(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行自在に設けられたスタッカークレーンと、このスタッカークレーンの走行方向に沿って設置されたラックとを備え、上記ラックの設置部と倉庫床との間に摩擦係数μが０．０５以下の免震層が形成された自動ラック倉庫におけるラックの免震構造であって、
上記免震層は、
同一の曲率の凹球面を有する複数の球面すべり板と、当該球面すべり板の凹球面に転動自在に配置されて上記ラックを支持する転がり部材と、上記転がり部材が配置された球面すべり板とは別の上記球面すべり板の凹球面に摺動自在に配置されて上記ラックを支持する摺動部材とを備え、
上記ラックの総重量に対する上記スタッカークレーンの重量比をｒ、上記スタッカークレーンの最大走行加速度をα（ｍ／ｓ２）、重力加速度をｇ（ｍ／ｓ２）としたときに、上記摩擦係数μがｒ・α／ｇ＜μとなる
ことを特徴とする自動ラック倉庫におけるラックの免震構造。
【請求項２】
上記免震層は、
減衰機能を有するダンパーをさらに備えており、
全体の減衰定数ｈＴが、
０．３≦ｈＴ＜１
の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の自動ラック倉庫におけるラックの免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多段のラックおよびこのラックに荷物を出し入れするスタッカークレーンを備えた自動ラック倉庫におけるラックの免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ラック基礎上に走行自在に設けられたスタッカークレーンによって、上記スタッカークレーンに沿って配置されたラックに対して荷物の出し入れを行う自動ラック倉庫における上記ラックは、少ない面積で多くの格納量を確保するために、塔状比（アスペクト比）の大きいものが多い。このため、地震時には、上記ラックの上部から格納物が落下するなどの被害が出易い。
【０００３】
このため、従来からこの種の自動ラック倉庫に対しては、地震時におけるラックの応答を低減して、上記格納物の落下を防止するための様々な免震化技術が提案されている。
例えば、下記特許文献１においては、基礎上に配置され、中央が低く両端が高い曲線状のＸレールと、該Ｘレールの上方でラックの床梁の下面に固定され、前記Ｘレールに対し直交する方向で中央が高く両端が低い曲線状Ｙレールと、下部は前記Ｘレールを挾み、上部は前記Ｙレールを挾み、中央には皿ばねを設けた連結ブロックと、前記ラックの床梁の下面に設けた皿ばねにより弾力的に支持されたスライディングシューをシューホルダーで保持したすべり支承とから構成されるラック用免震装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０３１８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、自動ラック倉庫においては、上記ラックの塔状比が通常の構造物よりも大きいために、上記免震装置として、上記すべり支承や転がり支承を用いた場合に、免震層の摩擦係数が大きいと、高次モードの影響によりラック頂部における応答加速度が大きくなって所望の免震効果が期待できなくなる虞がある。
【０００６】
そこで、上記ラック頂部における免震効果を高めるべく、上記免震係数を小さく設定すると、スタッカークレーンの走行時に生じる慣性力によって免震装置が作動してしまい、この結果免震化されているラック部分と免震化されていないコンベア部分との間における荷物の受け渡しに支障が生じたり、地震時の免震層の変位が過大になって非免震化部分との間に大きなクリアランスを生じたりして好ましくない。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、塔状比が大きいラックにおいて優れた免震効果を発揮することができる自動ラック倉庫におけるラックの免震構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、走行自在に設けられたスタッカークレーンと、このスタッカークレーンの走行方向に沿って設置されたラックとを備え、上記ラックの設置部と倉庫床との間に摩擦係数μが０．