(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された交通違反の時の画像を取得する画像取得手段と、
取得した画像から、前記交通違反が検出された車両の運転者および所有者および同乗者うちの少なくとも一の人物を特定する人物特定手段と、
少なくとも前記取得した画像から、前記交通違反の立証の可否を判定する立証判定手段と、
前記少なくとも一の人物が特定され前記交通違反の立証が可能と判定された場合、前記交通違反の重要度を判定する重要度判定手段と、
少なくとも前記重要度と、特定された人物の情報と、前記立証判定手段により用いられた画像と、前記人物特定手段により用いられた画像とを関連付けた交通違反情報を、前記交通違反毎に保存する記憶手段と、
を備えた、交通違反管理システム。
【請求項２】
前記重要度判定手段は、前記交通違反に対して課される違反金の金額に応じて前記重要度を判定する、
請求項１に記載の交通違反管理システム。
【請求項３】
表示手段の画面に、前記重要度に応じた順番に前記交通違反情報を表示させる表示制御手段、
を更に備えた、請求項１または２に記載の交通違反管理システム。
【請求項４】
前記特定された人物に対して記憶された複数の交通違反情報の違反金の合計金額を算出する合計金額算出手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記合計金額と前記特定された人物と前記複数の交通違反情報とを関連付けて前記表示手段の画面に表示させる、
請求項３に記載の交通違反管理システム。
【請求項５】
入力操作を受け付ける入力部を更に備え、
前記表示制御手段は、前記違反金の金額に応じて交通違反情報を抽出し、前記表示手段の画面に表示させる、
請求項３に記載の交通管理違反システム。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記違反金の合計金額に応じて複数の交通違反情報を抽出し、前記特定された人物毎に前記表示手段に表示させる、
請求項５に記載の交通管理違反システム。
【請求項７】
前記撮像手段は道路を撮像するカメラであり、
前記交通違反は前記カメラの画像に基づき検出される、
請求項１または２に記載の交通違反管理システム。
【請求項８】
前記違反金の請求書類を作成する違反金請求書類作成手段を更に備え、
前記違反金請求書類作成手段は、作成した違反金の請求書類を、前記交通違反情報に関連付けて前記記憶手段に保存する、
請求項１または２に記載の交通違反管理システム。
【請求項９】
撮像手段により撮像された交通違反の時の画像を取得する画像取得手段と、
取得した画像から、前記交通違反が検出された車両の運転者および所有者および同乗者うちの少なくとも一の人物を特定する人物特定手段と、
少なくとも前記取得した画像から、前記交通違反の立証の可否を判定する立証判定手段と、
前記少なくとも一の人物が特定され前記交通違反の立証が可能と判定された場合、前記交通違反の重要度を判定する重要度判定手段と、
少なくとも前記重要度と、特定された人物の情報と、前記立証判定手段により用いられた画像と、前記人物特定手段により用いられた画像とを前記交通違反毎に関連付けた交通違反情報を、前記重要度に応じた順番に画面に表示させる表示制御手段と、
を備えた、交通違反管理システム。
【請求項１０】
撮像手段により撮像された交通違反の時の画像を取得する画像取得ステップと、
取得した画像から、前記交通違反が検出された車両の運転者および所有者および同乗者うちの少なくとも一の人物を特定する人物特定ステップと、
少なくとも前記取得した画像から、前記交通違反の立証の可否を判定する立証判定ステップと、
前記少なくとも一の人物が特定され前記交通違反の立証が可能と判定された場合、前記交通違反の重要度を判定する重要度判定ステップと、
少なくとも前記重要度と、特定された人物の情報と、前記立証判定手段により用いられた画像と、前記人物特定手段により用いられた画像とを関連付けた交通違反情報を、前記交通違反毎に保存する記憶ステップと、
を備えた、交通違反管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等の撮像手段で撮像された画像を用いて交通違反に関する情報の管理を行う交通違反管理システムおよび交通違反管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ等の撮像装置で撮像した車両の撮像画像を用いて、その車両や運転者等を判別する車両認識装置が提案されている。このような車両認識装置は、交通違反の取締りや、事故対応、犯罪捜査（犯罪に使用された車両の発見）等への利用が有効と考えられている。
例えば、特許文献１には、携帯端末によりナンバープレートを含む違反車両を撮像した画像と対応する自動車登録番号とを含む車両状況解析情報を、取締サーバに送信する違反車両通報システムが開示されている。同違反車両通報システムにおいては、携帯端末によって取得した画像を解析して自動車登録番号を取得し、この自動登録番号を車両状況解析情報として取締サーバに送信し保存する。このため、携帯端末から取締サーバに容量の大きい画像情報を転送する必要がなく、データ量を最小限にしている。
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記特許文献１に開示されたシステムでは、一般の通報者が自身の携帯端末で撮像した画像に基づき、自動的に車両状況解析情報である自動車登録番号のみを取得し、取締サーバに送信している。このため、実際には違反していない車両の画像や違反していても十分に立証できない画像に基づき通報されるおそれがある。この場合、警察が確認しなければならない交通違反件数は膨大になり、警察の処理負担が大きい。また、警察が確認しなければならないデータの中には、交通違反を立証するのに不十分なデータが含まれる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１９７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、交通違反の取締りに必要な情報を効率的に管理することが可能な交通違反管理システムおよび交通違反管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る交通違反管理システムは、画像取得手段と、人物特定手段と、立証判定手段と、重要度判定手段と、記憶手段と、を備える。画像取得手段は、撮像手段により撮像された交通違反の時の画像を取得する。人物特定手段は、取得した画像から、交通違反が検出された車両の運転者および所有者および同乗者うちの少なくとも一の人物を特定する。立証判定手段は、少なくとも取得した画像から、交通違反の立証の可否を判定する。重要度判定手段は、少なくとも一の人物が特定され交通違反の立証が可能と判定された場合、交通違反の重要度を判定する。記憶手段は、重要度と、特定された人物の情報と、立証判定手段により用いられた画像と、人物特定手段により用いられた画像とを関連付けた交通違反情報を、交通違反毎に保存する。
