(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アンテナおよび第２アンテナから得られる受信信号を、該受信信号に含まれるプリアンブルから検出された同期タイミングでフーリエ変換することで得られたサブキャリア毎の受信信号を復調するＯＦＤＭ受信装置において、
前記第１アンテナによる前記フーリエ変換後の受信信号である第１変換後信号および前記第２アンテナによる前記フーリエ変換後の受信信号である第２変換後信号をダイバーシチ合成して第１復調対象信号を生成する対象信号生成部（４）と、
前記対象信号生成部にて生成された第１復調対象信号を復調する第１復調部（６３）と、
前記受信信号から先頭部分が検出されたパケットを希望波として、該希望波の後端を検出する希望波後端検出部（５２）と、
前記希望波後端後の非干渉区間で検出される前記第１変換後信号および前記第２変換後信号からウェイトを生成するウェイト生成部（５１，５１ａ）と、
前記ウェイト生成部により前記ウェイトが生成されるまでの間、前記第１変換後信号および前記第２変換後信号を遅延させる信号遅延部（５３）と、
前記信号遅延部で遅延させた一方の遅延信号に前記ウェイト生成部で生成されたウェイトを乗じたものを他方の遅延信号から減じることにより、前記希望波より遅れたタイミングで受信される干渉波を除去した第２復調対象信号を生成する干渉波除去部（５４，５５）と、
前記干渉波除去部で生成された前記第２復調対象信号を復調する第２復調部（６３，６４）と、
を備えることを特徴とするＯＦＤＭ受信装置。
【請求項２】
前記希望波後端検出部は、前記希望波の先頭部分を復調することで得られるパケット長情報を用いて、該希望波の後端を検出することを特徴とする請求項１に記載のＯＦＤＭ受信装置。
【請求項３】
前記ウェイト生成部は、前記希望波の後端を先頭とし、前記希望波の前端から前記パケット長情報を含むシンボルまでの長さに相当する区間を、前記非干渉区間とすることを特徴とする請求項２に記載のＯＦＤＭ受信装置。
【請求項４】
前記干渉波の後端を検出する干渉波後端検出部（５２１）を備え、
前記ウェイト生成部は、前記希望波の後端から前記干渉波の後端までを前記非干渉区間とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＯＦＤＭ受信装置。
【請求項５】
前記ウェイト生成部は、前記非干渉区間の複数シンボルを用いて前記ウェイトを生成することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のＯＦＤＭ受信装置。
【請求項６】
前記ウェイト生成部は、複数シンボルのそれぞれで求められた個別ウェイトの平均値を、前記ウェイトとすることを特徴とする請求項５に記載のＯＦＤＭ受信装置。
【請求項７】
前記ウェイト生成部は、複数シンボルのそれぞれで求められた個別ウェイトの変化量が予め設定された閾値以上である場合に、該変化量に基づいて前記希望波と前記干渉波とが干渉する干渉区間でのウェイトの変化を推定し、該推定結果に従ってシンボル毎に異なるウェイトを用いることを特徴とする請求項５に記載のＯＦＤＭ受信装置。
【請求項８】
前記ウェイト生成部（５１ａ）は、前記ウェイトとして、前記第１変換後信号を前記第２変換後信号で除した第１ウェイト、および前記第２変換後信号を前記第１変換後信号で除した第２ウェイトを生成し、
前記干渉波除去部（５４〜５８）は、前記第２変換後信号の遅延信号に前記第１ウェイトを乗じたものを前記第１変換後信号の遅延信号から減じた第１除去信号と、前記１変換後信号の遅延信号に前記第２ウェイトを乗じたものを前記第２変換後信号の遅延信号から減じた第２除去信号とを生成し、前記第１除去信号と前記第２除去信号とをダイバーシチ合成した合成信号を前記第２復調対象信号とすることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のＯＦＤＭ受信装置。
【請求項９】
前記第１アンテナおよび前記第２アンテナによる前記フーリエ変換前の受信信号を第１変換前信号および第２変換前信号とし、前記受信アンテナの一方を対象アンテナとして、前記第１復調部での復調結果から、前記対象アンテナで受信された前記希望波の変換前信号を復元する希望波復元部（９１〜９３）と、
前記対象アンテナによる前記変換前信号を、前記希望波復元部にて信号が復元されるまでの間、前記対象アンテナからの前記変換前信号を遅延させる第２信号遅延部（８１）と、
前記第２信号遅延部で遅延させた変換前信号から前記希望波復元部にて復元された信号を減じることで希望波除去信号を生成する希望波除去部（９４）と、
前記希望波除去部にて生成された希望波除去信号をフーリエ変換したものを第３復調対象信号として、該第３復調対象信号を復調する第３復調部（６５）と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のＯＦＤＭ受信装置。
【請求項１０】
前記第１アンテナおよび前記第２アンテナのそれぞれについて前記希望波復元部および前記第２信号遅延部、前記希望波除去部を備え、
前記希望波除去部は、前記希望波除去部のそれぞれにて生成される二つの希望波除去信号をフーリエ変換しダイバーシチ合成した合成信号を前記第３復調対象信号として復調することを特徴とする請求項９に記載のＯＦＤＭ受信装置。
【請求項１１】
前記第１アンテナおよび前記第２アンテナによる前記フーリエ変換前の受信信号である第１変換前信号および第２変換前信号を記憶する変換前信号記憶部（８ａ）と、
前記変換前信号記憶部に記憶された変換前信号に基づき、前記非干渉区間の信号から前記干渉波の同期タイミングを推定すると共に、該同期タイミングから前記干渉波の前端を推定する干渉波前端推定部（１９２）と、
前記変換前信号記憶部に記憶された前記変換前信号を順次読み出しフーリエ変換を実行して、第３変換後信号および第４変換後信号を生成する読出実行部（１６〜１８）と、