０５以下の免震層が形成された自動ラック倉庫におけるラックの免震構造であって、上記免震層は、同一の曲率の凹球面を有する複数の球面すべり板と、当該球面すべり板の凹球面に転動自在に配置されて上記ラックを支持する転がり部材と、上記転がり部材が配置された球面すべり板とは別の上記球面すべり板の凹球面に摺動自在に配置されて上記ラックを支持する摺動部材とを備え、上記ラックの総重量に対する上記スタッカークレーンの重量比をｒ、上記スタッカークレーンの最大走行加速度をα（ｍ／ｓ２）、重力加速度をｇ（ｍ／ｓ２）としたときに、上記摩擦係数μがｒ・α／ｇ＜μとなることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記免震層は、減衰機能を有するダンパーをさらに備えており、全体の減衰定数ｈＴが、０．３≦ｈＴ＜１の範囲であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１〜２のいずれかに記載の発明によれば、ラックの設置部と倉庫床との間に、摩擦係数が極めて小さい（０．００２〜０．００３）転がり支承と、摩擦係数が中程度（０．０１〜０．１）のすべり支承とを備えた免震層を形成し、上記転がり支承およびすべり支承の設置個数や比率を調整することにより、上記免震層における摩擦係数μを（ｒ・α／ｇ）より大きい値に設定しているために、平常時にスタッカークレーンの走行時に生じる慣性力によって上記転がり支承およびすべり支承からなる免震装置が作動することを確実に防止することができる。
【００１２】
一方、上記免震層の摩擦係数μを大きくすると、当該免震層における相対変位が小さくなるが、高次振動モードが励起され、ラックの上部および下部の応答加速度が大きくなって、特にラック上部における荷滑り変位も大きくなる。
【００１３】
これに起因する荷崩れや荷物落下が生じることを防止するためには、実験結果によれば、ラックの頂部における応答加速度が９００ｃｍ／ｓ２以下（荷物をシュリンク包装している場合）、より好ましくは６００ｃｍ／ｓ２以下（荷物をシュリンク包装していない場合）であって、荷滑り変位が１０ｃｍ以下となるように上記免震層の摩擦係数μを設定することが好ましい。また、非免震の建屋と免震化されているラックとのクリアランスを考慮すると、地震時における両者の干渉（衝突）を避けるためには、ラック下部での相対変位を２０ｃｍ以下、ラック頂部での相対変位を３０ｃｍ以下に抑えることが望ましい。
【００１４】
後述する本発明者等の検証結果において示すように、レベル２相当の地震に対して、上記免震層の摩擦係数μを０．０５以下、より好ましくは０．０３以下に設定することにより、上記条件を満たすことができる。したがって、本発明のように、上記摩擦係数μを０．０５以下に設定することにより、塔状比が大きいラックにおいても、所望とする優れた免震効果を発揮することができる。
【００１５】
さらに、請求項２に記載の発明においては、上記転がり支承およびすべり支承による免震装置に加えて、オイルダンパー等の減衰機能を有するダンパーを設置しているために、免震効果を極力高めるべく免震層の摩擦係数μを請求項１に記載の範囲内において小さく設定した場合においても、上記ダンパーによって減衰性を付与することによりラック変位を小さくすることが可能になる。
【００１６】
また、上記摩擦係数μを、上記範囲内において比較的大きい値に設定した場合においても、不確定要素を含む様々な地震動に対して、余裕を持たせて上述したラックの応答加速度、ラック変位および荷滑り変位の値を所望の範囲内に収めることができる。
【００１７】
さらに、請求項１に記載の発明のように、上記転がり支承の転がり部材およびすべり支承の摺動部材が、同じ曲率の凹球面上を転動または摺動するように構成すれば、別途復元バネ等を設置することなく、地震後にラックを原位置に復帰させることができる。しかも、転がり支承の転がり部材およびすべり支承の摺動部材が、同一曲率の凹球面上を移動するために、免震層を一体として上下動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１をＸ−Ｘ線視した免震層における転がり支承およびすべり支承等の平面配置図である。
