(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を用いて診断される被検体を支持する寝台装置であり、
前記被検体を支える寝台支持部と、前記寝台支持部を周辺部から支える略枠状の支持ブロックと、を備え、
前記寝台支持部の材料として、繊維状材料を含む樹脂が採用され、
前記寝台支持部は、前記放射線を９０％以上透過させることができる厚み以下であり、且つ、前記被検体を支える中央付近の寝台支持部位と、前記寝台支持部位よりも厚く形成され、且つ、前記寝台支持部位を囲む周縁部位と、を有し、
前記寝台支持部の前記周縁部位は、長手方向に伸びる第１周縁部位および第２周縁部位と、短手方向に伸びる第３周縁部位および第４周縁部位と、を有し、
前記支持ブロックの中央部分に形成された透過領域と、前記寝台支持部の前記寝台支持部位と、を重畳させることを特徴とする寝台装置。
【請求項２】
前記寝台支持部位の厚さは、４．０ｍｍ以上６．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の寝台装置。
【請求項３】
前記寝台支持部位の断面形状は、下方に窪む湾曲形状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の寝台装置。
【請求項４】
前記寝台支持部は、炭素繊維強化プラスチックから成ることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の寝台装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載された前記寝台装置と、
前記寝台装置を周囲から支持する支持部と、
前記寝台装置の下方に配置され、前記被検体の内部から放射される前記放射線を計測する計測部と、を具備することを特徴とする診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寝台装置およびそれを用いた診断装置に関し、特に、被験体を診断するための放射線を好適に透過させる寝台装置およびそれを用いた診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、検査や診断等を行う診断装置に於いては、患者等の被検体を寝台の上面に載せた後に、寝台の上面に横臥する状態の被検体に対して、放射線等を用いて、被検体の内部を観察することが行われている。
【０００３】
この種の診断装置では、被検体を横臥させる装置が必要となるが、この種の装置として以下の特許文献に記載されたものが有る。
【０００４】
特許文献１では、図１４に示すように、検出器の妨げにならない診断装置が開示されている。具体的には、この図に示す診断装置２００は、寝台２０４と、この寝台２０４の上面に取り付けられた天板２０２とから構成されている。天板２０２は、撓みを抑制するために、半円筒状に湾曲した形状となっている。
【０００５】
特許文献２では、図１５を参照して、被験体部位の位置が変動しないようにしたテーブル装置が開示されている。テーブル装置３００は、保持部３０２の上面に、湾曲した天板３０６が載置されており、天板３０６の下面両端付近は、ローラ３０４で支持されている。使用時に於いては、被検者３０８は、天板３０６の上面に横たわる。ローラ３０４にて支えられた天板３０６が回動することで、被検部位を移動させること無く、被検者の体位を変えることが出来る。
【０００６】
特許文献３では、図１６を参照して、診察対象者の位置変えを効率的に行うことができる診断装置が開示されている。診断装置４００は、基台４０２と、基台４０２により支えられる寝台板４０４と、被検体を通過した放射線を受信する放射線受信機４０８と、放射線受信機４０８を支える支持装置４０６と、から構成されている。寝台４０２は、高さ方向に対して調節可能であり、更に、長手方向および短手方向に伸びる軸を中心に回転可能である。よって、診察対象者の位置変えが容易となり、診察を効率的に行うことが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２８１３５９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３７４５０号公報
【特許文献３】特開２０００−３４２６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した制御装置では、被験体を支える部位の形状等が、放射線を用いた診察のために必ずしも好適でない問題があった。
【０００９】
具体的には、特許文献１に記載された発明では、図１４を参照して、カーボンファイバー強化プラスチック（ＣＦＲＰ）から成る天板２０２を半円形状に成形することで、薄い天板２０２の機械的強度を充分に確保していた。しかしながら、この文献では、γ線の吸収等を考慮した天板２０２の厚みを検討していない。また、天板２０２が半円形状であるため、診察時において、被験体が天板２０２の上面に横臥し難いことも考えられる。
【００１０】
特許文献２に記載された発明では、図１５を参照して、天板３０６に関して、放射能の吸収や、その機械的強度についての検討は全くなされていないので、天板３０６を透過する放射線を用いて診断を行うことは考慮されていない。
【００１１】
特許文献３に記載された発明では、図１６を参照して、診察時に於いては、Ｘ線は診断板４０４を透過するが、Ｘ線を良好に透過させるための、診断板４０４の材料や厚み等に関しては検討されていない。
【００１２】
本願発明は、上記した課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、診断に用いられる放射線を好適に透過させると共に、被験体を安全に支えることを可能とする寝台装置およびそれを用いた診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明の寝台装置は、放射線を用いて診断される被検体を支持する寝台装置であり、前記被検体を支える寝台支持部と、前記寝台支持部を周辺部から支える略枠状の支持ブロックと、を備え、前記寝台支持部の材料として、繊維状材料を含む樹脂が採用され、前記寝台支持部は、前記放射線を９０％以上透過させることができる厚み以下であり、且つ、前記被検体を支える中央付近の寝台支持部位と、前記寝台支持部位よりも厚く形成され、且つ、前記寝台支持部位を囲む周縁部位と、を有し、前記寝台支持部の前記周縁部位は、長手方向に伸びる第１周縁部位および第２周縁部位と、短手方向に伸びる第３周縁部位および第４周縁部位と、を有し、前記支持ブロックの中央部分に形成された透過領域と、前記寝台支持部の前記寝台支持部位と、を重畳させることを特徴とする。
【００１５】
更に本発明の寝台装置は、前記寝台支持部位の厚さは、４．０ｍｍ以上６．１ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
更に本発明の寝台装置は、前記寝台支持部位の断面形状は、下方に窪む湾曲形状であることを特徴とする。
【００１９】
更に本発明の寝台装置は、前記寝台支持部は、炭素繊維強化プラスチックから成ることを特徴とする。
【００２０】
