｃが内方に括れた形状を有している。吸収性コア２１は、本実施形態のおむつ１においては、図４に示すように、腹側領域Ａにおける全体の幅Ｗａが背側領域Ｂにおける全体の幅Ｗｂよりも広く、股間領域Ｃに位置する括れ部２１ｃにおける全体の幅Ｗｃが最も狭くなっている。尚、幅Ｗａ，Ｗｂは、最も広い位置で測定した値であり、幅Ｗｃは、最も狭い位置で測定した値である。
【００２２】
吸収性コア２１は、本実施形態のおむつ１においては、図２，図４に示すように、相対的に坪量が高い凸状の複数の凸部２３及び各凸部２３を囲む相対的に坪量が低い溝部２４からなるブロック構造２００が腹側領域Ａから背側領域Ｂに亘って縦方向（Ｘ方向）に複数配されたブロック領域２１１を有しており、ブロック領域２１１の外周を囲む非ブロック領域２１２を更に有している。非ブロック領域２１２は、高坪量の凸部２３と同様に、相対的に坪量が高くなっている。
【００２３】
吸収性コア２１の溝部２４は、本実施形態のおむつ１においては、図２，図４に示すように、縦方向（Ｘ方向）に延びる縦溝２４Ｘと、横方向（Ｙ方向）に延びる横溝２４Ｙとからなる。従って、吸収性コア２１のブロック領域２１１は、おむつ１においては、図２，図４に示すように、縦方向（Ｘ方向）に延びる縦溝２４Ｘと、横方向（Ｙ方向）に延びる横溝２４Ｙと、縦溝２４Ｘ及び横溝２４Ｙで区画された部位（格子の目の位置）に配され且つ縦溝２４Ｘ及び横溝２４Ｙそれぞれの部位より坪量の高い複数の縦長の高坪量の凸部２３とからなるブロック構造２００が、腹側領域Ａから背側領域Ｂに亘って縦方向（Ｘ方向）に連続して配されて形成されている。尚、おむつ１においては、溝部２４を構成する縦溝２４Ｘは、図２，図４に示すように、縦方向（Ｘ方向）に平行に延びているが、縦方向（Ｘ方向）に延びていれば曲線であってもよく、傾斜して延びていてもよい。溝部２４を構成する横溝２４Ｙも同様である。
【００２４】
吸収性コア２１のブロック領域２１１は、本実施形態のおむつ１においては、図２，図４に示すように、ブロック領域２１１の腹側のブロック領域２１１ａの幅Ｗａ１及び背側のブロック領域２１１ｂの幅Ｗｂ１それぞれが、ブロック領域２１１の股間のブロック領域２１１ｃの幅Ｗｃ１よりも大きく形成されている。具体的に説明すると、図４に示すように、おむつ１のブロック領域２１１は、おむつ１の腹側領域Ａ側に配される腹側のブロック領域２１１ａ、おむつ１の背側領域Ｂ側に配される背側のブロック領域２１１ｂ、腹側のブロック領域２１１ａと背側のブロック領域２１１ｂとの間に配される股間のブロック領域２１１ｃの３つに大別できる。そして、矩形状の腹側のブロック領域２１１ａ、矩形状の股間のブロック領域２１１ｃ及び矩形状の背側のブロック領域２１１ｂが、腹側領域Ａから背側領域Ｂに亘って縦方向（Ｘ方向）に連続して配されている。腹側のブロック領域２１１ａ及び背側のブロック領域２１１ｂは、それぞれ、股間のブロック領域２１１ｃよりも幅方向（Ｘ方向）外方に延出している。おむつ１においては、腹側のブロック領域２１１ａの幅Ｗａ１と背側のブロック領域２１１ｂの幅Ｗｂ１とは同じである。また、股間のブロック領域２１１ｃの幅Ｗｃ１が最も狭くなっている。尚、幅Ｗａ１，Ｗｂ１は、最も広い位置で測定した値であり、幅Ｗｃ１は、最も狭い位置で測定した値である。おむつ１においては、上述したように、図２，図４に示すように、吸収性コア２１の股間領域Ｃが内方に括れており、さらに、吸収性コア２１を構成するブロック領域２１１の股間のブロック領域Ｃも内方に括れている。
【００２５】
図４に示す吸収性コア２１のブロック領域２１１について更に好適に説明する。吸収性コア２１においては、図４に示すように、背側のブロック領域２１１ｂは、縦溝２４Ｘ及び横溝２４Ｙで区画された凸部２３が、規則的に横方向（Ｙ方向）に５個配されたブロック構造が、規則的に縦方向（Ｘ方向）に４行配されて形成されている。また、図４に示すように、股間のブロック領域２１１ｃは、凸部２３が、規則的に横方向（Ｙ方向）に３個配されたブロック構造が、規則的に縦方向（Ｘ方向）に７行配されて形成されている。また、図４に示すように、腹側のブロック領域２１１ａは、縦溝２４Ｘ及び横溝２４Ｙで区画された凸部２３が、規則的に横方向（Ｙ方向）に５個配されたブロック構造が、規則的に縦方向（Ｘ方向）に４行配されて形成されている。吸収性コア２１のブロック領域２１１においては、図４に示すように、６本の縦方向（Ｘ方向）に延びる縦溝２４Ｘの中の４本が、それぞれ、腹側領域Ａから背側領域Ｂに亘って直線状に配されている。
【００２６】
吸収性コア２１は、本実施形態のおむつ１においては、図４に示すように、縦方向（Ｘ方向）の前後端部それぞれの角に内方側に凸の括れ部２１ｅａ，２１ｅｂを有している。
【００２７】
以上のように形成された吸収性コア２１は、本実施形態のおむつ１においては、溝部２４が、図３に示すように、おむつ１の厚み方向Ｔにおいて、裏面シート１３寄り（吸収体２の非肌対向面寄り）に偏在している。吸収性コア２１は、吸収性コア２１の非肌対向面側が凹凸のあるブロック構造２００となり、吸収性コア２１の肌対向面側が平坦となっている。
【００２８】
吸収性コア２１は、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、縦方向（Ｘ方向）の全長が２５０ｍｍ以上５５０ｍｍ以下であり、横方向（Ｙ方向）の全幅が５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましい。
吸収性コア２１は、腹側領域Ａにおける、横方向（Ｙ方向）の全体の幅Ｗａが、５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましく、７０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
吸収性コア２１は、背側領域Ｂにおける、横方向（Ｙ方向）の全体の幅Ｗｂが、５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましく、７０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
吸収性コア２１は、股間領域Ｃにおける、横方向（Ｙ方向）の全体の幅Ｗｃが、２５ｍｍ以上１１５ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以上８５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
尚、前記全長は最も長い位置で測定した値であり、前記全体の幅は、腹側領域Ａ及び背側領域Ｂにおいては、最も広い位置で測定した値であり、股間領域Ｃにおいては、最も狭い位置で測定した値である。
【００２９】
ブロック領域２１１は、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、その縦方向（Ｘ方向）の長さが、吸収性コア２１のＸ方向の全長の、７０％以上９８％以下の長さであることが好ましく、８５％以上９５％以下の長さであることが更に好ましい。
ブロック領域２１１は、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、その横方向（Ｙ方向）の長さが、吸収性コア２１のＹ方向の全体の幅の、３０％以上９０％以下の長さであることが好ましく、５０％以上７０％以下の長さであることが更に好ましい。