【図４】（ａ）は転がり支承を示す縦断面図、（ｂ）はすべり支承を示す縦断面図である。
【図５】２５ｍクラスのラックにおいてオイルダンパーが無い場合に、免震層の摩擦係数を変化させた場合の応答解析結果を示すもので、（ａ）はラック最大加速度を、（ｂ）はラック変位を、（ｃ）は最大荷すべり量を示すグラフである。
【図６】２５ｍクラスのラックにおいて免震層の摩擦係数を０．３％に設定した場合に、オイルダンパーの減衰定数を変化させた場合の応答解析結果を示すもので、（ａ）はラック最大加速度を、（ｂ）はラック変位を、（ｃ）は最大荷すべり量を示すグラフである。
【図７】２５ｍクラスのラックにおいて免震層の摩擦係数を１．０％に設定した場合に、オイルダンパーの減衰定数を変化させた場合の応答解析結果を示すもので、（ａ）はラック最大加速度を、（ｂ）はラック変位を、（ｃ）は最大荷すべり量を示すグラフである。
【図８】２５ｍクラスのラックにおいて免震層の摩擦係数μおよびダンパーの減衰定数を変化させた場合におけるラックの応答加速度を示すグラフである。
【図９】２５ｍクラスのラックにおいて免震層の摩擦係数μおよびダンパーの減衰定数を変化させた場合におけるラック変位を示すグラフである。
【図１０】１０ｍクラスのラックにおいて免震層の摩擦係数μおよびダンパーの減衰定数を変化させた場合におけるラックの応答加速度を示すグラフである。
【図１１】１０ｍクラスのラックにおいて免震層の摩擦係数μおよびダンパーの減衰定数を変化させた場合におけるラック変位を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜図４は、本発明の自動ラック倉庫におけるラックの免震構造の一実施形態を示すもので、図中符号１がこの自動倉庫ラックの免震架台（ラックの設置部）である。
この免震架台１上には、スタッカークレーンが走行する複数本（図では３本）のレール２が等間隔をおいて並列的に敷設されるとともに、これらレール２の両側に沿って荷物を格納する多段のラック３が配置されており、レール２上を走行するスタッカークレーン２からラック３に荷物の出し入れを行うようになっている。
【００２０】
そして、この免震架台１と倉庫床４との間に、摩擦係数が極めて小さい（０．００２〜０．００３）ボールベアリングやリニアガイド等の転がり支承５および摩擦係数が中程度（０．０１〜０．１）のすべり支承６並びにオイルダンパー７およびゴム材からなる復元バネ８が配設された免震層が形成されている。
【００２１】
ここで、転がり支承５は、図４（ａ）に示すように、倉庫床４側に固定されるとともに上面が凹球面９ａによって形成された球面すべり板９上に、免震架台１の下面に取り付けられたボール（転がり部材）１１が転動自在に設けられたものである。
【００２２】
また、すべり支承６は、図４（ｂ）に示すように、倉庫床４側に固定されるとともに上面が凹球面１０ａによって形成された球面すべり板１０上に、免震架台１の下面に取り付けられたテフロン（登録商標）等からなる摺動部材１２が摺動自在に設けられたものである。そして、これら球面すべり板９、１０の凹球面１０ａは、同じ曲率によって形成されている。
【００２３】
そして、これら転がり支承５およびすべり支承６は、免震層全体の摩擦係数μＤが所定の範囲内となるように、それぞれの摩擦係数および設置個数が設定されている。
すなわち、免震層全体の摩擦係数をμＤ、転がり支承５の摩擦係数をμＲ、すべり支承６の摩擦係数をμＳ、免震層全体の支承数をＮＴ、転がり支承５の個数をＮＲ、すべり支承６の個数をＮＳとすると、
ＮＲ＝ＮＴ×（μＤ−μＳ）／（μＲ−μＳ）   （１）
ＮＳ＝ＮＴ−ＮＲ      （２）
によって表される。
【００２４】
例えば、免震架台１上の全てのラック３を３２個の支承で支持し、免震層全体の摩擦係数μを０．０２とする場合には、２０個の転がり支承５（μＲ＝０．００３）と、１２個のすべり支承６（μＳ＝０．０５）をバランスよく配置すれば、免震層全体の摩擦係数μを０．０２１にすることができる。このように、転がり支承５およびすべり支承６の設置個数および個々の摩擦係数μＲ、μＳによって、上式（１）、（２）により免震層全体の摩擦係数μＤを設定することができる。