本発明の診断装置は、前記寝台装置と、前記寝台装置を周囲から支持する支持部と、前記寝台装置の下方に配置され、前記被験体の内部から放射される前記放射線を計測する計測部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明の寝台装置によれば、放射線を用いて診断される被検体を支持する寝台装置であり、前記被検体を支える寝台支持部と、前記寝台支持部を周辺部から支える略枠状の支持ブロックと、を備え、前記寝台支持部の材料として、繊維状材料を含む樹脂が採用され、前記寝台支持部は、前記放射線を９０％以上透過させることができる厚み以下であり、且つ、前記被検体を支える中央付近の寝台支持部位と、前記寝台支持部位よりも厚く形成され、且つ、前記寝台支持部位を囲む周縁部位と、を有し、前記寝台支持部の前記周縁部位は、長手方向に伸びる第１周縁部位および第２周縁部位と、短手方向に伸びる第３周縁部位および第４周縁部位と、を有し、前記支持ブロックの中央部分に形成された透過領域と、前記寝台支持部の前記寝台支持部位と、を重畳させることを特徴とする。従って、寝台支持部位の厚さが、放射線を９０％以上透過させることができる厚み以下であることにより、寝台支持部の上方から放射された放射線が、一定以上、寝台支持部を透過して計測装置に到達することが可能となる。また、寝台支持部の周囲に形成された厚い周縁部位により、寝台支持部全体としての機械的強度が一定以上に確保されている。
【００２３】
更に本発明の寝台装置によれば、前記寝台支持部位の厚さは、４．０ｍｍ以上６．１ｍｍ以下であることを特徴とする。従って、好適に放射線を透過させると共に、新台支持部の機械的強度が一定以上に確保される。
【００２６】
更に本発明の寝台装置によれば、前記寝台支持部位の断面形状は、下方に窪む湾曲形状であることを特徴とする。従って、上面に横臥する被験者を安定して支持することが可能となる。
【００２７】
更に本発明の寝台装置によれば、前記寝台支持部は、炭素繊維強化プラスチックから成ることを特徴とする。従って、炭素繊維強化プラスチックは軽量であると共に機械的強度が高いので、炭素繊維強化プラスチックを寝台支持部の材料として採用することにより、所定の強度を有する寝台装置の小型化および薄型化が促進される。
【００２８】
本発明の診断装置によれば、前記寝台装置と、前記寝台装置を周囲から支持する支持部と、前記寝台装置の下方に配置され、前記被験体の内部から放射される前記放射線を計測する計測部と、を具備することを特徴とする。従って、寝台装置を透過した放射線を検測装置により測定することができるので、放射線を用いた診断を効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の寝台装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の寝台装置を示す図であり、寝台支持部を示す斜視図である。
【図３】本発明の寝台装置を示す図であり、（Ａ）は寝台装置を示す斜視図であり、（Ｂ）および（Ｃ）はその断面図である。
【図４】本発明の寝台装置を示す図であり、（Ａ）は寝台装置を示す斜視図であり、（Ｂ）および（Ｃ）はその断面図である。
【図５】本発明の寝台装置を示す図であり、（Ａ）はＮａ−２２を線源として用いた場合の特性を示すグラフであり、（Ｂ）はＣｏ−５７を線源として用いた場合の特性を示すグラフである。
【図６】本発明の寝台装置を示す図であり、（Ａ）および（Ｂ）は角度分解能を示すグラフである。
【図７】本発明の診断装置を示す図であり、（Ａ）は診断装置を全体的に示す斜視図であり、（Ｂ）はカバーを外した状態の診断装置を示す斜視図である。
【図８】本発明の診断装置を示す図であり、フレーム体を示す平面図である。
【図９】本発明の診断装置を示す図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は接続部を拡大して示す断面図である。
【図１０】本発明の診断装置を示す図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は支持部の下端を示す断面図である。
【図１１】本発明の診断装置を示す図であり、（Ａ）および（Ｂ）は診断装置として使用される場合を示す側面図である。
【図１２】本発明の診断装置を示す図であり、（Ａ）および（Ｂ）は寝台部が平行状態の場合を示す側面図および平面図であり、（Ｃ）および（Ｄ）は寝台部が傾斜状態の場合を示す側面図および平面図である。
【図１３】本発明の診断装置を示す図であり、（Ａ）および（Ｂ）は寝台部が平行状態の場合を示す側面図および平面図であり、（Ｃ）および（Ｄ）は寝台部が傾斜状態の場合を示す側面図および平面図である。
【図１４】背景技術にかかる寝台装置を示す斜視図である。
【図１５】背景技術にかかるテーブル装置を示す断面図である。
【図１６】背景技術にかかる寝台装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１の実施の形態：寝台装置＞
図１を参照して、本形態に係る寝台装置１０の概略的構成を説明する。図１は寝台装置１０を全体的に示す斜視図である。ここでは、寝台装置１０を構成する支持ブロック１８と寝台支持部１２とを、縦方向に離間して示している。
【００３１】
以下の説明では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の各方向を用いて説明を行う。ここで、Ｘ方向は寝台装置１０の長手方向を示し、Ｙ方向はその短手方向を示し、Ｚ方向はその高さ方向を示している。
【００３２】
図１を参照して、本形態にかかる寝台装置１０は、寝台支持部１２と、寝台支持部１２の周辺部を支持する支持ブロック１８とから主に構成されている。寝台装置１０の機能は、寝台支持部１２の上面に載置された被検者（ここでは不図示）から放射される放射線を、下方に透過させると共に、横臥する被検者の体を安定的に支持することにある。
【００３３】
寝台支持部１２は、射出成形された樹脂材料から成る板状体を呈する部材である。寝台支持部１２の平面視での大きさは、例えば、成人男子が横臥することを可能とする程度であり、Ｘ方向の長さは２ｍ程度であり、Ｙ方向の長さは０．５ｍ程度である。寝台支持部１２の具体的な構成は、図２を参照して後述する。
【００３４】
寝台支持部１２の材料としては、診察に用いられる放射線を一定上透過させる材料が選定され、例えば、繊維状材料を含むエポキシ樹脂等の樹脂材料が採用される。ここでは、一例として、炭素繊維強化プラスチック（ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｂｅｒ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  ｐｌａｓｔｉｃ、  ＣＦＲＰ）が採用されている。ＣＦＲＰは、炭素繊維とエポキシ樹脂とから成り、これらは原子番号の低い元素のみで混成されることから、診察に用いられる低エネルギー放射線の透過性が高いので、寝台支持部１２の材料として好適である。
【００３５】
