(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のスラブの送り出し位置から前記複数枚のスラブを精整処理する精整ラインに前記スラブを最も早く装入できる最早装入日時を算出する最早装入日時算出部と、
前記精整処理後の熱間圧延処理を行う熱圧予定日時を達成できるように前記精整ラインに前記スラブを装入する最遅装入日時を算出する最遅装入日時算出部と、
前記最早装入日時から前記スラブのそれぞれの前記精整処理にかかる処理時間が経過した時点の日時が、前記精整処理を行う作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付対象スラブとして抽出する割付対象スラブ抽出部と、
前記割付対象スラブに、それぞれの前記最遅装入日時の早い順に順序を付与する処理順序付与部と、
前記割付対象スラブに、前記順序とそれぞれの前記処理時間に応じて、前記精整処理の処理終了予定日時を付与する処理日時付与部と、
前記処理終了予定日時が前記作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付スラブとして前記割付対象スラブから抽出し、前記割付スラブを前記順序と共に前記作業サイクルの精整計画として作成する精整計画作成部と、
を有する演算装置を備えることを特徴とする精整計画作成装置。
【請求項２】
前記演算装置は、連続する２個の前記作業サイクルのうち先行の前記作業サイクルの前記精整計画を作成する処理において、前記割付対象スラブのうち先行の前記作業サイクルに割り付けられなかった非割付スラブが、後続の前記作業サイクルの前記精整計画を作成する処理で作成される母集団に含まれるように、前記非割付スラブの登録情報を初期化する非割付スラブ初期化部を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の精整計画作成装置。
【請求項３】
前記最遅装入日時は、前記精整ラインと前記熱間圧延処理を行う熱間圧延設備との間の前記スラブの移動に伴う時間を考慮して設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の精整計画作成装置。
【請求項４】
前記最早装入日時は、前記スラブの送り出し位置と前記精整ラインとの間の前記スラブの移動に伴う時間を考慮して設定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の精整計画作成装置。
【請求項５】
最早装入日時算出部に、複数枚のスラブの送り出し位置から前記複数枚のスラブを精整処理する精整ラインに前記スラブを最も早く装入できる最早装入日時を算出させるステップと、
最遅装入日時算出部に、前記精整処理後の熱間圧延処理を行う熱圧予定日時を達成できるように前記精整ラインに前記スラブを装入する最遅装入日時を算出させるステップと、
割付対象スラブ抽出部に、前記最早装入日時から前記スラブのそれぞれの前記精整処理にかかる処理時間が経過した時点の日時が、前記精整処理を行う作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付対象スラブとして抽出させるステップと、
処理順序付与部に、前記割付対象スラブに、それぞれの前記最遅装入日時の早い順に順序を付与させるステップと、
処理日時付与部に、前記割付対象スラブに、前記順序とそれぞれの前記処理時間に応じた、前記精整処理の処理終了予定日時を付与させるステップと、
精整計画作成部に、前記処理終了予定日時が前記作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付スラブとして前記割付対象スラブから抽出し、前記割付スラブを前記順序と共に前記作業サイクルの精整計画として作成させるステップと、
を含む処理をコンピュータの演算装置が実行することを特徴とする精整計画作成方法。
【請求項６】
最早装入日時算出部に、複数枚のスラブの送り出し位置から前記複数枚のスラブを精整処理する精整ラインに前記スラブを最も早く装入できる最早装入日時を算出させるステップと、
最遅装入日時算出部に、前記精整処理後の熱間圧延処理を行う熱圧予定日時を達成できるように前記精整ラインに前記スラブを装入する最遅装入日時を算出させるステップと、
割付対象スラブ抽出部に、前記最早装入日時から前記スラブのそれぞれの前記精整処理にかかる処理時間が経過した時点の日時が、前記精整処理を行う作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付対象スラブとして抽出させるステップと、
処理順序付与部に、前記割付対象スラブに、それぞれの前記最遅装入日時の早い順に順序を付与させるステップと、
処理日時付与部に、前記割付対象スラブに、前記順序とそれぞれの前記処理時間に応じた、前記精整処理の処理終了予定日時を付与させるステップと、
精整計画作成部に、前記処理終了予定日時が前記作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付スラブとして前記割付対象スラブから抽出し、前記割付スラブを前記順序と共に前記作業サイクルの精整計画として作成させるステップと、
を含む処理をコンピュータの演算装置に実行させることを特徴とする精整計画作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラブの表面を精整する際に精整ラインに装入する複数枚のスラブの優先順序を作成する精整計画作成装置、精整計画作成方法及び精整計画作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製鉄所では、連続鋳造設備で鋳込まれた鋳片からスラブを切り出し、このスラブの表面に、オーダされた製品の寸法や規格に応じて、溶削や研削等の手入れ（精整処理）を施して、表面の疵やスケール等を除去する場合がある（特許文献１参照。）。精整処理が施されたスラブは、下工程において、熱間圧延処理や冷間圧延処理等が施され、最終的に、所望の品質を有する製品となる。
精整処理を行う精整ラインにはスラブが逐次的に装入されるが、このスラブの装入順序を含む精整計画を作成する場合、下工程の熱間圧延処理が行われる予定日時をいずれのスラブも達成できる必要がある。また精整ラインで作業するオペレータは所定の作業サイクル毎に交代するので、ある作業サイクルに対して計画されたスラブは、その作業サイクルの作業時間内に精整処理が完了する必要がある。
【０００３】
しかし、精整処理の前に予め精整計画を作成しても、例えば特急のオーダに対応するための計画外のスラブが、急遽、精整ラインに割り振られる場合がある。このとき、計画外のスラブについては熱間圧延処理に間に合うように、精整ラインでの作業の途中に割り込ませる必要が生じると共に、このスラブより後の処理となる計画されていた他のスラブについては、順序を再度検討して、精整計画全体を作り直さなければならなくなる。
すなわち一度作成した精整計画であっても、操業の進行状況に応じて短時間の内に作り直す必要が生じうる。またこの作り直しは、短時間の内に繰り返し生じうる。そのため、例えば２０００枚や３０００枚といった大量のスラブを対象として長期間の精整計画を作成すると、スラブの量に応じて、精整計画を作り直す際の手間や時間もかかることになり、計画作成者の負担が非常に大きくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０１０００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題に着目して為されたものであって、大量のスラブを対象とする場合であっても、精整ラインに装入する順序を適切に付した精整計画を容易に作成できる精整計画作成装置、精整計画作成方法及び精整計画作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の精整計画作成装置に係るある態様は、複数枚のスラブの送り出し位置から複数枚のスラブを精整処理する精整ラインにスラブを最も早く装入できる最早装入日時を算出する最早装入日時算出部と、精整処理後の熱間圧延処理を行う熱圧予定日時を達成できるように精整ラインにスラブを装入する最遅装入日時を算出する最遅装入日時算出部と、最早装入日時からスラブのそれぞれの精整処理にかかる処理時間が経過した時点の日時が、精整処理を行う作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付対象スラブとして抽出する割付対象スラブ抽出部と、割付対象スラブに、それぞれの最遅装入日時の早い順に順序を付与する処理順序付与部と、割付対象スラブに、順序とそれぞれの処理時間に応じて、精整処理の処理終了予定日時を付与する処理日時付与部と、処理終了予定日時が作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付スラブとして割付対象スラブから抽出し、割付スラブを順序と共に作業サイクルの精整計画として作成する精整計画作成部とを有する演算装置を備えることを要旨とする。