【００２５】
そして、この免震構造においては、上記摩擦係数μＤの下限値が、平常時にスタッカークレーンの走行時に生じる慣性力によって上記免震装置を作動させない値が設定されている。
すなわち、スタッカークレーンおよびラック３を含む免震架台１上の総質量をＭＴ、重力加速度をｇ、上記ＭＴに対するスタッカークレーンの質量比をｒ、スタッカークレーンの最大走行加速度をαとすると、スタッカークレーンの走行時の慣性力により免震装置を作動させないためには、
ＭＴ・ｇ・μＤ＞ＭＴ・ｒ・α  の関係式から、
μＤ＞ｒ・α／ｇ      （３）
となるように免震層全体の摩擦係数μＤを設定すれば良い。
【００２６】
例えば、スタッカークレーンの最大走行加速度は、通常０．４ｍ／ｓ２程度であるために、上記（３）式は、
μＤ＞０．０４ｒ      （４）
となる。
そして、スタッカークレーンは、２列に１基配置されるため、２列×２０連×１５段積のラック３の場合に、平均積荷質量を１６０ｋｇとすると、ＭＴ＝１２０ｔ、スタッカークレーン１基当たりの質量が１０ｔ程度であるので、上記（４）式からμＤ＞０．００３３になる。
【００２７】
また、２列×９連×１０段積のラック３の場合に、平均積荷質量を５００ｋｇとすると、ＭＴ＝１２０ｔ程度であって、同様に上記（４）式からμＤ＞０．００３３になる。ちなみに、これらより大規模な自動ラック倉庫の場合には、摩擦係数μＤ≧０．００３に設定することにより、上記下限の条件を満たすことができる。
以上のように、上記（３）式によって、免震層全体の摩擦係数μＤの下限値を設定することができる。
【００２８】
次に、この免震構造においては、上記摩擦係数μＤの上限値が、想定される地震時にラック３の頂部の応答加速度、ラック変位および荷滑り変位が、荷崩れや荷物落下を生じず、非免震部分とのクリアランスを適性化可能となる値に設定されている
【００２９】
すなわち、上述したように免震層の摩擦係数μＤを大きく設定すると、免震層の変位は小さくなるものの、高次振動モードが励起されることによりラック３の上部ならびに下部の応答加速度が大きくなる。また、ラック３の上部において、荷滑り変位も大きくなる。したがって、荷崩れ・荷物落下を防止するためには、ラック３の頂部における応答加速度を９００ｃｍ／ｓ２以下、より好ましくは６００ｃｍ／ｓ２であって、荷滑り変位を１０ｃｍ以下に抑えることが望ましい。
【００３０】
また、建屋等の非免震部分とのクリアランスを考慮すると、免震架台１における相対変位を２０ｃｍ、ラック３の頂部における相対変位を３０ｃｍ以下に抑えることが望ましい。
【００３１】
図５は、免震層に転がり支承５およびすべり支承６を配置するとともに、オイルダンパー７を設けない２５ｍクラスの自動ラック倉庫において、免震層の摩擦係数μＤを０．３％、１．０％、３．０％、５．０％、７．０％に変化させたときの応答解析結果を、非免震の場合と比較しつつ示したものである。
【００３２】
上記応答解析結果から、上記免震層全体の摩擦係数μＤを５．０％（０．０５）以下に設定することにより、図５（ａ）に示すようにラックの頂部における応答加速度を９００Ｇａｌ以下に、図５（ｂ）に示すようにラックの下部における変位を２０ｃｍ以下であって上部における変位を３０ｃｍ以下に、図５（ｃ）に示すように、ラック頂部における最大荷滑り変位を１０ｃｍ以下にできる。
【００３３】
また、特に上記摩擦係数μＤを３．０％（０．０３）以下に設定すれば、図５（ａ）に示すようにラックの頂部における応答加速度を６００Ｇａｌ以下にすることが可能になる。
【００３４】
さらに、本実施形態においては、免震層にオイルダンパー７を設置しているために、その減衰効果によって、免震層の摩擦係数μＤを上記範囲内において一段と小さい値に設定することによりその免震効果を一層高めることができる。
すなわち、先ず転がり支承５およびすべり支承６において調和外力（正弦波地動 F cos pt）が作用した時の摩擦力による減衰（摩擦減衰）を等価粘性定数で評価すると下式（５）のように表すことができる。
【００３５】
【数１】
0006418856.tif 000002
【００３６】
そして、摩擦による消費エネルギーから等価減衰係数ｃＳ、等価減衰定数ｈＳを求めると、以下のようになる。