前記干渉波前端以前の非干渉区間で検出される前記第３変換後信号および前記第４変換後信号からウェイトを生成する第２ウェイト生成部（１９１）と、
前記第１遅延変換後信号および前記第２遅延変換後信号の一方の遅延変換後信号に前記第２ウェイト生成部で生成されたウェイトを乗じたものを、他方の遅延変換後信号から減じることにより第３復調対象信号を生成する希望波除去部（１９３，１９４）と、
前記希望波除去部にて生成された前記第３復調対象信号を復調する干渉波復調部（６５）と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のＯＦＤＭ受信装置。
【請求項１２】
前記第１遅延変換後信号および第２遅延変換後信号のそれぞれに前記希望波除去部を備え、
前記干渉波復調部は、前記希望波除去部のそれぞれにて生成される二つの信号をダイバーシチ合成した合成信号を前記第３復調対象信号として復調することを特徴とする請求項１１に記載のＯＦＤＭ受信装置。
【請求項１３】
前記第１復調対象信号に基づいて干渉の有無を検出する干渉検出部（６１）と、
前記干渉検出部にて干渉が検出されていなければ前記第１復調対象信号を選択し、干渉が検出されていれば前記第２復調対象信号を選択する切替部（６２）と、
を備え、前記第１復調部と前記第２復調部とは一体に構成され、前記切替部にて選択された復調対象信号を復調することを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のＯＦＤＭ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の受信アンテナからの受信信号を用いて干渉波を除去する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮに代表されるように、無線通信により複数の通信機器間でパケットデータを送受信するデジタル無線通信システムが知られている。
また、デジタル無線通信システムにおいては、一般的に、送信元の通信機器は、受信先の通信機器との通信に使用するチャンネルをキャリアセンスし、そのチャンネルが空いていれば、パケットを送信し、空いていなければ、チャンネルが空くのを待ってパケットを送信することで、他の通信機器からの信号と干渉を生じないようにアクセス制御を行っている。
【０００３】
しかし、このようなアクセス制御を行っているデジタル無線通信システムであっても、いわゆる隠れ端末問題として知られているキャリアセンスが不可能な状況が発生するため、干渉の発生を完全に回避することはできない。
【０００４】
即ち、図１９に示すように、端末Ｃの通信範囲内に端末Ａ，Ｂが位置し、且つ端末Ａ，Ｂは互いの通信範囲外に位置する場合、端末Ａ，Ｂは、キャリアセンスを行っても互いの存在を検知することができない。このため、一方の端末Ａが端末Ｃに対してパケットを送信している最中に、他方の端末Ｂも端末Ｃに対してパケットの送信を開始してしまう可能性があり、この場合、図２０に示すように、端末Ｃの受信信号が干渉してしまうのである。
【０００５】
これに対して、複数の受信アンテナを用いて、被干渉パケットから干渉パケットの影響を除去する技術がある。その一つとして、パケット中に無信号と既知パタンからなるトレーニング信号を一定間隔で挿入し、干渉発生時には、被干渉パケットの無信号区間で得られる干渉パケットだけを受信している状態の受信信号を利用して、干渉パケットを除去する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８８２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術では、パケットにトレーニング信号を挿入する必要があるため、例えば、無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、Ｖ２Ｘ通信のＩＥＥＥ８０２．１１ｐ等、既に送信規格が決まっているデジタル無線通信システムに適用することができないという問題があった。
【０００８】
また、トレーニング信号の挿入は、冗長な信号を増加させることになるため、その分送信できるデータが減少し、スループットの低下を招いてしまうという問題もあった。
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、送信規格を変更することなく、干渉波の除去を実現する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のＯＦＤＭ受信装置は、対象信号生成部と、第１復調部と、希望波後端検出部と、ウェイト生成部と、信号遅延部と、干渉波除去部と、第２復調部とを備える。
対象信号生成部は、第１アンテナによるフーリエ変換後の受信信号である第１変換後信号および第２アンテナによるフーリエ変換後の受信信号である第２変換後信号をダイバーシチ合成して第１復調対象信号を生成する。第１復調部は、第１復調対象信号を復調する。希望波後端検出部は、受信信号から先頭部分が検出されたパケットを希望波として、該希望波の後端を検出する。ウェイト生成部は、希望波後端検出部で検出された希望波の後端後の非干渉区間で検出される第１変換後信号および第２変換後信号からウェイトを生成する。信号遅延部は、ウェイト生成部によりウェイトが生成されるまでの間、第１変換後信号および第２変換後信号を遅延させる。干渉波除去部は、信号遅延部で遅延させた一方の遅延信号にウェイト生成部で生成されたウェイトを乗じたものを他方の遅延信号から減じることにより、希望波より遅れたタイミングで受信される干渉波を除去した第２復調対象信号を生成する。第２復調部は、干渉波除去部にて生成された第２復調対象信号を復調する。
【００１０】
このような構成によれば、希望波の後端後の非干渉区間の変換後信号を用いて干渉波の除去に必要なウェイトを生成するため、送信規格を変更することなく、干渉波の除去を実現することができる。