【０００７】
本交通違反管理システムは、交通違反が検出された画像に基づいて、人物特定手段が違反した人物を特定し立証判定手段がその立証が可能と判定した場合は、その交通違反の重要度を判定し、立証に用いる画像と関連付けて保存する。つまり、本交通違反管理システムでは、立証に要する情報だけでなくその重要度も関連付けて保存される。よって、交通違反の取締りに必要な情報を効率的に管理することができる。このため、交通違反を取り締まる警察官等は、例えば、重要度が高い交通違反情報を優先的に抽出することができる。
【０００８】
第２の発明に係る交通違反管理システムは、第１の発明に係る交通違反管理システムであって、重要度判定手段は、交通違反に対して課される違反金の金額に応じて重要度を判定する。
ここでは、交通違反に対して課される違反金の金額に応じて重要度が判定されるため、違反金が大きい、すなわち重大な交通違反に関する情報を抽出できる。よって、交通違反の取締りに必要な情報を効率的に管理することができる。このため、交通違反を取り締まる警察官等は、例えば、重大な交通違反の情報を優先的に取得し確認することができる。
【０００９】
第３の発明に係る交通違反管理システムは、第１または第２の発明に係る交通違反管理システムであって、表示手段の画面に、重要度に応じた順番に交通違反情報を表示させる表示制御手段を更に備える。
ここでは、画像を含む交通違反情報は、重要度に応じた順番に表示されるため、交通違反の取締りに必要な情報を効率的に取得することができる。
【００１０】
第４の発明に係る交通違反管理システムは、第３の発明に係る交通違反管理システムであって、特定された人物に対して記憶された複数の交通違反情報の違反金の合計金額を算出する合計金額算出手段を更に備え、表示制御手段は、合計金額と特定された人物と複数の交通違反情報とを関連付けて表示手段の画面に表示させる。
ここでは、特定された人物に対して違反金の合計金額を算出し、その人物が犯した複数の交通違反情報とその違反金の合計金額とを関連付けて表示することができる。このため、複数の警察官等は、重大な交通違反を犯した人物だけでなく、交通違反を繰り返す人物を抽出し、表示させることができる。これにより、交通違反のうち重要度が高い情報を表示することが可能となる。
【００１１】
第５の発明に係る交通違反管理システムは、第３または第４の発明に係る交通違反管理システムであって、入力操作を受け付ける入力部を更に備え、表示制御手段は、違反金の金額に応じて交通違反情報を抽出し、表示手段の画面に表示させる。
ここでは、検索機能によって違反金の金額に応じた交通違反情報を抽出し、表示手段に表示することができる。このため、交通違反を取り締まる警察官等は、交通違反の重大さ（違反金の金額の大きさ）に応じて交通違反情報を確認することができ、効率的に交通違反を処理することができる。
【００１２】
第６の発明に係る交通違反管理システムは、第５の発明に係る交通違反管理システムであって、表示制御手段は、前記違反金の合計金額に応じて複数の交通違反情報を抽出し、前記特定された人物毎に前記表示手段に表示させる。
ここでは、特定された人物毎に、違反金の合計金額に応じて複数の交通違反情報を抽出し、表示手段に表示することができる。このため、警察官等は、交通違反を繰り返す人物を抽出し、画面に表示させることができ、効率的に交通違反を処理することができる。
【００１３】
第７の発明に係る交通違反管理システムは、第１または第２の発明のいずれか１つに係る交通違反管理システムであって、撮像手段は道路を撮像するカメラであり、交通違反はカメラの画像により検出される。
ここでは、カメラ画像により交通違反を立証の可否を判定するため、立証の確実性を向上させることができる。
【００１４】
第８の発明に係る交通違反管理システムは、第１または第２の発明のいずれか１つに係る交通違反管理システムであって、違反金の請求書類を作成する違反金請求書類作成手段を更に備え、違反金請求書類作成手段は、作成した違反金の請求書類を、交通違反情報に関連付けて前記記憶手段に保存する。
ここでは、交通違反情報を更に違反金請求書類に関連付けて保存するため、交通違反を取り締まる警察官等は、更に効率的に交通違反を処理することができる。
【００１５】
第９の発明に係る交通違反管理システムは、画像取得手段と、人物特定手段と、立証判定手段と、重要度判定手段と、表示制御手段と、を備える。画像取得手段は、撮像手段により撮像された交通違反の時の画像を取得する。人物特定手段は、取得した画像から、交通違反が検出された車両の運転者および所有者および同乗者うちの少なくとも一の人物を特定する。立証判定手段は、少なくとも取得した画像から、交通違反の立証の可否を判定する。重要度判定手段は、少なくとも一の人物が特定され交通違反の立証が可能と判定された場合、交通違反の重要度を判定する。表示制御手段は、少なくとも上記重要度と、特定された人物の情報と、立証判定手段により用いられた画像と、人物特定手段により用いられた画像とを交通違反毎に関連付けた交通違反情報を、重要度に応じた順番に画面に表示させる。
【００１６】
ここでは、交通違反が検出された画像に基づいて、人物特定手段が違反した人物を特定し立証判定手段がその立証が可能と判定した場合は、その交通違反の重要度を判定し、立証に用いる画像と関連付けて表示する。つまり、本交通違反管理システムでは、立証に要する情報だけでなくその重要度も関連付けて表示される。よって、交通違反の取締りに必要な情報を効率的に管理することができ、交通違反を取り締まる警察官等は、例えば、重要度が高い交通違反情報を優先的に取得し画面で確認することができる。
【００１７】
第１０の発明に係る交通違反管理方法は、画像取得ステップと、人物特定ステップと、立証判定ステップと、重要度判定ステップと、記憶ステップとを含む。画像取得ステップにおいては、撮像手段により撮像された交通違反の時の画像を取得する。人物特定ステップにおいては、取得した画像から、交通違反が検出された車両の運転者および所有者および同乗者うちの少なくとも一の人物を特定する。立証判定ステップにおいては、少なくとも取得した画像から、交通違反の立証の可否を判定する。重要度判定ステップにおいては、少なくとも一の人物が特定され交通違反の立証が可能と判定された場合、交通違反の重要度を判定する。記憶ステップにおいては、少なくとも上記重要度と、特定された人物の情報と、立証判定ステップで用いられた画像と、人物特定ステップで用いられた画像とを関連付けた交通違反情報を、交通違反毎に保存する。
【００１８】
