(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体燃料の計量ホッパと、
前記計量ホッパの出口側に設けられて、燃焼炉に設けられた複数のバーナに搬送配管を介して接続された複数の定量供給機と、
前記燃焼炉における前記各バーナの上方に設けられた複数の温度測定手段と、
前記各温度測定手段に接続された制御装置とを備え、
前記制御装置は、炉内温度分布の許容偏差が設定され、
前記各温度測定手段により測定される温度の現在値の平均値を求める機能と、
前記平均値を前記温度の現在値で割って重み係数を算出する機能と、
前記燃焼炉について設定される炉内供給燃料合計値の設定値を得るための前記各定量供給機の制御値の平均の値を求める機能と、
前記求められた制御値の平均の値に前記重み係数を掛けて、前記各定量供給機の制御値を算出する機能と、
前記温度の現在値について、前記平均値との差を算出する機能と、
前記算出された差の最大値から最小値を引いて炉内温度分布の偏差を求める機能と、
前記求められた炉内温度分布の偏差が前記許容偏差以内の場合は、前記各定量供給機の制御値を保持し、前記求められた炉内温度分布の偏差が前記許容偏差を超過する場合は、前記各定量供給機の制御値を更新して、制御指令として前記各定量供給機に与える機能とを備えること
を特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記計量ホッパより前記各定量供給機によって切り出される前記粉体燃料の単位時間当たりの重量減量速度を制御する機能を備えること
を特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
炉内温度の温度設定値と、炉内温度の許容偏差が設定され、
前記平均値の前記温度設定値との差が前記炉内温度の許容偏差以内の場合は、前記炉内供給燃料合計値の設定値を保持し、前記平均値の前記温度設定値との差が前記炉内温度の許容偏差を超過する場合は、該差をゼロにするよう前記炉内供給燃料合計値の設定値をフィードバック制御する機能を備えること
を特徴とする請求項１又は２記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記制御装置は、
炉内温度の温度設定値と、炉内温度の許容偏差が設定され、
前記平均値の前記温度設定値との差が前記炉内温度の許容偏差以内の場合は、前記各定量供給機の制御値の平均の値を保持し、前記平均値の前記温度設定値との差が前記炉内温度の許容偏差を超過する場合は、該差をゼロにするよう前記各定量供給機の制御値の平均の値をフィードバック制御する機能を備えること
を特徴とする請求項１又は２記載の燃料供給装置。
【請求項５】
粉体燃料の計量ホッパの出口側に設けられた複数の定量供給機より、燃焼炉に設けられた複数のバーナに搬送配管を介して前記粉体燃料を供給するときに、
前記燃焼炉における前記各バーナの上方に設けられた複数の温度測定手段によって測定される温度の現在値の平均値を求め、
前記求めた平均値を前記温度の現在値で割って重み係数を算出し、
前記燃焼炉について設定される炉内供給燃料合計値の設定値を得るための前記各定量供給機の制御値の平均の値に、前記重み係数を掛けて、前記各定量供給機の制御値を算出し、
更に、前記温度の現在値について、前記平均値との差を算出し、
前記算出された差の最大値から最小値を引いて炉内温度分布の偏差を求め、
前記求められた炉内温度分布の偏差が、予め設定されている炉内温度分布の許容偏差以内の場合は、前記各定量供給機の制御値を保持し、前記求められた炉内温度分布の偏差が、前記炉内温度分布の許容偏差を超過する場合は、前記各定量供給機の制御値を更新して、その制御値を、前記各定量供給機に制御指令として与えて運転すること
を特徴とする燃料供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼炉に備えられた複数のバーナ（燃焼器）に燃料を供給するために用いる燃料供給装置および燃料供給方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
微粉炭焚きボイラプラントのような粉体燃料（固体燃料）の燃焼設備では、燃焼炉（火炉）は、その規模の大小に応じて、複数のバーナ（燃焼器）を備えた構成とされる場合がある。
【０００３】
このように複数のバーナを備えた場合、粉体燃料は、燃料分配装置により、燃料配管を通して各バーナへ分配して供給される。
【０００４】
ところで、燃料分配装置と各バーナとを接続する各燃料配管は、流路の長さが個々に相違し、又、流路の曲がり等の相違によって管内の流動抵抗も相違している。そのために、燃料分配装置から各燃料配管への燃料の分配を均等に行っても、各燃料配管から各バーナへ供給される粉体燃料の量は、均等にならずに偏差が生じてしまう。
【０００５】
このような粉体燃料の供給量に偏差が生じないようにするための対策としては、たとえば、燃料分配装置における各燃料配管の接続個所に、分配量調整装置を備えた構成とし、各バーナで生じている火炎の温度を計測装置で計測し、計測される火炎温度が常に一定になるように、各分配量調整装置で各燃料配管への固体燃料（粉体燃料）の分配量を制御することが従来提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
この手法によれば、各バーナの火炎温度が常に一定になるように制御することで、各バーナへ分配される粉体燃料の分配量が均一に保たれるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−９８０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、たとえば、ボイラの燃焼炉では、所望される蒸気発生量が設定されると、その蒸気発生量に応じた熱量を確保する必要がある。又、石灰焼成炉のような焼成炉や加熱炉として用いられる燃焼炉は、所望される炉内温度に応じた熱量を確保する必要がある。更に、これらの燃焼炉は、炉内温度分布の均一性が求められる。
【０００９】
そのため、これらの燃焼炉については、確保すべき熱量を基に燃料供給量の総量が決まるため、その燃料供給量の総量を保持することが求められ、その上で、炉内温度分布の均一性を制御することが求められる。
【００１０】
ところが、特許文献１に示されたものは、固体燃料を粉砕部で粉砕し、その粉砕された固体燃料（粉体燃料）を、粉砕部に流通させる搬送用気体に同伴させて燃焼炉へ供給するものである。そのために、粉砕部における固体燃料の粉砕状態が変化すると、燃料供給量の総量が変化してしまう。
【００１１】
