(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気集塵装置にかかる力を負担する構造材と、
欠損部が生じた前記構造材に設けられ、前記欠損部から外れた位置で前記構造材と接続された補強材と、
を備え、
前記補強材は、
前記欠損部の周囲にて、前記構造材から離隔して配置され、前記構造材の軸線方向に対して平行に設けられる第１部材と、
前記構造材と前記第１部材に接続される第２部材と、
を有する電気集塵装置補強構造。
【請求項２】
電気集塵装置にかかる力を負担する構造材と、
欠損部が生じた前記構造材に設けられ、前記欠損部から外れた位置で前記構造材と接続された補強材と、
を備え、
前記構造材は、梁材及び柱材であり、
前記補強材は、
前記梁材の軸線方向に対して平行に設けられる梁用補強材と、
前記柱材の軸線方向に対して平行に設けられる柱用補強材と、
を備え、
前記梁用補強材と前記柱用補強材の少なくともいずれか一方が、前記構造材と接続され、
前記梁用補強材と前記柱用補強材が互いに接続される電気集塵装置補強構造。
【請求項３】
前記補強材は、横断面形状が四角形であり、前記構造材の周囲を囲むように設置される請求項１又は２に記載の電気集塵装置補強構造。
【請求項４】
電気集塵装置にかかる力を負担する構造材と、
欠損部が生じた前記構造材に設けられ、前記欠損部から外れた位置で前記構造材と接続された補強材と、
を備え、
前記補強材は、前記欠損部を含む前記構造材の軸線方向に対して平行に設けられ、前記欠損部が生じた前記構造材と接続され、
前記構造材は、Ｈ形鋼からなる柱材又は梁材であり、
前記補強材は、Ｈ形鋼からなり、前記補強材のフランジが、前記構造材のフランジに対向して接続される電気集塵装置補強構造。
【請求項５】
前記補強材の横断面形状は、前記電気集塵装置内部に設けられた既設の電極と干渉しない形状を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の電気集塵装置補強構造。
【請求項６】
前記補強材は、前記電気集塵装置の壁材と隙間なく設けられる請求項１から５のいずれか１項に記載の電気集塵装置補強構造。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電気集塵装置補強構造を備えた電気集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気集塵装置の構造体を補強する電気集塵装置補強構造及び電気集塵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気集塵装置（ＥＰ：Electrostatic  Precipitator）は、排ガスや空気に含まれる煤塵粒子（ダスト、粒子状物質などとも呼ばれる。）を煙突等から大気に放出する前に除去する。電気集塵装置は、粒子を帯電させる放電電極と、放電電極に対向して配置される集塵電極などを備える。放電電極でコロナ放電が生じることによって、ガス分子がイオン化し、排ガス等に含まれる粒子は、電極間の電界中を通過すると荷電される。そして、帯電した粒子は、集塵電極に捕集される。
【０００３】
プラント等に設置される処理ガス量が比較的多い電気集塵装置は、Ｈ形鋼を溶接等によって組み合わせた鉄骨構造を構造体としている。特許文献１では、電気集塵装置屋根の構築工法に関する発明であって、電気集塵装置の屋根を含む建屋が鉄骨枠組みで形成される点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８７５４号公報（段落［０００２］，［０００３］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気集塵装置の構造体であるＨ形鋼は、ガスが流通する本体内で、ガスに直接接触するように露出している。そして、外面側で外気に接触する位置に設けられたＨ形鋼は、比較的低温の空気に晒されているとき、内面側で結露が生じるため、酸露点腐食が発生する。そのため、電気集塵装置の長年の運用に伴い、Ｈ形鋼が腐食劣化し、最終的に消失していくという問題がある。図９は、壁材１０の取り合いに設けられたＨ形鋼の柱材８を示し、図１０は、Ｈ形鋼の梁材９を示す。Ｈ形鋼の腐食劣化により、図９及び図１０に示すように欠損部Ｌが発生する。
