(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１の印刷ジョブに対して実行される複数の処理工程ごとの処理状況を取得する処理状況取得手段と、
前記複数の処理工程ごとに、当該１の処理工程の処理が完了した印刷情報について計測される処理時間の統計に基づいて、当該１の処理工程の処理がこれから行われる印刷ジョブについて予測される複数の予測処理時間を取得する予測時間取得手段と、
前記複数の処理工程ごとに、当該１の処理工程について前記取得される複数の予測処理時間のうちのいずれかを当該１の処理工程について前記取得される処理状況に基づいて選択して、前記１の印刷ジョブに対する当該１の処理工程の処理時間に関する個別処理負荷指数を算出する個別処理負荷指数算出手段と、
前記算出される個別処理負荷指数に基づいて、前記１の印刷ジョブに対する処理工程全体の処理時間に関する全体処理負荷指数を算出する全体処理負荷指数算出手段と、
を含む処理負荷指数算出装置。
【請求項２】
前記処理状況取得手段は、直前に前記処理工程の処理が完了した印刷ジョブについて計測される処理時間を含む前記処理状況を取得する、
請求項１に記載の処理負荷指数算出装置。
【請求項３】
前記処理状況取得手段は、前記処理工程の処理の実行を待つ印刷ジョブの数を含む前記処理状況を取得する、
請求項１又は２に記載の処理負荷指数算出装置。
【請求項４】
前記個別処理負荷指数算出手段は、前記処理工程の処理の実行を待つ印刷ジョブの数に基づいて定まる数に前記選択される予測処理時間を掛けて、前記個別処理負荷指数を算出する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の処理負荷指数算出装置。
【請求項５】
１の印刷ジョブに対して実行される複数の処理工程ごとの処理状況を取得する処理状況取得手段、
前記複数の処理工程ごとに、当該１の処理工程の処理が完了した印刷情報について計測される処理時間の統計に基づいて、当該１の処理工程の処理がこれから行われる印刷ジョブについて予測される複数の予測処理時間を取得する予測時間取得手段、
前記複数の処理工程ごとに、当該１の処理工程について前記取得される複数の予測処理時間のうちのいずれかを当該１の処理工程について前記取得される処理状況に基づいて選択して、前記１の印刷ジョブに対する当該１の処理工程の処理時間に関する個別処理負荷指数を算出する個別処理負荷指数算出手段、及び、
前記算出される個別処理負荷指数に基づいて、前記１の印刷ジョブに対する処理工程全体の処理時間に関する全体処理負荷指数を算出する全体処理負荷指数算出手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項６】
１の印刷ジョブに対して実行される複数の処理工程ごとの処理状況を取得する処理状況取得手段と、
前記複数の処理工程ごとに、当該１の処理工程の処理の実行を待つ印刷ジョブの数に基づいて定まる数に、当該１の処理工程の処理がこれから行われる印刷ジョブについて予測される予測処理時間を掛けて、前記１の印刷ジョブに対する当該１の処理工程の処理時間に関する個別処理負荷指数を算出する個別処理負荷指数算出手段と、
前記算出される個別処理負荷指数に基づいて、前記１の印刷ジョブに対する処理工程全体の処理時間に関する全体処理負荷指数を算出する全体処理負荷指数算出手段と、
を含む処理負荷指数算出装置。
【請求項７】
１の印刷ジョブに対して実行される複数の処理工程ごとの処理状況を取得する処理状況取得手段、
前記複数の処理工程ごとに、当該１の処理工程の処理の実行を待つ印刷ジョブの数に基づいて定まる数に、当該１の処理工程の処理がこれから行われる印刷ジョブについて予測される予測処理時間を掛けて、前記１の印刷ジョブに対する当該１の処理工程の処理時間に関する個別処理負荷指数を算出する個別処理負荷指数算出手段、及び、
前記算出される個別処理負荷指数に基づいて、前記１の印刷ジョブに対する処理工程全体の処理時間に関する全体処理負荷指数を算出する全体処理負荷指数算出手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は処理負荷指数算出装置及びプログラムに関し、特に印刷情報の処理時間に関する処理負荷指数を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、処理対象である特定の工程が、作業の遅延などにより予め設定された日時とは異なる日時で行う予定となった場合、オペレータに警告を出力する装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、各工程について記憶されている生産速度と、作業実績から算出された生産速度との平均値を考慮して、次の生産計画の立案を行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２９００５６号公報