更に、特許文献１に示された分配量調整装置は、固体燃料（粉体燃料）と搬送用気体とが混合された混合流体を分配するものであるから、分配は固体燃料と搬送用気体の両方に影響を与える。そのため、分配量調整装置は、固体燃料の分配量だけを調整することはできず、搬送用気体の分配量も変化させる。たとえば、分配量調整装置で固体燃料の分配量を低減しようとすると、搬送用気体の分配量も低減する。この際、１つの燃料配管に流入する搬送用気体の流量が少なくなりすぎると、固体燃料の搬送不良につながる。そのため、固体燃料の分配量の調整範囲を大きくするためには、固体燃料の分配量の低減に伴って搬送用気体の分配量が低減するときにも、搬送用空気の流量は、固体燃料の搬送に必要な量が確保されるように、搬送用気体に対する固体燃料の混合割合を小さくしておく必要がある。しかし、この場合は、燃焼炉へ供給される搬送用気体の量が多くなる。
【００１２】
このため、分配量調整装置は、たとえば、搬送用気体が空気である場合に、燃焼空気量を多段で供給し低ＮＯｘ化を図るようなバーナへの燃料供給に用いると、燃焼制御範囲を大きくすることが困難になる。
【００１３】
そこで、本発明は、燃焼炉で必要とされる熱量に応じた燃料供給量の制御を、搬送用気体とは独立して行いながら、炉内温度分布の均一化を図ることができる燃料供給装置および燃料供給方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記課題を解決するために、粉体燃料の計量ホッパと、前記計量ホッパの出口側に設けられて、燃焼炉に設けられた複数のバーナに搬送配管を介して接続された複数の定量供給機と、前記燃焼炉における前記各バーナの上方に設けられた複数の温度測定手段と、前記各温度測定手段に接続された制御装置とを備え、前記制御装置は、炉内温度分布の許容偏差が設定され、前記各温度測定手段により測定される温度の現在値の平均値を求める機能と、前記平均値を前記温度の現在値で割って重み係数を算出する機能と、前記燃焼炉について設定される炉内供給燃料合計値の設定値を得るための前記各定量供給機の制御値の平均の値を求める機能と、前記求められた制御値の平均の値に前記重み係数を掛けて、前記各定量供給機の制御値を算出する機能と、前記温度の現在値について、前記平均値との差を算出する機能と、前記算出された差の最大値から最小値を引いて炉内温度分布の偏差を求める機能と、前記求められた炉内温度分布の偏差が前記許容偏差以内の場合は、前記各定量供給機の制御値を保持し、前記求められた炉内温度分布の偏差が前記許容偏差を超過する場合は、前記各定量供給機の制御値を更新して、制御指令として前記各定量供給機に与える機能とを備える構成を有する燃料供給装置とする。
【００１６】
前記制御装置は、前記計量ホッパより前記各定量供給機によって切り出される前記粉体燃料の単位時間当たりの重量減量速度を制御する機能を備える構成としてある。
【００１７】
前記制御装置は、炉内温度の温度設定値と、炉内温度の許容偏差が設定され、前記平均値の前記温度設定値との差が前記炉内温度の許容偏差以内の場合は、前記炉内供給燃料合計値の設定値を保持し、前記平均値の前記温度設定値との差が前記炉内温度の許容偏差を超過する場合は、該差をゼロにするよう前記炉内供給燃料合計値の設定値をフィードバック制御する機能を備える構成としてある。
【００１８】
前記制御装置は、炉内温度の温度設定値と、炉内温度の許容偏差が設定され、前記平均値の前記温度設定値との差が前記炉内温度の許容偏差以内の場合は、前記各定量供給機の制御値の平均の値を保持し、前記平均値の前記温度設定値との差が前記炉内温度の許容偏差を超過する場合は、該差をゼロにするよう前記各定量供給機の制御値の平均の値をフィードバック制御する機能を備える構成としてある。
【００１９】
粉体燃料の計量ホッパの出口側に設けられた複数の定量供給機より、燃焼炉に設けられた複数のバーナに搬送配管を介して前記粉体燃料を供給するときに、前記燃焼炉における前記各バーナの上方に設けられた複数の温度測定手段によって測定される温度の現在値の平均値を求め、前記求めた平均値を前記温度の現在値で割って重み係数を算出し、前記燃焼炉について設定される炉内供給燃料合計値の設定値を得るための前記各定量供給機の制御値の平均の値に、前記重み係数を掛けて、前記各定量供給機の制御値を算出し、更に、前記温度の現在値について、前記平均値との差を算出し、前記算出された差の最大値から最小値を引いて炉内温度分布の偏差を求め、前記求められた炉内温度分布の偏差が、予め設定されている炉内温度分布の許容偏差以内の場合は、前記各定量供給機の制御値を保持し、前記求められた炉内温度分布の偏差が、前記炉内温度分布の許容偏差を超過する場合は、前記各定量供給機の制御値を更新して、その制御値を、前記各定量供給機に制御指令として与えて運転する燃料供給方法とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の燃料供給装置および燃料供給方法によれば、燃焼炉で必要とされる熱量に応じた燃料供給量の制御を搬送用気体とは独立して行いながら、炉内温度分布の均一化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】燃料供給装置の第１実施形態を示す概略側面図である。
【図２】図１における燃焼炉の部分の概略切断平面図である。
【図３】第１実施形態における制御装置の制御フローを示す図である。
【図４】燃料供給装置の第２実施形態における制御装置の制御フローを示す図である。
【図５】第２実施形態の応用例を示すもので、制御装置の別の制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の燃料供給装置および燃料供給方法について、図面を参照して説明する。
【００２３】
［第１実施形態］
図１は、燃料供給装置の第１実施形態を示す概略側面図、図２は図１における燃焼炉の部分の概略切断平面図である。図３は本実施形態における制御装置の制御フローを示す図である。
【００２４】
本実施形態の燃料供給装置は、図１に符号１で示すもので、ボイラ２に付設された燃焼炉３に周方向に間隔をあけて配列された複数のバーナ、たとえば、図２に示すような５つのバーナ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅに、微粉炭や粉体バイオマス燃料などの粉体燃料５を供給するために使用するものである。
【００２５】
そのため、本実施形態の燃料供給装置１は、ロードセル７により粉体燃料５の計量を行う計量ホッパ６と、計量ホッパ６の出口側に接続された５台の定量供給機８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅとを備えている。
【００２６】
定量供給機８ａ，８ｂ，８ｄ，８ｄ，８ｅは、制御値としての電流値や運転率によって制御可能な個別の駆動モータ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅを備えている。これにより、定量供給機８ａ〜８ｅは、駆動モータ９ａ〜９ｅを、電流値や運転率を制御値としてそれぞれ制御することで、計量ホッパ６から切り出す粉体燃料５の量を独立して制御可能となっている。