支持ブロック１８は、寝台支持部１２を周囲から支える略枠状の部材であり、例えは枠状に組まれたアルミニウムから構成される枠材と、この枠材の上面に組み込まれた合成樹脂から成る支持部材から構成される。
【００３６】
支持ブロック１８の＋Ｙ方向の両端には、Ｘ方向に細長く伸びる側方支持部３８が形成されている。側方支持部３８は、＋Ｙ側から寝台支持部１２を支え、寝台支持部１２の＋Ｙ側の端部と連続する形状を呈している。また、支持ブロック１８の−Ｙ方向の両端には、Ｘ方向に細長く伸びる側方支持部３６が形成されている。側方支持部３６は、−Ｙ側から寝台支持部１２を支え、寝台支持部１２の−Ｙ側の端部と連続する形状を呈している。
【００３７】
支持ブロック１８の＋Ｘ側の端部付近を窪ませて収納部２４が形成されている。収納部２４のＺ方向への深さおよびＹ方向の長さは、この部分に収納される寝台支持部１２と同様である。また、寝台支持部１２の＋Ｘ側の端部付近は、締結部２０を介して、収納部２４に締結される。締結部２０は、支持ブロック１８および寝台支持部１２の夫々に形成された孔部と、これらの孔部に螺合されたボルト等の締結手段から構成される。
【００３８】
支持ブロック１８の−Ｘ側の端部付近を窪ませて収納部２６が形成されている。収納部２６のＺ方向への深さおよびＹ方向の長さは、この部分に収納される寝台支持部１２と同様である。また、寝台支持部１２の−Ｘ側の端部付近は、締結部２２を介して、収納部２６に締結される。締結部２２の構成は、上記した締結部２０と同様である。
【００３９】
支持ブロック１８の中央部分には、支持ブロック１８を構成する部材が配置されない透過領域３２が規定されている。寝台装置１０を下方から見たら、透過領域３２から、寝台支持部１２の下面が露出する。使用状況下では、寝台支持部１２の上面に横臥した被験体の体内から放射された放射線は、寝台支持部１２およびその下方の透過領域３２を通過して、これらの下方に配置されたコンプトンカメラに到達する。
【００４０】
寝台支持部１２は、寝台装置１０の＋Ｘ側端まで延伸しているが、−Ｘ側端部までは延伸していない。寝台装置１０の−Ｘ側の端部付近は、支持ブロック１８を構成する樹脂材料（例えばＡＢＳ）から形成されている。
【００４１】
寝台装置１０の−Ｘ側の上面は、射出成形されたＡＢＳ樹脂からなる足部支持部位２８から構成されててる。Ｘ側から見た、足部支持部位２８の上面形状は、寝台支持部１２と同様の形状を呈している。通常、放射線を使用した診察を行う場合、診察対象は被験者の胴体や頭部が殆どであり、足部に対してこの診察を行う場合は殆ど無い。よって、本形態では、被験者の足部を支える部分は、ＡＢＳ樹脂から成る足部支持部位２８とし、この部分まではＣＦＲＰから成る寝台支持部１２は延伸させていない。
【００４２】
側方支持部３８のＹ方向内側を内側に突出させて中間支持部３０が形成されている。中間支持部３０は、寝台支持部１２の＋Ｙ側の側辺と当接し、寝台支持部１２の上面と、側方支持部３８の上面とを、略同一平面上に位置させるように支持する機能を有する。Ｘ方向に於ける中間支持部３０の位置は、Ｘ方向に於ける透過領域３２の中央部付近に対応している。側方支持部３６に関しても、同様に中間支持部３０が形成される。
【００４３】
図２を参照して、平面視にて矩形形状を呈する寝台支持部１２は、中央部分が薄く形成されると共に、周辺部が厚く形成されている。
【００４４】
具体的には、寝台支持部１２の中央部付近には、矩形形状の薄い寝台支持部位１４が形成され、寝台支持部位１４を囲むように厚い周縁部位１６Ａ等が形成されている。寝台支持部位１４のＹ方向における幅は、被検者の胴体の幅と同様程度である。
【００４５】
周縁部位１６Ａおよび周縁部位１６Ｂは、夫々、寝台支持部１２の＋Ｘ側端部および−Ｘ側端部に矩形形状に規定されている。周縁部位１６Ｃおよび周縁部位１６Ｄは、夫々、−Ｙ側端部および＋Ｙ側端部に形成されている。寝台支持部１２の中央部分に薄い寝台支持部位１４を形成することにより、寝台支持部１２の上面に横臥する被検者の体内から放射される放射性を、良好に透過させることが可能となる。また、寝台支持部１２の周辺部分に、厚い周縁部位１６Ａ等を形成することで、寝台支持部１２の機械的強度を一定以上に確保し、被検者が乗った状態でも安全性が確保される。ここで、周縁部位１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄは、一体的に形成されており、全体的に枠形状を呈している。
【００４６】
図３および図４を参照して、寝台装置１０の断面構成を詳述する。図３は寝台装置１０の長手方向の断面を示す図であり、図４は寝台装置１０の短手方向の断面を示す図である。
【００４７】
図３を参照して、寝台装置１０の長手方向の断面形状を説明する。図３（Ａ）は寝台装置１０を示す斜視図であり、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ線での断面図である。ここで、図３（Ｂ）は寝台装置１０の＋Ｘ側の断面を示し、図３（Ｃ）はその−Ｘ側の断面を示す。
【００４８】
図３（Ｂ）を参照して、寝台支持部１２の＋Ｘ側端部に形成された周縁部位１６Ａの下面は、支持ブロック１８を構成する収納部２４の上面に当接している。また、収納部２４のＸ方向に於ける両端部は、Ｙ方向に伸びるフレーム３４Ａおよびフレーム３４Ｂで下方から補強されている。係る構成により、寝台支持部１２の＋Ｘ側の部分が支持ブロックにより強固に支持されるようになる。
【００４９】
また、寝台支持部１２の寝台支持部位１４は、支持ブロック１８の透過領域３２と重畳するように配置されている。これにより、寝台支持部位１４の下方に、支持ブロック１８を構成する樹脂部材や金属部材が存在しないので、これらの部材により放射線が遮蔽されてしまうことが防止される。
【００５０】
図３（Ｃ）を参照して、寝台支持部１２の−Ｘ側端部に形成された周縁部位１６Ｂの下面は、支持ブロック１８を構成する収納部２６の上面に当接している。また、収納部２４のＸ方向に於ける両端部は、Ｙ方向に伸びるフレーム３４Ｄおよびフレーム３４Ｅにより、下方から補強されている。係る構成により、寝台支持部１２の−Ｘ側の部分が支持ブロックにより強固に支持されるようになる。
【００５１】
図４を参照して、寝台装置１０の短手方向の断面形状を説明する。図４（Ａ）は寝台装置１０を示す斜視図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＢ−Ｂ線での断面図であり、図４（Ｃ）は要所を拡大して示す拡大断面図である。
【００５２】
図４（Ｂ）を参照して、寝台支持部１２の＋Ｙ側の端部には肉厚の周縁部位１６Ｃが形成されており、周縁部位１６Ｃは支持ブロック１８の側方支持部３６により支持されている。また、寝台支持部１２の＋Ｙ側の端部上面と、側方支持部３６の上面とは、実質的に段差がない連続する面を形成している。
【００５３】
かかる事項は、寝台支持部１２の−Ｙ側端部でも同様である。即ち、寝台支持部１２の−Ｙ側端部には周縁部位１６Ｄが形成され、周縁部位１６Ｄは、支持ブロック１８の側方支持部３８に当接している。また、寝台支持部１２の−Ｙ側の端部上面と、側方支持部３８の上面とは、連続面を構成している。
【００５４】