【０００７】
また本発明の精整計画作成方法に係るある態様は、最早装入日時算出部に、複数枚のスラブの送り出し位置から複数枚のスラブを精整処理する精整ラインにスラブを最も早く装入できる最早装入日時を算出させるステップと、最遅装入日時算出部に、精整処理後の熱間圧延処理を行う熱圧予定日時を達成できるように精整ラインにスラブを装入する最遅装入日時を算出させるステップと、割付対象スラブ抽出部に、最早装入日時からスラブのそれぞれの精整処理にかかる処理時間が経過した時点の日時が、精整処理を行う作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付対象スラブとして抽出させるステップと、処理順序付与部に、割付対象スラブに、それぞれの最遅装入日時の早い順に順序を付与させるステップと、処理日時付与部に、割付対象スラブに、順序とそれぞれの処理時間に応じた、精整処理の処理終了予定日時を付与させるステップと、精整計画作成部に、処理終了予定日時が作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付スラブとして割付対象スラブから抽出し、割付スラブを順序と共に作業サイクルの精整計画として作成させるステップとを含むことを要旨とする。
【０００８】
また本発明の精整計画作成プログラムに係るある態様は、最早装入日時算出部に、複数枚のスラブの送り出し位置から複数枚のスラブを精整処理する精整ラインにスラブを最も早く装入できる最早装入日時を算出させるステップと、最遅装入日時算出部に、精整処理後の熱間圧延処理を行う熱圧予定日時を達成できるように精整ラインにスラブを装入する最遅装入日時を算出させるステップと、割付対象スラブ抽出部に、最早装入日時からスラブのそれぞれの精整処理にかかる処理時間が経過した時点の日時が、精整処理を行う作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付対象スラブとして抽出させるステップと、処理順序付与部に、割付対象スラブに、それぞれの最遅装入日時の早い順に順序を付与させるステップと、処理日時付与部に、割付対象スラブに、順序とそれぞれの処理時間に応じた、精整処理の処理終了予定日時を付与させるステップと、精整計画作成部に、処理終了予定日時が作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付スラブとして割付対象スラブから抽出し、割付スラブを順序と共に作業サイクルの精整計画として作成させるステップとを含む処理をコンピュータの演算装置に実行させることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
したがって本発明に係る精整計画作成装置、精整計画作成方法及び精整計画作成プログラムによれば、大量のスラブを対象とする場合であっても、精整ラインに装入する順序を適切に付した精整計画を容易に作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置の構成の概略を模式的に説明するブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置が適用される製鉄所の設備を模式的に説明する図である。
【図３】演算装置の構成の概略を模式的に説明するブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で用意される母集団のデータの一例を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で算出される最早装入日時（ＥＳＴ）のデータの一例を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で算出される最遅装入日時（ＬＳＴ）のデータの一例を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で作成される割付対象スラブのデータの一例を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で作成される割付対象スラブのＥＳＴ、ＬＳＴ及び処理時間を、経時的に示した作業サイクルの中で、ＥＳＴの到来する順に並べた状態を模式的に説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で作成される割付対象スラブのデータをＬＳＴの到来する順に並び替えた状態を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で作成される割付対象スラブのＥＳＴ、ＬＳＴ及び処理時間を、経時的に示した作業サイクルの中で、ＬＳＴの到来する順に並び替えた状態を模式的に説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で算出される処理開始予定日時及び処理終了予定日時のデータの一例を説明する図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で作成される割付対象スラブの処理開始予定日時及び処理終了予定日時を、経時的に示した作業サイクルの中で、ＥＳＴ、ＬＳＴ及び処理時間と共に模式的に説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で作成される精整計画に割り付けられるスラブのデータの一例を説明する図である。
【図１４】後続の作業サイクルに対して実行される本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で用意される母集団のデータの一例を説明する図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置が実行する精整計画作成処理を説明するフローチャートである。
【図１６】後続の作業サイクルに対して実行される本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で作成される割付対象スラブのデータの一例を説明する図である。
【図１７】後続の作業サイクルに対して実行される本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理で作成される割付対象スラブのＥＳＴ、ＬＳＴ及び処理時間を、経時的に示した作業サイクルの中で、ＥＳＴの到来する順に並べた状態を模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各装置や各部材の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。また以下の説明における「左右」や「上下」の方向は、単に説明の便宜上の定義であって、本発明の技術的思想を限定するものではない。よって、例えば、紙面を９０度回転すれば「左右」と「上下」とは交換して読まれ、紙面を１８０度回転すれば「左」が「右」に、「右」が「左」になることは勿論である。
【００１２】
−精整計画作成装置の構造−
本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１は、図１に示すように、複数枚のスラブ３を精整ライン３０ａ〜３０ｄで順序を付して精整処理するための精整計画を作成する演算装置１０と、作成された精整計画を格納する精整計画データベース１１と、精整計画を出力する端末３２ａ〜３２ｄと、を備えるコンピュータシステムである。演算装置１０は、コンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）又はプロセッサであり、演算装置１０にはデータ記憶装置５１及び入力装置５２が接続されている。
【００１３】
また精整計画作成装置１は、演算装置１０に接続され連続鋳造設備２０で製造されたスラブ３の冷却処理を開始する予定日時である冷却開始日時が格納された鋳込計画データベース２１を備える。また精整計画作成装置１は、演算装置１０に接続され熱間圧延設備４０で精整処理後のスラブ３の熱間圧延処理を行う予定日時である熱圧予定日時が格納された熱圧計画データベース４１を備える。
データ記憶装置５１には、精整処理が施されるすべてのスラブ３のデータが格納されている。このスラブ３のデータは、例えば製鉄所の上位コンピュータが管理する図示を省略する基幹データベースに格納されているものと同じデータを用いて構成できる。また演算装置１０は、基幹データベース、精整計画データベース１１、鋳込計画データベース２１、熱圧計画データベース４１及びデータ記憶装置５１の内部に格納されたそれぞれのデータにアクセス可能に構成されている。
【００１４】