【００１１】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態のＯＦＤＭ受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】ウェイト算出部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態のＯＦＤＭ受信装置の動作概要を示す説明図である。
【図４】干渉波の除去が可能となる原理についての説明図である。
【図５】干渉波除去部の変形例の構成を示すブロック図である。
【図６】変形例におけるウェイト算出部の概略構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態のＯＦＤＭ受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態のＯＦＤＭ受信装置の効果を示す説明図である。
【図９】第３実施形態のＯＦＤＭ受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】第１補正部の構成を示すブロック図である。
【図１１】第４実施形態のＯＦＤＭ受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】第５実施形態のＯＦＤＭ受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】同期回路における干渉波のシンボル同期を検出する処理のフローチャートである。
【図１４】シンボル同期を検出する動作の説明図である。
【図１５】第５実施形態のＯＦＤＭ受信装置の動作概要を示す説明図である。
【図１６】他の実施形態のＯＦＤＭ受信装置の動作概要を示す説明図である。
【図１７】ウェイト制御部の変形例の構成を示すブロック図である。
【図１８】干渉波後端検出部の構成を示すブロック図である。
【図１９】車車間通信におけるパケット干渉の概要を示す平面図である。
【図２０】パケット干渉時の受信状況を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１．１．構成］
ＯＦＤＭ受信装置１は、乗用車等の車両に搭載され、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）伝送方式を用いた路車間および車車間通信システムにおいて、路側の通信装置と車側の通信装置とに用いられるものである。ＯＦＤＭパケットは、先頭から順に、ショートプリアンブル（ＳＰ）、ロングプリアンブル（ＬＰ１，ＬＰ２）、情報シンボル（ＳＩＧＮＡＬ）、データシンボル（Ｄ１〜Ｄｎ）を有する周知のものである（図４参照）。なお、ＳＩＧＮＡＬには、データシンボル数ｎを表すデータ長情報が少なくとも含まれている。
【００１４】
ＯＦＤＭ受信装置１は、図１に示すように、第１受信部２、第２受信部３、ダイバーシチ合成部４、干渉波除去部５、復調部６を備える。
第１受信部２は、アンテナ２１、ＲＦ（Radio Frequency）回路２２、Ａ／Ｄ変換部（Ａ／Ｄ）２３、同期回路（ＳＹＮＣ）２４、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理部２５を備える。アンテナ２１は、受信用のアンテナとして機能する。ＲＦ回路２２は、周知のミキサ、フィルタ、およびＡＧＣ（Automatic Gain Control）としての機能を備えており、アンテナから得られた受信信号を目標とする周波数および振幅に変換して出力する。Ａ／Ｄ変換部２３は、ＲＦ回路２２からの出力をアナログ信号として入力し、このアナログ信号をデジタル信号に変換する周知のＡ／Ｄ変換部として構成されている。同期回路２４は、受信信号からパケットの先頭に付与されるプリアンブルを検出すると、シンボルの境界となるタイミングを検出し、そのタイミングを表すシンボル同期信号を、ＯＦＤＭ受信装置１の各部に供給する。また、同期回路２４は、プリアンブルに続くパケット本体を表すデジタル信号をＦＦＴ処理部２５に供給する。ＦＦＴ処理部２５は、同期回路２４から供給されるデジタル信号を、同期回路２４で抽出されたシンボル同期信号のタイミングに従って、シンボル毎にＦＦＴを実行し、サブキャリア毎の受信信号を生成する。
【００１５】
第２受信部３は、第１受信部２と同様に、アンテナ３１、ＲＦ回路３２、Ａ／Ｄ変換部３３、同期回路３４、ＦＦＴ処理部３５を備え、第１受信部２と同様に動作する。なお、第１受信部２および第２受信部３のそれぞれから出力される信号（サブキャリア毎に分離された受信信号）を、以下では、第１変換後信号Ｒｘ１および第２変換後信号Ｒｘ２と表記する。
【００１６】
ダイバーシチ合成部４は、第１変換後信号ＲＸ１および第２変換後信号Ｒｘ２を入力し、これらに対してダイバーシチ合成を行うことによって、復調の対象となる第１復調対象信号Ｒｏ１を生成する。なお、ダイバーシチ合成には、選択合成と最大比合成とが存在しいずれを用いてもよい。選択合成とは、最も受信レベルの大きなものを選択して出力する方式であり、最大比合成とは受信レベルが大きくなるにつれて重み付けを大きくしてそれぞれの入力を加算する方式である。
【００１７】
干渉波除去部５は、希望波（被干渉波）と被干渉波より遅れて受信される干渉波とを含む変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２から干渉波を除去して、復調の対象となる第２復調対象信号Ｒｏ２を生成する。その詳細については後述する。
【００１８】
