(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ、ネットワーク、ストレージ装置に関する計算リソースを組み合わせて、１つ以上のサーバと１つ以上のディスクを含む情報処理システムを構築するクラウド環境下で、第１のクラウドに構築された情報処理システムを第２のクラウド上に移行する処理を管理する移行管理装置において、
前記第１のクラウド上に構築された前記情報処理システムのシステム構成情報を管理する移行元システム構成管理テーブルと、
前記第２のクラウド上に構築されるべき情報処理システムのシステム構成情報を管理する移行先システム構成管理テーブルと、
性能要件、可用性要件、容量要件及び暗号化要件の少なくとも１つを含むディスクに関するシステム要件を管理するディスク要件管理テーブルと、
前記移行元システム構成管理テーブルと前記移行先システム構成管理テーブルの間でのサーバの対応関係を管理するサーバマッピングテーブルと、
前記移行元システム構成管理テーブルと前記移行先システム構成管理テーブルの間でのディスク構成の再設計関係を管理するディスク構成再設計テーブルと、
前記第２のクラウドが提供する計算リソースについて前記システム要件に関するリソーススペックを規定したメニューを１つ以上管理するリソースメニュー管理テーブルと、
前記リソースメニュー管理テーブルを参照して得られる、前記第２のクラウドが提供する計算リソースに関するメニュー情報を取得するクラウドサービスメニュー取得部と、
前記メニュー情報に基づいて、前記第２のクラウドが提供するリソースを用いて前記システム要件を満たすように、前記情報処理システムのディスク構成を再設計するディスク構成再設計部と、
前記情報処理システムのディスク構成の再設計結果に基づいて、前記移行先システム構成管理テーブル、前記サーバマッピングテーブルおよび前記ディスク構成再設計テーブルを更新するテーブル更新部と、
を備えることを特徴とする移行支援装置。
【請求項２】
前記ディスク構成再設計部は、
単一ディスクのデータを複数ディスクに複製するミラーリングと、
単一ディスクのデータを複数ディスクに分散するストライピングと、
ミラーリング・ストライピングの組み合わせと、
のうちいずれか１つ以上を実施する必要性を判断し、
前記情報処理システムの所定のディスクに関する前記システム要件のうち前記性能要件もしくは前記容量要件に関して、前記第２のクラウドが提供するディスクメニューうちのいずれの種類の単一ディスクでも満たさない場合、前記システム要件を満たすように前記第２のクラウドが提供するいずれかの種類のディスクを複数個グループ化してストライピングするよう再設計すること、および、
前記情報処理システムの所定のディスクに関する前記システム要件のうち前記可用性要件に関して、前記第２のクラウドが提供するディスクメニューうちのいずれの種類の単一ディスクでも満たさない場合、前記システム要件を満たすように、前記第２のクラウドが提供するいずれかの種類のディスクを複数個グループ化してミラーリングするよう再設計すること、
のいずれか１つ以上を実施する請求項１に記載の移行支援装置。
【請求項３】
前記第１のクラウドから前記第２のクラウドに前記情報処理システムを移行する単位を規定する移行単位ポリシーを保有し、さらに、
前記移行単位ポリシーに基づいて、前記第１のクラウド上に構築された前記情報処理システムを、サーバ、入出力デバイス、サブネットおよびディスクのうちの少なくとも１つのシステム構成要素を含む単位に分解する構成分解部と、
前記移行単位ポリシーと前記移行元システム構成管理テーブルに基づいて、前記第１のクラウド上の情報処理システムにおけるディスク以外のシステム構成要素間の依存関係を保持しつつ、前記第２のクラウド上にシステム構成要素を生成し接続し、ディスク再設計テーブルに基づいて、ディスクを生成して接続し、ディスクグルーピングの設定を行うシステム構築部と、
前記第１のクラウドから前記第２のクラウドの対応するサーバ間で、ディスクイメージ転送及びオンラインレプリケーションの少なくとも一方を用いてディスク内のデータを転送するデータ転送部と、
を備える請求項２に記載の移行支援装置。
【請求項４】
サーバ、ネットワーク、ストレージ装置に関する計算リソースを組み合わせて、１つ以上のサーバと１つ以上のディスクを含む情報処理システムを構築するクラウド環境において、第１のクラウドに構築された情報処理システムを第２のクラウド上に移行する処理を移行支援装置によって管理する移行支援方法において、
前記移行支援装置が、前記第１のクラウド上に構築された前記情報処理システムのシステム構成情報を移行元システム構成管理テーブルに記録して管理する第１のシステム構成情報記録ステップと、
前記移行支援装置が、前記第２のクラウド上に構築されるべき新たな情報処理システムのシステム構成情報を移行先システム構成管理テーブルに記録して管理する第２のシステム構成情報記録ステップと、
前記移行支援装置が、少なくとも性能要件、可用性要件、容量要件および暗号化要件を含むディスクに関する１つ以上のシステム要件をディスク要件管理テーブルに記録して管理するシステム要件記録ステップと、
前記移行支援装置が、前記移行元システム構成管理テーブルと前記移行先システム構成管理テーブルの間でのサーバの対応関係をサーバマッピングテーブルに記録して管理するサーバ対応関係記録ステップと、
前記移行支援装置が、前記移行元システム構成管理テーブルと前記移行先システム構成管理テーブルとの間でのディスク構成の再設計関係をディスク構成再設計テーブルに記録して管理する再設計関係記録ステップと、
前記移行支援装置が、前記第２のクラウドが提供する計算リソースについて、前記システム要件に関するリソーススペックを規定した１つ以上のメニューをリソースメニュー管理テーブルに記録して管理するメニュー記録ステップと、
を実行し、
前記移行支援装置が、さらに、
前記リソースメニュー管理テーブルを参照して得られる、前記第２のクラウドが提供する計算リソースのメニュー情報を取得するメニュー情報取得ステップと、
前記メニュー情報に基づいて、前記第２のクラウドが提供するリソースを用いて前記システム要件を満たすように、前記情報処理システムのディスク構成を再設計するディスク構成再設計ステップと、
前記情報処理システムのディスク構成の再設計結果に基づいて、前記移行先システム構成管理テーブル、前記サーバマッピングテーブルおよび前記ディスク構成再設計テーブルを更新するテーブル更新ステップと、
を実行することを特徴とする移行支援方法。
【請求項５】
前記ディスク構成再設計ステップでは、
前記移行支援装置が、単一ディスクのデータを複数ディスクに複製するミラーリング、単一ディスクのデータを複数ディスクに分散するストライピング、あるいは、前記ミラーリングおよび前記ストライピングの組み合わせのうちいずれか１つ以上を実施する必要性を判断し、
前記ディスク構成再設計ステップでは、前記移行支援装置が、
前記情報処理システムの所定のディスクに関する前記システム要件のうち前記性能要件もしくは前記容量要件に関して、前記第２のクラウドが提供するディスクメニューうちのいずれの種類の単一ディスクでも満たさない場合、前記システム要件を満たすように前記第２のクラウドが提供するいずれかの種類のディスクを複数個グループ化してストライピングするよう再設計すること、および、
前記情報処理システムの所定のディスクに関する前記システム要件のうち前記可用性要件に関して、前記第２のクラウドが提供するディスクメニューうちのいずれの種類の単一ディスクでも満たさない場合、前記システム要件を満たすように、前記第２のクラウドが提供するいずれかの種類のディスクを複数個グループ化してミラーリングするよう再設計すること、
の少なくとも１つ以上を実行する請求項４に記載の移行支援方法。
【請求項６】
前記移行支援装置は、
前記第１のクラウドから前記第２のクラウドに前記情報処理システムを移行する単位を規定する移行単位ポリシーに基づいて、前記第１のクラウド上に構築された前記情報処理システムを、サーバ、入出力デバイス、サブネットおよびディスクのうちの少なくとも１つのシステム構成要素を含む単位に分解し、
前記移行単位ポリシーおよび前記移行元システム構成管理テーブルに基づいて、前記第１のクラウド上の情報処理システムにおけるディスク以外のシステム構成要素間の依存関係を保持しつつ、前記第２のクラウド上にシステム構成要素を生成し接続し、ディスク再設計テーブルに基づいてディスクを生成して接続し、ディスクグルーピングの設定を行い、
前記第１のクラウドから前記第２のクラウドの対応するサーバ間で、ディスクイメージ転送およびオンラインレプリケーションの少なくとも一方を用いてディスク内のデータを転送する請求項５に記載の移行支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの移行（マイグレーション）、特に、異なるクラウド間での情報処理システムの移行に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、データセンタ（ＤＣ）へのクラウドコンピューティング（以下「クラウド」という）の適用が進展している。一般的なクラウドでは、ＤＣ事業者がサーバ・ディスク（ストレージとも呼ぶ）・ネットワークなどの計算リソースをプール化し、利用者ごとに分離して提供する。クラウド上では、複数企業の情報処理システムや企業内の複数の情報処理システムが構築される。このように、ＤＣ事業者が提供するクラウドを「パブリッククラウド」と呼ぶ。他方で、顧客自身が自社ＤＣ（オンプレミス）に保有し、同様に計算リソースをプール化し、社内の情報処理システムを構築するクラウドも存在する。このような自社保有型のクラウドを「プライベートクラウド」と呼ぶ。
【０００３】
クラウドでは、サーバ・ディスク・ネットワークのような計算リソースをプール化し提供する。クラウドは、多くの場合は、仮想化技術を用いて、仮想化された計算リソースをプール化しているが、物理リソースも含めてもよい。また、クラウドでは、提供されるリソースのスペックをメニュー化し、事前定義することで、切り出しの容易化・迅速化を図っている場合も多い。特に近年では、磁気ディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ））だけでなく、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳＤ）やサーバサイドフラッシュの利用も増え、様々なディスクリソースの利用が可能となっている。以下、このような様々なディスクリソースを総称して「ディスク」と呼ぶ。クラウドを利用する顧客は、このような計算リソースを組み合わせて、ひとつの情報処理システムを構築する。なお、クラウドに統合された顧客ごとの仮想化された情報処理システムあるいは仮想化された業務システムを「テナント」と呼ぶ。
【０００４】
このようなクラウドの普及に伴い、クラウド間で情報処理システムを移行するケースも増加している。例えば、顧客サイトのプライベートクラウドにある既存の情報処理システムの運用をアウトソースするために、プライベートクラウドからパブリッククラウドに移行するケースが考えられる。他には、例えば、顧客の機密管理ポリシーが変化し、業務データを自社管理化するために、情報処理システムをパブリッククラウドからプライベートクラウドに移行するケースが考えられる。他には、例えば、パブリッククラウドの価格構造が変化し、コスト最適化を図るために、あるパブリッククラウドから別の異なるパブリッククラウドに移行するケースなどが考えられる。このようにして、クラウド利用者は、様々なクラウド間で情報処理システムを移行することにより、様々な業務課題を解決することができる。
【０００５】
情報処理システムは、一般的に、複数サーバ・複数ディスク・複数サブネットなどの計算リソースから構成される。このような情報処理システムをクラウド間で移行するためには、それぞれの計算リソースをクラウド間で転送したり、再構築したりする必要がある。また、情報処理システムが移行先で稼働するためには、計算リソース間の依存関係・接続関係も考慮する必要がある。そのためには、各種計算リソースの構成情報を考慮する必要がある。計算リソースの構成情報のうち、例えばサーバの構成情報には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の周波数やメモリサイズ、あるいはクラウドの場合にはインスタンスのタイプなどを含む。
【０００６】
また、計算リソースの構成情報は、サーバにアタッチされているＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）やディスクの情報なども含まれる。ディスク構成情報には、容量や性能保証量、そして必要に応じて、オペレーティングシステム（ＯＳ）によるマウント設定なども含む。サーバ・ディスクの移行については、ディスクイメージをクラウド間で転送・変換する方法を含み、ＮＩＣについては、移行先クラウドでＮＩＣを生成して、移行元と同様の構成になるように、移行したサーバにアタッチする方法を含む。