【０００６】
従来、Ｈ形鋼の腐食劣化に対し、図９に示すように、Ｈ形鋼の劣化部分に鋼板２０を接合して、Ｈ形鋼を補修していた。図９の２点鎖線は、鋼板２０を接合した際に残存していたＨ形鋼を示す。しかし、鋼板２０の接合は、あくまでもＨ形鋼に対する補修であり、Ｈ形鋼の劣化が進行すると欠損部Ｌが広がり、接合した鋼板２０が剥離してしまう。また、鋼板２０を接合したとしても、電気集塵装置全体の構造耐力を考慮した接合が行われているとは限らず、電気集塵装置の構造体としての構造耐力を確保できているわけではない。
【０００７】
また、電気集塵装置の柱や梁などの構造体を新たに設置し直そうとすると、内部に収容されている集塵電極や放電電極を撤去しなければならず、工事期間が長期化し、コストも上昇するという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、比較的簡易に補強を行うことができ、かつ、必要な耐力を確保することが可能な電気集塵装置補強構造及び電気集塵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の電気集塵装置補強構造及び電気集塵装置は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る電気集塵装置補強構造は、電気集塵装置にかかる力を負担する構造材と、欠損部が生じた前記構造材に設けられ、前記欠損部から外れた位置で前記構造材と接続された補強材とを備え、前記補強材は、前記構造材の前記欠損部近傍で力の伝達が生じない場合でも、前記構造材と前記補強材によって、前記電気集塵装置にかかる荷重によって生じる応力及び変形に耐えることが可能な強度を有する。
【００１０】
この構成によれば、構造材に欠損部が生じ、構造材の欠損部近傍で力の伝達が生じない場合でも、補強材が、欠損部近傍から外れた場所で構造材に接続され、かつ、補強材の強度が、欠損部近傍以外の構造材と補強材によって電気集塵装置にかかる荷重により生じる応力及び変形に耐えられる値を有することから、電気集塵装置は、通常必要な耐力を確保している。
【００１１】
上記発明において、前記補強材は、前記欠損部の周囲にて、前記構造材の軸線方向に対して平行に設けられる第１部材と、前記構造材と前記第１部材に接続される第２部材とを有してもよい。
【００１２】
この構成によれば、第２部材が構造材に接続され、第１部材が第２部材と接続されつつ、第１部材が欠損部の周囲にて構造材の軸線方向に対して平行に設けられることから、構造材にかかる力は、構造材の欠損部近傍で力の伝達が生じない場合でも、第１部材と第２部材を介して伝達される。
【００１３】
上記発明において、前記構造材は、梁材及び柱材であり、前記補強材は、前記梁材の軸線方向に対して平行に設けられる梁用補強材と、前記柱材の軸線方向に対して平行に設けられる柱用補強材とを備え、前記梁用補強材と前記柱用補強材の少なくともいずれか一方が、前記構造材と接続され、前記梁用補強材と前記柱用補強材が、前記梁材及び前記柱材の接合部近傍で、互いに接続されてもよい。
【００１４】
この構成によれば、梁用補強材と柱用補強材の少なくともいずれか一方が、構造材に接続され、梁用補強材と柱用補強材が互いに接続されつつ、梁用補強材と柱用補強材が構造材の軸線方向に対して平行に設けられることから、構造材にかかる力は、構造材の欠損部近傍で力の伝達が生じない場合でも、梁用補強材と柱用補強材を介して伝達される。
【００１５】
上記発明において、前記補強材は、横断面形状が四角形であり、前記構造材の周囲を囲むように設置されてもよい。
【００１６】
この構成によれば、補強材の横断面形状が四角形であり、補強材が、構造材、すなわち、欠損部を囲むように配置されるため、欠損部の腐食の進行を低減できるとともに、確実に力の伝達が行われ、かつ、力の偏心も生じない。
