(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電所から供給される電力を少なくとも１つの電気負荷で消費する需要家領域での電力消費状態を管理する需給管理装置であって、
前記複数の発電所のそれぞれの特性を示す個別発電所指標を用いて、前記複数の発電所から前記需要家領域に供給される電力の特性を示す電力特性指標を演算する電力特性指標演算部と、
少なくとも前記電力特性指標を用いて、前記電気負荷での電力消費量の許容値を少なくとも含んだ指令値を演算する指令値演算部と、
前記電気負荷での電力消費量が前記許容値以下となるように、前記電気負荷を制御する負荷制御部と、
を備え、
前記個別発電所指標には、前記発電所における日射量、風力のうち少なくとも一方を含む気象情報に基づき推定される推定発電量が少なくとも含まれており、
前記電力特性指標演算部は、前記電力特性指標を演算する際に、前記複数の発電所における全ての前記推定発電量を用いること、
を特徴とする需給管理装置。
【請求項２】
前記個別発電所指標には、クリーンエネルギーで発電した電力量であるクリーンエネルギー電力量が少なくとも含まれており、
前記電力特性指標演算部は、前記電力特性指標を演算する際に、前記複数の発電所における全ての前記クリーンエネルギー電力量を用いること、
を特徴とする請求項１に記載の需給管理装置。
【請求項３】
前記個別発電所指標には、前記発電所と前記需要家領域との距離である送電距離が少なくとも含まれており、
前記電力特性指標演算部は、前記電力特性指標を演算する際に、前記複数の発電所における全ての前記送電距離を用いること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の需給管理装置。
【請求項４】
前記電力特性指標演算部は、前記電力特性指標を演算する際に、前記複数の発電所における全ての発電設備容量を用いること、
を特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の需給管理装置。
【請求項５】
前記電力特性指標演算部は、前記電力特性指標を演算する際に、前記複数の発電所における発電コスト、前記複数の発電所におけるそれぞれの温室効果ガス排出量、前記複数の発電所におけるそれぞれのＣＯ2排出量、前記複数の発電所のそれぞれが自社所有の発電所であるか否かの情報、のうち少なくとも１つを用いること、
を特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の需給管理装置。
【請求項６】
前記指令値演算部は、前記指令値として、演算時の翌日以降における指令値を演算すること、
を特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の需給管理装置。
【請求項７】
前記電気負荷での需要電力量と予め定められた設定電力量とを比較する設定電力比較部を備え、
前記負荷制御部は、
前記設定電力比較部において前記需要電力量が前記設定電力量以下と判定される場合には、前記電気負荷での電力消費量が前記許容値以下となるように、前記電気負荷を制御し、
前記設定電力比較部において前記需要電力量が前記設定電力量よりも大きいと判定される場合には、前記電気負荷での電力消費量が前記設定電力量以下となるように、前記電気負荷を制御すること、
を特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の需給管理装置。
【請求項８】
前記電力特性指標に基づいて許容電力量を演算する許容電力量演算部と、
前記電気負荷での需要電力量と前記許容電力量とを比較する電力比較部と、を備え、
前記電力比較部において前記需要電力量が前記許容電力量よりも大きいと判定される場合には、前記指令値演算部は、前記需要電力量から前記許容電力量を差し引いた差分値を用いて、前記電気負荷での電力消費量の許容値を少なくとも含んだ指令値を演算し、前記負荷制御部は、前記電気負荷での電力消費量が前記許容値以下となるように、前記電気負荷を制御し、
前記電力比較部において前記需要電力量が前記許容電力量以下であると判定される場合には、前記負荷制御部は、前記指令値を用いた前記電気負荷の制御を行わないこと、
を特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の需給管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需給の管理を行う需給管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
管理対象エリアである需要家領域における電力需給を管理する需給管理装置が知られている。なお、需要家領域としては、例えば、１つのビルや、複数のビルを１単位とする領域や、一定範囲の地域を１単位とする領域などが挙げられる。
【０００３】
このような需給管理装置を下位需給管理装置として備えるとともに、下位需給管理装置に対して電力管理目標を指示する上位需給管理装置を備える需給管理システムがある。
需給管理システムは、発電所から需要家領域（一般住宅、商用ビル、工場、これらを含んだ地域全体など）に供給される電力需給を管理する。
【０００４】
需給管理システムは、需要家領域の種類によって、一般住宅向けの需給管理システム（ＨＥＭＳ）、商用ビル向けの需給管理システム（ＢＥＭＳ）、工場向けの需給管理システム（ＦＥＭＳ）、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ・ＦＥＭＳを含んだ地域全体向けの需給管理システム（ＣＥＭＳ）などに分類できる。
【０００５】
そして、例えば、１つのビル又は複数のビル等の電力需給を管理する需給管理システムにおいては、上位需給管理装置が、１つのビル又は各ビルを管理する下位需給管理装置に対して「Ａ時からＢ時まで、使用する電力をＣ［ｋＷ］削減せよ」のようなデマンドレスポンス指令（以下、ＤＲ指令ともいう）を出力する。下位需給管理装置は、このＤＲ指令に基づいて、管理対象エリアである需要家領域（１つのビル又は複数のビル）の全体における電力需給を管理する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このＤＲ指令は、例えば、夏期の日中のように、需要家領域での電力消費量が大きくなると予測される場合において、需要家領域での電力消費量が発電所の発電能力を越えるのを回避することを目的として出力されている。
【０００７】
また、ＤＲ指令は、発電コストの高い時間帯における電力消費量を低減させ、発電コストの安い時間帯における電力消費量を増大させることで、需要家領域での電力コスト低減を目的として利用することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２９５１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、発電所としては、従来から利用されている火力発電所、原子力発電所、水力発電所に加えて、近年では、太陽光発電所や風力発電所なども設置されつつある。
そして、これらの複数種類の発電所で発電された電力は、共通の送電系統を通じて各発電所から需要家領域まで送電されており、需要家領域では、どの種類の発電所から供給された電力であるのか区別されることなく電力が消費されていた。
【００１０】
なお、需要家には、低コストを優先する需要家のみならず、例えば、二酸化炭素や核燃料廃棄物などを排出しないクリーンエネルギー（水力発電所、太陽光発電所、風力発電所）で発電した電力の利用を優先する需要家も存在する。
【００１１】
しかし、供給される電力の特性（発電所の種類など）が増加すると共に、需要家の要望の多様化が進んでいるものの、需要家領域での電力需給を管理する際には、供給される電力の特性（発電所の種類など）は考慮されていなかった。
【００１２】
また、上記の需給管理装置（下位需給管理装置）は、上位需給管理装置からのＤＲ指令に基づいて、管理対象エリアである需要家領域の全体における電力需給を管理する構成であるため、複数の発電所から供給される電力の特性（発電所の種類など）を自身で判別して電力需給を管理するような構成ではなかった。
【００１３】
そこで、本発明は、複数の発電所から電力供給を受ける需要家領域での電力需給を管理するにあたり、供給される電力の特性（発電所の種類など）を自身で判別して電力需給を管理する需給管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の局面における需給管理装置は、複数の発電所から供給される電力を少なくとも１つの電気負荷で消費する需要家領域での電力消費状態を管理する需給管理装置であって、電力特性指標演算部と、指令値演算部と、負荷制御部と、を備える。
【００１５】
電力特性指標演算部は、複数の発電所のそれぞれの特性を示す個別発電所指標を用いて、複数の発電所から需要家領域に供給される電力の特性を示す電力特性指標を演算する。指令値演算部は、少なくとも電力特性指標を用いて、電気負荷での電力消費量の許容値を少なくとも含んだ指令値を演算する。負荷制御部は、電気負荷での電力消費量が許容値以下となるように、電気負荷を制御する。
【００１６】
この需給管理装置においては、個別発電所指標を用いて電力特性指標を演算するため、需要家領域に供給される電力の特性を判定することができる。そして、この需給管理装置では、少なくとも電力特性指標に基づいて電気負荷での電力消費量の許容値を少なくとも含んだ指令値を演算し、電気負荷での電力消費量が許容値以下となるように電気負荷を制御することで、複数の発電所から需要家領域に供給される電力の特性に応じて需要家領域での電力消費状態を変更することができる。
【００１７】
これにより、需要家領域に供給される電力の特性に応じて指令値を設定することが可能となり、供給される電力の特性（発電所の種類など）に応じた電力消費状態を実現できる。
【００１８】
よって、この需給管理装置によれば、複数の発電所から電力供給を受ける需要家領域での電力需給を管理するにあたり、供給される電力の特性（発電所の種類など）を自身で判別して電力需給を管理することができる。
【００１９】
次に、上述の需給管理装置においては、個別発電所指標には、クリーンエネルギーで発電した電力量であるクリーンエネルギー電力量が少なくとも含まれており、電力特性指標演算部は、電力特性指標を演算する際に、複数の発電所における全てのクリーンエネルギー電力量を用いてもよい。
【００２０】
このようにして電力特性指標を演算することで、クリーンエネルギーを用いた電力量に応じて指令値が演算されるため、クリーンエネルギーを用いた電力量に応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００２１】
例えば、クリーンエネルギーを用いた電力量が大きくなるに従い、需要家領域での電力消費が大きくなるように指令値を演算し、反対に、クリーンエネルギーを用いた電力量が小さくなるに従い、需要家領域での電力消費が小さくなるように指令値を演算してもよい。
【００２２】
これにより、この需給管理装置によれば、複数の発電所から需要家領域に供給される電力がクリーンエネルギーを用いた電力であるか否かを考慮して電力需給を管理することができる。
【００２３】
なお、クリーンエネルギーを用いた電力量を用いて電力特性指標を演算する場合には、例えば、その発電所のクリーンエネルギーを用いた電力量に対して、発電所毎に予め定められた係数を乗じて得られる値を、電力特性指標の演算に用いても良い。このときの係数としては、クリーンエネルギーの種類に応じた値や、その発電所の定格発電量に応じた値などを設定することが考えられる。
【００２４】
次に、上述の需給管理装置においては、個別発電所指標には、発電所と需要家領域との距離である送電距離が少なくとも含まれており、電力特性指標演算部は、電力特性指標を演算する際に、複数の発電所における全ての送電距離を用いてもよい。
【００２５】
このようにして電力特性指標を演算することで、各発電所との送電距離に応じて指令値が演算されるため、各発電所との送電距離に応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００２６】