本交通違反管理方法は、交通違反が検出された画像に基づいて、人物特定手段が違反した人物を特定し立証判定手段がその立証が可能と判定した場合は、その交通違反の重要度を判定し、立証に用いる画像と関連付けて保存する。つまり、本交通違反管理方法では、立証に要する情報だけでなくその重要度も関連付けて保存される。よって、交通違反の取締りに必要な情報を効率的に管理することができる。このため、交通違反を取り締まる警察官等は、例えば、重要度が高い交通違反情報を優先的に抽出することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る交通違反管理システムおよび交通違反管理方法によれば、交通違反の取締りに必要な情報を効率的に管理することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る交通違反管理システムに対して撮像された画像を供給するカメラの設置例を示す図。
【図２】本実施形態に係る交通違反管理システムの全体構成を示すブロック図。
【図３】図２の交通違反管理システムに含まれる立証判定手段の構成を示すブロック図。
【図４】図２の交通違反管理システムに含まれる人物特定手段の構成を示すブロック図。
【図５】図２の交通違反管理システムに含まれる重要度判定手段の構成を示すブロック図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、図２の交通違反管理システムに含まれる表示手段の表示画面の切り替え表示の一例を示す図。
【図７】図２の交通違反管理方法システムによる重要度判定処理の流れを示すフローチャート。
【図８】図２の交通違反管理方法システムによる表示制御処理の流れを示すフローチャート。
【図９】変形例に係る交通違反管理システムの構成例を示すブロック図。
【図１０】上記変形例に係る交通違反管理システムに含まれる表示手段の画面例を示す図。
【図１１】本発明の交通違反管理システムの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態に係る交通違反管理システム１００について、図１〜図８を用いて説明すれば以下の通りである。
＜１．交通違反管理システム１００の概要＞
本実施形態に係る交通違反管理システム１００は、接続される交通違反取締装置によって取得される違反検出情報（交通違反の内容、場所、画像を含む）を取得し、同違反検出情報に基づき、交通違反の立証の可否を判定し、重要度に応じて交通違反情報を管理する。
【００２２】
交通違反管理システム１００は、例えば、交通違反の取締りを行う警察署等に設置される。警察署では、本システム１００において交通違反の発生を検出した場合、警察官等が、後述するように抽出された画像を確認しながら交通違反として取締りの対象とするか否かの決定を行う。つまり、本交通違反管理システム１００は、警察官等が効率よく交通違反の処理を実施できるようにサポートするためのシステムとして活用される。実際に使用される際には、警察官等は、本システム１００と接続されたＰＣ等を用いて、１件ずつＰＣの表示画面を確認しながら、交通違反の処理が行われる。入力手段は、マウス、キーボード、タッチパネル等が用いられる。
【００２３】
交通違反管理システム１００は、所定の交通違反取締装置（例えば、自動速度違反取締り装置、自動車ナンバー自動読取装置、自動信号無視取締機等）に接続される。交通違反取締装置は、撮像手段としてのカメラを含み、交通違反管理システム１００に対して画像を供給する。
カメラは、例えば、図１（ａ）に示すように、交差点における所定の位置に設置されるカメラ１０である。カメラ１０は、設置された道路およびその道路を走行する車両を含む画像を撮像する。そして、カメラ１０は、後述するように、交通違反管理システム１００に対して、撮像した画像を送信する。
【００２４】
カメラ１０は、例えば、取得される画像を用いて交通違反および人物を特定するために、交差点内を移動する車両正面および運転者の撮影が可能な位置に設置される。設置位置としては、例えば、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、カメラ１０専用に設けられた支柱（逆Ｕ字型、Ｌ字型）１０２等に設置されてもよいし、信号機や街灯、歩道橋、標識等、既存の設備に取り付けられてもよい。
なお、図示のように、カメラ１０はレーン毎に設置する必要はなく、複数レーンに１台であってもよいし、１レーンに複数台設定してもよい。
【００２５】
＜２．本交通違反管理システム１００の構成＞
本実施形態の交通違反管理システム１００は、交通違反検出時に撮像した画像（写真や映像を含む）を取得する。更に交通違反管理システム１００は、取得した画像から交通違反の立証の可否を判定し、違反者を特定するとともに、交通違反の重要度に応じて情報を自動的に整理、保存し、表示することで、警察官等による交通違反の取締り効率を向上させる。なお、ここで違反者とは、車両の運転者、同乗者、車両の保有者等、各国において規定された法律等に基づいて定められる者であり、国や自治体ごとに特定対象が異なっていてもよい。
【００２６】
特に、本システム１００では、交通違反の重要度を測る要素である違反金（反則金）の金額に基づき、交通違反に関する情報を管理する。違反金が高い交通違反は、より危険で、事故につながりやすい違反であり、重大であることを意味する。かかる重要度に応じて交通違反に関する情報を管理することにより、交通違反の取締り効率を向上させることができる。
【００２７】
本実施形態において、検出される交通違反の内容（種別）とは、画像を用いて立証が可能な交通違反であって、例えば、信号無視、速度超過、通行禁止違反、通行区分違反、追い越し禁止違反、指定場所一時不停止、放置駐車違反、通行帯違反等が含まれる。
交通違反管理システム１００は、図２に示すように、検出情報取得手段１１（画像取得手段の一例）と、立証判定手段１２（立証判定手段の一例）と、人物特定手段１３（人物特定手段の一例）と、重要度判定手段（重要度判定手段の一例）、違反金請求書類作成手段１４（違反金請求書類作成手段の一例）と、記憶手段１５（記憶手段の一例）と、表示制御手段１６（表示制御手段の一例）と、表示手段１７（表示手段の一例）と、を備えている。交通違反管理システム１００はまた、入力部１５０（入力部の一例）に接続される。
【００２８】
検出情報取得手段１１は、違反検出手段１９より違反情報を取得する。
違反検出手段１９は、例えば、自動速度違反取締装置、自動車ナンバー自動読取装置、自動信号無視取締機等の交通違反取締装置であり、撮像手段であるカメラ１０（撮像手段の一例）を含む。これらの装置により交通違反が検出された場合、カメラ１０は対象車両のナンバープレートと運転者を撮像し、画像を生成する。ここで、自動速度違反取締装置は、例えば、レーダ式やループコイル式等があり、公知の技術を用いたもので良い。
【００２９】