【００２７】
定量供給機８ａ〜８ｅの出口１０は、ブロワ１１に接続された空気ヘッダ１２と、バーナ４ａ〜４ｅとを個別に接続する搬送配管１３の途中位置に接続されている。これにより、各定量供給機８ａ〜８ｅによって計量ホッパ６から切り出された粉体燃料５は、ブロワ１１の運転により空気ヘッダ１２から搬送配管１３を通ってバーナ４ａ〜４ｅへ向けて流れる搬送用気体としての空気ｇの流れにより搬送されて、個別に対応するバーナ４ａ〜４ｅへ供給される。
【００２８】
このように各定量供給機８ａ〜８ｅから粉体燃料５をバーナ４ａ〜４ｅへ供給するときには、ロードセル７によって計量される計量ホッパ６内の粉体燃料５の単位時間あたりの重量減量速度、たとえば、１時間あたりの重量減量速度が、すべてのバーナ４ａ〜４ｅから燃焼炉３に供給されて１時間あたりに燃焼される粉体燃料５の総量となる。
【００２９】
ところで、計量ホッパ６及び定量供給機８ａ〜８ｅは、搬送配管１３を流れる空気ｇが定量供給機８ａ〜８ｅの出口１０側から逆流しないようにするために、図示しない加圧手段により、計量ホッパ６と定量供給機８ａ〜８ｅの内部の圧力を、常に搬送配管１３内の空気圧力以上の圧力に保持する必要がある。そのために、計量ホッパ６の頂部の入口の上側には、粉体燃料５の貯槽タンク１４が、サービスホッパ１５を介在させた状態で接続されている。貯槽タンク１４とサービスホッパ１５との接続部分、及び、サービスホッパ１５と計量ホッパ６との接続部分には、圧力を保持した状態で閉塞可能な第１の開閉手段１６と第２の開閉手段１７が設けられている。更に、サービスホッパ１５には、サービスホッパ１５内の圧力を、貯槽タンク１４内と同じ圧力、たとえば、大気圧と、計量ホッパ６に所望される内部圧力とに切り替えるための圧力調整手段１８が接続されている。
【００３０】
第１の開閉手段１６、第２の開閉手段１７、及び圧力調整手段１８は、それぞれに作動の指令を与える制御器１９に接続されている。
【００３１】
貯槽タンク１４から粉体燃料５を計量ホッパ６に供給するときには、制御器１９は、先ず、各開閉手段１６，１７を共に閉止した状態で、圧力調整手段１８によってサービスホッパ１５内を大気圧（貯槽タンク１４内と均圧）にする。次に、制御器１９は、第１の開閉手段１６を開いて、貯槽タンク１４からサービスホッパ１５内への粉体燃料５の落下供給を行う。次いで、制御器１９は、第１の開閉手段１６を閉止した後、圧力調整手段１８によってサービスホッパ１５内を計量ホッパ６内と均圧となるように加圧する。その後、制御器１９は、第２の開閉手段１７を開くことにより、サービスホッパ１５内の粉体燃料５を、計量ホッパ６へ落下供給する。このように計量ホッパ６内への粉体燃料５の供給が行われた後、制御器１９は、第２の開閉手段１７を閉止する。
【００３２】
以降は、ロードセル７から入力される計量ホッパ６内の粉体燃料５の重量計測値ｘが設定された値まで低下すると、その都度、制御器１９は、前記手順を順次繰り返す。これにより、計量ホッパ６は、内部圧力が保持された状態で、貯槽タンク１４からの粉体燃料５の供給がバッチ処理によって行われ、これによって計量ホッパ６内には、常時、粉体燃料５が貯留されている。
【００３３】
燃焼炉３には、各バーナ４ａ〜４ｅよりも上方となる位置に、各バーナ４ａ〜４ｅでの粉体燃料５の燃焼によって生じる火炎２０の上方での温度を測定する熱電対のような温度測定手段２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅが設けられている。
【００３４】
各温度測定手段２１ａ〜２１ｅは、制御装置２２に図示しない信号伝達ラインで接続されている。制御装置２２には、ロードセル７から、計量ホッパ６内の粉体燃料５の重量計測値ｘも入力される。更に、制御装置２２は、各定量供給機８ａ〜８ｅの駆動モータ９ａ〜９ｅに制御指令ｙを与える機能を備えている。
【００３５】
以下、図３に示す制御装置２２の制御フローにより、制御装置２２の機能の説明と共に、本発明の燃料供給方法の説明を行う。
【００３６】
燃焼炉３の運転を行うときには、図示しないオペレータが、制御装置２２に、単位時間、たとえば、１時間当たりに各バーナ４ａ〜４ｅで燃焼させる粉体燃料５の総量である炉内供給燃料合計値の最大値と、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔを設定する。又、オペレータは、制御装置２２に、炉内温度分布の偏差の許容範囲として、許容偏差（ΔＴｍａｘ−ｍｉｎ）も設定する（ステップＳ１）。
【００３７】
炉内供給燃料合計値の最大値は、各定量供給機８ａ〜８ｅの最大供給量の合計によって定まる値である。炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔは、燃焼炉３に所望される炉内温度の温度設定値ＳＶを達成するための必要量を、オペレータが経験則に基づいて設定すればよい。又、許容偏差（ΔＴｍａｘ−ｍｉｎ）は、燃焼炉３の使用目的等に応じて所望される炉内温度分布の均一性に応じて定まる値である。
【００３８】
ここでは、たとえば、温度設定値ＳＶは１０００℃、炉内供給燃料合計値の最大値は１５００ｋｇ／ｈ、設定値Ｗｓｔは９８０ｋｇ／ｈ、許容偏差（ΔＴｍａｘ−ｍｉｎ）は２０℃に設定される。
【００３９】
このような設定が行われると、制御装置２２は、各定量供給機８ａ〜８ｅの仕様から、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔを得るための定量供給機８ａ〜８ｅの運転率と、その運転率を得るための制御値を求める。
【００４０】
たとえば、定量供給機８ａ〜８ｅが、０％〜１００％の運転率を、電流値４ｍＡ〜２０ｍＡで制御する仕様である場合は、各定量供給機８ａ〜８ｅの供給量の合計によって設定値Ｗｓｔである９８０ｋｇ／ｈを得るための運転率は、平均して６５．３３％［＝９８０／１５００］であり、各定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値は、平均して１４．４５ｍＡ［＝（２０−４）×９８０／１５００＋４］となる（ステップＳ２）。
【００４１】
この結果を基に、制御装置２２は、各定量供給機８ａ〜８ｅの駆動モータ９ａ〜９ｅに対し、電流値の制御値を１４．４５ｍＡとする制御指令ｙを与え、この制御指令ｙに従った電流値で各定量供給機８ａ〜８ｅの駆動モータ９ａ〜９ｅを運転する（ステップＳ３）。これにより、燃焼炉３には、各定量供給機８ａ〜８ｅから、総和が９８０ｋｇ／ｈとなる供給量で粉体燃料５が供給され、この粉体燃料５を燃焼させることで燃焼炉３の運転が行われる。
【００４２】
