(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に稼動する操作体と、
前記操作体に連結され、前記操作体の移動速度に応じて電磁誘導により発電を行う発電機構部と、
前記発電機構部で発電された電力を整流する整流回路部と、
前記整流回路部で整流された電力により動作する情報処理部を有し、
前記情報処理部は、前記発電機構部で発電された電力の電圧値を計測する計測部と、当該計測した電圧値に対応する情報信号を生成する情報信号生成部と、当該情報信号を前記情報処理部の外部に送信する信号送信部とを備え、
前記情報処理部は計時部を有し、前記計測部は前記計時部により所定時間が計時された時に前記発電機構部で発電された電力の電圧値を計測し、前記情報信号生成部は前記計測部が計測した電圧値に対応した情報信号を生成し、
前記情報信号は、少なくとも第１の閾値電圧と、第１の閾値電圧よりも高い第２の閾値電圧を有し、前記計測部が計測した電圧値が前記第１の閾値電圧よりも低い場合は第１の情報信号を生成し、前記電圧値が前記第２の閾値電圧よりも高い場合は第２の情報信号を生成することを特徴とする情報信号送信装置。
【請求項２】
前記信号送信部は、無線信号生成部とアンテナ部からなることを特徴とする請求項１に記載の情報信号送信装置。
【請求項３】
前記情報信号は、前記第１の閾値電圧よりも低い第３の閾値電圧と、前記第２の閾値電圧よりも高い第４の閾値電圧を有し、前記計測部が計測した電圧値が前記第１の閾値電圧よりも低く前記第３の閾値電圧よりも高い場合は第１の情報信号を生成し、電圧値が前記第２の閾値電圧よりも高く前記第４の閾値電圧よりも低い場合は第２の情報信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報信号送信装置。
【請求項４】
前記情報処理部の前記計測部は、前記情報処理部が起動してから第１の時間が経過した時点で前記発電機構部により発電される電力の電圧値を計測して記憶する第１記憶部と、前記情報処理部が起動してから第２の時間を経過した時点で前記発電機構部により発電させる電力の電圧値を計測して記憶する第２記憶部を有し、前記情報信号生成部は前記第１記憶部の計測した値と第２記憶部の計測した値の差分を算出し、その算出結果に対応した情報信号を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報信号送信装置。
【請求項５】
前記発電機構部は、前記操作体の近傍に機械的に接する複数の押圧機構部を有し、
各押圧機構部は前記操作体を押圧する操作部と、当該操作部の押圧動作に対して反発する弾性部材と、前記操作部と前記弾性部材を保持する筒状の本体基部を備え、各弾性部材の反発力は異なっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報信号送信装置。
【請求項６】
前記押圧機構部の本体基部は、一端が前記発電機構部の前記操作体の周囲に取り付けられ他端が開口となっており、前記操作部は一端が前記本体基部の開口より突出し他端が前記本体基部の内部で摺動可能に保持されており、前記操作部には前記操作体に当接して操作体を押圧する押圧腕部が延出して設けられていることを特徴とする請求項５に記載の情報信号送信装置。
【請求項７】
前記各弾性部材はコイルバネであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報信号送信装置。
【請求項８】
前記弾性部材は合成樹脂からなることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報信号送信装置。
【請求項９】
前記各押圧機構部は、前記本体基部内で押圧方向に稼動する稼動部材を備え、当該稼動部材には前記本体基部の側面に突出するピン部材を有し、
本体基部の側面の中央付近には、前記操作部の押圧動作に合わせて前記ピン部材が稼動するためのピン駆動溝部が形成されており、
前記弾性部材は、前記操作部と前記稼動部材の間に配置された上部弾性部材と、前記稼動部材を挟んで前記上部弾性部材とは反対側に配置された下部弾性部材からなり、
前記ピン駆動溝部には、前記操作部が押圧された際に前記ピン部材に接触して前記ピン部材の押圧方向への移動を止めるピン係止部と、前記ピン係止部の端部より前記操作部の押圧方向に延びるピン降下部が形成されており、
前記操作部の押圧方向の下部には、前記操作部が押圧された際に前記ピン部材と当接して前記ピン係止部から前記ピン降下部に押し出すためのピン駆動斜辺が形成されたピン駆動部を備え、
前記操作部が押圧されたときに、前記操作部の押圧動作に合わせて前記ピン駆動部のピン駆動斜辺と前記ピン部材が摺動して、前記ピン部材を前記ピン係止部から前記ピン降下部まで駆動することを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の情報信号送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種システムの操作を行う情報信号送信装置に関し、特に複数の選択状態に対応した情報信号を送信する情報信号送信装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来のエネルギーに代わる新しいエネルギーとして、身の回りの動作から発電されるエネルギーが注目を浴びている。 例えば、特許文献１に記載されている自己発電型個人認証システムにおいては、自己発電型個人認証装置の利用者がドアノブを操作することで発電を行い、その発電された電力を使って情報を外部へ送信するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２４５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたようなドアノブ式発電機においては、ドアノブを操作するという１つの動作だけに対応して発電を行う方式であるため、複数の動作を伴う操作に対して対応することができていなかった。従って、複数の動作を伴う操作の場合には、１つ１つの動作に対応した発電機をそれぞれ設けなければならなかった。例えば、複数のスイッチを備えた配電盤などのシステムの操作を行う情報信号送信装置の場合、複数のスイッチそれぞれに対応した発電機が必要となってくる。そのため、システムのコストを押し上げてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に鑑みてなされたもので、その目的は、外部からのエネルギー供給を必要とせずに、複数の選択状態に対応した情報信号送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における情報信号発信装置では、上下方向に稼動する操作体と、前記操作体に連結され、前記操作体の移動速度に応じて電磁誘導により発電を行う発電機構部と、前記発電機構部で発電された電力を整流する整流回路部と、前記整流回路部で整流された電力により動作する情報処理部を有し、前記情報処理部は、前記発電機構部で発電された電力の電圧値を計測する計測部と、当該計測した電圧値に対応する情報信号を生成する情報信号生成部と、当該情報信号を前記情報処理部の外部に送信する信号送信部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によれば、操作体の動作によって発生した誘導起電力で情報処理部を駆動するとともに、操作体の移動速度に対応した誘導起電力の電圧値を計測して、計測された電圧値に対応する情報信号を生成・送信することにより、外部からの電力無しで操作体の動作状況に応じた情報信号を送信することが可能となる。
【０００８】
また、本発明における情報信号発信装置では、前記信号送信部は、無線信号生成部とアンテナ部からなることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、情報信号を無線で送ることにより配線が不要となり、情報信号送信装置の設置時の使い勝手が良くなる。
【００１０】