なお、交通違反管理システム１００は、別のシステムに属する違反検出手段１９に接続されていてもよい。
検出情報取得手段１１は、違反検出手段１９から違反検出情報を取得する。違反検出情報は、交通違反の内容（種別）と、交通違反が発生した場所、およびカメラ１０により撮像された画像（違反車両の画像や人物の画像）等、を含む。検出情報取得手段１１は、取得した画像を、立証判定手段１２、人物特定手段１３、および重要度判定手段１８に対して送信する。
【００３０】
なお、検出情報取得手段１１は、取得した違反検出情報（画像データを含む）を一時的に保存する記憶部（図示省略）を備えていてもよい。この場合、違反検出情報の受信時間間隔やデータ量を調整した上で本システム１００による処理を開始するようにしてもよい。
立証判定手段１２は、交通違反の内容や、違反車両が含まれる一つまたは複数画像等の情報から、交通違反を立証するのに十分な情報が揃っているかどうかを判定し、その立証の可否を判定する。より具体的には、取得した交通違反の内容と、交通違反を撮影した画像の内容や鮮明さ等から、その交通違反を立証するための証拠として使用し得る画像が揃っているかを判定し、立証の可否を判定する。画像の内容は、例えば、人物の顔が全て含まれているか、ナンバープレートが全て含まれているか、人の顔とナンバープレートとが一つの画像に含まれているか、全て含まれていない場合どの程度まで含まれているか、等を示す。また、各画像内容に加え、同一の違反を撮影した写真の枚数からも立証の可否を判定する。なお、立証判定手段１２の詳細な処理内容については、図３を用いて後段にて詳述する。
【００３１】
人物特定手段１３は、違反車両や交通違反に関連する人物を特定する。交通違反に関連する人物とは、違反車両の運転者、同乗者、所有者、違反車両の運転者の雇用主（企業等）等が含まれる。人物特定手段１３は、検出情報取得手段１１から受信した画像から読み取った車番情報と、予め記憶されている登録情報とを照会し、車両の持ち主を特定し、人物情報として出力する。また、人物特定手段１３は、公知の顔認証技術を用いて、画像から検出した運転者や同乗者の顔と、予め保有する免許証の写真情報とを照合し、違反した運転者や同乗者を特定する。なお、人物特定手段１３が交通違反に関連する人物を特定する際の詳細な処理内容については、図４を用いて後段にて詳述する。
【００３２】
重要度判定手段１８は、立証判定手段１２によって立証が可能と判定され、人物特定手段１３によって人物が特定できた場合、予め記憶された違反金に関する情報を参照し、当該交通違反について、重要度である違反金の金額を判定する。そして、重要度判定手段は、交通違反毎に、判定した違反金金額と、人物特定手段１３により使用した画像や立証の判定に用いた画像、および特定された人物情報等とを関連付けた交通違反情報を生成し、記憶手段１５に保存する。なお、重要度判定手段１８が違反金金額を判定する際の詳細な処理内容については、図５を用いて後段にて詳述する。
【００３３】
違反金請求書類作成手段１４は、交通違反毎に、違反金の請求書を作成する。より具体的には、違反金請求書類作成手段１４は、重要度判定手段１８により違反金の金額が判定されたことに応じて、違反金請求書類を作成する。違反金請求書類作成手段１４は、人物特定手段１３により交通違反で特定された人物情報に基づいて、請求書の送付先となる住所等を検出し、違反金請求書類を作成する。
【００３４】
記憶手段１５は、立証判定手段１２が生成した交通違反情報を記憶する。なお、記憶手段１５は、例えば磁気記録装置、半導体メモリ等である。
表示制御手段１６は、記憶手段１５に保存された交通違反情報を、違反金金額が高いグループ順に表示するように、表示手段１７を制御する。
表示手段１７は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置であって、記憶手段１５に保存されている交通違反情報を違反金の金額に応じた順に表示する。なお、表示手段１７の表示画面における表示態様については、図６（ａ）から（ｃ）を用いて、後段にて詳述する。
【００３５】
入力部１５０は、交通違反管理システム１００に接続されるマウス、キーボード、タッチパネル等により構成され、ユーザー（警察官等）によって操作される。入力部１５０の操作に応じて、表示制御手段１６等による機能が実行される。
【００３６】
＜２−１．立証判定手段１２の構成＞
立証判定手段１２について、図３を用いて以下に説明する。
立証判定手段１２は、図３に示すように、記憶手段１５の一部であるデータベース（ＤＢ）２１にアクセス可能である。
ＤＢ２１は、交通違反を立証するための条件（立証に使える画像の条件を含む）に関する情報（立証条件）を記憶する立証条件記憶部２１１を含む。
ここで、立証条件は、例えば、違反車両や人物を撮影した写真や画像の枚数、写り具合、内容、鮮明さ等の条件項目を含み、条件項目毎に立証可能性の基準となる閾値を設定する。
【００３７】
立証判定手段１２は、立証条件記憶部２１１に記憶されている立証条件を参照し、これらの条件項目をどの程度満たしているか、例えば、閾値以上であるかどうか、人物の判別は可能かどうか等を判定する。例えば、同一違反について、違反の立証に写真が２枚必要な場合で、違反時の車番が確認できる写真と運転者の顔が確認できる写真の２枚がある場合は立証可能と判定される。また、例えば、同一違反について、違反の立証に写真が１枚しか認められていない場合で、違反時の写真が１枚あり、車番は明確であるものの運転者のおでこから上が撮影できていない場合であっても、後述する運転者の人物判別が可能な程度であれば、立証可能と判定される。
【００３８】
人物の判別が可能な画像の条件として、例えば、運転者を判別する場合は、画像中の運転者の顔が鮮明で免許証の顔写真と十分に照合できることが考えられる。その他にも、車両の保有者を判別する場合は、画像中の違反車両の車両番号が鮮明で十分に読み取り可能であることが考えられる。
上記立証条件は、国や自治体の法律、条例、運用等に応じた立証に必要な条件に基づいて予め記憶される。例えば、１枚の画像中に、特定可能な違反車両と運転者とが含まれていければならない、複数の画像を組み合わせた場合に各画像に特定可能な違反車両と人物とが立証可能な状態で含まれていなければならない、交通違反の立証には人物の写真が２枚以上なければならないといった条件である。また、運転者に対して取締りを行う国であれば、運転者のみを特定する条件（運転者の画像や写真の有無）が設定され、車両の所有者に対してのみ取締りを行う国であれば車両番号のみを特定する条件が設定される。かかる前提条件は、ＤＢ２１等に予め記憶される。立証判定手段１２は、記憶された前提条件を参照し、取得した違反検出情報が前提条件を満たしているかどうかを判定する。立証判定手段１２は、立証確率を判定する前に、前提条件を満たさない場合は、立証不可として処理を終了してもよい。なお、これらの前提条件は、本交通違反管理システム１００が導入される国や自治体の法律や運用等に基づいて適宜変更される。