【００１７】
上記発明において、前記補強材は、前記欠損部を含む前記構造材の軸線方向に対して平行に設けられ、前記欠損部が生じた前記構造材と接続されてもよい。
【００１８】
この構成によれば、補強材が構造材に接続されつつ、補強材が、欠損部を含む構造材の軸線方向に対して平行に設けられることから、構造材にかかる力は、構造材の欠損部近傍で力の伝達が生じない場合でも、補強材を介して伝達される。
【００１９】
上記発明において、前記構造材は、Ｈ形鋼からなる柱材又は梁材であり、前記補強材は、Ｈ形鋼からなり、前記補強材のフランジが、前記構造材のフランジに対向して接続されてもよい。
【００２０】
この構成によれば、柱材又は梁材である構造材のＨ形鋼のフランジが、補強材のＨ形鋼のフランジに対向して接続され、構造材のＨ形鋼にかかる力は、構造材の欠損部近傍で力の伝達が生じない場合、補強材のＨ形鋼を介して伝達される。
【００２１】
上記発明において、前記補強材の横断面形状は、前記電気集塵装置内部に設けられた既設の電極と干渉しない形状を有することが望ましい。
【００２２】
この構成によれば、補強材が、電気集塵装置内部に設けられた既設の電極と干渉しないため、既設の電極を撤去する必要がなく、大幅な改修が不要である。
【００２３】
上記発明において、前記補強材は、前記電気集塵装置の壁材と隙間なく設けられることが望ましい。
【００２４】
この構成によれば、補強材と電気集塵装置の壁材間に隙間が設けられないため、電気集塵装置内部からのガス漏れ又は空気漏れを防止できる。
【００２５】
本発明に係る電気集塵装置は、上記の電気集塵装置補強構造を備えている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、電気集塵装置の構造体を比較的簡易に補強することができ、かつ、電気集塵装置に必要な耐力を確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気集塵装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す横断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す横断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電気集塵装置補強構造の梁用補強材を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電気集塵装置補強構造を示す正面図である。
【図９】電気集塵装置の構造体の柱材を示す横断面図である。
【図１０】電気集塵装置の構造体の梁材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る電気集塵装置１について説明する。
本実施形態に係る電気集塵装置１は、例えば、石炭焚きや重油焚きの発電プラントや焼却炉等の産業用燃焼設備の下流側の煙道内に設けられる排ガス処理設備に設置される。また、電気集塵装置１は、産業用燃焼設備以外に、空気浄化設備用フィルタ（例えば、クリーンルーム用空調フィルタ、ウィルス除去用フィルタ等）等にも使用できる。
電気集塵装置１は、ダストやミスト等の粒子を除去するため、粒子を帯電させる放電電極２と、放電電極２に対向して配置される集塵電極３と、集塵電極３に付着した粒子を下部のホッパーに落下させる槌打装置４などを内部に備える（図４参照）。
【００２９】
図１に示すように、電気集塵装置１の構造体５は、通常、鉄骨構造であり、本体部を構成する上部構造６と、本体部を下方で支持する下部構造７に大きく分けることができる。上部構造６の構造材は、柱材８、梁材９及び壁材１０などから構成される。また、下部構造７の構造材は、基礎３１及び架台３２などから構成される。
【００３０】