また、本発明における情報信号発信装置では、前記情報処理部は計時部を有し、前記計測部は前記計時部により所定時間が計時された時に前記発電機構部で発電された電力の電圧値を計測し、前記情報信号生成部は前記計測部が計測した電圧値に対応した情報信号を生成することを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、発電機構部の発電量が充分な状態での発電量を計測することができ、操作体の操作状況を確実に判別することができる。
【００１２】
また、本発明における情報信号発信装置では、前記情報信号は、少なくとも第１の閾値電圧と、第１の閾値電圧よりも高い第２の閾値電圧を有し、前記計測部が計測した電圧値が前記第１の閾値電圧よりも低い場合は第１の情報信号を生成し、前記電圧値が前記第２の閾値電圧よりも高い場合は第２の情報信号を生成することを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、計測した電圧値が第１の閾値電圧と第２の閾値電圧の間だった場合には情報信号を発信しないこととなり、操作者は操作体の操作速度を明確に変える必要ができ、誤動作が防止できる。
【００１４】
また、本発明における情報信号発信装置では、前記情報信号は、前記第１の閾値電圧よりも低い第３の閾値電圧と、前記第２の閾値電圧よりも高い第４の閾値電圧を有し、前記計測部が計測した電圧値が前記第１の閾値電圧よりも低く前記第３の閾値電圧よりも高い場合は第１の情報信号を生成し、電圧値が前記第２の閾値電圧よりも高く前記第４の閾値電圧よりも低い場合は第２の情報信号を生成することを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、計測した電圧値が第１の閾値電圧と第３の閾値電圧の間か、第２の閾値電圧と第４の閾値電圧だった場合に情報信号を発信し、それ以外の場合には情報信号は発信されないこととなり、操作者は操作体をより正確に動かす必要ができ、また下限の閾値である第３の閾値と上限誤動作が防止できる。
【００１６】
また、本発明における情報信号発信装置では、前記情報処理部の前記計測部は、前記情報処理部が起動してから第１の時間が経過した時点で前記発電機構部により発電される電力の電圧値を計測して記憶する第１記憶部と、前記情報処理部が起動してから第２の時間を経過した時点で前記発電機構部により発電させる電力の電圧値を計測して記憶する第２記憶部を有し、前記情報信号生成部は前記第１記憶部の計測した値と第２記憶部の計測した値の差分を算出し、その算出結果に対応した情報信号を生成することを特徴とする。
【００１７】
上記の構成によれば、操作体の操作状況をより精密に判別することにより、操作者が操作体を正確に動作させ続けた場合にのみ情報信号を発信するため、誤操作が減り、また操作者が操作の途中で中断させることも可能となる。
【００１８】
また本発明における情報信号発信装置では、前記発電機構部は、前記操作体の近傍に機械的に接する複数の押圧機構部を有し、各押圧機構部は前記操作体を押圧する操作部と、当該操作部の押圧動作に対して反発する弾性部材と、前記操作部と前記弾性部材を保持する筒状の本体基部を備え、各弾性部材の反発力は異なっていることを特徴とする。
【００１９】
上記の構成によれば、弾性力の異なる弾性部材を備えた押圧機構部を複数設けているので、操作体の移動速度は各押圧機構部の弾性部材の反発力によって差異が出ることとなり、操作者自身がどちらの押圧機構を押したかを明確に判別することができるとともに、操作者が操作体の操作速度に大きな差をつけやすくなる。
【００２０】
また本発明における情報信号発信装置では、前記押圧機構部の本体基部は、一端が前記発電機構部の前記操作体の周囲に取り付けられ他端が開口となっており、前記操作部は一端が前記本体基部の開口より突出し他端が前記本体基部の内部で摺動可能に保持されており、前記操作部には前記操作体に当接して操作体を押圧する押圧腕部が延出して設けられていることを特徴とする。
【００２１】
上記の構成によれば、操作体を押圧する押圧腕部を操作部から延出して設けることにより、各押圧機構部を取り付ける位置の自由度が高まる。
【００２２】
また本発明における情報信号発信装置では、前記各弾性部材はコイルバネまたは合成樹脂であることを特徴とする。
【００２３】
上記の構成によれば、弾性部材を安価に製造でき、また弾性部材の反発力の設定も容易になる。
【００２４】
本発明における情報信号発信装置では、前記各押圧機構部は、前記本体基部内で押圧方向に稼動する稼動部材を備え、当該稼動部材には前記本体基部の側面に突出するピン部材を有し、本体基部の側面の中央付近には、前記操作部の押圧動作に合わせて前記ピン部材が稼動するためのピン駆動溝部が形成されており、前記弾性部材は、前記操作部と前記稼動部材の間に配置された上部弾性部材と、前記稼動部材を挟んで前記上部弾性部材とは反対側に配置された下部弾性部材からなり、前記ピン駆動溝部には、操作部が押圧された際に前記ピン部材に接触して前記ピン部材の押圧方向への移動を止めるピン係止部と、前記ピン係止部の端部より前記操作部の押圧方向に延びるピン降下部が形成されており、前記操作部の押圧方向の下部には、前記操作部が押圧された際に前記ピン部材と当接して前記ピン係止部から前記ピン降下部に押し出すためのピン駆動斜辺が形成されたピン駆動部を備え、前記操作部が押圧されたときに、前記操作部の押圧動作に合わせて前記ピン駆動部のピン駆動斜辺と前記ピン部材が摺動して、前記ピン部材を前記ピン係止部から前記ピン降下部まで駆動することを特徴とする。
【００２５】
上記の構成によれば、操作部が一定量押し込まれる際に、最初は稼動部材のピン部材が本体基部のピン係止部により押圧方向への移動が止められて弾性部材に反発力が溜まり、稼動部材のピン部材が本体部のピン降下部まで動いた際に弾性部材に蓄積された反発力が一気に解放されて稼動部材が押し下げられる。この際に稼動部材が押し下げられる速度は、弾性部材に蓄積された反発力に比例することとなるため、各弾性部材の操作時に電磁誘導で発生する電圧は各押圧機構部でそれぞれ固有の電圧となり、操作者の操作状況に影響されずに、情報処理部でどちらの押圧機構が操作されたのかの判断が確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、操作体の動作によって発生した電力で情報処理部を駆動するとともに、操作体の移動速度に対応した発電量を計測して、計測された発電量に対応する情報信号を生成することにより、外部からの電力無しで一つの操作体で複数の情報信号を送信可能となる情報信号送信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の情報信号送信装置の第１の実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】図１に示す情報信号送信装置の発電機構部の斜視図である。
【図３】図１に示す情報信号送信装置の発電機構部の動作説明図である。
【図４】図１に示す情報信号送信装置の各構成のブロック図である。
【図５】図１に示す情報信号送信装置の情報処理部におけるフローチャートである。
【図６】図１に示す情報信号送信装置の発電機構部で発生する誘導起電力のグラフ図である。
【図７】本発明の情報信号送信装置の第２の実施形態を示す情報処理部におけるフローチャートである。
【図８】本発明の情報信号送信装置の第２の実施形態における発電機構部で発生する誘導起電力のグラフ図である。
【図９】本発明の情報信号送信装置の第３の実施形態を示す情報処理部におけるフローチャートである。
【図１０】本発明の情報信号送信装置の第３の実施形態における発電機構部で発生する誘導起電力のグラフ図である。
【図１１】本発明の情報信号送信装置の第４の実施形態における情報信号送信装置の各構成のブロック図である。
【図１２】本発明の情報信号送信装置の第４の実施形態を示す情報処理部におけるフローチャートである。
【図１３】本発明の情報信号送信装置の第４の実施形態における発電機構部で発生する誘導起電力のグラフ図である。
【図１４】本発明の情報信号送信装置の第５の実施形態を示す全体斜視図である。
【図１５】図１４に示す情報信号送信装置のα１-α１線での断面図である。
【図１６】本発明の情報信号送信装置の第５の実施形態の変形例を示す情報信号送信装置のα１-α１線での断面図である。
【図１７】本発明の情報信号送信装置の第６の実施形態を示す全体斜視図である。