【特許文献２】特開２０００−３２６１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に記載の技術では、各工程の処理時間が予め予測されていることを前提としているが、多様な印刷情報（以下、印刷ジョブとも呼ぶ）が不定期に投入される印刷システムにおいては、印刷ジョブの処理時間を予測することは難しくなる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、印刷情報の処理時間に関する処理負荷指数を算出できる処理負荷指数算出装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、印刷情報に対して実行される複数の処理工程ごとの処理状況を取得する処理状況取得手段と、前記取得される処理状況に基づいて、１の前記印刷情報に対する前記複数の処理工程ごとの処理時間に関する個別処理負荷指数を算出する個別処理負荷指数算出手段と、前記算出される個別処理負荷指数に基づいて、前記１の印刷情報に対する処理工程全体の処理時間に関する全体処理負荷指数を算出する全体処理負荷指数算出手段と、を含む処理負荷指数算出装置である。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、前記処理状況取得手段は、直前に前記処理工程の処理が完了した印刷情報について計測される処理時間を含む前記処理状況を取得する、請求項１に記載の処理負荷指数算出装置である。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、前記処理状況取得手段は、前記処理工程の処理の実行を待つ印刷情報の数を含む前記処理状況を取得する、請求項１又は２に記載の処理負荷指数算出装置である。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、前記処理工程の処理が完了した印刷情報について計測される処理時間の統計に基づいて、該処理工程の処理がこれから行われる印刷情報について予測される複数の予測処理時間を取得する予測時間取得手段を更に含み、前記個別処理負荷指数算出手段は、前記取得される処理状況に基づいて、前記取得される複数の予測処理時間のうちのいずれかを選択して、前記個別処理負荷指数を算出する、請求項１乃至３のいずれかに記載の処理負荷指数算出装置である。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、前記個別処理負荷指数算出手段は、前記処理工程の処理の実行を待つ印刷情報の数に基づいて定まる数に前記選択される予測処理時間を掛けて、前記個別処理負荷指数を算出する、請求項４に記載の処理負荷指数算出装置である。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、前記全体処理負荷指数は、前記処理工程ごとに算出される前記個別処理負荷指数の総和である、請求項１乃至５のいずれかに記載の処理負荷指数算出装置である。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、印刷情報に対して実行される複数の処理工程ごとの処理状況を取得する処理状況取得手段、前記取得される処理状況に基づいて、１の前記印刷情報に対する前記複数の処理工程ごとの処理時間に関する個別処理負荷指数を算出する個別処理負荷指数算出手段、及び、前記算出される個別処理負荷指数に基づいて、前記１の印刷情報に対する処理工程全体の処理時間に関する全体処理負荷指数を算出する全体処理負荷指数算出手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
上記請求項１に記載の処理負荷指数算出装置によれば、印刷情報の処理時間に関する処理負荷指数を算出することができる。
【００１５】
また、上記請求項２に記載の処理負荷指数算出装置によれば、直前の処理時間を含まない処理状況を用いる場合に比べて、より予測精度の高い処理負荷指数を算出することができる。
【００１６】
また、上記請求項３に記載の処理負荷指数算出装置によれば、処理工程の処理の実行を待つ印刷情報の数を含まない処理状況を用いる場合に比べ、より予測精度の高い処理負荷指数を算出することができる。
【００１７】
また、上記請求項４に記載の処理負荷指数算出装置によれば、処理時間の統計を用いずに予測処理時間を取得する場合に比べて、より予測精度の高い処理負荷指数を算出することができる。
【００１８】
また、上記請求項５に記載の処理負荷指数算出装置によれば、単に上記予測処理時間を個別処理負荷指数とする場合に比べて、より予測精度の高い処理負荷指数を算出することができる。
【００１９】
また、上記請求項６に記載の処理負荷指数算出装置によれば、単に複数算出される個別処理負荷指数のいずれかを全体処理負荷指数とする場合に比べて、より予測精度の高い処理負荷指数を算出することができる。
【００２０】
また、上記請求項７に記載のプログラムによれば、コンピュータを用いて、印刷情報の処理時間に関する処理負荷指数を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】印刷システムの機器構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】処理制御装置における複数の工程の一例を示す図である。
【図２Ｂ】処理制御装置における複数の工程の一例を示す図である。
【図３】処理負荷指数算出装置の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】ジョブ処理時間記憶部に記憶されるジョブ処理時間の一例を示す図である。
【図５】待ちジョブ数記憶部に記憶される待ちジョブ数の一例を示す図である。
【図６】予測処理時間取得部により取得される予測処理時間の一例を示す図である。