ブロック領域２１１の腹側のブロック領域２１１ａは、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、その横方向（Ｙ方向）の長さが、吸収性コア２１の腹側領域ＡのＹ方向の全幅の、３０％以上９０％以下の長さであることが好ましく、５０％以上７０％以下の長さであることが更に好ましい。
ブロック領域２１１の腹側のブロック領域２１１ａは、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、その縦方向（Ｘ方向）の長さが、３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であることが更に好ましく、その横方向（Ｙ方向）の長さが、４０ｍｍ以上１８０ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
ブロック領域２１１の背側のブロック領域２１１ｂは、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、その横方向（Ｙ方向）の長さが、吸収性コア２１の背側領域ＢのＹ方向の全体の幅の、３０％以上９０％以下の長さであることが好ましく、５０％以上７０％以下の長さであることが更に好ましい。
ブロック領域２１１の背側のブロック領域２１１ｂは、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、その縦方向（Ｘ方向）の長さが、５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましく、７０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが更に好ましく、その横方向（Ｙ方向）の長さが、４０ｍｍ以上１８０ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
ブロック領域２１１の股間のブロック領域２１１ｃは、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、その縦方向（Ｘ方向）の長さが、１００ｍｍ以上２４０ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以上２２０ｍｍ以下であることが更に好ましく、その横方向（Ｙ方向）の長さが、２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが好ましく、３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
尚、前記縦方向（Ｘ方向）の長さは、最も長い位置で測定した値であり、前記横方向（Ｙ方向）の長さは、腹側領域Ａ及び背側領域Ｂにおいては、最も長い位置で測定した値であり、股間領域Ｃにおいては、最も短い位置で測定した値である。
【００３０】
非ブロック領域２１２は、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、縦方向（Ｘ方向）の両端部それぞれの縦方向（Ｘ方向）の長さが、吸収性コア２１のＸ方向の全長の２％以上１０％以下の長さであることが好ましい。好適に、前記縦方向（Ｘ方向）の長さは、５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。尚、前記縦方向（Ｘ方向）の長さは最も広い位置で測定した値である。
非ブロック領域２１２は、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、縦方向（Ｘ方向）に沿う両側部それぞれの横方向（Ｙ方向）の長さが、腹側領域Ａでは、吸収性コア２１の腹側領域ＡのＹ方向の全体の幅Ｗａの５％以上３０％以下の長さであることが好ましく、股間領域Ｃでは、吸収性コア２１の股間領域ＣのＹ方向の全体の幅Ｗｃの５％以上３０％以下の長さであることが好ましく、背側領域Ｂでは、吸収性コア２１の背側領域ＢのＹ方向の全体の幅Ｗｂの５％以上３０％以下の長さであることが好ましい。好適に、非ブロック領域２１２は、腹側領域Ａでの横方向（Ｙ方向）の前記長さが１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましく、背側領域Ｂでの横方向（Ｙ方向）の前記長さが１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましく、股間領域Ｃでの横方向（Ｙ方向）の前記長さが１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。尚、腹側領域Ａ及び背側領域Ｂそれぞれにおける前記横方向（Ｙ方向）の長さは最も広い位置で測定した値であり、股間領域Ｃにおける前記横方向（Ｙ方向）の長さは最も狭い位置で測定した値である。
【００３１】
ブロック領域２１１を構成する凸部２３及び溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）のサイズ・坪量等について更に詳述する。
凸部２３は、本実施形態のおむつ１においては、図２，図４に示すように、平面視して、縦方向（Ｘ方向）に長い矩形状に形成されている。尚、おむつ１においては、凸部２３を平面視して、矩形状に形成されているが、四隅が円弧状となっていてもよく、多角形状、楕円、それらの組み合わせ等であってもよい。
【００３２】
凸部２３は、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、図４に示すように、その縦方向（Ｘ方向）の長さＬ１が、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが更に好ましい。また、その横方向（Ｙ方向）の長さＬ２が、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが更に好ましい。尚、長さＬ１，Ｌ２は、最も広い位置で測定した値である。
溝部２４は、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、図４に示すように、横方向（Ｙ方向）に延びる線状の横溝２４Ｙの幅Ｌ３が、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが更に好ましい。また、縦方向（Ｘ方向）に延びる線状の縦溝２４Ｘの幅Ｌ４が、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが更に好ましい。尚、幅Ｌ３，Ｌ４は、吸収体２の凹凸構造における凹部の底部の位置での測定値である。
【００３３】
横溝２４Ｙと縦溝２４Ｘとは、同じ深さで形成されており、溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）の厚みは、凸部２３の厚みの３０％以上９０％以下であることが好ましい。好適には、溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）の厚みは、１．５ｍｍ以上４．５ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが更に好ましい。凸部２３の厚みは、２ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上７ｍｍ以下であることが更に好ましい。非ブロック領域２１２の厚みは、凸部２３の厚みと同様である。