【図１８】図１７に示す情報信号送信装置のα２-α２線での断面図である。
【図１９】図１７に示す情報信号送信装置の第１押圧機構部および第２押圧機構部を示す分解斜視図である。
【図２０】図１７に示す情報信号送信装置の第１押圧機構部の側面図である。
【図２１】図１７に示す情報信号送信装置の第２押圧機構部の側面図である。
【図２２】図１７に示す情報信号送信装置の第１押圧機構部を途中まで押した場合の状態を示す断面図である。
【図２３】図１７に示す情報信号送信装置の第１押圧機構部を途中まで押した場合の状態を示す第１押圧機構部の側面図である。
【図２４】図１７に示す情報信号送信装置の第１押圧機構部を押して誘導起電力が発生した場合の状態を示す断面図である。
【図２５】図１７に示す情報信号送信装置の第１押圧機構部を押して誘導起電力が発生した場合の状態を示す第１押圧機構部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の情報信号送信装置の具体的な実施形態について説明をする。なお、各図面の寸法は適宜変更して示している。
【００２９】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態おける情報信号送信装置１は、箱状の筐体２で囲まれ発電機構部３と、発電機構部３の底面に取り付けられた情報処理部４からなっている。また筐体２の上面に配された円筒状のガイド部２ａから発電機構部３の操作体５の一部が突出しており、その端部にはキャップ６が備えられている。
【００３０】
発電機構部３については、本出願人が既に出願した特願２０１１−１５０６０５号（特開２０１３−２１７４６号）にて開示しているものと殆ど同一であり、図２、図３を用いて説明を行う。
【００３１】
図２は筐体２の内部にある発電機構部３を示している。図２に示すように、発電機構部３は、筐体７に磁路形成部材８が保持されている。磁路形成部材８は、第１の腕部８ａと第２の腕部８ｂおよび連結部８ｃとが連続して一体に形成されている。磁路形成部材８は軟磁性の金属板でＵ字形状に形成されて、連結部８ｃが上向きにほぼ直角に折り曲げられている。第１の腕部８ａが第１の対向端面８ｄを有し、第２の腕部８ｂが第２の対向端面８ｅを有している。
【００３２】
図２および図３では、第１の対向端面８ｄと第２の対向端面８ｅの対向方向がＸ方向で示され、Ｘ方向と直交し操作体５の稼動する方向をＹ方向として示されている。また、前記のＸ方向とＹ方向に直交する方向がＺ方向として示されている。
【００３３】
第１の腕部８ａの第１の対向端面８ｄと、第２の腕部８ｂの第２の対向端面８ｅは、磁束の誘導方向（Ｚ方向）に向けて互いに平行に延びている。第１の対向端面８ｄと第２の対向端面８ｅは、Ｙ−Ｚ平面に平行で平坦な端面となっている。
【００３４】
磁路形成部材８の第１の腕部８ａの外周に第１のボビン９ａが設けられ、第１のボビン９ａに第１の発電コイル１０ａが巻かれている。第２の腕部８ｂの外周に第２のボビン９ｂが設けられ、第２のボビン９ｂに第２の発電コイル１０ｂが巻かれている。
【００３５】
筐体７に保持凹部７ａが形成されており、磁路形成部材８ならびに第１のボビン９ａと第２のボビン９ｂが、保持凹部７ａの内部に嵌合し、位置決めされて固定されている。
【００３６】
第１の発電コイル１０ａの巻き導線と第２の発電コイル１０ｂの巻き導線は直列に接続されており、導線の両端部が筐体７の下面より突出する一対の接続端子１１にそれぞれ接続されている。
【００３７】
筐体７の内部には回動体１２が設けられている。回動体１２は、磁気的な絶縁材料である合成樹脂材料で形成された回動ホルダ１３を有している。回動ホルダ１３には、Ｚ１方向とＺ２方向に突出する回動軸１４が一体に形成されており、この回動軸１４のＺ２方向の端部は、操作体５に形成されている軸可動穴５ａを貫いて、筐体７で回動自在に保持されている。また筐体７に軸受部７ｂが形成されており、回動軸１４のＺ１方向の端部が軸受部７ｂに回動自在に保持されて、回動体１２が、Ｚ方向に延びる軸芯Ｏを中心として回動自在に支持されている。
【００３８】
回動ホルダ１３のＺ２側の端部に回動アーム１５が一体に形成され、その先部に軸方向がＺ方向に延びる連結ピン１６が一体に形成されている。筐体７には、垂直方向であるＹ方向に貫通する摺動軸受部７ｃが形成されており、この摺動軸受部７ｃ内に、操作体５がＹ１−Ｙ２方向に摺動自在に保持されている。操作体５にＸ方向に延びる連結長穴１７が形成されており、前記連結ピン１６が連結長穴１７の内部に摺動自在に挿入されている。
【００３９】
前記連結ピン１６と前記連結長穴１７とで、操作体５の垂直方向（Ｙ方向）の移動力を、回動体１２の軸芯Ｏを中心とした回動力に変換する連結機構が構成されている。
【００４０】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、筐体７の内部には操作体５の下面に接する復帰ばね１８が設けられており、この復帰ばね１８によって、操作体５がＹ１方向（復帰方向）へ常に付勢されている。
【００４１】
回動体１２では、回動ホルダ１３に磁束発生部１９が固定されている。磁束発生部１９は、磁路形成部材８の第１の対向端面８ｄと第２の対向端面８ｅとが対向する空間の内部に位置している。磁束発生部１９は永久磁石２０を有している。永久磁石２０は、板状の磁石であり、上下に対向する一方の平面が第１の着磁面２０ａで他方の平面が第２の着磁面２０ｂである。第１の着磁面２０ａと第２の着磁面２０ｂは互いに逆の極性に着磁されている。図３に示す例では、第１の着磁面２０ａがＳ極で、第２の着磁面２０ｂがＮ極に着磁されている。
【００４２】
第１の着磁面２０ａに第１の磁化部材２１が固定され、第２の着磁面２０ｂに第２の磁化部材２２が固定されている。第１の磁化部材２１と第２の磁化部材２２は、軟磁性の金属板である。第１の磁化部材２１はＸ２側に向く第１の端面２１ａとＸ１側に向く第２の端面２１ｂを有している。第２の磁化部材２２は、Ｘ１側に向く第１の端面２２ａとＸ２側に向く第２の端面２２ｂを有している。
【００４３】
各端面２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂは、回動軸１４の中心である軸芯Ｏを中心とする円筒面に一致するように、曲面形状に形成されている。第１の磁化部材２１の端面２１ａまたは第２の磁化部材２２の端面２２ｂが第１の対向端面８ｄに対向したときに、端面２１ａまたは端面２２ｂと第１の対向端面８ｄとが接触することがなく対向部に微細な隙間が形成される。同様に、第１の磁化部材２１の端面２１ｂまたは第２の磁化部材２２の端面２２ａが第２の対向端面８ｅに対向したときに、端面２１ｂまたは端面２２ａと第２の対向端面８ｅとが接触することがなく対向部に微細な隙間が形成される。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、第１の磁化部材２１の厚さは、磁路形成部材８の厚さと同じがそれよりも大きく、第１の磁化部材２１の第１の端面２１ａが第１の対向端面８ｄに対向したときに、その対向面積が、第１の対向端面８ｄの面積よりも狭くならない。これは、第１の磁化部材２１の第２の端面２１ｂと第２の対向端面８ｄとが対向するときも同じである。また、第２の磁化部材２２の厚さも第１の磁化部材２１の厚さと同じであり、端面２２ａまたは端面２２ｂが対向端面８ｄ、８ｅと対向するときの対向面積が、それぞれ対向している対向端面８ｄ、８ｅの面積よりも狭くなることがない。第１の磁化部材２１、第２の磁化部材２２および磁路形成部材８の厚さがそれぞれ上記の関係となることで、第１の磁化部材２１および第２の磁化部材２２から磁路形成部材８への磁束の伝達効率が高くなる。
【００４５】
次に、前記発電入力装置１の動作について説明する。
図３（ａ）に示すように、操作体５に外力が作用していないときは、復帰ばね１８の付勢力で操作体５がＹ１方向へ戻されており、操作体５の連結長穴１７によって連結ピン１６が持ち上げられ、回動体１２が図３（ａ）において時計方向へ回動させられた第１の姿勢となっている。回動体１２が第１の姿勢のとき、第１の磁化部材２１の第１の端面２１ａが磁路形成部材８の第１の対向端面８ｄに微小な隙間を介して対向し、第２の磁化部材２２の第１の端面２２ａが第２の対向端面８ｅに微小な隙間を介して対向している。また、第１の磁化部材２１の第２の端面２１ｂが第２の対向端面８ｅから離れ、第２の磁化部材２２の第２の端面２２ｂが第１の対向端面８ｄから離れている。