【図７】個別処理負荷指数算出部及び全体処理負荷指数算出部により算出される個別及び全体の処理負荷指数を示す図である。
【図８】処理負荷指数算出装置において実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】処理負荷指数算出装置において実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】個別処理負荷指数算出処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明を実施するための形態（以下、実施形態と呼ぶ）の例を、図面に従って説明する。なお、本明細書の各図について、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００２３】
［１．システム構成］
図１は、本実施形態に係る印刷システム１０の機器構成の一例を示す図である。同図に示すように、印刷システム１０は、本発明の一実施形態である処理負荷指数算出装置１と、利用者が利用するクライアント装置２と、各種装置における処理の実行を制御する処理制御装置３と、印刷ジョブの内容を印刷用紙などの媒体に印刷する印刷装置４と、上記印刷された媒体を加工して本や小冊子などを製造する製本装置５と、上記製造された本や小冊子などを梱包する梱包装置６と、を含んでいる。処理負荷指数算出装置１とクライアント装置２と処理制御装置３は、バスやローカルエリアネットワーク、インターネットなどのネットワークを介して接続され、相互にデータの授受が可能である。また、処理制御装置３は、上記ネットワークを介して、印刷装置４、製本装置５、梱包装置６の各装置に接続され、相互にデータの授受が可能である。
【００２４】
処理負荷指数算出装置１は、例えば、サーバコンピュータなどであり、マイクロプロセッサなどの制御部、ＲＡＭやハードディスクドライブなどの記憶部、通信インタフェースなどを備える。ここで、処理負荷指数算出装置１の記憶部には、印刷ジョブに対する処理時間に関する処理負荷指数の算出などの処理を行うプログラムや、この処理に必要な各種データが記憶されている。また、処理負荷指数算出装置１の制御部は、処理負荷指数算出装置１に記憶されるプログラムに従って、処理負荷指数を算出する処理を実行する。
【００２５】
クライアント装置２は、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末、携帯電話などであり、処理負荷指数算出装置１と同様に、制御部や記憶部、通信インタフェースを備える他、利用者の入力を受け付けるマウスやキーボード、タッチパネルなどの入力部、ディスプレイなどの表示部を備える。ここで、クライアント装置２の記憶部には、各種情報処理を実行するためのプログラムや、利用者が印刷を希望する印刷ジョブなどが記憶されている。なお、印刷システム１０を構成するクライアント装置２の数は、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００２６】
処理制御装置３は、例えば、処理負荷指数算出装置１と同様のサーバコンピュータなどであり、制御部や記憶部、通信インタフェースなどを備える。ここで、処理制御装置３の記憶部には、印刷装置４、及び、製本装置５、梱包装置６による各種処理を制御するためのプログラムなどが記憶される。
【００２７】
なお、処理負荷指数算出装置１、クライアント装置２、処理制御装置３のそれぞれに記憶されるプログラムは、フラッシュメモリなどの情報記憶媒体を介して、又は、インターネットなどの電気通信網を介してそれぞれの装置に供給されることとしてもよい。
【００２８】
また、印刷システム１０は、複数の印刷装置４を含むこととしてもよい。より具体的には、１つの処理制御装置３に複数の印刷装置４が接続されることとし、処理制御装置３は、これに接続される複数の印刷装置４について制御することとしてもよい。製本装置５、梱包装置６についても同様である。
【００２９】
本実施形態では、処理制御装置３は、受け付けた印刷ジョブに対し複数の処理工程（以降、単に工程とも呼ぶ）の処理を施して、印刷装置４などの各装置に出力するものとする。以下、処理制御装置３における各工程について説明する。
【００３０】
［２．処理制御装置における処理工程］
図２Ａ及び図２Ｂは、処理制御装置３における複数の工程の一例を示す図である。図２Ａに示すように、本実施形態に係る処理制御装置３は、１つの印刷ジョブに対し、「工程Ａ」から「工程Ｅ」までの各工程の処理を行うこととする。なお、ここでの各工程は、印刷ジョブのデータ形式を変更する工程、印刷ジョブに含まれる複数の情報を１つのページに配置する工程、ページ番号を挿入する工程、印刷用紙などの媒体に印刷される画像の領域内に複数のページを配置する工程（いわゆる、面付け処理を行う工程）、バーコードを挿入する工程といった、印刷ジョブに対するデータ処理を行う工程であることとする。
【００３１】
ここで、１つの印刷ジョブに対する各工程の処理時間は工程ごとに異なるため、各工程では、処理の実行を待つ印刷ジョブである待ちジョブ２０（図２Ａ参照）が発生することとなる。例えば、「工程Ｄ」では、他の工程と比べて時間がかかる処理が行われるため、「工程Ｄ」では待ちジョブ２０が発生しやすい傾向にある。
【００３２】
