(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク内の一種の微粉炭もしくは２種以上の混合微粉炭を高炉の羽口から炉内に吹込む方法において、気流輸送すべき微粉炭、混合微粉炭として、下記Ｒｕｍｐｆの式（１）に基いて算出した２粒子間付着力の値（Ｈ）が３．２６×１０−７Ｎ以下である微粉炭、混合微粉炭を、前記２粒子間の付着力（Ｈ）に時間当たりの微粉炭輸送量（ｔ／ｈ）を乗じた閉塞指数が２．０４×１０−５以下となるように配合し、気流輸送してブローパイプを経て羽口から高炉内に吹き込むことを特徴とする、高炉への微粉炭吹き込み方法。
記
【数１】
0006256701.tif 000013
(σ:引張破断強度(Ｎ／ｍ２)、ε:空隙率(−)、ＤＰ:調和平均径(ｍ)、Ｈ:２粒子間の付着力(Ｎ))
【請求項２】
前記微粉炭の前記粒子間付着力の値は、一種の微粉炭もしくは２種以上からなる混合微粉炭の粉体層を圧縮し、得られた微粉炭粉体層の圧縮試料を上下方向から引張り、該微粉炭粉体層の圧縮試料が破断した時の最大引張破断強度を測定することによって求めることを特徴とする請求項１に記載の高炉への微粉炭吹き込み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、微粉炭の気流輸送の方法に関し、特に、微粉炭を気体を使って輸送する気流輸送（以下、「気送」とも言う）に際し、該微粉炭の粒子間付着力と輸送量とに着目したときに好適と考えられる微粉炭を選択したり、望ましい配合比率にして使用することにより、微粉炭の安定した配管（パイプ）内気送を実現する方法、およびこの方法を利用する高炉内への微粉炭吹き込み方法について提案する。
【背景技術】
【０００２】
微粉炭は、比表面積が大きく着火性に優れた固体燃料の１つである。この微粉炭はまた、バーナで燃焼させる場合などでは、供給停止が簡単で、液体燃料や気体燃料と同様の着火・消火ができるという特性もある。このような特性を利用して、高炉においては従来、この微粉炭を還元材であるコークスの代わりに、その一部を羽口から炉内に吹き込む、いわゆる微粉炭吹き込み操業として実施されている。高炉への微粉炭吹き込み操業は、微粉炭が高炉用コークスに比べて安価であるために、大きなコスト低減効果をもたらす。また、高炉への微粉炭の吹き込みは、その量を増やすことにより、高炉用コークスの製造設備であるコークス炉の負担軽減につながり、コークス炉の延命にも寄与している。なお、近年の高炉操業においては、より多くの微粉炭の吹き込みができるように技術開発も進み、現在では約１２０ｋｇ／ｔ−溶銑以上の微粉炭吹き込み操業も可能になっている。
【０００３】
ところで、前記微粉炭を配管を使って、気流輸送し、最終的に羽口を通じて高炉内に吹き込むとき、配管内等において付着や閉塞が起こることがある。その要因の１つとして、微粉炭の粒度分布の影響が指摘されていた。そこで、従来、微粉炭の粒度分布の経時変化を測定し、気送する配管中を流れる微粉炭の粒度分布が常に適切に保たれるように管理する方法が提案されている。こうした求めに応じ、従来、微粉炭の粒度を連続測定するための微粉炭粒度測定装置や微粉炭製造システム、高炉操業方法などが開発されており、例えば、特許文献１に開示されたような技術がある。
【０００４】
なお、前記従来技術の中で行なわれている粒度分布の管理値としては、微粉炭のうちの−４４μｍの粒度の質量割合と−７４μｍの粒度の質量割合を基準にして、微粉炭の粒度分布を測定して、「４５ｍａｓｓ％≦−４４μｍ≦５０ｍａｓｓ％、６０ｍａｓｓ％≦−７４μｍ」の微粉炭の粒度分布となるように、石炭の粉砕力を調整している(特許文献１)。