例えば、発電所の電力量を送電距離で除算して得られる値（以下、距離除算電力量ともいう）は、発電量が同一値であれば、需要家領域からの距離が近い発電所になるほど大きい値を示すとともに、需要家領域からの距離が遠い発電所になるほど小さい値を示す。他方、需要家領域からの距離が遠い発電所になるほど、発電所から需要家領域までの送電系統での電力損失が大きくなる。もしくは、発電所から需要家領域への電力の配電量は、発電所からの距離が遠い需要家領域よりも近い需要家領域のが大きいと考えられる。このため、発電所からの距離が遠い需要家領域になるほど、その発電所からその需要家領域への電力の配電量は少ないと考えられる。
【００２７】
このため、例えば、送電距離を用いて距離除算電力量を演算し、その距離除算電力量を電力特性指標の演算に用いてもよい。そして、距離除算電力量が大きくなるに従い、需要家領域での電力消費が大きくなるように指令値を演算し、反対に、距離除算電力量が小さくなるに従い、需要家領域での電力消費が小さくなるように指令値を演算してもよい。
【００２８】
このようにして距離除算電力量を用いて電力特性指標を演算することで、発電所から需要家領域までの送電系統での電力損失を低減しつつ、電力需給を管理することができる。
次に、上述の需給管理装置においては、個別発電所指標には、その発電所における日射量、風力のうち少なくとも一方を含む気象情報に基づき推定される気象情報推定発電量が少なくとも含まれており、電力特性指標演算部は、電力特性指標を演算する際に、複数の発電所における全ての推定発電量を用いてもよい。
【００２９】
このようにして電力特性指標を演算することで、推定発電量に応じて指令値が演算されるため、推定発電量に応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
例えば、太陽光発電所での推定発電量は日射量に基づいて推定することでき、風力発電所での推定発電量は風力に基づいて推定することができる。
【００３０】
これにより、太陽光発電所や風力発電所から発電量に関する情報を受け取ることなく、推定発電量を用いて、指令値を演算できる。
次に、上述の需給管理装置においては、電力特性指標演算部は、電力特性指標を演算する際に、複数の発電所における全ての発電設備容量を用いてもよい。
【００３１】
全ての発電設備容量を用いることで、全ての発電所によって供給可能な最大供給電力量を把握することが可能となる。そして、例えば、実際に供給されている電力量と最大供給電力量との比較結果などを用いて、電力特性指標を演算することで、比較結果に応じて指令値が演算されるため、比較結果に応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００３２】
なお、比較結果としては、例えば、実際に供給されている電力量と最大供給電力量との差（以下、電力余裕値ともいう）や、実際に供給されている電力量と最大供給電力量との比率（以下、電力余裕比率ともいう）などが挙げられる。
【００３３】
次に、上述の需給管理装置においては、電力特性指標演算部は、電力特性指標を演算する際に、複数の発電所における発電コスト、複数の発電所におけるそれぞれの温室効果ガス排出量、複数の発電所におけるそれぞれのＣＯ２排出量、前記複数の発電所のそれぞれが自社所有の発電所であるか否かの情報、のうち少なくとも１つを用いてもよい。
【００３４】
電力特性指標を演算するにあたり、個別発電所指標のみならず、例えば、発電コストを用いることで、発電コストに応じて指令値が演算されるため、発電コストに応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００３５】
また、電力特性指標を演算するにあたり、個別発電所指標のみならず、例えば、複数の発電所におけるそれぞれの温室効果ガス排出量を用いることで、温室効果ガス排出量に応じて指令値が演算されるため、温室効果ガス排出量に応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００３６】
さらに、電力特性指標を演算するにあたり、個別発電所指標のみならず、例えば、複数の発電所におけるそれぞれのＣＯ２排出量を用いることで、ＣＯ２排出量に応じて指令値が演算されるため、ＣＯ２排出量に応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００３７】
また、電力特性指標を演算するにあたり、個別発電所指標のみならず、例えば、複数の発電所のそれぞれが自社所有の発電所であるか否かの情報を用いることで、自社所有の発電所であるか否かに応じて指令値が演算されるため、自社所有の発電所であるか否かに応じて需要家領域での電力消費状態を制御することが可能となる。
【００３８】
次に、上述の需給管理装置においては、指令値演算部は、指令値として、演算時の翌日以降における指令値を演算してもよい。
このようにして、演算時の翌日以降における指令値を演算することで、翌日以降の電力消費状態を事前に決定することができる。
【００３９】
次に、上述の需給管理装置においては、電気負荷での需要電力量と予め定められた設定電力量とを比較する設定電力比較部を備えて、負荷制御部は、設定電力比較部での比較結果に基づいて電気負荷を制御してもよい。
【００４０】
負荷制御部は、設定電力比較部において需要電力量が設定電力量以下と判定される場合には、電気負荷での電力消費量が許容値以下となるように、電気負荷を制御し、設定電力比較部において需要電力量が設定電力量よりも大きいと判定される場合には、電気負荷での電力消費量が設定電力量以下となるように、電気負荷を制御する。
【００４１】
つまり、この需給管理装置においては、電気負荷での需要電力量と設定電力量との比較結果に基づいて、電気負荷での電力消費量が許容値以下となるように電気負荷を制御するか、電気負荷での電力消費量が設定電力量以下となるように電気負荷を制御するか、を切り替えている。
【００４２】
これにより、電気負荷での電力消費量が設定電力量を超えることがないように、電気負荷を制御することができる。
次に、上述の需給管理装置においては、電力特性指標に基づいて許容電力量を演算する許容電力量演算部と、電気負荷での需要電力量と許容電力量とを比較する電力比較部と、を備え、負荷制御部は、電力比較部での比較結果に応じて、指令値を用いた電気負荷の制御を行うか否かを判定してもよい。
【００４３】
そして、電力比較部において需要電力量が許容電力量よりも大きいと判定される場合には、指令値演算部は、需要電力量から許容電力量を差し引いた差分値を用いて、電気負荷での電力消費量の許容値を少なくとも含んだ指令値を演算し、負荷制御部は、電気負荷での電力消費量が許容値以下となるように、電気負荷を制御する。
【００４４】
また、電力比較部において需要電力量が許容電力量以下であると判定される場合には、負荷制御部は、指令値を用いた電気負荷の制御を行わない。
このように、需要電力量と許容電力量との比較結果に基づいて、指令値を用いた電気負荷の制御を行うか否かを判定することで、必要に応じて指令値を用いた電気負荷の制御を行うことができる。これにより、指令値を用いた電気負荷の制御の頻度を低減でき、指令値演算部および負荷制御部での処理負荷を低減できる。
【００４５】
また、指令値を用いた電気負荷の制御を行う場合には、需要電力量と許容電力量との差分値を用いて指令値を演算するため、需要電力量と許容電力量との差分値に応じて適切に指令値を設定することができる。
【００４６】
これにより、需要電力量と許容電力量との比較結果に応じて、指令値を用いた電気負荷の制御を適切に実施できる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の需給管理装置によれば、複数の発電所から電力供給を受ける需要家領域での電力需給を管理するにあたり、供給される電力の特性（発電所の種類など）を自身で判別して電力需給を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１実施形態の需給管理装置（ＢＥＭＳ）を備える需給管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】個別発電所指標データベースの一例を示す説明図である。
【図３】指令値演算処理の処理内容を表したフローチャートである。
【図４】エネルギー度ＥＮと電力制御指令値（制御指令レベル）との対応関係を示す指令値データベースの一例を示す説明図である。
【図５】第２指令値演算処理の処理内容を表したフローチャートである。
【図６】第３指令値演算処理の処理内容を表したフローチャートである。
【図７】エネルギー度ＥＮと許容電力量Ｗｓとの対応関係を示すデータベースの一例を示す説明図である。
【図８】差分値Ｄａと電力制御指令値（制御指令レベル）との対応関係を示す指令値データベースの一例を示す説明図である。
【図９】エネルギー度ＥＮを演算するための種々の数式を示す説明図である。
【図１０】エネルギー度ＥＮと許容電力量Ｗｓとの対応関係を示すデータベースであって、電力消費量の許容値を２段階に区分した実施形態を示す説明図である。
【図１１】エネルギー度ＥＮと許容電力量Ｗｓとの対応関係を示すデータベースであって、電力消費量の許容値を３段階に区分した実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
図１は、第１実施形態である需給管理装置２０（以下「ＢＥＭＳ２０」とも表記する。）を備える需給管理システム１の概略構成を示す説明図である。
【００５０】
需給管理システム１は、１つの上位需給管理装置１０（以下「ＣＥＭＳ１０」とも表記する。）と、複数の需給管理装置２０（ＢＥＭＳ２０）を備える。
ＢＥＭＳ２０は、電力需給の管理対象がビルの需給管理装置である。需給管理システム１は、３つのビル３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）をそれぞれ管理する３つのＢＥＭＳ２０を備える。なお、図１では、３つのＢＥＭＳ２０のうち１つのみを図示しており、そのほかのＢＥＭＳ２０については図示を省略している。
【００５１】
複数のＢＥＭＳ２０は、それぞれ、各ビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに備えられる負荷設備３１、二次電池３２、分散電源３３，３４の電力消費・発電状態を制御・監視することにより、各ビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃにおける電力の需給管理を行う。
【００５２】
各ビル３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは、送電系統１６を介して複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２から電力供給を受けている。ビル３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃには、それぞれ負荷設備３１，二次電池３２，分散電源３３，３４が備えられている。
【００５３】
負荷設備３１は、ビル３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに設置された照明器具や、空調設備、噴水、ＥＶ充電器（電気自動車用充電器）、映像設備などの電力を消費する機器の総称である。
【００５４】
二次電池３２は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２や第１分散電源３３，第２分散電源３４から供給される電力の充電や、充電した電力の放電による負荷設備３１への電力供給などを行う。二次電池３２は、充電および放電が可能なものであればよく、その形式を特に限定するものではない。例えば、二次電池は、据え置き型に限られることはなく、可搬型であってもよい。また、電気自動車（ＥＶ車）に積載された二次電池をＢＥＭＳ２０に接続して、二次電池３２として利用することも可能である。
【００５５】