なお、このように各定量供給機８ａ〜８ｅを制御して燃焼炉３の運転を行う場合であっても、実際に各定量供給機８ａ〜８ｅから燃焼炉３に供給される粉体燃料５の供給量の総和は、必ずしも一定ではなく、設定値Ｗｓｔである９８０ｋｇ／ｈに対して増減することがある。そのため、制御装置２２は、ロードセル７より入力される計量ホッパ６内の粉体燃料５の重量の実測値（瞬時値）を基に、ある時間間隔で計量ホッパ６内の粉体燃料５の重量減量速度の現在値を順次演算により求める機能を備えている。更に、制御装置２２は、求まった粉体燃料５の重量減量速度の現在値について、設定値Ｗｓｔ（９８０ｋｇ／ｈ）との差を求め、その差がゼロとなるように、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値の平均の値（１４．４５ｍＡ）についてＰＩＤ制御のようなフィードバック制御を行う機能を備えている。なお、粉体燃料５の重量減量速度の現在値と、設定値Ｗｓｔ（９８０ｋｇ／ｈ）との差がゼロになるようフィードバック制御を行うことができれば、その制御手法は、ＰＩＤ制御以外の任意のフィードバック制御手法であってもよいことは勿論である。
【００４３】
これにより、燃焼炉３は、制御装置２２により、計量ホッパ６内の粉体燃料５の重量減量速度が、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔである９８０ｋｇ／ｈに一致するように制御される運転、所謂、重量減量速度制御（ロスインウェイト制御）による運転が行われる。
【００４４】
なお、定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値と運転率は相関性を有している。したがって、制御装置２２は、各定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値の平均の値に代えて、各定量供給機８ａ〜８ｅの運転率を制御値とし、その平均の値を、前記の重量減量速度制御を行う際のフィードバック制御の対象としてもよいことは勿論である。
【００４５】
更に、制御装置２２は、ステップＳ４で、各温度測定手段２１ａ〜２１ｅより、各バーナ４ａ〜４ｅの火炎２０の上方での温度の現在値（瞬時値）ＰＶが入力されると、以下の処理を行う。
【００４６】
ここで、数値例として、以下の表１に示す値を用いて説明する。なお、表１において、左端列の各行に記載した文字ａ〜ｅは、各バーナ４ａ〜４ｅ、及び、各温度測定手段２１ａ〜２１ｅのうち、符号に付された添え字ａ〜ｅが一致するものに関連する値が記載された行であることを示している（後述する表２、表３、表４も同様である）。
【００４７】
【表１】
0006382145.tif 000002
【００４８】
表１に示すように、各温度測定手段２１ａ〜２１ｅによって測定された温度の現在値ＰＶが、それぞれ８９０℃，９００℃，９１０℃，８９０℃，９００℃である場合、制御装置２２は、先ず、各現在値ＰＶの平均値ＰＶａｖｅを算出する（ステップＳ５）。算出される平均値ＰＶａｖｅは、８９８℃となる。
【００４９】
次に、制御装置２２は、各現在値ＰＶと平均値ＰＶａｖｅを基に、重み係数（ＰＶａｖｅ／ＰＶ）をそれぞれ算出する（ステップＳ６）。算出される重み係数（ＰＶａｖｅ／ＰＶ）は、１．００９，０．９９８，０．９８７，１．００９，０．９９８となる。
【００５０】
次いで、制御装置２２は、各定量供給機８ａ〜８ｅについて、前記のように定められている電流値の制御値の平均の値である１４．４５ｍＡに対し、算出した重み係数をそれぞれ掛けることにより、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値を算出する（ステップＳ７）。算出された制御値は、１４．６ｍＡ，１４．４ｍＡ，１４．３ｍＡ，１４．６ｍＡ，１４．４ｍＡとなる。
【００５１】
ところで、燃焼炉３の実際の運用上は、各温度測定手段２１ａ〜２１ｅにより測定される炉内温度の現在値ＰＶは時々刻々と変化することがあり、制御装置２２では、その温度変化に対応して前述の手順により定量供給機８ａ〜８ｅの制御値は順次算出される。しかし、制御値が算出されるごとに、そのすべてを制御指令ｙとして定量供給機８ａ〜８ｅに与えて制御値を変更（更新）する制御を行うと、本来であれば、許容できる偏差である場合に対しても制御することになって、かえって制御が不安定になる場合がある。また、定量供給機８ａ〜８ｅの制御が非常に煩雑になってしまう。
【００５２】
そこで、制御装置２２には、定量供給機８ａ〜８ｅの現在の制御値を、前記のように算出される制御値に変更（更新）するか否かの制御判定を行うための判定基準として、炉内温度分布の許容偏差を、予めステップＳ１で設定しておくことが好ましい。本実施形態では、炉内温度分布の許容偏差が、たとえば、２０℃に設定されている。
【００５３】
この場合、制御装置２２は、各温度測定手段２１ａ〜２１ｅによって測定された温度の現在値ＰＶについて、平均値ＰＶａｖｅとの差ΔＴを算出する（ステップＳ８）。表１では、算出される差ΔＴは、−８℃，２℃，１２℃，−８℃，２℃となる。
【００５４】
次いで、制御装置２２は、差ΔＴの最大値から最小値を引いて炉内温度分布の偏差（ΔＴｍａｘ−ｍｉｎ）を求める（ステップＳ９）。表１では、求められる偏差（ΔＴｍａｘ−ｍｉｎ）は、２０℃［＝１２−（−８）］となる。
【００５５】
その後、制御装置２２は、ステップＳ１０に進んで、求められた偏差（ΔＴｍａｘ−ｍｉｎ）が設定された炉内温度分布の許容偏差以内であるか否かを判断し、その結果に応じて、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値を保持するか、更新するかの制御判定を行う。
【００５６】
表１の場合、求められた偏差が２０℃であって、設定された許容偏差（２０℃）以内であるため、制御装置２２は、ステップＳ１１に進み、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値保持の制御判定を行う。
【００５７】
このように、ステップＳ１１で制御値保持の制御判定を行うと、制御装置２２は、ステップＳ３に戻ってステップＳ３以降の処理を継続する。よって、表１の場合は、燃焼炉３は、定量供給機８ａ〜８ｅの制御値が従前のまま保持された状態で運転が継続される。
【００５８】
一方、制御装置２２は、ステップＳ１０において、ステップＳ９で求められた偏差（ΔＴｍａｘ−ｍｉｎ）が設定された炉内温度分布の許容偏差を超過している場合は、ステップＳ１２に進み、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値を、ステップＳ７で算出された制御値に更新するという制御判定を行う。
【００５９】
このような処理が行われる場合の数値例を表２に示す。表２では、各温度測定手段２１ａ〜２１ｅによって測定された温度の現在値ＰＶが、それぞれ９２０℃，９００℃，１０２０℃，９００℃，９００℃となっている。