【０００５】
また、配管の閉塞現象としては、石炭各銘柄に応じた固有の凝集性および付着性が影響していることも示唆されている。そこで、この微粉炭の凝集性および付着性を評価するため、最近では、乾燥後の微粉炭を造粒し、その造粒物を一定の時間だけ篩にかけ、篩上の残留率を測定するという方法が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００６】
また、配管の閉塞防止のため使用する微粉炭の流動性指数（安息角、圧縮度、スパチュラ角、凝集度の測定指数の総和）を基準値以上とする調整方法も提案されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３―４３９９８号公報
【特許文献２】特開平４―６５４９１号公報
【特許文献３】特開平４―２２４６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示の技術では、石炭銘柄に拘わらず、「４５ｍａｓｓ％≦−４４μｍ≦５０ｍａｓｓ％、６０ｍａｓｓ％≦−７４μｍ」となるように、粒度分布を調整して気送配管の閉塞防止を試みている。しかし、この技術のような粒度分布の調整を行なったとしても、石炭銘柄を変更した場合、微粉炭の気送配管の閉塞本数が却って増加するという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に開示の方法、即ち、石炭銘柄ごとに微粉炭を作製し、そのときに得られた造粒物を篩い分けして篩上の残留率を測定するという方法は、実際の造粒物の強度には微粉炭粒子の粒子径および粒子間の空隙率が大きく作用しているにも係わらず、このことが考慮されていないという問題がある。従って、篩上の残留率のみでは、石炭銘柄ごとの固有の凝集性および付着性の評価は困難である。
【００１０】
また、特許文献３に開示の方法では、次のような問題がある。即ち、石炭銘柄ごとの流動性指数を測定する方法では、銘柄の異なる微粉炭において、流動性指数（安息角、圧縮度、スパチュラ角、凝集度を指数づけした総和）が同じ値だったとしても、個別の安息角や圧縮度、スパチュラ角、凝集度の各指数は異なることがある。従って、例えば、配管の閉塞に安息角が強く影響しているような場合は、流動性指数に拘わらず安息角の指数が極端に大きい微粉炭を用いたとき、あるいは小さい微粉炭を用いたときなどに、配管の閉塞を招くことが多いと考えられる。
【００１１】
本発明は、従来技術が抱えている前記課題を解決するためになされたものであり、石炭銘柄ごとの微粉炭粒子どうしの粒子間付着力や微粉炭の輸送量等を考慮することで、微粉炭の気送用配管内での閉塞防止に有効な微粉炭の気流輸送の方法と、この方法を利用した高炉への微粉炭吹き込み方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記課題を解決すると共に前記目的を実現するための方法として、微粉炭を複数の配管から高炉の羽口に気流輸送するに際し、該微粉炭の粒子間付着力および輸送量とを考慮したときに気送に際して好適な石炭（微粉炭）を選択しこれを使用することで、該微粉炭の気送配管内で閉塞を防止する有効な方法を提案する。
【００１３】
即ち、本発明は、タンク内に収容されている１種以上の微粉炭を配管を介して気体を使って輸送する気流輸送の方法において、気流輸送すべき微粉炭として、下記Ｒｕｍｐｆの式に基いて算出した粒子間付着力の値（Ｈ）が３．２６×１０−７Ｎ以下である微粉炭を用いることを特徴とする微粉炭の気流輸送方法である。