復調部６は、干渉検出部６１、切替部６２、復調器６３を備える。切替部６２は、干渉検出部６１での検出結果に従い、干渉が検出されていなければ第１復調対象信号Ｒｏ１を選択し、干渉が検出されると第２復調対象信号Ｒｏ２を選択して復調器６３に供給する。干渉検出部６１は、信号品質（例えば、ＥＶＭ：Error Vector Magunitude やＲＳＳＩ：Receive Signal Strength Indicator 等）の急激な変化を検知すると干渉が発生しているものと判断し、復調器６３をリセットすると共に、切替部６２の出力を第１復調対象信号Ｒｏ１から第２復調対象信号Ｒｏ２に切り替える。なお、復調器６３にて第２復調対象信号Ｒｏ２の復調が終了した場合は、切替部６２は第１復調対象信号Ｒｏ１を選択する初期状態に切り替わる。復調器６３は、切替部６２を介して入力される復調対象信号を復調し、受信ビット列を生成する。具体的には、サブキャリア毎の復調、デインターリーブ、誤り訂正復号などを実行する。また、復調器６３は、ＳＩＧＮＬシンボルに含まれるデータ長情報（データシンボル数ｎ）を干渉波除去部５のウェイト制御部５２（後述する）に供給する。
【００１９】
［１．２．干渉波除去部の詳細］
干渉波除去部５は、ウェイト算出部５１、ウェイト制御部５２、信号遅延部５３、複素乗算器５４、複素減算器５５を備える。
【００２０】
ウェイト算出部５１は、変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２に基づき、ウェイト制御部５２からの許可信号ＥＮｅがアクティブレベルとなるタイミングで、複素乗算器５４での複素乗算に用いられるウェイトＷを、サブキャリア毎に算出する。ウェイト算出部５１は、図２に示すように、第１変換後信号Ｒｘ１を第２変換後信号Ｒｘ２で複素除算する複素除算器５１１によって構成されている。
【００２１】
ウェイト制御部５２は、復調器６３からのパケット長情報ｎおよび同期回路２４からのシンボル同期信号に基づき、図３に示すように、被干渉波の後端から１シンボル長だけアクティブレベルとなる許可信号ＥＮｅをウェイト算出部５１に出力する。但し、被干渉波の後端は、同期回路２４，３４で検出される第１変換後信号Ｒｘ１および第２変換後信号Ｒｘ２の先頭となるＬＰ１の開始タイミングを基準として、データシンボル以外のシンボル数（固定値）＋パケット長情報に示されたシンボル数（ｎ個）分の時間が経過したタイミングとする。
【００２２】
図１に戻り、信号遅延部５３は、ＬＰ１（図３参照）を先頭とする変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２を、少なくとも許可信号ＥＮｅがアクティブレベルから非アクティブレベルに変化するまでの期間分保持する。なお、変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２は、それぞれ個別のＲＡＭ５３１，５３２に保持される。
【００２３】
複素乗算器５４は、ウェイト算出部５１にてウェイトＷが算出されると、ＲＡＭ５３２から変換後信号Ｒｘ２を順次読み出して、ウェイトＷを複素乗算して複素減算器５５に出力する。
【００２４】
複素減算器５５は、ウェイト算出部５１にてウェイトＷが算出されると、ＲＡＭ５３１から変換後信号Ｒｘ１を順次読み出して、この変換後信号Ｒｘ１から複素乗算器５４の出力、即ち、ウェイトＷを乗じた変換後信号Ｒｘ２を複素減算し、その減算結果を第２復調対象信号Ｒｏ２として切替部６２に出力する。
【００２５】
［１．３．原理］
第２復調対象信号Ｒｏ２が、被干渉波から干渉波が除去されたものとなることを、図４を参照して説明する。ここでは、第１の信号源が送信する信号をＳ１、第２の信号源が送信する信号をＳ２、第１受信部２のアンテナ２１が受信する信号をＲ１、第２受信部３のアンテナ３１が受信する信号をＲ２、第ｉ（ｉ＝１，２）の信号源から第ｊ（ｊ＝１，２）受信部のアンテナまでの伝搬路の伝達関数をＨｉｊとする。
【００２６】
この場合、受信信号Ｒ１，Ｒ２は、（１）（２）式で表される。
Ｒ１＝Ｓ１＊Ｈ１１＋Ｓ２＊Ｈ２１                          （１）
Ｒ２＝Ｓ１＊Ｈ１２＋Ｓ２＊Ｈ２２                          （２）
なお、被干渉波（Ｓ１）の後端後の干渉波（Ｓ２）のみが受信される非干渉区間（以下では「干渉波非干渉区間」という）では、受信信号Ｒ１，Ｒ２は、（１）（２）式をＳ１＝０とした場合に相当するため、この干渉波非干渉区間で算出されるウェイトＷは、（３）式で表される。
【００２７】
Ｗ＝Ｒ１（Ｓ１＝０）／Ｒ２（Ｓ１＝０）＝Ｈ２１／Ｈ２２    （３）
このウェイトＷを、受信信号Ｒ２に乗じて受信信号Ｒ１から減じた第２復調対象信号Ｒｏ２は、（４）式で表される。
【００２８】
Ｒｏ２＝Ｒ１−Ｗ＊Ｒ２
＝Ｓ１＊（Ｈ１１−Ｈ１２＊Ｈ２１／Ｈ２２）            （４）
（４）式からわかるように、第２復調対象信号Ｒｏ２は、干渉波（Ｓ２）が除去されたものとなる。
【００２９】
［１．４．動作］
このように構成されたＯＦＤＭ受信装置１では、第１受信部２および第２受信部３により生成された第１変換後信号Ｒｘ１および第２変換後信号Ｒｘ２は、ダイバーシチ合成部４にてダイバーシチ合成され、第１復調対象信号Ｒｏ１として復調部６に供給される。復調部６は、干渉検出部６１にて干渉が検出されなければ、第１復調対象信号Ｒｏ１をそのまま復調する。一方、干渉検出部６１にて干渉が検出されると、復調器６３をリセットし、復調器６３に供給信号を干渉波除去部５からの第２復調対象信号Ｒｏ２に切り替えて、復調をやり直す。この第２復調対象信号Ｒｏ２の復調が終了すると切替部６２の設定は、第１復調対象信号Ｒｏ１を復調器６３に供給する初期状態に戻る。
【００３０】
復調器６３は、第１復調対象信号Ｒｏ１を復調した結果、パケット長情報ｎが得られると、これを干渉波除去部５に供給する。
干渉波除去部５は、干渉波非干渉区間の変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２を用いてウェイトＷを求め、このウェイトＷと、ウェイトＷが生成されるまで遅延させた変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２を用いて干渉波を除去した第２復調対象信号Ｒｏ２を生成する。
【００３１】
［１．５．効果］