ところで、１つの印刷ジョブに対する各工程の処理時間は、この印刷ジョブのデータ形式やデータサイズ、印刷ジョブにより示される情報（例えば、色数や出力解像度、ページ数など）に応じて異なるものとなる。例えば、印刷ジョブのページ数が多い場合、各工程の処理時間は比較的長いものになる。
【００３３】
また、限られた時間内に多くの印刷ジョブが投入される混雑時（図２Ｂ参照）には、閑散時（図２Ａ参照）と比べて、多くの待ちジョブ２０が発生することとなる。このように待ちジョブ２０の数が多い状況下では、これらの待ちジョブ２０の中に、処理に長時間を要する印刷ジョブが含まれる可能性も高いと考えられる。
【００３４】
そこで、本実施形態に係る処理負荷指数算出装置１は、平常時や混雑時における、処理制御装置３の処理状況に応じて、印刷ジョブの処理時間に関する処理負荷指数を算出する。以下、処理負荷指数算出装置１に備えられる各種機能について説明する。
【００３５】
［３．機能ブロック］
図３は、処理負荷指数算出装置１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、処理負荷指数算出装置１は、機能的には、ジョブ処理時間計測部１０１と、待ちジョブ数計測部１０２と、ジョブ処理時間記憶部１０３と、待ちジョブ数記憶部１０４と、予測処理時間取得部１０５と、処理状況取得部１０６と、個別処理負荷指数算出部１０７と、全体処理負荷指数算出部１０８と、処理負荷指数出力部１０９と、印刷ジョブ受付部１１０と、印刷ジョブ送信部１１１と、を含む。これらの機能は、処理負荷指数算出装置１の記憶部に記憶されるプログラムを、処理負荷指数算出装置１の制御部が実行することにより実現される。
【００３６】
［３−１．ジョブ処理時間計測部］
ジョブ処理時間計測部１０１は、工程の処理が完了した印刷ジョブについて、その工程における処理時間を計測する。ここでの処理時間とは、工程の処理が開始してから完了するまでの時間である。以降、ジョブ処理時間計測部１０１により計測される複数の工程ごとの処理時間を、ジョブ処理時間とも呼ぶ。
【００３７】
また、図３に示すように、ジョブ処理時間計測部１０１は、開始日時計測部１０１ａと、完了日時計測部１０１ｂとを含む。以下、ジョブ処理時間計測部１０１に含まれる各部の詳細について説明する。
【００３８】
開始日時計測部１０１ａは、印刷ジョブに対して実行される複数の工程について、各工程の処理の開始時間を計測する。開始日時計測部１０１は、例えば、処理制御装置３から各工程の処理を開始すること（又は、開始したこと）を示す通知を受信し、その受信した日時を計測することにより、各工程の処理の開始日時を計測する。他にも例えば、開始日時計測部１０１ａは、処理制御装置３から各工程の処理の開始日時を含む情報を受信して、開始日時を計測することとしてもよい。
【００３９】
完了日時計測部１０１ｂは、印刷ジョブに対して実行される複数の工程について、各工程の処理の完了日時を計測する。完了日時計測部１０１ｂは、例えば、開始日時計測部１０１ａと同様に、処理制御装置３から各工程の処理が完了すること（又は、完了したこと）を示す通知や、完了日時を含む情報を受信して、各工程の処理の完了日時を計測する。
【００４０】
ジョブ処理時間計測部１０１は、各工程について、開始日時計測部１０１ａにより計測される処理の開始日時と、完了日時計測部１０１ｂにより計測される処理の終了時間との時間差を、ジョブ処理時間として計測する。また、ジョブ処理時間計測部１０１は、このように計測されるジョブ処理時間を、後述のジョブ処理時間記憶部１０３に記録する。
【００４１】
［３−２．待ちジョブ数計測部］
待ちジョブ数計測部１０２は、処理制御装置３における複数の工程について、各工程の処理の実行を待つ印刷ジョブの数である待ちジョブ数を計測する。なお、ここでの待ちジョブ数は、その工程の処理が未だ開始されていない印刷ジョブの数であってもよいし、処理実行中の印刷ジョブの数を含むものであってよい。
【００４２】
待ちジョブ数計測部１０２は、例えば、処理制御装置３から各工程の待ちジョブ数を含む情報を受信することにより、各工程の待ちジョブ数を計測する。また、待ちジョブ数計測部１０２は、このように計測される待ちジョブ数を、後述の待ちジョブ数記憶部１０４に記録する。
【００４３】
［３−３．ジョブ処理時間記憶部］
ジョブ処理時間記憶部１０３は、ジョブ処理時間計測部１０１により計測される複数の工程ごとのジョブ処理時間を記憶する。なお、ジョブ処理時間記憶部１０３は、処理負荷指数算出装置１の記憶部を含んで実現されることとしてよい。
【００４４】
図４は、ジョブ処理時間記憶部１０３に記憶されるジョブ処理時間の一例を示す図である。同図に示すように、ジョブ処理時間記憶部１０３は、各工程について、最近の計測時間である直前のジョブ処理時間と、「最速」のジョブ処理時間と、「最遅」のジョブ処理時間と、「最速」及び「最遅」のジョブ処理時間の中央値を取った「中央」のジョブ処理時間とを記憶する。この他にも、ジョブ処理時間記憶部１０３は、計測されるジョブ処理時間の平均時間などを「中央」のジョブ処理時間として記憶することとしてもよい。
【００４５】
［３−４．待ちジョブ数記憶部］
待ちジョブ数記憶部１０４は、待ちジョブ数計測部１０２により計測される複数の工程ごとの待ちジョブ数を記憶する。なお、待ちジョブ数記憶部１０４は、処理負荷指数算出装置１の記憶部を含んで実現されることとしてよい。
【００４６】