寝台支持部１２の断面形状は、両端部よりも中央部分が下方に配置される湾曲形状を呈している。これにより、被検者（ここでは不図示）を寝台支持部１２の中央部に横臥させることが可能となる。また、上面に被検者を載置した状態で寝台装置１０が傾斜したとしても、凹状を呈する寝台支持部１２に、被検者の胴体部分がフィットすることで、被検者の胴体が不要に移動することが防止される。
【００５５】
図４（Ｃ）を参照して、周縁部位１６Ｃの厚さＴ１２は、寝台支持部位１４の厚さＴ１０よりも、厚く形成されている。一例として、周縁部位１６Ｃの厚さＴ１２は、寝台支持部位１４の厚さＴ１０の２倍以上が好適である。係る厚さに関する事項は、図２に示す他の周縁部位１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｄに関しても同様である。
【００５６】
この様に、周縁部位１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄを、寝台支持部位１４よりも厚く形成することにより、これらの周縁部が額縁の如く機能し、これにより寝台支持部１２の全体としての機械的強度が高く確保される。
【００５７】
ここで、上記した寝台支持部位１４の厚みＴ１０は、その材料がＣＦＲＰの場合、４．０ｍｍ以上６．１ｍｍ以下が好適である。また、寝台支持部位１４の厚みＴ１０の更に好適な範囲は、４．５ｍｍ以上５．６ｍｍ以下であり、Ｔ１０の範囲をこの様にすることで、以下に示す効果が顕著となる。
【００５８】
寝台支持部位１４の最小厚みＴ１０は４．０ｍｍ以上であるが、この厚みは寝台装置１０の使用条件を加味して決定される。即ち、寝台支持部位１４の材料がＣＦＲＰであると仮定し、その上面に体重が１１０ｋｇの被検者が横臥した際の寝台支持部位１４の変形量が３ｍｍとなり、且つ、それに安全率の１３０％が加味されている。
【００５９】
次に、図５および図６を参照して、図４に示した寝台支持部１２の寝台支持部位１４の最大厚に関して説明する。図５は寝台支持部位１４を透過するγ線のイベント数を示すグラフであり、図６は角度分解能を示すグラフである。上記したように、本形態における寝台支持部位１４の最大の厚さは６．１ｍｍであるが、この厚みは寝台支持部位１４を透過するγ線のイベント数を勘案して決定される。以下、この厚みに関して説明する。
【００６０】
以下の検討では、γ線源として、ＮＡ−２２およびＣｏ−５７の２つの線源を用いた。
【００６１】
核医学診断には主にＰＥＴとＳＰＥＣＴが使われている。ＰＥＴでは陽電子放出核種が使用されるが、陽電子は付近の電子と対消滅を起こし５１１ｋｅＶのγ線となる。ＰＥＴでは主にＦ−１８を使用するが、これは半減期が２時間程度と短く、研究での使用には適さない。そこで同様に陽電子放出核種で５１１ｋｅＶのγ線が生じるＮａ−２２をＰＥＴ用核種の代わりに使用した。
【００６２】
一方、ＳＰＥＣＴでは主に３００ｋｅＶ以下のγ線を放出する放射性核種が使用される。特にＴｃ−９９ｍが良く使用され、これは１４１ｋｅＶのγ線を放出する。Ｔｃ−９９ｍも半減期が６時間程度と短く、研究には使用しづらい。Ｃｏ−５７は１２２ｋｅＶのγ線を放出することから、エネルギーがＴｃ−９９ｍと近く、そのγ線の挙動推定に適している。
【００６３】
また、γ線の挙動はエネルギーに依存するが、高エネルギー側はＮａ−２２の５１１ｋｅＶのγ線で挙動が確認できており、１２２〜５１１ｋｅＶのγ線の挙動が推測できることになる。そのため、上記について検証を行うことにより、Ｔｃ−９９ｍをはじめ、より高いエネルギーのγ線を放出するＩ−１２３、Ｉ−１３１、Ｉｎ−１１１等の核医学でよく用いられる他の放射性核種についても挙動が推定できる。
【００６４】
本形態の実験方法は次のとおりである。Ｎａ−２２（５１１ｋｅＶのγ線源）の標準線源（１．９ＭＢｑ）を架台に設置し、架台の下方からコンプトンカメラで２時間撮影を行った。架台の天板には厚さ３ｍｍのアクリルが使用されている。その後、架台のアクリル天板とコンプトンカメラのケースとの間にＣＦＲＰを１４枚（厚さ１５．４ｍｍ）設置し、同様にコンプトンカメラで２時間の撮影を行った。同様にＣｏ−５７（１２２ｋｅＶのγ線源）の標準線源（２．５ＭＢｑ）を用いて同様の実験を行った。これらの撮影結果からエネルギースペクトル、イベント数、角度分解能の変化について調べた。ここで、イベント数とはコンプトンカメラが放射線を検出した数のことであり、イベント数の多さは、再構成される画像の鮮明さを示している。
【００６５】
その後、クロス材とＵＤ材（クロス材を含まない材料）の透過率の違いについても検討を行った。
【００６６】
図５（Ａ）に、ＮＡ−２２を用いたエネルギースペクトルの変化を示す。点線が遮蔽無しでのスペクトル、実線がＣＦＲＰによる遮蔽時のスペクトルである。５１１ｋｅＶ、１２２ｋｅＶのイベント数が低下していることが確認される。Ｎａ−２２を用いた実験では低エネルギー（＜２００ｋｅＶ）のイベントが増加している事が確認された。
【００６７】
また、図５（Ｂ）を参照して、Ｃｏ−５７を用いた実験でも僅かではあるものの、同様に１００ｋｅＶ以下のイベントの増加が見られた。これらはＣＦＲＰにより散乱されたγ線のうち偶然計測器方向に発せられたものが計測されていると考えられる。放射線計測機の精度・感度悪化につながるため、軽減させることが望ましいが、そのためにもＣＦＲＰは薄い方が望ましいと考えられる。
【００６８】
画像再構成に使用される５１１ｋｅＶのイベント数を比較すると、遮蔽無しでは２６６５５イベント、ＣＦＲＰ遮蔽時には２２４７３イベントであった。ここからＣＦＲＰ１５．４ｍｍによる５１１ｋｅＶのγ線の透過率は８４．３％となる。単位長さ当たりの遮蔽率を計算すると１．１％／ｍｍである。
【００６９】
同様に１２２ｋｅＶのイベント数を比較すると、遮蔽無しでは８９０７イベント、ＣＦＲＰ遮蔽時には６８５１イベントであった。ここからＣＦＲＰ１５．４ｍｍによる５１１ｋｅＶのγ線の透過率は７６．９％となる。単位長さ当たりの遮蔽率を計算すると１．６９％／ｍｍである。
【００７０】
イメージングの精度を確保するためには、高いγ線透過率が必要で有る。特にγ線遮蔽によるンカメラ撮影に対しての影響を考慮すると、透過率を９０％以上にするべきと考えられる。
【００７１】
また、放射線の強度は指数関数的に減少する。つまり厚さｔの遮蔽物を透過した放射線の強度はＩ＝Ｉ０ｅｘｐ（−ｕｔ）で計算することができる。ここでＩ０は遮蔽体に入射する前の放射線強度、ｕは減衰係数と呼ばれる遮蔽体固有の値である。ここでＩ０は遮蔽が無いときのイベント数、ＩはＣＦＲＰを置いた時のイベント数、ｔはＣＦＲＰの厚みになる。ここからｕを算出し、Ｉ０ｘ９０％＝Ｉ０ｅｘｐ（ｕｘ）となるｘの値を求めることができる。
【００７２】
以上のことにより、Ｃｏ−５７の実験結果をもとにＣＦＲＰの厚みを計算すると、９０％以上の透過率を得るためには６．１ｍｍ以下にする必要が有る。
【００７３】
図６（Ａ）を参照して、角度分解能の変化についての検討結果を示す。ごごでは、ＮＡ−２２について、ＣＦＲＰの遮蔽が有る場合とない場合の角度分解能を示している。同様に、Ｃｏ−５７についてもＣＦＲＰの遮蔽が有る場合とない場合の角度分解能を示している。このグラフから明らかなように、ＣＦＲＰの有無は角度分解能に殆ど影響を与えていない。従って、十分なイベント数が得られれば、ＣＦＲＰによる角度分解能の悪化は見られないという結果になった。