以上説明したようにＯＦＤＭ受信装置１では、干渉波の除去に必要なウェイトＷを、干渉波非干渉区間で得られる変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２を用いて生成している。このため、従来技術とは異なり、パケット中にトレーニング信号を挿入する必要がないため、送信規格を変更することなく、また、スループットを低下させることなく干渉波の除去を実現することができる。
【００３２】
［１．６．変形例］
本実施形態では、干渉波除去部５は、第１変換後信号Ｒｘ１から干渉波を除去した信号を第２復調対象信号Ｒｏ２としているが、これと同様に第２変換後信号Ｒｘ２から干渉波を除去した信号を生成し、これら干渉波を除去した二つの信号をダイバーシチ合成したものを第２復調対象信号Ｒｏ２とするようにしてもよい。
【００３３】
この場合、干渉波除去部５に代えて、図５に示す干渉波除去部５ａを用いる。干渉波除去部５ａは、干渉波除去部５に対し、複素乗算器５６、複素減算器５７、ダイバーシチ合成部５８を追加し、ウェイト算出部５１ａの構成を、ウェイト算出部５１とは一部変更する。
【００３４】
即ち、ウェイト算出部５１ａは、ウェイト算出部５１ａは、変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２に基づき、ウェイト制御部５２からの許可信号ＥＮｅがアクティブレベルとなるタイミングで、複素乗算器５４での複素乗算に用いられるウェイトＷ１、および複素乗算器５６での複素乗算に用いられるウェイトＷ２を、サブキャリア毎に算出する。ウェイト算出部５１ａは、図６に示すように、第１変換後信号Ｒｘ１を第２変換後信号Ｒｘ２で複素除算する複素除算器５１１に加えて、第２変換後信号Ｒｘ２を第１変換後信号Ｒｘ１で複素除算する複素除算器５１２によって構成される。
【００３５】
そして、ウェイト算出部５１ａにてウェイトＷ１，Ｗ２が算出されると、ＲＡＭ５３１，５３２から、変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２が順次読み出される。これと共に、複素乗算器５４は、ＲＡＭ５３２から読み出された変換後信号Ｒｘ２にウェイトＷ１を複素乗算する。複素減算器５３は、ＲＡＭ５３１から読み出された変換後信号Ｒｘ１から、複素乗算器５４での演算結果、即ちウェイトＷ１を乗じた変換後信号Ｒｘ２を複素減算し、その減算結果をダイバーシチ合成部５８に出力する。同様に、複素乗算器５６は、ＲＡＭ５３１から読み出された変換後信号Ｒｘ１にウェイトＷ２を複素乗算する。複素減算器５７は、ＲＡＭ５３２から読み出された変換後信号Ｒｘ２から、複素乗算器５６での演算結果、即ちウェイトＷ２を乗じた変換後信号Ｒｘ１を複素減算し、その減算結果をダイバーシチ合成部５８に出力する。
【００３６】
ダイバーシチ合成部５８は、複素減算器５５から出力される信号および複素減算器５７から出力される信号を入力し、これらに対してダイバーシチ合成を行うことによって、復調の対象となる第２復調対象信号Ｒｏ２を生成する。なお、具体的な動作は、ダイバーシチ合成部４と同様である。
【００３７】
このように構成された干渉波除去部５ａを用いれば、変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２のうち、被干渉波（希望波）の受信状態がより良い方を用いて第２復調対象信号Ｒｏ２を生成することができるため、被干渉波をより良好に復調することができる。
【００３８】
［２．第２実施形態］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００３９】
前述した第１実施形態では、第１復調対象信号Ｒｏ１および第２復調対象信号Ｒｏ２を、一つの復調器６３により復調している。これに対し、第２実施形態では、個別の復調器を用いて復調する点で第１実施形態とは相違する。
【００４０】
［２．１．構成］
本実施形態のＯＦＤＭ受信装置１ａは、復調部６ａの構成のみが第１実施形態の復調部６とは異なっている。
【００４１】
復調部６ａは、図７に示すように、干渉検出部６１および切替部６２が省略され、代わりに復調器６４を備える。そして、復調器６３は、第１復調対象信号Ｒｏ１のみを復調し、復調器６４は、第２復調対象信号Ｒｏ２のみを復調するように接続されている。
【００４２】
［２．２．効果］
このように構成されたＯＦＤＭ受信装置１ａによれば、第１復調対象信号Ｒｏ１および第２復調対象信号Ｒｏ２を、それぞれ個別の復調器６３，６４を用いて復調するため、干渉した信号（被干渉波と干渉波）を受信後に、短い間隔で干渉していない信号（非干渉波）を受信した場合に、非干渉波と干渉波の両方を復調することができる。
【００４３】
即ち、図８に示すように、被干渉波の復調は、被干渉波の後端後まで遅延して処理されるため、被干渉波（第２復調対象信号Ｒｏ２）の復調期間と、非干渉波（第１復調対象信号Ｒｏ１）の復調期間とが重なってしまう可能性がある。この場合、第１実施形態のＯＦＤＭ受信装置１では非干渉波を復調することができないが、本実施形態のＯＦＤＭ受信装置１ａでは、被干渉波および非干渉波をいずれも復調することができる。
【００４４】
［３．第３実施形態］
第３実施形態は、基本的な構成は第２実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００４５】
前述した第２実施形態では、非干渉波（第１復調対象信号Ｒｏ１）および被干渉波（第２復調対象信号Ｒｏ２）の復調を行っている。これに対し、第３実施形態では、更に、干渉波の復調も行う点で第２実施形態とは相違する。
【００４６】
［３．１．構成］
本実施形態のＯＦＤＭ受信装置１ｂは、図９に示すように、復調部６ｂの構成が第２実施形態の復調部６ａとは異なる他、伝搬路補正部７、信号遅延部８、被干渉波除去部９、同期回路１０、ＦＦＴ処理部１１を新たに備えている。
【００４７】
伝搬路補正部７は、第１受信部２が出力する第１変換後信号Ｒｘ１を補正する第１補正部７１と、第２受信部３が出力する第２変換後信号Ｒｘ２を補正する第２補正部７２とを備える。
【００４８】