第１分散電源３３および第２分散電源３４は、ビル３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに設置された発電設備であり、例えば太陽光発電設備や、風力発電設備などの再生可能な自然エネルギーを利用した発電設備であってもよいし、バイオマス，地熱などを用いた発電設備であってもよいし、小型の発動機（ディーゼルエンジンなど）を動力源とした発電設備であってもよい。
【００５６】
なお、第１分散電源３３および第２分散電源３４は、自身が設置されたビル内への電力供給に限られることはなく、他のビルへの電力供給も可能である。また、第１分散電源３３および第２分散電源３４は、その発電形態によっては、発電量を調整することが可能に構成されており（例えば、バイオマス、地熱を用いた発電設備、小型の発電機を動力源とした発電設備など）、ＢＥＭＳ２０などからの指令に基づいて発電量を調整することができる。
【００５７】
ＣＥＭＳ１０は、図１に示すように、複数の電力会社１５Ａ，１５Ｂや複数のＢＥＭＳ２０との間で各種情報の送受信を行い、ＢＥＭＳ２０のそれぞれに対して需要電力の下位電力管理目標であるデマンドレスポンス指令（以下、「ＤＲ指令」と表記する。）を出力する上位需給管理装置である。
【００５８】
なお、ＣＥＭＳ１０は、下位通信経路１８を介してＢＥＭＳ２０との間で各種情報の送受信を行う。ＣＥＭＳ１０は、第１上位通信経路１９Ａを介して電力会社１５Ａとの間で各種情報の送受信を行う。ＣＥＭＳ１０は、第２上位通信経路１９Ｂを介して電力会社１５Ｂとの間で各種情報の送受信を行う。
【００５９】
また、ＣＥＭＳ１０は、リアルタイムの指示として下位電力管理目標をＢＥＭＳ２０のそれぞれに出力する。
ＣＥＭＳ１０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを各ＢＥＭＳ２０に対するＤＲ指令を定める指示部として少なくとも機能させるものであり、入出力インタフェース等を取得部および出力部として機能させるものであり、ハードディスク等をＢＥＭＳ２０などから入力された各種情報が記憶される記憶部として機能させるものである。
【００６０】
また、ＢＥＭＳ２０は、ＣＥＭＳ１０や複数の電力会社１５Ａ，１５Ｂとの間で各種情報の送受信を行う。例えば、ＢＥＭＳ２０は、上述のように、ＣＥＭＳ１０からＤＲ指令や下位電力管理目標などを受信している。また、ＢＥＭＳ２０は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２に関する各種情報（発電量など）を、電力会社１５Ａ，１５Ｂから受信している。ＢＥＭＳ２０は、第１上位通信経路１９Ａを介して電力会社１５Ａとの間で各種情報の送受信を行うとともに、第２上位通信経路１９Ｂを介して電力会社１５Ｂとの間で各種情報の送受信を行う。
【００６１】
なお、ＢＥＭＳ２０は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２に関する各種情報（発電量など）を、ＣＥＭＳ１０を介して受信してもよい。つまり、ＣＥＭＳ１０が、発電所ＧＥ１，ＧＥ２に関する各種情報（発電量など）を、電力会社１５Ａや電力会社１５Ｂから受信して記憶している場合には、ＢＥＭＳ２０は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２に関する各種情報（発電量など）を、ＣＥＭＳ１０を介して受信することが可能である。
【００６２】
さらに、ＢＥＭＳ２０は、下位通信経路１８を介して、他のビルのＢＥＭＳ２０との間で各種情報の送受信を行う。例えば、ＢＥＭＳ２０は、他のビルに備えられる分散電源に関する各種情報（発電量など）を、他のビルのＢＥＭＳ２０から受信している。
【００６３】
ＢＥＭＳ２０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、少なくともＣＰＵを指示部１１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を取得部１３および出力部１４として機能させるものであり、ハードディスク等を各種情報が記憶される記憶部１２として機能させるものであり、ＣＰＵを、負荷設備３１、二次電池３２および分散電源３３，３４を制御する制御部２１として少なくとも機能させるものである。
【００６４】
指示部１１は、ＣＥＭＳ１０や電力会社１５Ａ，１５Ｂなどの外部からＢＥＭＳ２０に入力された電力管理目標や各発電所および各分散電源の個別発電所指標などの各種情報に基づいて、電力制御指令値（負荷設備３１での電力消費量の許容値、二次電池３２の充電量など）を定めるものである。
【００６５】
なお、電力管理目標は、ＣＥＭＳ１０や電力会社１５Ａ，１５Ｂなどの外部から入力される情報であり、ＢＥＭＳ２０が管理するビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）ごとの電力消費量の管理目標値である。
【００６６】
指示部１１は、電力制御指令値を定める際に、記憶部１２に記憶された各種情報を呼び出し、呼び出した情報に基づいて電力制御指令値を定める。なお、電力制御指令値の設定方法の詳細については後述する。
【００６７】
記憶部１２は、ＣＥＭＳ１０や電力会社１５Ａ，１５Ｂから入力された電力管理目標や、各発電所ＧＥ１，ＧＥ２のそれぞれの特性や、第１分散電源３３および第２分散電源３４のそれぞれの特性を示す個別発電所指標などの各種情報が記憶される。
【００６８】
個別発電所指標には、発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４などが含まれている。
【００６９】
なお、発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４は、分散電源および発電所で発電可能な最大電力量である。現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４は、分散電源および発電所で現在発電中の電力量である。送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４は、分散電源および発電所とビル３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）との距離である。係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４は、分散電源および発電所の発電方法等に応じて定められる数値であり、クリーンエネルギーによる発電方法（太陽光発電、風力発電、水力発電など）での係数は、非クリーンエネルギーによる発電方法（火力発電、原子力発電など）での係数に比べて、大きい値が設定される。
【００７０】
記憶部１２には、例えば、図２に示すような個別発電所指標データベースが記憶されている。
なお、３つのビル３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃでは、それぞれに応じた内容の個別発電所指標データベースがそれぞれの記憶部１２に記憶されている。
【００７１】
取得部１３は、ＣＥＭＳ１０や複数の電力会社１５Ａ，１５Ｂなどから各種情報を取得したり、負荷設備３１や二次電池３２から各種情報を取得するものである。取得部１３は、例えば、電力制御指令値に基づき削減された電力量である削減情報を負荷設備３１や二次電池３２から取得する。削減情報は、負荷設備３１や二次電池３２またはビル３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに設けられた電力計により測定された情報である。また、取得部１３は、削減情報を取得した際の天気、季節、時間帯、曜日、および、需要電力量の少なくとも１つの情報を取得する。
【００７２】
出力部１４は、ＣＥＭＳ１０や電力会社１５Ａ，１５Ｂなどの外部に対して各種情報を出力したり、負荷設備３１や二次電池３２に対して電力制御指令値に基づく指令信号などを出力するものである。
【００７３】
制御部２１は、指示部１１で演算された電力制御指令値に基づいて、負荷設備３１での電力消費量を制御する。また、制御部２１は、指示部１１で演算された電力制御指令値に基づいて、二次電池３２への電力の充電および放電を制御して、二次電池３２の充電量（電池容量に対する残容量）を制御する。なお、二次電池３２の充電量（電池容量に対する残容量）に代えて、二次電池３２の充電時に外部から供給される充電電力量や、二次電池３２の放電時に外部に供給する放電電力量を制御してもよい。さらに、制御部２１は、第１分散電源３３および第２分散電源３４における発電量を制御する。
【００７４】
また、制御部２１は、負荷設備３１で実際に消費される電力量や、二次電池３２に実際に蓄積されている充電量や、第１分散電源３３および第２分散電源３４における発電量を、監視する機能も有している。
【００７５】
［１−２．指令値演算処理］
次に、本実施形態の需給管理装置２０（ＢＥＭＳ２０）における電力制御指令値を演算するための制御処理（指令値演算処理）について説明する。
【００７６】
ＢＥＭＳ２０は、ＣＥＭＳ１０や電力会社１５Ａ，１５Ｂなどの外部から、需要電力の削減目標である電力管理目標や各発電所ＧＥ１，ＧＥ２の現在発電量などの各種情報を受信する。また、ＢＥＭＳ２０は、第１分散電源３３および第２分散電源３４からそれぞれの現在発電量などに関する各種情報も受信する。なお、受信した各発電所ＧＥ１，ＧＥ２の現在発電量や第１分散電源３３および第２分散電源３４の現在発電量が、図２に示す個別発電所指標データベースにおける現在発電量の項目に繰り返し反映されることで、記憶部１２に記憶される現在発電量は定期的に更新される。
【００７７】
ＢＥＭＳ２０の指示部１１は、受信した電力管理目標や現在発電量などを用いて、ビル３０Ａの電力制御指令値を演算する。
具体的には、指示部１１は、指令値演算処理を実行することで、記憶部１２に記憶されている各種情報（データベースなど）に基づいて電力制御指令値（負荷設備３１での電力消費量の許容値、二次電池３２の充電量など）を演算する。
【００７８】
図３に、指令値演算処理の処理内容を表したフローチャートを示す。
指令値演算処理が起動されると、まず、Ｓ１１０（Ｓはステップを表す）では、エネルギー度ＥＮを演算する。具体的には、図２に示す個別発電所指標データベースにおける各数値および［数１］を用いて、エネルギー度ＥＮを演算する。
【００７９】
【数１】
0006423246.tif 000002
【００８０】
ここで、Ｃ１，Ｃ２は、第１分散電源３３および第２分散電源３４のそれぞれの発電設備容量であり、Ｃ３，Ｃ４は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２のそれぞれの発電設備容量である。ｇ１，ｇ２は、第１分散電源３３および第２分散電源３４のそれぞれの現在発電量であり、ｇ３，ｇ４は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２のそれぞれの現在発電量である。Ｄ１，Ｄ２は、第１分散電源３３および第２分散電源３４のそれぞれのビルまでの送電距離であり、Ｄ３，Ｄ４は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２のそれぞれのビルまでの送電距離である。Ｆ１，Ｆ２は、第１分散電源３３および第２分散電源３４のそれぞれの係数であり、Ｆ３，Ｆ４は、発電所ＧＥ１，ＧＥ２のそれぞれの係数である。
【００８１】
このうち、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４は、第１分散電源３３および第２分散電源３４のそれぞれからビルまでの直線距離や、発電所ＧＥ１，ＧＥ２のそれぞれからビルまでの直線距離等であってもよい。また、ビル３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）のうち第１分散電源３３および第２分散電源３４が自身の内部に備えられるビル３０においては、Ｄ１，Ｄ２は、「０」ではなく、［数１］の計算に支障を生じない範囲の最小値が設定される。
【００８２】
なお、本実施形態の個別発電所指標は、クリーンエネルギーによる電力量を重視して設定されており、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４は、クリーンエネルギーによる発電方法での係数は「１」が設定され、非クリーンエネルギーによる発電方法での係数は「０」が設定されている。