尚、凸部２３、溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）及び非ブロック領域２１２の厚みは、所定のサイズにサンプルをカットし、５ｋＰａで測定部位を１０分間加圧し、除重後すぐに測定を行う。
測定箇所は、１枚辺り腹側領域Ａ、股間領域Ｃ、背側領域Ｂの任意それぞれ１点以上を含む３点以上とし、おむつサンプル２枚（測定箇所６点以上）の平均で厚みを出す。例えばおむつ１を、鋭利なかみそりで、図２に示す縦方向（Ｘ方向）、又は横方向（Ｙ方向）に切断し、この切断されたサンプルの断面を測定する。肉眼にて測定し難い場合には、前記切断されたサンプルの断面を、例えば、マイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＶＨＸ−１０００）を用いて２０〜１００倍の倍率で観察し、測定してもよい。
【００３４】
溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）は、本実施形態の使い捨ておむつ１に用いられる場合においては、柔軟性と吸収性を向上する観点から、その坪量が、凸部２３の坪量の、２０％以上８０％以下であることが好ましく、３０％以上７０％以下であることが更に好ましい。
好適には、溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）は、その坪量が、１００ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１５０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。また、凸部２３は、その坪量が、３００ｇ／ｍ２以上９００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３５０ｇ／ｍ２以上８００ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。非ブロック領域２１２の坪量は、凸部２３の坪量と同様である。
凸部２３及び溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）の坪量は次のようにして測定される。
【００３５】
＜坪量の測定方法＞
凸部２３、溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）及び非ブロック領域２１２の坪量の測定方法は以下の通りである。
吸収性コア２１における凸部２３と溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）の境界線に沿ってフェザー社製片刃剃刀を用いて切断する。切断して得られた凸部２３の小片１０個をそれぞれ電子天秤(Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁)を用いて測定し、凸部２３の小片１個の平均重量を求める。求めた平均重量を凸部２３の小片１個当りの平均面積で除して凸部２３の坪量を算出する。非ブロック領域２１２の坪量も凸部２３の坪量と同様にして算出する。
次いで、凸部２３と溝部２４（縦溝２４Ｘ）の縦方向（Ｘ方向）に延びた境界線に沿って、長さ１００ｍｍ、幅は溝部２４（縦溝２４Ｘ）の幅の設計寸法に合わせて、フェザー社製片刃剃刀を用いて、細いストライプ状の溝部２４（縦溝２４Ｘ）の小片５個を切り出す。得られた小片５個をそれぞれ電子天秤(Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁)を用いて測定し、平均して溝部２４（縦溝２４Ｘ）の小片１個の平均重量を求める。求めた平均重量を溝部２４（縦溝２４Ｘ）の小片１個当たりの平均面積で除して溝部２４（縦溝２４Ｘ）の坪量を算出する。溝部２４（横溝２４Ｙ）についても、溝部２４（縦溝２４Ｘ）と同様にして坪量を算出する。
【００３６】
吸収体２は、本実施形態のおむつ１においては、凸部２３及び非ブロック領域２１２は、溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）に比してほぼ同じか高密度に形成されている。溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）は、吸収性物品が例えば使い捨ておむつに用いられる場合においては、液拡散性を向上する観点から、その密度が、凸部２３の密度の、５０％以上、好ましくは７５％以上、そして、１００％以下、好ましくは９５％以下であることが好ましく、より具体的には、５０％以上１００％以下であることが好ましく、７５％以上９５％以下であることが更に好ましい。好適には、溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）は、その密度が、０．０５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．０７ｇ／ｃｍ３以上、そして、０．１５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．１３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、より具体的には、０．０５ｇ／ｃｍ３以上０．１５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．０７ｇ／ｃｍ３以上０．１３ｇ／ｃｍ３以下であることが更に好ましい。また、凸部２３は、その密度が、０．０５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．０７ｇ／ｃｍ３以上、そして、０．１５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．１３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、より具体的には、０．０５ｇ／ｃｍ３以上０．１５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．０７ｇ／ｃｍ３以上０．１３ｇ／ｃｍ３以下であることが更に好ましい。非ブロック領域２１２の密度は、凸部２３の密度と同様である。
凸部２３、非ブロック領域２１２及び溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）の密度は、上述した方法により求めた凸部２３、非ブロック領域２１２及び溝部２４の坪量を、上述した方法により求めたそれぞれの厚みで除して算出される。
【００３７】
吸収体２を構成する吸収性コア２１は、凸部２３及び溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）が一体成形されており、非ブロック領域２１２も凸部２３及び溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）と一体成形されている。ここで「一体成形されている」とは、凸部２３、溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）及び非ブロック領域２１２が、接着剤や熱融着等の接合手段を介さずに互いに分離不可能に一体化されており、同一の材料から一体的に形成されていることを意味する。このように凸部２３、溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）及び非ブロック領域２１２が一体成形されていると、体液がスムーズに移動し得る連続性を有するようになる。