【００６０】
【表２】
0006382145.tif 000003
【００６１】
表２の場合、制御装置２２によって図３のステップＳ５で算出される平均値ＰＶａｖｅは、９２８℃となる。
【００６２】
次に、制御装置２２によってステップＳ６で算出される重み係数（ＰＶａｖｅ／ＰＶ）は、１．００９，１．０３１，０．９１０，１．０３１，１．０３１となる。
【００６３】
次いで、制御装置２２によってステップＳ７で重み係数（ＰＶａｖｅ／ＰＶ）を基に算出される各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値は、１４．６ｍＡ，１４．９ｍＡ，１３．１ｍＡ，１４．９ｍＡ，１４．９ｍＡとなる。
【００６４】
又、表２の場合、制御装置２２によってステップＳ８で算出される温度の現在値ＰＶの平均値ＰＶａｖｅとの差ΔＴは、−８℃，−２８℃，９２℃，−２８℃、−２８℃となる。このため、表２の場合にステップＳ９で求められる偏差（ΔＴｍａｘ−ｍｉｎ）は、１２０℃［＝９２−（−２８）］となる。
【００６５】
したがって、この場合は、求められた偏差が１２０℃であって、設定された許容偏差（２０℃）を超過しているため、制御装置２２は、ステップＳ１０からステップＳ１２に進み、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値を、ステップＳ７で算出された制御値に更新するという制御判定を行う。
【００６６】
このように、ステップＳ１２で制御値更新の制御判定を行うと、制御装置２２は、ステップＳ３に戻ってステップＳ３以降の処理を継続する。よって、表２の場合は、制御装置２２は、ステップＳ７で算出された各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値である１４．６ｍＡ，１４．９ｍＡ，１３．１ｍＡ，１４．９ｍＡ，１４．９ｍＡを、各定量供給機８ａ〜８ｅの駆動モータ９ａ〜９ｅに対して制御指令ｙとして与える。
【００６７】
これにより、制御装置２２より制御指令ｙを受けた各定量供給機８ａ〜８ｅが、従前の制御値から、それぞれ新たな制御値に従って運転されるようになる。このため、温度測定手段２１ｃよる測定温度が平均値ＰＶａｖｅよりも高かった領域のバーナ４ｃについては、定量供給機８ｃからの粉体燃料５の供給量が減量され、各温度測定手段２１ａ，２１ｂ，２１ｄ，２１ｅによる測定温度が平均値ＰＶａｖｅよりも低かった領域のバーナ４ａ，４ｂ，４ｄ，４ｅについては、定量供給機８ａ，８ｂ，８ｄ，８ｅからの粉体燃料５の供給量が増量される。このため、本実施形態の燃料供給装置１によれば、燃焼炉３について、炉内の温度分布の均一化を図ることができる。
【００６８】
又、このように各定量供給機８ａ〜８ｅより、各バーナ４ａ〜４ｅに供給する粉体燃料５の供給量を変更した場合であっても、重み係数（ＰＶａｖｅ／ＰＶ）の平均値は約１．００である。このため、各定量供給機８ａ〜８ｅより各バーナ４ａ〜４ｅへ供給される粉体燃料５の供給量の総和は、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔである９８０ｋｇ／ｈとなるよう重量減量速度制御（ロスインウェイト制御）されている。よって、燃焼炉３には、ボイラ２という使用目的に応じて必要とされる熱量に応じた燃料供給を継続して行うことができる。
【００６９】
更に、本実施形態の燃料供給装置１は、計量ホッパ６に貯留された粉体燃料５を定量供給機８ａ〜８ｅで切り出すときに、バーナ４ａ〜４ｅに個別に供給する粉体燃料５の分配を行うことができる。このため、バーナ４ａ〜４ｅへの粉体燃料５の供給量は、定量供給機８ａ〜８ｅの出口１０が接続された個別の搬送配管１３に流通する搬送用気体としての空気ｇの流量とは独立して制御することができる。したがって、バーナ４ａ〜４ｅへの粉体燃料５の供給量と、空気ｇの流量とを、独立して、それぞれ適正な量に調整することができる。
【００７０】
搬送配管１３における空気ｇの流量は、粉体燃料５を気流搬送が可能となる流量でよいため、粉体燃料５と空気ｇとの混合流体中における粉体燃料５の割合を高くすることができる。したがって、空気ｇの流量が抑えられるため、混合流体の流量を抑えることができて、搬送配管１３は、配管径を小さく設定することができる。このことは、配管材料費や、設置費の低減につながる。
【００７１】
又、本実施形態の燃料供給装置１は、搬送配管１３における搬送用流体としての空気ｇの圧力を高めることにより、圧力の高い状態で燃焼するような燃焼炉３にも使用できる。
【００７２】
本実施形態の燃料供給装置１は、粉体燃料５の移動速度が低速となる定量供給機８ａ〜８ｅで粉体燃料５の切り出しを行うようにしてあるため、定量供給機８ａ〜８ｅに粉体燃料５との摩擦によって生じる摩耗の進行が抑制される。又、たとえば、粉体燃料５を搬送用気体によって気流搬送する経路の途中で分配手段を用いて分配する場合は、分配手段に、気流搬送される粉体燃料５との接触（摩擦）による摩耗（エロージョン）が進行する虞があるが、本実施形態の燃料供給装置１は、そのような摩耗が生じる虞は低減できる。
【００７３】
［第２実施形態］
図４は、燃料供給装置の第２実施形態における制御装置の制御フローを示す図である。
【００７４】
本実施形態の燃料供給装置１の装置構成は、制御装置２２の機能の相違を除いては、図１、図２に示したものと同様である。
【００７５】
本実施形態における制御装置２２は、第１実施形態の制御装置２２と同様の機能に加えて、燃焼炉３の炉内温度の温度設定値ＳＶからのずれを監視し、そのずれを解消するように、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔを変更する機能を備えている。
【００７６】
そのために、制御装置２２には、ステップＳ１で、第１実施形態における制御装置２２と同様の設定事項に加えて、炉内温度の許容偏差（ＳＶ−ＰＶａｖｅ）を設定する。本実施形態では、この許容偏差（ＳＶ−ＰＶａｖｅ）は、たとえば、３０℃に設定される。
【００７７】
なお、本実施形態では、第１実施形態と同様に、炉内温度の温度設定値ＳＶは、１０００℃に設定され、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔは、９８０ｋｇ／ｈに設定されている。したがって、この場合、各定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値の平均の値は１４．４５ｍＡとなる。
【００７８】
この条件の下で、制御装置２２は、図４に示す制御フローの処理を行う。図４の制御フローは、図３におけるステップＳ５とステップＳ６との間に、ステップＳ１３からステップＳ１６の処理を追加したものである。なお、図４の各ステップにおいて、図３に示した同一符号のステップと同一の処理を行うステップについては、その説明を省略する。