【００７４】
図６（Ｂ）に、クロス材を含むサンプル板（クロス材）とＵＤ材のみのサンプル板の透過率の差を示す。この差についてｔ検定を用いて有意差検定を行ったところ、ｐ＜０．０５で有意に、クロス材の方が透過率が高いことが分かった。しかし、その差は非常に小さく、クロス材とＵＤ材の比率による透過率への影響は無視できると考えられる。
【００７５】
以上のことから、図４（Ｃ）に示す寝台支持部位１４としては、６．１ｍｍ以下のＣＦＲＰを用いることが好適であることが明らかとなった。
【００７６】
＜第２の実施の形態：診断装置＞
以下、図を参照して、上記した寝台装置１０を含む診断装置５０を説明する。
【００７７】
図７を参照して、本形態に係る診断装置５０の概略的構成を説明する。図７（Ａ）は診断装置５０を全体的に示す斜視図であり、図７（Ｂ）はカバー７６等を外した状態の診断装置５０を示す斜視図である。
【００７８】
以下の説明では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の各方向を用いて説明を行う。ここで、Ｘ方向とは診断装置５０が備える寝台装置１０の長手方向を示し、Ｙ方向は寝台装置１０の短手方向を示し、Ｚ方向はその高さ方向を示している。
【００７９】
図７（Ａ）を参照して、本形態にかかる診断装置５０は、寝台装置１０と、この寝台装置１０を周囲から支える３つの支持部（第１支持部５２、第２支持部５４および第３支持部５６）とから主要に構成されている。また、第１支持部５２、第２支持部５４および第３支持部５６は、夫々、カバー７６、カバー７８およびカバー８０により被覆されている。カバー７６等が備えられていることで、被検体である患者の体が、第１支持部５２等に接触してしまうことが防止される。
【００８０】
寝台装置１０等の構成要素は、金属製のフレーム８４、８６、８８を組み合わせたフレーム体８２により機械的に支持されている。また、フレーム体８２の下部には不図示のローラーが備えられており、これにより診断装置５０は移動可能とされる。
【００８１】
図７（Ｂ）を参照して、診断装置５０の構成を更に詳述する。ここでは、第１支持部５２等の構成を示すために、上記したカバー７６等を省いて図示している。
【００８２】
第１支持部５２は、高さ方向（Ｚ方向）に伸縮可能な柱状部材であり、リフティングコラムとも称される。ここでは、高さ方向への伸縮長さを１ｍ程度以上に長くするために、第１支持部５２は、縦方向に組み合わされた２つのリフティングコラム部から構成されている。このような構成は、第２支持部５４および第３支持部５６に関しても同様である。また、第１支持部５２等の下端部は、フレーム８８に対して移動可能に取り付けられているが、かかる構成に関しては後に説明する。
【００８３】
寝台装置１０の、第１支持部５２に接近する側辺には、第１延伸部６４が配置されている。第１延伸部６４は、金属板を所定形状に曲折加工して形成され、その下端は寝台装置１０に取り付けられ、その上端は第１支持部５２の上端より上方に配置されている。そして、第１支持部５２の上端部と、第１延伸部６４の上端部とは、第１接続部５８を介して接続されている。第１接続部５８は、両者を回転自在に接続するが、この機構については後述する。
【００８４】
同様に、寝台装置１０の第２支持部５４に接近する側辺に第２延伸部７１が配置され、第２延伸部７１の下端は寝台装置１０に取り付けられ、その上端は第２支持部５４の上端より上方に配置されている。そして、第２支持部５４の上端部と、第２延伸部７１の上端部とは、第２接続部７０を介して回転可能に接続されている。
【００８５】
また、寝台装置１０の第３支持部５６に接近する側辺には第３延伸部７３が配置され、第３延伸部７３の下端は寝台装置１０に取り付けられ、その上端は第３支持部５６の上端より上方に配置されている。そして、第３支持部５６の上端部と、第３延伸部７３の上端部とは、第３接続部７２を介して回転可能に接続されている。
【００８６】
上記した第１接続部５８、第２接続部７０および第３接続部７２にて、各部材が回転可能に接続される構造は後に図９を参照して後述する。
【００８７】
診断装置５０の機能は次の通りである。第１支持部５２、第２支持部５４または第３支持部５６を、上下方向に伸縮させることで、第１接続部５８、第２接続部７０または第３接続部７２を、上下方向に移動させる。これにより、寝台装置１０の上面の角度を変更し、寝台装置１０の上面に横臥した被検体の位置や姿勢を変更する。従って、第１支持部５２、第２支持部５４及び第３支持部５６は、寝台装置１０の周辺部付近に配置されるので、寝台装置１０の下方に、寝台装置１０を支持するための部材が配置されない。よって、寝台装置１０の下方に、コンプトンカメラ等の診断用装置を配置することが可能となる。更に、複数の支持部を用いて、寝台装置１０を周辺部から支持することで、寝台装置１０をより安定的に支持することが可能となる。
【００８８】
図７（Ｂ）を参照して、上記した各支持部と寝台装置１０との関連構成を説明する。寝台装置１０は、その上面に患者等を横臥させるために、その平面視の形状はＸ方向に長手方向を有する矩形形状を呈している。よって、寝台装置１０は、短手方向に伸びる第１側辺１０Ａおよび第２側辺１０Ｂと、長手方向に伸びる第３側辺１０Ｃおよび第４側辺１０Ｄとを有している。
【００８９】
本形態では、第１支持部５２は、第１接続部５８および第１延伸部６４を介して、寝台装置１０の、第３側辺１０Ｃの−Ｘ側の端部を支持している。同様に、第２支持部５４は、第２接続部７０および第２延伸部７１を介して、寝台装置１０の、第４側辺１０Ｄの−Ｘ側の端部を支持している。このように、第１支持部５２および第２支持部５４は、第３側辺１０Ｃおよび第４側辺１０Ｄを支持し、第２側辺１０Ｂには接続していない。診断装置５０の使用時に於いては、被検者は、その頭部が第１側辺１０Ａ側に配置されると共に、その脚部が第２側辺１０Ｂ側に配置されるように、寝台装置１０の上面に横臥する。よって第１支持部５２および第２支持部５４を、第２側辺１０Ｂに配置しないことで、これらの支持部が患者の脚部と干渉することが防止される。
【００９０】
また、本形態では、上記したように３つの支持部（第１支持部５２、第２支持部５４および第３支持部５６）で矩形形状の寝台装置１０を支持している。寝台部を支持する構成としては、寝台装置１０の四隅に４つの支持部を配置することも考えられるが、そのようにすると、４つの支持部を同一平面上に配置することが困難なため、寝台装置１０を安定的に支持することが困難と成る。そこで本形態では、寝台装置１０の、−Ｘ側端部に２つの支持部（第１支持部５２および第２支持部５４）を配置し、＋Ｘ側端部に１つの第３支持部５６を配置している。寝台装置１０は、これらの支持部により三点支持されることで、その上面の角度が変更されたとしても、安定して支持されることが可能となっている。
【００９１】
更に、診断装置５０を−Ｘ側から見た場合、第３支持部５６は、第１支持部５２と第２支持部５４との間（好適には中間点）に配置されている。これにより、寝台装置１０の中心部付近が、これらの支持部により支持されることになるので、寝台装置１０の横臥する患者をより安定的に支持することが可能となる。