また鋳込計画データベース２１には、連続鋳造設備２０のオペレータ用の端末２２が接続され、この端末２２を介して、オペレータによりそれぞれのスラブ３の鋳込予定日時や冷却開始日時等の情報が入力され格納される。また熱圧計画データベース４１には、熱間圧延設備４０のオペレータ用の端末４２が接続され、この端末４２を介してオペレータによりそれぞれのスラブ３の熱圧予定日時等の情報が入力され格納される。精整計画作成装置１は、精整処理の直前の処理をなす冷却処理の冷却予定日時と、精整処理の直後の処理をなす熱間圧延処理の熱圧予定日時とを考慮して精整計画を作成する。
【００１５】
まず本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１が適用される製鉄所内の設備を概略的に説明する。製鉄所の構内には、図２中の左上側に示すように、スラブ３を製造する連続鋳造設備２０が設けられていると共に、連続鋳造設備２０の下流側には４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄが設けられている。また４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄのスラブ３を装入する入側の近傍には、図示を省略する精整ヤードがそれぞれ設けられている。４個の精整ヤードは、連続鋳造設備２０又は３個のスラブストックヤード６０ａ〜６０ｃから送り出されたスラブ３を、対応する精整ラインに装入する前に留めて置く場所である。
また４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄの下流側には熱間圧延設備４０が設けられている。また製鉄所の構内には、スラブ３を保管するための３個のスラブストックヤード６０ａ〜６０ｃが設けられている。尚、ストックヤードの個数は、３個に限定されず、適宜変更可能である。
【００１６】
連続鋳造設備２０では、符号の付記を省略する連続鋳造機により鋳込まれた鋳片が、ガストーチ等により分離切断され、スラブ３が製造される。また連続鋳造設備２０には、図示を省略する冷却床等からなる熱処理設備（冷却設備）が設けられ、連続鋳造設備２０で製造されたスラブ３は、熱処理設備で一定の温度まで降温するように冷却処理が施される。
熱処理設備と４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄのそれぞれの精整ヤードとの間には、図２に示すように、スラブ３を搬送する搬送設備１２０が設けられている。図２中には、搬送設備１２０として１台の搬送台車が例示されているが、搬送設備１２０は、図示を省略する搬送クレーン等の他の搬送装置を適宜組み合わせても構成できる。熱処理設備で冷却されたスラブ３は、搬送設備１２０を介して、４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄのうち必要な精整処理が行われる精整ラインに直接送り出されるか、或いは連続鋳造設備２０より下流側の精整処理や熱間圧延処理が計画されていないスラブ３を保管する連鋳ストックヤード６０ａに、在庫として搬送される。
【００１７】
３個のスラブストックヤード６０ａ〜６０ｃは、図２中では連続鋳造設備２０の出側に設けられる連鋳ストックヤード６０ａと、製鉄所の建屋内の任意の場所に設けられる仮置きストックヤード６０ｂと、建屋外の任意の場所に設けられる場外ストックヤード６０ｃと、で例示されている。連鋳ストックヤード６０ａと４個の精整ヤードとの間には、いずれも搬送台車や搬送クレーン等で構成された搬送設備１６０ａが設けられている。
また仮置きストックヤード６０ｂと４個の精整ヤードとの間には、連鋳ストックヤード６０ａの場合と同様に、スラブ３の搬送設備１６０ｂが設けられている。また図２中の仮置きストックヤード６０ｂの下側に図示した場外ストックヤード６０ｃには、例えばこの製鉄所から離れた他の製鉄所のような場所から船舶等により搬送されたスラブ３等を保管できる。場外ストックヤード６０ｃと４個の精整ヤードとの間にも、連鋳ストックヤード６０ａの場合と同様に、スラブ３の搬送設備１６０ｃが設けられている。
【００１８】
４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄのうち図２中の最上段に示した第１精整ライン３０ａには、温間スカーフマシン（ＷＳＭ）等からなる溶削装置が設けられ、２００℃〜４００℃程度のスラブ３の表面に高温の火炎を噴射して、バリ等の欠陥を溶削する手入れ処理が行われる。
図２中の上から２段目に示した第２精整ライン３０ｂでは、スラブ３の表面に対して処理用の微粒子を噴射して衝突させるショットブラスト装置と、砥石をグラインダ等に装着してスラブ３の表面を部分的に研削するグラインダ等の研削装置とが並設され、いずれか一方又は両方を組み合わせて、表面欠陥の部分的な手入れ処理が行われる。
【００１９】
図２中の上から３段目に示した第３精整ライン３０ｃでは、砥石を備えるグラインダ等の研削装置によって、スラブ３の表面全面を研削する手入れ処理が行われる。
図２中の最下段に示した第４精整ライン３０ｄでは、スラブ３の表面に、目視による検査等では十分に把握できない疵等があるかどうかを、表面試験装置により検査する処理が行われる。表面試験処理は、例えばスラブ３の表面上に、所定の溶剤を含む試験液を注いで薄膜状に滞留させた後、滞留させた試験液の表面に所定の深さを有するスジや陥凹部等を、撮像装置等を介して観察することにより行うことができる。
【００２０】
４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄは、例えば１棟の建屋内に４本すべてがまとめて設けられる構成であってもよいし、或いは４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄの一部又はすべてが別々の建屋内に設けられもよい。尚、図２に示した４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄは一例であり、実際の精整ラインの本数及びそれぞれの精整ラインで行われる精整処理の具体的な内容は、説明したものに限定されず、適宜変更可能である。
また４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄにはそれぞれ、オペレータが配置され、オペレータは、自分が所属する作業サイクルの作業開始日時から作業終了日時までの間の作業時間、担当する精整ラインの装置を管理する。作業サイクルは、例えば、第１の作業サイクル（午前７時００分〜午後３時００分、作業時間：８時間）、第２の作業サイクル（午後３時〜午後１０時、作業時間：７時間）、第３の作業サイクル（午後１０時〜午前７時、作業時間：９時間）のように、１日２４時間を、経時的に連続する３個の作業サイクルに分割するように設定されている。
【００２１】
３個の作業サイクルは、第１から第２、第２から第３、そして第３から再び第１、のように、周期的に切り替わる。また４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄでは、３個の作業サイクルの切り替わりに応じてオペレータが交代する。すなわち１個の作業サイクルは、オペレータの連続した最小の作業時間の単位をなす。
４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄと熱間圧延設備４０との間には、スラブ３を搬送する搬送設備１３０が設けられている。搬送設備１３０は、図２中に４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄの出側に設けられた１台の搬送台車で例示されているが、４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄのそれぞれにスラブ３の搬送設備を個別に設けて構成してもよい。
熱間圧延設備４０では、送り込まれたスラブ３に対し、それぞれ設定された熱圧予定日時に、熱間圧延処理が施される。熱間圧延処理後、スラブ３には酸洗工程や冷間圧延工程等の後工程の処理が適宜施され、最終的に、オーダに対応した厚み、幅及び長さといった寸法や、溶接構造用、機械構造用といった規格や、厚板、コイルといった形状等の条件を満たす製品に仕上げられる。
【００２２】
次に、精整計画作成装置１に備えられる演算装置１０をより具体的に説明する。演算装置１０は、図３に示すように、ある作業サイクルに対して作成する精整計画の対象となるスラブ３の母集団を作成する母集団作成部１０１を有する。母集団作成部１０１は、データ記憶装置５１に格納されている複数枚のスラブ３のデータを用いて精整ライン毎に母集団を作成する。母集団に含まれるスラブ３には、精整処理にかかる処理時間がそれぞれ入力されている。
図４中に例示した９枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６，Ｐｂ１〜Ｐｂ３は、第３精整ライン３０ｃの精整計画を作成する処理で用いられる母集団に含まれる。９枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６，Ｐｂ１〜Ｐｂ３は、いずれもオーダに充当されたスラブ３であり、全面研削（全面ＧＲ）処理が施される予定である。