【００７９】
本実施形態の場合においても、制御装置２２は、第１実施形態と同様に、図４のステップＳ２、ステップＳ３の処理を行うことで、各定量供給機８ａ〜８ｅの駆動モータ９ａ〜９ｅに対して制御指令ｙを与え、この制御指令ｙに沿って各定量供給機８ａ〜８ｅを運転して、燃焼炉３の重量減量速度制御（ロスインウェイト制御）による運転を行う。
【００８０】
この運転中に、表３に数値例を示すように、ステップＳ４で各温度測定手段２１ａ〜２１ｅより制御装置２２に入力される温度の現在値ＰＶが、それぞれ９５０℃，９５０℃，９２０℃，１０００℃，１０１０℃となっている場合は、制御装置２２は、以下の処理を行う。
【００８１】
【表３】
0006382145.tif 000004
【００８２】
この場合、制御装置２２によってステップＳ５で算出される平均値ＰＶａｖｅは、９６６℃となる。
【００８３】
制御装置２２は、ステップＳ５で平均値ＰＶａｖｅが算出されると、ステップＳ１３へ進み、平均値ＰＶａｖｅの温度設定値ＳＶからのずれが、許容偏差（ＳＶ−ＰＶａｖｅ）以内であるか否かを判断する。
【００８４】
表３の場合は、平均値ＰＶａｖｅ（９６６℃）の温度設定値ＳＶ（１０００℃）からのずれは、３４℃となり、許容偏差（ＳＶ−ＰＶａｖｅ）として設定された３０℃を超過している。
【００８５】
そのため、制御装置２２は、ステップＳ１４に進み、平均値ＰＶａｖｅの温度設定値ＳＶからの差がゼロとなるように、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔをフィードバック制御する。表３の場合は、平均値ＰＶａｖｅ（９６６℃）が温度設定値ＳＶ（１０００℃）に比して３０℃以上低いため、制御装置２２は、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔを増加させる制御を行う。たとえば、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔは、９９０ｋｇ／ｈに更新される。
【００８６】
なお、平均値ＰＶａｖｅの温度設定値ＳＶからのずれに応じて、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔをフィードバック制御する場合の制御手法は、たとえば、ＰＩＤ制御手法を用いることが好ましいが、ＰＩＤ制御手法に限定されるものではない。
【００８７】
このように炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔが更新されると、制御装置２２は、粉体燃料５の供給量を９９０ｋｇ／ｈとするための定量供給機８ａ〜８ｅの運転率を求める。この場合、各定量供給機８ａ〜８ｅの運転率は、平均の値が６６．００％［＝９９０／１５００］となり、各定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値は、平均の値が１４．５６ｍＡ［＝（２０−４）×９９０／１５００＋４］となる（ステップＳ１５）。
【００８８】
制御装置２２は、ステップＳ１５において各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値の平均の値が求まると、その後は、ステップＳ６に進み、図３におけるステップＳ６以降と同様の処理を行う。
【００８９】
すなわち、制御装置２２は、図４のステップＳ６では、各現在値ＰＶと平均値ＰＶａｖｅを基に、重み係数（ＰＶａｖｅ／ＰＶ）をそれぞれ算出する。算出される重み係数（ＰＶａｖｅ／ＰＶ）は、１．０１７，１．０１７，１．０５０，０．９６６，０．９５６となる。
【００９０】
次いで、制御装置２２は、ステップＳ７で、各定量供給機８ａ〜８ｅについて、前記のように定められている電流値の制御値の平均の値である１４．５６ｍＡに対し、算出した重み係数をそれぞれ掛けることにより、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値を算出する。算出された制御値は、１４．８ｍＡ，１４．８ｍＡ，１５．３ｍＡ，１４．１ｍＡ，１３．９ｍＡとなる。
【００９１】
表３の場合、制御装置２２によってステップＳ８で算出される温度の現在値ＰＶの平均値との差ΔＴは、−１６℃，−１６℃，−４６℃，３４℃，４４℃となる。このため、表３の場合にステップＳ９で求められる偏差（ΔＴｍａｘ−ｍｉｎ）は、９０．０℃［＝４４−（−４６）］となる。
【００９２】
したがって、この場合は、求められた偏差が９０．０℃であって、設定された許容偏差（２０℃）を超過しているため、制御装置２２は、判断処理のステップＳ１０まで進行すると、ステップＳ１２に進み、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値更新の制御判定を行う。よって、制御装置２２は、ステップＳ７で求められた制御値を、各定量供給機８ａ〜８ｅの駆動モータ９ａ〜９ｅに対して制御指令ｙとして与える。その後、制御装置２２は、ステップＳ３に戻ってステップＳ３以降の処理を継続するという点は第１実施形態と同様である。
【００９３】
これにより、制御装置２２より制御指令ｙを受けた各定量供給機８ａ〜８ｅが、従前の制御値から、表３に示された新たな制御値に従って運転されるようになる。このため、燃焼炉３は、各定量供給機８ａ〜８ｅより各バーナ４ａ〜４ｅへ供給される粉体燃料５の供給量の総和が、更新された設定値Ｗｓｔである９９０ｋｇ／ｈとなるよう重量減量速度制御（ロスインウェイト制御）される。更に、温度測定手段２１ｄ，２１ｅによる測定温度が平均値ＰＶａｖｅよりも高かった領域のバーナ４ｄ，４ｅは、定量供給機８ｄ，８ｅからの粉体燃料５の供給量が減量され、各温度測定手段２１ａ，２１ｂ，２１ｃによる測定温度が平均値ＰＶａｖｅよりも低かった領域のバーナ４ａ，４ｂ，４ｃは、定量供給機８ａ，８ｂ，８ｃからの粉体燃料５の供給量が増量される。
【００９４】
このため、本実施形態の燃料供給装置１によれば、燃焼炉３について、温度設定値ＳＶに追従するよう炉内温度を制御することができると共に、燃焼炉３の炉内の温度分布の均一化を図ることができる。
【００９５】
更に、本実施形態では、燃焼炉３にて測定される温度の平均値ＰＶａｖｅの温度設定値ＳＶからのずれが許容偏差（ＳＶ−ＰＶａｖｅ）を超過した場合に、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔをフィードバック制御するようにしてあるため、このフィードバック制御によって更新された後の炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔを明らかにすることができる。そのため、本実施形態は、燃焼炉３が、大気汚染防止法や排ガス量制限等によって粉体燃料５の単位時間当たりの消費量を把握することが求められる燃焼炉３である場合に適用するのに好適なものとなる。