【００３８】
本実施形態の使い捨ておむつ１の形成材料について説明する。
表面シート１２、裏面シート１３、立体ギャザー形成用シート１５としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート１２としては、液透過性の不織布や、開孔フィルム、これらの積層体等を用いることができる。裏面シート１３としては、樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。立体ギャザー形成用シート１５としては、伸縮性のフィルム、不織布、織物またはそれらの積層シート等を用いることができる。
ファスニングテープ１７としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、「マジックテープ（登録商標）」（クラレ社製）、「クイックロン（登録商標）」（ＹＫＫ社製）、「マジクロス（登録商標）」（カネボウベルタッチ社製）等におけるオス部材等を用いることができる。
【００３９】
吸収体２の原料は、従来、生理用ナプキンやパンティライナー、使い捨ておむつ等の吸収性物品の吸収体に用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。吸収体２を構成する吸収性コア２１の原料である繊維材料２５としては、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維とのセルロース系繊維の短繊維や、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの合成繊維の親水化処理した短繊維等が好ましい。これらの繊維は、１種を単独で用いても良いし２種以上を組み合わせて用いることもできる。繊維材料２５は、パルプ繊維を含むものが好ましく、繊維材料２５中のパルプ繊維の割合は１〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは１００質量％である。吸収体２を構成する吸収性コア２１の原料である吸収性粒子２６としては、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー、高吸収性ポリマー系のものが挙げられる。高吸収性ポリマーとしては、例えば、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物、アクリル酸（塩）重合体からなるもの等を用いることができる。吸収体２を構成する吸収性コア２１の原料として、繊維材料２５及び吸収性粒子２６と共に、消臭剤や抗菌剤等を必要に応じて用いることもできる。吸収体２を構成する被覆材２２としては、親水性シート、例えば、透水性の薄紙（ティッシュペーパー）や透水性の不織布からなるコアラップシート等を用いることができる。
【００４０】
立体ギャザー形成用の弾性部材１４、レッグ弾性部材１９ａ及びウエスト部弾性部材１９ｂとしては、天然ゴム、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン等のポリエチレン−αオレフィン共重合体等からなる糸状の伸縮性材料を用いることができる。
【００４１】
次に、本発明の吸収体の製造方法及び製造装置を、上述した本実施形態のおむつ１の備える吸収体２、即ち、凸部２３（高坪量）、非ブロック領域２１２（高坪量）及び溝部２４（低坪量）（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）が一体成形された吸収性コア２１を備える吸収体２の製造方法及び該吸収体２を製造する製造装置を例に挙げ、図５ないし図８を参照しながら説明する。
【００４２】
図５，図６には、本発明の吸収体の製造装置の好ましい一実施形態の積繊装置１００の概略が示されている。本実施形態の積繊装置１００は、繊維材料２５及び吸収性粒子２６を含む吸収体２の原料を集積する集積用凹部３１を外周面３ｆに有する回転ドラム３と、該回転ドラム３の外周面３ｆに向けて吸収体２の原料を飛散状態にて搬送するダクト４と、該ダクト４内に繊維材料２５を粉砕して供給する粉砕機５とを備えている。更に好適には、積繊装置１００は、矢印Ｒ方向に回転駆動される回転ドラム３と、回転ドラム３の外周面３ｆに吸収体２の原料を搬送するダクト４と、ダクト４内に粉砕した繊維材料２５を供給する粉砕機５と、ダクト４の下流側に隣接して回転ドラム３の外周面３ｆに沿って配されて集積用凹部３１に集積された吸収体２の原料の積繊物２０を押さえる押さえベルト６と、回転ドラム３の下方に配されたバキュームコンベア７とを備えている。更に、ダクト４には、吸収性粒子２６をダクト４内に供給する散布管８が配されている。
【００４３】
回転ドラム３は、図６に示すように、円筒状をなし、モータ等の原動機(不図示)からの動力を受けて、その外周面３ｆを形成する部材３０が水平軸回りを矢印Ｒ方向に回転する。外周面３ｆを形成する部材３０よりも内側に配されたドラム本体３２は、固定されていて回転しない。図５中、２Ｘ方向が回転ドラム３の周方向、２Ｙ方向が回転ドラム３の幅方向（回転ドラム３の回転軸と平行な方向）である。
【００４４】
回転ドラム３のドラム本体３２は、図５，図６に示すように、回転ドラム３の中心軸側から外周面３ｆ側に向かって設けられた仕切板３２ｐにより仕切られた相互に独立した複数の空間Ａ，Ｂ，Ｃ・・・を有している。好適には、ドラム本体３２は、回転ドラム３の幅方向の両端部に、円盤状の固定板３２１，３２１と、両固定板３２１，３２１を繋ぐ円柱状の中心軸部３２２とを有している。固定板３２１，３２１と中心軸部３２２とは、金属製の剛体からなり、一体に形成されている。尚、図５，図６においては、ドラム本体３２内部の説明の為、一方の固定板３２１を取り外した状態を示している。ドラム本体３２には、金属製の複数の仕切板３２ｐが、両固定板３２１，３２１間に亘って、中心軸部３２２の外周面から外周面３ｆ側に向かって配されており、積繊装置１００においては、４枚配されている。各仕切板３２ｐは、中心軸部３２２の外周面から略固定板３２１の外周縁に至るまで延在している。４枚の仕切板３２ｐにより仕切られて、ドラム本体３２には、相互に独立した４つの空間Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが形成されている。
【００４５】
ドラム本体３２の中心軸部３２２には吸気ファン（不図示）が接続されており、該吸気ファンの駆動により負圧を発生させ、さらに回転ドラム３内の仕切られた各空間内の圧力が制御できるようになっている。積繊装置１００においては、外周面３ｆがダクト４で覆われた領域に位置する上流側領域である空間Ａに対応する領域の吸引力を変えて、空間Ａの圧力を変更することができる。通常、空間Ｂは、空間Ａよりも弱い負圧又は圧力ゼロ（大気圧）に設定される。集積用凹部３１内の積繊物２０をバキュームコンベア７上に転写するまでは、積繊物２０の搬送性の観点から、空間Ｂを弱い負圧にして、積繊物２０を集積用凹部３１内に吸引保持させておくことが好ましいが、搬送性に特に問題がなければ、転写性を考慮すると、空間Ｂは圧力ゼロが好ましい。また、空間Ｃ及びＤは、集積用凹部３１内の積繊物２０の転写位置及びその前後を含む領域であるので、圧力ゼロ又は陽圧が好ましい。