【数１】
0006256701.tif 000002
(σ:引張破断強度(Ｎ／ｍ２)、ε:空隙率(−)、ＤＰ:調和平均径(ｍ)、Ｈ:２粒子間の付着力(Ｎ))
【００１４】
また、本発明は、タンク内の一種の微粉炭もしくは２種以上の混合微粉炭を高炉の羽口から炉内に吹込む方法において、気流輸送すべき微粉炭、混合微粉炭として、下記Ｒｕｍｐｆの式に基いて算出した粒子間付着力の値（Ｈ）が３．２６×１０−７Ｎ以下である微粉炭、混合微粉炭を気流輸送してブローパイプを経て羽口から高炉内に吹き込むことを特徴とする、高炉への微粉炭吹き込み方法を提案する。
記
【数１】
0006256701.tif 000003
(σ:引張破断強度(Ｎ／ｍ２)、ε:空隙率(−)、ＤＰ:調和平均径(ｍ)、Ｈ:２粒子間の付着力(Ｎ))
【００１５】
本発明においては、
（１）前記微粉炭の前記粒子間付着力の値は、一種の微粉炭もしくは２種以上からなる混合微粉炭の粉体層を圧縮し、得られた微粉炭粉体層の圧縮試料を上下方向から引張り、該微粉炭粉体層の圧縮試料が破断した時の最大引張破断強度を測定することによって求めること、
（２）Ｒｕｍｐｆの式を用いて算出した微粉炭の粒子間付着力の値が３．２６×１０−７Ｎ以下となるように複数種の微粉炭を選択して組み合わせてなる混合微粉炭を気流輸送すること、
更には、
（３）前記粒子間の付着力（Ｎ）に時間当たりの微粉炭輸送量（ｔ／ｈ）を乗じた閉塞指数が２．０４×１０−５以下となるように配合した微粉炭を気流輸送してブローパイプを経て羽口から高炉内に吹き込むこと、
が、より好ましい実施形態と考えられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、前述したような構成とすることによって、石炭銘柄ごとに得られた微粉炭の粒子間付着力を考慮して、それぞれの微粉炭どうしが付着によって凝集が起こることがないような微粉炭を選択して用いるか、これらのいずれかの微粉炭を配合して粒子間付着力の小さい混合微粉炭としてこれを使用し、またはさらに必要に応じて、輸送量を考慮しながら微粉炭銘柄の配合条件を適正に調整することができるようになる。その結果、本発明によれば、輸送配管内への微粉炭の付着、堆積を防止して、配管の閉塞を確実に防止できるようになる。
【００１７】
また、本発明によれば、気送用配管の閉塞防止が達成されることで、高炉内への実質的な微粉炭吹き込み量の増加を実現することができ、安定した高炉の微粉炭吹込み操業ができるので低コストでの高炉溶銑の製造が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】高炉内への微粉炭吹き込み方法を説明するための説明図である。
【図２】微粉炭の粒子間付着力の測定装置で用いるセルの説明図である。
【図３】微粉炭Ａを高炉内に吹き込んだ時の配管閉塞本数の推移図である。
【図４】微粉炭Ｂを高炉内に吹き込んだ時の配管閉塞本数の推移図である。
【図５】微粉炭Ａおよび微粉炭Ｂを高炉内に吹込んだときの1日平均の配管閉塞本数を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る微粉炭の気流輸送の方法、および微粉炭を高炉内に吹き込む方法について、図面に基づいて簡単に説明する。
図１において、微粉炭の高炉内への吹き込みは、ヤードにストックされた石炭１を石炭ホッパ２内に貯留し、その石炭ホッパ２内に貯留されている石炭１をフィーダ３を使って切り出し、これを微粉炭製造装置４に供給する。その微粉炭製造装置４は、上記石炭１を粉砕すると共に乾燥し、所定の粒度の微粉炭５に調製する。