柱材８及び梁材９は、例えば長尺状のＨ型鋼であって、通常、表面には被覆等が施されていない。本体部の内部は、排ガスが流通しており、柱材８及び梁材９の内面側は、常時、ガスと直接接触している状態にある。外面側で外気に接触する位置にある柱材８及び梁材９のＨ形鋼は、内部よりも低温の空気に晒されているとき、内面側で結露が生じ、酸露点腐食が発生する。長年運用されている電気集塵装置１では、柱材８及び梁材９のＨ形鋼において、欠損部Ｌが生じている（図９及び図１０参照）。欠損部Ｌとは、腐食によってＨ形鋼のウェブとフランジが薄肉化した部位や、腐食劣化が進行しＨ形鋼のウェブやフランジが消失した部位をいう。
【００３１】
電気集塵装置１の下部に設置された梁材９では、欠損部Ｌは、柱材８と柱材８の間の長手方向全てにわたって発生しやすい。柱材８では、欠損部Ｌは、柱材８の下方、すなわち、梁材９との接続部付近で特に発生しやすい。
【００３２】
欠損部Ｌが発生すると、柱材８及び梁材９は、欠損部Ｌが発生していない残りの部分で電気集塵装置１にかかる力を負担する必要があり、欠損部Ｌの進行状態によっては、電気集塵装置１が倒壊する恐れがある。
【００３３】
次に、本発明の第１実施形態に係る電気集塵装置１の補強構造について説明する。
補強材は、図２〜図５に示すように、柱材８に対し設けられる柱用補強材１１と、梁材９に対し設けられる梁用補強材１２とを有する。
【００３４】
柱用補強材１１及び梁用補強材１２は、例えば鋼材等の金属材料であり、耐食鋼、ステンレス鋼などを使用すれば、電気集塵装置１の内部に設置される面においても耐食性や耐久性が向上する。
【００３５】
柱用補強材１１は、柱材８の周囲を囲むように設置される。柱用補強材１１は、両端部で連結部１４と接続される箱形補強部１３と、柱材８と接続される連結部１４を有し、箱形補強部１３と連結部１４は、互いに溶接によって接続される。
【００３６】
箱形補強部１３の長手方向は、柱材８の軸線方向に対して平行に設けられる。箱形補強部１３の横断面形状は、図４及び図５に示すように、例えば四角形であり、柱材８の周囲を囲むように設置される。箱形補強部１３は、板材を溶接によって組み合わせてもよいし、断面Ｌ字形状又はコ字形状の形鋼を溶接によって組み合わせてもよい。箱形補強部１３は、柱材８に対し離隔して配置される。箱形補強部１３と柱材８が離隔していることによって、柱用補強材１１と梁用補強材１２との接続が容易になる。
【００３７】
箱形補強部１３の横断面形状が四角形であり、図５に示すように、箱形補強部１３が、柱材８や、柱材８に生じた欠損部Ｌを囲むように配置されるため、欠損部Ｌの腐食の進行を低減できる。また、箱形補強部１３が、柱材８の周囲で均等に配置されることによって、確実に力の伝達が行われ、かつ、力の偏心も生じない。
【００３８】
連結部１４は、一端側で、欠損部Ｌから外れた位置で柱材８と接続され、他端側で箱形補強部１３と接続される。欠損部Ｌから外れた位置とは、欠陥部Ｌの腐食等が進行した場合でも、電気集塵装置１の補強工事後の耐久年数以内において、腐食等の欠損が発生しない位置である。また、欠損部Ｌから外れた位置では、柱材８と連結部１４との間で力の伝達が確実に行われる。
【００３９】
連結部１４は、板材を溶接によって組み合わせて形成される。連結部１４は、例えば、板材が柱材８の軸線方向に対し斜め方向に配置される。
【００４０】
連結部１４が柱材８に接続され、箱形補強部１３が連結部１４と接続されつつ、箱形補強部１３が欠損部Ｌの周囲にて柱材８の軸線方向に対して平行に設けられることから、柱材８にかかる力は、柱用補強材１１の箱形補強部１３と連結部１４を介して伝達される。
【００４１】
箱形補強部１３と連結部１４の接続部分において、力の伝達を考慮して、箱形補強部１３と連結部１４の接続部に沿って板状のダイヤフラム１５が設けられる。ダイヤフラム１５は、柱材８とも接続されている。また、箱形補強部１３と連結部１４の両方にわたって形成される板状のリブ１６が設けられてもよい。
【００４２】
梁用補強材１２は、梁材９の軸線方向に対して平行に設けられる。梁用補強材１２の横断面形状は、図２及び図６に示すように、例えば四角形であり、梁材９の周囲を囲むように設置される。梁用補強材１２は、平板材を溶接によって組み合わせてもよいし、断面Ｌ字形状又はコ字形状の形鋼を溶接によって組み合わせてもよい。梁用補強材１２は、梁材９に対し接触して配置されてもよいし、離隔して配置されてもよい。