【００２３】
また９枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６，Ｐｂ１〜Ｐｂ３には、スラブＩＤ、寸法、規格、処理時間、送り出し位置及び熱圧予定日時の情報がそれぞれ入力され登録されている。これらの情報は、図４中の右上の現在日時「２０１５０５３０／５：００」で示した２０１５年５月３０日午前５時の時点の登録情報である。
９枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６，Ｐｂ１〜Ｐｂ３の寸法は、厚み（２００ｍｍ）及び幅（１０００ｍｍ）がいずれも同じであり、長さが６０００ｍｍ〜１２０００ｍｍの間で異なるように示されているが、実際のスラブ３の寸法は、オーダの仕様に応じて、厚み、幅及び長さのそれぞれの値が異なってよい。また図４中に示された９枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６，Ｐｂ１〜Ｐｂ３の処理時間は、全面研削処理にかかるそれぞれの時間であり、図４中の最上段に示した「ＸＸＸＸ１」のスラブＩＤを有するスラブＰａ１の場合、約９０分である。
【００２４】
また９枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６，Ｐｂ１〜Ｐｂ３の第３精整ライン３０ｃへの送り出し位置は、例えば図４中の最上段に示したスラブＰａ１の場合、連鋳ストックヤード６０ａである。また図４中の上から２段目に示したスラブＰａ２の場合、送り出し位置は仮置きストックヤード６０ｂであり、図４中の上から３段目に示したスラブＰａ３の場合、送り出し位置は場外ストックヤード６０ｃである。また図４中の最下段に示したスラブＰｂ３の場合、送り出し位置は連続鋳造設備２０である。
また図３に示すように、演算装置１０は、精整計画の作成時点における、スラブ３の送り出し位置から精整ラインにスラブ３を最も早く装入できる最早装入日時（Ｅａｒｌｉｅｓｔ  Ｓｔａｒｔｅｄ  Ｔｉｍｅ、以下「ＥＳＴ」とも称する。）を算出する最早装入日時算出部１０２を有する。
【００２５】
ＥＳＴの値は、そのＥＳＴが設定されたスラブ３が、処理が行われる精整ラインの精整ヤードに到着している状態、すなわちそのスラブ３に対して予定される溶削や全面研削といった精整処理を開始可能な日にち及び時刻（日時）を意味する。ＥＳＴは、精整計画作成処理においてＥＳＴの日時が到来しない限り、作業サイクルに割り付けできないという絶対的な制約をなし、スラブ３の冷却処理に費やす時間と、ＥＳＴ設定時点における製鉄所内の送り出し位置と精整ラインとの間の移動に伴う時間とを考慮して決定される。具体的には、
ＥＳＴ＝「起点日時」＋「冷却時間」＋「搬送時間」＋「付帯時間」  …（１）
で表される。
【００２６】
ＥＳＴの「起点日時」としては、スラブ３が製鉄所内のいずれかのストックヤードから送り出される場合、精整計画作成時点の現在日時を採用できる。一方、スラブ３が連続鋳造設備２０から送り出される場合、「起点日時」としてスラブ３の冷却開始日時を採用できる。
「冷却時間」は一定の幅を有する時間であり、精整処理前に冷却処理によりスラブ３を降温させる場合に、「起点日時」に加えられ、ＥＳＴの値を「起点日時」より後ろにずらす。一方、精整計画作成時点で冷却処理済のスラブ３の場合、「冷却時間」の値はゼロ（零）とできる。
【００２７】
ＥＳＴの「搬送時間」は「冷却時間」と同様に一定の時間幅を有し、ＥＳＴ設定時点の製鉄所内の送り出し位置から、予定される精整処理が行われる精整ラインの精整ヤードまでの移動に費やされる見込時間である。「搬送時間」の値は、例えば、搬送設備１２０として２台の搬送台車を用いて熱処理設備から精整ラインまでスラブ３を移動させる場合には、それぞれの搬送台車の処理能力（走行時間）の総和で表すことができる。
搬送設備１２０の処理能力は、故障や定期点検のための停止等、製鉄工場の操業に伴って、経時的に変化するため、「搬送時間」は柔軟に設定可能である。例えば、あるストックヤードから精整ラインまでの搬送設備として２台の搬送台車が設けられているときの「搬送時間」が２０分であったとしても、精整計画作成時点で、２台のうち１台が点検中で、残る１台のみでスラブ３を搬送している場合、「搬送時間」を３０分や４０分に増加するように変化させることができる。
【００２８】
ＥＳＴの「付帯時間」は、「冷却時間」及び「搬送時間」と同様に一定の時間幅を有し、スラブ３に精整処理を施す前までに、「冷却時間」及び「搬送時間」以外に費やされる見込時間（バッファ）である。「付帯時間」としては、例えば、複数の搬送台車間でのスラブ３の乗せ換え作業に要する時間や、ストックヤードにおいて、スラブ３の配置を変更する作業等に要する時間がある。
ストックヤードで保管される全スラブの枚数は、製鉄所の操業に応じて経時的に変化するため、「付帯時間」は柔軟に設定可能である。例えば、場外ストックヤード６０ｃにおいて保管されている全スラブの枚数が、ある時点では１００枚であり、「付帯時間」が３０分であったとしても、精整計画作成時点で１５０枚に増加した場合、同一のスラブ３であっても「付帯時間」を４０分や５０分に増加するように変化させることができる。
【００２９】
図５に、母集団に含まれるスラブ３に、それぞれの送り出し位置に応じてＥＳＴが算出され、登録された状態のデータの例を示す。図５中の最上段に示したスラブＰａ１の場合、送り出し位置は連鋳ストックヤード６０ａであり、冷却開始日時、冷却時間及び冷却状況の欄は空白である。またこの最上段のスラブＰａ１のＥＳＴは、起点日時である現在日時「２０１５年５月３０日午前５時００分」から、搬送時間「２０分」及び付帯時間「２５分」が経過した日時である「２０１５年５月３０日午前５時４５分」であることが、図５中に「２０１５０５３０／５：４５」で示されている。すなわち最上段のスラブＰａ１は、「２０１５年５月３０日午前５時４５分」には、第３精整ライン３０ｃの精整ヤードに保管されており、第３精整ライン３０ｃに装入して処理可能である。
【００３０】
また例えば、図５中の上から４段目に示したスラブＰａ４の場合、送り出し位置が連続鋳造設備２０であり、冷却開始日時は「２０１５年５月２９日午後９時２５分」であり、冷却時間は９時間である。そのため現在日時「２０１５年５月３０日午前５時００分」の時点では、冷却状況は「冷却中」である。
またこのスラブＰａ４のＥＳＴは、起点日時が冷却開始日時「２０１５年５月２９日午後９時２５分」から、冷却時間「９時間」、搬送時間「２０分」及び付帯時間「４０分」が経過した日時である「２０１５年５月３０日午前７時２５分」であり、「２０１５年５月３０日午前７時２５分」以降であれば、第３精整ライン３０ｃにいつでも装入可能である。
【００３１】
ＥＳＴの「冷却時間」、「搬送時間」及び「付帯時間」の値は、いずれも経験則で決定でき、入力装置５２を介してデータ記憶装置５１に格納されている。尚、ＥＳＴの「起点日時」は、冷却開始日時以外の時刻であっても採用可能である。例えば、スラブ３が連続鋳造機で鋳込まれた鋳片から切り出される予定日時（切断予定日時）を用いてもよい。「起点日時」として切断予定日時を採用する場合のＥＳＴの「搬送時間」や「付帯時間」には、切り出し位置と熱処理設備との間の移動に費やされる時間を更に含むように設定すればよい。
【００３２】
また図３に示すように、演算装置１０は、精整計画の作成時点におけるスラブ３の熱圧予定日時を達成できるように精整ラインにスラブ３を装入する最遅装入日時（Ｌａｔｅｓｔ  Ｓｔａｒｔｅｄ  Ｔｉｍｅ、以下「ＬＳＴ」とも称する。）を算出する最遅装入日時算出部１０３を有する。ＬＳＴの値は、そのＬＳＴが設定されたスラブ３が、後工程である熱間圧延処理での熱圧予定日時に間に合うために、精整処理を遅くとも開始する必要がある開始期限日時を意味する。
すなわちＬＳＴはスラブ３の精整処理に費やす処理時間と、精整ラインと熱間圧延設備４０との間の移動に伴う時間とを考慮して、熱圧予定日時から遡って設定される。具体的には、
ＬＳＴ＝「起点日時」−「処理時間」−「搬送時間」−「付帯時間」  …（２）
で表すことができる。
【００３３】
ＬＳＴの「処理時間」は一定の幅を有する時間であり、スラブ３の寸法、規格、施される精整処理の内容、精整ラインの処理能力等の条件に応じて設定され、設定された値は、入力装置５２を介してデータ記憶装置５１に格納される。尚、処理時間を格納する図示を省略した処理時間テーブルを予め作成して、データ記憶装置５１に格納しておき、母集団作成部１０１が、それぞれのスラブ３の母集団を作成する際、データ記憶装置５１を参照して、自動的に処理時間を設定するように構成することもできる。