【００２０】
こうして調製された微粉炭５は、一般には、主管６を介して大バグフィルタ７へ気流輸送される。次いで、この大バグフィルタ７に捕集された微粉炭５は、コールビン８に貯留され、その後、吹込みタンク９内に収容される。該吹込みタンク９内の微粉炭５は、分配器１０まで気送され、さらに、分配器１０から複数の枝管１１およびブローパイプ１５を介して高炉１２の下部にある多数の羽口１３まで気送分配される。なお、微粉炭５は、熱風炉１４から各羽口１３部のブローパイプ１５に供給される熱風中に、吹込みノズルから噴射し、熱風と共に各羽口１３を通じて高炉１２内に吹き込まれ、燃焼する。
【００２１】
このように、微粉炭５を高炉１２の炉内へ吹き込むまでには、いくつかの配管系やバルブ、吹き込み装置等を経由させなければならない。ところが、多量の吹き込みが求められている今日の微粉炭吹込み高炉操業においては、その微粉炭が配管系等の内部に付着し、さらにはこれらの配管を閉塞させることがある。このような微粉炭の配管系等における付着や閉塞が発生した場合は、正常な高炉操業を継続することができなくなる。かかる配管系等での付着、閉塞は、特に、吹込みタンク９から分配器１０までの間で起こる場合が多く、それはこの部分での微粉炭輸送速度が構造上、分配器１０以降よりも小さく設定されているために、微粉炭粒子同士が付着および凝集しやすいからである。
【００２２】
例えば、微粉炭がいずれかの配管内で閉塞すると、これを高炉内に吹き込む場合、炉内円周方向についての微粉炭吹き込み量にバラツキが発生し、ひいては、溶銑の成分変動や炉況不調の原因となる。特に、微粉炭吹き込み量が多い高炉操業の場合には、減風や休風を余儀なくされて、減産その他の大きな問題となる。
【００２３】
このように、配管内面への微粉炭の付着や配管自体の閉塞が発生すると、高炉操業に多大な損失を与える。従って、高炉内への微粉炭の吹き込みにおいては、微粉炭がその配管系、即ちパイプ、バルブ、ホルダー等に付着したり、これらの閉塞が発生したりすることなく、スムーズに流れるようにすることが強く求められる。
【００２４】
また、図２は、本発明方法を実施する上で必要となる微粉炭の粒子間、例えば、２粒子間の付着力を算出するための粒子間付着力測定装置の特にセル部分を示す図である。この図に示すように、微粉炭の粒子間付着力測定装置は、上部セル１６、下部セル１７、下蓋１８からなる２分割セル１９内に、該微粉炭を装入し、該２分割セル１９の上に上蓋２０を載せ、所定回数タッピングした後に該付着力測定装置により上から所定応力で圧縮し、粉体層２１からなる圧縮試料を形成する。そして、圧縮応力を印加した後の該セルの分割に要する引張破断強度、即ち、該圧縮試料を上下方向に引張ったときに破断するときの強度を測定し、該引張破断強度を下記Ｒｕｍｐｆの式（１）に代入して２粒子間の付着力を算出する。
【００２５】
【数１】
0006256701.tif 000004
(σ:引張破断強度(Ｎ／ｍ２)、ε:空隙率(−)、ＤＰ:調和平均径(ｍ)、Ｈ:２粒子間の付着力(Ｎ))
【００２６】
なお、上記（１）式における微粉炭の調和平均径については、レーザー回折散乱法による湿式の粒度分布測定装置を用い、１７ｎｍ〜２５００μｍの範囲における微粉炭の粒度分布を測定し、各粒径における体積割合(ｖｏｌ％)から下記の式（２）を用いて算出する。
【００２７】
【数２】
0006256701.tif 000005
(ＤＦ:調和平均径(ｍ)、ｄ:粒径(ｍ)、ｎ:体積割合(％))