図５は、待ちジョブ数記憶部１０４に記憶される待ちジョブ数の一例を示す図である。同図に示すように、待ちジョブ数記憶部１０４は、例えば、複数の工程ごとに計測される待ちジョブ数のうち、過去Ｓ回（Ｓは２以上の自然数）に渡り計測される待ちジョブ数と、これらの中央値や平均値、最頻値などを取った代表値を記憶する。
【００４７】
［３−５．予測処理時間取得部］
予測処理時間取得部１０５は、処理制御装置３における複数の工程について、工程の処理が完了した印刷ジョブについて計測されるジョブ処理時間の統計に基づいて、この工程の処理がこれから行われる印刷ジョブについて予測される複数の予測処理時間を取得する。ここで、予測処理時間とは、各工程に投入される印刷ジョブに対する処理が開始してから完了するまでにかかる処理時間として、複数予測される時間である。
【００４８】
図６は、予測処理時間取得部１０５により取得される予測処理時間の一例を示す図である。同図に示すように、予測処理時間取得部１０５は、例えば、ジョブ初期時間記憶部１０３に記憶される「最速」「中央」「最遅」の３種類のジョブ処理時間を、各工程の予測処理時間として取得する。
【００４９】
また、予測処理時間取得部１０５は、複数の予測処理時間を、処理状況の条件に関連付けて取得する。ここで、処理状況の条件とは、各工程について、ジョブ処理時間記憶部１０３に記憶されるジョブ処理時間（図４参照）と、待ちジョブ数記憶部１０４に記憶される待ちジョブ数（図５参照）とに基づいて定まる条件である。より具体的には、処理状況の条件は、「中央」のジョブ処理時間と、待ちジョブ数の代表値とをそれぞれ閾値とする条件である。
【００５０】
例えば、直前に計測される工程のジョブ処理時間が閾値よりも短く、かつ、待ちジョブ数が閾値よりも小さければ、その工程においてこれから行われる処理時間も短いと予想される。このため、予測処理時間取得部１０５は、「最速」の予測処理時間を、直前のジョブ処理時間と直前の待ちジョブ数の双方が閾値未満であるという条件に関連付けて取得する。
【００５１】
また例えば、直前に計測される工程のジョブ処理時間が長い場合は、その工程においてこれから行われる処理時間が長いと予想され、さらに、待ちジョブが多ければ、これらの待ちジョブの中に処理時間が長いものが含まれることが懸念される。このため、予測処理時間取得部１０５は、「中央」の予測処理時間を、直前のジョブ処理時間と直前の待ちジョブ数の一方が閾値以上であるという条件に関連付けて取得するとともに、「最遅」の予測処理時間を、直前のジョブ処理時間と直前の待ちジョブ数の双方が閾値以上であるという条件に関連付けて取得する。
【００５２】
例えば、「工程Ａ」の中央のジョブ処理時間は「３０秒」であり（図４参照）、「工程Ａ」の待ちジョブ数の代表値は「４」と記憶される（図５参照）場合、予測処理時間取得部１０５は、「ジョブ処理時間が３０秒未満、かつ、待ちジョブ数が４未満」「ジョブ処理時間が３０秒未満（又は、３０秒以上）、かつ、待ちジョブ数が４以上（又は、４未満）」「ジョブ処理時間が３０秒以上、かつ、待ちジョブ数が４以上未満」とした条件に関連付けて、「最速」の予測処理時間である１５秒と、「中央」の予測処理時間である３０秒と、「最遅」予測処理時間である４５秒をそれぞれ取得する。なお、予測処理時間取得部１０５は、「工程Ｂ」から「工程Ｅ」についても、同様に複数の予測処理時間を取得する。
【００５３】
［３−６．処理状況取得部］
処理状況取得部１０６は、処理制御装置３における複数の工程ごとの処理状況を取得する。より具体的には、処理状況取得部１０６は、各工程について、ジョブ処理時間記憶部１０３に記憶される直前のジョブ処理時間（即ち、処理状況の取得処理が行われる直前に工程の処理が完了した印刷ジョブについて計測される処理時間）と、待ちジョブ数記憶部１０４に記憶される直前の待ちジョブ数（即ち、処理状況の取得処理が行われる直前に計測された各工程の待ちジョブ数）を含む直前の処理状況を取得する。
【００５４】
［３−７．個別処理負荷指数算出部］
個別処理負荷指数算出部１０７は、１つの工程に印刷ジョブが投入されてから、その工程の処理が完了するまでの予測時間に関する個別処理負荷指数を算出する。より具体的には、個別処理負荷指数算出部１０７は、処理状況取得部１０６により取得される直前の処理状況に基づいて、１の印刷ジョブに対する複数の工程ごとの処理時間に関する個別処理負荷指数を算出する。
【００５５】
図７は、個別処理負荷指数算出部１０７、及び、後述の全体処理負荷指数算出部１０８により算出される個別及び全体の処理負荷指数を示す図である。個別処理負荷指数算出部１０７は、始めに、処理状況取得部１０６により取得される直前の処理状況に基づいて、予測処理時間取得部１０５により取得される複数の予測処理時間のうちのいずれかを選択する。
【００５６】
より具体的には、各工程について、処理状況の条件に関連付けられた「最速」「中央」「最遅」の複数の予測処理時間が取得される場合、個別処理負荷指数算出部１０７は、直前の処理状況が充足する処理状況の条件に関連付けられた予測処理時間を取得する。
【００５７】
個別処理負荷指数算出部１０７は、例えば、図７に示すように、「工程Ａ」の処理状況として、直前のジョブ処理時間が「４０秒」（図４参照）、直前の待ちジョブ数が「８」（図５参照）と取得される場合、ジョブ処理時間が「３０秒以上」、かつ、待ちジョブ数を「４以上」の処理状況の条件に関連付けられた、「最遅」の予測処理時間である「４５秒」（図６参照）を選択する。なお、個別処理負荷指数算出部１０７は、「工程Ｂ」から「工程Ｅ」までの予測処理時間についても同様に選択する。