【００８３】
このため、複数の発電所および複数の分散負荷から供給される電力量において、クリーンエネルギーによる電力量の割合が大きくなるほど、エネルギー度ＥＮは大きくなり、クリーンエネルギーによる電力量の割合が小さくなるほど、エネルギー度ＥＮは小さくなる。
【００８４】
次のＳ１２０では、Ｓ１１０で演算したエネルギー度ＥＮに基づいて、電力制御指令値を演算する。具体的には、エネルギー度ＥＮと電力制御指令値（制御指令レベル）との対応関係を示す指令値データベースに基づいて、Ｓ１１０で演算したエネルギー度ＥＮに対応する電力制御指令値（制御指令レベル）を演算する。なお、指令値データベースは、記憶部１２に予め記憶されている。
【００８５】
図４に、エネルギー度ＥＮと電力制御指令値（制御指令レベル）との対応関係を示す指令値データベースの一例を示す。
指令値データベースでは、エネルギー度ＥＮが大きくなるほど、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルがより高く設定され、反対に、エネルギー度ＥＮが小さくなるほど、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルがより低く設定される。なお、本実施形態では、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルは、高レベルになるほど数字が小さくなるように定義されている。
【００８６】
また、指令値データベースでは、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルが高くなるに従い、負荷設備３１での電力消費量の許容値に大きい値が設定され、二次電池３２での充電量に大きい値が設定される。反対に、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルが低くなるに従い、負荷設備３１での電力消費量の許容値に小さい値が設定され、二次電池３２での充電量に小さい値が設定される。
【００８７】
つまり、Ｓ１２０では、Ｓ１１０で演算したエネルギー度ＥＮに基づいて、電力制御指令値（制御指令レベル）を演算することで、負荷設備３１での電力消費量の許容値や二次電池３２での充電量などを設定する。
【００８８】
より具体的には、エネルギー度ＥＮが大きくなるほど、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルがより高く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に大きい値が設定され、二次電池３２での充電量に大きい値が設定される。反対に、エネルギー度ＥＮが小さくなるほど、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルがより低く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に小さい値が設定され、二次電池３２での充電量に小さい値が設定される。
【００８９】
次のＳ１３０では、Ｓ１２０で演算した電力制御指令値（制御指令レベル）に基づいて、負荷設備３１の制御や二次電池３２の充放電制御を行う。
具体的には、指示部１１は、制御部２１に対して、負荷設備３１の制御や二次電池３２の充放電制御に関する指令信号を出力する。制御部２１は、指令信号に基づいて、負荷設備３１の制御や二次電池３２の充放電制御を行う。
【００９０】
制御部２１は、負荷設備３１の制御に関しては、負荷設備３１での電力量が、Ｓ１２０の演算で得られた「負荷設備３１での電力消費量の許容値」以下となるように、負荷設備３１の制御を行う。また、制御部２１は、二次電池３２の充放電制御に関しては、二次電池３２の充電量が、Ｓ１２０の演算で得られた「二次電池３２の充電量」に近づくように、二次電池３２の充放電制御を行う。
【００９１】
次のＳ１４０では、予め定められた待機時間が経過したか否かを判断しており、本ステップの処理開始時点から待機時間が経過すると、本ステップを終了する。
なお、待機時間は、電力需給の状態が変化する期間に応じて予め定められており、例えば、１時間毎に電力需給の状態が変化するシステムにおいては、待機時間が１時間以下に設定されている。
【００９２】
そして、Ｓ１４０が終了すると、再びＳ１１０に移行する。
このようにして、ＢＥＭＳ２０の指示部１１で指令値演算処理が実行されることで、エネルギー度が演算され（Ｓ１１０）、エネルギー度に基づいて電力制御指令値（制御指令レベル）が演算されて（Ｓ１２０）、電力制御指令値（制御指令レベル）に基づいて負荷設備３１の制御や二次電池３２の充放電制御が行われる（Ｓ１３０）。
【００９３】
つまり、需給管理システム１では、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃのそれぞれにおいて、ＢＥＭＳ２０が、電力制御指令値（制御指令レベル）を演算して、電力制御指令値（制御指令レベル）に基づいて負荷設備３１，二次電池３２を制御することで、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を管理している。
【００９４】
［１−３．効果］
以上説明したように、本実施形態の需給管理システム１は、複数の需給管理装置２０（ＢＥＭＳ２０）を備えており、複数のＢＥＭＳ２０におけるそれぞれの管理対象であるビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃは、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２および複数の分散電源３３．３４から電力供給を受ける。
【００９５】
ＢＥＭＳ２０では、指示部１１が指令値演算処理のＳ１１０を実行することで、個別発電所指標データベースにおける各数値および［数１］を用いて、エネルギー度ＥＮを演算する。また、ＢＥＭＳ２０では、指示部１１が指令値演算処理のＳ１２０を実行することで、Ｓ１１０で演算したエネルギー度ＥＮに基づいて電力制御指令値（制御指令レベル）を演算する。
【００９６】
この需給管理装置２０においては、個別発電所指標データベースにおける各数値を用いてエネルギー度ＥＮを演算するため、発電所ＧＥ１，ＧＥ２および複数の分散電源３３．３４から自身（需給管理装置２０）の管理対象のビル３０に供給される電力の特性を判定することができる。そして、少なくともエネルギー度ＥＮに基づいて、電力制御指令値（制御指令レベル）を設定することで、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２および複数の分散電源３３．３４からビル３０に供給される電力の特性に応じて、ビル３０での電力消費状態を変更することができる。
【００９７】
これにより、需給管理装置２０の管理対象のビル３０に供給される電力の特性に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）を設定することが可能となり、供給される電力の特性（発電所の種類など）に応じた電力消費状態を実現できる。
【００９８】
よって、需給管理装置２０によれば、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２および複数の分散電源３３．３４から電力供給を受けるビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力需給を管理するにあたり、供給される電力の特性（発電所の種類など）を自身（需給管理装置２０）で判別して電力需給を管理することができる。
【００９９】
次に、需給管理装置２０においては、個別発電所指標には、その分散電源および発電所で現在発電中の電力量である現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４と、その分散電源および発電所の発電方法に応じて定められる数値としての係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４と、が少なくとも含まれている。そして、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４は、クリーンエネルギーによる発電方法での係数は「１」が設定され、非クリーンエネルギーによる発電方法での係数は「０」が設定されている。
【０１００】
つまり、本実施形態の個別発電所指標には、クリーンエネルギーで発電した電力量であるクリーンエネルギー電力量が少なくとも含まれている。
また、エネルギー度ＥＮを演算するための[数１]には、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４と係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４との乗算項が含まれており、ＢＥＭＳ２０の指示部１１でエネルギー度ＥＮを演算する際には、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２および複数の分散電源３３，３４における全てのクリーンエネルギー電力量が用いられる。
【０１０１】
このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、クリーンエネルギーを用いた電力量に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）が設定されるため、クリーンエネルギーを用いた電力量に応じてＢＥＭＳ２０の管理対象のビル３０での電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１０２】
そして、指示部１１が指令値演算処理のＳ１１０を実行してエネルギー度ＥＮを演算する際には、複数の発電所および複数の分散電源から供給される電力量において、クリーンエネルギーによる電力量の割合が大きくなるほど、エネルギー度ＥＮは大きくなり、クリーンエネルギーによる電力量の割合が小さくなるほど、エネルギー度ＥＮは小さくなる。
【０１０３】
また、指示部１１が指令値演算処理のＳ１２０を実行して電力制御指令値（制御指令レベル）を演算する際には、エネルギー度ＥＮが大きくなるほど、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルがより高く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に大きい値が設定され、二次電池３２での充電量に大きい値が設定される。反対に、エネルギー度ＥＮが小さくなるほど、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルがより低く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に小さい値が設定され、二次電池３２での充電量に小さい値が設定される。
【０１０４】
つまり、需給管理装置２０では、クリーンエネルギーを用いた電力量が大きくなるに従い、自身（需給管理装置２０）の管理対象のビル３０での電力消費量が大きくなるように電力制御指令値（制御指令レベル）を設定している。反対に、クリーンエネルギーを用いた電力量が小さくなるに従い、自身（需給管理装置２０）の管理対象のビル３０での電力消費量が小さくなるように電力制御指令値（制御指令レベル）を設定している。
【０１０５】
これにより、需給管理装置２０によれば、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２および複数の分散電源３３，３４から自身（需給管理装置２０）の管理対象のビル３０に供給される電力がクリーンエネルギーを用いた電力であるか否かを考慮して電力需給を管理することができる。
【０１０６】
次に、需給管理装置２０においては、個別発電所指標には、分散電源３３，３４および発電所ＧＥ１，ＧＥ２とビル３０との距離である送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４が少なくとも含まれている。