【００２８】
また、上記（１）式中の微粉炭の前記粉体層（圧縮試料）の空隙率εについては、付着力測定装置により測定される粉体層の高さから求めた嵩密度と微粉炭粒子の粒子密度を用いて算出する。ここで、粉体層の高さは、付着力測定装置によって圧縮応力を印加した後の微粉炭粉体層（圧縮試料）の高さであり、粒子密度は粒子密度測定装置を用いて測定される。
【００２９】
さて、本発明は、石炭銘柄ごとの微粉炭の粒子間付着力（Ｈ）を算出して、その付着力が小さい微粉炭の一種、２種以上を選択すること、さらには粒度や空隙率をも考慮して配合調整することにより、輸送配管内での微粉炭粒子同士の付着および凝集を防止して、配管の閉塞を防止する方法である。
【００３０】
なお、輸送配管内での微粉炭粒子どうしの凝集は、微粉炭輸送量によっても影響されるので、微粉炭輸送量をも考慮しながら粒子間付着力の小さい微粉炭を配合することがより好ましい。
【００３１】
例えば、表１に示した化学組成の石炭Ａ、石炭Ｂを、Ｎ２雰囲気下で乾燥した後に粉砕機で粉砕し、微粉炭とし、それぞれの粒度分布を湿式の粒度分布測定装置で測定して調和平均径を算出したところ、微粉炭Ａは、１.４×１０−５ｍ、微粉炭Ｂは１．７×１０−５ｍであった。
【００３２】
【表１】
0006256701.tif 000006
【００３３】
そして、前記微粉炭Ａ、Ｂの粒子間付着力を算出するために、まず、前記粒子間付着力を図２に示す測定装置にて、各微粉炭の粉体層を作って引張破断強度を測定した。測定条件としては、まず、各微粉炭を内径２０ｍｍの２分割セル１９内にセルの高さまで装入し、上蓋２０を載せ１００回ほど上下にタッピングした。その後、セル内の微粉炭粉体層を２５℃に保持しながら０．１ｍｍ／ｓｅｃの速度で圧縮し、圧縮応力が４．０ＭＰａとなったところで６０秒間圧縮状態を保持した。そして、上部セル１６、下部セル１７を上下方向に速度０．１ｍｍ／ｓｅｃで引張り、分割に要する引張破断強度σを測定した。その結果、微粉炭Ａ、微粉炭Ｂの引張破断強度は、それぞれ４３００N／ｍ２、１７５０Ｎ／ｍ２であった。また、微粉炭Ａ、微粉炭Ｂの粒子密度ρ２をあらかじめ粒子密度測定装置で測定した。
【００３４】
測定した微粉炭Ａの粒子密度は１４６１．９ｋｇ／ｍ３、微粉炭Ｂの粒子密度は、１４０４．８ｋｇ／ｍ３であった。微粉炭粉炭層２１に対し、応力４．０ＭＰａを印加した時の微粉炭粉体層２１の高さを粒子間付着力測定装置により測定して算出した体積および投入した微粉炭の質量から微粉炭粉体層の嵩密度ρ１を算出した。粒子密度ρ２と嵩密度ρ１から下記の式（３）を用いて空隙率εを算出した。微粉炭Ａ、微粉炭Ｂの空隙率はそれぞれ０．３２５、０．３３０であった。
【００３５】
【数３】
0006256701.tif 000007
(ε：空隙率(−)、ρ１：嵩密度(ｋｇ／ｍ３)、ρ２：粒子密度（ｋｇ／ｍ３）)
【００３６】
そこで、前記Ｒｕｍｐｆの式（１）に、測定した微粉炭粉体層２１の引張破断強度（σ）、調和平均径（ｍ）、空隙率（ε）を代入して微粉炭の粒子間付着力を算出した結果、微粉炭Ａ、微粉炭Ｂの粒子間付着力はそれぞれ４.２５×１０−７Ｎ、２．６０×１０−７Ｎであり、微粉炭Ｂの方が粒子間付着力が小さいという結果となった。
【００３７】
ここで、粒子間の付着・凝集の力は、（１）ファン・デル・ワールス力（固体粒子間の分子間力）、（２）帯電付着力、（３）大気中の水分が粒子に吸着して発生した液体架橋による表面張力・毛細管負圧による結合力、（４）粒子の表面形状による粒子間の機械的なからみあいなど、が作用し合っており、これらの力の総和が、Ｒｕｍｐｆの式（１）を用いて算出される微粉炭の粒子間付着力である。即ち、このＲｕｍｐｆの式（１）を用いて算出された粒子間付着力は、微粉炭の粒子同士の付着、凝集に影響する数値と考えられる。しかも、微粉炭の粒子間付着力は、石炭銘柄によって異なるのである。