【００４６】
図３（ａ）に示す状態では、永久磁石２０の磁力により、第１の端面２１ａと第１の対向端面８ｄとが磁気吸引され、第１の端面２２ａと第２の対向端面８ｅとが磁気吸引されて、回動体１２が第１の姿勢で安定しようとする。
【００４７】
操作体５の上部にキャップ６が固定されている。キャップ６の押圧操作によって、操作体５が図３（ａ）の状態からＹ２方向へ向けて押されると、操作体５の連結長穴１７によって連結ピン１６が下向きに押され、回動体１２が反時計方向へ回動させられる。操作体５が下向きの最終端まで押されると、回動体１２は図３（ｂ）に示す第２の姿勢となる。第２の姿勢では、第１の磁化部材２２の第２の端面２２ｂが、磁路形成部材８の第２の対向端面８ｅに微小な隙間を介して対向し、第１の端面２２ａが第１の対向端面８ｄから離れる。また、第２の磁化部材２２の第２の端面２２ｂが第１の対向端面８ｄに微小な隙間を介して対向し、第１の端面２２ａは第２の対向端面８ｅから離れる。
【００４８】
図３（ｂ）に示す状態では、永久磁石２０の磁力により、第２の端面２１ｂと第２の対向端面８ｅとが磁気吸引され、第２の端面２２ｂと第１の対向端面８ｄとが磁気吸引されて、回動体１２が第２の姿勢で安定しようとする。
【００４９】
通常の押釦の押圧操作では、操作体５がＹ２方向の最終端まで押された直後に、下向きの押圧力が解除される。押圧力が解除されると、操作体５が復帰ばね１８の付勢力によってＹ１方向へ押し戻され、回動体１２に時計方向への復帰回動力が与えられる。このとき、回動体１２は、図３（ｂ）に示す第２の姿勢での安定状態から時計方向へ回動し、図３（ａ）に示す第１の姿勢に復帰する。
【００５０】
図３（ａ）に示す第１の姿勢のとき、永久磁石２０から発せられる磁束φ１が、第２の磁化部材２２の第１の端面２２ａから第２の対向端面８ｅを介して磁路形成部材８の第２の腕部８ｂに与えられる。磁束φ１は、磁路形成部材８の連結部８ｃを介して第１の腕部８ａに至る経路を辿り、第１の対向端面８ｄから第１の端面２１ａを介して第１の磁化部材２１に戻る。図３（ｂ）に示す第２の姿勢になると、永久磁石２０から発せられる磁束φ２が、第１の腕部８ａから連結部８ｃを介して第２の腕部８ｂに至る経路を辿る。
【００５１】
図２に示す発電機構部３では、操作体５がＹ２方向へ押し込まれるときに、回動体１２が図３（ｂ）に示す第２の姿勢に向けて磁気吸引力によって急速に回転する。また、操作体５が下向きに押し込まれた後に押し込み力が除去されると、回動体１２が図３（ａ）に示す第１の姿勢に向けて磁気吸引力および復帰ばね１８の弾性力によって急速に回転する。
【００５２】
そのため、操作体５がＹ２方向へ向けて押されるときに、磁路形成部材８内で磁束φ１からφ２に変化するときの、単位時間当たりの磁束の変化量が大きく、発電コイル１０ａ、１０ｂから電磁誘導による大きな誘導起電力を得ることができる。同様に、操作体５がＹ１方向へ戻るときに、磁路形成部材８内で磁束φ２からφ１に変化するときの、単位時間当たりの磁束の変化量が大きく、発電コイル１０ａ、１０ｂから電磁誘導による大きな誘導起電力を得ることができる。
【００５３】
さらに、磁束はφ１とφ２との間で、逆向きに変化するため、磁束の変化量そのものが大きくなり、誘導起電力を大きくすることが可能である。
【００５４】
このように、図２に示す発電機構部３は、操作体５をＹ２方向へ押圧操作するときの反力が過大にならず、しかも、操作体５がＹ２方向へ押されるときとＹ１方向へ復帰するときの双方において、磁路形成部材８の内部での単位時間あたりの磁束の変化量を大きくでき、発電コイル１０ａ、１０ｂから大きな誘導起電力を得ることができる。
【００５５】
次に、情報処理部４について図４を用いて説明する。情報処理部４はその内部に、発電機構部３に接続されて誘導起電力の電圧値をＡＤ変換して計測する計測部２３と、計測部２３での計測値に基づいて所定の情報信号を生成する情報信号生成部２４と、情報信号生成部２４からの信号を外部に情報処理部４の外部に送信する情報信号送信部２５と、発電機構部３の誘導起電力から計測部２３と、情報信号生成部２４および情報信号送信部２５が動作するための電力を作り出して供給する整流回路部２６からなる。
【００５６】
さらに計測部２３には、計測部２３が起動してからカウントを開始する計時部２７を備え、計時部２７によるカウントが所定値になった時の発電機構部３の誘導起電力の電圧値を計測して情報信号生成部２４に送る。
【００５７】
情報信号生成部２４は、予め決められた複数の指令情報（例えば、ドアのロック指令、解除指令等）を有しており、計測部２３から送られてきた電圧値に基づきその電圧値に対応する指令情報を選択し、ＩＤ情報やパリティ情報を付加した情報信号を生成して情報信号送信部２５に送る。
【００５８】
情報信号送信部２５では、無線信号生成部２８で前記の情報信号より無線信号を生成し、アンテナ部２９より外部の操作対象装置に送信する。
【００５９】
本実施例の情報処理部４の動作について、図５、図６を用いて詳細に説明する。なお、図６に示す最低駆動電圧Ｖｏは情報処理部４が起動する電圧値であり、電圧Ｖｓは情報信号生成部２４で操作体５の操作速度の遅速を判別する際の閾値電圧である。
【００６０】
また、操作者が本情報信号送信装置１のキャップ６を速度Ａで操作した場合の発電機構部３による誘導起電力を曲線Ｐａ、キャップ６を速度Ａよりも早い速度Ｂで操作した場合の誘導起電力を曲線Ｐｂとして示す。
【００６１】
まず、操作者がキャップ６を速度Ａで押圧し発電機構部３での誘導起電力Ｐａが発生すると、その誘導起電力Ｐａは整流回路部２６に流れ込む。整流回路部２６は誘導起電力Ｐａが最低駆動電圧Ｖｏ（例：１．８Ｖ）に達した時点（図６の点Ｘ１）で計測部２３、情報信号生成部２４および情報信号送信部２５が動作するための電力供給を開始し、計測部２３、情報信号生成部２４、情報信号送信部２５が起動する（ステップＳ１）。
【００６２】
次にステップＳ２にて、計測部２３の計時部２７の値を初期化（カウント値ｔ０＝０）し、ステップＳ３、Ｓ４にてカウントを開始する。そしてカウント値ｔ０が予め定められた時間Ｔ０（例：１０ｍｓｅｃ）を経過した時（図６の点Ｘ２）、ステップＳ５で計測部２３が発電機構部３の誘導起電力Ｐａの電圧値（電圧値Ｖａ）を計測する。
【００６３】
次に、ステップＳ６にて閾値電圧Ｖｓと計測した電圧値Ｖａを比較する。この場合、計測した電圧値Ｖａは閾値電圧Ｖｓよりも低いため、ステップＳ７に進んでコマンドＦ１を情報信号送信部２５に出力する。
【００６４】
次に、ステップＳ９で情報信号送信部２５では、無線信号生成部２８が情報信号生成部２４から受け取ったコマンドＦ１を元に無線信号（ＲＦ信号）を生成し、アンテナ部２９から発信して情報処理部４は動作を終了する（ステップＳ１０）。
【００６５】
操作者が本情報信号送信装置１のキャップ６を速度Ｂで押圧した際は、整流回路部２６は誘導起電力Ｐｂが最低駆動電圧Ｖｏに達した時点（図６の点Ｘ３）で、計測部２３、情報信号生成部２４および情報信号送信部２５が動作するための電力供給を開始し、計測部２３、情報信号生成部２４、情報信号送信部２５が起動する（ステップＳ１）。
【００６６】
次にステップＳ２にて、計測部２３の計時部２７の値を初期化（カウント値ｔ０＝０）し、ステップＳ３、Ｓ４にてカウントを開始する。そしてカウント値ｔ０が予め定められた時間Ｔ０を経過した時（図６の点Ｘ４）、ステップＳ５で計測部２３が発電機構部３の誘導起電力Ｐｂの電圧値（電圧値Ｖｂ）を計測する。
【００６７】
次に、ステップＳ６にて閾値電圧Ｖｓと計測した電圧値Ｖｂを比較する。この場合、計測した電圧値Ｖｂは閾値電圧Ｖｓよりも高いため、ステップＳ８に進んでコマンドＦ２を情報信号送信部２５に出力する。
【００６８】
次に、ステップＳ９で情報信号送信部２５では、情報信号生成部２４から受け取ったコマンドＦ２を元に無線信号を生成しアンテナ部２９から発信して、情報処理部４は動作を終了する（ステップＳ１０）。
【００６９】
上記の構成によれば、操作体５の動作によって発生した誘導起電力で情報処理部４を駆動するとともに、操作体５の移動速度に対応した誘導起電力の電圧値を計測して、計測された電圧値に対応する情報信号を生成・送信することにより、外部からの電力無しで操作体５の動作状況に応じた情報信号を送信することが可能となる。