【０００７】
さらに、情報処理システムをクラウド間で移行する際には、システム要件を考慮する必要がある。たとえば、可用性要件、性能要件、キャパシティ要件、セキュリティ要件などが含まれる。特に、業務データ処理を行う情報処理システムについては、ディスクに関するシステム要件が重要である。
【０００８】
異なる種類のクラウド間の移行技術に関しては、以下の特許文献１がある。当該特許文献１（特開２０１４−２１９９３６公報）は、既存の情報処理システムを設計要件の異なる移行先の情報処理システムに容易に移行することができるようにする技術である。この技術は、第一の情報処理システムから第二の情報処理システムへの移行を支援する装置に関連するものであり、この装置は、第一の情報処理システムを構成する第一のノードの間での通信に関する通信情報を保持する通信情報管理テーブルと、第二の情報処理システムを構成する第二のノードについての条件である設計要件を保持する設計要件管理テーブルと、移行の対象となる第一のノードに関する通信情報を通信情報管理テーブルから特定する特定部と、設計要件管理テーブルから通信情報に対応する設計要件を取得する照合部と、設計要件に応じて第二のノードの追加又は削除の要否を判断するマッピング部と、追加または削除の要否に応じて、第二の情報処理システムを構成する第二のノードの構成を含む移行に必要な情報であるテナント設計プロパティを生成する生成部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−２１９９３６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１では、情報処理システムを構成するネットワークノード間のセキュリティ要件などから、ネットワークノードの配置に関する再設計を行う。しかしながら、ディスク構成については触れられておらず、データ入出力の性能やディスクの可用性などは考慮されていない。他方で、同一のディスク構成のまま、クラウド間でシステム移行を行うと、可用性、性能、容量および暗号化のようなシステム要件が担保されない可能性もある。これは、異なる種類のクラウド間移行において、各クラウドは、事前定義されたスペックのディスクを提供しており、必ずしも任意のスペックのディスクを選択できるわけではないためである。
【００１１】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、移行元クラウド上に構築された情報処理システムをシステム要件を維持したまま、移行先クラウドが提供する計算リソースを用いて移行先クラウド上に移行することを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するため、本発明においては、移行元クラウドにおける情報処理システムの構成情報およびシステム要件情報（たとえば、可用性要件、性能要件、容量要件、暗号化要件）を取得し、移行先クラウドが提供する計算リソースのスペック（システム要件含む）に関するメニューを参照し、システム要件を保ちつつ、移行先クラウド向けにシステム構成を再設計したうえで、各種計算リソースの移行処理を実施することを特徴とする。
【００１３】
具体的には、本発明においては、サーバ、ネットワーク、ストレージ装置に関する計算リソースを組み合わせて、１つ以上のサーバと１つ以上のディスクを含む情報処理システムを構築するクラウド環境下で、第１のクラウドに構築された情報処理システムを第２のクラウド上に移行する処理を管理する移行管理装置において、前記第１のクラウド上に構築された前記情報処理システムのシステム構成情報を管理する移行元システム構成管理テーブルと、前記第２のクラウド上に構築されるべき情報処理システムのシステム構成情報を管理する移行先システム構成管理テーブルと、性能、可用性、容量及び暗号化の少なくとも１つを含むディスクに関するシステム要件を管理するディスク要件管理テーブルと、前記移行元システム構成管理テーブルと前記移行先システム構成管理テーブルの間でのサーバの対応関係を管理するサーバマッピングテーブルと、前記移行元システム構成管理テーブルと前記移行先システム構成管理テーブルの間でのディスク構成の再設計関係を管理するディスク再構成テーブルと、前記第２のクラウドが提供する計算リソースについて前記システム要件に関するリソーススペックを規定したメニューを１つ以上管理するリソースメニュー管理テーブルと、前記リソースメニュー管理テーブルを参照して得られる、前記第２のクラウドが提供する計算リソースに関するメニュー情報を取得するクラウドサービスメニュー取得部と、前記メニュー情報に基づいて、前記第２のクラウドが提供するリソースを用いて前記システム要件を満たすように、前記情報処理システムのディスク構成を再設計するディスク構成再設計部と、前記情報処理システムのディスク構成の再設計結果に基づいて、前記移行先システム構成管理テーブル、前記サーバマッピングテーブルおよび前記ディスク構成再設計テーブルを更新するテーブル更新部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、上述した課題を解決するため、本発明においては、サーバ、ネットワーク、ストレージ装置に関する計算リソースを組み合わせて、１つ以上のサーバと１つ以上のディスクを含む情報処理システムを構築するクラウド環境において、第１のクラウドに構築された情報処理システムを第２のクラウド上に移行する処理を移行支援装置によって管理する移行支援方法において、前記移行支援装置が、前記第１のクラウド上に構築された前記情報処理システムのシステム構成情報を移行元システム構成管理テーブルに記録して管理する第１のシステム構成情報記録ステップと、前記移行支援装置が、前記第２のクラウド上に構築されるべき新たな情報処理システムのシステム構成情報を移行先システム構成管理テーブルに記録して管理する第２のシステム構成情報記録ステップと、前記移行支援装置が、少なくとも性能、可用性、容量および暗号化を含むディスクに関する１つ以上のシステム要件をディスク要件管理テーブルに記録して管理するシステム要件記録ステップと、前記移行支援装置が、前記移行元システム構成管理テーブルと前記移行先システム構成管理テーブルの間でのサーバの対応関係をサーバマッピングテーブルに記録して管理するサーバ対応関係記録ステップと、前記移行支援装置が、前記移行元システム構成管理テーブルと前記移行先システム構成管理テーブルとの間でのディスク構成の再設計関係をディスク構成再設計テーブルに記録して管理する再設計関係記録ステップと、前記移行支援装置が、前記第２のクラウドが提供する計算リソースについて、前記システム要件に関するリソーススペックを規定した１つ以上のメニューをリソースメニュー管理テーブルに記録して管理するメニュー記録ステップと、を実行し、前記移行支援装置が、さらに、前記リソースメニュー管理テーブルを参照して得られる、前記第２のクラウドが提供する計算リソースのメニュー情報を取得するメニュー情報取得ステップと、前記メニュー情報に基づいて、前記第２のクラウドが提供するリソースを用いて前記システム要件を満たすように、前記情報処理システムのディスク構成を再設計するディスク構成再設計ステップと、前記情報処理システムのディスク構成の再設計結果に基づいて、前記移行先システム構成管理テーブル、前記サーバマッピングテーブルおよび前記ディスク構成再設計テーブルを更新するテーブル更新ステップと、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、異なる種類のクラウド間での情報処理システムの移行において、移行元クラウドが提供する計算リソースを組み合わせて実現されている可用性、性能、容量および暗号化のようなシステム要件を考慮し、移行先クラウドの計算リソースを用いて前記要件を達成できるように組み合わせることで、システム要件を維持したまま移行することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態によるシステム全体の構成例を示す図である。
【図２】移行元システム構成管理テーブルおよび移行先システム構成管理テーブルの構成を示すブロック図である。
【図３】システムトポロジテーブルの構成例を示す図である。
【図４Ａ】移行元のサーバ構成テーブル内のサーバ基本構成テーブルの構成例を示す図である。
【図４Ｂ】移行元のサーバ構成テーブル内のディスク構成テーブルの構成例を示す図である。
【図４Ｃ】移行元のサーバ構成テーブル内のＯＳレベルディスク設定テーブルの構成例を示す図である。
【図５】サーバマッピングテーブルの構成例を示す図である。
【図６Ａ】移行元のクラウドサービスメニュー管理テーブル内のサーバタイプ仕様テーブルの構成例を示す図である。
【図６Ｂ】移行元のクラウドサービスメニュー管理テーブル内のディスクタイプ仕様テーブルの構成例を示す図である。
【図６Ｃ】移行先のクラウドサービスメニュー管理テーブル内のサーバタイプ仕様テーブルの構成例を示す図である。
【図６Ｄ】移行先のクラウドサービスメニュー管理テーブル内のディスクタイプ仕様テーブルの構成例を示す図である。
【図７】ディスク構成の再設計の基本パターンを示す概念図である。
【図８】ディスク要件管理テーブルの構成例を示す図である。
【図９】ディスク再構成テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】移行先のシステムトポロジテーブルの構成例を示す図である。
【図１１Ａ】移行先のサーバ構成テーブル内のサーバ基本構成テーブルの構成例を示す図である。
【図１１Ｂ】移行先のサーバ構成テーブル内のディスク構成テーブルの構成例を示す図である。
【図１１Ｃ】移行先のサーバ構成テーブル内のＯＳレベルディスク設定テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】移行元クラウド−移行先クラウド間でのシステム移行処理全体の概要を説明するためのフローチャートである。
【図１３】ディスク構成の再設計の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】移行実施処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】システム移行サービス画面の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。
（１）システム全体構成
図１は、本発明の実施の形態によるシステム全体の構成例を示す図である。本実施の形態では、移行支援装置の一例としての移行処理管理サーバ１００が、クライアント端末１０３に接続されている一方、ネットワーク１０５を介して移行元クラウド１０１に接続されているとともに、ネットワーク１０４を介して移行先クラウド１０２に接続されている。クライアント端末１０３は管理インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０６を備える。
【００１８】
詳細は後述するが、移行処理管理サーバ１００は、サーバ、ネットワーク、ストレージ装置に関する計算リソースを組み合わせて、１つ以上のサーバと１つ以上のディスクを含む情報処理システムが構築されているクラウド環境下で、移行元クラウド（第１のクラウド）に構築された情報処理システム１４５を移行先クラウド（第２のクラウド）上に移行する処理を管理する機能を有する。
【００１９】
まず、移行元クラウド１０１は、クラウド管理サーバ１４０、クラウドサービスメニュー管理テーブル１４１、情報処理システム１４５およびテンポラリストレージ１４６を備える。なお、本実施の形態において用いる「クラウド」の範囲には、情報処理システム１４５が設置されている拠点の物理環境（例えば仮想化されていないＩＴ環境）や、「クラウド」という用語が一般的に用いられる前に使用されていたいわゆるホスティング・ハウジング・ＶＰＳ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）などを含んでいても良い。
【００２０】
クラウド管理サーバ１４０は、移行元クラウド１０１全体を統括制御するプロセッサで構成され、ネットワーク１０５を介して移行処理管理サーバ１００やクライアント端末１０３と情報の送受信を行うと共に、ネットワーク１０５およびネットワーク１０４を介して移行先クラウド１０２と情報の送受信を行う。
【００２１】
クラウドサービスメニュー管理テーブル１４１は、移行元クラウド１０１が提供するＩＴリソース（例えば、情報処理システム１４５）のスペックに関するメニュー情報を管理するテーブルである。このメニュー情報は、本実施の形態においては、移行処理管理サーバ１００からも利用される。この移行処理管理サーバ１００からこのクラウドサービス管理テーブル１４１の情報が取得できない場合には、移行処理管理サーバ１００の内部に同様のテーブルがあってもよい。