【００５８】
また、個別処理負荷指数算出部１０７は、各工程の待ちジョブ数に基づいて定まる数に、上記選択される予測処理時間を掛けて、個別処理負荷指数を算出する。ここで、待ちジョブ数に基づいて定まる数とは、各工程の待ちジョブ数そのものであってもよいし、各工程に新たに投入される印刷ジョブの数（例えば、１）を待ちジョブ数に加えた数であってもよい。
【００５９】
個別処理負荷指数算出部１０７は、例えば、図７に示すように、「工程Ａ」の直前の待ちジョブ数である「８」に１を加えた数である「９」と、上記選択される予測処理時間である「４５秒」とを掛けて、「工程Ａ」の個別処理負荷指数を「４０５」と算出する。なお、個別処理負荷指数算出部１０７は、「工程Ｂ」から「工程Ｅ」までの個別処理負荷指数についても同様に算出する。
【００６０】
［３−８．全体処理負荷指数算出部］
全体処理負荷指数算出部１０８は、個別処理負荷指数算出部１０７により算出される個別処理負荷指数に基づいて、１つの印刷ジョブに対する処理工程全体の処理時間に関する全体処理負荷指数を算出する。より具体的には、全体処理負荷指数算出部１０８は、工程ごとに算出される個別処理負荷指数の総和を、全体処理負荷指数として算出する。
【００６１】
例えば、図７に示すように、「工程Ａ」から「工程Ｅ」までの各工程の個別処理負荷指数が｛４０５，８０，３，９９０，１６｝と算出される場合、全体処理負荷指数算出部１０８は、処理制御装置３における全体の処理時間を示す全体処理負荷指数として、上記複数の個別処理負荷指数の総和から「１４９４」と算出する。
【００６２】
［３−９．処理負荷指数出力部］
処理負荷指数出力部１０９は、個別処理負荷指数算出部１０７により算出される個別処理負荷指数や、全体処理負荷指数算出部１０８により算出される全体処理負荷指数を、クライアント装置２に向けて出力する。
【００６３】
ここで、クライアント装置２の制御部は、新たに印刷ジョブが投入されてから工程全体の処理が完了するまでの予測時間を示す画面（例えば、２７分後と表示される画面）を、クライアント装置２の表示部に表示させることとしてよい。このようにすることで、印刷システム１０は、一定時間内に投入される印刷ジョブの数に応じて変動する予測時間を、利用者に知らせることが可能となる。
【００６４】
また、クライアント装置２の制御部は、処理制御装置３における複数の工程ごとの処理が完了する予測時間を示す画面（例えば、９分後→２分後→・・・と表示される画面）を、クライアント装置２の表示部に表示させることとしてもよい。このようにすることで、印刷システム１０は、多くの印刷ジョブの数が投入される場合に発生するボトルネックを、利用者に知らせることが可能となる。
【００６５】
なお、この他にも、クライアント装置２の制御部は、クライアント装置２のスピーカーに予測時間を通知する音声情報を出力させることとしてもよいし、クライアント装置２に接続される印刷装置に、予測時間を表した画像や文章を印刷させることとしてもよい。
【００６６】
また、クライアント装置２は、このように予測時間に関する情報を出力するとともに、新たに印刷ジョブを投入するか否かについて、利用者の選択操作を待ち受けることとしてもよい。ここで、新たに印刷ジョブを投入する旨の選択操作を受け付けた場合、クライアント装置２は、このクライアント装置２の記憶部などに記憶される印刷ジョブを、処理負荷指数算出装置１に向けて送信することとしてもよい。
【００６７】
［３−１０．印刷ジョブ受付部］
印刷ジョブ受付部１１０は、利用者により処理の実行を要求される印刷ジョブを受け付ける。印刷ジョブ受付部１１０は、例えば、クライアント装置２から送信される印刷ジョブを受信することにより、印刷ジョブを受け付ける。
【００６８】
［３−１１．印刷ジョブ送信部］
印刷ジョブ送信部１１１は、印刷ジョブ受付部１１０が受け付けた印刷ジョブを、処理制御装置３に向けて送信する。そうすると、処理制御装置３の各工程では、先行する待ちジョブ２０に対する処理が完了した後に、上記送信される印刷ジョブに対する処理が実行される。
【００６９】
［４．フローチャート］
以下では、本実施形態に係る処理負荷指数算出装置１において実行される処理の一例を、図８から図１０に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００７０】
［４−１．全体処理（１）］
図８及び図９は、本実施形態に係る処理負荷指数算出装置１において実行される処理の一例を示すフローチャートである。まず、図８に示すように、処理制御装置３における１つの工程（以下、便宜的に「工程Ｘ」とする）について、ジョブ処理時間計測部１０１が、「工程Ｘ」の処理が開始してから完了するまでの処理時間（即ち、ジョブ処理時間）を計測した場合（ステップＳ０１：Ｙ）、ジョブ処理時間計測部１０１は、ジョブ処理時間記憶部１０３に記憶される「工程Ｘ」のジョブ処理時間を更新する（ステップＳ０２）。
【００７１】
ジョブ処理時間計測部１０１は、例えば、図４に示すジョブ処理時間のうち、「工程Ａ」から「工程Ｅ」までのいずれかである「工程Ｘ」のジョブ処理時間を更新する。より具体的には、「工程Ｘ」の直近のジョブ処理時間が、上記「工程Ｘ」について計測されるジョブ処理時間に更新される。また、上記計測されるジョブ処理時間が「最速」のジョブ処理時間よりも短い場合、この「最速の」ジョブ処理時間が上記計測されるジョブ処理時間に更新され、上記計測されるジョブ処理時間が「最遅」のジョブ処理時間よりも長い場合、この「最遅」のジョブ処理時間が上記計測されるジョブ処理時間に更新される。「最速」又は「最遅」のジョブ処理時間が更新される場合、これらのジョブ処理時間の中央値を取った「中央」のジョブ処理時間も更新される。