【００３８】
本発明ではとくに、配管内を気流輸送すべき前記微粉炭として、その１種もしくは２種以上を選択してなる混合微粉炭について、これらの粒子間付着力が、所定の値、範囲を示すものにして用いることが重要である。発明者らが知見したところによれば、気流輸送すべき微粉炭もしくは混合微粉炭のＲｕｍｐｆの式を用いて算出した粒子間付着力の値（Ｈ）が３．２６×１０−７Ｎ以下であるとき、気流輸送配管の閉塞が１日に１回以下という、高炉操業上ほとんど問題にならない程度にまでなくなるという結果が得られることが分った。
【００３９】
即ち、高炉への微粉炭吹き込み方法において、気流輸送配管内の閉塞が１日に１回以下であれば、高炉操業を安定的に行なうことができると共に、炉内の熱変動を防止することが可能である。もし、熱変動が生じると、微粉炭と比較して高価なコークスの量を増加させて熱を安定させるといった操業アクションが必要となり、溶銑コストの上昇につながる。
それ故に、本発明においては、１日に１回以下という閉塞率となる粒子間付着力（Ｈ）≦３．２６×１０−７Ｎを示す微粉炭（混合微粉炭を含む）を用いることにしたのである。
【実施例】
【００４０】
[実施例１]
この実施例では、前記Ｒｕｍｐｆの式（１）によって算出した微粉炭粒子内付着力の影響を確認するために、表１に示した前記微粉炭Ａ、前記微粉炭Ｂを、羽口４０本をもつ内容積５１５３ｍ３の高炉で、目標１００００ｔ／日の溶銑生産量、［１５０ｋｇ／ｔ−溶銑］の微粉炭比で高炉内へ微粉炭を吹込む操業をそれぞれ７日間実施した。各羽口に向う微粉炭輸送配管が閉塞した場合は、微粉炭輸送配管の負荷が変わらないように羽口１本当たりの微粉炭吹き込み量を変えず実質の微粉炭比が変わるようにし、その分コークス比を調整した。吹き込む微粉炭の粒度分布の管理値は、「４５ｍａｓｓ％≦−４４μｍ≦５０ｍａｓｓ％、６０ｍａｓｓ％≦−７４μｍ」とした。
【００４１】
微粉炭Ａ、微粉炭Ｂを使用した時の輸送配管の７日間の輸送配管閉塞本数の推移をそれぞれ図３、図４に示す。また、１日平均の輸送配管閉塞本数を図５に示す。図３、図４、図５の結果から、微粉炭Ｂ（Ｈ＝２．６０×１０−７Ｎ）を選択して粉砕し、これを高炉への微粉炭吹き込み操業に使用することで、輸送配管の閉塞確実に防止させることができた。
【００４２】
[実施例２]
この実施例では、複数銘柄の石炭を混合して粉砕した微粉炭を高炉内に吹き込む操業を行った。即ち、微粉炭Ａと微粉炭Ｂを比率を変えて混合し、その混合微粉炭を羽口４０本をもつ内容積５１５３ｍ３の高炉にて、目標１０，０００ｔ／日の溶銑生産量、［１５０ｋｇ／ｔ−溶銑］の微粉炭比で、羽口から吹き込む操業をそれぞれ７日間実施した。各羽口の微粉炭輸送配管が閉塞した場合は、微粉炭輸送配管の負荷が変わらないように羽口１本当たりの微粉炭吹き込み量を変えず実質の微粉炭比が変わるようにし、その分コークス比を調整した。吹込む微粉炭の粒度分布の管理値は、「４５ｍａｓｓ％≦−４４μｍ≦５０ｍａｓｓ％、６０ｍａｓｓ％≦−７４μｍ」とした。
【００４３】