【００９２】
また、本形態では、後述するように、第１支持部５２等を伸縮させることにより、寝台装置１０の上面の角度を変更するが、寝台装置１０が傾斜した場合であっても、各延伸部および各カバーと、寝台装置１０との相対的な位置関係は変更されない。よって、寝台装置１０の角度変更に伴い、寝台装置１０の上面に横臥する被検者１１１に、カバー７６等が接触してしまうことが防止されている。
【００９３】
図８を参照して、診断装置５０を構成するフレーム体８２の構成を説明する。この図は、診断装置５０の下部部分、特にフレーム体８２を抜き出して示す平面図である。
【００９４】
フレーム体８２は、−Ｘ側の端部でＹ方向に伸びるフレーム８８と、＋Ｘ側の端部でＹ方向に伸びるフレーム８４と、中央部に配置された載置板９０と、載置板９０とフレーム８４とを接続する２本のフレーム８６とを主要に有している。また、フレーム８８の両端部にはローラー９６、１００が備えられており、フレーム８４の両端にはローラー１０１、９８が備えられている。各ローラー１００等は、備えられたレバーを操作することにより、回転可能な移動状態と、回転が規制される固定状態とを切り替えることができる。診断装置５０の移動時には、全てのローラーが移動状態とされる。一方、診断装置５０の使用時には、ローラー１０１、９８が固定状態であり、ローラー１００、９６が移動状態とされる。これにより、ローラー１００、９６により支えられる第１支持部５２および第２支持部５４のＸ方向への移動が許容される。係る事項については図１３を参照して後述する。
【００９５】
また、第１支持部５２を支える支持板１０２と、第２支持部５４を支える支持板１０４とは、第１距離変更機構９２で接続されている。第１距離変更機構９２は、診断装置５０の使用時に於いて、第１支持部５２および第２支持部５４の移動量を規制する役割を有する。この事項に関しては、図１２を参照して後述する。
【００９６】
更に、載置板９０とフレーム８８との間には第２距離変更機構９４が架設されている。第２距離変更機構９４は、診断装置５０の使用時に於いて、第１支持部５２および第２支持部５４と、第３支持部５６との距離の変動を許容する機能を有する。この事項に関しては、図１３を参照して後述する。
【００９７】
図９を参照して、診断装置５０の寝台装置１０が支持される構造を説明する。図９（Ａ）は診断装置５０を−Ｘ方向から見た側面図であり、図９（Ｂ）は第１接続部５８を拡大して示す拡大断面図である。
【００９８】
図９（Ａ）を参照して、寝台装置１０の＋Ｙ側の端部は、第１延伸部６４および第１接続部５８を介して、第１支持部５２により支持されている。第１延伸部６４の概略的形状は、その下端部分が寝台装置１０に接続され、中間部分は外側上方に向かって伸びる傾斜部位であり、上端部分は第１支持部５２の上方で平坦部分を構成している。かかる構成は、他の延伸部（第２延伸部７１、第３延伸部７３（図７（Ｂ）参照））に関しても同様である。
【００９９】
図９（Ｂ）を参照して、第１支持部５２の上端と、第１延伸部６４の上端部との間には、両者を接続する第１接続部５８が形成されている。第１接続部５８は、球状突出部６０と、球状受部６２とから構成される滑り軸受である。球状突出部６０は、第１支持部５２の上端部と棒状部材を介して接続されており、外側に凸となる球面部分を有している。一方、球状受部６２は、平坦部位である第１延伸部６４の上端部分に形成され、球状突出部６０に対応した球面部分を有している。球状突出部６０の曲面と、球状受部６２の曲面とが接触することで、滑り軸受が構成されている。よって、第１延伸部６４は、第１接続部５８を介して、第１支持部５２により、回転可能に支持されている。係る事項は他の支持部でも同様であり、図７（Ｂ）を参照して、第２延伸部７１は第２接続部７０を介して回転可能に第２支持部５４により支持される。また、第３延伸部７３は第３接続部７２を介して回転可能に第３支持部５６により支持される。
【０１００】
図１０を参照して、第１支持部５２等がフレーム８８に支持される構成を説明する。図１０（Ａ）は診断装置５０を−Ｘ側から見た側面図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のＢ−Ｂ線での断面図である。
【０１０１】
図１０（Ａ）を参照して、第１支持部５２の下端は、金属板から成る支持板１０２を介して、フレーム８８により支持されている。同様に、第２支持部５４の下端は支持板１０４を介してフレーム８８により支持される。ここで、第１支持部５２および第２支持部５４は、Ｘ方向およびＹ方向において鉛直状態を保ったまま、フレーム８８に沿ってＹ方向に移動可能である。
【０１０２】
図１０（Ｂ）を参照して、第１支持部５２および支持板１０２がフレーム８８に支持される構成を説明する。フレーム８８の上面には、二本のレール１２２が設置されており、各々のレール１２２に対応して、支持板１０２の下面には２つのレール受部１２４が備えられている。レール受部１２４の下端に形成された凹状部分に、レール１２２が部分的に収納されている。また、レール１２２とレール受部１２４との間には、両者の摺動を促進させるために、ボールべアリングが介装されても良い。係る構成により、使用状況下にて、レール１２２の上面でレール受部１２４が摺動することで、支持板１０２に支えられた第１支持部５２は、Ｙ方向に沿って移動可能と成る。同様に、図１０（Ａ）を参照して、支持板１０４に支えられる第２支持部５４も、Ｙ方向に沿って移動可能とされている。
【０１０３】
図１１を参照して、上記した診断装置５０が、医療用診断装置として用いられる場合について説明する。図１１（Ａ）は診断装置として用いられる診断装置５０を示す側面図であり、図１１（Ｂ）はそれを−Ｘ方向から見た側面図である。
【０１０４】
図１１（Ａ）を参照して、診断装置５０の上面には、被検者１１１が横臥している。被検者１１１は、その頭部が第３支持部５６側に接近し、その脚部が第２支持部５４側に接近する様に、横臥している。
【０１０５】
ここでは、診断装置５０の載置板９０の上面に、コンプトンカメラ１０５（計測部）が載置されている。コンプトンカメラ１０５は、放射線の一種であるガンマ線を検出し、所謂コンプトン効果の原理を用いて、ガンマ線の方向を算出して可視化することが可能である。本形態では、被検者１１１に導入された放射性剤から放射されたガンマ線を、コンプトンカメラ１０５で撮影することにより、例えばガン細胞が集合した特異状態部位を確認することができる。
【０１０６】
コンプトンカメラ１０５が備えられた診断装置５０を用いて、被検者１１１を診断する方法は次の通りである。先ず、診断装置５０の載置板９０の上面に於ける所定箇所に、コンプトンカメラ１０５を載置する。このとき、載置作業を容易にするために、第１支持部５２、第２支持部５４および第３支持部５６を、縦方向に例えば１ｍ程度伸ばし、寝台装置１０を上方に移動させる。本形態では、第１支持部５２等は、縦方向に積層された２つのリフトコラム部から構成されるので、第１支持部５２等が縦方向に伸縮する長さを長く確保することができる。コンプトンカメラ１０５を、載置板９０の所定箇所に配置した後は、第１支持部５２、第２支持部５４および第３支持部５６を、均等に縮めることにより、寝台装置１０の位置を低くする。