【００４６】
外周面３ｆを形成する部材３０は、図５，図６に示すように、ドラム本体３２外周全周を覆って配されており、モータ等の原動機からの動力を受けて、その外周面３ｆを形成する部材３０が水平軸回りを矢印Ｒ方向に回転する。以下、外周面３ｆを形成する部材３０について、詳述する。
【００４７】
図７に示すように、回転ドラム３の外周面３ｆには、製造する吸収性コア２１の形状に対応する形状の集積用凹部３１が複数個、回転方向（Ｒ方向）に等間隔を空けて形成されている。各集積用凹部３１の底面部には、多数の細孔が形成されたメッシュプレート３６と、金属製又は樹脂製の難通気性部材で形成された外側成形部材３７とが配されている。ここで、外側成形部材３７は、メッシュプレート３６上に突出するように設けられており、上述した溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）の形状及び位置に対応するように配されている。このように配された外側成形部材３７により区画されたメッシュプレート３６のみからなる領域３８が、凸部２３に対応する部分となり、外側成形部材３７により区画された部分の外周全域におけるメッシュプレート３６のみからなる領域３９が、非ブロック領域２１２に対応する部分となる。また、集積用凹部３１が形成されていない、回転ドラム３の外周面の部分は、金属製の剛体からなるフレーム体からなり、非通気性である。
【００４８】
ダクト４は、本実施形態の積繊装置１００においては、図５に示すように、粉砕機５から回転ドラム３に亘って延びており、ダクト４の下流側の開口が、負圧に維持される回転ドラム３の空間Ａに位置する外周面３ｆを覆っている。ダクト４は、天面を形成する天板４１、底面を形成する底板４２、及び両側面を形成する両側壁４３，４３を有している。回転ドラム３の吸気ファン（不図示）の作動により、ダクト４の天板４１、底板４２及び両側壁４３，４３で囲まれた空間内には、回転ドラム３の外周面３ｆに向けて吸収体２の原料を流す空気流が生じるようになっている。
【００４９】
ダクト４の天板４１には、図５，図６に示すように、吸収性粒子２６をダクト４内に供給する散布管８が配されている。散布管８は、本実施形態の積繊装置１００においては、回転ドラム３と粉砕機５との略中間位置に配されている。
【００５０】
ダクト４は、図５，図６に示すように、その内部に、吸収性粒子２６を散布する散布管８と粉砕機５との間に該粉砕機５から供給された繊維材料２５の流れ方向を規制する仕切板４５とを有している。好適には、仕切板４５は、ダクト４の底板４２から間隔を空け、ダクト４の両側壁４３，４３に亘って、粉砕機５側の上流側の開口から散布管８に向かって延在している。ダクト４内に、このような仕切板４５が配されることによって、ダクト４の内部における粉砕機５側の上流領域が、繊維材料２５の流れる部分４６と繊維材料２５の流れない部分４７の２つの部分に区画されるようになる。
【００５１】
ダクト４は、図６に示すように、その内部に該ダクト内の静圧を測定する圧力センサー９を有している。そして、圧力センサー９は、本実施形態の積繊装置１００においては、仕切板４５により区画された繊維材料２５の流れない部分４７に配された上流側圧力センサー９１と、ダクト４内の散布管８が配されている近傍の位置に配された中間圧力センサー９２とを有している。上流側圧力センサー９１は、繊維材料２５の流れない部分４７におけるダクト４の底板４２に配され固定されている。中間圧力センサー９２は、散布管８近傍のダクト４の側壁４３に配され固定されている。圧力センサー９としては、株式会社キーエンス社製の圧力センサ：形式ＡＰ−Ｃ３５等を用いることができる。
【００５２】
粉砕機５は、図５，図６に示すように、原反２５０の状態の繊維材料２５を解繊するカード機であり、ダクト４内の流路に吸収体２の原料である解繊された繊維材料２５を供給する。
【００５３】
押さえベルト６は、図５，図６に示すように、回転ドラム３のダクト４の位置よりも下流側に隣接して回転ドラム３の外周面３ｆに沿って配されており、回転ドラム３の空間Ａよりも弱い負圧又は圧力ゼロ（大気圧）に設定されている空間Ｂに位置する外周面３ｆに沿って配されている。押さえベルト６は、無端状の通気性又は非通気性のベルトであり、ロール６１及びロール６２に架け渡されて、回転ドラム３の回転と共に連れ回るようになっている。尚、押さえベルト６が通気性のベルトである場合には、実質的に集積用凹部３１内の原料を通過させないものであることが好ましい。押さえベルト６により、空間Ｂの圧力を大気圧に設定しても、集積用凹部３１内の積繊物２０をバキュームコンベア７上に転写するまで、集積用凹部３１内に保持できる。
【００５４】
バキュームコンベア７は、図５，図６に示すように、回転ドラム３の下方に配されており、回転ドラム３の陽圧又は圧力ゼロ（大気圧）に設定されている空間Ｃに位置する外周面３ｆに配されている。バキュームコンベア７は、駆動ロール７１及び従動ロール７２，７２に架け渡された無端状の通気性ベルト７３と、通気性ベルト７３を挟んで回転ドラム３の空間Ｃに位置する外周面３ｆと対向する位置に配されたバキュームボックス７４とを備えている。バキュームコンベア７上には、ティッシュペーパー又は透液性の不織布等からなる被覆材２２が導入されるようになっている。
【００５５】
次に、上述した本実施形態の積繊装置１００を用いて吸収体を連続的に製造する方法について説明する。
先ず、回転ドラム３内の空間Ａ及びバキュームボックス７４内を、それぞれに接続された吸気ファン（不図示）を作動させて負圧にする。空間Ａ内を負圧にすることで、ダクト４内に、吸収体２の原料を、回転ドラム３の外周面３ｆに搬送する空気流（バキュームエアー）が生じる。また、回転ドラム３を回転させ、押さえベルト６を作動させる。
【００５６】
次いで、粉砕機５を作動させて、繊維材料２５のシート状の原反を解繊して粉砕し、解繊された繊維材料２５をダクト４内の流路に供給する。また、ダクト４の天板４１に配された散布管８により、ダクト４内に吸収性粒子２６を供給する。
【００５７】
そして、ダクト４により、図５，図６に示すように、回転ドラム３内の空間Ａ領域において、回転ドラム３の外周面３ｆに向けて、繊維材料２５及び吸収性粒子２６（吸収性ポリマー）が混合された吸収体２の原料を飛散状態にて搬送する。このようにして、回転ドラム３の外周面３ｆの集積用凹部３１内に吸収体の原料を集積させて積繊物２０を得る。
【００５８】
集積用凹部３１内に吸収体の原料が集積される際、図８に示すように、集積用凹部３１の底面を構成するメッシュプレート３６は、開孔部材３６１上に外側成形部材３７を備えている。その為、積繊物２０は、ダクト４に覆われている回転ドラム３内の空間Ａ領域を搬送されている間に、回転ドラム３の集積用凹部３１に、繊維材料２５及び吸収性粒子２６（吸収性ポリマー）が吸引される。繊維材料２５及び吸収性粒子２６（吸収性ポリマー）は、集積用凹部３１の各領域３８及び領域３９のメッシュプレート３６上に徐々に積繊する。こうして得られた積繊物２０においては、外側成形部材３７上に繊維材料２５及び吸収性粒子２６が積繊してなる部位（外側成形部材３７対応部）２４ａが、相対的に繊維材料２５及び吸収性粒子２６の積繊量が少なくなっている。また、その他の部位（領域３８対応部）２３ａ及び部位（領域３９対応部）２１２ａが、相対的に繊維材料２５及び吸収性粒子２６の積繊量が多くなっている。このように積繊物２０全体として凹凸のあるブロック構造を有するようになる。
【００５９】