【０１０７】
また、エネルギー度ＥＮを演算するための[数１]には、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４が含まれており、ＢＥＭＳ２０の指示部１１でエネルギー度ＥＮを演算する際には、複数の分散電源３３，３４および複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２における全ての送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４が用いられる。
【０１０８】
このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、各分散電源３３，３４および発電所ＧＥ１，ＧＥ２との送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）が設定されるため、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に応じてビル３０での電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１０９】
また、[数１]では、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４を送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４で除算した項を有している。そして、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４を送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４で除算して得られる値（以下、距離除算電力量ともいう）は、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３．ｇ４が同一値であれば、ビル３０からの距離が近い分散電源３３，３４および発電所ＧＥ１，ＧＥ２になるほど大きい値を示すとともに、ビル３０からの距離が遠い分散電源３３，３４および発電所ＧＥ１，ＧＥ２になるほど小さい値を示す。他方、ビル３０からの距離が遠い分散電源３３，３４および発電所ＧＥ１，ＧＥ２になるほど、分散電源３３，３４および発電所ＧＥ１，ＧＥ２からビル３０までの送電系統での電力損失が大きくなる。
【０１１０】
もしくは、分散電源３３，３４および発電所ＧＥ１，ＧＥ２からビル３０へのそれぞれの電力の配電量は、分散電源および発電所からの距離が遠いビルよりも近いビルのが大きいと考えられる。このため、分散電源および発電所からの距離が遠いビルになるほど、その分散電源および発電所からそのビルへの電力の配電量は少ないと考えられる。
【０１１１】
そして、距離除算電力量が大きくなるに従い、エネルギー度ＥＮは大きくなり、距離除算電力量が小さくなるに従い、エネルギー度ＥＮは小さくなる。
また、指示部１１が指令値演算処理のＳ１２０を実行して電力制御指令値（制御指令レベル）を演算する際には、エネルギー度ＥＮが大きくなるほど、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルがより高く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に大きい値が設定され、二次電池３２での充電量に大きい値が設定される。反対に、エネルギー度ＥＮが小さくなるほど、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルがより低く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に小さい値が設定され、二次電池３２での充電量に小さい値が設定される。
【０１１２】
つまり、需給管理装置２０では、距離除算電力量が大きくなるに従い、自身（需給管理装置２０）の管理対象のビル３０での電力消費量が大きくなるように、または電力消費量を減らす制御をしないように、電力制御指令値（制御指令レベル）を設定している。反対に、距離除算電力量が小さくなるに従い、自身（需給管理装置２０）の管理対象のビル３０での電力消費量が小さくなるように、または電力消費量を増やす制御をしないように、電力制御指令値（制御指令レベル）を設定している。
【０１１３】
このようにして距離除算電力量を用いてエネルギー度ＥＮを演算することで、分散電源３３，３４および発電所ＧＥ１，ＧＥ２からビル３０までの送電系統での電力損失を低減しつつ、電力需給を管理することができる。
【０１１４】
次に、需給管理装置２０においては、エネルギー度ＥＮを演算するための[数１]には、発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が含まれており、ＢＥＭＳ２０の指示部１１でエネルギー度ＥＮを演算する際には、複数の分散電源３３，３４および複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２における全ての発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が用いられる。
【０１１５】
全ての発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を用いることで、全ての分散電源３３，３４および発電所ＧＥ１，ＧＥ２によって供給可能な最大供給電力量を把握することが可能となる。そして、本実施形態では、エネルギー度ＥＮは、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４（実際に供給されている電力量）と発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４（最大供給電力量）との比率（以下、電力余裕比率ともいう）に応じた値を示す。このエネルギー度ＥＮを用いて電力制御指令値（制御指令レベル）を演算することで、比較結果（電力余裕比率）に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）が設定されるため、比較結果に応じてビル３０での電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１１６】
［１−４．特許請求の範囲との対応関係］
ここで、特許請求の範囲と本実施形態とにおける文言の対応関係について説明する。
需給管理装置２０（ＢＥＭＳ２０）が需給管理装置の一例に相当し、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃがそれぞれ需要家領域の一例に相当し、分散電源３３，３４および発電所ＧＥ１，ＧＥ２が発電所の一例に相当し、負荷設備３１および二次電池３２が電気負荷の一例に相当する。
【０１１７】
Ｓ１１０を実行する指示部１１が電力特性指標演算部の一例に相当し、エネルギー度が電力特性指標の一例に相当し、Ｓ１２０を実行する指示部１１が指令値演算部の一例に相当し、Ｓ１３０を実行する指示部１１および制御部２１が負荷制御部の一例に相当する。
【０１１８】
係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４が「１」である現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４がクリーンエネルギー電力量の一例に相当し、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４が送電距離の一例に相当し、発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が発電設備容量の一例に相当し、電力制御指令値（制御指令レベル）が指令値の一例に相当する。
【０１１９】
［２．第２実施形態］
［２−１．第２需給管理装置］
第２実施形態として、負荷設備３１および二次電池３２での需要電力量と予め定められた設定電力量とを比較し、その比較結果に応じてエネルギー度の演算および電力制御指令値（制御指令レベル）の演算を行うか否かを判定する処理（ステップ）を有する第２需給管理装置（ＢＥＭＳ）について説明する。
【０１２０】
第２需給管理装置は、ハードウェア構成は、上記の需給管理装置２０と同様であるため、説明を省略する。
図５は、第２需給管理装置で実行される第２指令値演算処理の処理内容を表したフローチャートである。
【０１２１】
第２指令値演算処理が起動されると、まず、Ｓ２１０（Ｓはステップを表す）では、需要電力量Ｗａが設定電力量Ｗｕ以下であるか否かを判定しており、肯定判定する場合にはＳ２２０に移行し、否定判定する場合にはＳ２５０に移行する。
【０１２２】
なお、需要電力量Ｗａは、第２需給管理装置の管理対象であるビル３０に備えられる負荷設備３１および二次電池３２の需要電力量である。つまり、需要電力量Ｗａは、負荷設備３１および二次電池３２で必要な電力量であり、第２需給管理装置が負荷設備３１および二次電池３２から受信する各種情報に含まれている。
【０１２３】
また、設定電力量Ｗｕは、ビル３０ごとに予め設定された固定値である。設定電力量Ｗｕは、例えば、ビル３０と電力会社との契約で定められているビル３０の契約電力量よりも一定量だけ小さい値が設定されている。つまり、設定電力量Ｗｕには、負荷設備３１および二次電池３２で実際に消費される電力量がビル３０の契約電力量を超えないための警告用の閾値が設定されている。
【０１２４】
つまり、本実施形態のＳ２１０では、負荷設備３１および二次電池３２で必要な電力量（需要電力量Ｗａ）が、ビル３０の契約電力量（設定電力量Ｗｕ）以下であるか否かを判定している。
【０１２５】
Ｓ２１０で肯定判定されてＳ２２０に移行すると、Ｓ２２０では、上述のＳ１１０での処理と同様に、エネルギー度ＥＮを演算する。なお、エネルギー度ＥＮの演算方法については、上述のＳ１１０で説明済みのため、ここでの説明は省略する。
【０１２６】
次のＳ２３０では、上述のＳ１２０での処理と同様に、Ｓ２２０で演算したエネルギー度ＥＮに基づいて、電力制御指令値を演算する。なお、電力制御指令値の演算方法については、上述のＳ１２０で説明済みのため、ここでの説明は省略する。
【０１２７】
次のＳ２４０では、上述のＳ１３０での処理と同様に、Ｓ２３０で演算した電力制御指令値（制御指令レベル）に基づいて、負荷設備３１の制御や二次電池３２の充放電制御を行う。なお、負荷設備３１の制御や二次電池３２の充放電制御については、上述のＳ１３０で説明済みのため、ここでの説明は省略する。
【０１２８】
Ｓ２１０で否定判定されてＳ２５０に移行すると、Ｓ２５０では、負荷設備３１および二次電池３２で必要な電力量（需要電力量Ｗａ）を低減するように、負荷設備３１の制御を行う。
【０１２９】
具体的には、負荷設備３１および二次電池３２で必要な電力量（需要電力量Ｗａ）が、ビル３０の契約電力量（設定電力量Ｗｕ）以下となるように、負荷設備３１の制御や二次電池３２の充放電制御を行う。
【０１３０】
このとき、負荷設備３１および二次電池３２での需要電力量Ｗａを低減する方法としては、例えば、負荷設備３１として備えられる全ての機器（照明器具、空調設備、噴水、ＥＶ充電器（電気自動車用充電器）、映像設備など）および二次電池３２の電力消費量を、一律に低減させる方法が挙げられる。
【０１３１】
また、負荷設備３１および二次電池３２での需要電力量Ｗａを低減する他の方法としては、例えば、負荷設備３１として備えられる機器および二次電池３２のうち、電力消費量の低減が容易な機器から優先的に電力消費量を低減させる方法が挙げられる。具体的には、まずは、噴水などの娯楽用機器での電力消費量を低減させ、それでも需要電力量Ｗａが設定電力量Ｗｕ以下とならない場合には、次に、映像設備での電力消費量を低減させ、続いて、ＥＶ充電器、二次電池３２、空調設備、照明器具というような順番で、電力消費量を低減させる方法が考えられる。このように、電力消費量の低減が容易な機器から優先的に電力消費量を低減させる方法であれば、需要電力量Ｗａが設定電力量Ｗｕ以下となった段階で、それ以降の機器については、電力消費量を低減させる必要が無くなり、その機器に関しては当初の予定通りの動作が可能となる。