【００２２】
情報処理システム１４５は、複数のサーバ１６０a、１６０ｂ、複数のディスク１６０ａ１〜ａ２、１６０ｂ１〜ｂ３を有する。これらのサーバ１６０a、１６０ｂとディスク１６０ａ１〜ａ２、１６０ｂ１〜ｂ３は、移行元クラウド１０１により提供されるＩＴリソースである。各サーバは、物理サーバあるいは仮想サーバのいずれであってもよい。また、各サーバは、仮想ネットワークあるいは物理ネットワークにより接続される。クラウド利用者は、これらＩＴリソースを組み合わせて情報処理システム１４５を構築する。
【００２３】
情報処理システム１４５は、業務システムの機能を提供するための構成を含む。例えば、情報処理システム１４５が、Ｗｅｂシステム機能を提供する３階層型の構成である場合、サーバ１６０ａには、Ｗｅｂ／ＡＰサーバプログラムが搭載され、サーバ１６０ｂには、データベースプログラムが搭載される。各サーバは、クラウド管理サーバ１４０により管理されている。
【００２４】
サーバ１６０ａは、ディスク１６０ａ１〜１６０ａ２に接続され、サーバ１６０ｂは、ディスク１６０ｂ１〜１６０ｂ３に接続されるが、これらの構成には限定されない。これらのディスクの種類には、システムデータディスクと業務データディスクを含む。システムデータディスクには、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションが、それぞれ設定情報と共にインストールされる。他方で、業務データディスクには、例えば、データベース内の業務データや業務に用いるファイルなどが保存される。
【００２５】
サーバ１６０ａ〜１６０ｂは、上記ディスクのうち２つ以上をグループ化して利用しても良い。グループ化の形態としては、例えば、２つのディスクをグループ化し同じデータを書き込むことで、可用性を向上させるミラーリング、２つのディスクをグループ化して別々にデータを読み書きすることで性能を向上させるストライピング、あるいは両者の組み合わせのいずれをも採用することができる。
【００２６】
これらの実現方法としては、例えば、ソフトウェアＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）を含む。上述したグルーピングの形態としては、上記手法の代わりにあるいは併せて、スパニングボリューム、ＲＡＩＤ５、ＲＡＩＤ６を採用することもできる。また、サーバ１６０ａ〜ｂは、ディスクの暗号化をしてもよい。この実現方法としては、ファイルシステムの暗号化機能や、デバイス入出力部の暗号化機能などの、ＯＳにより暗号化を行う方法を含む。移行元クラウド１０１から提供される個々のディスクについて、可用性・性能・暗号化などの特性が不足している場合は、上記のような方法で利用者自身によりそれらの特性を担保してもよい。
【００２７】
これらディスク１６０ａ１〜ａ２、１６０ｂ１〜ｂ３は、移行元クラウド１０１内で管理されている。これらディスクが仮想ディスクの場合は、ディスクイメージとして保存される場合もある。ディスクイメージのフォーマットの種類としては、例えば、ＶＭＤＫ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｓｋ）、ＡＭＩ（Ａｍａｚｏｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｍａｇｅ）、ＶＨＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）、ＱＣＯＷ（ＱＥＭＵ  Ｃｏｐｙ  Ｏｎ  Ｗｒｉｔｅ）またはＲＡＷを挙げることができる。各クラウドは、これらディスクに記憶されたデータなどをクラウドの外部からインポートする機能や、クラウドの外部にエクスポートする機能を有することもある。
【００２８】
テンポラリストレージ１４６は、移行先クラウド１０２から移行する情報処理システムのデータ（ディスクイメージなど）を一次的に保管する記憶部である。
【００２９】
移行先クラウド１０２は、移行元クラウド１０１と同様に、クラウド管理サーバ１５０、クラウドサービスメニュー管理テーブル１５１、情報処理システム１５５およびテンポラリストレージ１５６を有する。情報処理システム１５５は、移行対象の情報処理システム１４５が、移行先クラウド１０２上に移行されたものであって、サーバ１７０ａ、１７０ｂ、ディスク１７０ａ１〜１７０ａ３、１７０ｂ１〜１７０ｂ３を有する他は、移行先クラウド１０２の構成は、移行元クラウド１０１と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
移行処理管理サーバ１００は、移行元クラウド１０１に構築された情報処理システム１４５を移行する処理の要求を受け付けた時に、情報処理システム１４５のシステム要件と移行先クラウドのサービスメニューを考慮して、移行先クラウド１０２向けの情報処理システム１５５として再設計した後に、移行実施処理を行う。
【００３１】
本実施の形態では、移行処理管理サーバ１００が、移行元クラウド１０１および移行先クラウド１０２に、ネットワーク１０５又はネットワーク１０４経由でアクセスできる場所に配置される例を示している。実際には、移行処理管理サーバ１００は、移行元クラウド１０１内に配置されていてもよいし、移行先クラウド１０２内に配置されていてもよい。移行元のクラウド管理サーバ１４０と移行先のクラウド管理サーバ１５０にアクセスできるのであれば、移行処理管理サーバ１００はいずれの場所にあってもよい。
【００３２】
移行処理管理サーバ１００は、移行処理要求分析部１１１、テーブル更新部１１２、マッピング部１１３、構成管理テーブル１１４、ディスク構成再設計部１１５および移行実施部１１６を有する。
【００３３】
移行処理要求分析部１１１は、クライアント端末１０３から、情報処理システム１４５の移行処理の要求を受け付け、その要求内容の分析結果にしたがって、適切な処理を移行処理管理サーバ１００内の各部に実行させる。移行処理要求には、システム構成把握、システム要件取得、ディスク構成再設計、システム移行などを含むが、これらの要求には限定されない。
【００３４】
移行処理要求分析部１１１の要求分析の結果がシステム構成把握要求である場合、移行元クラウド１０１内のクラウド管理サーバ１４０から、移行対象の情報処理システム１４５のシステム構成情報を取得する処理が実行される。移行処理要求分析部１１１の要求分析の結果が、システム要件取得要求の場合、管理Ｉ／Ｆ１０６に入力されるシステム要件情報を取得するなどの、適宜の方法で、移行対象の情報処理システム１４５のシステム要件を取得する処理が実行される。
【００３５】
移行処理要求分析部１１１の要求分析の結果がシステム構成再設計要求である場合、前述のシステム構成とシステム要件、および、移行先クラウド１０２の管理サーバ１５０にアクセスして得られるサービスメニューを参照し、それら情報を考慮して、情報処理システム１４５のディスク構成を、移行先クラウド１０２に適した情報処理システム１５５として再設計する処理が実行される。
【００３６】
移行処理要求分析部１１１の要求分析の結果が移行実施要求である場合、適宜の方法で、移行元クラウド１０１の情報処理システム１４５を移行し、移行先クラウド１０２上の情報処理システム１５５として構築する処理が実行される。
【００３７】
構成管理テーブル１１４は、移行対象の情報処理システム１４５の構成に関連する情報を管理するテーブルである。構成管理テーブル１１４が管理する情報は、例えば、移行対象の情報処理システム１４５の移行元クラウド１０１におけるシステム構成情報およびシステム要件、移行先におけるシステム構成情報、および移行元・移行先でのシステム構成情報のマッピング情報を管理する。
【００３８】
ディスク構成再設計部１１５は、メニュー情報に基づいて、移行先クラウド１０２が提供するリソースを用いてシステム要件を満たすように、情報処理システム１５５のディスク構成を再設計する機能を有する。すなわち、ディスク構成再設計部１１５は、移行対象の情報処理システム１４５の移行時に、移行先クラウド１０２のサービスメニューにより規定される計算リソース（以下「ＩＴリソース」と称する）を用いつつもシステム要件を満たすよう、ディスク構成を再設計する。
【００３９】
より具体的には後述するが、ディスク構成再設計部１１５は、情報処理システム１４５の所定のディスクに関するシステム要件のうち性能要件もしくは容量要件に関して、移行先クラウドが提供するディスクメニューうちのいずれの種類の単一ディスクでも満たさない場合、システム要件を満たすように移行先クラウドが提供するいずれかの種類のディスクを複数個グループ化してストライピングするよう再設計すること、および、情報処理システム１４５の所定のディスクに関するシステム要件のうち可用性要件に関して、移行先クラウド１０２が提供するディスクメニューうちのいずれの種類の単一ディスクでも満たさない場合、システム要件を満たすように、移行先クラウド１０２が提供するいずれかの種類のディスクを複数個グループ化してミラーリングするよう再設計すること、の少なくとも一方を必要に応じて実施する。
【００４０】
移行実施部１１６は、ディスク構成再設計部１１５が再設計したディスク構成に従って、移行先クラウド１０２が提供するＩＴリソースのサービスメニューを用いて、移行対象の情報処理システム１５５を移行先クラウド１０２上に構築する。その後、移行元クラウド１０１の情報処理システム１４５から、移行先クラウド１０２の情報処理システム１５５に、データ移行を行う。
【００４１】
テーブル更新部１１２は、ディスク構成再設計部１１５の処理の後、サーバマッピングテーブル１２２などの内容を更新する。より具体的には、テーブル更新部１１２は、情報処理システム１１５のディスク構成の再設計結果に基づいて、移行先システム構成管理テーブル１２１、サーバマッピングテーブル１２２およびディスク構成再設計テーブル１２４を更新する。
【００４２】
サーバマッピングテーブル１２２についての詳細は後述するが、移行元システム構成管理テーブル１２０と移行先システム構成管理テーブル１２１の間でのサーバの対応関係を管理している。テーブル更新部１１２は、移行元システム構成管理テーブル１２０、移行先システム構成管理テーブル１２１の内容を更新し、さらに、ディスク要件管理テーブル１２３およびディスク再構成テーブル１２４の内容を更新する。
【００４３】
マッピング部１１３は、移行元クラウド１０１における移行対象の情報処理システム１４５内の各サーバ１６０ａ〜１６０ｂと、移行先クラウド１０２における移行対象の情報処理システム１５５内の各サーバ１７０ａ〜１７０ｂとの対応関係を特定する。また、マッピング部１１３は、移行対象の情報処理システム１４５，１５５の間で、システム構成情報のマッピングも行う。例えば、移行元クラウド１０１および移行先クラウド１０２で利用されている仮想化基盤が異なる場合には、システム構成情報のマッピングを行う必要がある。
【００４４】
具体的には、移行元クラウド１０１および移行先クラウド１０２は、情報処理システム１４５，１５５のサーバに対するＣＰＵの割り当て方が異なる場合がある。例えば、移行元クラウド１０１では、サーバ１６０ａ〜ｂにはＣＰＵコアの割り当てを行うのに対して、移行先クラウド１０２では、サーバ１７０ａ〜ｂにはインスタンスタイプという形で割り当てられる場合がある。このとき、移行元クラウド１０１と移行先クラウド１０２では、サーバのＣＰＵ性能の表現方法が異なっているため、対応付ける必要がある。また、仮想化基盤によっては、アクセス制御設定のやり方が異なる場合もあるため、これらのマッピングもマッピング部１１３が行う。
【００４５】
ディスク構成再設計部１１５は、システム構成取得部１３１、ディスク要件取得部１３２、クラウドサービスメニュー取得部１３３およびディスク再設計判定部１３４を有する。
【００４６】
システム構成取得部１３１は、移行元クラウド１０１上に構築された情報処理システム１４５の構成情報を、例えば移行元クラウド１０１から取得する。
【００４７】
ディスク要件取得部１３２は、移行対象となる情報処理システム１４５のディスクに関するシステム要件情報を、例えば移行元クラウド１０１から取得する。
【００４８】
クラウドサービスメニュー取得部１３３は、リソースメニュー管理テーブル１５１を参照して得られる、移行先クラウド１０２が提供するＩＴリソースのメニュー情報を取得する機能を有し、例えば、移行元クラウド１０１および移行先クラウド１０２が提供するクラウドサービスのメニューについて、それらメニューに関するカタログを移行元クラウド１０１および移行先クラウド１０２から取得する。
【００４９】
ディスク再設計判定部１３４は、移行対象の情報処理システムの構成情報とシステム要件、および、移行先クラウド１０２のサービスメニューを考慮し、移行先クラウド１０２における情報処理システム１５５のディスク構成を再設計する。