【００３９】
このようにして、立証判定手段１２は、ＤＢ２１に記憶された立証条件と、取得された画像とを照合して、画像に含まれる対象車両が交通違反を犯したことを立証できるかどうかを判定する。
立証条件記憶部２１１は、ＤＢ２１に設けられる必要はなく、他の接続可能な記憶装置（半導体メモリ、磁気記録媒体、光記録媒体等）に設けられていてもよい。
【００４０】
＜２−２．人物特定手段１３の構成＞
人物特定手段１３の詳細な構成について、図４を用いて以下に説明する。
人物特定手段１３は、図４に示すように、記憶手段１５の一部であるデータベース（ＤＢ）２３にアクセス可能である。
ＤＢ２３は、免許証情報記憶部２３１および自動車登録番号記憶部２３２を有する。免許証情報記憶部２３１は、運転免許取得者の顔写真、氏名、住所、生年月日等の情報を記憶する。自動車登録番号記憶部２３２は、自動車登録番号（ナンバープレート）、車両の名義人の氏名、住所等の情報を記憶する。
【００４１】
人物特定手段１３は、免許証情報記憶部２３１および自動車登録番号記憶部２３２を参照し、取得した違反検出情報における画像と照合することにより、交通違反を犯した違反車両に関連する人物（運転者、同乗者、所有者、使用者（企業等））を特定する。
具体的には、人物特定手段１３は、例えば、画像に含まれる運転者や同乗者の顔が、顔認証技術を用いて、免許証情報記憶部２３１に記憶された免許証の顔写真と一致するかどうかを判定する。その他にも、画像から検出された車両番号と、自動車登録番号記憶部２３２に記憶された車両情報とを照合し、違反車両の所有者等が特定する。人物特定手段１３は、特定した人物情報を立証判定手段１２に送信するとともに、人物特定に使用した画像は記憶手段１５に保存する。
【００４２】
免許証情報記憶部２３１および自動車登録番号記憶部２３２は、ＤＢ２３に設けられる必要はなく、他の接続可能な記憶装置（半導体メモリ、磁気記録媒体、光記録媒体等）に設けられていてもよい。
【００４３】
＜２−３．重要度判定手段１８の構成＞
重要度判定手段１８の詳細な構成について、図５を用いて以下に説明する。
重要度判定手段１８は、図５に示すように、記憶手段１５の一部であるデータベース（ＤＢ）２５にアクセス可能である。
ＤＢ２５は、交通違反の内容（種別）に対する違反金の金額を記憶する違反金情報記憶部５１と、重要度判定手段１８により生成される交通違反情報を記憶する交通違反情報記憶部２５２とを含む。
【００４４】
重要度判定手段１８は、交通違反について、立証判定手段１２により立証可能と判定され、人物特定手段１３により違反した人物が特定された場合、交通違反の内容と、違反金情報記憶部２５１に記憶された交通違反の内容とを照合し、対応する違反金の金額を取得する。そして、重要度判定手段１８は、交通違反毎に、違反金の金額と、人物特定手段１３により使用した画像や立証の判定に用いた画像、および特定される人物情報等とを関連付けた交通違反情報を生成し、交通違反情報記憶部２５２に記憶する。
【００４５】
なお、交通違反情報として保存される画像は、違反検出情報として取得した画像全てでなくともよく、その一部であってもよい。例えば、立証条件および／または上記前提条件に合致する画像、或いは後述する人物特定手段１３によって用いられた画像のみ保存するようにしてもよい。
違反金情報記憶部２５１および交通違反情報記憶部２５２は、ＤＢ２５に設けられる必要はなく、他の接続可能な記憶装置（半導体メモリ、磁気記録媒体、光記録媒体等）に設けられていてもよい。
【００４６】
＜３．表示手段１７における表示態様＞
本実施形態の交通違反管理システム１００では、上述のように立証判定手段１２および人物特定手段１３によって交通違反毎に立証の可否を判定し、対応する画像やその他付随する情報を違反金の金額に応じて出力可能に記憶手段１５に保存する。表示制御手段１６は、入力部１５０による操作等に応じて、記憶手段１５（ＤＢ２５）に保存された交通違反情報を所定のフォーマットに変換し、表示手段１７に表示する。
【００４７】
具体的には、液晶ディスプレイ等の表示手段１７の画面には、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、交通違反に関する各種情報を表示する。
図６（ａ）の画面１７ａは、本交通違反管理システム１００によって違反金の金額が判定された交通違反情報を、所定範囲の金額のグループ毎（図示例では、４０，０００円以上、３０，０００円〜４０，０００円未満、２０，０００円〜３０，０００円未満、２０，０００円未満）に件数を表示する例を示す。また、画面１７ａにおいては、違反金の金額が高いグループ順に上から並べられて表示されている。このため、ユーザー（警察官等）は、画面１７ａを見て、違反金の金額が高い、すなわち比較的重大な交通違反のグループを優先して選択することができる。なお、選択操作は、入力部１５０により行われる。ユーザーが画面１７ａを見て関心のあるグループを選択すると（ここでは、違反金が最も高いグループ）、画面１７ｂは図６（ｂ）の画面１７ｂに遷移する。
【００４８】
図６（ｂ）の画面１７ｂは、図６（ａ）で選択された違反金が高いグループ（４０，０００円以上）の交通違反情報をリスト表示した例を示す。画面１７ｂでは、各交通違反情報に関する主要な情報（日付、違反種別、違反者名、場所等）が表示される。ここでは、交通違反情報のリストは、日付順、違反種別順、同一違反者の数が多い順等で表示するようにしてもよい。ユーザーが画面１７ｂを見て関心のある交通違反情報を選択すると、画面１７ｂは図６（ｃ）の画面１７ｃに遷移する。
【００４９】
図６（ｃ）の画面１７ｃは、図６（ｂ）で選択された交通違反情報の詳細な内容を示す。交通違反情報は、同図に示すように、例えば、交通違反の内容（種別）、違反場所、違反者名（少なくとも運転者および車両所有者の一方）、違反金の金額、画像の撮像日時、違反を特定する画像（少なくとも人物および車両が特定できる画像）を含む。同図に示すように、画面１７ｃには、一つの交通違反情報が表示される。
【００５０】
本実施形態の交通違反管理システム１００では、以上のように、１つの交通違反を立証するために必要な情報（違反内容、人物および車両を特定するための画像、違反場所、画像の撮像日時等）と、判定された違反金の金額とが記憶手段１５（ＤＢ２１）内に関連付けされた状態で保存される。このため、これらの関連付けされた情報を、違反金の高さに応じて表示手段１７に表示することができる。違反金の高さに応じて表示するとは、例えば、図６（ａ）の画面１７ａに示すように所定範囲の金額毎に交通違反件数を表示したり、立証確率の昇順または降順に交通違反情報を表示したりすることを含む。
【００５１】