【００７０】
次に、第２の実施例について図７、図８を用いて説明する。なお、第１の実施例と同じ部分には同一符号を付してあり、図７に示すフローチャートのステップＳ１からステップＳ５までは、第１の実施例と同一の動作を行っている。
【００７１】
第２の実施例と第１の実施例との違いは情報信号生成部２４内での信号処理にあり、図８に示すように、第１の実施例では１つだった閾値電圧Ｖｓを、第１の閾値電圧Ｖｓ１と、第１の閾値電圧よりも高い第２の閾値電圧Ｖｓ２を設定している点である。
【００７２】
そして、操作者がキャップ６を速度Ａで押圧した場合に、ステップＳ５で計測部２３が発電機構部３の誘導起電力Ｐａの電圧値（電圧値Ｖａ）を計測する。
【００７３】
次に、情報信号生成部２４がステップＳ２０にて第１の閾値電圧Ｖｓ１と計測した電圧値Ｖｂを比較する。この場合、計測した電圧値Ｖａは第１の閾値電圧Ｖｓ１よりも低いため、ステップＳ２１に進んでコマンドＦ１を情報信号送信部２５に出力して、情報信号が発信される。
【００７４】
操作者がキャップ６を速度Ｂで押圧した場合は、ステップＳ５で計測部２３が発電機構部３の誘導起電力Ｐｂの電圧値（電圧Ｖｂ）を計測する。
【００７５】
次に、情報信号生成部２４がステップＳ２０にて第１の閾値電圧Ｖｓ１と計測した電圧値Ｖｂを比較するが、計測した電圧値Ｖｂは第１の閾値電圧Ｖｓ１よりも高いため、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、第２の閾値電圧Ｖｓ２と計測した電圧値Ｖｂとを比較し、電圧値Ｖｂが第２の閾値電圧が高い場合にステップＳ２４に移行し、コマンドＦ２を情報信号送信部２５に出力して、情報信号が発信されることとなる。
【００７６】
ここで、もし操作者が速度Ａと速度Ｂの中間の速度Ｃで操作体５を押圧した場合、その誘導起電力は曲線Ｐｃを描く。この時、計測部２３は点Ｘ５よりＴ０時間経過後の点Ｘ６での誘導起電力Ｐｃの電圧値（点Ｘ６）を測定することとなるが、その時の電圧値は電圧値Ｖｃとなる。この電圧値Ｖｃは、第１の閾値電圧Ｖｓ１と第２の閾値電圧Ｖｓ２との間となることから、情報信号生成部２４では、ステップＳ２０からステップＳ２３を経てステップＳ２５に移行することとなり、情報処理部４は情報信号を発信せずに動作を終了する。
【００７７】
この様に、計測した電圧値が第１の閾値電圧Ｖｓ１と第２の閾値電圧Ｖｓ２の間だった場合には情報信号を発信しないこととなり、操作者は操作体の操作速度を明確に変える必要ができ、誤動作が防止できる。
【００７８】
次に、第３の実施例について図９、図１０を用いて説明する。なお、第１の実施例と同じ部分には同一符号を付してあり、図９に示すフローチャートのステップＳ１からステップＳ５までは、第１の実施例と同一の動作を行っている。
【００７９】
第３の実施例では、第２の実施例で設けた第１の閾値電圧Ｖｓ１と第２の閾値電圧Ｖｓ２に加えて、最低駆動電圧Ｖｏより高く第１の閾値電圧Ｖｓ１よりも小さい第３の閾値電圧Ｖｓ３と、第２の閾値電圧Ｖｓ２よりも高く、第１の閾値電圧Ｖｓ１と第３の閾値電圧Ｖｓ３との電圧差と同じ電圧分だけ第２の閾値電圧よりも高い第４の閾値電圧Ｖｓ４が設定されている。
【００８０】
そして、操作者がキャップ６を速度Ａで押圧した場合に、ステップＳ５で計測部２３が発電機構部３の誘導起電力Ｐａの電圧値（電圧値Ｖａ）を計測する。
【００８１】
次に、情報信号生成部２４がステップＳ３０にて第１の閾値電圧Ｖｓ１と計測した電圧値Ｖｂを比較する。計測した電圧値Ｖａは第１の閾値電圧Ｖｓ１よりも低いため、ステップＳ３１に進み、電圧値Ｖａと第３の閾値電圧Ｖｓ３と比較する。電圧値Ｖａは第３の閾値電圧Ｖｓ３よりも高いため、ステップＳ３２、ステップＳ３３と進んで、コマンドＦ１を情報信号送信部２５に出力して、情報信号が発信される。
【００８２】
もし電圧値Ｖａが第３の閾値電圧よりも低い場合は、ステップＳ３７に移行し、情報処理部４は情報信号を発信せずに動作を終了する。
【００８３】
操作者がキャップ６を速度Ｂで押圧した場合は、ステップＳ５で計測部２３が発電機構部３の誘導起電力Ｐｂの電圧値（電圧値Ｖｂ）を計測する。
【００８４】
次に、情報信号生成部２４がステップＳ３０にて第１の閾値電圧Ｖｓ１と計測した電圧値Ｖｂを比較するが、計測した電圧値Ｖｂは第１の閾値電圧Ｖｓ１よりも高いため、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、第２の閾値電圧Ｖｓ２と計測した電圧値Ｖｂとを比較し、電圧値Ｖｂが第２の閾値電圧が高い場合にステップＳ３５に進み、電圧値Ｖａと第４の閾値電圧Ｖｓ３と比較する。電圧値Ｖｂは第４の閾値電圧Ｖｓ４よりも低いため、ステップＳ３６、ステップＳ３３と進んで、コマンドＦ２を情報信号送信部２５に出力して、情報信号が発信される。
【００８５】
もし電圧値Ｖｂが第４の閾値電圧よりも高い場合は、ステップＳ３７に移行し、情報処理部４は情報信号を発信せずに動作を終了する。
【００８６】
本実施例においては、計測した電圧値が第１の閾値電圧Ｖｓ１と第３の閾値電圧Ｖｓ３の間（レンジＲａ）にある場合にコマンドＦ１を含む情報信号を送信し、計測した電圧値が第２の閾値電圧Ｖｓ２と第４の閾値電圧Ｖｓ４との間（レンジＲｂ）にある場合はコマンドＦ１を含む情報信号を送信することとなり、操作者に対し操作体５の正確な操作を促すことにより、誤動作が防止できる。
【００８７】
次に、第４の実施例について図１１、図１２を用いて説明する。なお、第１の実施例と同じ部分には同一符号を付してある。
【００８８】
第４の実施例において、情報処理部３０の計測部３１は、第１記憶部３２と第２記憶部３３を有しており、計時部３４でカウントした２つのタイミング（時間Ｔ１、時間Ｔ２）での誘導起電力の電圧値ＶｉｎをＡＤ変換してそれぞれ記憶する。
【００８９】
情報信号生成部３５は、予め決められた複数の指令情報（例えば、ドアのロック指令、解除指令等）と、閾値としての一つの閾値電圧差ΔＶｓが設定されている。そして、第１記憶部３２の電圧値Ｖｉｎ１と第２記憶部３３の電圧値Ｖｉｎ２の差分電圧ΔＶｉｎを計算し、閾値電圧差ΔＶｓと差分電圧ΔＶｉｎとの比較結果に基づいて指令情報を選択し、ＩＤ情報やパリティ情報を付加した情報信号を生成して情報信号送信部２５の無線信号生成部２８に送り、アンテナ部２９より無線信号として外部に発信する。
【００９０】
本実施例の情報信号生成部３５の動作について、図１２、図１３を用いて具体的に説明する。
まず、操作者がキャップ６を速度Ａで押圧し発電機構部３での誘導起電力Ｐａが発生すると、その誘導起電力Ｐａは整流回路部２６に流れ込む。整流回路部２６は誘導起電力Ｐａが最低駆動電圧Ｖｏに達した時点（図１３の点Ｘ１０）で計測部３１、情報信号生成部３５および情報信号送信部２５が動作するための電力供給を開始し、計測部３１、情報信号生成部３５、情報信号送信部２５が起動する（ステップＳ４０）。
【００９１】
次にステップＳ４１にて、計測部３１の計時部３４の値を初期化（カウント値ｔ１、ｔ２＝０）し、ステップＳ４２、Ｓ４３にてカウント値ｔ１のカウントを開始する。そしてカウント値ｔ１が予め定められた時間Ｔ１になった時（図１３の点Ｘ１１）、ステップＳ４４に移行して計測部３１が発電機構部３の誘導起電力Ｐａの電圧値（電圧値Ｖａ１）を計測し、その値を第１記憶部３２に格納する。
【００９２】
次に、ステップＳ４５、Ｓ４６にてカウント値ｔ２のカウントを開始する。そしてカウント値ｔ２が予め定められた時間Ｔ２になった時（図１３の点Ｘ１２）、ステップＳ４７に移行して計測部３１が発電機構部３の誘導起電力Ｐａの電圧値（電圧値Ｖａ２）を計測し、その値を第２記憶部３３に格納する。
【００９３】
次に、ステップＳ４８にて電圧値Ｖａ１と電圧値Ｖａ２との差分電圧ΔＶｉｎＡを算出してステップＳ４９に移行する。電圧値Ｖａ２は電圧値Ｖａ１より大きいため、差分電圧ΔＶｉｎＡは０以上となり、ステップＳ５０に移行する。そして、差分電圧ΔＶｉｎＡと閾値電圧差ΔＶｓと比較する。差分電圧ΔＶｉｎＡは閾値電圧差ΔＶｓよりも小さいため、ステップＳ５１に移行して情報信号生成部３５がコマンドＦ１を情報信号送信部２５に出力し、ステップＳ５３で情報信号送信部２５がコマンドＦ１を元に無線信号（ＲＦ信号）を生成し、アンテナ部２９から情報信号を発信して情報処理部３０は動作を終了する（ステップＳ５４）。