【００５０】
移行実施部１１６は、構成分解部１３５、システム構築部１３６、システムデータ領域転送部１３７、業務データ領域転送部１３８および分解ポリシー１３９を有する。
【００５１】
分解ポリシー１３９は、サーバを移行する単位を事前に定義するためのポリシーである。この分解ポリシー１３９は、移行単位ポリシーの一例であり、例えば、移行元クラウド１０１から移行先クラウド１０２に情報処理システム１４５を移行する単位を規定する移行単位ポリシーである。
【００５２】
分解単位は、クラウドの種類によって異なるため、例えば、移行先クラウド１０２に合わせて分解ポリシー１３９が設定される。サーバを移行する単位には、例えば、複数のディスクや複数のＮＩＣを含むサーバ全体の場合や、単一ディスク・単一ＮＩＣを含む場を含む。後者について、複数のディスクを持つサーバを移行する場合には、移行元で一旦ディスク単位に分解して、ディスク単位で個別に移行して、移行先クラウド１０２内でアタッチする。また、同様に、複数のＮＩＣを持つサーバを移行する場合は、移行先クラウド１０２で追加ＮＩＣを作成してアタッチする。
【００５３】
構成分解部１３５は、移行対象のサーバそれぞれについて、分解ポリシー１３９に沿ってサーバの構成を分解する。より具体的には、構成分解部１３５は、分解ポリシー１３９に基づいて、移行元クラウド１０１上に構築された情報処理システム１４５を、サーバ、入出力デバイス、サブネットおよびディスクのうちの少なくとも１つのシステム構成要素を含む単位に分解する。
【００５４】
例えば、分解ポリシー１３９で、サーバとシステムデータディスクのセット、又は業務データディスクが移行単位として設定されている場合、業務データディスクは、サーバのシステムデータディスクとは別に移行される。例えば、サーバに３つのディスクがアタッチされており、そのうちのひとつがシステムデータディスクである場合には、サーバとディスク１（システムデータ）、ディスク２（業務データ）、ディスク３（業務データ）のように、分解する。
【００５５】
システム構築部１３６は、移行先クラウド１０２上に、移行対象の情報処理システム１５５を構築する。より具体的には、システム構築部１３６は、分解ポリシー１３９および移行元システム構成管理テーブル１２０に基づいて、移行元クラウド１０１上の情報処理システム１４５におけるディスク以外のシステム構成要素間の依存関係を保持しつつ、移行先クラウド１０２上にシステム構成要素を生成し接続し、ディスク再設計テーブル１２４に基づいて、ディスクを生成して接続し、ディスクグルーピングの設定を行う。このシステム構築部１３６は、例えば、移行先クラウド１０２上に、移行対象のＶＭの仮想ハードウェア、仮想ディスク、仮想ＮＩＣ、サブネットのようなＩＴリソースを作成したり、各ＩＴリソースを相互に接続したりする。
【００５６】
システムデータ転送部１３７は、移行対象のＶＭのシステムデータ領域を転送する。より具体的には、システムデータ転送部１３７は、移行元クラウド１０１から移行先クラウド１０２の対応するサーバ間で、ディスクイメージ転送、バックアップ・リストア、及びオンラインレプリケーションの少なくとも一方を用いてディスク内のデータを転送する機能を有する。
【００５７】
上述した転送のために、主にシステムデータ転送部１３７がイメージ変換処理を行う。このイメージ変換処理では、一般的に、移行元クラウド１０１からシステムデータディスクのディスクイメージファイルを取得し、移行先クラウド１０２向けのイメージファイルにフォーマット変換し、変換されたイメージファイルを移行先クラウド１０２にインポートし、移行先クラウド１０２上に構築した仮想ハードウェアにアタッチする方法である。イメージ変換処理は、従前の方法を用いればよい。
【００５８】
業務データ転送部１３８は、業務データを移行元クラウド１０１から移行先クラウド１０２に転送する。移行元クラウド１０１と移行先クラウド１０２との間で業務データを転送するために、前述のように業務データディスクに対してもイメージ変換処理を行う方法がある。また、ファイルシステムやデータベースのバックアップ・リストア機能やレプリケーション機能を用いて業務データを転送する方法もある。
【００５９】
図２は、移行元システム構成管理テーブルおよび移行先システム構成管理テーブルの構成を示すブロック図である。移行元システム構成管理テーブル１２０は、移行元のクラウド１０１上に構築された情報処理システム１４５のシステム構成情報を管理する機能を有し、例えば、システムトポロジテーブル２０１、サーバ構成テーブル２０２、サーバイメージファイル２０３を有する。一方、移行先システム構成管理テーブル１２１は、移行先クラウド１０２上に構築されるべき情報処理システム１５５のシステム構成情報を管理する機能を有し、例えば、システムトポロジテーブル２２１、サーバ構成テーブル２２２およびサーバイメージファイル２２３を有する。
【００６０】
サーバ構成テーブル２０２は、サーバ基本構成テーブル２１１、ディスク構成テーブル２１２、ＯＳレベルディスク設定テーブル２１３から構成され、サーバ構成テーブル２２２は、サーバ基本構成テーブル２３１、ディスク構成テーブル２３２、ＯＳレベルディスク設定テーブル２３３から構成されなお、両者のテーブル１２０、１２１の構成要素は同様であり、以下、主として、移行元システム構成管理テーブル１２０の例を説明するが、同様の説明が移行先システム構成管理テーブル１２１にも適用することができる。
【００６１】
システムトポロジテーブル２０１は、情報処理システム１４５の構成を管理するテーブルである。このシステムトポロジテーブル２０１に関する詳細は後述する。情報処理システム１４５を構成するサーバ１６０ａ〜１６０ｂのリストを保持する。さらにサーバ間の接続関係やサーバ以外の設定情報、例えば、ロードバランサの設定やファイアウォールの設定などを保持するが、これらには限定されない（非図示）。システムトポロジテーブル２０１の詳細については、後述する図３において説明する。
【００６２】
サーバ構成テーブル２０２は、システムトポロジテーブル２０１で管理される各サーバの構成情報を保持するテーブルである。サーバ構成テーブル２０２は、サーバ基本構成テーブル２１１、ディスク構成テーブル２１２およびＯＳレベルディスク設定テーブル２１３を有する。
【００６３】
サーバ基本構成テーブル２１１は、サーバに関する基本的な構成情報を管理するテーブルである。例えば、サーバ１６０ａ〜１６０ｂのＣＰＵスペックやメモリサイズ、搭載されているＯＳの種類やバージョン、サーバ１６０ａ〜１６０ｂが持っているネットワークインタフェースの数と、ネットワークインタフェースのＭＡＣアドレス、サーバ１６０ａ〜１６０ｂにアタッチされているディスクの数と、ディスクの識別子を含むが、これらには限定されない。サーバ基本構成テーブルの詳細は図４Ａ〜４Ｃにおいて説明する。
【００６４】
ディスク構成テーブル２１２は、ディスクの構成情報を管理するテーブルである。例えば、ディスク１６０ａ１〜ａ２、１６０ｂ１〜１６０ｂ３の識別子、ディスクタイプ、容量、性能保証量などである。ディスクタイプは、クラウドサービスが提供するディスクに関するメニューに対応する。
【００６５】
ＯＳレベルディスク設定テーブル２１３は、サーバ上で稼働するＯＳによるディスク利用形態に関する設定内容を管理するテーブルである。ディスク利用形態は、ファイルシステム（情報処理システム１４５に構築されるファイルシステム）の種別やマウントポイント、複数のディスクのグルーピングの種別を管理する。グルーピングの例としては、冗長化のために複数ディスク間で同一データを保持するミラーリング形式、性能向上のために複数ディスク間でデータを分散保持してデータの並列読み書きをするストライピング方式、あるいは、それらの形式の組み合わせを含んでいる。グルーピングの例には、単一のディスクをそのまま利用する場合も含むばかりでなく、その代わりに、この単一ディスクが複数のパーティショニングされている場合を含んでいても良い。
【００６６】
ところで、ストライピング方式によるグループ化については、複数のディスクをストライピング（あるいはスパニングボリューム）でグループ化すると、当該グループ化したディスクのうちひとつでも障害が起こるとグループとしても機能不全に陥るためにグループとしての可用性が低下することもありうる。この場合、可用性の試算としては、例えば可用性を稼働率ｐ（％）で表現すると、可用性がｐのディスクＮ個についてストライピングでグループ化するとグループとしての可用性はｐＮとなる。
【００６７】
サーバイメージファイル２０３は、サーバを起動するときに利用するディスクイメージのファイルである。情報処理システム１４５が複数のサーバで構成され、それぞれのサーバが異なる役割で動作する場合には、サーバイメージファイル２０３は複数存在する。本実施の形態では、サーバイメージファイル２０３を移行処理管理サーバ１００に配置しているが、移行元クラウド１０１あるいは移行先クラウド１０２に配置してサーバを生成するときに参照できる場所であれば、どこでもよい。
【００６８】
図３は、システムトポロジテーブルの構成例を示す図である。図３では、移行元システム構成管理テーブル１２０内のシステムトポロジテーブル２０１を示している。なお、移行先システム構成管理テーブル１２１内のシステムトポロジテーブル２２１も同様の構成であるため、システムトポロジテーブル２２１については説明を省略する。
【００６９】
システムトポロジテーブル２０１は、システム識別子で識別される情報処理システムの構成に関する情報を保持するテーブルである。このシステムトポロジテーブル２０１は、システム識別子３０１、サーバ識別子３０２、ＩＰアドレス３０３、サブネット３０４、サーバ名３０５、イメージ識別子３０６、サーバタイプ３０７および状態３０８を有する。
【００７０】
システム識別子３０１は、移行元クラウド１０１上に構築された情報処理システム１４５の識別子であり、情報処理システム１４５を一意に識別できる識別子である。サーバ識別子３０２は、情報処理システム１４５を構成するサーバに付与される識別子であり、サーバが生成されたときに、クラウド管理サーバ１４０により自動的に付与され、情報処理システム１４５において一意に識別できる識別子である。ＩＰアドレス３０３は、サーバ識別子３０２で識別されるサーバに付与されたＩＰアドレスである。サブネット３０４は、サーバ識別子３０２で識別されるサーバが接続する1つ以上のサブネットであり、このサブネットは、図示は省略するが、ＩＰアドレスレンジやサブネットマスクやデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスなどのパラメータを保有する。サーバ名３０５は、サーバ識別子３０２で識別されるサーバの名前である。イメージ識別子３０６は、サーバ識別子３０２で識別されるサーバのシステムデータディスクのディスクイメージの識別子である。サーバタイプ３０７は、サーバ識別子３０２で識別子されるサーバを搭載するインスタンスの種類である。例えば、クラウドサービスの場合は、複数種類のインスタンスのタイプがサービスとして提供されており、ユーザはインスタンスのタイプを選択してサーバを生成することができる。状態３０８は、サーバ識別子３０２で識別されるサーバの状態を表す。例えば、稼動中（ｒｕｎｎｉｎｇ）、停止、ペンディングなどの、サーバの状態が記録される。本実施の形態では、システム１（情報処理システム１４５）が２つのサーバ（ＶＭ−Ｓ−１（サーバ１６０ａ）、ＶＭ−Ｓ−２（サーバ１６０ｂ））で構成され、それぞれのサーバの構成情報が示されている。
【００７１】
図４Ａは、移行元のサーバ構成テーブル２０２内のサーバ基本構成テーブル２１１の構成例を示す図である。移行先のサーバ構成テーブル２２２内のサーバ構成管理テーブル２３１も同様であり、サーバ基本構成テーブル２３１については図１１Ａで説明する。
【００７２】
サーバ基本構成テーブル２１１は、サーバを構成しているコンポーネントのパラメータを保持するテーブルである。サーバ基本構成テーブル２１１は、サーバ識別子４０１、ＩＰアドレス４０２、ＯＳ４０３、イメージ識別子４０４、ディスク４０５およびネットワークカード４０６を有するが、これらには限定されない。サーバを構成するときに関連するパラメータであれば、どのようなパラメータでもよい。
【００７３】
サーバ識別子４０１は、既述のサーバ識別子３０２に対応しているとともに、ＩＰアドレス４０２も、既述のＩＰアドレス３０３に対応している。ＯＳ４０３は、サーバ識別子４０１を用いて識別されるサーバに搭載されたオペレーティングシステムの種類やバージョンを管理する情報である。イメージ識別子４０４は、既述のイメージ識別子３０６に対応している。
【００７４】