ＬＳＴの「搬送時間」は、「処理時間」と同様に一定の時間幅を有し、処理が施されたスラブ３の精整ラインの出側から、熱間圧延設備４０の入側にスラブ３が到着するまでの移動に費やされる見込時間である。「搬送時間」の値は、ＥＳＴの「搬送時間」と同様に、設けられている搬送設備１３０を構成するそれぞれの装置の処理能力の総和で表すことができる。ＬＳＴの「付帯時間」は、「処理時間」と同様に一定の時間幅を有し、スラブ３が熱間圧延設備４０側に到着する前までに、「処理時間」及び「搬送時間」以外に費やされる見込時間（バッファ）である。
【００３４】
図６に、母集団に含まれるスラブ３に、それぞれの熱圧予定日時に応じてＬＳＴが算出され、登録された状態のデータの例を示す。図６中の最上段に示したスラブＰａ１のＬＳＴは、起点日時である熱圧予定日時「２０１５年５月３０日午後１４時００分」から、処理時間「９０分」、搬送時間「３０分」及び付帯時間「１５分」の和の時間「１３５分」遡った日時である「２０１５年５月３０日午前１１時４５分」であることが、「２０１５０５３０／１１：４５」で示されている。すなわち最上段のスラブＰａ１は、熱圧予定日時に間に合うためには、遅くとも「２０１５年５月３０日午前１１時４５分」には、第３精整ライン３０ｃに装入してように全面研削処理を完了させなければならない。
【００３５】
また図６中の上から４段目に示したスラブＰａ４のＬＳＴは、熱圧予定日時「２０１５年５月３０日午後０時３０分」から、処理時間「６０分」、搬送時間「３０分」及び付帯時間「１５分」の和の時間「１０５分」遡った日時である「２０１５年５月３０日午前１０時４５分」であることが示されている。このスラブＰａ４は、最上段のスラブＰａ１の場合と同様に、遅くとも「２０１５年５月３０日午前１０時４５分」には、第３精整ライン３０ｃに装入する必要がある。
ＬＳＴの「処理時間」、「搬送時間」及び「付帯時間」の値は、ＥＳＴの場合と同様にいずれも経験則で決定でき、入力装置５２を介してデータ記憶装置５１に格納されている。尚、例えば熱間圧延処理のために先に行う加熱処理のように、精整処理の直後に行われる移動以外のスラブ３の処理を考慮して、ＬＳＴを算出してもよい。このとき、ＬＳＴの「起点日時」としては、例えば加熱炉に装入する予定日時を用いると共に、ＬＳＴの「搬送時間」及び「付帯時間」は、精整ラインと加熱炉との間の移動に伴って費やされる時間を用いて設定すればよい。
【００３６】
また図３に示すように、演算装置１０は、ＥＳＴからスラブ３のそれぞれの精整処理にかかる処理時間が経過した時点の日時が、精整処理を行う作業サイクルの作業時間内に到来するスラブを、割付対象スラブとして、母集団から抽出する割付対象スラブ抽出部１０４を有する。具体的には、割付対象スラブ抽出部１０４は、まず、母集団に含まれるスラブ３のそれぞれのＥＳＴが、精整計画を作成する作業サイクルの作業開始日時より早いスラブ３を、割付対象スラブとして選択的に抽出する（第１の抽出）。
【００３７】
次に、割付対象スラブ抽出部１０４は、それぞれのＥＳＴが作業サイクルの作業開始日時以降の値を有するスラブ３であっても、ＥＳＴからそれぞれの処理時間が経過した時点の日時が、作業終了日時までに到来するスラブ３を、割付対象スラブとして選択的に抽出する（第２の抽出）。すなわち割付対象スラブ抽出部１０４は、スラブ３を母集団から２段階の過程を経て選定する。
図７中には、２０１５年５月３０日の第１の作業サイクル（午前７時００分〜午後３時００分）の精整計画を作成する場合に、母集団に含まれる９枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６，Ｐｂ１〜Ｐｂ３の中から、「ＸＸＸＸ１」から「ＸＸＸＸ６」までのスラブＩＤを有する６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６が割付対象スラブとして抽出された状態が、２重線で囲まれた領域で例示されている。
抽出された６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６は、ＥＳＴの到来が早い順（昇順）に上から並べられている。一方、それぞれの並び順とＬＳＴの昇順とは連関しない。６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６は、「ＥＳＴ＋処理時間」の欄に示すように、いずれもＥＳＴからそれぞれの処理時間が経過した時点の日時が、第１の作業サイクルの作業時間内に到来するスラブ３である。
【００３８】
一方、図７中の上から７段目に示す「ＸＸＸＸ７」のスラブＩＤを有するスラブＰａ７は、ＥＳＴから処理時間「１２０分」が経過した時点の日時「２０１５年５月３０日午後３時５分」が、第１の作業サイクルの作業終了日時である「２０１５年５月３０日午後３時００分」を超えているため、第１の割付対象スラブとして抽出されない。またこのスラブＰａ７の下側に示す２枚のスラブＰａ８，Ｐａ９も、スラブＰａ７の場合と同様に、「ＥＳＴ＋処理時間」の欄の値が、第１の作業サイクルの作業終了日時を超えるため、割付対象スラブとして抽出されない。
【００３９】
図８中には、図７で示した抽出された６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６の経時的な位置関係が、第１の作業サイクルの作業時間を含むスケールの中に、６本の横長の矩形状とされた白抜きの棒でそれぞれ例示されている。白抜きの棒はいずれも、アルファベットの「Ｅ」が付された左端部の位置がＥＳＴを示すと共に、アルファベットの「Ｌ」が付された右端部の位置がＬＳＴを示すように描かれている。また６本の白抜きの棒は、上から下に向かって間隔を空けて並べられている。６本の白抜きの棒は、６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６がＥＳＴの昇順に並べられていることにより、それぞれの左端部の位置が、経時的に後側であることを示す図８中の右側に向かって、逐次的にシフトするように配置されている。
【００４０】
また６本の白抜きの棒の内側には、白抜きの棒より一回り小さい寸法で、白抜きの棒に内包された横長で矩形状の棒が、それぞれ斜線が付されて配置されている。斜線が付された棒の左右方向の長さは、それぞれのスラブ３の精整処理の処理時間の長さを示すように描かれている。白抜きの棒の左端部と斜線が付された棒の左端部とは互いに重なって配置され、それぞれのスラブ３の精整処理の処理開始予定日時とＥＳＴとが同じ値である状態を示す。
尚、ＥＳＴが作業開始日時より早い値であっても、例えば環境によって搬送時間・付帯時間の変動が大きい置場に置かれているスラブや、精整を実施しても精整完了となる見込みが薄いスラブ等、スラブの属する特殊な要因により、ＥＳＴの信憑性が著しく低いものが存在する。このような特殊な要因に属するスラブについては、精整計画作成装置１を用いて自動的に作業サイクルに割り付けるのではなく、例えば手動で作業サイクルに割り付けると共に、この特殊なスラブを割り付けた時間帯以外の時間帯に対して、精整計画作成装置１を用いて精整計画を作成するように構成すればよい。
【００４１】
また図３に示すように、演算装置１０は、割付対象スラブに、それぞれのＬＳＴの到来が早い順（昇順）に順序を付与する処理順序付与部１０５を有する。具体的には、処理順序付与部１０５は、図９中に上下方向の並び位置が変更された６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６で例示するように、割付対象スラブに含まれるすべてのスラブ３を、ＬＳＴの昇順に並び替える。６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６は、Ｐａ３，Ｐａ２，Ｐａ４，Ｐａ１，Ｐａ６，Ｐａ５の順に上から下に向かって並べられている。処理順序付与部１０５は、スラブＰａ３に１番、スラブＰａ２に２番、…のように、６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６に対して、Ｐａ３，Ｐａ２，Ｐａ４，Ｐａ１，Ｐａ６，Ｐａ５の順序に応じて１番〜６番の順序をそれぞれ付与する。
【００４２】
図９中に示した６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６のうちＬＳＴが最も早く到来するスラブ３は、「ＸＸＸＸ３」のスラブＩＤを有するスラブＰａ３（ＬＳＴ：２０１５年５月３０日午前７時５０分）であり、ＬＳＴが最も遅く到来するスラブ３は、「ＸＸＸＸ５」のスラブＩＤを有するスラブＰａ５（ＬＳＴ：２０１５年５月３０日午後２時０５分）である。
また図１０中には、図９で示した並び替え後の６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６の経時的な位置関係が、図８の場合と同様に、６本の白抜きの棒及び斜線が付された棒とで、それぞれ例示されている。６本の白抜きの棒は、６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６がＬＳＴの昇順に並べられていることにより、それぞれの右端部の位置が、図１０中の右側に向かって逐次的にシフトするように配置されている。