第１補正部７１は、図１０に示すように、伝搬路推定部７１１、複素乗算器７１２を備える。伝搬路推定部７１１は、第１変換後信号Ｒｘ１のロングプリアンブルＬＰ１，ＬＰ２部分の信号を用いて、伝搬路の特性を表す伝搬路推定値Ｈ１（ｆ）およびその逆関数Ｈ１−１（ｆ）を算出する。伝搬路推定値Ｈ１（ｆ）は、被干渉波除去部９に供給され、逆関数Ｈ１−１（ｆ）は、複素乗算器７１２に供給される。複素乗算器７１２は、第１変換後信号Ｒｘ１に、伝搬路推定値の逆関数を複素乗算することで、伝搬路の特性による影響を除去した第１変換後信号Ｒｘ１をダイバーシチ合成部４に供給する。なお、伝搬路推定値Ｈ１（ｆ）は、その逆関数を、第１変換後信号Ｒｘ１に乗じることによって、第１変換後信号Ｒｘ１に含まれるロングプリアンブルが正確に復元されるように求められる。
【００４９】
第２補正部７２は、第１補正部７１と同様に構成され、第１変換後信号Ｒｘ１の代わりに第２変換後信号Ｒｘ２を用いて、伝送路推定値の逆関数Ｈ２−１（ｆ）を求めると共に、その逆関数を第２変換後信号Ｒｘ２に乗じることによって、第２変換後信号Ｒｘ２から伝搬路の特性による影響を除去した第２変換後信号Ｒｘ２をダイバーシチ合成部４に供給する。
【００５０】
図９に戻り、信号遅延部８は、ＲＡＭ８１を備える。ＲＡＭ８１は、同期回路２４，３４にてショートプリアンブルＳＰが検出されると、第１受信部２のＡ／Ｄ変換部２３の出力である第１変換前信号Ｒｐ１（但し、ロングプリアンブルＬＰ１以降）を２パケット分の期間に渡って記憶する。２パケット分の意味は、パケット同士が干渉した場合、干渉した２パケットの先行パケットの前端から後行パケットの後端までの長さは、約２パケット分となることによる。
【００５１】
被干渉波除去部９は、変調器９１、複素乗算器９２、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理部９３、複素減算器９４を備える。変調器９１は、復調器６４で復調された被干渉波の復調信号を、元の信号と同じ変調方式で再変調する。複素乗算器９２は、変調器９１の出力に、伝搬路推定値Ｈ１（ｆ）を複素乗算することで、第１変換後信号Ｒｘ１に含まれる被干渉波成分を再現する。ＩＦＦＴ処理部９３は、複素乗算器９２の出力をＩＦＦＴ処理することで時間領域の信号に変換し、第１変換前信号Ｒｐ１に含まれる被干渉波成分を再現する。複素減算器９４は、ＲＡＭ８１から読み出した第１変換前信号Ｒｐ１を順次読み出し、読み出した第１変換前信号Ｒｐ１からＩＦＦＴ処理部９３の出力を減じることにより、被干渉波成分を除去した第１変換前信号Ｒｐ１を生成する。
【００５２】
同期回路（ＳＹＮＣ）１０は、被干渉波除去部９から出力される被干渉波を除去した第１変換前信号Ｒｐ１を入力し、同期回路２４，３４と同様の処理を実行する。
ＦＦＴ処理部１１は、同期回路１０から供給されるデジタル信号を、同期回路１０で抽出されたシンボル同期信号のタイミングに従って、シンボル毎にＦＦＴを実行し、サブキャリア毎の受信信号を生成する。この生成されたＦＦＴ変換後の信号を、第３復調対象信号Ｒｏ３として復調部６ｂに供給する。
【００５３】
復調部６ｂは、復調部６ａを構成する復調器６３，６４に加えて、第３復調対象信号Ｒｏ３を復調する復調器６５を備える。
［３．２．効果］
このように構成されたＯＦＤＭ受信装置１ｂによれば、非干渉波、被干渉波に加えて干渉波を復調することができる。
【００５４】
なお、ＲＡＭ８１は、第１変換前信号Ｒｐ１を２パケット長分保持するものとしたが、干渉波の前端を検出すると、第１変換前信号Ｒｐ１を１パケット長分保持するように構成してもよい。この場合、ＲＡＭ８１の容量を削減することができる。
【００５５】
［４．第４実施形態］
第４実施形態は、基本的な構成は第３実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００５６】
前述した第３実施形態では、第１変換前信号Ｒｐ１から被干渉波を除去して生成した信号を第３復調対象信号Ｒｏ３としているが、本実施形態は、第２変換後信号Ｒｘ２からも干渉波を除去した信号を生成し、これら干渉波を除去した二つの信号をダイバーシチ合成して、第３復調対象信号Ｒｏ３を得る点で第３実施形態とは相違する。
【００５７】
［４．１．構成］
本実施形態のＯＦＤＭ受信装置１ｃは、図１１に示すように、信号遅延部８ａの構成が第３実施形態の信号遅延部８とは異なる他、被干渉波除去部１２、同期回路１３、ＦＦＴ処理部１４、ダイバーシチ合成部１５を新たに備えている。なお、伝搬路補正部７の第２補正部７２は、第１補正部７１と同様に、伝搬路推定値Ｈ２（ｆ）を出力するように構成されている。
【００５８】
信号遅延部８ａは、ＲＡＭ８１に加えてＲＡＭ８２を備える。ＲＡＭ８２は、ＲＡＭ８１と同様に、同期回路２４，３４にてショートプリアンブルＳＰが検出されると、第２受信部３のＡ／Ｄ変換部３３の出力である第２変換前信号Ｒｐ２（但し、ロングプリアンブルＬＰ１以降）を所定期間に渡って記憶する。
【００５９】
被干渉波除去部１２は、被干渉波除去部９と同様に構成され、ＲＡＭ８２から読み出される第２変換前信号Ｒｐ２、第２補正部７２から供給される伝搬路推定値Ｈ２（ｆ）を用いて、被干渉波を除去した第２変換前信号Ｒｐ２を生成する。
【００６０】
同期回路１３、ＦＦＴ処理部１４は、被干渉波除去部１２から出力される被干渉波を除去した第２変換前信号Ｒｐ２に対して、同期回路１０およびＦＦＴ処理部１１と同様の処理を実行することによって、時間信号である第２変換前信号Ｒｐ２からサブキャリア毎の信号を生成する。
【００６１】
ダイバーシチ合成部１５は、ＦＦＴ処理部１１，１４のそれぞれから出力される信号を入力し、これらの入力信号に対してダイバーシチ合成を行うことによって、復調の対象となる第３復調対象信号Ｒｏ３を生成する。なお、ダイバーシチ合成部１５の具体的な動作は、ダイバーシチ合成部４と同様である。
【００６２】
［４．２．効果］
このように構成されたＯＦＤＭ受信装置１ｃでは、変換前信号Ｒｐ１，Ｒｐ２のうち、干渉波の受信状態が良い方を用いて第３復調対象信号Ｒｏ３を生成することができるため、干渉波をより良好に復調することができる。