【００４３】
梁用補強材１２の横断面形状が四角形であり、梁用補強材１２が、梁材９や、梁材９に生じた欠損部Ｌを囲むように配置されるため、欠損部Ｌの腐食の進行を低減できる。また、梁用補強材１２が、梁材９の周囲で均等に配置されることによって、確実に力の伝達が行われ、かつ、力の偏心も生じない。
【００４４】
梁用補強材１２は、二つの柱用補強材１１の間に配置され、梁用補強材１２の端部で柱用補強材１１と溶接によって接続される。すなわち、梁用補強材１２は、梁材９と直接的に接合されていない。本実施形態では、柱用補強材１１は、連結部１４の一端側で、欠陥部Ｌから外れた位置で柱材８と接続されていることから、梁用補強材１２も、柱用補強材１１を介して、欠陥部Ｌから外れた位置で柱材８と接続されることになる。
【００４５】
図２〜図５に示す例では、柱用補強材１１と梁用補強材１２が、柱材８及び梁材９の接合部近傍で、互いに接続された例を示している。
そして、柱用補強材１１のほうが、構造材の柱材８と接続され、柱用補強材１１と梁用補強材１２が互いに接続される。したがって、柱材８にかかる力は、柱用補強材１１と梁用補強材１２を介して伝達される。
【００４６】
柱用補強材１１又は梁用補強材１２は、欠損部Ｌが生じた柱材８又は梁材９に対して設けられる。柱用補強材１１又は梁用補強材１２は、柱材８又は梁材９の欠損部Ｌ近傍で力の伝達が生じない場合、柱用補強材１１と梁用補強材１２と残りの柱材８及び梁材９によって、電気集塵装置１にかかる荷重により生じる応力及び変形に耐えることが可能な強度を有する。すなわち、柱材８又は梁材９に欠損部Ｌが生じ、柱材８又は梁材９の欠損部Ｌ近傍で力の伝達が生じない場合でも、柱用補強材１１及び梁用補強材１２が、欠損部Ｌ近傍から外れた場所で柱材８に接続され、かつ、柱用補強材１１及び梁用補強材１２の強度が、欠損部Ｌ近傍以外の柱用補強材１１と梁用補強材１２と残りの柱材８及び梁材９によって電気集塵装置１にかかる荷重により生じる応力及び変形に耐えられる値を有することから、電気集塵装置１は、通常必要な耐力を確保している。
【００４７】
したがって、柱用補強材１１及び梁用補強材１２によって補強された電気集塵装置１は、柱用補強材１１及び梁用補強材１２が上述したような強度を有することで、電気集塵装置１は、新設時の構造耐力と同等の構造耐力を保持することができる。
【００４８】
柱用補強材１１及び梁用補強材１２の強度は、柱材８及び梁材９において発生している腐食の進行具合、全体荷重、地震力等を考慮して決定される。
【００４９】
上述した柱用補強材１１と梁用補強材１２との接合部分において、図２〜図５に示すように、ダイヤフラム１７や、開口部補強材１８が設けられる。柱用補強材１１には、図５に示すように、梁用補強材１２との接続部分において、中心に梁材９が通る開口部１９が形成される。
【００５０】
ダイヤフラム１７は、板状部材であり、柱用補強材１１の外周に沿って設けられる。ダイヤフラム１７は、梁用補強材１２の上面及び下面それぞれに接続される。
【００５１】
開口部補強材１８は、たとえば断面Ｌ字形状又はコ字形状の形鋼であり、柱用補強材１１に形成された開口部１９に沿って設けられる。開口部補強材１８の一端側は、上側のダイヤフラム１７と接続され、他端側は、下側のダイヤフラム１７と接続される。これにより、柱用補強材１１に形成された開口部１９が補強され、開口部１９における破損を防止できる。
【００５２】
柱用補強材１１と梁用補強材１２の横断面形状は、電気集塵装置１の内部に設けられた既設の放電電極２、集塵電極３、槌打装置４などと干渉しない形状を有することが望ましい。これにより、既設の電極等の部品類を撤去する必要がなく、大幅な改修が不要となる。
【００５３】
柱用補強材１１と梁用補強材１２の外周面は、壁材１０の端部と隙間なく設置されることが望ましい。これにより、電気集塵装置１内部からのガス漏れ又は空気漏れを防止できる。