以上の表示制御により、本システム１００を用いて交通違反の取締りを行う警察官は、まず図６（ａ）に示す画面１７ａを確認して、違反金の高いグループの交通違反情報を取得する。そして、図６（ｂ）に示す画面１７ｂにおいて、更に関心のある交通違反情報を選択して、図６（ｃ）においてその詳細を確認することができる。よって、警察官は、違反金の金額が高く、重要度の高い案件から着手することができ、交通違反の取締り効率を従来よりも向上させることができる。
【００５２】
＜４．交通違反管理システム１００の処理の流れ＞
＜４−１．重要度判定処理＞
本実施形態の交通違反管理システム１００において、重要度を判定し交通違反情報を生成する際の具体的な処理の流れについて、図７のフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。
【００５３】
本実施形態の交通違反管理システム１００では、図７に示すフローチャートに従って、以下の交通違反管理方法を実施する。
ステップＳ７０１において、交通違反管理システム１００の検出情報取得手段１１は、違反検出手段１９より一つの違反検出情報を取得する。違反検出情報は、上述の通り、交通違反の内容（種別）と、交通違反が発生した場所、およびカメラ１０により撮像された画像を含む。交通違反内容（種別）とは、例えば、信号無視、速度超過、通行禁止違反、通行区分違反、追い越し禁止違反、指定場所一時不停止、放置駐車違反、通行帯違反等、画像を用いて立証が可能な交通違反である。違反検出を取得した場合、検出情報取得手段１１はステップＳ７０２に進む。
【００５４】
ステップＳ７０２において、検出情報取得手段１１は、違反検出情報に含まれる画像を取得し、立証判定手段１２、人物特定手段１３および重要度判定手段１８に送信する。
ステップＳ７０３において、立証判定手段１２は、検出情報取得手段１１から取得された交通違反内容（種別）や画像を含む違反検出情報に基づき立証の可否を判定する。具体的には、立証判定手段１２は、ＤＢ２１の立証条件記憶部２１１にアクセスし、取得した画像が立証条件をどの程度満たしているか、閾値以上であるかどうか、人物の判別は可能かどうか等を判断して、立証が可能かどうかを判定する。
【００５５】
ステップＳ７０４において、人物特定手段１３は、取得した画像から交通違反に関連する人物を特定する。交通違反に関連する人物は、違反車両の運転者、同乗者、所有者、違反車両の運転者の雇用主（企業等）等が含まれる。人物特定手段１３は、これらの人物情報のうち少なくとも違反車両の運転者および所有者のうち少なくとも一方を特定する。
人物特定手段１３は、取得した画像から読み取った車番情報と、ＤＢ２３の自動車登録番号記憶部２３２にアクセスして取得した登録情報と照合し、車両情報やその所有者を特定する。また、人物特定手段１３は、取得した画像から取得した運転者や同乗者の顔情報と、ＤＢ２３の免許証情報記憶部２３１にアクセスして取得した人物の顔情報とを照合し、運転者や同乗者を特定する。そして、人物特定手段１３は、特定した免許証番号、所有者、運転者、同乗者等の情報を重要度判定手段１８に出力する。なお、特定された人物が複数の場合、例えば、所有者と運転者とが異なっている場合や運転者に加えて同乗者も特定できた場合、それぞれの情報を重要度判定手段１８に出力し、人物特定に使用した画像を記憶手段１５に保存する。
【００５６】
運転者および所有者のうち少なくとも一方を特定できた場合はステップＳ７０５に進み、特定できなかった場合は処理を終了する。
ステップＳ７０５において、重要度判定手段１８は、交通違反の内容と、ＤＢ２５の違反金情報記憶部２５１に記憶された違反金情報とを照合し、対応する違反金の金額を取得する。
【００５７】
ＳステップＳ７０６において、重要度判定手段１８は、交通違反に対して、違反金の金額と、人物特定手段１３により使用した画像や立証の判定に用いた画像、および特定された人物情報等とを関連付けた交通違反情報を生成し、ＤＢ２５の交通違反情報記憶部２５２に記憶する。
ステップＳ７０７において、違反金請求書類作成手段１４は、特定された人物情報に基づいて、請求書の送付先となる住所等を検出し、違反金請求書類を作成し、記憶手段１５に保存する。
【００５８】
＜４−２．表示制御処理＞
次に、本実施形態の交通違反管理システム１００による交通違反情報の表示制御処理について図８を参照しながら説明する。
ステップＳ８０１において、交通違反管理システム１００の表示制御手段１６は、ユーザー（取締りを行う警察官等）の入力部１５０（図２）の入力操作に応じて、画面１７ａ（図６（ａ））を表示手段１７に表示させる。ユーザーは、画面１７ａを見て、重要度（違反金の金額）に応じて選択すべきグループを決める。
【００５９】
ステップＳ８０２において、ユーザーは入力部１５０を介して画面１７ａから、例えば「１．４０，０００円以上」のグループを選択する。
ステップＳ８０３において、表示制御手段１６は、ステップＳ８０３の入力部１５０の入力操作に応じて、表示手段１７の画面を画面１７ａから画面１７ｂ（図６（ｂ））に遷移させる。画面１７ｂは、重要度判定手段１８により違反金が４０，０００円以上と判定された交通違反情報のリストを表示する。ユーザーは、画面１７ｂを見て、関心のある交通違反情報を決める。
【００６０】
ステップＳ８０４において、ユーザーは入力部１５０を介して画面１７ｂから、関心のある一つの交通違反情報を選択する。
ステップＳ８０５において、表示制御手段１６は、ステップＳ８０４の入力部１５０の入力操作に応じて、表示手段１７の画面を画面１７ｂから画面１７ｃ（図６（ｃ））に遷移させる。画面１７ｃは、選択された交通違反情報の詳細を表示する。ユーザーは、画面１７ｃを見て、交通違反の内容を確認し、最終的に違反者へ通告するかどうか（違反金を請求するかどうかを含む）を決める。
【００６１】
ステップＳ８０６において、ユーザーは、画面１７ｃに表示された交通違反について、違反者へ通告する場合は、入力部１５０を介して入力操作（画面上のボタンの選択等）を実行し、ステップＳ８０７に進む。通告しない場合はステップＳ８０８に進む。
ステップＳ８０７においては、違反者へ交通違反を通告する場合は、入力操作等に応じて違反金請求書類を出力（表示や印刷等）する。
ステップＳ８０８において、表示制御手段１６は、入力部１５０を介して画面を終了させる操作があった場合は処理を終了し、他の画面へ戻る場合は指定された画面に戻る（ステップＳ８０９）。
【００６２】
＜５．効果等＞
以上のように、本実施形態の交通違反管理システム１００および同システムにより実行される交通違反管理方法では、検出された交通違反毎に立証の可否を判定し、違反金の金額を判定し、違反金の金額と交通違反を立証するために必要な情報（違反内容、特定用画像、その他の情報等）とが関連づけられて保存される。更に、本実施形態の交通違反管理システム１００および交通違反管理方法によれば、これらの情報を違反金の金額に応じて抽出し、表示させることができる。これにより、警察署等において、交通違反のうち重要度が高い交通違反に関する情報を抽出することが可能となる。よって、重要度が高い違反案件から警察官等が確認して違反金等の請求を行うことが出来るので、警察官等の交通違反の取締りの効率を従来よりも大幅に向上させることができる。