【０１３２】
Ｓ２４０またはＳ２５０が終了するとＳ２６０に移行し、Ｓ２６０では、上述のＳ１４０での処理と同様に、予め定められた待機時間が経過したか否かを判断しており、本ステップの処理開始時点から待機時間が経過すると、本ステップを終了する。なお、待機時間の経過の判断方法については、上述のＳ１４０で説明済みのため、ここでの説明は省略する。
【０１３３】
そして、Ｓ２６０が終了すると、再びＳ２１０に移行する。
このようにして、第２需給管理装置の指示部１１で第２指令値演算処理が実行されることで、需要電力量Ｗａと設定電力量Ｗｕとの比較結果に応じて、エネルギー度を用いて負荷設備３１，二次電池３２を制御するか、エネルギー度を用いずに負荷設備３１，二次電池３２を制御するかが切り替えられる。
【０１３４】
つまり、第２需給管理装置は、需要電力量Ｗａが設定電力量Ｗｕ以下となる場合には、エネルギー度を用いて負荷設備３１，二次電池３２を制御することで、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を管理している。
【０１３５】
また、第２需給管理装置は、需要電力量Ｗａが設定電力量Ｗｕよりも大きい場合には、エネルギー度を用いずに負荷設備３１，二次電池３２を制御することで、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を管理している。なお、需要電力量Ｗａが設定電力量Ｗｕよりも大きい場合には、第２需給管理装置は、需要電力量Ｗａが設定電力量Ｗｕ以下となるように、負荷設備３１，二次電池３２を制御する。
【０１３６】
［２−２．効果］
以上説明したように、第２指令値演算処理を実行する第２需給管理装置は、負荷設備３１および二次電池３２での需要電力量Ｗａと設定電力量Ｗｕとの比較結果に基づいて、エネルギー度を用いて設定される電力制御指令値（電力制御レベル）に基づいて負荷設備３１および二次電池３２を制御するか、負荷設備３１および二次電池３２での電力消費量が設定電力量Ｗｕ以下となるように負荷設備３１および二次電池３２を制御するか、を切り替えている。
【０１３７】
なお、需要電力量Ｗａが設定電力量Ｗｕ以下となる場合には、第２需給管理装置は、負荷設備３１の制御に関しては、負荷設備３１での電力量が、Ｓ２３０の演算で得られた「負荷設備３１での電力消費量の許容値」以下となるように、負荷設備３１の制御を行う。また、第２需給管理装置は、二次電池３２の充放電制御に関しては、二次電池３２の充電量が、Ｓ２３０の演算で得られた「二次電池３２の充電量」に近づくように、二次電池３２の充放電制御を行う。
【０１３８】
さらに、需要電力量Ｗａが設定電力量Ｗｕよりも大きい場合には、第２需給管理装置は、需要電力量Ｗａが設定電力量Ｗｕ以下となるように、負荷設備３１，二次電池３２を制御する。
【０１３９】
これにより、負荷設備３１および二次電池３２での電力消費量が設定電力量Ｗｕを超えることがないように、負荷設備３１および二次電池３２を制御することができる。
また、第２指令値演算処理を実行する第２需給管理装置は、第１実施形態の需給管理装置２０（ＢＥＭＳ２０）と同様に、複数の発電所ＧＥ１，ＧＥ２および複数の分散電源３３．３４から電力供給を受けるビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力需給を管理するにあたり、供給される電力の特性（発電所の種類など）を自身（需給管理装置２０）で判別して電力需給を管理することができる。
【０１４０】
［２−３．特許請求の範囲との対応関係］
ここで、特許請求の範囲と本実施形態とにおける文言の対応関係について説明する。
第２需給管理装置（ＢＥＭＳ）が需給管理装置の一例に相当し、Ｓ２１０を実行する指示部１１が設定電力比較部の一例に相当し、Ｓ２２０を実行する指示部１１が電力特性指標演算部の一例に相当し、エネルギー度が電力特性指標の一例に相当し、Ｓ２３０を実行する指示部１１が指令値演算部の一例に相当する。
【０１４１】
Ｓ２４０を実行する指示部１１および制御部２１が負荷制御部の一例に相当し、需要電力量Ｗａが需要電力量の一例に相当し、設定電力量Ｗｕが設定電力量の一例に相当する。
［３．第３実施形態］
［３−１．第３需給管理装置］
第３実施形態として、負荷設備３１および二次電池３２での需要電力量Ｗａと予め定められた許容電力量Ｗｓとを比較し、その比較結果に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）の演算を行うか否かを判定する処理（ステップ）を有する第３需給管理装置（ＢＥＭＳ）について説明する。
【０１４２】
第３需給管理装置は、ハードウェア構成は、上記の需給管理装置２０と同様であるため、説明を省略する。
図６は、第３需給管理装置で実行される第３指令値演算処理の処理内容を表したフローチャートである。
【０１４３】
第３指令値演算処理が起動されると、まず、Ｓ３１０（Ｓはステップを表す）では、上述のＳ１１０での処理と同様に、エネルギー度ＥＮを演算する。なお、エネルギー度ＥＮの演算方法については、上述のＳ１１０で説明済みのため、ここでの説明は省略する。
【０１４４】
次のＳ３２０（Ｓはステップを表す）では、Ｓ３１０で得られたエネルギー度ＥＮに基づいて許容電力量Ｗｓを演算する。具体的には、エネルギー度ＥＮと許容電力量Ｗｓとの対応関係を示すデータベースに基づいて、Ｓ３１０で演算したエネルギー度ＥＮに対応する許容電力量Ｗｓを演算する。なお、指令値データベースは、記憶部１２に予め記憶されている。
【０１４５】
図７に、エネルギー度ＥＮと許容電力量Ｗｓとの対応関係を示すデータベースの一例を示す。このデータベースでは、エネルギー度ＥＮが大きくなるほど、許容電力量Ｗｓがより高く設定され、反対に、エネルギー度ＥＮが小さくなるほど、許容電力量Ｗｓがより低く設定される。
【０１４６】
なお、許容電力量Ｗｓは、第３需給管理装置の管理対象であるビル３０に備えられる負荷設備３１および二次電池３２の需要電力量として許容できる電力量であって、エネルギー度ＥＮに応じて決定される電力量である。
【０１４７】
次のＳ３３０（Ｓはステップを表す）では、需要電力量Ｗａが許容電力量Ｗｓよりも大きいか否かを判定しており、肯定判定する場合にはＳ３４０に移行し、否定判定する場合にはＳ３６０に移行する。
【０１４８】
なお、需要電力量Ｗａは、第３需給管理装置の管理対象であるビル３０に備えられる負荷設備３１および二次電池３２の需要電力量である。つまり、需要電力量Ｗａは、負荷設備３１および二次電池３２で必要な電力量であり、第３需給管理装置が負荷設備３１および二次電池３２から受信する各種情報に含まれている。
【０１４９】
つまり、Ｓ３３０では、負荷設備３１および二次電池３２で必要な電力量（需要電力量Ｗａ）が、エネルギー度ＥＮに基づき定められる許容電力量Ｗｓよりも大きいか否かを判定している。
【０１５０】
Ｓ３３０で肯定判定されてＳ３４０に移行すると、Ｓ３４０では、需要電力量Ｗａと許容電力量Ｗｓとの差分値Ｄａ（＝Ｗａ−Ｗｓ）に基づいて、電力制御指令値（負荷設備３１での電力消費量の許容値、二次電池３２の充電量など）を演算する。具体的には、まず、差分値Ｄａを演算した上で、差分値Ｄａと電力制御指令値（制御指令レベル）との対応関係を示す指令値データベースに基づいて、差分値Ｄａに対応する電力制御指令値（制御指令レベル）を演算する。なお、指令値データベースは、記憶部１２に予め記憶されている。
【０１５１】
図８に、差分値Ｄａと電力制御指令値（制御指令レベル）との対応関係を示す指令値データベースの一例を示す。
この指令値データベースでは、差分値Ｄａが小さくなるほど、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルがより高く設定され、反対に、差分値Ｄａが大きくなるほど、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルがより低く設定される。なお、本実施形態では、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルは、高レベルになるほど数字が小さくなるように定義されている。
【０１５２】
また、この指令値データベースでは、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルが高くなるに従い、負荷設備３１での電力消費量の許容値に大きい値が設定され、二次電池３２での充電量に大きい値が設定される。反対に、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルが低くなるに従い、負荷設備３１での電力消費量の許容値に小さい値が設定され、二次電池３２での充電量に小さい値が設定される。
【０１５３】
つまり、Ｓ３４０では、差分値Ｄａに基づいて、電力制御指令値（制御指令レベル）を演算することで、負荷設備３１での電力消費量の許容値や二次電池３２での充電量などを設定する。
【０１５４】
より具体的には、差分値Ｄａが小さくなるほど、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルがより高く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に大きい値が設定され、二次電池３２での充電量に大きい値が設定される。反対に、差分値Ｄａが大きくなるほど、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルがより低く設定されることで、負荷設備３１での電力消費量の許容値に小さい値が設定され、二次電池３２での充電量に小さい値が設定される。
【０１５５】
次のＳ３５０では、Ｓ３４０で演算した電力制御指令値（制御指令レベル）に基づいて、負荷設備３１の制御や二次電池３２の充放電制御を行う。
具体的には、指示部１１は、制御部２１に対して、負荷設備３１の制御や二次電池３２の充放電制御に関する指令信号を出力する。制御部２１は、指令信号に基づいて、負荷設備３１の制御や二次電池３２の充放電制御を行う。
【０１５６】
制御部２１は、負荷設備３１の制御に関しては、負荷設備３１での電力量が、Ｓ３４０の演算で得られた「負荷設備３１での電力消費量の許容値」以下となるように、負荷設備３１の制御を行う。また、制御部２１は、二次電池３２の充放電制御に関しては、二次電池３２の充電量が、Ｓ３４０の演算で得られた「二次電池３２の充電量」に近づくように、二次電池３２の充放電制御を行う。
【０１５７】
Ｓ３３０で否定判定されるか、Ｓ３５０が終了してＳ３６０に移行すると、Ｓ３６０では、予め定められた待機時間が経過したか否かを判断しており、本ステップの処理開始時点から待機時間が経過すると、本ステップを終了する。
【０１５８】
なお、待機時間は、電力需給の状態が変化する期間に応じて予め定められており、例えば、１時間毎に電力需給の状態が変化するシステムにおいては、待機時間が１時間以下に設定されている。
【０１５９】
そして、Ｓ３６０が終了すると、再びＳ３１０に移行する。
このようにして、第３需給管理装置の指示部１１で第３指令値演算処理が実行されることで、需要電力量Ｗａと許容電力量Ｗｓとの比較結果に応じて、電力制御指令値（制御指令レベル）の演算を行うか否かが切り替えられる。
【０１６０】
つまり、第３需給管理装置は、需要電力量Ｗａが許容電力量Ｗｓよりも大きくなる場合には、電力制御指令値（制御指令レベル）の演算を行い、その電力制御指令値（制御指令レベル）を用いて負荷設備３１，二次電池３２を制御することで、ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃでの電力消費状態を管理している。
【０１６１】
また、第３需給管理装置は、需要電力量Ｗａが許容電力量Ｗｓ以下となる場合には、電力制御指令値（制御指令レベル）の演算を行わず、電力制御指令値（制御指令レベル）を用いた負荷設備３１，二次電池３２の制御は行わない。
【０１６２】
［３−２．効果］
以上説明したように、第３指令値演算処理を実行する第３需給管理装置は、負荷設備３１および二次電池３２での需要電力量Ｗａと許容電力量Ｗｓとの比較結果に基づいて、電力制御指令値（制御指令レベル）を用いた負荷設備３１，二次電池３２の制御を行うか、電力制御指令値（制御指令レベル）を用いた負荷設備３１，二次電池３２の制御を行わないか、を切り替えている。