【００４３】
また図３に示すように、演算装置１０は、割付対象スラブに、付与された順序とそれぞれの処理時間に応じて、精整処理の処理終了予定日時を付与する処理日時付与部１０６を有する。具体的には例えば、処理日時付与部１０６は、図１１に示すように、６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６の、それぞれに付与された順序を保持しつつ、順序１番のスラブＰａ３には、全面研削の処理開始予定日時として、第１の作業サイクルの作業開始日時「２０１５年５月３０日午前７時００分」と同じ値を付与する。そして処理日時付与部１０６は、スラブＰａ３の処理開始予定日時「２０１５年５月３０日午前７時００分」に、スラブＰａ３の処理時間「７５分」を加えた日時「２０１５年５月３０日午前８時１５分」を、スラブＰａ３の全面研削の処理終了予定日時として算出し、１番のスラブＰａ３に付与する。
【００４４】
次に、処理日時付与部１０６は、順序２番のスラブＰａ２の処理開始予定日時を算出する。このとき例えば第３精整ライン３０ｃが、先行のスラブ３の研削が終了するまで後続のスラブ３をラインに装入できないように、スラブ３を１枚ずつラインに装入して研削する構成である場合、処理日時付与部１０６は、２番のスラブＰａ２の処理開始予定日時として、１番のスラブＰａ３の処理終了予定日時「２０１５年５月３０日午前８時１５分」の値を付与する。そして処理日時付与部１０６は、スラブＰａ２の処理開始予定日時「２０１５年５月３０日午前８時１５分」に、処理時間「７５分」を加えた日時である「２０１５年５月３０日午前９時３０分」を、全面研削の処理終了予定日時として算出し、２番のスラブＰａ２に付与する。
尚、第３精整ライン３０ｃにおいて、スラブ３を１枚ずつ装入する際、処理時間とは別に一定の間隔（アイドルタイム）を空ける必要がある場合には、例えば先行のスラブ３の処理終了予定日時から必要なアイドルタイムが経過した時点の日時を、後続のスラブ３の処理開始予定日時として設定すればよい。或いは先行のスラブ３の「処理時間」を、精整処理にかかる時間だけでなく必要なアイドルタイムを予め含むように設定すればよい。
【００４５】
続けて、順序３番のスラブＰａ４の処理開始予定日時として、処理日時付与部１０６は、２番のスラブＰａ２の処理終了予定日時「２０１５年５月３０日午前９時３０分」の値を付与する。そして処理日時付与部１０６は、３番のスラブＰａ４の処理開始予定日時「２０１５年５月３０日午前９時３０分」に、処理時間「６０分」を加えた日時である「２０１５年５月３０日午前１０時３０分」を、全面研削の処理終了予定日時として算出し、３番のスラブＰａ４に付与する。
更に続けて、順序４番のスラブＰａ１の処理開始予定日時として、処理日時付与部１０６は、３番のスラブＰａ４の処理終了予定日時「２０１５年５月３０日午前１０時３０分」の値を付与し、スラブＰａ１の処理時間「９０分」を加え…の処理を、順序６番のスラブＰａ５まで順次繰り返し、図１１に示すように、６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６の処理開始予定日時及び処理終了予定日時をすべて算出して付与する。
【００４６】
図１２中には、６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６をそれぞれ示す６本の白抜きの棒の上下方向の位置関係が、図１０に示した位置関係と同様に描かれ、図１０で示した１番から６番までの順序が保持されたことが示されている。また図１２中には、６本の斜線が付された棒が、上側の斜線が付された棒の右端部と下側の斜線が付された棒下側の棒の左端部とが一致するように、上側から下側に向かうに従って、図１２中の右側に向かってシフトするように、６本の白抜きの棒に内包されて配置されている。上側の斜線が付された棒の右端部と下側の斜線が付された棒の左端部との一致点は、上側の棒が示すスラブ３の処理終了予定日時と同時刻に、下側の棒が示すスラブ３の処理開始予定日時が設定されている状態であることを示す。
【００４７】
また図３に示すように、演算装置１０は、処理終了予定日時が作業サイクルの作業時間内に到来するスラブ３を、割付スラブとして割付対象スラブから抽出し、この抽出した割付スラブをそれぞれ付与された順序と共に、作業サイクルの精整計画として作成する精整計画作成部１０７を有する。
例えば、図１２中に示したように、６枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６のうち、最下段のスラブＰａ５を除く５枚のスラブＰａ１〜Ｐａ４，Ｐａ６の処理終了予定日時は、第１の作業サイクルの作業時間内に到来する。一方、図１２中の最下段のスラブＰａ５の処理終了予定日時は「２０１５年５月３０日午後３時１５分」であり、第１の作業サイクルの作業終了日時「２０１５年５月３０日午後３時００分」を超える。
【００４８】
そのため精整計画作成部１０７は、順序６番のスラブＰａ５は、作業時間内に全面研削処理を終了することができないと判定し、このスラブＰａ５を除いた５枚のスラブＰａ１〜Ｐａ４，Ｐａ６を、図１３中に２重線で囲まれた領域で例示するように、割付スラブとして抽出する。抽出された割付スラブの処理開始予定日時及び処理終了予定日時のデータは、処理順序と共に、対応する第１の作業サイクルの精整計画として、データ記憶装置５１に格納される。
また図３に示すように、演算装置１０は、割付対象スラブのうち先行の作業サイクルに割り付けられなかったスラブ３（以下、「非割付スラブ」と称する。）が、後続の作業サイクルの精整計画を作成する処理で作成される母集団に含まれるように、非割付スラブの登録情報を初期化する非割付スラブ初期化部１０８を有する。具体的には例えば、図１３中に示した順序６番のスラブＰａ５を、第１の作業サイクルの割付対象スラブである状態から解放し、第１の作業サイクルの精整計画において算出した、ＥＳＴ、ＬＳＴ、処理開始予定日時、処理終了予定日時等の各種のフォームデータが空白（ブランク）となるようにデータの状態を初期化する。
【００４９】
図１４中に、非割付スラブ初期化部１０８により非割付スラブの初期化処理が実行された後で、母集団作成部１０１により作成された、図４に示した母集団とは異なる母集団の一例を例示する。図１４中に示した７枚のスラブＰａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ６は、図４に示した９枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６，Ｐｂ１〜Ｐｂ３と同様に、第３精整ライン３０ｃの精整計画を作成する処理で用いられる母集団に含まれ、いずれもオーダに充当されたスラブ３である。また図４に示した先行の精整計画作成処理の実行日時「２０１５年５月３０日午前５時００分」から、約３０分経過した２０１５年５月３０日午前５時３０分時点の最新の情報が登録されている。
【００５０】
尚、図１４に示した７枚のスラブＰａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ６のうち、最上段のスラブＰａ５から中央位置のスラブＰｂ３までの４枚のスラブＰａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ３は、図４に示した９枚のスラブＰａ１〜Ｐａ６，Ｐｂ１〜Ｐｂ３に含まれていたスラブ３である。最上段のスラブＰａ５のように、先行の第１の作業サイクルの精整計画に割り付けられなかった非割付スラブに初期化処理が施されることにより、非割付スラブを後続の作業サイクルの精整計画を作成する際の母集団に含ませることが可能となる。
また図１４中の４枚のスラブＰａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ３の処理時間、送り出し位置及び熱圧予定日時の値は、図４に示したときのそれぞれと同じ値が例示されているが、実際には、スラブの鋳込予定日時や熱圧予定日時の計画は、操業に伴って時々刻々変化し、対応するデータベースに適宜格納される。そのため、時間を空けて繰り返し精整計画を作成する都度、母集団に含まれるスラブ３の処理時間、送り出し位置及び熱圧予定日時の値を、最新の情報に更新することが可能となる。またＥＳＴ及びＬＳＴのそれぞれの「搬送時間」や「付帯時間」の設定に用いられる、保管されているスラブ３の枚数も処理時間等と同様に変化するので、精整計画を作成する都度、最新の情報に更新することが可能となる。
【００５１】
精整計画データベース１１には、作成された精整計画が格納される。精整計画データベース１１には、図１に示すように、４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄのオペレータ用の端末３２ａ〜３２ｄがそれぞれ接続され、４台の端末３２ａ〜３２ｄを介して、作成された精整計画がオペレータに開示される。４台の端末３２ａ〜３２ｄは「出力装置」に相当する。