【００９４】
操作者が本情報信号送信装置１のキャップ６を速度Ｂで押圧した場合は、整流回路部２６は誘導起電力Ｖｉｎが最低駆動電圧Ｖｏに達した時点（図１３の点Ｘ２０）で、計測部３１、情報信号生成部３５および情報信号送信部２５が動作するための電力供給を開始し、計測部３１、情報信号生成部３５、情報信号送信部２５が起動する（ステップＳ４０）。
【００９５】
次にステップＳ４１にて、計測部３１の計時部３４の値を初期化（カウント値ｔ１、ｔ２＝０）し、ステップＳ４２、Ｓ４３にてカウント値ｔ１のカウントを開始する。そしてカウント値ｔ１が予め定められた時間Ｔ１になった時（図１３の点Ｘ２１）、ステップＳ４４に移行して計測部３１が発電機構部３の誘導起電力Ｐｂの電圧値（電圧値Ｖｂ１）を計測し、その値を第１記憶部３２に格納する。
【００９６】
次に、ステップＳ４５、Ｓ４６にてカウント値ｔ２のカウントを開始する。そしてカウント値ｔ２が予め定められた時間Ｔ２になった時（図１３の点Ｘ２２）、ステップＳ４７に移行して計測部３１が発電機構部３の誘導起電力Ｐｂの電圧値（電圧値Ｖｂ２）を計測し、その値を第２記憶部３３に格納する。
【００９７】
次に、ステップＳ４８にて電圧値Ｖｂ１と電圧Ｖ値ｂ２との差分電圧ΔＶｉｎＢを算出してステップＳ４９に移行する。電圧値Ｖｂ２は電圧値Ｖｂ１より大きいため、差分電圧ΔＶｉｎＢは０以上となり、ステップＳ５０に移行する。そして、差分電圧ΔＶｉｎＢと閾値電圧差ΔＶｓと比較する。差分電圧ΔＶｉｎＢは閾値電圧差ΔＶｓよりも大きいため、ステップＳ５２に移行して情報信号生成部３５がコマンドＦ２を情報信号送信部２５に出力し、ステップＳ５３で情報信号送信部２５がコマンドＦ２を元に無線信号（ＲＦ信号）を生成し、アンテナ部２９から情報信号を発信して情報処理部３０は動作を終了する（ステップＳ５４）。
【００９８】
なお、もし差分電圧ΔＶｉｎＡや差分電圧ΔＶｉｎＢがマイナス値になった場合は、誤操作や操作者が意図的に操作を中断した可能性が高いため、ステップＳ４９よりステップＳ５４に移行して情報処理部３０は何ら信号を発信せずに動作を終了する。
【００９９】
上記の構成によれば、操作者が操作体５を正確に動作させ続けた場合にのみ情報信号を発信するため、誤操作が減り、また操作者が操作の途中で中断させることも可能となる。
【０１００】
なお、いままで説明してきた実施例では、操作者が操作体５の操作速度を正確に行う必要があり、ある程度の慣れが必要となる可能性がある。このため、操作者が操作体５を一定の操作力で操作した場合でも、操作体５の動作速度を変えることができる機構（押圧機構）を付加した情報信号処理装置の実施例を図１４乃至図２４を用いて説明する。なお、以下の実施例における発電機構部３および情報処理部４は第１の実施例と同一の構造であり、同一番号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０１】
まず、第５の実施例を図１４および図１５で説明する。本実施例では、発電機構部３の上面に基板２ｂが配置され、その中心からは操作体５とガイド部２ａが突出しており、その操作体５を中心にして対称な位置に、円柱状の第１押圧機構部４０と第２押圧機構部５０が配置されている。
【０１０２】
第１押圧機構部４０は、円筒状で一端が基板２ｂの取付溝２ｃに固定された本体基部４１と、本体基部４１の内部で上下に稼働可能に保持され、その上部が本体基部４１の他端側から突出している円柱状の第１操作部４２と、本体基部４１の内部に配置された弾性部材としての第１反発バネ４３からなっており、第１反発バネ４３が基板２ｂと操作部４２の底部に挟まれて第１操作部４２を上方に付勢している。なお、第１反発バネ４３はコイルバネであり、その反発力は操作者が押圧力Ｃで第１操作部４２を押し下げた際の第１操作部４２の速度が第１の実施例の速度Ａと同等となるように設定されている。操作体５に対向する本体基部４１の側面には、本体基部４１の中間付近から基板２ｂにかけて直線状に延びる押圧溝部４１ａが形成されている。また第１操作部４２は、その底部より操作体５方向に延出する四角柱状の押圧腕部４２ａが形成されており、その先端４２ａ１は操作体５の上面５ｂの上方に位置している。
【０１０３】
第２押圧機構部５０も第１押圧機構部４０と同様に、円筒状で一端が基板２ｂの取付溝２ｃに固定された本体基部５１と、本体基部５１の内部で上下に稼働可能に保持され、その上部が本体基部５１の他端側から突出している円柱状の第２操作部５２と、本体基部５１の内部に配置された弾性部材としての第２反発バネ５３からなっており、第２反発バネ５３が基板２ｂと円柱部５２の底部に挟まれて第２操作部５２を上方に付勢している。なお、この第２反発バネ５３もコイルバネであり、その反発力は第１反発バネよりも弱く設定されてり、その速度が第１の実施例の速度Ｂと同等となるように設定されている。操作体５に対向する本体基部５１の側面には、本体基部５１の中間付近から基板２ｂにかけて直線状に延びる押圧溝部５１ａが形成されている。また第２操作部５２は、その底部より操作体５方向に延出する四角柱状の押圧腕部５２ａが形成されており、その先端５２ａ１は操作体５の上面５ｂの上方に位置している。
【０１０４】
本構成において、まず操作者が第１反発バネ４３の反発力を受けながら第１押圧機構部４０の第１操作部４２を押圧力Ｃで押し下げると、第１操作部４２の押圧腕部４２ａが押圧溝部５１ａに沿って降下して操作体５の上面５ｂに当接し、操作体５も押し下げることとなる。その際の操作体５の押し下げられる速さは速度Ａとなり、その際の発電機構部３での誘導起電力は図６の曲線Ｐａの様に発生する。
【０１０５】
次に、第１の実施例の時と同様に、発電機構部３で発生した誘導起電力が情報処理部４に送られて、情報処理部４が起動してから時間Ｔ０が経過した時の電圧値（電圧値Ｖａ）を検出し、コマンドＦ１を含む情報信号が発信される。
【０１０６】
操作者が第２押圧機構部５０の第２操作部５２を押圧力Ｃで押し下げようとする。その際、操作者は第２反発バネ５３の反発力を受けながら第２操作部５２を押し下げることとなる。その際の操作体５の押し下げられる速さは速度Ｂとなり、その際の発電機構部３での誘導起電力は図６の曲線Ｐｂの様に発生する。
【０１０７】
次に、第１の実施例と同様に、発電機構部３で発生した誘導起電力が情報処理部４に送られて、情報処理部４が起動してから時間Ｔ０が経過した時の電圧値（電圧値Ｖｂ）を検出し、コマンドＦ２を含む情報信号が発信される。
【０１０８】
上記の構成によれば、反発力の異なる第１押圧機構部４０と第２押圧機構部５０を設けることにより、操作者は第１押圧機構部４０と第２押圧機構部５０を明確に区別することができ、意図した情報信号を発信することができる。
【０１０９】
なお、第１押圧機構部４０と第２押圧機構部５０で使用している弾性部材としての第１反発バネ４３と第２反発バネ５３を、図１６に示すようにスポンジ状の合成樹脂からなる第１弾性樹脂６１と、第１弾性樹脂よりも反発力の弱い第２弾性樹脂６２に置き換えても良い。
【０１１０】
次に、第６の実施例を図１７乃至図２５で説明する。本実施例でも、基板２ｂ上には、操作体５を中心にして対称な位置に、円柱状の第１押圧機構部７０と第２押圧機構部８０が配置されている。
【０１１１】
第１押圧機構部７０は、円筒状で一端が基板２ｂの半円弧状の取付溝２ｄ、２ｄに嵌め込まれて固定された本体基部７１と、本体基部７１の内部で上下に稼働可能に保持され、その一端が本体基部７１の他端側から突出している円筒状の第１操作部７２と、本体基部７１の内部に配置された下部弾性部材としての基部バネ７３と、第１操作部７２の内部に配置された上部弾性部材としての第１反発バネ７４と、本体基部７１内部で基部バネ７３と第１反発バネ７４に挟まれて保持された稼動部材７５と、稼動部材７５に回転可能に取り付けられたピン部材７６からなっている。
【０１１２】
以下で、各部材についてさらに詳述する。
本体基部７１は、その下端が２つの半円弧部７１ａ、７１ａに分割されており、この半円弧部７１ａ、７１ａを基板２ｂに形成されている２つの半円弧状の取付溝２ｄ、２ｄに嵌め込まれて固定される。また、操作体５に対向する本体基部７１の側面には、本体基部７１の中間付近から基板２ｂにかけて直線状に延びる押圧溝部７１ｂが形成されている。