ディスク４０５は、サーバ識別子４０１で識別されるサーバにアタッチされたディスクの数と、ディスクの識別子を管理するための情報である。ネットワークカード４０６は、サーバ識別子４０１で識別されるサーバが持つネットワークインタフェースの数とアドレスを管理するための情報である。例えば、図４Ａの例では、ＶＭ−Ｓ−１はＯＳとして６４ビットＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）が搭載され、ディスクを２つ備えるとともにＮＩＣを２つ備えている。
【００７５】
図４Ｂは、移行元のサーバ構成テーブル内２０２のディスク構成テーブル２１２の構成例を示す図である。移行先のサーバ構成テーブル２２２内のディスク構成管理テーブル２３２も同様であり、サーバ基本構成テーブル２３２については図１１Ｂで説明する。
【００７６】
ディスク構成テーブル２１２は、ディスクに関するパラメータを保持するテーブルである。ディスク構成テーブル２１２は、図示しないディスクグループ識別子、ディスク識別子４２１、ディスクタイプ４２２、容量４２３および性能保証４２４を有するが、これらには限定されない。ディスクを構成するときに関するパラメータであれば、どのようなパラメータでもよい。
【００７７】
ディスクグループ識別子は、サーバにアタッチされたディスクが属するディスクグループを一意に識別するための識別子である。ディスク識別子４２２は、サーバにアタッチされたディスクを一意に識別するための識別子である。ディスクタイプ４２３は、ディスク識別子４２２で識別されるディスクのタイプを特定する情報である。容量４２４は、ディスク識別子４２２で識別されるディスクの容量を示す情報である。性能保証４２５は、ディスク識別子４２２で識別されるディスクの性能を保証する情報である。例えば、ディスクが、一定時間当たりのアクセス頻度として「１００ＩＯＰＳ」を保証できる場合、性能保証４２４のエントリには、「１００ＩＯＰＳ」が記録される。
【００７８】
図４Ｃは、移行元のサーバ構成テーブル２０２内のＯＳレベルディスク設定テーブル２１３の構成例を示す図である。移行先のサーバ構成テーブル２２２内のＯＳレベルディスク設定テーブル２３３も同様であり、ＯＳレベルディスク設定テーブル２３３については図１１Ｃで説明する。
【００７９】
ＯＳレベルディスク設定テーブル２１３は、サーバ上で動作するＯＳによるディスクの設定に関するパラメータを保持するテーブルである。ＯＳレベルディスク設定テーブル２１３は、サーバ識別子４４１、ファイルシステム４４２、マウントポイント４４３、ディスクグループ識別子４４４、ディスクグループ種別４４５、ソフトウェア暗号化４４６およびディスク識別子４４７を有するが、これらには限定されない。ＯＳによるディスクの設定に関するパラメータであれば、どのようなパラメータでもよい。
【００８０】
サーバ識別子４４１は、サーバ識別子４０１と同様である。ファイルシステム４４２、マウントポイント４４３、ディスクグループ識別子４４４、ディスクグループ種別４４５、ソフトウェア暗号化４４６は、サーバ上稼働するゲストＯＳの設定情報である。ファイルシステム４４２は、サーバ識別子４４１で識別されるサーバに構築されたファイルシステムの名称である。マウントポイント４４３は、ファイルシステム４４２にマウントされたドライブの名称である。ディスクグループ識別子４４４は、ファイルシステム４４２を構成するディスクグループを一意に識別するための識別子である。ディスクグループ種別４４５は、ファイルシステム４４２を構成するディスクグループの種別を特定する情報である。例えば、ファイルシステム４４２を構成するディスクグループが単一のディスクで構成されている場合、ディスクグループ種別４４５のエントリには、「ｓｉｎｇｌｅ」の情報が記録され、ファイルシステム４４２を構成するディスクグループが２つのディスクのストライピングにより構成されている場合、ディスクグループ種別４４５のエントリには、「ｓｔｒｉｐｉｎｇ」の情報が記録される。ソフトウェア暗号化４４６は、ファイルシステム４４２の暗号化の有無を示す情報である。ディスク識別子４４７は、ファイルシステム４４２が利用するディスク（利用ディスク）を一意に識別するための識別子である。例えば、ファイルシステム４４２が、単一のディスクを利用する場合、ディスク識別子４４７のエントリには、「Ｄｉｓｋ-Ｓ-１-１」の情報が記録される。
【００８１】
図５は、サーバマッピングテーブル１２２の構成例を示す図である。サーバマッピングテーブル１２２は、移行元クラウド１０１上の情報処理システム１４５のサーバのイメージ識別子と、それに対応する移行先クラウド１０２上の情報処理システム１５５のサーバのイメージ識別子との対応を管理するためのテーブルである。サーバマッピングテーブル１２２は、移行元サーバ識別子５０１および移行先サーバ識別子５０２を有する。移行元サーバ識別子５０１は、移行元クラウド１０１上のサーバを一意に識別するための識別子である。移行先サーバ識別子５０２は、移行先クラウド１０２上のサーバを一意に識別するための識別子である。それぞれの識別子は、サーバ構築時に付与され、情報処理システム１４５，１５５それぞれの間で一意である。また、サーバマッピングテーブル１２２は、情報処理システム１４５におけるサーバを移行先クラウド１０２に構築したときに作成される。
【００８２】
図６Ａは、移行元のクラウドサービスメニュー管理テーブル１４１内のサーバタイプ仕様テーブル６０１の構成例を示す図である。このサーバタイプ仕様テーブル６０１は、移行元クラウド１０１が提供するサーバのスペックに関するメニュー情報を管理するテーブルである。サーバタイプ仕様テーブル６０１は、サーバタイプ６１１、コスト６１２、ＣＰＵ６１３、メモリ６１４および可用性６１５を有する。サーバタイプ６１１は、クラウドサービス（移行元クラウド１０１）が提供するサーバの種別であり、サーバタイプ６１１に対応して、コスト６１２、ＣＰＵ６１３、メモリ６１４、可用性６１５などのスペックが事前に定義されている。コスト６１２は、サーバタイプ６１１に属するサーバのコストのランクを特定する情報である。ＣＰＵ６１３は、サーバタイプ６１１に属するサーバを構成するＣＰＵの個数を特定する情報である。メモリ６１４は、サーバタイプ６１１に属するサーバが利用するメモリの容量を特定する情報である。可用性６１５は、サーバタイプ６１１に属するサーバの可用性の程度を特定する情報である。この際、例えば、クラウドの利用者が、サーバタイプ６１１として、ＳｅｒｖｅｒＴｙｐｅ−Ｓ−Ｓｍａｌｌのサーバを指定すると、コスト６１２が低程度、ＣＰＵ６１３が１個、メモリ６１４が４ＧＢ、可用性６１５が中程度のサーバを利用することができる。
【００８３】
図６Ｂは、移行元のクラウドサービスメニュー管理テーブル内のディスクタイプ仕様テーブル６０２の構成例を示す図である。ディスクタイプ仕様テーブル６０２は、移行元クラウド１０１が提供するディスクのスペックに関するメニュー情報を管理するテーブルである。ディスクタイプ仕様テーブル６０２は、ディスクタイプ６２１、コスト６２２、容量上限６２３、性能保証上限６２４、可用性６２５および暗号化６２６を有する。
【００８４】
なお、本実施の形態では、クラウドサービスメニュー情報が、主に、各クラウドが明示するスペックを想定しているものとして説明するが、これに限られず、クラウド上明示的にスペックを公表しない場合（あるいは実際のスペックから外れている場合）を考慮し、利用者自身がリソースの実測値に基づいて推定したサービススペックを想定しているものとしても良い。この場合は、移行処理管理サーバ１００のクラウドサービスメニュー取得部１３３は、移行元クラウド１０１・移行先クラウド１０２からメニューのスペック情報を直接を取得するのではなく、例えば、管理端末１０３の管理Ｉ／Ｆ１０６により入力されるスペック情報を取得してもよい。
【００８５】
上述したディスクタイプ６２１は、クラウドサービス（移行元クラウド１０１）が提供するディスクの種別であり、ディスクタイプ６２１に対応して、コスト６２２、容量上限６２３、性能保証上限６２４、可用性６２５、暗号化６２６などのスペックが事前に定義されている。コスト６２２は、ディスクタイプ６２１に属するディスクのコストのランクを特定する情報である。容量上限６２３は、ディスクタイプ６２１に属するディスクの容量の上限値を規定した情報である。性能保証上限６２４は、ディスクタイプ６２１に属するディスクの性能を保証する上限値を規定した情報であり、ランダムリード・シーケンシャルリード・ランダムライト・シーケンシャルライトのＩＯＰＳなど適宜の指標を含む。可用性６２５は、ディスクタイプ６２１に属するディスクの可用性の程度を特定する情報である。暗号化６２６は、ディスクタイプ６２１に属するディスクの暗号化の有無を特定する情報である。この際、例えば、クラウドの利用者が、ディスクタイプ６２１として、ＤｉｓｋＴｙｐｅ−Ｓ−１のディスクを指定すると、コスト６２２が低程度、容量上限６２３が５００ＧＢ、性能保証上限６２４が無、可用性６２５が中程度、暗号化６２６のオプションが無いというディスクを利用することができる。
【００８６】
図６Ｃは、移行先のクラウドサービスメニュー管理テーブル内のサーバタイプ仕様テーブルの構成例を示す図である。移行先のクラウドサービスメニュー管理テーブル１５１は、移行先クラウド１０２が提供するＩＴリソースについてシステム要件に関するリソーススペックを規定したメニューを１つ以上管理している。
【００８７】
移行先のクラウドサービスメニュー管理テーブル１５１内のサーバタイプ仕様テーブル６２１は、移行先クラウド１０２が提供するサーバのスペックに関するメニュー情報を管理するテーブルである。サーバタイプ仕様テーブル６２１は、サーバタイプ６３１、コスト６３２、ＣＰＵ６３３、メモリ６３４および可用性６３５を有する。なお、サーバタイプ仕様テーブル６２１は、移行元のサーバタイプ仕様テーブル６０１の構成とほぼ同様であるので、具体的内容の説明を省略する。
【００８８】
図６Ｄは、移行先のクラウドサービスメニュー管理テーブル内のディスクタイプ仕様テーブル６２２の構成例を示す図である。ディスクタイプ仕様テーブル６２２は、移行先クラウド１０２が提供するディスクのスペックに関するメニュー情報を管理するテーブルである。ディスクタイプ仕様テーブル６２２は、ディスクタイプ６４１、コスト６４２、容量上限６４３、性能保証上限６４４、可用性６４５および暗号化６４６を有する。なお、ディスクタイプ仕様テーブル６２２は、移行元のディスクタイプ仕様テーブル６０２の構成とほぼ同様であるので、具体的内容の説明を省略する。
【００８９】
図７（ａ）〜図７（ｃ）は、それぞれ、ディスク構成の再設計の基本パターンを示す概念図である。当該図７では、再設計の基本パターンを３通り示している。再設計の基本パターンは、ディスクの構成が、シングル構成からストライピング構成に変化するパターンと、ディスクの構成が、シングル構成からミラーリング構成に変化するパターンと、ディスクの構成が、ストライピング構成からシングル構成（あるいはミラーリング構成からシングル構成）に変化するパターンとを含んでいる。
【００９０】
図７（ａ）に示すように、移行元クラウド１０１で管理されるディスクの性能に対して、移行先クラウド１０２で管理されるディスクの性能が不足する場合、ディスク構成をシングル構成からストライピング構成に再設計する処理が実行される。この際、移行先クラウド１０２で複数のディスクを作成し、作成された複数のディスクを、移行先クラウド１０２の管理下にあるゲストＯＳがグループ化し、グループ化された各ディスクに対して、別々にデータの並列読み書きを行うことで、システム要件を担保する。
【００９１】
同様に、図７（ａ）に示すように、移行元クラウド１０１で管理されるディスクの容量上限に対して、移行先クラウド１０２で管理されるディスクの容量上限が不足する場合、移行先クラウド１０２で複数のディスクを作成し、作成された複数のディスクを、移行先クラウド１０２の管理下にあるゲストＯＳがグループ化し、グループ化された各ディスクにデータを別々に分散配置することで、容量上限を引き上げて、システム要件を担保する。
【００９２】
また、図７（ｂ）に示すように、移行元クラウド１０１で管理されるディスクの可用性に対して、移行先クラウド１０２で管理されるディスクの可用性が不足する場合、ディスク構成をシングル構成からミラーリング構成に再設計する処理が実行される。この際、移行先クラウド１０２で複数のディスクを作成し、作成された複数のディスクを、移行先クラウド１０２の管理下にあるゲストＯＳがグループ化し、グループ化された各ディスクに対して、同一のデータを書き込み、冗長性を持たせることで、システム要件を担保する。
【００９３】
さらに、図７（ｃ）に示すように、移行元クラウド１０１でストライピングやミラーリングにより性能・可用性・容量上限などのシステム要件を満足していたが、移行先クラウド１０２では単一のディスクでシステム要件を満たす場合には、利用するディスク数を減らすことで利用コストを抑制することができる。なお、ディスク構成を変更しても、コストが下がらない場合には、ディスク数を減らさず、移行先クラウド１０２でも同一構成をとってもよい。
【００９４】