【００３７】
【数２】
0006418856.tif 000003
【００３８】
【数３】
0006418856.tif 000004
【００３９】
次いで、上記免震層にオイルダンパー７の付加減衰ｃＯを与えた場合の免震層全体の減衰係数ｃＴならびに減衰定数ｈＴは、下記（１０）式で表される。
【００４０】
【数４】
0006418856.tif 000005
【００４１】
以上のことから、先ず転がり支承５およびすべり支承６のみであって、オイルダンパーが無い場合において、免震層の摩擦係数μＤ＝０．０３、固有周期Ｔ＝４．０ｓ、振幅ａを目標振幅としてａ＝０．２ｍとすると、その時の摩擦による等価粘性減衰ｈＳは、上記（９）式により、
ｈＴ＝ｈＳ＝（μｄ・ｇ・Ｔ２）／２π３ａ＝0.03×9.8×4２/2×π３×0.2＝０．３８
となる。
【００４２】
これに対して、免震層の摩擦係数μＤを、上記例の１／１０である０．００３として、減衰定数ｈＯ＝０．３のオイルダンパー７を設置した場合には、同様に固有周期Ｔ＝４．０ｓ、目標振幅ａ＝０．２ｍとすると、免震層全体の等価粘性減衰ｈＴは、上記（１０）式から、
ｈＴ＝ｈＯ＋（μＤ・ｇ・２π２／ω２）／πａ＝0.3+0.038＝０．３４
となり、オイルダンパーを設置せずに免震層の摩擦係数μＤ＝０．０３とした場合とほぼ同程度の減衰を与えることができる。
【００４３】
したがって、転がり支承５およびすべり支承６の摩擦係数および設置個数を調整することにより、免震層における摩擦係数μＤを、ｒ・α／ｇ＜μ≦０．０５、の範囲内において、より小さい値に設定し、さらにオイルダンパー７を設置して減衰性能を付与することにより、高い免震性能を得ることができとともに、オイルダンパー７によってラック変位も小さく抑えることが可能になる。
【００４４】
図６は、２５ｍクラスのラックにおいて、免震層の摩擦係数μＤを０．３％（０．００３）に設定した場合に、オイルダンパー７を設置することにより上記免震層全体の減衰定数ｈＴを、０％、２０％、２５％、３０％、４０％および６０％に変化させた場合の応答解析結果を示すものであり、（ａ）はラック最大加速度を、（ｂ）はラック変位を、（ｃ）は最大荷すべり量を示すグラフである。
【００４５】
また、図７は、同様に２５ｍクラスのラックにおいて、免震層の摩擦係数μＤを１．０％（０．０１）に設定した場合に、オイルダンパー７を設置することにより上記免震層全体の減衰定数ｈＴを、０％、２０％、２５％、３０％、４０％および６０％に変化させた場合の応答解析結果を示すものであり、（ａ）はラック最大加速度を、（ｂ）はラック変位を、（ｃ）は最大荷すべり量を示すグラフである。
【００４６】
これらの解析結果から、免震層における摩擦係数μＤを、ｒ・α／ｇ＜μ≦０．０５、の範囲内において、０．０１や０．００３といった小さい値に設定した場合においても、オイルダンパー７を設置することにより上記免震層全体の減衰定数ｈＴを３０％（０．０３）以上に設定することにより、ラックの頂部における応答加速度を６００ｃｍ／ｓ２以下、荷滑り変位を１０ｃｍ以下、ラック下部での相対変位を２０ｃｍ以下、ラック頂部での相対変位を３０ｃｍ以下に抑えることができる。
【００４７】
他方、オイルダンパー７を設置した場合の上記免震層全体の減衰定数ｈＴの上限としては、振動と非振動の境目である臨界減衰状態（減衰定数ｈＴ＝１００％）を考えればよい。すなわち，減衰定数ｈＴを大きくすると、ラック下部の応答変位は抑えられるが、ラック高さが高い場合にラック頂部の応答加速度が大きくなる。
【００４８】
例えば、免震層の摩擦係数をμＤ＝０．０３に設定するとともに、減衰定数ｈＯ＝０．６のオイルダンパーを設置した場合に、免震層全体の等価粘性減衰ｈＴは、
ｈＴ＝ｈＯ＋（μＤ・ｇ・２π２／ω３）／πａ＝ｈＯ＋（μＤ・ｇ・Ｔ２）／２π３ａ＝０．６＋０．３８＝０．９８
となる。したがって、免震層全体の減衰定数ｈＤは、臨界減衰以下（ｈＴ≦１）とすればよい。
【００４９】
ちなみに、図８（ａ）、（ｂ）は、各々２５ｍクラスのラック（１６段）において、免震層全体の減衰定数ｈＴを０％、２０％、２５％、３０％、４０％および６０％に設定した場合に付いて、免震層の摩擦係数μＤとラックの１６段目および１段目における応答加速度との関係を示す解析結果のグラフである。また、図９（ａ）、（ｂ）は、同じく免震層の摩擦係数μＤとラックの１６段目および１段目におけるラック変位との関係を示す解析結果のグラフである。