【０１６３】
つまり、第３需給管理装置は、需要電力量Ｗａが許容電力量Ｗｓよりも大きいと判定される場合（Ｓ３３０で肯定判定）には、需要電力量Ｗａと許容電力量Ｗｓとの差分値Ｄａ（＝Ｗａ−Ｗｓ）を演算して、差分値Ｄａに基づいて、電力制御指令値を演算する。具体的には、まず、差分値Ｄａを演算した上で、指令値データベースに基づいて差分値Ｄａに対応する電力制御指令値（制御指令レベル）を演算する（Ｓ３４０）。そして、電力制御指令値（制御指令レベル）を用いた負荷設備３１，二次電池３２の制御を行う（Ｓ３５０）。そのあと、待機時間の経過判定（Ｓ３６０）を行う。
【０１６４】
また、第３需給管理装置は、需要電力量Ｗａが許容電力量Ｗｓ以下と判定される場合（Ｓ３３０で否定判定）には、差分値Ｄａに対応する電力制御指令値（制御指令レベル）の演算（Ｓ３４０）や、電力制御指令値（制御指令レベル）を用いた負荷設備３１，二次電池３２の制御（Ｓ３５０）を行うことなく、待機時間の経過判定（Ｓ３６０）を行う。
【０１６５】
このように、需要電力量Ｗａと許容電力量Ｗｓとの比較結果に基づいて、電力制御指令値（制御指令レベル）を用いた負荷設備３１，二次電池３２の制御を行うか否かを判定することで、必要に応じて、電力制御指令値（制御指令レベル）を用いた負荷設備３１，二次電池３２の制御を行うことができる。これにより、電力制御指令値（制御指令レベル）を用いた負荷設備３１，二次電池３２の制御の頻度を低減でき、Ｓ３４０およびＳ３５０を実行する指示部１１や制御部２１での処理負荷を低減できる。
【０１６６】
また、電力制御指令値（制御指令レベル）を用いた負荷設備３１，二次電池３２の制御を行う場合には、需要電力量Ｗａと許容電力量Ｗｓとの差分値Ｄａを用いて電力制御指令値（制御指令レベル）を演算するため、需要電力量Ｗａと許容電力量Ｗｓとの差分値Ｄａに応じて適切に電力制御指令値（制御指令レベル）を設定することができる。
【０１６７】
これにより、第３需給管理装置は、需要電力量Ｗａと許容電力量Ｗｓとの比較結果に応じて、電力制御指令値（制御指令レベル）を用いた負荷設備３１，二次電池３２の制御を適切に実施できる。
【０１６８】
［３−３．特許請求の範囲との対応関係］
ここで、特許請求の範囲と本実施形態とにおける文言の対応関係について説明する。
第３需給管理装置（ＢＥＭＳ）が需給管理装置の一例に相当し、Ｓ３１０を実行する指示部１１が電力特性指標演算部の一例に相当し、Ｓ３２０を実行する指示部１１が許容電力量演算部の一例に相当し、Ｓ３３０を実行する指示部１１が電力比較部の一例に相当し、Ｓ３４０を実行する指示部１１が指令値演算部の一例に相当する。
【０１６９】
Ｓ３５０を実行する指示部１１および制御部２１が負荷制御部の一例に相当し、需要電力量Ｗａが需要電力量の一例に相当し、許容電力量Ｗｓが許容電力量の一例に相当する。
［４．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【０１７０】
例えば、上記実施形態では、エネルギー度ＥＮの演算式として［数１］を用いる形態について説明したが、エネルギー度ＥＮの演算式は［数１］に限られることはない。具体的には、図９に示す各数式をエネルギー度ＥＮの演算式として用いてもよい。
【０１７１】
これら数式のうち、［数２］は、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４の合計値であり、この場合のエネルギー度ＥＮは、複数の全ての分散電源３３，３４および発電所ＧＥ１，ＧＥ２から供給される合計電力量に応じた値を示す。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、合計電力量に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）が設定されるため、合計電力量に応じて管理対象であるビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１７２】
次に、［数３］は、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４と係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４との乗算項の合計値であり、この場合のエネルギー度ＥＮは、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４のみならず発電方法等（係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）が反映された値を示す。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４および発電方法等に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）が設定されるため、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４および発電方法等に応じて管理対象であるビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１７３】
次に、［数４］は、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４および発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が含まれており、この場合のエネルギー度ＥＮは、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４のみならず発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が反映された値を示す。このエネルギー度ＥＮは、実際に供給されている電力量と最大供給電力量との比率（以下、電力余裕比率ともいう）に相当する。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、電力余裕比率に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）が設定されるため、電力余裕比率に応じて管理対象であるビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１７４】
次に、［数５］は、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４および発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４に加えて係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４が含まれており、この場合のエネルギー度は、［数４］と比べて、発電方法等（係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）が反映された値を示す。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、電力余裕比率および発電方法等に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）が設定されるため、電力余裕比率および発電方法等に応じて管理対象であるビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１７５】
次に、［数６］は、［数１］に対して、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４の２乗値に置き換えられた数式であり、この場合のエネルギー度は、［数１］と比べて、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４がより大きく反映された値を示す。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４および発電設備容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を用いた電力余裕比率、発電方法等（係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）が設定されるため、電力余裕比率、発電方法等、送電距離に応じて管理対象であるビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１７６】
次に、［数７］は、［数３］を電力管理目標ｄｅで除算してエネルギー度ＥＮを演算する数式である。電力管理目標ｄｅは、ＣＥＭＳ１０や電力会社１５Ａ，１５Ｂなどの外部から入力される情報であり、ＢＥＭＳ２０が管理するビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）ごとの電力消費量の管理目標値である。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４、発電方法等、電力管理目標ｄｅに応じて電力制御指令値（制御指令レベル）が設定されるため、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４、発電方法等、電力管理目標ｄｅに応じてビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１７７】
次に、［数８］は、［数１］の分母を電力管理目標ｄｅに置き換えた数式であり、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４が含まれている。この場合のエネルギー度ＥＮは、電力管理目標ｄｅ、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４が反映された値を示す。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、電力管理目標ｄｅ、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）が設定されるため、電力管理目標ｄｅ、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４、係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に応じてビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１７８】
次に、［数９］は、［数８］に対して、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４の２乗値に置き換えられた数式であり、この場合のエネルギー度は、［数８］と比べて、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４がより大きく反映された値を示す。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、電力管理目標ｄｅ、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４、発電方法（係数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）、送電距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）が設定されるため、電力管理目標、現在発電量、発電方法、送電距離に応じてビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１７９】
なお、［数７］〜［数９］におけるｄｅは、電力管理目標に限られることはなく、「その需要家領域の現在の電力消費量」、「その需要家領域の一定期間の電力消費量（例えば、現在から過去の一時間、または現在が１時＊＊分の場合での１時００分〜１時５９分までの一時間など）の累積電力量」であってもよい。