また例えば、精整ヤードに搬送されたスラブ３の実際の表面を目視したオペレータが、このスラブ３に計画された精整処理を施すことが不可能又は不適当であると判断するような場合、オペレータは端末３２ａ〜３２ｄを介して、その判断を演算装置１０側に伝達することも可能である。また４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄにおいて、実際に精整処理が行われたことを実績データとして、４台の端末３２ａ〜３２ｄを介して、それぞれのスラブ３のデータに付加するように入力することが可能である。
【００５２】
尚、作成された精整計画が、製鉄所の基幹データベースに格納されると共に、熱間圧延設備４０のオペレータ用の端末４２及び連続鋳造設備２０のオペレータ用の端末２２がそれぞれ基幹データベースにアクセス可能に構成されれば、連続鋳造設備２０及び熱間圧延設備４０においても精整計画を共有することができる。
精整計画作成装置１に含まれる演算装置１０やデータベース等の各装置は、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどを備えた一般的なコンピュータで構成可能である。また精整計画作成装置１は、演算装置１０に図示を省略した表示装置を接続して設け、演算装置１０が、熱圧予定日時、冷却開始日時、ＥＳＴ、ＬＳＴ及び精整計画等を、それぞれ対応するデータベースから読み出して、表示装置に表示するように構成してもよい。
【００５３】
−精整計画作成処理−
次に、本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１を用いた精整計画作成処理を説明する。以下に説明する精整計画作成処理では、２０１５年５月２９日午後１０時００分から２０１５年５月３０日の午前７時００分に行われる第３の作業サイクルまでの精整計画は作成済であり、この第３の作業サイクルに後続する第１の作業サイクル（２０１５年５月３０日午前７時００分〜午後３時００分）以降の、スラブ３の精整計画を作成するものとする。
【００５４】
まず図１５のステップＳ１において、演算装置１０の母集団作成部１０１は、鋳込計画データベース２１及び熱圧計画データベース４１に登録されている、新規に登録された鉄鋼製品のオーダの内容や、既存のオーダの内容の修正・削除等の情報が反映された最新のスラブ３のデータを読み込む。そして読み込み時点で、いずれの作業サイクルの精整計画にも含まれない未割付のスラブ３の最新のデータの一覧を作成し、データ記憶装置５１の内部に格納する。
次に母集団作成部１０１は、作成したデータの一覧に含まれるスラブ３のうち、熱圧予定日時が登録されたデータを抽出する。そして母集団作成部１０１は、抽出したスラブ３のデータを、スラブ３に施される精整処理の種類に応じて４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄ毎に振り分け、図４に示したような母集団（第１の母集団）を用意する。
【００５５】
次にステップＳ２において、最早装入日時算出部１０２は、それぞれの精整ライン毎に、第１の母集団に含まれるすべてのスラブ３についてＥＳＴを算出し、図５に示したように、算出したＥＳＴをそれぞれのスラブ３に登録する。
次にステップＳ３において、最遅装入日時算出部１０３は、それぞれの精整ライン毎に、第１の母集団に含まれるすべてのスラブ３についてＬＳＴを算出し、図６に示したように、算出したＬＳＴをそれぞれのスラブ３に登録する。
次にステップＳ４において、割付対象スラブ抽出部１０４は、第１の作業サイクルの第１の母集団から、第１の作業サイクルに割付可能なスラブ３を、図７及び図８に示したように、第１の割付対象スラブとして抽出する。
【００５６】
次にステップＳ５において、処理順序付与部１０５は、第１の割付対象スラブに含まれるすべてのスラブ３に対し、図９及び図１０に示したように、ＬＳＴの昇順に処理順序を付与する。
次にステップＳ６において、処理日時付与部１０６は、第１の割付対象スラブ間の処理順序を保持しつつ、それぞれのスラブ３の処理時間を考慮して、精整処理の処理開始予定日時及び処理終了予定日時を算出し、図１１及び図１２に示したように第１の割付対象スラブに付与する。
【００５７】
次にステップＳ７において、精整計画作成部１０７は、処理開始予定日時及び処理終了予定日時が設定された第１の割付対象スラブのうち、処理終了予定日時が、第１の作業サイクルの作業終了日時以前に到来するスラブ３を、第１の作業サイクルに割り付けるスラブ３として、図１３に示したように、選択的に抽出する。
次にステップＳ８において、非割付スラブ初期化部１０８は、第１の作業サイクルに割り付けられなかった非割付スラブを初期化する。
次にステップＳ９において、精整計画作成処理を続行し、第１の作業サイクルに続く第２の作業サイクル（２０１５年５月３０日午後３時００分〜午後１０時００分）の精整計画を作成する場合、図１５に示すように、演算装置１０はステップＳ１に帰還して、鋳込計画データベース２１及び熱圧計画データベース４１に登録されている最新のスラブ３の情報を再び読み込む。そして新たに追加されたオーダの内容や、既存のオーダの内容の修正・削除等の変更内容を、データ記憶装置５１に格納されているスラブ３のデータ一覧に反映させ、図１４に示したように、最新の状態に更新された第２の母集団を用意する。
【００５８】
次に精整計画作成装置１は、ステップＳ２に移行し、第１の作業サイクルの場合と同様に、ステップＳ３、ステップＳ４、…とステップＳ８までの処理を順次実行して、第２の作業サイクルの精整計画を作成する。図１６中には、この第２の作業サイクルの精整計画作成処理におけるステップＳ４で、第２の母集団に含まれる７枚のスラブＰａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ６の中から、図１６中の最下段のスラブＰｂ６を除いた６枚のスラブＰａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ５が、第２の割付対象スラブとして抽出された状態が、２重線で囲まれた領域で例示されている。除かれたスラブＰｂ６は、「ＥＳＴ＋処理時間」の値（２０１５年５月３０日午後１０時３０分）が、第２の作業サイクルの作業終了日時（２０１５年５月３０日午後１０時００分）を超える。
【００５９】
また図１７中には、図１６で示した７枚のスラブＰａ５，Ｐｂ１〜Ｐｂ６に対応する白抜きの棒及び斜線が付された棒がそれぞれ示され、最下段のスラブＰｂ６の精整処理が第２の作業サイクルの作業時間内に終了しない状態が示されている。このように、後続の作業サイクルの精整計画作成処理は、先行の作業サイクルの精整計画で生じた非割付スラブを対象とするような、いわゆる山崩し方式で実行される。第２の作業サイクルに続けて、第３の作業サイクルの精整計画を作成する場合、精整計画作成装置１はステップＳ９において、第２の作業サイクルの場合と同様に、再度ステップＳ１に帰還して、ステップＳ９までの一連の処理を実行する。
【００６０】
連続する作業サイクルに対して、非割付スラブを後続の作業サイクルの母集団に含ませながら精整計画作成処理を順次実行し、作成した複数の精整計画を累積させることにより、経時的な一連の精整計画が作成されることとなる。所望の作業サイクルすべてについて精整計画が作成されると、精整計画作成装置１はステップＳ９において、ステップＳ１へ帰還することなく、ステップＳ１０に移行して、作成された精整計画を精整計画データベース１１に格納する。そして精整計画作成装置１は、４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄのそれぞれの端末３２ａ〜３２ｄに対して作成された精整計画を出力し、本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理が終了する。
その後、それぞれの作業サイクルの作業開始日時が到来すると、４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄに配属されるオペレータは、精整計画をそれぞれ、端末３２ａ〜３２ｄを介して参照する。そしてスラブ３の処理順序を確認し、精整ヤードに保管されているスラブ３を、順序１番のスラブ３から精整ライン３０ａ〜３０ｄに順次装入して、それぞれの精整処理を開始する。
【００６１】
本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１によれば、精整計画作成時点におけるスラブ３のＥＳＴ及びＬＳＴを算出し、算出したＥＳＴ及びＬＳＴを考慮して、精整計画の対象となる複数枚のスラブ３の母集団から、最終的に精整計画に含ませるスラブ３を精整処理の順序と共に決定する。すなわち本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１は、作業サイクルのスケジュールと、スラブ３のそれぞれのＥＳＴ及びＬＳＴとの関係から導かれる画一的な基準を用いて精整計画を作成するので、２０００枚や３０００枚といった極めて大量の枚数のスラブ３に対しても、労力を抑えて、容易かつ速やかに、適切な順序を付した精整計画を作成できる。