【００５０】
さらに、図１０（ａ）、（ｂ）は、各々１０ｍクラスのラック（１０段）において、免震層全体の減衰定数ｈＴを０％、２０％、２５％、３０％、４０％および６０％に設定した場合に付いて、免震層の摩擦係数μＤとラックの１０段目および１段目における応答加速度との関係を示す解析結果のグラフである。また、図１１（ａ）、（ｂ）は、同じく免震層の摩擦係数μＤとラックの１０段目および１段目におけるラック変位との関係を示す解析結果のグラフである。
【００５１】
これらの図から、免震層における摩擦係数μＤを、５％（０．０５）以下に設定するとともに、免震層全体の減衰定数ｈＴを３０％（０．０３）以上に設定することにより、確実にラックの頂部における応答加速度を荷物をシュリンク包装している場合の許容値である９００ｃｍ／ｓ２以下、荷滑り変位を１０ｃｍ以下、ラック下部での相対変位を２０ｃｍ以下、ラック頂部での相対変位を３０ｃｍ以下に抑えることができ、さらに免震層の摩擦係数μＤを、３％（０．０３）以下に設定すれば、ラックの頂部における応答加速度を、荷物をシュリンク包装していない場合の許容値である６００ｃｍ／ｓ２以下に抑えることができることが判る。
【００５２】
以上説明したように、上記構成からなる自動ラック倉庫におけるラックの免震構造によれば、免震架台１と倉庫床４との間に、転がり支承５およびすべり支承６を備えた免震層を形成し、転がり支承５およびすべり支承６の設置個数や比率を、免震層における摩擦係数μＤが（ｒ・α／ｇ）より大きく、かつ０．０５以下になるように設定しているために、平常時にスタッカークレーンの走行時に生じる慣性力によって上記転がり支承およびすべり支承からなる免震装置が作動することを確実に防止することができる。
【００５３】
加えて、地震時においては、ラックの頂部における応答加速度を９００ｃｍ／ｓ２以下、荷滑り変位が１０ｃｍ以下であって、ラック下部での相対変位を２０ｃｍ以下、ラック頂部での相対変位を３０ｃｍ以下に抑えることができる。この結果、塔状比が大きいラックにおいても、所望とする優れた免震効果を発揮して荷崩れや荷物落下が生じることを防止することができる。
【００５４】
さらに、転がり支承５およびすべり支承６による免震装置に加えて、減衰機能を有するオイルダンパー７を設置しているために、免震効果を極力高めるために免震層の摩擦係数μＤ小さい値に設定した場合においても、オイルダンパー７によって減衰性を付与することによりラック３の変位を小さくすることができる。
【００５５】
また、図４に示したように、転がり支承５のボール１１およびすべり支承６の摺動部材１２が、共に球面すべり板９、１０における同じ曲率の凹球面９ａ、１０ａ上を転動または摺動するために、復元バネ８を省略した場合においても、地震後にラックを原位置に復帰させることができる。しかも、転がり支承５のボール１１およびすべり支承６の摺動部材１２が、同一曲率の凹球面９ａ、１０ａ上を移動するために、免震層を一体として上下動させることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  免震架台（ラックの設置部）
３  ラック
４  倉庫床
５  転がり支承
６  すべり支承
７  オイルダンパー（ダンパー）
９ａ、１０ａ  凹球面
１１  ボール（転がり部材）
１２  摺動部材
【図１】
0006418856.tif 000006
【図２】
0006418856.tif 000007
【図３】
0006418856.tif 000008
【図４】
0006418856.tif 000009
【図５】
0006418856.tif 000010
【図６】
0006418856.tif 000011
【図７】
0006418856.tif 000012
【図８】
0006418856.tif 000013
【図９】
0006418856.tif 000014
【図１０】
0006418856.tif 000015
【図１１】
0006418856.tif 000016