【００９６】
なお、表４に数値例を示すように、図４におけるステップＳ４で、各温度測定手段２１ａ〜２１ｅより制御装置２２に入力される温度の現在値ＰＶが、たとえば、９５０℃，９５０℃，９５０℃，１０００℃，１０１０℃となっている場合は、図４のステップＳ５で算出される平均値ＰＶａｖｅは９７２℃となり、温度設定値ＳＶ（１０００℃）からのずれは２８℃となるため、許容偏差（ＳＶ−ＰＶａｖｅ）として設定された３０℃の範囲内となる。
【００９７】
【表４】
0006382145.tif 000005
【００９８】
この場合、制御装置２２は、図４に示すように、ステップＳ１３からステップＳ１６に進む。
【００９９】
ステップＳ１６では、平均値ＰＶａｖｅ（９７２℃）の温度設定値ＳＶ（１０００℃）からのずれ（２８℃）が、許容偏差（ＳＶ−ＰＶａｖｅ）である３０℃以内であるため、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔのフィードバック制御による更新は行わずに、従前のまま９８０ｋｇ／ｈに保持する処理を行う。以降は、制御装置２２は、図４のステップＳ６に進んで、前述したと同様にステップＳ６以降の処理を行う。
【０１００】
すなわち、制御装置２２は、ステップＳ６では、重み係数（ＰＶａｖｅ／ＰＶ）を算出する。この場合、算出される重み係数（ＰＶａｖｅ／ＰＶ）は、表４に示すように、１．０２３，１．０２３，１．０２３，０．９７２，０．９６２となる。
【０１０１】
次いで、制御装置２２は、ステップＳ７で、重み係数（ＰＶａｖｅ／ＰＶ）を基に、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値を算出する。この際、表４の場合は、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔは９８０ｋｇ／ｈの条件が保持されているため、各定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値の平均の値は１４．４５ｍＡである。よって、この場合は、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値は、１４．８ｍＡ，１４．８ｍＡ，１４．８ｍＡ，１４．０ｍＡ，１３．９ｍＡとなる。
【０１０２】
表４の場合、制御装置２２によってステップＳ８で算出される温度の現在値ＰＶの平均値との差ΔＴは、−２２℃，−２２℃，−２２℃，２８℃，３８℃となる。このため、表４の場合にステップＳ９で求められる偏差（ΔＴｍａｘ−ｍｉｎ）は、６０℃［＝３８−（−２２）］となる。
【０１０３】
したがって、この場合は、求められた偏差が６０℃であって、設定された許容偏差（２０℃）を超過しているため、制御装置２２は、判断処理のステップＳ１０まで進行すると、ステップＳ１２に進み、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値更新の制御判定を行う。よって、制御装置２２は、ステップＳ７で求められた制御値を、各定量供給機８ａ〜８ｅの駆動モータ９ａ〜９ｅに対して制御指令ｙとして与える。その後、制御装置２２は、ステップＳ３に戻ってステップＳ３以降の処理を継続するという点は表３の場合の処理と同様である。
【０１０４】
この制御によって得られる効果は、第１実施形態における表２で説明したと同様の効果となる。
【０１０５】
なお、数値例では示していないが、図４のステップＳ９で温度の現在値ＳＶを基に求められる偏差が、ステップＳ１０の判断処理で許容偏差以内であると判断される場合は、ステップＳ１１にて電流値の制御値は従前のまま保持された状態で、燃焼炉３の運転が継続されるという点は、第１実施形態と同様である。
【０１０６】
［第２実施形態の応用例］
図５は、第２実施形態の応用例を示すもので、制御装置における別の制御フローを示す図である。なお、図５に示す制御フローは、図４におけるステップＳ１４、ステップＳ１５、ステップＳ１６を、ステップＳ１４ａ、ステップＳ１５ａ、ステップＳ１６ａの処理に置き換えたものである。図５の各ステップにおいて、図４に示した同一符号のステップと同一の処理を行うステップについては、その説明を省略する。
【０１０７】
第２実施形態では、ステップＳ１３において、平均値ＰＶａｖｅの温度設定値ＳＶからのずれが許容偏差（ＳＶ−ＰＶａｖｅ）以内であるか否かを判断し、超過している場合には、ステップＳ１４に進んで、平均値ＰＶａｖｅの温度設定値ＳＶからの差がゼロとなるように、制御装置２２が、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔをフィードバック制御により更新するものとして説明したが、本応用例では、フィードバック制御の対象を、各定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値の平均の値とする。
【０１０８】
すなわち、本応用例における制御装置２２は、たとえば、表３に示したように、平均値ＰＶａｖｅ（９６６℃）の温度設定値ＳＶ（１０００℃）からのずれが３４℃となって、許容偏差（ＳＶ−ＰＶａｖｅ）に設定された３０℃を超過した場合は、ステップＳ１３からステップＳ１４ａに進み、平均値ＰＶａｖｅの温度設定値ＳＶからの差がゼロとなるように、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値の平均の値をフィードバック制御して更新する機能を備えている。
【０１０９】
表３の場合は、平均値ＰＶａｖｅ（９６６℃）が温度設定値ＳＶ（１０００℃）に比して３０℃以上低いため、制御装置２２は、各定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値の平均の値を、当初の１４．４５ｍＡから、たとえば、１４．５６ｍＡに増加させる制御を行う。
【０１１０】
なお、平均値ＰＶａｖｅの温度設定値ＳＶからのずれに応じて、各定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値の平均の値をフィードバック制御する場合の制御手法は、たとえば、ＰＩＤ制御手法を用いることが好ましいが、ＰＩＤ制御手法に限定されるものではない。
【０１１１】
このように、各定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値の平均が１４．５６ｍＡに更新されると、制御装置２２は、後述するステップＳ１５ａを経てステップＳ６に進み、第２実施形態の表３について説明した場合と同様に、各現在値ＰＶと平均値ＰＶａｖｅを基に、重み係数（ＰＶａｖｅ／ＰＶ）をそれぞれ算出する。
【０１１２】