【００５４】
なお、上記実施形態において、柱用補強材１１と梁用補強材１２の両方が設けられる場合について説明したが、本発明は、この例に限定されない。たとえば、梁用補強材１２が接続されずに、柱用補強材１１のみが設けられてもよい。
【００５５】
また、梁用補強材１２は、両端部で、２本の柱用補強材１１と接続される例について説明したが、本発明は、この例に限定されない。たとえば、梁材９の一部分に欠陥部Ｌが生じている場合、第１実施形態の梁用補強材１２のように梁材９を全長にわたって囲むのではなく、梁材９の一部分のみを囲むように梁用補強材を設置してもよい。このとき、梁用補強材は、第１実施形態の柱用補強材１１と同様に箱形補強部と連結部を備える。この場合、梁用補強材は、柱用補強材と接続されてもよいし、柱用補強材が接続されずに梁用補強材のみが設けられてもよい。
【００５６】
さらに、上記実施形態において、柱用補強材１１は、一端側で構造材である柱材８と接続される例について説明したが、本発明は、この例に限定されない。上下に一つずつ梁用補強材１２を設けて、第１実施形態の梁用補強材１２のように、構造材である柱材８に接続されずに、二つの梁用補強材に接続されるように柱用補強材を設置してもよい。
【００５７】
［第２実施形態］
次に、図７及び図８を参照して、本発明の第２実施形態に係る電気集塵装置１の補強構造について説明する。なお、電気集塵装置１については、上述した第１実施形態と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００５８】
補強材は、柱材８に対し設けられる柱用補強材２１と、梁材９に対し設けられる梁用補強材２２とを有する。なお、以下では、柱材８と梁材９のそれぞれに柱用補強材２１と梁用補強材２２を設ける場合について説明するが、本発明では、柱用補強材２１と梁用補強材２２のいずれか一方のみを設けるとしてもよい。
【００５９】
柱用補強材２１及び梁用補強材２２は、例えばＨ型鋼である。柱用補強材２１と柱材８、梁用補強材２２と梁材９は、後述するとおり、ボルト接合によって互いに結合される。
【００６０】
柱用補強材２１は、柱材８の軸線方向に対して平行に設けられる。柱用補強材２１は、柱材８に生じた欠損部Ｌを跨ぐようにして柱材８に沿って、電気集塵装置１の外面側に配置される。
また、梁用補強材２２は、梁材９の軸線方向に対して平行に設けられる。梁用補強材２２は、梁材９に生じた欠損部Ｌを跨ぐようにして梁材９に沿って、電気集塵装置１の外面側に配置される。
なお、図７及び図８では、欠損部Ｌを図示していないが、図５や図９及び図１０を用いて説明したとおり、柱材８及び梁材９に発生しているものとする。
【００６１】
柱用補強材２１又は梁用補強材２２は、柱用補強材２１又は梁用補強材２２の一端側及び他端側で、欠損部Ｌから外れた位置で柱材８又は梁材９と接続される。欠損部Ｌから外れた位置とは、欠陥部Ｌの腐食等が進行した場合でも、電気集塵装置１の補強工事後の耐久年数以内において、腐食等の欠損が発生しない位置である。また、欠損部Ｌから外れた位置では、柱材８と柱用補強材２１との間、又は、梁材９と梁用補強材２２との間で力の伝達が確実に行われる。
【００６２】
柱用補強材２１又は梁用補強材２２において、Ｈ形鋼のフランジの平板面が、柱材８又は梁材９のフランジの平板面に対向して、フランジの平板面同士が互いに接触して接続される。柱材８又は梁材９のフランジには、補強を行う際、短い間隔で多数のボルト穴が形成され、ボルト穴の内面には、タップによって雌ねじが形成される。柱用補強材２１又は梁用補強材２２のフランジにも、柱材８又は梁材９のフランジのボルト穴に対応するようにボルト穴が形成される。
【００６３】
柱用補強材２１又は梁用補強材２２側から、ボルトを締め付けることによって、柱用補強材２１又は梁用補強材２２が、ボルト頭と柱材８又は梁材９の間に挟み込まれて、梁用補強材２２と梁材９、又は、柱用補強材２１と柱材８が一体化される。なお、施工が比較的困難となるが、柱材８又は梁材９のフランジのボルト穴内面に雌ねじを形成せず、ボルト及びナットが、柱用補強材２１と柱材８、又は、梁用補強材２２と梁材９を挟み込み一体化するとしてもよい。