上述した図７（ａ）〜図７（ｃ）では、ディスク構成の再設計に関する基本パターンを示しているに過ぎず、これには限定されない。応用としては、例えば、ミラーリング構成とストライピング構成を組み合わせてもよい。
【００９５】
また、図からは省略するが、移行元クラウドにおいてはクラウド側で暗号化されるディスクを利用していて、移行先クラウドではクラウド側で暗号化されるディスクが提供されない場合もある。しかしながら、システム要件によっては、データの暗号化が必須である場合もある。そのような場合には、移行先クラウドではクラウド側で暗号化されないディスクを使い、ゲストＯＳの暗号化機能を使いデータのセキュリティを確保してもよい。
【００９６】
図８は、ディスク要件管理テーブル１２３の構成例を示す図である。ディスク要件管理テーブル１２３は、情報処理システム１４５，１５５が用いるディスクに関するシステム要件を管理するテーブルであり、例えば、性能、可用性、容量及び暗号化の少なくとも１つを含むディスクに関するシステム要件を管理する。
【００９７】
このディスク要件管理テーブル１２３は、ディスクグループ識別子８０１、容量８０２、性能保証８０３、可用性８０４および暗号化８０５を有する。ディスクグループ識別子８０１は、ディスクグループ識別子４４４と同様で、容量８０２は、容量４２３で同様で、性能保証８０３は、性能保証４２４と同様で、可用性８０４は、可用性６２５と同様で、暗号化８０５は、暗号化６２５と同様である。この際、例えば、情報処理システム１４５，１５５が用いるディスクとして、識別子が「ＤＧ−１−１」であるディスクグループが指定された場合、このディスクグループとしては、容量は３０ＧＢであり、性能保証は１００ＩＯＰＳであり、可用性は高程度であり、暗号化は必要であることを示している。
【００９８】
図９は、ディスク再構成テーブル１２４の構成例を示す図である。ディスク再構成テーブル１２４は、移行元システム構成管理テーブル１２０と移行先システム構成管理テーブル１２１の間でのディスク構成の再設計関係を管理している。すなわち、ディスク再構成テーブル１２４は、移行元クラウド１０１上の情報処理システム１４５のディスク構成が、移行先クラウド１０２上の情報処理システム１５５向けにどのように再構成されるべきかの対応関係を管理するテーブルである。ディスク再構成テーブル１２４は、ディスク識別子（移行元）９０１、ディスクグループ種別９０２、再構成種別９０３、ディスク識別子（移行先）９０４およびディスクグループ種別９０５を有する。
【００９９】
ディスク識別子（移行元）９０１は、移行元クラウド１０１上の情報処理システム１４５におけるディスクのディスクグループを一意に識別する識別子である。ディスクグループ種別９０２は、ディスク識別子（移行元）９０１で識別されるディスクグループの種別（「ｓｉｎｇｌｅ」、「ｓｔｒｉｐｉｎｇ」）を特定する情報である。再構成種別９０３は、システム移行に伴う再設計におけるディスク構成の種別を特定する情報である。
【０１００】
再構成種別９０３のエントリには、ディスク構成を分割する場合、「分割」の情報が記録され、ディスク構成を多重化する場合、「多重化」の情報が記録され、ディスク構成を結合する場合、「結合」の情報が記録される。ディスク識別子（移行先）９０４は、移行先クラウド１０２上の情報処理システム１５５におけるディスクのディスクグループを一意に識別する識別子である。
【０１０１】
ディスクグループ種別９０５は、ディスク識別子（移行元）９０１で識別されるディスクグループに対応したディスクグループであって、移行先クラウド１０２で管理されるディスクグループの種別（「ｓｉｎｇｌｅ」、「ｓｔｒｉｐｉｎｇ」、「ｍｉｒｒｏｒｉｎｇ」）を特定する情報である。ここで、例えば、ディスク識別子Ｄｉｓｋ−Ｓ−１−１のディスクは、再構成種別９０３が「ｎ／ａ」であるので、システムの移行に伴って、ディスク構成が変更しないことを意味する。また、ディスク識別子Ｄｉｓｋ−Ｓ−１−２のディスクは、システム移行に伴って分割され、２つのディスク（Ｄｉｓｋ−Ｔ−１−２−１，Ｄｉｓｋ−Ｔ−１−２−２）を用いたストライピング構成にディスク構成が変更されることを意味する。
【０１０２】
図１０は、移行先のシステムトポロジテーブル２２１の構成例を示す図である。図１０において、システムトポロジテーブル２２１は、システム識別子で識別される情報処理システムの構成に関する情報を保持するテーブルである。システムトポロジテーブル２２１は、システム識別子３０１、サーバ識別子３０２、ＩＰアドレス３０３、サブネット３０４、サーバ名３０５、イメージ識別子３０６、サーバタイプ３０７および状態３０８を有する。
【０１０３】
図１０では、ディスクの再設計処理およびシステム移行実施処理に伴い、移行先クラウド１０２向けのシステムトポロジテーブル２２１に入力されるデータの例を示している。移行元クラウド１０１から移行先クラウド１０２にサーバを移行すると、移行先クラウド１０２では異なるサーバ識別子３０２（「ＶＭ−Ｔ−１」により管理される。例えば、移行元クラウド１０１で、ＶＭ１となるサーバの識別子は「ＶＭ−Ｓ−１」で管理されるが、移行先クラウド１０２では、ＶＭ１となるサーバの識別子は「ＶＭ−Ｔ−１」で管理される。移行先におけるシステムトポロジテーブル２２１の構成は、移行元におけるシステムトポロジテーブル２０１の構成とほぼ同様であるので、具体的内容については説明を省略する。
【０１０４】
図１１Ａは、移行先のサーバ構成テーブル内のサーバ基本構成テーブル２３１の構成例を示す図である。移行先のサーバ基本構成テーブル２３１は、サーバを構成しているコンポーネントのパラメータを保持するテーブルである。サーバ基本構成テーブル２３１は、サーバ識別子４０１、ＩＰアドレス４０２、ＯＳ４０３、イメージ識別子４０４、ディスク４０５およびネットワークカード４０６を有する。図１１Ａでは、ディスクの再設計処理およびシステム移行実施処理に伴い、移行先クラウド１０２向けのサーバ構成テーブル２２２に入力されるデータの例を示している。サーバ移行およびディスクの再構成に伴い、サーバ基本構成テーブル２３１のサーバ識別子４０１やディスク構成が生成される。これらの値は、移行元クラウド１０１上の情報処理システム１４５に関するサーバ基本構成テーブル２１１とは異なる。なお、移行先のサーバ基本構成テーブル２３１の構成は、移行元のサーバ基本構成テーブル２１１の構成とほぼ同様であるので、具体的内容については説明を省略する。
【０１０５】
図１１Ｂは、移行先のサーバ構成テーブル２２２内のディスク構成テーブル２３２の構成例を示す図である。ディスク構成テーブル２３２は、ディスクに関するパラメータを保持しており、ディスク識別子４２１、ディスクタイプ４２２、容量４２３および性能保証４２４を有する。図１１Ｂでは、ディスクの再設計処理およびシステム移行実施処理に伴い、移行先クラウド１０２向けのディスク構成テーブル２３２に入力されるデータの例を示している。サーバ移行およびディスクの再構成に伴い、ディスク構成テーブル２３２のディスク識別子４２１やディスク構成が生成される。これらの値は、移行元クラウド１０１上の情報処理システム１４５に関するディスク構成テーブル２１２とは異なる。なお、移行先のディスク構成テーブル２３２に、移行元のディスク構成テーブル２１２と同様にディスクグループ識別子の項目を付加することもできる。また、移行先のディスク構成テーブル２３２の構成は、移行元のディスク構成テーブル２１２の構成とほぼ同様であるので、具体的内容については説明を省略する。
【０１０６】
図１１Ｃは、移行先のサーバ構成テーブル２２２内のＯＳレベルディスク設定テーブル２３３の構成例を示す図である。ＯＳレベルディスク設定テーブル２３３は、サーバ上で動作するＯＳによるディスクの設定に関するパラメータを保持しており、サーバ識別子４４１、ファイルシステム４４２、マウントポイント４４３、ディスクグループ識別子４４４、ディスクグループ種別４４５、ソフトウェア暗号化４４６およびディスク識別子４４７を有する。
【０１０７】
図１１Ｃでは、ディスクの再設計処理およびシステム移行実施処理に伴い、移行先クラウド１０２向けのＯＳレベルディスク設定テーブル２３３に入力されるデータの例を示している。サーバ移行およびディスクの再構成に伴い、ＯＳレベルディスク設定テーブル２３３のサーバ識別子４４１やディスク構成が生成される。これらの値は、移行元クラウド１０１上の情報処理システム１４５に関するＯＳレベルディスク設定テーブル２１３とは異なる。なお、移行先のＯＳレベルディスク設定テーブル２３３の構成は、移行元のＯＳレベルディスク設定テーブル２１３の構成とほぼ同様であるので、具体的内容については説明を省略する。また、移行元で管理されるテーブルの情報と移行先で管理される情報とが異なるのは、クラウド毎に独自の識別子でＩＴリソースを管理するためである。また、システムの移行に伴いディスク構成を変更する場合には、同種のテーブル間で、ディスクタイプやディスクグループ種別なども異なる場合がある。
【０１０８】
（２）移行支援方法
移行処理管理サーバ１００を含むシステム全体構成は以上のようであり、次に本実施の形態による移行支援方法について説明する。図１２は、移行元クラウド１０１−移行先クラウド１０２間でのシステム移行処理全体の概要を示すフローチャートである。
【０１０９】
まず、移行処理管理サーバ１００は、システム移行処理を開始するに際して、移行対象となる情報処理システム１４５のシステム構成情報およびシステム要件を取得する処理を実行すると共に、システム再設計時に必要となる、移行先クラウドが提供するＩＴリソースに関するサービスメニュー情報を取得する処理を実行する（Ｓ１２０１）。
【０１１０】
具体的には、移行処理管理サーバ１００内のシステム構成取得部１３１は、移行元クラウド１０１のクラウド管理サーバ１４０に問い合わせて、システム構成情報をクラウド管理サーバ１４０から取得し、取得したシステム構成情報を、テーブル更新部１１２を経由して、移行元システム構成管理テーブル１２０に保存する。このシステム構成情報には、サーバ構成情報、ネットワーク構成情報、ディスク構成情報およびＯＳ設定情報が含まれる。
【０１１１】
また、移行処理管理サーバ１００では、システム要件取得部１３１が、移行元クラウド１０１のクラウド管理サーバ１４０に問い合わせ、システム要件をクラウド管理サーバ１４０から取得し、取得したシステム要件をテーブル更新部１１２を経由してディスク要件管理テーブル１２３に保存する。このシステム要件には、ディスクの容量、性能保証、可用性および暗号化要否などの情報を含む。可用性についてのシステム要件は、クラウド管理サーバ１４０で明示的に管理されていない場合もあり、その場合は、クライアント端末１０３を利用するユーザからの入力を受け取り、受け取った情報を可用性についてのシステム要件として取得する。また、システム移行に伴ってシステム要件を修正したい場合には、例えば、クライアント端末１０３などからの入力により、適宜の時点で、ディスク要件管理テーブル１２３の内容を変更してもよい。
【０１１２】
一方、移行処理管理サーバ１００では、クラウドサービスメニュー取得部１３３が、移行先クラウド１０２のクラウド管理サーバ１５１に問い合わせ、クラウドサービスメニュー管理テーブル１５１の内容を、移行先クラウド１０２のサービスメニュー情報としてクラウド管理サーバ１５１から取得する。移行先クラウド１０２からクラウドサービスメニュー管理テーブル１５１の内容を取得できない場合には、クライアント端末１０３から同様の情報を入力してもよい。なお、その場合、クラウドサービスメニュー管理テーブル１５１と同様のテーブルを、移行処理管理サーバ１００にも用意しておく。
【０１１３】
次に移行処理管理サーバ１００では、ディスク構成再設計部１１５が、移行対象の情報処理システム１４５のシステム構成の再設計を行う（Ｓ１２０２）。このステップＳ１２０２に関する具体的内容は、後述する図１３において説明する。
【０１１４】
次に移行処理管理サーバ１００内の移行実施部１１６は、移行対象の情報処理システム１４５の移行実施処理を行う（Ｓ１２０３）。このステップＳ１２０３に関する具体的内容は、後述する図１４において説明する。
【０１１５】
図１３は、ディスク構成の再設計の処理を説明するためのフローチャートである。この処理は、図１２のステップＳ１２０２の処理を具体的に示した内容であって、移行処理管理サーバ１００内のディスク構成再設計部１１５によって実行される。なお、ここで説明する再設計のルールは、あくまでも一例であり、適宜一部を追加したり削除したりすることができる。さらには再設計に伴ってソフトウェアＲＡＩＤを実施する場合には、ＣＰＵ負担が多少上がることが予想されるため、ＣＰＵサイズが上位であるスペックのサーバを選択するようにしても良い。
【０１１６】
上述したディスク構成再設計部１１５内のディスク再設計判定部１３４は、ディスク要件管理テーブル１２３から、エントリをひとつ取得する（Ｓ１３０１）。取得したエントリの情報には、一つのディスクグループに関して、容量・性能保証・可用性・暗号化のようなシステム要件に関する情報が含まれる。以下、ステップＳ１３１１まで、ディスク要件管理テーブル１２３の各ディスクグループについて、下記の処理を行う。