【０１０７】
次に、被検者１１１が寝台装置１０の上面に横臥する。本形態では、上記したように、第１支持部５２等を複数のリフトコラム部から構成しているので、第１支持部５２等を短く縮めることにより、寝台装置１０の位置を低くすることか出来る。よって、被検者１１１が、例えば高齢者等であったとしても、寝台装置１０の上面に容易に搭乗して横臥することができる。このとき、被検者１１１の体内には、注射等を行うことにより、放射線剤が存在している。
【０１０８】
次に、コンプトンカメラ１０５を稼働させ、被検者１１１の体内に存在する放射線剤から放射されるガンマ線（放射線）を撮影する。コンプトンカメラ１０５により得られた情報から、画像を構成することにより、例えば、断層画像が得られる。この断層画像から、例えば、癌の診断等を行うことが出来る。
【０１０９】
コンプトンカメラ１０５を用いて撮影を行う場合において、様々な角度からの撮影を行うために、本形態では、被検者１１１が上面に横臥した状態の寝台装置１０の角度を変更させている。寝台装置１０の上面の角度を変更する方法は図１２および図１３を参照して後述する。
【０１１０】
図１２を参照して、Ｘ方向から見た寝台装置１０の角度を変更する構成及び方法を説明する。図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は寝台装置１０が水平状態の場合を示し、図１２（Ａ）は診断装置５０を＋Ｘ方向にみた側面図であり、図１２（Ｂ）はフレーム８８に第１支持部５２等が接続する部分等を示す平面図である。また、図１２（Ｃ）および図１２（Ｄ）は、寝台装置１０が傾斜状態の場合を示し、図１２（Ｃ）は診断装置５０を＋Ｘ方向にみた側面図であり、図１２（Ｃ）はフレーム８８に第１支持部５２等が接続する部分等を示す平面図である。
【０１１１】
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）を参照して、寝台装置１０が水平状態の場合の構成を説明する。
【０１１２】
図１２（Ａ）に示すように、寝台装置１０の上面が水平面（Ｘ−Ｙ平面）に対して平行な水平状態では、第１支持部５２、第２支持部５４および第３支持部５６（ここでは不図示）上端は、同じ高さである。よって、各接続部および各延伸部を介して各支持部により支えられる寝台装置１０は水平状態となっている。この場合では、第１支持部５２と第２支持部５４とは、長さＬ１０で離間している。
【０１１３】
図１２（Ｂ）を参照して、第１支持部５２および第２支持部５４のＹ方向への移動を規定する第１距離変更機構９２の構成を説明する。第１距離変更機構９２は、第１リンク１０６、第２リンク１０８および第３リンク１１０とから構成されている。第１リンク１０６の＋Ｙ側の端部は、第１支持部５２を支える支持板１０２に対して、回転可能に接続されている。第１リンク１０６の−Ｙ側の端部は、第３リンク１１０の＋Ｙ側の端部に対して、回転可能に接続されている。第２リンク１０８の−Ｙ側の端部は、第２支持部５４を支える支持板１０４に対して、回転可能に接続されている。第２リンク１０８の＋Ｙ側の端部は、第３リンク１１０の−Ｙ側の端部に対して、回転可能に接続されている。第３リンク１１０の中央部分は、フレーム８８に対して回転可能に接続されている。このような構成の第１距離変更機構９２は、所謂リンク機構として動作する。第１距離変更機構９２の機能は、第１支持部５２のＹ方向への移動長さと、第２支持部５４のＹ方向への移動長さとを、略同一にすることにある。
【０１１４】
図１２（Ｃ）および図１２（Ｄ）を参照して、寝台装置１０を傾斜させた状態を説明する。
【０１１５】
図１２（Ｃ）に示すように、第１支持部５２の上端を、第２支持部５４の上端部よりも低くすると、寝台装置１０は反時計回りに回転して傾斜する。ここで、第１支持部５２と第２支持部５４との相対的な高さの変化は、第１支持部５２を縮めることのみで実現されても良いし、第２支持部５４を伸ばすことのみで実現されても良いし、第１支持部５２を縮めると同時に第２支持部５４を伸ばすことで実現されても良い。
【０１１６】
第１支持部５２の上端部が、第２支持部５４の上端よりも低くなること、寝台装置１０は、第１延伸部６４および第２延伸部７１と共に、Ｘ軸を中心として反時計回りに回転し、傾斜する。本形態では、寝台装置１０の側方に配置した第１支持部５２および第２支持部５４を伸縮させることで、寝台装置１０を傾斜させているので、寝台装置１０を安定的に支持しつつ傾斜させることが可能となる。また、図７（Ｂ）に示すように、寝台装置１０の＋Ｘ側の第１側辺１０Ａの中心部分は、第３延伸部７３を介して第３支持部５６により支持されている。従って、寝台装置１０は、三点支持を保持したまま傾斜動作を行うので、これによっても安定した動作が可能となる。
【０１１７】
図１２（Ｃ）に示すように、第１支持部５２および第２支持部５４は、これらの先端部に形成された回転可能な第１接続部５８および第２接続部７０を介して、寝台装置１０を支持している。よって、第１支持部５２、第２支持部５４、寝台装置１０、第１延伸部６４および第２延伸部７１の、相対的な位置や角度が変更したとしても、第１接続部５８および第２接続部７０が回転することにより、これらの部位に曲げモーメントが作用することが防止されている。
【０１１８】
このように、寝台装置１０を傾斜させると、第１支持部５２と第２支持部５４との距離Ｌ１０は、図１２（Ａ）に示す場合と比較して、短くなる。本形態では、図１０（Ｂ）に示したように、第１支持部５２および第２支持部５４は、レール１２２により移動可能に支持されている。よって、寝台装置１０の回転（傾斜）と共に、第１支持部５２は垂直状態を維持したまま−Ｙ側に移動し、第２支持部５４は垂直状態を維持したまま＋Ｙ側に移動する。このことにより、寝台装置１０の回転に伴い、第１支持部５２および第２支持部５４にストレスが作用することが防止されている。
【０１１９】
図１２（Ｄ）を参照して、上記した第１支持部５２および第２支持部５４のＹ方向への移動量は、第１距離変更機構９２で制御されている。具体的には、上記した寝台装置１０の傾斜に伴い、第１支持部５２が−Ｙ側に移動しようとすると、第１支持部５２を支える支持板１０２により第１リンク１０６は−Ｙ側に押される。同様に、第２支持部５４が＋Ｙ側に移動しようとすると、第２支持部５４を支える支持板１０４により第２リンク１０８は＋Ｙ側に押される。これにより、第３リンク１１０の−Ｘ側の端部は第１リンク１０６により−Ｙ方向に押され、第３リンク１１０の＋Ｘ側の端部は第２リンク１０８により＋Ｙ方向に押される。よって、第３リンク１１０は、反時計回りに回転する。第１距離変更機構９２のこのような動作により、第１支持部５２の−Ｙ方向への移動量と、第２支持部５４の＋Ｙ方向への移動量とは、等しくされている。よって、寝台装置１０（図１２（Ｃ））は、傾斜した状態であってもＹ方向における中央部分に配置されるので、安定して支持される。
【０１２０】