【０１１３】
また、押圧溝部７１ｂとは反対側の本体基部７１の側面には、本体基部７１の中間付近から基板２ｂにかけて直線状に延びるピン駆動溝部７１ｃが形成されている。このピン駆動溝部７１ｃは、本体基部７１の下端側から中間付近に一直線に延びるピン降下部７１ｄと、第１操作部７２が押し下げられた際にピン部材７６の降下を一時的に止める為のピン係止部としての下辺７１ｅと、第１操作部７２の押圧を開放した際にピン部材７６を初期状態の位置に保持する上部傾斜辺７１ｆと側辺７１ｇからなっている。
【０１１４】
また本体基部７１の内周面の上部には、第１操作部７２が本体基部７１から内で抜けたりしないように様にするための係止凸部７１ｈと、第１操作部７２が本体基部７１内で回転したりしないようにするための縦溝７１ｋが形成されている。
【０１１５】
第１操作部７２は、円柱状でその外周面は本体基部７１の内周面に沿って上限に摺動できる大きさに設定されている。また第１操作部７２には、その底部より上方に延びる様に凹部７２ａが形成されており、凹部７２ａ内には第１反発バネ７４が配置される。
【０１１６】
また第１操作部７２の底部には、三角形状のピン駆動部７２ｂが本体基部７１のピン駆動溝部７１ｃに対応する位置に形成されており、そのピン駆動斜辺７２ｂ１が第１操作部７２を押圧した際にピン部材７６と摺動する。
【０１１７】
第１操作部７２の底部の外周面には、本体基部７１の係止凸部７１ｈに対応する位置に係止突起７２ｃが形成されている。
【０１１８】
稼動部材７５は、円柱状でその外周面が本体基部７１の内周面に沿って上下方向に摺動できる大きさに設定されている。また稼動部材７５の底部側には、基部バネ７３を収納するための凹部７５ａが形成されている。稼動部材７５は、その底部より操作体５方向に延びる四角柱状の押圧腕部７５ｂが形成されている。稼動部材７５の上面には、稼動部材７５の外周面の直径よりも小さい円柱状のピン嵌合部７５ｃが形成されている。たま、このピン嵌合部７５ｃの上方には、第１反発バネ７４の下端に当接する円盤部７５ｄが形成されている。この円盤部７５ｄは、その直径が稼動部材７５の外周面と同径となっているが、その一部には扇状の切欠き部７５ｅが形成されており、第１操作部７２を押し下げた際には、ピン駆動部７２ｂが切欠き部７５ｅ内を降下してピン部材７６に当接できるようになっている。
【０１１９】
ピン部材７６は、円柱状のピン部７６ａと、稼動部材７５のピン嵌合部７５ｃに回動可能に取り付けるためのＣ字状の取付部７６ｂからなる。
【０１２０】
第１押圧機構部７０の組み立てに際しては、まず凹部７２ａに第１反発バネ７４が組み込まれた第１操作部７２、本体基部７１の下側から入れる。このとき、第１操作部７２の係止突起７２ｃは本体基部７１内面に形成されている縦溝７１ｋに嵌り込むことになり、第１操作部７２は本体基部７１内部での回転が抑止される。また、第１操作部７２の係止突起７２ｃと本体基部７１の係止凸部７１ｈが係合することにより、第１操作部７２が本体基部７１の上側から抜け出ることはなくなる。
【０１２１】
次に、稼動部材７５のピン嵌合部７５ｃにピン部材７６の取付部７６ｂを押し込んで取り付ける。このとき、ピン部材７６は稼動部材７５のピン嵌合部７５ｃの外周面に沿って回動可能な状態になっている。
【０１２２】
次に、稼動部材７５の押圧腕部７５ｂとピン部材７６のピン部７６ａと、本体基部７１の押圧溝部７１ｂとピン駆動溝部７１ｃをそれぞれ位置合わせして、稼動部材７５を本体基部７１の内部に組み込む。そして、基部バネ７３の一端を稼動部材７５の凹部７５ａに入れて、本体基部７１を基板２ｂの取付溝２ｄ、２ｄに押し込んで固定する。この時、押圧腕部７５ｂの先端は操作体５の上面５ｂ上に位置することとなる。
【０１２３】
また稼動部材７５は基部バネ７３により上方に押し上げられるが、押圧腕部７５ｂが本体基部７１の押圧溝部７１ｂの上端７１ｂ１で上方への押し上げが止められるため、基部バネ７３には上方への反発力Ｒ１が蓄積された状態となる。
【０１２４】
そして、ピン部材７６のピン部７６ａもピン降下部７１ｄ内を上昇し、上部傾斜辺７１ｆに接触する。そして、ピン部７６ａは、上部傾斜辺７１ｆに接触しながら上昇し、側辺７１ｇに接触して止まる。これで、ピン部材７６のピン部７６ａは、下辺７１ｅの上方で保持される。
【０１２５】
この時、第１操作部７２の係止突起７２ｃが本体基部７１の係止凸部７１ｈに係止された状態での第１反発バネ７４の反発力Ｒ２は、基部バネ７３に蓄積されている反発力Ｒ１よりも小さくなるように設定されている。このため、稼動部材７５は上方に押し上げられるが、押圧腕部７５ｂが押圧溝部７１ｂの上端７１ｂ１に接触した位置で止まる。また第１操作部７１は、第１反発バネ７４の反発力により上方に押し上げられ、係止突起７２ｃが本体基部７１の係止凸部７１ｈに接触した位置で係止されることとなる（図１８の状態）。
【０１２６】
第２押圧機構部８０の基本構造は、操作体５を軸中心にして第１押圧機構部７０とは対称な構造となっており、円筒状で一端が基板２ｂの半円弧状の取付溝２ｄ、２ｄに嵌め込まれて固定された本体基部８１と、本体基部８１の内部で上下に稼働可能に保持され、その一端が本体基部８１の他端側から突出している円筒状の第２操作部８２と、本体基部８１の内部に配置された基部バネ８３と、第２操作部８２の内部に配置された第２反発バネ８４と、本体基部８１内部で基部バネ８３と第２反発バネ８４に挟まれて保持された稼動部材８５と、稼動部材８５に回転可能に取り付けられたピン部材８６からなっている。
【０１２７】
本体基部８１は、その下端が２つの半円弧部８１ａ、８１ａに分割されており、この半円弧部８１ａ、８１ａを基板２ｂに形成されている２つの半円弧状の取付溝２ｄ、２ｄに嵌め込まれて固定される。また、操作体５に対向する本体基部８１の側面には、本体基部８１の中間付近から基板２ｂにかけて直線状に延びる押圧溝部８１ｂが形成されている。
【０１２８】
また、押圧溝部８１ｂとは反対側の本体基部８１の側面には、本体基部８１の中間付近から基板２ｂにかけて直線状に延びるピン駆動溝部８１ｃが形成されている。このピン駆動溝部８１ｃは、本体基部８１の下端側から中間付近に一直線に延びるピン降下部８１ｄと、第１操作部８２が押し下げられた際にピン部材８６の降下を一時的に止める為のピン係止部としての下辺８１ｅと、第２操作部８２の押圧を開放した際にピン部材８６を初期状態の位置に保持する上部傾斜辺８１ｆと側辺８１ｇからなっている。
【０１２９】
また本体基部８１の内周面の上部には、第２操作部８２が本体基部８１から内で抜けたりしないように様にするための係止凸部８１ｈと、第２操作部８２が本体基部８１内で回転したりしないようにするための縦溝８１ｋが形成されている。
【０１３０】
第２操作部８２は、円柱状でその外周面は本体基部８１の内周面に沿って上限に摺動できる大きさに設定されている。また第２操作部８２には、その底部より上方に延びる様に凹部８２ａが形成されており、凹部８２ａ内には第２反発バネ８４が配置される。なお、この第２反発バネ８４は第１反発バネ７４よりも強い反発係数を有している。
【０１３１】
また第２操作部８２の底部には、三角形状のピン駆動部８２ｂが本体基部８１のピン駆動溝部８１ｃに対応する位置に形成されており、そのピン駆動斜辺８２ｂが第２操作部８２を押圧した際にピン部材８６と摺動する。
【０１３２】
第２操作部８２の底部の外周面には、本体基部８１の係止凸部８１ｈに対応する位置に係止突起８２ｃが形成されている。
【０１３３】
稼動部材８５は、円柱状でその外周面が本体基部８１の内周面に沿って上下方向に摺動できる大きさに設定されている。また稼動部材８５の底部側には、基部バネ８３を収納するための凹部８５ａが形成されている。なお、この基部バネ８３は第１押圧機構部７０の基部バネ７３と同一の反発係数を有している。
【０１３４】
また稼動部材８５は、その底部より操作体５方向に延びる四角柱状の押圧腕部８５ｂが形成されている。稼動部材８５の上面には、稼動部材８５の外周面の直径よりも小さい円柱状のピン嵌合部８５ｃが形成されている。たま、このピン嵌合部８５ｃの上方には、第２反発バネ８４の下端に当接する円盤部８５ｄが形成されている。この円盤部８５ｄは、その直径が稼動部材８５の外周面と同径となっているが、その一部には扇状の切欠き部８５ｅが形成されており、第２操作部８２を押し下げた際には、ピン駆動部８２ｂが切欠き部８５ｅを降下してピン部材８６に当接できるようになっている。