【０１８０】
次に、上記実施形態では、個別発電所指標として、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４が必ず含まれる形態（換言すれば、エネルギー度ＥＮの演算式として、現在発電量ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４が必ず含まれる演算式を用いる形態）について説明したが、本発明はこのような形態に限られることはない。例えば、［数１０］のように、個別発電所指標として、日射量、風力のうち少なくとも一方を含む形態であっても良い。
【０１８１】
ここで、［数１０］のうち、ａは日射量を発電量に変換するための変換係数であり、ｂは風力を発電量に変換するための変換係数であり、ｃはクリーン発電の元となる状態量を発電量に変換するための変換係数である。なお、太陽光発電所での推定発電量は日射量に基づいて推定することでき、風力発電所での推定発電量は風力に基づいて推定することができる。
【０１８２】
つまり、［数１０］は、各発電所のクリーン発電量（日射量、風力、クリーン発電の元となる状態量による発電量）に関する推定発電量の合計値を演算する演算式である。このようにしてエネルギー度ＥＮを演算することで、クリーン発電量に関する推定発電量の合計値に応じて電力制御指令値（制御指令レベル）が設定されるため、クリーン発電量に関する推定発電量の合計値に応じてビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力消費状態を制御することが可能となる。
【０１８３】
このような形態の需給管理装置は、太陽光発電所や風力発電所から発電量に関する情報を受け取ることなく、推定発電量を用いて、電力制御指令値（制御指令レベル）を設定できる。
【０１８４】
次に、上記実施形態では、個別発電所指標における係数が「その発電所および分散電源の発電方法に応じて定められる数値」である形態について説明したが、本発明はこのような形態に限られることはない。例えば、係数は、「その発電所および分散電源の発電コストに応じて定められる数値」であってもよい。この場合の係数は、発電コストが高くなるほど小さい値が設定され、発電コストが低くなるほど大きい値が設定されている。
【０１８５】
このため、複数の発電所および分散電源から供給される電力量において、低コストの発電所および分散電源による発電量の割合が大きくなるほど（換言すれば、高コストの発電所および分散電源による発電量の割合が小さくなるほど）、エネルギー度ＥＮは大きくなり、高コストの発電所および分散電源による発電量の割合が大きくなるほど（換言すれば、低コストの発電所および分散電源による発電量の割合が小さくなるほど）、エネルギー度ＥＮは小さくなる。
【０１８６】
つまり、この需給管理装置では、低コストの発電所および分散電源による発電量の割合が大きくなるに従い（換言すれば、高コストの発電所および分散電源による発電量の割合が小さくなるに従い）、ビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力消費量が大きくなるように電力制御指令値（制御指令レベル）を設定する。反対に、高コストの発電所および分散電源による発電量の割合が大きくなるに従い（換言すれば、低コストの発電所および分散電源による発電量の割合が小さくなるに従い）、ビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）での電力消費量が小さくなるように電力制御指令値（制御指令レベル）を設定する。
【０１８７】
これにより、需給管理装置２０によれば、複数の分散電源３３，３４および発電所ＧＥ１，ＧＥ２からビル３０（ビル３０Ａ，ビル３０Ｂ，ビル３０Ｃ）に供給される電力のコストに応じて電力需給を管理することができる。
【０１８８】
なお、個別発電所指標における係数が、「その発電所および分散電源の発電コストに応じて定められる数値」である場合には、同じ発電方法の火力発電所であっても、最新型の火力発電所と古い発電所とでは発電効率が異なるため、係数は、発電効率も考慮して設定しても良い。
【０１８９】
また、係数は、「その発電所および分散電源の温室効果ガス排出量に応じて定められる数値」であってもよく、この場合の係数は、温室効果ガス排出量が大きくなるほど小さい値が設定され、温室効果ガス排出量が小さくなるほど大きい値が設定されている。さらに、係数は、「その発電所および分散電源のＣＯ２排出量に応じて定められる数値」であってもよく、この場合の係数は、ＣＯ２排出量が大きくなるほど小さい値が設定され、ＣＯ２排出量が小さくなるほど大きい値が設定されている。また、係数は、「自社で所有している発電所および分散電源か否かに応じて定められる数値」であってもよく、この場合の係数は、自社所有の発電所である場合には小さい値が設定され、自社所有の発電所でない場合には大きい値が設定されている。
【０１９０】
次に、上記実施形態では、ＢＥＭＳ２０がリアルタイムの指示としての電力制御指令値（制御指令レベル）を演算して、負荷設備３１の制御や二次電池３２の充放電制御を行う形態について説明したが、本発明はこのような形態に限られることはない。例えば、ＢＥＭＳ２０の指示部１１は、電力制御指令値（制御指令レベル）として、演算時の翌日以降における電力制御指令値（制御指令レベル）を演算する構成であっても良い。
【０１９１】
このようにして、演算時の翌日以降における電力制御指令値（制御指令レベル）を演算することで、翌日以降の電力消費状態を事前に決定することができる。
次に、上記実施形態では、ＢＥＭＳ２０がビル３０に配置された負荷設備３１、二次電池３２、および分散電源（分散電源３３，３４）の三者を管理する構成について説明したが、本発明はこのような形態に限られることはない。例えば、ＢＥＭＳ２０が負荷設備３１および二次電池３２の二者を管理するものであってもよいし、ＢＥＭＳ２０が負荷設備３１および分散電源（分散電源３３，３４）の二者を管理するものであってもよいし、ＢＥＭＳ２０が負荷設備３１のみを管理するものであってもよい。
【０１９２】
次に、上記実施形態においては、需給管理装置として「ビルの電力消費状態を管理するＢＥＭＳ２０」について説明したが、本発明はこのような形態に限られることはない。需給管理装置は、商用ビル向けの需給管理装置（ＢＥＭＳ）に限られることはなく、一般住宅向けの需給管理装置（ＨＥＭＳ）、工場向けの需給管理装置（ＦＥＭＳ）であってもよい。また、需給管理装置は、１種類に限定されることはなく、異なる種類の需給管理装置が混在する構成であっても良い。
【０１９３】
さらに、需給管理装置は、１つのビルを需要家領域とする構成に限られることはなく、複数のビルを含んだ１つの需要家領域での電力消費状態を管理する構成であっても良い。また、需要家領域としてのビルの種類としては、商用ビルに限られることはなく、美術館や博物館としてのビルであってもよい。とりわけ、美術館や博物館を需要家領域として電力消費状態を管理する需給管理装置においては、入場者が自然エネルギーを用いた発電に関する知識を学ぶことができるように、電力消費状態の管理状況をリアルタイム映像などで確認できるようにしてもよい。また、他の需要家領域としては、例えば、遊園地などの娯楽施設の敷地全体を挙げることができる。
【０１９４】
また、ＢＥＭＳ２０に対して各発電所の個別発電所指標（現在発電量など）などの各種情報を出力する主体は、電力会社に限られることはなく、特定規模電気事業者等の電力を供給する事業者であってもよい。また、電力会社および特定規模電気事業者等の両者が配置されていてもよい。
【０１９５】
次に、ＢＥＭＳ２０（取得部１３）は、削減情報を負荷設備３１や二次電池３２から取得する構成に限られることはなく、ＣＥＭＳ１０や電力会社１５Ａ，１５Ｂが記憶している削減情報をＣＥＭＳ１０や電力会社１５Ａ，１５Ｂから取得する構成であってもよい。
【０１９６】
上記の第１実施形態では、指令値データベース（図４）として、負荷設備３１での電力消費量の許容値や二次電池３２での充電量を設定するにあたり、電力制御指令値（制御指令レベル）に比例する値を設定する形態の指令値データベースについて説明したが、指令値データベースはこのような形態に限られることはない。例えば、図１０や図１１に示すように、負荷設備や二次電池の電力消費量を多段階（２段階、３段階など）に区分して、電力制御指令値（制御指令レベル）に対応する区分に応じた電力消費量を許容値として設定しても良い。
【０１９７】
例えば、図１０に示すように、負荷設備の電力消費量の許容値を２段階に区分する場合には、負荷設備での電力消費量の許容値を「オン（電力消費量：１００％）」と「オフ（電力消費量：０％）」の２段階に区分することが考えられる。また、二次電池の制御状態を２段階に区分する場合には、二次電池の制御状態を「充電」と「放電」の２段階に区分することが考えられる。なお、「充電」の区分においては、二次電池は充電状態に制御され、「放電」の区分においては、二次電池は放電状態に制御される。
【０１９８】
このうち「充電」の区分においては、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルが高くなるに従い、二次電池での充電量に大きい値が設定され、反対に、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルが低くなるに従い、二次電池での充電量に小さい値が設定される。また「放電」の区分においては、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルが高くなるに従い、二次電池での放電量に小さい値が設定され、反対に、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルが低くなるに従い、二次電池での放電量に大きい値が設定される。
【０１９９】
さらに、図１１に示すように、負荷設備の電力消費量の許容値を３段階に区分する場合には、負荷設備での電力消費量の許容値を「強（電力消費量：１００％）」、「中（電力消費量：５０％）」、「オフ（電力消費量：０％）」の３段階に区分することが考えられる。また、二次電池の制御状態を３段階に区分する場合には、二次電池の制御状態を「充電」、「充放電停止」、「放電」の３段階に区分することが考えられる。なお、「充電」の区分においては、二次電池は充電状態に制御され、「充放電停止」の区分においては、二次電池は充電も放電も行わない状態に制御され、「放電」の区分においては、二次電池は放電状態に制御される。
【０２００】
このうち「充電」の区分においては、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルが高くなるに従い、二次電池での充電量に大きい値が設定され、反対に、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルが低くなるに従い、二次電池での充電量に小さい値が設定される。また「放電」の区分においては、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルが高くなるに従い、二次電池での放電量に小さい値が設定され、反対に、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルが低くなるに従い、二次電池での放電量に大きい値が設定される。さらに、「充放電停止」の区分においては、電力制御指令値（制御指令レベル）のレベルの高低に関わらず、二次電池は充電も放電も行わない状態に制御される。
【符号の説明】
【０２０１】
１…需給管理システム、１１…指示部、１２…記憶部、１３…取得部、１４…出力部、１６…送電系統、２０…需給管理装置（ＢＥＭＳ）、２１…制御部、３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）…ビル、３１…負荷設備、３２…二次電池、３３…第１分散電源、３４…第２分散電源、３５…通信経路、ＧＥ１，ＧＥ２…発電所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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