図１３を参照して、Ｙ方向から見た寝台装置１０の角度を変更する構成及び方法を説明する。図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）は寝台装置１０が水平状態の場合を示し、図１３（Ａ）は診断装置５０を＋Ｙ方向に見た側面図であり、図１３（Ｂ）は第２距離変更機構９４を示す平面図である。また、図１３（Ｃ）および図１３（Ｄ）は寝台装置１０が傾斜状態の場合を示し、図１３（Ｃ）は診断装置５０を＋Ｘ方向に見た側面図であり、図１３（Ｄ）は第２距離変更機構９４を示す平面図である。
【０１２１】
図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）を参照して、寝台装置１０が水平状態の場合の構成を説明する。
【０１２２】
図１３（Ａ）を参照して、第１支持部５２（不図示）、第２支持部５４および第３支持部５６の先端部が同一の高さであることで、寝台装置１０は水平状態となっている。この場合、第１支持部５２（不図示）および第２支持部５４と、第３支持部５６とは、距離Ｌ２０で離間している。
【０１２３】
図１３（Ｂ）を参照して、フレーム８８のＹ方向中央部付近には支持板１１４が固定されており、載置板９０のＹ方向中央部付近には支持板１１２が固定されている。支持板１１４と支持板１１２との間には第２距離変更機構９４が配置されている。第２距離変更機構９４は、支持板１１４と支持板１１２との間にされた２本の支持棒１２０と、支持棒１２０の＋Ｘ側の端部を支持板１１２に固定する保持部１１６と、支持棒１２０の−Ｘ側の端部を支持板１１４に固定する保持部１１８と、から構成される。
【０１２４】
支持棒１２０は、例えば円柱状の鋼材から成り、何れか一方の端部が固定され、他方の端部が移動可能に保持される。例えば、支持棒１２０の＋Ｘ側の端部が保持部１１６により移動しないように支持板１１２に固定され、支持棒１２０の−Ｘ側の端部が保持部１１８により移動可能に支持板１１４に固定される。これにより、下記するように、寝台装置１０の傾斜に伴い、図７（Ｃ）に示す第２支持部５４と第３支持部５６との距離Ｌ２０が変更可能となる。
【０１２５】
図１３（Ｃ）および図１３（Ｄ）を参照して、寝台装置１０を傾斜させた状態を説明する。
【０１２６】
図１３（Ｃ）に示すように、第３支持部５６の上端を、第２支持部５４および第１支持部５２（図７（Ｂ））の上端部よりも高くすると、寝台装置１０は反時計回りに回転して傾斜する。ここで、第２支持部５４と第３支持部５６との相対的な高さの変化は、第２支持部５４および第１支持部５２を縮めることのみで実現されても良いし、第３支持部５６を伸ばすことのみで実現されても良いし、第２支持部５４および第１支持部５２を縮めると同時に第３支持部５６を伸ばすことで実現されても良い。
【０１２７】
第２支持部５４の上端部が、第３支持部５６の上端よりも低くなること、寝台装置１０は、第２延伸部７１および第３延伸部７３と共に、Ｙ軸を中心として反時計回りに回転し、傾斜するようになる。本形態では、寝台装置１０の端部付近に配置した第２支持部５４および第３支持部５６を伸縮させることで、寝台装置１０を傾斜させているので、寝台装置１０を安定的に支持しつつ傾斜させることが可能となる。
【０１２８】
図１３（Ｃ）に示すように、第２支持部５４および第３支持部５６は、これらの先端部に形成された回転可能な第２接続部７０および第３接続部７２を介して、寝台装置１０を支持している。よって、寝台装置１０を傾斜させたとしても、第２接続部７０および第３接続部７２が回転することで、診断装置５０を構成する各部位に、ストレスが作用することが防止されている。
【０１２９】
このように、寝台装置１０を傾斜させると、第２支持部５４と第３支持部５６との距離Ｌ２０は、図１３（Ａ）に示す場合と比較して、短くなる。本形態では、図１３（Ｄ）に示したように、第２支持部５４と第３支持部５６との間に、第２距離変更機構９４が介在することで、距離Ｌ２０が短くなることを可能としている。
【０１３０】
具体的には、図１３（Ｄ）を参照して、変位可能に支持されている支持棒１２０の−Ｘ側の端部が、−Ｘ側に移動することで支持板１１４と支持板１１２との距離Ｌ２１が短くなるのを許容している。
【０１３１】
また、この際、図１３（Ｃ）を参照して、＋Ｘ側のローラー９８は固定される一方、−Ｘ側のローラー９６は回転可能とされている。よって、寝台装置１０が上記のように傾斜すると、−Ｘ側のローラー９６が回転して移動することで、第２支持部５４の位置移動を行っている。
【０１３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０   寝台装置
１０Ａ 第１側辺
１０Ｂ 第２側辺
１０Ｃ 第３側辺
１０Ｄ 第４側辺
１２   寝台支持部
１４   寝台支持部位
１６、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ      周縁部位
１８   支持ブロック
２０   締結部
２２   締結部
２４   収納部
２６   収納部
２８   足部支持部位
３０   中間支持部
３２   透過領域
３４、３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ、３４Ｅ、３４Ｆ、３４Ｇ   フレーム
３６   側方支持部
３８   側方支持部
５０   診断装置
５２   第１支持部
５４   第２支持部
５６   第３支持部
５８   第１接続部
６０   球状突出部
６２   球状受部
６４   第１延伸部
７０   第２接続部
７１   第２延伸部
７２   第３接続部
７３   第３延伸部
７６   カバー
７８   カバー
８０   カバー
８２   フレーム体
８４、８４Ａ、８４Ｂ フレーム
８６   フレーム
８８   フレーム
９０   載置板
９２   第１距離変更機構
９４   第２距離変更機構
９６   ローラー
９８   ローラー
１００ ローラー
１０１ ローラー
１０２ 支持板
１０３ 支持板
１０４ 支持板
１０５ コンプトンカメラ
１０６ 第１リンク
１０８ 第２リンク
１１０ 第３リンク
１１１ 被検者
１１２ 支持板
１１４ 支持板
１１６ 保持部
１１８ 保持部
１２０ 支持棒
１２２ レール
１２４ レール受部
【図１】
0006289419.tif 000002
【図２】
0006289419.tif 000003
【図３】
0006289419.tif 000004
【図４】
0006289419.tif 000005
【図５】
0006289419.tif 000006
【図６】
0006289419.tif 000007
【図７】
0006289419.tif 000008
【図８】
0006289419.tif 000009
【図９】
0006289419.tif 000010
【図１０】
0006289419.tif 000011
【図１１】
0006289419.tif 000012
【図１２】
0006289419.tif 000013
【図１３】
0006289419.tif 000014
【図１４】
0006289419.tif 000015
【図１５】
0006289419.tif 000016
【図１６】
0006289419.tif 000017