【００６３】
＜６．変形例＞
上記実施形態に係る交通違反管理システム１００は、図９に示すように、合計金額算出手段３１（合計金額算出手段の一例）と合計金額記憶部３２を備えていてもよい。
合計金額算出手段３１は、記憶手段１５（ＤＢ２５の交通違反情報記憶部２５２）において同一人物が複数の交通違反情報に関連付けられている場合に、複数の交通違反に対する違反金の合計金額を算出する。合計金額算出手段３１は更に、算出した合計金額と該当する人物情報とを関連付けて、合計金額記憶部３２に保存する。
【００６４】
合計金額記憶部３２は、記憶手段１５に設けられ、人物の情報と、その人物の違反回数、およびその人物に対する違反金の合計金額を関連付けて記憶する。なお、記憶手段１５にすでに記憶されている人物に対して、新たな違反が検出されて記憶手段１５に新たな違反内容に関する情報が記憶される場合には、合計金額算出手段３１は、その人物に対する違反金の合計金額を算出し直す。そして、その人物に対して、合計金額記憶部３２に記憶されている合計金額の情報が更新される。
【００６５】
表示制御手段１６は、ユーザーによる入力部１５０を介した選択操作に応じて、合計金額記憶部３２に記憶された合計金額の情報を表示手段１７に表示させる。表示手段１７は、例えば図１０に示すような画面１７ｄを表示する。画面１７ｄでは、選択された違反者に対し複数の交通違反情報が表示される。なお、違反が１つしかない場合には、１つのみが表示される。表示制御手段１６は、その違反者の名前等の人物情報、違反回数、違反金の合計金額、複数の違反内容を画面１７ｄにおいて表示させる。
【００６６】
このため、警察官等は、重大な交通違反を犯した人物だけでなく、交通違反を繰り返す人物を抽出し、表示させることができる。これにより、警察署等において、交通違反のうち重要度が高い交通違反に関する情報を抽出することが可能となる。よって、重要度が高い違反案件から警察官等が確認して違反金等の請求を行うことが出来るので、警察官等の交通違反の取締りの効率を従来よりも大幅に向上させることができる。
【００６７】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
交通違反管理システム１００は、例えば、図１１に示すような構成により実施されてもよい。
【００６８】
交通違反管理システム１００は、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークＮにより外部の交通違反取締装置（違反検出手段１９）に接続される。交通違反管理システム１００はまた、記憶装置１６０に接続される。
交通違反管理システム１００は、コンピュータ端末により構成され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１２０、出力部１３０、通信部１４０、入力部１５０等を備えている。
【００６９】
ＣＰＵ１１０は、各種の演算処理等を実行するとともに、ＲＡＭ１２０に読み込まれて展開される所定の制御プログラムを実行する。この制御プログラムにより、交通違反管理システム１００の各手段（検出情報取得手段１１、立証判定手段１２、人物特定手段１３、重要度判定手段１８、違反金請求書類作成手段１４、表示制御手段１６、合計金額算出手段３１等）の機能が実行される。
【００７０】
ＲＡＭ１２０は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ ＲＡＭ）またはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ ＲＡＭ）等のメモリ素子で構成され、ＣＰＵ１１０の処理過程で発生したデータ等の記憶を行うものである。
出力部１３０は、画像および音声等のアナログ信号またはデジタル信号を伝送するケーブル等を接続する接続端子を有しており、これらのケーブルを介して上述した表示手段１７に接続されている。出力部１３０は、表示制御手段１６の指令に応じて記憶装置１６０から読み出された各種の情報を画像信号に変換し、ケーブルを介して表示手段１７へ出力する。
【００７１】
通信部１４０は、通信ケーブルを接続するための接続端子或いは無線通信インターフェースを有し、ネットワークＮに接続される。通信部１４０は、ネットワークＮに接続された交通違反取締装置（違反検出手段１９）やカメラ１０との間でデータの送受信を行う。
入力部１５０は、（マウス、キーボード、画面上で操作するタッチパネル等）により構成される。入力部１５０は、ユーザーの操作による情報の入力およびメニューの選択等を受け付けて、受け付けた操作内容をＣＰＵ１１０へ通知する。
記憶装置１６０は、半導体メモリ、磁気記録媒体、光記録媒体等により構成される。なお、上述の記憶手段１５は、この記憶装置１６０に含まれるものであってもよいし、別途接続された大容量記憶装置であってもよい。また、記憶装置１６０はネットワークを介して交通違反管理システム１００に接続されていてもよい。
【００７２】
（Ｂ）
上記実施形態の交通違反管理システム１００では、重要度を測る要素として違反金の金額を例に挙げているがこれに限定されない。例えば、交通違反の種別、違反者の常習性、違反場所、時期等を重要度の要素として設定してもよい。ここで、違反者の常習性とは、その違反者が過去に犯した違反の回数であり、所定期間内の違反回数としてもよい。所定回数以上の交通違反を繰り返している人物に対して、警察官等の交通違反の取締りの効率を向上させることができる。また、違反場所としては、例えば、学校の通学路、病院の近く、歩行者が多い場所、交通事故が多発しているエリア等を重要度の高い要素として設定することが可能である。時期としては、例えば、交通違反を重点的に取り締まる時期を重要度の高い要素として設定することが可能である。
各重要度の要素に対して度数（数値）を付与し、重要度、つまり度数の高さに応じて管理、保存、出力できるようにしてもよい。
また、これらの重要度については、地域や時期等に応じて交通違反の取締りを行う機関が入力部１５０を介して設定、変更可能である。
【００７３】
（Ｃ）
上記実施形態の交通違反管理システム１００では、立証判定手段１２は、交通違反を立証する可否を判定しているが、これに限定されない。立証判定手段１２は、立証の確率を算出してもよい。例えば、同一違反について、違反時の写真が２枚（車番と運転者の顔が確認できるもの）ある場合は、立証確率１００％と算定する。また、同一違反について、違反時の写真が１枚あり、車番は明確であるものの運転者のおでこから上が撮影できていない場合は、立証確率８０％が算定する。立証判定手段１２は、かかる立証確率に応じて立証の可否を判定するようにしてもよい。