【００７２】
また、待ちジョブ数計測部１０２が、「工程Ｘ」の待ちジョブ数を計測した場合（ステップＳ０３：Ｙ）、待ちジョブ数計測部１０２は、待ちジョブ数記憶部１０４に記憶される「工程Ｘ」の待ちジョブ数を更新する（ステップＳ０４）。
【００７３】
待ちジョブ数計測部１０２は、例えば、図５に示す待ちジョブ数のうち、「工程Ｘ」の直前の待ちジョブ数を、上記「工程Ｘ」について計測される待ちジョブ数に更新する。この場合、「工程Ｘ」の１回前の待ちジョブ数が、それまで「工程Ｘ」の直前の待ちジョブ数として記憶されていた値に更新され、「工程Ｘ」の２回前からＳ回前（Ｓは２以上の自然数）までの各待ちジョブ数が、それまで１回前からＳ−１回前の待ちジョブ数としてそれぞれ記憶されていた値に更新される。ここで、図９に示すフローチャートに進み、説明を続ける。
【００７４】
図９に進み、処理負荷指数算出装置１が処理負荷指数を算出する場合（例えば、クライアント装置２から処理負荷指数の算出要求を受信した場合や、予め定められたタイミングが到来した場合）（ステップＳ０５：Ｙ）、予測処理時間取得部１０５は、処理制御装置３における複数の工程について、工程ごとに複数の予測処理時間を取得する（ステップＳ０６）。
【００７５】
例えば、図６に示すように、予測処理時間取得部１０５は、ジョブ処理時間記憶部１０３に記憶される「最速」「中央」「最遅」のジョブ処理時間を、処理状況の条件（具体的には、「中央」のジョブ処理時間と待ちジョブ数の代表値を閾値とした条件）に関連付けて、「工程Ａ」の複数の予測処理時間として取得する。
【００７６】
処理状況取得部１０６は、各工程について処理状況を取得する。（ステップＳ０７）。より具体的には、処理状況取得部１０６は、ジョブ処理時間記憶部１０３に記憶される直前のジョブ処理時間と、待ちジョブ数記憶部１０４に記憶される直前の直前の待ちジョブ数を、直前の処理状況として取得する。
【００７７】
個別処理負荷指数算出部１０７は、処理負荷指数算出処理を実行する（ステップＳ０８）。以下、ステップＳ０８において実行される処理の詳細について、図１０に示すフローチャートに基づき説明する。
【００７８】
［４−２．個別処理負荷指数算出処理］
図１０は、個別処理負荷指数算出処理の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、個別処理負荷指数算出部１０７は、変数ｉに１を代入し（ステップＳ２１）、ｉ番目の工程の予測処理時間を選択する（ステップＳ２２）。より具体的には、個別処理負荷指数算出部１０７は、予測処理時間取得部１０５により工程ごとに複数取得される予測処理時間（図６参照）のうち、ステップＳ０７において取得される直前の処理状況が充足する条件に関連付けられた予測処理時間を選択する。
【００７９】
個別処理負荷指数算出部１０７は、ステップＳ２２において選択される予測処理時間に基づいて、ｉ番目の工程の個別処理負荷指数を算出する（ステップＳ２３）。より具体的には、個別処理負荷指数算出部１０７は、上記取得される予測処理時間に、ｉ番目の工程の待ちジョブ数又はこれに規定数（例えば、１）を加えた数を掛けて、個別処理負荷指数を算出する。
【００８０】
個別処理負荷指数算出部１０７は、ｉ番目の工程が最後の工程であれば（ステップＳ２４：Ｙ）処理を終了し、最後の工程でなければ（ステップＳ２４：Ｎ）、ｉに１を加算して（ステップＳ２５）、その次の工程の予測処理時間の取得と個別処理負荷指数を算出する処理を繰り返す（ステップＳ２２〜Ｓ２３）。個別処理負荷指数算出部１０７は、例えば図７に示すように、「工程Ａ」から「工程Ｅ」の複数の工程ごとの個別処理負荷指数を算出する。ここで、図９に示したフローチャートに戻り説明を続ける。
【００８１】
［４−３．全体処理（２）］
図９に戻り、全体処理負荷指数算出部１０８は、１つの印刷ジョブに対する工程全体の処理時間に関する全体処理負荷指数を算出する（ステップＳ０９）。より具体的には、全体処理負荷指数算出部１０８は、複数の工程ごとの個別処理負荷指数の総和を、全体処理負荷指数として算出する。
【００８２】
処理負荷指数出力部１０９は、ステップＳ０８において算出される個別処理負荷指数や、ステップＳ０９において算出される全体処理負荷指数を、クライアント装置２に向けて出力する。（ステップＳ１０）。そうすると、クライアント装置２の表示部には、新たに印刷ジョブが投入される場合の予測時間を示す画面などが表示される。
【００８３】
印刷ジョブ受付部１１０がクライアント装置２から印刷ジョブを受け付けた場合（ステップＳ１１：Ｙ）、印刷ジョブ送信部１１１は、処理制御装置３に向けて受け付けた印刷ジョブを送信する（ステップＳ１２）。そうすると、処理制御装置３は、処理負荷指数算出装置１から送信された印刷ジョブに対し、複数の工程（例えば、「工程Ａ」から「工程Ｅ」）の処理を実行する。
【００８４】
なお、処理の終了する場合（例えば、処理負荷指数算出装置１が処理を終了する旨の指示を受け付けた場合）（ステップＳ１３：Ｙ）、処理負荷指数算出装置１は、処理を終了する。
【００８５】