次いで、図５，図６に示すように、更に回転ドラム３を回転させ、押さえベルト６で集積用凹部３１内に積繊物２０を押さえつけながら、バキュームコンベア７上まで搬送する。そして、集積用凹部３１内の積繊物２０は、バキュームボックス７４の対向位置にくると、バキュームボックス７４からの吸引によって、集積用凹部３１から離型し、バキュームコンベア７上に導入された被覆材２２上へと受け渡される。
【００６０】
被覆材２２上へ受け渡された積繊物２０においては、領域３８対応部に繊維材料２５及び吸収性粒子２６が積繊されてなる部位２３ａが、製造される吸収性コア２１の凸部２３となる。また、領域３９対応部に繊維材料２５及び吸収性粒子２６が積繊されてなる部位２１２ａが、製造される吸収性コア２１の非ブロック領域２１２となる。また、外側成形部材３７対応部に繊維材料２５及び吸収性粒子２６が積繊されてなる部位２４ａが、製造される吸収性コア２１の溝部２４となる。このように形成された吸収性コア２１の溝部２４となる部分は、吸収性コア２１の凸部２３となる部分及び吸収性コア２１の非ブロック領域２１２となる部分に比べて厚みが薄くなっている。そして、吸収性コア２１の凸部２３となる部分の厚みと吸収性コア２１の非ブロック領域２１２となる部分の厚みとは、同じになっている。
【００６１】
その後、被覆材２２の搬送方向に沿う両側部が折り返され、積繊物２０の上下両面が被覆材２２に被覆される。そして、被覆材２２に被覆された状態の積繊物２０は、被覆材２２と共に、切断装置（不図示）の切断手段によって切断される。こうして、被覆材２２に積繊物２０からなる吸収性コア２１が被覆された吸収体２が連続して得られる。
【００６２】
以上のように製造された吸収体２を構成する吸収性コア２１は、積繊物２０の状態において、吸収性コア２１の溝部２４となる部分が、吸収性コア２１の凸部２３となる部分及び吸収性コア２１の非ブロック領域２１２となる部分に比べて厚みが薄くなっている。その為、吸収性コア２１の溝部２４の坪量が、吸収性コア２１の凸部２３の坪量及び吸収性コア２１の非ブロック領域２１２の坪量に比べて低くなる。また、吸収性コア２１の凸部２３となる部分の厚みと吸収性コア２１の非ブロック領域２１２となる部分の厚みとが同じであるため、吸収性コア２１の凸部２３の坪量と吸収性コア２１の非ブロック領域２１２の坪量とが同じ坪量となる。従って、吸収体２は、坪量の高い部分（凸部２３及び非ブロック領域２１２）と、該高い部分よりも相対的に坪量の低い部分（溝部２４）とを有しており、凸部２３（高坪量）、非ブロック領域２１２（高坪量）及び溝部２４（低坪量）が一体成形されている。
【００６３】
ここで、回転ドラム、ダクト及び粉砕機を用いて製造する吸収体の製造方法において、本発明者らは、製造される吸収体２の坪量比とダクト４内の流れのレイノルズ数との間に、所定の相関関係があることを見出した。ここで、製造される吸収体２の坪量比とは、製造される吸収体２全体の坪量の設計値（ａ）における相対的に坪量の低い溝部２４の部分の坪量の実測値（ｂ）の比（ｂ／ａ）を意味する。吸収体２全体の坪量の設計値（ａ）は、吸収体１枚に対応する集積用凹部３１の面積と吸収体１枚あたりの原料の供給量（計算値）とに基づいて求められる。溝部２４の部分の坪量の実測値（ｂ）は、上述した＜坪量の測定方法＞に基づいて測定する。図９に示すグラフは、回転ドラム３、ダクト４及び粉砕機５を用いて、粉砕機５により解繊された繊維材料２５をダクト４内の流路に供給し始めてから吸収体２を連続して製造する際の、製造される吸収体２の坪量比（縦軸）とダクト４内の流れのレイノルズ数（横軸）とをプロットしたグラフである。レイノルズ数は、吸収体２原料を流さずに測定した風速に基づいて求めた値である。図９に示すグラフから、製造される吸収体２の坪量比と、ダクト４内の流れのレイノルズ数とは、関係式ｙ１＝Ｃｘ１＋Ｄ（ｙ１：坪量比，ｘ１：レイノルズ数）で示される比例関係にあり、両者間に相関関係があることが分かる。尚、図中の直線は、線形近似（最小二乗法による回帰直線）によるものである。つまり、図９に示すグラフから、ダクト４内の飛散状態の吸収体２原料の風量の調整により、製造される吸収体２の坪量を所望の坪量に制御することができ、好適には、全体の坪量における相対的に坪量の低い溝部２４の部分を所望の坪量に制御することができることが分かる。なお、回帰分析は、各種情報処理を行うパーソナルコンピュータのソフトウェアにより実行される。このようなソフトウェアとしては、例えば、表計算ソフト（マイクロソフト社製マイクロソフトエクセル等）を用いることができる。
ここで、「所望の坪量」とは、予め定めた中心値に対して±５０％の範囲を許容する規定量の坪量をいう。
【００６４】
次に、本発明者らは、鋭意検討を行った結果、上流側圧力センサー９１で測定されたダクト４内の上流側の静圧と、ダクト４内の流れのレイノルズ数との間に、所定の相関関係があることを見出した。図１０に示すグラフは、回転ドラム３、ダクト４及び粉砕機５を用いて、粉砕機５により解繊された繊維材料２５をダクト４内の流路に供給し始めてから吸収体２を連続して製造する際の、ダクト４内の上流側の静圧とダクト４内の流れのレイノルズ数とをプロットしたグラフである。レイノルズ数は、ダクト４内の中間部における風速から換算して得られる値である。図１０に示すグラフから、ダクト４内の上流側の静圧と、換算して得られるダクト４内の流れのレイノルズ数とは、関係式ｙ２＝Ｅｘ２＋Ｆ（ｙ２：上流側の静圧，ｘ２：レイノルズ数）で示される比例関係にあり、両者間に相関関係があることが分かる。尚、図中の直線は、線形近似（最小二乗法による回帰直線）によるものである。
【００６５】
また、本発明者らは、鋭意検討を行った結果、中間圧力センサー９２で測定されたダクト４内の中間位置での静圧と、ダクト４内の流れのレイノルズ数との間に、所定の相関関係があることを見出した。図１１に示すグラフは、回転ドラム３、ダクト４及び粉砕機５を用いて、粉砕機５により解繊された繊維材料２５をダクト４内の流路に供給し始めてから吸収体２を連続して製造する際の、ダクト４内の中間位置での静圧とダクト４内の流れのレイノルズ数とをプロットしたグラフである。レイノルズ数は、ダクト内の中間部における風速から換算して得られる値である。図１１に示すグラフから、ダクト４内の中間位置での静圧と、換算して得られるダクト４内の流れのレイノルズ数とは、関係式ｙ３＝Ｇｘ３＋Ｈ（ｙ３：中間位置での静圧，ｘ３：レイノルズ数）で示される比例関係にあり、両者間に相関関係があることが分かる。尚、図中の直線は、線形近似（最小二乗法による回帰直線）によるものである。
【００６６】
図１０，図１１に示す結果から、ダクト４内の静圧の調整により、ダクト４内の流れのレイノルズ数、即ち、ダクト４吸引口における風速（ダクト４内の風速）を制御でき、図９に示すグラフから、吸収体２の原料を飛散状態にて搬送するダクト４内の風速の調整により、製造される吸収体２の坪量を所望の坪量に制御することができると推定される。とりわけ、相対的に坪量の低い溝部２４の部分は、他の部分に比べて風速に対するバラツキが多くなることが予想されるため、ダクト４内の風速の調整による溝部２４の坪量の制御がより顕著になると考えられる。
【００６７】