【００７４】
（Ｄ）
上記実施形態の交通違反管理システム１００においては、人物特定手段１３により人物情報を取得してから、立証判定手段１２により立証の可否を判定するようにしてもよい（図７のステップＳ７０３とＳ７０４を入れ替える）。人物特定手段１３により人物情報が取得できた場合に、立証判定手段１２により立証の可否を判定する。人物情報が取得できなかった場合は、処理を終了する。
以上のような処理を行うことにより、人物が特定できている違反検出情報のみについて立証の可否を判定することになるため、判定処理の効率を向上させることができる。
【００７５】
（Ｅ）
上記実施形態の交通違反管理システム１００では、違反金請求書類作成手段１４は、重要度判定手段１８により違反金の金額が決まった場合は、自動的に作成されているがこれに限定されない。ユーザーによる入力部１５０を介した選択操作に応じて違反金請求書類を作成するようにしてもよい。
【００７６】
（Ｆ）
上記実施形態の交通違反管理システム１００では、液晶ディスプレイ等の表示手段１７を含む構成を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、液晶ディスプレイ等の表示手段を含まないシステムとして、本発明の交通違反管理システムを構成してもよい。
【００７７】
この場合には、外部装置として、液晶ディスプレイ等の表示手段を用いることで、簡素な構成により効率よく交通違反の取締りを実施することができるという、上記と同様の効果を得ることができる。
また、交通違反管理システム１００は、表示手段１７を含み、記憶手段１５を含まないシステムとして構成されていてもよい。
【００７８】
（Ｇ）
上記実施形態では、交通違反管理システム１００は、カメラ１０を含む違反検出手段１９によって違反検出情報を取得しているが、これに限定されない。例えば、一般の人からの携帯端末やカメラ画像を含む通報であってもよい。この場合であっても、人物特定手段１３により取得された画像や写真等から人物を特定し、立証判定手段１２により立証の可否を判定することができる。
【００７９】
（Ｈ）
上記実施形態では、外部の違反検出手段１９から送信される情報を用いて、警察署等において交通違反の立証の可否を判定する交通違反管理システム１００を例として挙げている。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、交通違反管理システム１００が違反検出手段を備えていてもよい。この場合、交通違反管理システム１００は、カメラ等の撮像手段から画像を取得し、同画像から交通違反を特定する。交通違反の特定方法としては、例えば、信号無視の場合には、カメラが設置された交差点等における信号機の切り替わりに関する情報に基づき信号無視違反を特定する。また、速度超過違反の場合には、カメラが設置された道路における制限速度に関する情報や、カメラ撮像速度等の情報に基づき速度超過違反を特定する。
【００８０】
（Ｉ）
上記実施形態の交通違反管理システム１００は、様々な種別の交通違反を検出・管理することも可能である。かかる交通違反は、速度超過や信号無視の他、通行禁止・Ｕターン禁止違反、通行区分違反、逆走、追い越し禁止違反、指定場所一時不停止、放置駐車違反、通行帯違反、路線バス等優先通行帯違反、車間距離不保持、無灯火、携帯電話使用等を含む。
【００８１】
（Ｊ）
上記交通違反管理システム１００において、ＤＢ２１、２３、２５は一つのデータベースにより構成されていてもよい。また、ＤＢ２１、２３、２５は、交通違反管理システム１００の一部として含まれていてもよいし、別のシステムに含まれ交通違反管理システム１００がアクセス可能に設けられていてもよい。
【００８２】
（Ｋ）
上記交通違反管理システム１００により実行される処理方法の実行順序は、必ずしも、上記実施形態の記載に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えることができる。
また、交通違反管理システム１００により実行される処理方法である交通違反管理方法、同方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の範囲に含まれる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリを挙げることができる。また、コンピュータプログラムは、上記記録媒体に記録されたものに限られず、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送されるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の交通違反管理システムおよび方法は、交通違反の取締りに関する情報を効率的に検出・管理することができるという効果を奏する。よって、国や地域に採用される交通違反管理システムとして広く活用が期待される。
【符号の説明】
【００８４】
１０      カメラ（撮像手段）
１１      検出情報取得手段
１２      立証判定手段
１３      人物特定手段
１４      違反金請求書類作成手段
１５      記憶手段
１６      表示制御手段
１７      表示手段
１７ａ〜１７ｃ  表示画面
１７ｄ          表示画面
１８      重要度判定手段
１９      違反検出手段
２１      ＤＢ（データベース）
２３      ＤＢ（データベース）
３１      合計金額算出手段
３２      合計金額記憶部
１００      交通違反管理システム
１０１      信号機
１０１ａ    支柱
１０２      専用支柱
１１０      ＣＰＵ
１２０      ＲＡＭ
１４０      通信部
１５０      入力部
１６０      記憶装置
２１１      立証条件記憶部
２３１      免許証情報記憶部
２３２      自動車登録番号記憶部
２５１      違反金情報記憶部
２５２      交通違反情報記憶部
【図１】
0006365311.tif 000002
【図２】
0006365311.tif 000003
【図３】
0006365311.tif 000004
【図４】
0006365311.tif 000005
【図５】
0006365311.tif 000006
【図６】
0006365311.tif 000007
【図７】
0006365311.tif 000008
【図８】
0006365311.tif 000009
【図９】
0006365311.tif 000010
【図１０】
0006365311.tif 000011
【図１１】
0006365311.tif 000012