【０１１７】
ディスク再設計判定部１３４は、ステップＳ１３０１で取得したディスクグループについて、ディスク構成を調べる（Ｓ１３０２）。具体的には、ディスク再設計判定部１３４は、ディスク構成テーブル２１２を参照し、ディスクグループが構成されるディスクの数を取得する。なお、この際、ディスク再設計判定部１３４は、ＯＳレベルディスク設定テーブル２１３を参照することもできる。
【０１１８】
次にディスク再設計判定部１３４は、ディスクグループが複数のディスクから構成されるかどうかを判定する（Ｓ１３０３）。すなわち、ディスク再設計判定部１３４は、ディスクグループを構成するディスクの数が１より大きいか（すなわち、１を含まない）どうかを判定する。このディスクグループを構成するディスクの数が１より大きい場合（ディスクグループのグループ識別子が、例えば「ＤＧ−２−２」である場合）、ステップＳ１３０４に移動し、そうでない場合（ディスクグループのグループ識別子が、例えば「ＤＧ−１−１」の場合）は、ステップＳ１３０５に移動する。
【０１１９】
ディスク再設計判定部１３４は、ステップＳ１３０３において肯定的な判定結果を得た場合、次のようなステップＳ１３０４を実行する。すなわち、ディスク再設計判定部１３４は、ディスクグループに関して再設計を実施するに際し、複数のディスクを集約すべきか判定し、この判定結果に従った処理を実行する（Ｓ１３０４）。すなわち、ディスク再設計判定部１３４は、移行先クラウド１０２のサービスメニュー情報を参照し、移行先クラウド１０２のいずれかのディスクタイプにおいて、一つのディスクのみを用いて、容量、性能保証および可用性の要件を全て満足するのであれば、複数のディスクを移行先では一つのディスクに集約するよう再設計すると判定する。
【０１２０】
移行先クラウド１０２で、上記の条件を満たすディスクタイプが複数存在する場合、任意のディスクタイプを選択すればよい。具体的には、移行先クラウド１０２は、例えば、候補のディスクタイプのうち、コストが最も低いものを選択する。この際、ディスク要件のうち、暗号化が必要であり、移行先クラウド１０２で暗号化がサポートされていない場合は、ＯＳにより暗号化をするように、ＯＳレベルでのディスク設定を変更するよう再設計する。本実施の形態では、容量、性能保証および可用性を主要な要件として例示したが、これらに暗号化を含めてもよい。ディスク再設計判定部１３４は、再設計結果をディスク再構成テーブル１２４およびＯＳレベルディスク設定テーブル２３３に追加する。
【０１２１】
次にディスク再設計判定部１３４は、ディスクグループ内から、一つのディスクの要件を取得して、ディスクを分割する必要性を判定し、もし分割する必要があればその分割方法について判定を行う（Ｓ１３０５）。そのために、ディスク再設計判定部１３４は、ディスクグループ内の個々のディスクについて、ステップＳ１３０６〜Ｓ１３０７までの処理を実行する。
【０１２２】
ステップＳ１３０６では、ディスク再設計判定部１３４が、選択したディスクについて、要件を満たすディスクタイプが移行先クラウド１０２では提供されていない場合、ディスクを分割してグループ化する処理を実行する。
【０１２３】
まず、ディスク再設計判定部１３４は、システム要件のうち、性能と容量に着目し、性能と容量のいずれかを満たさない場合、ディスクを複数に分割してストライピング構成を採用する。言い換えると、Ｍ個のディスクをストライピングする（Ｍは２以上の自然数）。個々のディスクに求められる性能および容量は、１／Ｍとなる（本実施の形態では、この要件を「縮退要件」と呼ぶ）。この際のＭの選択方法として、例えば、Ｍ＝２から増加させ、移行先クラウド１０２で、いずれかのディスクタイプが上記の縮退要件を満たすならば、そのＭおよびディスクタイプを選択する。縮退要件を満たすディスクタイプが複数ある場合は、ステップＳ１３０４と同様に、コストなどに基づいて、任意のディスクタイプを選択すればよい。
【０１２４】
次に、ディスク再設計判定部１３４は、システム要件のうちの可用性に着目し、上記の処理で選択した１個以上のディスクについて、個々のディスクで可用性を満たさない場合、Ｍ個のディスクをミラーリングするようにする。上記の処理で選択したディスクタイプについてシステム要件の可用性を満たさない場合、ディスク再設計判定部１３４は、Ｌ個（Ｌは２以上の自然数）のディスクを束ねてミラーリングしている。ここで、上記同様に可用性は稼働率ｐ（％）で表現する。例えば、稼働率が、「高」の場合はｐ＝９９．９９％であり、「中」の場合はｐ＝９９．９％であり、「小」の場合はＰ＝９９％である。Ｌ個のディスクをミラーリングすると、可用性は、次の数式（１）で計算できる。
可用性＝１−（１−ｐ）＾Ｌ  ・・・（１）
【０１２５】
Ｌの値の選択方法としては、例えば、Ｌ＝２から増加させ、いずれかのディスクタイプについて、数式（１）の計算結果が、要求される可用性要件を上回る最小の値のＬを選択する。この条件を満たすディスクタイプが複数ある場合は、ステップＳ１３０４と同様に、任意のディスクタイプを選択すればよい。
【０１２６】
ディスク再設計判定部１３４は、上記の再設計結果を、ディスク再構成テーブル１２４、ディスク構成テーブル２３２およびＯＳレベルディスク設定テーブル２３３に保存する。
【０１２７】
本実施の形態では、簡略化のため、性能・容量と可用性を個別に議論したが、両者を同時に考慮してもよい。例えば、αを重みパラメータとし、性能・容量・可用性を同時に満たすような最小のＭ＋α×Ｌとなる、Ｍ・Ｌのペア（およびディスクタイプ）を探索してもよい。
【０１２８】
次に、ディスク再設計判定部１３４は、システム要件のうちの暗号化に着目し、システム要件として暗号化が必要であり、上記で選択したディスクタイプが暗号化をサポートしていない場合は、ＯＳレイヤでの暗号化を実施する（Ｓ１３０７）。
【０１２９】
その後、ディスク再設計判定部１３４は、上述のようにディスクの集約（Ｓ１３０４）、ディスクの分割とその方式（Ｓ１３０６）、ディスクの暗号化（Ｓ１３０７）に関する再設計結果を、ディスク再構成テーブル１２４、システムトポロジテーブル２２１、サーバ構成テーブル２２２、移行先向けのサーバ基本構成テーブル２３１、ディスク構成テーブル２３２、ＯＳレベルディスク設定テーブル２３３に登録し（Ｓ１３０８）、このルーチンでの処理を終了する。
【０１３０】
本実施の形態では、システム要件のうち、性能・容量、可用性、暗号化の順で着目したが、これには限定されず任意の順番で行えばよく、例えば、利用者にとって重要な順番で行えばよい。また、システム要件のうち、コストについては、グループ化するディスクの個数を決めるための補助的な値として用いたが、例えばコストを最優先にして再設計を行ってもよい。また、システム要件はこれで全てではなく、適宜他の要件を追加して、再設計中のステップを追加・削除しても良い。このような再設計ルールの追加削除を行うために、再設計ルールを管理する再設計ルール管理テーブル（非図示）を用いてもよい。再設計ルール管理テーブルは、例えば、再設計ルールに関する記述、再設計ルールの適用順序などを管理する。再設計ルールに関する記述は、例えば、ディスクの集約に関するルールの記述、ディスクのストライピング化に関するルール記述、ディスクのミラーリング化に関する記述、ディスクの暗号化に関する記述などを含めてもよい。このような再設計ルールを順番に適用することで、図１３のようなフローチャートの処理を実現してもよい。
【０１３１】
図１４は、移行実施処理の一例を示すフローチャートである。この移行実施処理は、ステップＳ１２０３の具体的内容であって、移行処理管理サーバ１００内の移行実施部１１６によって実行される。
【０１３２】
移行元クラウド１０１から移行先クラウド１０２に情報処理システム１４５を移行するに際し、移行処理管理サーバ１００では、移行実施部１１６が、移行先クラウド１０２上にサブネットを生成する（Ｓ１４０１）。すなわち、移行元クラウド１０１上に構築された情報処理システム１４５のサブネット構成を移行先クラウド１０２上でも実現する。
【０１３３】
具体的には、移行元のシステムトポロジテーブル２０１の1つ以上のサブネット３０４に関して、移行実施部１１６が、ＩＰアドレスやネットマスクなどの情報を基に、移行先クラウド１０２のクラウド管理サーバ１５０に対してサブネット生成の要求を発行することで、移行先クラウド１０２上にサブネットを生成させる。この際、移行処理管理サーバ１００は、移行先クラウド１０２のクラウド管理サーバ１５０に対して、これら機能を適宜の順番・タイミングで呼び出す。すなわち、サブネットの生成（作成）は、移行実施部１１６内のシステム構築部１３６が行い、システム構築部１３６は、サブネット作成後、適宜、テーブル更新部１１２を介して、移行先システム構成管理テーブル１２１を更新する。
【０１３４】
次に、移行実施部１１６は、ＶＭ・仮想ＮＩＣの生成・接続処理として、移行先クラウド１０２上にＶＭを作成したり、仮想ＮＩＣのような周辺デバイスを作成したりすると共に、ＶＭやＮＩＣ、サブネット間の依存関係（参照関係あるいは接続関係とも表現される）を設定する（Ｓ１４０２）。
【０１３５】
この際、移行実施部１１６では、システム構築部１３６が、ＶＭやＮＩＣについてもサブネットと同様に、移行元のシステムトポロジテーブル２０１やサーバ基本構成テーブル２１１を参照し、移行元クラウド１０１上の情報処理システム１４５と同様のＩＰアドレスや所属サブネットなどの依存関係が同様となるようなパラメータを指定し、移行先クラウド１０２のクラウド管理サーバ１５０にＶＭ作成を要求する。
【０１３６】
上記所属サブネットの識別子は、ステップＳ１４０１のサブネット作成時に与えられる。ＶＭ作成後に、移行先クラウド１０２からは、当該作成したＶＭの識別子が与えられるため、システム構築部１３６は、移行元・移行先のＶＭの対応関係をサーバマッピングテーブル１２２に保存する。仮想ＮＩＣのような周辺デバイスについても同様である。適宜、システム構築部１３６は、移行先システム構成管理テーブル１２１を更新する。これらの処理は、システム構築部１３６が、移行先クラウド１０２のクラウド管理サーバ１５０に対して行う。このステップＳ１４０２においても、システム構築部１３６は、適宜、テーブル更新部１１２を介して、移行先システム構成管理テーブル１２１を更新する。また、クラウドによっては、ＶＭ作成時にＮＩＣを同時に作成したり、個別に作成したりと、ＩＴリソースの作成の粒度が異なる。この場合、システム構築部１３６は、分解ポリシー１３９に従って、適宜の粒度でＩＴリソースを作成する。
【０１３７】
次に、移行実施部１１６は、移行元クラウド１０１から移行先クラウド１０２へ、情報処理システム１４５のうちシステムデータ領域の移行処理を実施する（Ｓ１４０３）。このシステムデータ領域の移行処理のために、例えば、ディスクイメージを転送する方法が採用される。具体的には、移行実施部１１６は、移行対象のＶＭをディスク単位に分解し、移行元クラウド１０１からシステムデータ領域ディスクのディスクイメージをテンポラリストレージ１４６にエクスポートする。さらに移行実施部１１６は、エクスポートしたディスクイメージを移行先クラウドのテンポラリストレージ１５６に転送して移行先クラウドにインポートし、対応するＶＭにアタッチする。
【０１３８】
この際、移行元クラウド１０１からのディスクのエクスポートおよび移行先クラウド１０２へのディスクのインポートは、例えば、それぞれのクラウドが備えるインポート機能およびエクスポート機能を用いる。また、インポートしたディスクのＶＭへのアタッチ処理も移行先クラウド１０２の機能を用いる。移行処理管理サーバ１００は、各クラウド１０１，１０２のクラウド管理サーバ１４０，１５０に対して、これら機能を適宜の順番およびタイミングで呼び出す。
【０１３９】
一方、ディスク単位の分解処理は、移行実施部１１６内の構成分解部１３５が行い、その後の転送処理は、移行実施部１１６内のシステムデータ転送部１３７が行う。クラウドごとにインポート可能なディスクイメージのフォーマットが異なる場合、移行処理管理サーバ１００によりイメージフォーマット変換を行う。以上が、ディスクイメージを送る方法である。
【０１４０】
ディスクの再設計が発生する場合、例えば、ミラーリング構成を採用する場合には、システムデータ領域の内容を複製したディスクを作成したり、ストライピング構成を採用する場合には、グループ内のディスクに亘ってデータを再構成したりするなどの追加処理が必要となる。また、適宜のタイミングで、テンポラリストレージ１４６のデータを削除する。なお、クラウドによっては、システムデータ領域のディスクイメージのインポート機能が、ＶＭ作成機能も含む場合も考えられる。その場合は、ステップＳ１４０２とステップＳ１４０３が一つのステップとなる。
【０１４１】