【００６４】
柱用補強材２１及び梁用補強材２２は、電気集塵装置１の外面側に配置されることから、設置の際、電気集塵装置１の内部での作業がほとんど発生せず、外側での作業で設置が完了する。したがって、工期を短縮でき、コストを大幅に抑制できる。
【００６５】
柱用補強材２１又は梁用補強材２２は、欠損部Ｌが生じた柱材８又は梁材９に対して設けられる。柱用補強材２１又は梁用補強材２２は、柱材８又は梁材９の欠損部Ｌ近傍で力の伝達が生じない場合、柱材８と柱用補強材２１、又は、梁材９と梁用補強材２２によって、電気集塵装置１にかかる荷重により生じる応力及び変形に耐えることが可能な強度を有する。すなわち、柱材８又は梁材９に欠損部Ｌが生じ、柱材８又は梁材９の欠損部Ｌ近傍で力の伝達が生じない場合でも、柱用補強材２１又は梁用補強材２２が、欠損部Ｌ近傍から外れた場所で柱材８又は梁材９に接続され、かつ、柱用補強材２１又は梁用補強材２２の強度が、欠損部Ｌ近傍以外の柱材８と柱用補強材２１、又は、梁材９と梁用補強材２２によって電気集塵装置１にかかる荷重により生じる応力及び変形に耐えられる値を有することから、電気集塵装置１は、通常必要な耐力を確保している。
【００６６】
したがって、柱用補強材２１及び梁用補強材２２によって補強された電気集塵装置１は、柱用補強材２１及び梁用補強材２２が上述したような強度を有することで、電気集塵装置１は、新設時の構造耐力と同等の構造耐力を保持することができる。
【００６７】
本実施形態によれば、柱材８又は梁材９である構造材のＨ形鋼のフランジが、柱用補強材２１又は梁用補強材２２のＨ形鋼のフランジに対向して接続され、構造材のＨ形鋼にかかる力は、構造材の欠損部Ｌ近傍で力の伝達が生じない場合でも、柱用補強材２１又は梁用補強材２２のＨ形鋼を介して伝達される。
【００６８】
また、本実施形態によれば、柱用補強材２１や梁用補強材２２を、腐食等が発生しやすい電気集塵装置１の内部に設置するのではなく、既設の柱材８又は梁材９の外側に設置することから、補強のために新設する柱用補強材２１や梁用補強材２２において腐食等が発生しにくい。
【００６９】
なお、柱用補強材２１又は梁用補強材２２は、柱材８又は梁材９の軸線に対し、非対称な位置、すなわち、片側の面にのみ設置されることから、力の伝達に偏心が生じる。したがって、柱用補強材２１又は梁用補強材２２の板厚を調整して、可能な限り、偏心が生じないようにしたり、柱用補強材２１又は梁用補強材２２以外のブレース等の補強材を設置して、電気集塵装置１の構造体５全体として偏心が生じないようにしてもよい。
【００７０】
以上、本発明の第１及び第２実施形態によれば、従来のＨ形鋼の欠損部Ｌに鋼板を接合して、Ｈ形鋼を補修する場合と異なり、電気集塵装置全体の構造耐力を考慮した接合が行われるため、電気集塵装置１に必要な耐力が確保される。
【００７１】
また、柱用補強材１１，２１及び梁用補強材１２，２２は、欠損部Ｌが存在する柱材８及び梁材９をそのまま残し、欠損部Ｌが生じている柱材８又は梁材９に対して補強する。このとき、電気集塵装置１内部の電極等を撤去する必要がなく、そのままの状態で、柱用補強材１１，２１及び梁用補強材１２，２２を取り付けることが可能である。したがって、本実施形態によれば、工期の短縮化やコストの低減を図ることもできる。
【符号の説明】
【００７２】
１  電気集塵装置
５  構造体
６  上部構造
７  下部構造
８  柱材
９  梁材
１０  壁材
１１，２１  柱用補強材
１２，２２  梁用補強材
１３  箱形補強部（第１部材）
１４  連結部（第２部材）
１５，１７  ダイヤフラム
１６  リブ
１８  開口部補強材
１９  開口部
３１  基礎
３２  架台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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