【００６３】
［５．第５実施形態］
第５実施形態は、基本的な構成は第４実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００６４】
前述した第４実施形態では、被干渉波を除去した第３復調対象信号Ｒｏ３の生成に、干渉波を除去した第２復調対象信号Ｒｏ２の生成とは異なる手法を用いている。これに対して、本実施形態は、第３復調対象信号Ｒｏ３の生成に、第２復調対象信号Ｒｏ２の生成と同様の手法を用いる点で第４実施形態とは相違する。
【００６５】
［５．１．構成］
本実施形態のＯＦＤＭ受信装置１ｄは、図１２に示すように、第４実施形態のＯＦＤＭ受信装置１ｃから、伝搬路補正部７、被干渉波除去部９，１２、同期回路１０，１３、ＦＦＴ処理部１１，１４が省略され、代わりに、同期回路（ＳＹＮＣ２）１６、ＦＦＴ処理部１７，１８、被干渉波除去部１９を備えている。
【００６６】
同期回路１６は、干渉波除去部５のウェイト制御部５２が生成する許可信号ＥＮｅに基づき、干渉波非干渉区間を特定し、信号遅延部８ａに保持されている、干渉波非干渉区間の変換前信号Ｒｐ１またはＲｐ２を用いて、干渉波のシンボル同期のタイミング、および干渉波の前端前の非干渉区間である被干渉波非干渉区間を推定する。
【００６７】
この同期回路１６が実行する処理の詳細を、図１３に示すフローチャート、および図１４に示す説明図を参照して説明する。なお、本処理は、ＯＦＤＭシンボルがガードインターバル（ＧＩ）と、データブロック（Ｄｉ）とで構成され（図１４参照）、ＧＩは、そのＧＩに続くデータブロックの後端側の所定区間をコピーしたものであることを利用する。
【００６８】
本処理は、許可信号ＥＮｅがアクティブレベルに変化すると起動する。本処理が起動すると、Ｓ１１０では、信号遅延部８ａに記憶されている変換前信号Ｒｐ１（またはＲｐ２）のうち、許可信号ＥＮｅが変化したタイミング、即ち、干渉波非干渉区間の前端のタイミングを特定する値（時間）に時間パラメータｔを初期化する。
【００６９】
続くＳ１２０では、時間パラメータｔからＧＩ区間の時間幅Ｔｇ分の変換前信号Ｓ（ｔ）を信号遅延部８ａから取得してＦＦＴを実行する。
続くＳ１３０では、１シンボル中のデータ区間の時間幅をＴｄとして、Ｓ（ｔ−Ｔｄ）についてのＦＦＴ結果が存在するか否かを判断する。Ｓ（ｔ−Ｔｄ）についてのＦＦＴ結果が存在しなければＳ１４０に進み、時間パラメータｔにΔｔ（＜＜Ｔｄ）を加算することで時間パラメータｔを更新してＳ１２０に戻る。一方、Ｓ（ｔ−Ｔｄ）についてのＦＦＴ結果が存在すればＳ１５０に進む。
【００７０】
Ｓ１５０では、Ｓ（ｔ）およびＳ（ｔ−Ｔｄ）についてのＦＦＴ結果の相関値ρ（ｔ）を算出する。
続くＳ１６０では、相関値ρ（ｔ）が予め設定された閾値ｔｈより大きいか否かを判断する。ρ（ｔ）≦ｔｈであれば、Ｓ１４０に移行し、ρ（ｔ）＞ｔｈであれば、Ｓ１７０に移行する。なお、図１４に示すように、相関値ρ（ｔ）は、ｔ−Ｔｄがシンボル境界を指し示している場合にピーク値となる。
【００７１】
Ｓ１７０では、ｔ−Ｔｄを基点とし、１シンボルの時間幅をＴｓとして、基点を含め基点前後のＴｓの整数倍のポイントを同期ポイントに設定する。
続くＳ１８０では、信号遅延部８ａに記憶されている変換前信号Ｒｐ１，Ｒｐ２を、先頭側から同期ポイント毎に時間幅Ｔｓずつ順次読み出してＦＦＴ処理部１７，１８に供給すると共に、被干渉波非干渉区間を特定するための情報をウェイト制御部１９２に出力して、本処理を終了する。
【００７２】
なお、ＦＦＴ処理部１７，１８は、同期回路１６からシンボル単位で供給される変換前信号に対してＦＦＴを実行することにより、サブキャリア毎の受信信号Ｒｘ３，Ｒｘ４を生成する。
【００７３】
［５．２．被干渉波除去部の詳細］
被干渉波除去部１９は、ウェイト算出部１９１、ウェイト制御部１９２、複素乗算器１９３、複素減算器１９４を備える。
【００７４】
このうち、ウェイト制御部１９２以外の構成１９１，１９３，１９４は、第１実施形態で説明した干渉波除去部５のウェイト算出部５１、複素乗算器５４、複素減算器５５と同様に動作する。但し、Ｒｘ１，Ｒｘ２は、Ｒｘ３，Ｒｘ４に置き換えて考えるものとする。
【００７５】
ウェイト制御部１９２は、図１５に示すように、同期回路１６からの情報に基づき、被干渉波非干渉区間で１シンボル長以上アクティブレベルとなる許可信号ＥＮｓをウェイト算出部１９１に出力する。なお、被干渉波非干渉区間は、被干渉波のＬＰ１からＳＩＧＮＬまでを用いてもよいし、Ｒｐ１，Ｒｐ２を観測し、その特性が大きく変化するポイントを、被干渉波非干渉区間の後端とするようにしてもよい。
【００７６】
［５．３．効果］
このようにＯＦＤＭ受信装置１dでは、干渉波非干渉区間を用いて干渉波のシンボル同期のタイミングや干渉波の前端を推定し、その推定結果を用いて、信号遅延部８ａから読み出した変換前信号Ｒｐ１，Ｒｐ２をＦＦＴ処理することで変換後信号Ｒｘ３，Ｒｘ４を生成する。更に、被干渉波非干渉区間で得られる変換後信号Ｒｘ３，Ｒｘ４から求めたウェイトＷを用いて、変換後信号Ｒｘ３，Ｒｘ４から被干渉波を除去している。つまり、被干渉波除去部１９は、被干渉波の除去に、干渉波除去部５が干渉波を除去する場合と同様の手法を用いている。
【００７７】
従って、ＯＦＤＭ受診装置１ｄによれば、干渉波を復調する際に、被干渉波の復元を行う必要がないため、干渉波の復調に要する処理負荷を軽減することができる。
なお、被干渉波除去部１９は、干渉波除去部５に対する干渉波除去部５ａと同様に、変換後信号Ｒｘ３，Ｒｘ４の双方について被干渉波除去信号を生成し、その両者をダイバーシチ合成することで第３復調対象信号Ｒｏ３を生成するように構成してもよい。
【００７８】
［６．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【００７９】
（１）上記実施形態では、伝搬路補正部７が第４実施形態のＯＦＤＭ受信装置１ｃのみに設けられているが、伝搬路補正部７を他の実施形態のＯＦＤＭ受信装置１，１ａ，１ｂ，１ｄに設けてもよい。