【０１３５】
ピン部材８６は、円柱状のピン部８６ａと、稼動部材８５のピン嵌合部８５ｃに回動可能に取り付けるためのＣ字状の取付部８６ｂからなる。
【０１３６】
第２押圧機構部８０の組み立ては、第１押圧機構部７０と同様の手順で行われて図１８の状態となる。この状態において、第２押圧機構部８０の第２反発バネ８４に蓄積されている反発力Ｒ３は、第１押圧機構部７０の第１反発バネ７４に蓄積されている反発力Ｒ２よりも小さくなっている。
【０１３７】
上記の状態（図１８参照）で、まず操作者が第１押圧機構部７０の第１操作部７２を、第１反発バネ７４の反発力に抗して押し下げる。この時、稼動部材７５とピン部材７６も押し下げられるが、ピン部７６ａがピン駆動溝部７１ｃの下辺７１ｅに当接することにより、稼動部材７５とピン部材７６の降下が止まり、稼動部材７５の降下も止まる。この時、稼動部材７５の押圧腕部７５ｂは未だ操作体５に接触していない。そして、第１反発バネ７４には反発力が蓄積されてき、第１反発バネ７４に蓄積される反発力Ｒ４は、基部バネ７３の反発力Ｒ１を超えることとなる。
【０１３８】
そして、さらに第１操作部７２を押し下げ続けると、第１操作部７２のピン駆動部７２ｂのピン駆動斜辺７２ｂ１がピン部材７６のピン部７６ａに当接し、ピン部７６ａを下辺７１ｅからピン降下部７１ｄに押し出す。この時、第１反発バネ７４に蓄積された反発力Ｒ４は基部バネ７３の反発力Ｒ１を上回っているため、ピン部材７６はピン降下部７１ｄ内で「反発力Ｒ４−反発力Ｒ１」の力で急激に押し下げられる。これにより、ピン部材７６が取り付けられている稼動部材７５も押し下げられることとなり、稼動部材７５の押圧腕部７５ｂが操作体５を押し下げる。そして、操作体５の下部に配置されている復帰バネ１８が圧縮され切った位置で、稼動部材７５の降下は止まる。なお、この時の操作体５の降下速度は、第１の実施例における速度Ａと同等となるように、反発力Ｒ１と反発力Ｒ４は調整されており、発電機構部３で発生する誘導起電力は図６の線Ｐａと同じ曲線を描く。
【０１３９】
その後、第１の実施例の場合と同様に情報処理部４が動作して、コマンドＦ１に基づく情報信号が発信される。
【０１４０】
情報信号発信後、操作者が第１操作部７２から手を放すと、基部バネ７３と発電機構部３の復帰バネ１８の反発力により、稼動部材７５が上方に押し上げられる。そして、稼動部材７５の押圧腕部７５ｂが本体基部７１の押圧溝部７１ｂの上端７１ｂ１に当接し、ピン部材７６も上部傾斜辺７１ｆと側辺７１ｇに当接した位置（下辺７１ｅの上方）の位置で保持される。また第１操作部７２も、第１反発バネ７４の反発力で押し上げられ、係止突起７２ｃが本体基部７１の係止凸部７１ｈと当接保持されて、初期状態に戻る。
【０１４１】
次に、操作者が第２操作部８２を操作した場合について説明する。
上記の状態（初期状態）で、操作者が第２押圧機構部８０の第２操作部８２を、第２反発バネ８４の反発力に抗して押し下げる。この時、稼動部材８５とピン部材８６も押し下げられるが、ピン部８６ａがピン駆動溝部８１ｃの下辺８１ｅに当接することにより、稼動部材８５とピン部材８６の降下が止まり、稼動部材８５の降下も止まる。この時、稼動部材８５の押圧腕部８５ｂは未だ操作体５に接触していない。そして、第２反発バネ８４には反発力が蓄積されてき、第２反発バネ８４に蓄積される反発力Ｒ５は、基部バネ８３の反発力Ｒ１を超えることとなる。
【０１４２】
そして、さらに第２操作部８２を押し下げ続けると、第２操作部８２のピン駆動部８２ｂのピン駆動斜辺８２ｂ１がピン部材８６のピン部８６ａに当接し、ピン部８６ａを下辺８１ｅからピン降下部８１ｄに押し出す。この時、第２反発バネ８４に蓄積された反発力Ｒ５は基部バネ８３の反発力Ｒ１を上回っているため、ピン部材８６はピン降下部８１ｄ内で「反発力Ｒ５−反発力Ｒ１」の力で急激に押し下げられる。これにより、ピン部材８６が取り付けられている稼動部材８５も押し下げられることとなり、稼動部材８５の押圧腕部８５ｂが操作体５を押し下げる。そして、操作体５の下部に配置されている復帰バネ１８が圧縮され切った位置で、稼動部材８５の降下は止まる。なお、この時の操作体５の降下速度は、第１の実施例における速度Ｂと同等となるように、反発力Ｒ１と反発力Ｒ５は調整されており、発電機構部３で発生する誘導起電力は図６の線Ｐｂと同じ曲線を描く。
【０１４３】
その後、第１の実施例の場合と同様に情報処理部４が動作して、コマンドＦ２に基づく情報信号が発信される。
【０１４４】
情報信号発信後、操作者が第２操作部８２から手を放すと、基部バネ８３と発電機構部３の復帰バネ１８の反発力により、稼動部材８５が上方に押し上げられる。そして、稼動部材８５の押圧腕部８５ｂが本体基部８１の押圧溝部８１ｂの上端８１ｂ１に当接し、ピン部材８６も上部傾斜辺８１ｆと側辺８１ｇに当接した位置（下辺８１ｅの上方）の位置で保持される。また第２操作部８２も、第２反発バネ８４の反発力で押し上げられ、係止突起８２ｃが本体基部８１の係止凸部８１ｈと当接保持されて、初期状態に戻る。
【０１４５】
上記の構成によれば、操作体５の動作速度は第１押圧機構部の第１反発バネ７４と第２押圧機構部８０の第２反発バネ８４の反発力により決定されるため、操作者が第１操作部７２または第２操作部８２を操作した際には、発生する誘導起電力は常にそれぞれ固有の曲線を描くこととなり、操作者の操作状況に影響されず、情報処理部４が誤判断することがなくなる。
【０１４６】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲での適宜変更が可能である。
【０１４７】
上記では、３つ以上の押圧機構部を操作体の周囲に設けても良く、さらに押圧機構部を四角柱状等としても良い。
【符号の説明】
【０１４８】
１  情報信号送信装置
３  発電機構部
４、３０  情報処理部
５  操作体
２３、３１  計測部
２４、３５  情報信号生成部
２５  情報信号送信部
２６  整流回路部
２７、３４  計時部
２８  無線信号生成部
２９  アンテナ部
３２  第１記憶部
３３  第２記憶部
４０、７０  第１押圧機構部
５０、８０  第２押圧機構部
４１、５１、７１、８１  本体基部
４２、７２  第１操作部
４２ａ、５２ａ  押圧腕部
４３、７４  第１反発バネ
５２、８２  第２操作部
５３  ８４  第２反発バネ
６１  第１弾性樹脂
６２  第２弾性樹脂
７１ｃ、８１ｃ  ピン駆動溝部
７１ｄ、８１ｄ  ピン降下部
７１ｅ、８１ｅ  下辺
７２ｂ、８２ｂ  ピン駆動部
７２ｂ１、８２ｂ１  ピン駆動斜辺
７３、８３  基部バネ
７５、８５  稼動部材
７６、８６  ピン部材
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５  反発力
Ｔ０、Ｔ１、Ｔ２  時間
Ｖｉｎ、Ｖａ、Ｖａ１、Ｖａ２、Ｖｂ、Ｖｂ１、Ｖｂ２  電圧値
Ｖａ、Ｖｂ  電圧値
Ｖｓ１  第１の閾値電圧
Ｖｓ２  第２の閾値電圧
Ｖｓ３  第３の閾値電圧
Ｖｓ４  第４の閾値電圧
ΔＶｉｎ  差分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006443881.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006443881.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006443881.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0006443881.tif 000020
【図２０】
0006443881.tif 000021
【図２１】
0006443881.tif 000022
【図２２】
0006443881.tif 000023
【図２３】
0006443881.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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