【００６２】
また本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１は、労力を抑え容易かつ速やかに精整計画を作成できるので、一旦計画を作成した後に予定外のスラブ３が急遽、精整ラインに割り込み、新たな精整計画を作業サイクルの開始時刻までに短時間で再作成するような、時間に余裕がない場合であっても、ミスの発生を抑えて適切な順序を付して作成可能であり、精整ラインの現場で、精整処理をスムーズに稼働させることができる。鉄鋼製品に求められる品質が年々向上することに伴って精整処理の対象となるスラブ３の枚数が増加すると共に、１枚あたりの処理量も増加する状況において、本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１は特に有効である。
【００６３】
また本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１によれば、例えば１日分程度の短い計画ではなく、１週間以上のような長期間の精整計画を作成可能になる。そのため精整ライン３０ａ〜３０ｄの現場では、従来のような、短期間の計画の作成を頻々と繰り返す必要が無くなる。
また本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１によれば、先行の作業サイクルに割り付けられたスラブ３以外の非割付スラブのＥＳＴ及びＬＳＴを初期化して、後続の作業サイクルにおける精整計画作成の母集団に含ませる。そのため、精整計画を連続的に作成する場合であっても、効率的に実行することができる。
【００６４】
また本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１によれば、後続の作業サイクルの精整計画を作成する都度、母集団を更新し、それぞれのスラブ３の「搬送時間」や「付帯時間」等のパラメータの値を変化させる。そのため更新の都度、母集団のデータの登録内容には、製鉄所内の最新の操業状態が反映されるので、作成作業の都度、より実効性を高めた精整計画を作成することが可能となる。
また本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１によれば、精整計画データベース１１に格納された精整計画を、端末３２ａ〜３２ｄを介して、それぞれの精整ライン３０ａ〜３０ｄのオペレータに迅速且つ容易に伝達することができる。また端末３２ａ〜３２ｄを介して、精整計画作成装置１側とオペレータ側とで、実行可能な精整処理の順序を調整するように、やり取りを容易に行うことができる。また端末３２ａ〜３２ｄを介して、精整処理の実績データが入力されることにより、実際に精整処理が施されたスラブ３を正確に把握することができる。
【００６５】
また本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１で用いられるＥＳＴは、連続鋳造設備２０やスラブストックヤード６０ａ〜６０ｃのような、精整処理の直前のスラブ３の送り出し位置を考慮して算出される。またＬＳＴは、熱間圧延処理のような、精整処理の直後の処理を行う予定日時を考慮して算出される。よって、精整ラインの上流側及び下流側の双方におけるスラブ３の処理や移動に係る所要時間を考慮して作成されるので、製鉄所における連続的な処理工程を一貫した精整計画を作成することができる。特に、精整処理の下工程の熱圧予定日時の要求、ひいては顧客の要望する納期に合わせた処理順序を設定することができる。
【００６６】
本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１を適用した製鉄所では、同じ鉄鋼製品であっても、製造リードタイムを適用前に比して例えば約１．５日短縮することができる。また製鉄所内にストックされる精整処理が必要なスラブ３の在庫量を適用前に比べて約２％（例えば全量２万〜２．５万トン程度であれば、５００トン程度）削減できる。また精整ライン３０ａ〜３０ｄから熱間圧延設備４０へのスラブ３の送り込み効率が向上することにより熱間圧延設備４０の処理効率も向上し、処理量を適用前に比べて約０．４％（例えば月当たりの処理量３５万〜４０万トン程度であれば、１４００トン程度）増大できる。
【００６７】
（第１変形例）
上記した本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理では、ＬＳＴは、熱圧予定日時を達成できるように遡って設定されるものとし、このＬＳＴを考慮してそれぞれのスラブ３の精整処理の処理開始予定日時を算出するように説明したが、本発明においては、処理開始予定日時をそれぞれのＬＳＴよりも後に到来する日時となるように設定することが可能である。すなわち第１変形例では、ＬＳＴをＥＳＴと異なり絶対的な制約としてではなく、処理順序の優先づけの指標として暫定的なパラメータとし、スラブ３の処理開始予定日時がＬＳＴよりも後の日時であることが許容されるように精整計画作成処理を実行する。
このとき、例えば、精整ラインと熱間圧延設備４０との間のスラブ３の移動に係る、ＬＳＴの「搬送時間」や「付帯時間」を短縮するように、対応する設備の動作を調整することで、出荷までの全体のリードタイムを維持する。また熱圧予定日時を後ろにずらす等、下流側の熱間圧延設備４０側で調整することも可能である。処理開始予定日時をＬＳＴよりも後の日時であることを許容することにより、後続の作業サイクルに割り付けるスラブ３の処理開始予定日時を迅速に算出することが可能となる。
【００６８】
（第２変形例）
また例えば、４本の精整ライン３０ａ〜３０ｄのうち表面試験処理を行う第４精整ライン３０ｄで、他の３本の精整ライン３０ｂ〜３０ｄでのいずれかの精整処理が必要と判断されたスラブ３が発生した場合、このスラブ３を再度、後続の精整計画作成処理の対象としてもよい。このスラブ３の新たなＥＳＴの「起点日時」としては、例えば「現在日時」を用いると共に、ＥＳＴの「搬送時間」及び「付帯時間」としては、第４精整ライン３０ｄの精整ヤードと、必要な精整処理を行う精整ラインの精整ヤードとの間の搬送に係る時間を用いて設定すればよい。
【００６９】
（その他の実施の形態）
本発明は上記のとおり開示した実施の形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになると考えられるべきである。例えば、本発明の実施の形態ではコンピュータシステムである精整計画作成装置１が精整計画作成処理を実行するが、精整計画作成装置１の代わりに、精整計画作成処理と等価な内容の処理を作業者が手作業で行うことにより、精整計画作成方法を構成することができる。
【００７０】
また本発明の実施の形態に係る精整計画作成装置１では、冷却開始日時、熱圧予定日時及び精整計画は、それぞれ鋳込計画データベース２１、熱圧計画データベース４１及び精整計画データベース１１に別々に格納されるように構成されるが、例えばこれらをすべてまとめてデータ記憶装置５１或いは基幹データベースに格納してもよい。演算装置１０が対応するデータベースにアクセス可能である限り、本発明に係る精整計画作成処理を実行できる。
また本発明の実施の形態に係る精整計画作成処理のそれぞれのステップを、演算装置１０に実行させるようなプログラムを構成することにより、精整計画作成プログラムを構成できる。精整計画作成プログラムを実行させるには、例えば演算装置１０が有する不図示の主記憶装置に精整計画作成プログラムを記憶させると共に、記憶させた精整計画作成プログラムを主記憶装置から適宜読みだして実行すればよい。
【００７１】
以上のように、本発明は、本明細書及び図面に記載していない様々な実施の形態等を含むとともに、本発明の技術的範囲は、上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１      精整計画作成装置
３      スラブ
１０    演算装置
１１    精整計画データベース
２０    連続鋳造設備
２１    鋳込計画データベース
３０ａ  第１精整ライン
３０ｂ  第２精整ライン
３０ｃ  第３精整ライン
３０ｄ  第４精整ライン
３２ａ〜３２ｄ  端末
４０    熱間圧延設備
４１    熱圧計画データベース
５１    データ記憶装置
５２    入力装置
６０ａ  連鋳ストックヤード
６０ｂ  仮置きストックヤード
６０ｃ  場外ストックヤード
１２０，１３０，１６０ａ〜１６０ｃ  搬送設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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