【００８０】
（２）上記実施形態において、ウェイト制御部５２は、希望波の後端後の１シンボル期間だけアクティブレベルとなる許可信号ＥＮｅを生成している。これに限らず、図１６に示すように、ＬＰ１からＳＩＧＮＡＬまでのシンボル数をｍとして、被干渉波の後端後のｍシンボル分の期間だけアクティブレベルとなる許可信号ＥＮｅを生成するようにしてもよい。
【００８１】
この場合、ウェイト算出部５１は、ｍ個のシンボルそれぞれについて個別ウェイトを求め、それら個別ウェイトの平均値をウェイトＷとして出力するように構成してもよい。また、隣接する個別ウェイト間の変化量を求め、その変化量が予め設定された閾値を超える場合は、その変化の傾向から干渉区間のウェイトＷをシンボル毎に推定するように構成してもよい。
【００８２】
（３）上記実施形態において、ウェイト制御部５２は、許可信号ＥＮｅをアクティブレベルにするタイミングを、変調器６３からのパケット長情報ｎを利用して生成し、その後、予め設定された時間（ここでは１シンボル期間の長さ）が経過すると自動的に非アクティブレベルに戻すように構成されている。これに限らず、許可信号ＥＮｅを非アクティブレベルに戻すタイミングを、変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２、あるいは変換前信号Ｒｐ１，Ｒｐ２を利用して生成するように構成してもよい。
【００８３】
この場合、ウェイト制御部５２ａは、図１７に示すように、被干渉波後端検出部５２０、干渉波後端検出部５２１、信号生成部５２２を備える。被干渉波後端検出部５２０は、復調器６３からのパケット長情報ｎに基づいて、上述のウェイト制御部５２と同様に、被干渉波後端のタイミングを検出する。干渉波後端検出部５２１は、変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２に基づき、干渉波後端のタイミングを検出する。信号生成部５２２は、干渉波後端検出部５２１で検出されたタイミングでアクティブレベルとなり、干渉波後端検出部５２１で検出されたタイミングで非アクティブレベルに戻る許可信号ＥＮｅを生成する。
【００８４】
干渉波後端検出部５２１は、具体的には、図１８に示すように、複素二乗和算出部５２３，５２６、サブキャリア総和算出部５２４，５２７、閾値判定部５２５，５２８、後端判定部５２９を備え、同期回路２４，３４が生成するシンボル同期信号に同期して、シンボル毎に以下の処理を実行する。即ち、複素二乗和算出部５２３にて、第１変換後信号Ｒｘ１の複素二乗和をサブキャリア毎に求め、サブキャリア総和算出部５２４にて、その求めた複素二乗和の総和を算出し、更に、閾値判定部５２５にて、その算出結果が予め設定された閾値より小さいか否かを判定する。同様に、複素二乗和算出部５２６にて、第２変換後信号Ｒｘ２の複素二乗和をサブキャリア毎に求め、サブキャリア総和算出部５２７にて、その求めた複素二乗和の総和を算出し、更に、閾値判定部５２８にて、その算出結果が予め設定された閾値より小さいか否かを判定する。そして、後端判定部５２９は、閾値判定部５２５，５２８にて、いずれか一方でも閾値より小さいと判定されると、その判定されたタイミングを干渉波の後端のタイミングとして出力する。
【００８５】
このように構成されたウェイト制御部５２ａを用いた場合、被干渉波後端後の非干渉区間の全体を有効利用して、ウェイトＷを算出することができるため、より精度よく干渉波を除去することができる。
【００８６】
なお、変換後信号Ｒｘ１，Ｒｘ２の代わりに変換前信号Ｒｐ１，Ｒｐ２を使用する場合は、干渉波後端検出部５２１において、複素二乗和算出部５２３，５２６およびサブキャリア総和算出部５２４，５２７の代わりに、変換前信号Ｒｐ１，Ｒｐ２を１シンボル長以下の所定期間積分する積分器を設け、その積分器の出力を閾値判定部５２５，５２８の入力とするように構成すればよい。
【００８７】
（４）上記実施形態における一つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分散させたり、複数の構成要素が有する機能を一つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加または置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００８８】
（５）上述したＯＦＤＭ受信装置の他、当該ＯＦＤＭ受信装置を構成要素とするシステムなど、種々の形態で実現することもできる。
【符号の説明】
【００８９】
１，１ａ〜１ｄ…ＯＦＤＭ受信装置  ２…第１受信部  ３…第２受信部  ４，５８…ダイバーシチ合成部  ５，５ａ…干渉波除去部  ６，６ａ，６ｂ…復調部  ７…伝搬路補正部  ８，８ａ，５３…信号遅延部  ９，１２，１９…被干渉波除去部  １０，１３，１６，２４，３４…同期回路  １１，１４，１７，１８，２５，３５…ＦＦＴ処理部  １５…ダイバーシチ合成部  ２１，３１…アンテナ  ２２，３２…ＲＦ回路  ２３，３３…Ａ／Ｄ変換部  ５１，５１ａ，１９１…ウェイト算出部  ５２，５２ａ，１９２…ウェイト制御部  ５４，５６，９２，１９３，７１２…複素乗算器  ５５，５７，９４，１９４…複素減算器  ６１…干渉検出部  ６２…切替部  ６３，６４  ７１…第１補正部  ７２…第２補正部  ９１…変調器  ９３…ＩＦＦＴ処理部  ５１１，５１２…複素除算器  ５２０…被干渉波後端検出部  ５２１…干渉波後端検出部  ５２２…信号生成部  ５２３，５２６…複素二乗和算出部  ５２４，５２７…サブキャリア総和算出部  ５２５，５２８…閾値判定部  ５２９…後端判定部  ７１１…伝搬路推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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