以上説明した処理負荷指数算出装置１は、処理制御装置３における複数の工程について、工程ごとに複数取得される予測処理時間のうちのいずれかを、各工程の処理状況に基づいて選択することにより、１つの印刷ジョブの処理時間について、従来と比較してより予測精度の高い処理負荷指数を算出することが可能となる。
【００８６】
［５．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。以下、本発明の実施形態を変形した一例である変形例について説明する。
【００８７】
（１）実施形態においては、処理制御装置３における各工程が、印刷ジョブに対するデータ処理を行う工程である場合について説明したが、各工程はこれに限定されるものではない。例えば、各工程は、印刷装置４に印刷させる工程、製本装置５に製本させる工程、梱包装置６に梱包させる工程といった、処理制御装置３に接続される装置の制御に関する工程であってもよい。
【００８８】
（２）また、実施形態においては、処理負荷指数算出装置１のジョブ処理時間記憶部１０３が複数の工程ごとに直前のジョブ処理時間を記憶し、処理状況取得部１０６が直前のジョブ処理時間を取得する場合について説明したが、ジョブ処理時間記憶部１０３は、１つの工程について直近のＴ個（Ｔは２以上の自然数）までのジョブ処理時間を記憶することとしてもよく、この場合、処理状況取得部１０６は、このＴ個のジョブ処理時間の平均値や中央値などを直近のジョブ処理時間として取得することとしてもよい。
【００８９】
（３）また、実施形態においては、待ちジョブ数計測部１０２が、処理制御装置３から各工程の待ちジョブ数を含む情報を受信して、各工程の待ちジョブ数を計測する場合について説明したが、待ちジョブ数計測部１０２は、処理負荷指数算出装置１に含まれる各部の処理が行われるタイミングで待ちジョブ数を計測して、待ちジョブ数記憶部１０４に記憶される各工程の待ちジョブ数を更新することとしてもよい。
【００９０】
例えば、完了日時計測部１０１ｂにより「工程Ａ」の処理の完了日時が計測される場合、処理制御装置３では、その次の工程である「工程Ｂ」の処理が実行されるため、待ちジョブ数計測部１０２は、「工程Ａ」の待ちジョブ数から１を減算し、「工程Ｂ」の待ちジョブ数に１を加算して、待ちジョブ数記憶部１０４に記憶される待ちジョブ数を更新することとしてもよい。
【００９１】
また例えば、印刷ジョブ受付部１１０が新たに印刷ジョブを受け付けて、印刷ジョブ送信部１１１が印刷ジョブを処理制御装置３に向けて送信する場合、処理制御装置３では、この新たな印刷ジョブに対し最初の工程である「工程Ａ」の処理が実行されるため、待ちジョブ数計測部１０２は、「工程Ａ」の待ちジョブ数に１を加算して、待ちジョブ数を更新することとしてもよい。
【００９２】
（４）また、実施形態においては、個別処理負荷指数算出部１０７が、各工程の予測処理時間に待ちジョブ数に応じた数を掛けて、個別処理負荷指数を算出する場合について説明したが、個別処理負荷指数算出部１０７は、各工程の待ちジョブ及びこれから投入される印刷ジョブついて選択される予測処理時間の総和から、個別処理負荷指数を算出することとしてもよい。
【００９３】
例えば、処理負荷指数算出装置１の記憶部は、工程の処理が未だ完了していない待ちジョブ２０について選択される予測処理時間を、その工程の処理が完了するまでの期間で一時的に記憶することとし、個別処理負荷指数算出部１０７は、工程ごとに記憶される予測処理時間の総和を、各工程の個別処理負荷指数として算出することとしてもよい。
【００９４】
他にも例えば、個別処理負荷指数算出部１０７は、個別処理負荷指数を算出する際に、各待ちジョブ２０の予測処理時間を選択し、選択される予測処理時間の総和を、工程ごとの個別処理負荷指数として算出することとしてもよい。
【００９５】
（５）また、処理負荷指数算出装置１は、クライアント装置２と同様の表示部や入力部を備えることとしてもよい。この場合、処理負荷指数算出装置１の表示部は、新たに印刷ジョブを投入する場合の予測処理時間などを示す画面を表示することとしてよく、また、処理負荷指数算出装置１の印刷ジョブ送信部１１１は、処理負荷指数算出装置１の入力部を介して利用者による入力操作を受け付けて、処理負荷指数算出装置１の記憶部に予め記憶される印刷ジョブを、処理制御装置３に送信することとしてもよい。即ち、印刷システム１０に含まれる各機能は、処理負荷指数算出装置１と処理制御装置３との２つの装置か、これらの機能を統合した１つの装置により実現されることとしてもよい。
【００９６】
１  処理負荷指数算出装置、２  クライアント装置、３  処理制御装置、４  印刷装置、５  製本装置、６  梱包装置、１０  印刷システム、２０  待ちジョブ、１０１  ジョブ処理時間計測部、１０１ａ  開始日時計測部、１０１ｂ  完了日時計測部、１０２  待ちジョブ数計測部、１０３  ジョブ処理時間記憶部、１０４  待ちジョブ数記憶部、１０５  予測処理時間取得部、１０６  処理状況取得部、１０７  個別処理負荷指数算出部、１０８  全体処理負荷指数算出部、１０９  処理負荷指数出力部、１１０  印刷ジョブ受付部、１１１  印刷ジョブ送信部。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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