次に、本発明者らは、上記推定を実証する為、製造される吸収体２の坪量比とダクト４内の静圧との間に、相関関係があるか否かを検証した。その結果、図１２に示すように、製造される吸収体２の坪量比とダクト４内の静圧との間に、所定の相関関係があることを見出した。ここで、製造される吸収体２の坪量比とは、上述した通り、製造される吸収体２全体の坪量の設計値（ａ）における相対的に坪量の低い溝部２４の部分の坪量の実測値（ｂ）の比（ｂ／ａ）を意味する。図１２に示すグラフは、回転ドラム３、ダクト４及び粉砕機５を用いて、粉砕機５により解繊された繊維材料２５をダクト４内の流路に供給し始めてから吸収体２を連続して製造する際の、製造される吸収体２の坪量比とダクト４内の中間位置での静圧とをプロットしたグラフである。図１２に示すグラフから、製造される吸収体２の坪量比と、ダクト４内の静圧とは、関係式ｙ４＝Ｉｘ４＋Ｊ（ｙ４：坪量比，ｘ４：静圧）で示される比例関係にあり、両者間に相関関係があることが分かる。尚、図中の直線は、線形近似（最小二乗法による回帰直線）によるものである。図１２に示すグラフにより、ダクト４内の静圧の調整により、製造される吸収体２の坪量、とりわけ坪量の低い溝部２４の部分を所望の坪量に制御することが証明されている。
【００６８】
本実施態様の吸収体２の製造方法及び本実施形態の吸収体２の製造装置によれば、ダクト内の風速を測定する替わりに、圧力センサー９で測定されたダクト４内の静圧を測定し、測定された静圧の値に基づいて、上述した本実施形態のおむつ１の備える吸収体２の坪量、好適には、吸収体２における坪量の低い溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）を所望の坪量に制御することができる。更に好適には、圧力センサー９で測定されたダクト４内の静圧の値に基づいて、吸収体２の原料を飛散状態にて搬送するダクト４の風量を変更することで、単位面積当たりに集積用凹部に集積される吸収体原料の量を変更し、吸収体２における坪量の低い溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）を所望の坪量に制御することができる。好適には、製造に好ましい静圧の規定値を予め設定し、測定された静圧が規定値より高くなるとダクト４の風量を下げ、測定された静圧が規定値よりも低くなるとダクト４の風量を上げることで、製造される吸収体２の坪量のバラツキを抑えることができる。前記規定値はピンポイントの値に限らず、一定の幅（範囲）を持つ値であってもよい。前記規定値が一定の幅（範囲）を持つ値である場合には、その範囲外になると風量を変更するようになる。また、圧力センサー９で測定されたダクト４内の静圧が、所定の範囲より小さく又は大きくなった場合には、製造される吸収体２が仕様値外であると判断し、警報を発する警報器を備えており、製造装置の運転を停止するシステムを備えることができる。この場合、集積用凹部３１の底部のメッシュプレート３６を清掃するなどしてから運転を再開する。このように、本実施態様の吸収体２の製造方法及び本実施形態の吸収体２の製造装置によれば、ダクト内の風速を測定する必要がないので、当然、接触式の風速計及び非接触式の風速計を用いることがなく、設備投資の費用を抑えつつ、吸収体２の生産効率が向上し、吸収体２を安定的に連続して製造することができる。
【００６９】
圧力センサー９の中でも特に上流側圧力センサー９１は、ダクト４内の繊維材料２５の流れない部分４７に配され固定されている。その為、上流側圧力センサー９１に飛散する繊維材料２５が付着することが殆どなく、ダクト４内の散布管８近傍の位置に配されている中間圧力センサー９２に比べて、長期間安定してダクト４内の静圧を測定することができる。
【００７０】
本実施態様の吸収体２の製造方法及び本実施形態の吸収体２の製造装置においては、サンプリング周期（例えば０．０５秒）ごとに入力される複数回分のダクト４内の静圧の値の移動平均を算出して求め、求められた該移動平均値に基づいて、吸収体２における坪量の低い溝部２４（横溝２４Ｙ，縦溝２４Ｘ）を所望の坪量に制御してもよい。移動平均値に基づいて制御することにより、静圧の測定値のふれを抑制することができ、より正確に吸収体２の坪量を制御することができる。
【００７１】
本発明の吸収体の製造装置は、上述の実施形態の積繊装置１００に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。
また、本発明の吸収体の製造方法は、上述の積繊装置１００を用いる製造方法に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。
【００７２】
製造される積繊物２０（吸収性コア２１）の形状は上述した形状に限られず、集積用凹部３１の配置や形状を変更することにより柔軟に変更してもよい。
【００７３】
本発明で製造する吸収体は、吸収性物品用の吸収体である。吸収性物品は、主として尿、経血等の身体から排泄される体液を吸収保持するために用いられるものである。吸収性物品には、例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナー等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
【００７４】
上述した実施形態に関し、さらに以下の吸収体の製造方法及び製造装置を開示する。
【００７５】
＜１＞
吸収性物品用の吸収体の製造方法であって、
繊維材料及び吸収性粒子を含む吸収体の原料を集積する集積用凹部を外周面に有する回転ドラムと、該回転ドラムの外周面に向けて前記吸収体の原料を飛散状態にて搬送するダクトと、該ダクト内に前記繊維材料を粉砕して供給する粉砕機とを用いて行い、
前記ダクトは、該ダクト内の静圧を測定する圧力センサーを有しており、
前記圧力センサーで測定された前記ダクト内の静圧の値に基づいて前記吸収体の坪量を所望の坪量に制御する吸収体の製造方法。
【００７６】
＜２＞
前記ダクトは、その内部に、前記吸収性粒子を散布する散布管と、該散布管及び前記粉砕機の間に該粉砕機から供給された前記繊維材料の流れ方向を規制する仕切板とを有し、該仕切板によって該ダクトの内部における該散布管及び前記粉砕機の間の領域が、該繊維材料の流れる部分と該繊維材料の流れない部分の２つの部分に区画されており、
前記圧力センサーは、前記仕切板により区画された前記繊維材料の流れない部分に配されている前記＜１＞に記載の吸収体の製造方法。
＜３＞
前記ダクト内の静圧の値の移動平均値を求め、求められた該移動平均値に基づいて前記吸収体の坪量を所望の坪量に制御する前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収体の製造方法。
＜４＞
前記ダクト内の静圧が規定値よりも高くなると、前記吸収体の原料を飛散状態にて搬送する前記ダクトの風量を下げ、前記ダクト内の静圧が規定値よりも低くなると、前記吸収体の原料を飛散状態にて搬送する前記ダクトの風量を上げて、前記吸収体の坪量を所望の坪量に制御する前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜５＞
前記吸収体は、坪量の高い部分と該高い部分よりも相対的に坪量の低い部分とを有する前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜６＞
前記吸収体は吸収性コアを有しており、
前記吸収性コアは、相対的に坪量が高い凸状の複数の凸部、及び該凸部を囲む、相対的に坪量が低い溝部からなるブロック構造が腹側領域から背側領域に亘って縦方向に複数配されたブロック領域を有している前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜７＞