次に、移行実施部１１６は、移行元クラウド１０１から移行先クラウド１０２へ、情報処理システム１４５のうち、業務データ領域の移行処理を実施する（Ｓ１４０４）。これを実現するためには、主に２通りの方法がある。
【０１４２】
第１の方法は、既述のステップＳ１４０３でも実施したようにディスクイメージを送る方法である。具体的には、移行元クラウド１０１からディスクイメージをエクスポートし、移行先クラウド１０２にインポートし、インポートしたディスクを対応するＶＭにアタッチする。ステップＳ１４０２と同様の処理を行うため、詳細は省略する。
【０１４３】
第２の方法は、移行元クラウド１０１・移行先クラウド１０２のインポート機能およびエクスポート機能を用いず、移行元の情報処理システム１４５および移行先の情報処理システム１５５のＶＭ間で直接データを転送する方法である。
【０１４４】
具体的には、移行先クラウド１０２上で予めブランクのディスク（群）を生成し、対応するＶＭに事前にアタッチする。この際に、ディスクの再構成結果に基づいて、ＯＳによるディスクグルーピング設定などの適宜の再構成設定を行う（再設計に伴い、利用するディスクの数は双方の情報処理システムで異なる可能性があるが、ディスクグループの単位では同じである）。その後、移行先・移行元のＶＭ間で、対応するディスクグループ間で、データの同期処理を行う。同期の方法としては、ファイルシステムの同期（ｒｓｙｎｃなど）やブロックの同期（ＤＲＢＤなど）を用いる方法を含む。転送用のネットワークには、転送時のみＶＭにグローバルアドレスを付与したり、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）を活用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築するなどの適宜の方法を採用すれば良い。
【０１４５】
移行処理管理サーバ１００は、各クラウド１０１，１０２のクラウド管理サーバ１４０，１５０に対して、これら機能を適宜の順番・タイミングで呼び出す。すなわち、ディスク単位の分解処理は構成分解部１３５が行い、移行先でのディスクの生成・接続処理やディスクグルーピング設定はシステム構築部１３６が行い、その後の転送処理は業務データ転送部１３８が行う。
【０１４６】
図１５は、システム移行サービス画面の構成例を示す図である。図１５において、システム移行サービス画面１１０１は、クライアント端末１０３の管理Ｉ／Ｆ１０６に接続される表示装置におけるシステム移行サービスのＧＵＩ操作画面の表示例である。
【０１４７】
システム移行サービス画面１１０１は、例えば、移行元クラウド１０１の移行対象システムを指定する選択リストボックス１１０２、移行先クラウド１０２を指定する選択リストボックス１１０３、移行元クラウド１０１上の移行対象システム構成表示画面１１０４、移行先クラウド１０２上のシステム構成表示画面１１０５、移行処理設定ボタン１１０６および移行実行ボタン１１０７を有する。
【０１４８】
移行元クラウド１０１上の移行対象システム構成表示画面１１０４には、選択リストボックス１１０２により選択されたシステムの構成が表示される。例えば、本実施の形態では、サーバ、ディスク、サブネットおよびルータが表示されているが、これらには限定されない。システムを構成する他の要素、例えば、ロードバランサファイヤウォール、ＯＳ、データベースなどのミドルウェア、アプリケーションなども、表示項目として含んでいても良い。
【０１４９】
移行先クラウドのシステム構成表示画面１１０５には、選択リストボックス１１０３により選択された移行先クラウド向けの移行対象システムが表示される。ここで表示される内容は、ステップＳ１２０２で行ったディスクの再設計結果も含む。
【０１５０】
移行設定１１０６は、移行の各種設定を行うためのボタンである。移行設定１１０６により設定画面が起動され、移行を手動で行うか、スケジュールで行うか、再設計の要件を手動で入力するか等の設定を、ＧＵＩユーザに入力させる。
【０１５１】
移行実行ボタン１１０７は、移行対象システムが選択され、例えば、管理者が移行の実行を確認した後、有効化される。管理者が移行実行ボタン１１０７をクリックすると、移行処理管理サーバ１００により、移行元クラウド上の移行対象システム構成表示画面１１０４において選択された一つ以上のシステム構成要素が移行先クラウドに移行される。
【０１５２】
移行元クラウド上の移行対象システム構成画面１１０４において、管理者が、例えば、移行対象の１つ以上のサーバを選択し、ドラッグアンドドロップで移行先クラウドにコピーし、実行ボタン１１０７をクリックする。本ＧＵＩにより、システムデータ領域ディスク、業務データ領域ディスクの接続構成を含めて、システム全体での移行を実施できる。また、特定サーバのみの移行を行ったりすることもできる。
【０１５３】
以上のように本実施の形態では、移行処理管理サーバ１００が、サーバ、ネットワーク及びストレージに関する計算リソースを組み合わせて、１つ以上のサーバと１つ以上のディスクを含む情報処理システム１４５，１５５を構築するクラウド環境下で、第１のクラウド１０１に構築された情報処理システム１４５を第２のクラウド１０２上に移行する処理を管理する。
【０１５４】
移行処理管理サーバ１００は、第１のクラウド１０１上に構築された情報処理システム１４５のシステム構成情報を管理する移行元システム構成管理テーブル１２０と、第２のクラウド１０２上に構築されるべき情報処理システム１５５のシステム構成情報を管理する移行先システム構成管理テーブル１２１と、性能、可用性、容量及び暗号化の少なくとも１つを含むディスクに関するシステム要件を管理するディスク要件管理テーブル１２３と、移行元システム構成管理テーブル１２０と移行先システム構成管理テーブル１２１の間でのサーバの対応関係を管理するサーバマッピングテーブル１２２と、移行元システム構成管理テーブル１２０と移行先システム構成管理テーブル１２１の間でのディスク構成の再設計関係を管理するディスク再構成テーブル１２４と、第２のクラウド１０２が提供するＩＴリソースについてシステム要件に関するリソーススペックを規定したメニューを１つ以上管理するクラウドサービスメニュー管理テーブル１５１（リソースメニュー管理テーブル）と、を備えている。
【０１５５】
さらに移行処理管理サーバ１００は、リソースメニュー管理テーブル１５１を参照して得られるリソースであって第２のクラウド１０２が提供する計算リソースのメニュー情報を取得するクラウドサービスメニュー取得部１３３と、上記メニュー情報に基づいて、第２のクラウド１０２が提供するリソースを用いて上記システム要件を満たすように、情報処理システム１４５，１５５のディスク構成を再設計するディスク構成再設計部１１５と、情報処理システム１４５，１５５のディスク構成の再設計結果に基づいて、移行先システム構成管理テーブル１２１、サーバマッピングテーブル１２２およびディスク構成再設計テーブル１２４を更新するテーブル更新部１１２と、を備えている。
【０１５６】
本実施の形態によれば、異なる種類のクラウド１０１，１０２間において情報処理システム１４５，１５５を移行するに際し、移行元クラウド１０１が提供するＩＴリソースを組み合わせて実現されている性能、可用性、容量及び暗号化のうちの少なくとも１つを含むシステム要件を考慮し、移行先クラウド１０２の計算リソースを用いてそのシステム要件を達成できるように組み合わせることで、システム要件を維持したまま移行することができる。
【０１５７】
上述した本実施の形態ではさらに、ディスク構成再設計部１１５が、単一ディスクのデータを複数ディスクに複製するミラーリングと、単一ディスクのデータを複数ディスクに分散するストライピングと、あるいは、ミラーリング・ストライピングの組み合わせのうちいずれか１つ以上を実施し、その後さらに、情報処理システム１４５の所定のディスクに関する上記システム要件のうち性能要件もしくは容量要件に関して、移行先クラウド１０２が提供するディスクメニューうちのいずれの種類の単一ディスクでも満たさない場合、上記システム要件を満たすように移行先クラウド１０２が提供するいずれかの種類のディスクを複数個グループ化してストライピングするよう再設計すること、および、情報処理システム１４５の所定のディスクに関するシステム要件のうち可用性要件に関して、移行先クラウド１０２が提供するディスクメニューうちのいずれの種類の単一ディスクでも満たさない場合、システム要件を満たすように、移行先クラウド１０２が提供するいずれかの種類のディスクを複数個グループ化してミラーリングするよう再設計することの少なくともいずれか一方を必要に応じて実施している（上記ステップＳ１３０６にほぼ相当）。
【０１５８】
このような手法によると、移行元クラウド１０１と移行先クラウド１０２との間で情報処理システム１４５，１５５を移行するに際し、ミラーリングなどの手法を用いている場合でも、当該ミラーリングを反映した形態でシステム要件を維持したまま移行することもできるようになる。
【０１５９】
上述した本実施の形態ではさらに、移行処理管理サーバ１００が、第１のクラウド１０１から第２のクラウド１０２に情報処理システム１４５を移行する単位を規定する分解ポリシー１３９を保有し、さらに、分解ポリシー１３９に基づいて、第１のクラウド１０１上に構築された情報処理システム１４５を、サーバ、入出力デバイス、サブネットおよびディスクのうちの少なくとも１つのシステム構成要素を含む単位に分解する構成分解部１３５と、分解ポリシー１３９と移行元システム構成管理テーブル１２０に基づいて、第１のクラウド１０１上の情報処理システム１４５におけるディスク以外のシステム構成要素間の依存関係を保持しつつ、第２のクラウド１０２上にシステム構成要素を生成し接続し、ディスク再設計テーブル１２４に基づいて、ディスクを生成して接続し、ディスクグルーピングの設定を行うシステム構築部１３６と、第１のクラウド１０１から第２のクラウド１０２の対応するサーバ間で、ディスクイメージ転送及びオンラインレプリケーションの少なくとも一方を用いてディスク内のデータを転送するデータ転送部１３７，１３８と、を備えている。
【０１６０】
このような手法によると、移行元クラウド１０１と移行先クラウド１０２との間で情報処理システム１４５，１５５を移行するに際し、第１のクラウド１０１上の情報処理システム１４５におけるディスク以外のシステム構成要素間の依存関係を保持しつつシステム要件を維持したまま移行することもできるようになる。
【０１６１】
（３）その他の実施形態
上記実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。例えば、上記実施形態では、各種プログラムの処理をシーケンシャルに説明したが、特にこれにこだわるものではない。従って、処理結果に矛盾が生じない限り、処理の順序を入れ替え又は並行動作するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明は、異なる種類の移行元クラウド１０１と移行先１０２との間において情報処理システムを移行する場合に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１００  移行処理管理サーバ
１０１  移行元クラウド
１０２  移行先クラウド
１０３  クライアント端末
１０４、１０５  ネットワーク
１０６  管理Ｉ／Ｆ
１１１  移行処理要求分析部
１１２  テーブル更新部
１１３  マッピング部
１１４  構成管理テーブル
１１５  ディスク構成再設計部
１１６  移行処理実施部
１２０  移行元システム構成管理テーブル
１２１  移行先システム構成管理テーブル
１２２  サーバマッピングテーブル
１２３  ディスク要件管理テーブル
１２４  ディスク再構成テーブル
１３１  システム構築部取得部
１３２  ディスク要件取得部
１３３  クラウドサービスメニュー取得部
１３４  ディスク再設計判定部
１３５  構成分解部
１３６  システム構築部
１３７  システムデータ転送部
１３８  業務データ転送部
１３９  分解ポリシー
１４０、１５０  クラウド管理サーバ
１４１、１５１  クラウドサービスメニュー管理テーブル
１４５，１５５  情報処理システム
１４６、１５６  テンポラリストレージ
２０１、２２１  システムトポロジテーブル
２０２、２２２  サーバ構成テーブル
２０３、２２３  サーバイメージファイル
２１１、２３１  サーバ基本構成テーブル
２１２、２３２  ディスク構成テーブル
２１３、２３３  ＯＳレベルディスク設定テーブル
６０１、６２１  サーバタイプ仕様テーブル
６０２、６２２  ディスクタイプ仕様テーブル
１１０１  ＧＵＩ画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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