次いで、制御装置２２は、図５のステップＳ７で各定量供給機８ａ〜８ｅについて、電流値の制御値の平均の値である１４．５６ｍＡに対し、算出した重み係数をそれぞれ掛けることにより、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値を算出する。
【０１１３】
又、制御装置２２は、ステップＳ８で現在値ＰＶと平均値との差ΔＴを求めると共に、その結果を基にステップＳ９で偏差（ΔＴｍａｘ−ｍｉｎ）を求めて、求められた偏差が設定された許容偏差（２０℃）を超過しているか否かにより、ステップＳ１０で各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値を変更するか、保持するかの制御判定を行う。
【０１１４】
その後、制御装置２２は、ステップＳ１０からステップＳ１２に進んで制御値変更の制御判定が行われた場合は、ステップＳ７で表３のように求められた制御値を、各定量供給機８ａ〜８ｅの駆動モータ９ａ〜９ｅに対して制御指令ｙとして与える。一方、制御値保持の制御判定が行われた場合は、ステップＳ１０からステップＳ１１に進み、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値を従前のまま保持する。その後、制御装置２２は、ステップＳ３に戻ってステップＳ３以降の処理を継続するという点は第２実施形態と同様である。
【０１１５】
したがって、本応用例によっても、制御装置２２から各定量供給機８ａ〜８ｅの駆動モータ９ａ〜９ｅに対して制御指令ｙが与えられた場合は、第２実施形態と同様に、温度測定手段２１ａ〜２１ｅによる測定温度が平均値ＰＶａｖｅよりも高かった領域のバーナ４ａ〜４ｅは、定量供給機８ａ〜８ｅからの粉体燃料５の供給量が減量され、各温度測定手段２１ａ〜２１ｅによる測定温度が平均値ＰＶａｖｅよりも低かった領域のバーナ４ａ〜４ｅは、定量供給機８ａ〜８ｅからの粉体燃料５の供給量が増量される。このため、本応用例によれば、燃焼炉３の炉内の温度分布の均一化を図ることができる。
【０１１６】
更に、制御装置２２により各定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値の平均の値が１４．５６ｍＡに更新されると、その結果として、各定量供給機８ａ〜８ｅから各バーナ４ａ〜４ｅへ供給される粉体燃料５の供給量の総和が、９９０ｋｇ／ｈ［＝１５００×（１４．５６−４）／（２０−４）］と算出される。
【０１１７】
そこで、制御装置２２は、ステップＳ１４ａの後のステップＳ１５ａでは、このように更新後の制御値を基に算出される各定量供給機８ａ〜８ｅから各バーナ４ａ〜４ｅへ供給される粉体燃料５の供給量の総和の値により、炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔを更新し、この更新後の炉内供給燃料合計値の設定値Ｗｓｔに基づいて、燃焼炉３に供給する粉体燃料５についての重量減量速度制御（ロスインウェイト制御）を行う機能を備えている。
【０１１８】
したがって、本応用例によっても、第２実施形態と同様に、燃焼炉３について、温度設定値ＳＶに追従するよう炉内温度を制御することができると共に、燃焼炉３の炉内の温度分布の均一化を図ることができる、という効果が得られる。
【０１１９】
表４に示した数値例の場合は、図５のステップＳ５で算出される平均値ＰＶａｖｅは９７２℃となり、温度設定値ＳＶ（１０００℃）からのずれは２８℃であるため、許容偏差（ＳＶ−ＰＶａｖｅ）として設定された３０℃の範囲内となる。
【０１２０】
この場合、制御装置２２は、図５に示すように、ステップＳ１３からステップＳ１６ａに進む。
【０１２１】
ステップＳ１６ａでは、各定量供給機８ａ〜８ｅの制御値の平均の値のフィードバック制御による更新は行わずに、従前のまま保持する処理を行う。以降は、制御装置２２は、図５のステップＳ６に進んで、前述したと同様にステップＳ６以降の処理を行う。
【０１２２】
したがって、この制御によって得られる効果は、第１実施形態における表２で説明したと同様の効果となる。
【０１２３】
なお、前述したように、定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値と、運転率は相関性を有しているので、本応用例では、制御装置２２が、平均値ＰＶａｖｅの温度設定値ＳＶからのずれが許容偏差（ＳＶ−ＰＶａｖｅ）を超過した場合に、各定量供給機８ａ〜８ｅの電流値の制御値の平均の値に代えて、各定量供給機８ａ〜８ｅの運転率の平均の値をフィードバック制御する機能を備えるようにしてもよいことは勿論である。
【０１２４】
又、本発明は、前記各実施形態、応用例にのみ限定されるものではなく、計量ホッパ６の出口側に設けられる定量供給機８ａ〜８ｅの数は、燃焼炉３に装備されたバーナ４ａ〜４ｅの数に応じて変更してよい。
【０１２５】
定量供給機８ａ〜８ｅに上流側が接続された搬送配管１３の下流側に、分岐管を介して複数のバーナを接続した構成としてもよい。この場合は、１つずつの定量供給機８ａ〜８ｅから粉体燃料５の供給を受ける複数のバーナの組ごとに、温度測定手段２１ａ〜２１ｅを備えるようにすればよい。
【０１２６】
燃焼炉３、ボイラ２、バーナ４ａ〜４ｅ、燃料供給装置１の各構成機器のサイズや形状や配置は、図示するための便宜上のものであり、実際の装置構成を反映したものではない。
【０１２７】
燃焼炉３は、各バーナ４ａ〜４ｅの配置が周方向に均等でなくてもよい。
【０１２８】
制御器１９は、制御装置２２と一体に備えるようにしてもよい。
【０１２９】
本発明の燃料供給装置および燃料供給方法は、粉体燃料５が供給される複数のバーナ４ａ〜４ｅを備えた形式の燃焼炉３であれば、各種焼成炉や各種加熱炉として用いられる燃焼炉や、その他、ボイラ２に付設された燃焼炉３以外の任意の燃焼炉に適用してもよい。
【０１３０】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  燃料供給装置
３  燃焼炉
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ  バーナ
５  粉体燃料
６  計量ホッパ
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ  定量供給機
１３  搬送配管
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ  温度測定手段
２２  制御装置
ｙ  制御指令
【図１】
0006382145.tif 000006
【図２】
0006382145.tif 000007
【図３】
0006382145.tif 000008
【図４】
0006382145.tif 000009
【図５】
0006382145.tif 000010