前記凸部及び前記溝部が一体成形されている前記＜６＞に記載の吸収体の製造方法。
＜８＞
前記吸収体は吸収性粒子を含有する吸収性コアを有しており、
前記ダクトには、前記吸収性粒子を該ダクト内に供給する散布管が配されている前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
【００７７】
＜９＞
前記散布管は、前記回転ドラムと前記粉砕機との略中間位置に配されている前記＜８＞に記載の吸収体の製造方法。
＜１０＞
前記集積用凹部の底面部には、多数の細孔が形成されたメッシュプレートと、難通気性部材で形成された外側成形部材とが配され、
前記外側成形部材は、前記メッシュプレート上に突出するように設けられており、前記吸収体が有する吸収性コアの溝部の形状及び位置に対応するように配されている前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜１１＞
前記ダクトは、天面を形成する天板、底面を形成する底板、及び両側面を形成する両側壁を有している前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜１２＞
前記回転ドラムには吸気ファンが接続され、
前記ダクトの前記天板、前記底板及び前記両側壁で囲まれた空間内には、前記回転ドラムの外周面に向けて前記吸収体の原料を流す空気流が生じ、前記吸気ファンの吸引力を調整することで、該ダクト内の風速を調整する前記＜１１＞に記載の吸収体の製造方法。
＜１３＞
前記回転ドラムは、該回転ドラムの中心軸側から外周面側に向かって設けられた仕切板により仕切られた相互に独立した複数の空間を有している前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
＜１４＞
前記吸収性物品は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド又はパンティライナーである前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の吸収体の製造方法。
【００７８】
＜１５＞
吸収性物品用の吸収体の製造装置であって、
繊維材料及び吸収性粒子を含む吸収体の原料を集積する集積用凹部を外周面に有する回転ドラムと、該回転ドラムの外周面に向けて前記吸収体の原料を飛散状態にて搬送するダクトと、該ダクト内に前記繊維材料を粉砕して供給する粉砕機とを備え、
前記ダクトは、該ダクト内の静圧を測定する圧力センサーを有しており、
前記圧力センサーで測定された前記ダクト内の静圧の値に基づいて前記吸収体の坪量を所望の坪量に制御するようにした吸収体の製造装置。
【００７９】
＜１６＞
前記ダクトは、その内部に、前記吸収性粒子を散布する散布管と、該散布管及び前記粉砕機の間に該粉砕機から供給された前記繊維材料の流れ方向を規制する仕切板とを有し、該仕切板によって該ダクトの内部における該散布管及び前記粉砕機の間の領域が、該繊維材料の流れる部分と該繊維材料の流れない部分の２つの部分に区画されており、
前記圧力センサーは、前記仕切板により区画された前記繊維材料の流れない部分に配されている前記＜１５＞に記載の吸収体の製造装置。
＜１７＞
前記圧力センサーで測定された前記ダクト内の静圧の値が、所定の範囲より小さく又は大きくなった場合に、製造される吸収体が仕様値外であると判断して、警報を発する警報器を備える前記＜１５＞又は＜１６＞に記載の吸収体の製造装置。
＜１８＞
前記吸収体は、坪量の高い部分と該高い部分よりも相対的に坪量の低い部分とを有する前記＜１５＞〜＜１７＞の何れか１に記載の吸収体の製造装置。
＜１９＞
前記吸収体は吸収性コアを有しており、
前記吸収性コアは、相対的に坪量が高い凸状の複数の凸部、及び該凸部を囲む、相対的に坪量が低い溝部からなるブロック構造が腹側領域から背側領域に亘って縦方向に複数配されたブロック領域を有している前記＜１５＞〜＜１８＞の何れか１に記載の吸収体の製造装置。
＜２０＞
前記凸部及び前記溝部が一体成形されている前記＜１９＞に記載の吸収体の製造装置。
＜２１＞
前記吸収体は吸収性粒子を含有する吸収性コアを有しており、
前記ダクトには、前記吸収性粒子を該ダクト内に供給する散布管が配されている前記＜１５＞〜＜２０＞の何れか１に記載の吸収体の製造装置。
【００８０】
＜２２＞
前記散布管は、前記回転ドラムと前記粉砕機との略中間位置に配されている前記＜２１＞に記載の吸収体の製造装置。
＜２３＞
前記集積用凹部の底面部には、多数の細孔が形成されたメッシュプレートと、難通気性部材で形成された外側成形部材とが配され、
前記外側成形部材は、前記メッシュプレート上に突出するように設けられており、前記吸収体が有する吸収性コアの溝部の形状及び位置に対応するように配されている前記＜１５＞〜＜２２＞の何れか１に記載の吸収体の製造装置。
＜２４＞
前記ダクトは、天面を形成する天板、底面を形成する底板、及び両側面を形成する両側壁を有している前記＜１５＞〜＜２３＞の何れか１に記載の吸収体の製造装置。
＜２５＞
前記回転ドラムには吸気ファンが接続され、
前記ダクトの前記天板、前記底板及び前記両側壁で囲まれた空間内には、前記回転ドラムの外周面に向けて前記吸収体の原料を流す空気流が生じ、前記吸気ファンの吸引力を調整することで、該ダクト内の風速を調整する前記＜２４＞に記載の吸収体の製造装置。
＜２６＞
前記回転ドラムは、該回転ドラムの中心軸側から外周面側に向かって設けられた仕切板により仕切られた相互に独立した複数の空間を有している前記＜１５＞〜＜２５＞の何れか１に記載の吸収体の製造装置。
＜２７＞
前記吸収性物品は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド又はパンティライナーである前記＜１５＞〜＜２６＞の何れか１に記載の吸収体の製造装置。
【符号の説明】
【００８１】
１  使い捨ておむつ
１２  表面シート
１３  裏面シート
１６  立体ギャザー
２  吸収体
２１  吸収性コア
２２  被覆材
２３  凸部
２４  溝部
２５  繊維材料
２６  吸収性粒子
２００  ブロック構造
３  回転ドラム
３ｆ  外周面
３０  外周面３ｆを形成する部材
３１  集積用凹部
３２  ドラム本体
３６  メッシュプレート
３７  外側成形部材
３８，３９  領域
４  ダクト
４１  天板
４２  底板
４３  側壁
４５  仕切板
５  粉砕機
６  押さえベルト
６１，６２  ロール
７  バキュームコンベア
７１  駆動ロール
７２  従動ロール
７３  通気性ベルト
７４  バキュームボックス
８  散布管
９  圧力センサー
９１  上流側圧力センサー
９２  中間圧力センサー
【図１】
0006421024.tif 000002
【図２】
0006421024.tif 000003
【図３】
0006421024.tif 000004
【図４】
0006421024.tif 000005
【図５】
0006421024.tif 000006
【図６】
0006421024.tif 000007
【図７】
0006421024.tif 000008
【図８】
0006421024.tif 000009
【図９】
0006421024.tif 000010
【図１０】
0006421024.tif 000011
【図１１】
0006421024.tif 000012
【図１２】
0006421024.tif 000013