微粉炭Ａ、微粉炭Ｂの混合比率を変えて変化させた時の１日平均の輸送配管閉塞本数を表２に示す。また、微粉炭Ａ、微粉炭Ｂの比率を変化させて粉砕した微粉炭の２粒子間の付着力は微粉炭Ａ、微粉炭Ｂの各付着力の加重平均を用いた。試験の結果から、微粉炭Ａを４０ｍａｓｓ％以下、微粉炭Ｂを６０ｍａｓｓ％以上混合する配合の条件（粒子間付着力が３．２６×１０−７Ｎ以下）では、1日あたりの平均配管閉塞本数が１．０本以下となり、輸送配管の閉塞を効果的に防止できることがわかった。
【００４４】
【表２】
0006256701.tif 000008
【００４５】
この実施例では、目標１００００ｔ／日の溶銑生産量、［１５０ｋｇ／ｔ−溶銑］の微粉炭比で操業するため、微粉炭輸送量を６２．５ｔ／ｈとなるように吹き込んだ。しかし、輸送量を変化させた時は、配管閉塞の発生頻度も変化すると考えられるため、１日あたりの配管閉塞本数が１．０本以下となるような付着力の条件となるように、別途微粉炭Ａ、微粉炭Ｂの配合比率を変える必要があると考えられる。そこで今回、微粉炭粒子の付着力（Ｎ）と微粉炭輸送量（ｔ／ｈ）を掛け合わせた指数に着目した。その指数を閉塞指数とし、目標１００００ｔ／日の溶銑生産量、［１５０ｋｇ／ｔ−溶銑］の微粉炭比で操業した時の閉塞指数を計算したので、表３に示す。表３から、微粉炭の輸送量をも考慮したときは閉塞指数が２．０４×１０−５以下となった時、1日あたりの平均配管閉塞本数が１．０本以下となり、配管閉塞の防止ができると考えられる。
【００４６】
【表３】
0006256701.tif 000009
【００４７】
[実施例３]
次に、前記閉塞指数が２．０４×１０−５以下となるような微粉炭付着力、微粉炭輸送量の時に、１日あたりの配管閉塞本数が１．０本以下で、目標１０，０００ｔ／日の溶銑生産量で７日間実施した。微粉炭比は［１２０ｋｇ／ｔ−溶銑］、［１４０ｋｇ／ｔ−溶銑］、［１６０ｋｇ／ｔ−溶銑］、［１８０ｋｇ／ｔ−溶銑］とし、それぞれの微粉炭輸送量は５０．０ｔ／ｈ、５８．３ｔ／ｈ、６６．７ｔ／ｈ、７５．０ｔ／ｈであるから、微粉炭粒子の目標付着力をそれぞれ４．０８×１０−７Ｎ、３．４９×１０−７Ｎ、３．０６×１０−７Ｎ、２．７２×１０−７Ｎとなるように微粉炭Ａ、微粉炭Ｂの配合条件を決めた。このときの操業結果を表４に示す。表４から閉塞指数を２．０４×１０−５以下となるような微粉炭付着力にするように配合比率を変えることにより、1日あたりの平均配管閉塞本数は１．０本以下となり、有効な配管閉塞の防止ができると考えられる。
【００４８】
【表４】
0006256701.tif 000010
【００４９】
また、表５に示すように閉塞指数を２．０４×１０−５以下にする条件での操業と［１５０ｋｇ／ｔ−溶銑］の微粉炭比において、高炉内へ石炭Ａのみから作製した微粉炭Ａを吹込んだ操業結果の表６と比較すると、閉塞指数を２．０４×１０−５以下として１日あたりの平均配管閉塞本数を１．０本以下とした操業ではコークス比を抑えることができることがわかり、実質的に微粉炭吹き込み量を増やし低コストの高炉溶銑を製造できることが実証された。
【００５０】
【表５】
0006256701.tif 000011
【００５１】
【表６】
0006256701.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る微粉炭の気体輸送の技術は、高炉への微粉の吹き込み方法の他、微粉炭以外の同種の粉・粒体の配管用気体輸送技術としても応用が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ヤードにストックされた石炭
２  石炭ホッパ
３  フィーダ
４  微粉炭製造装置（従来例）
５  微粉炭
６  主管
７  大バグフィルタ
８  コールビン
９  吹込みタンク
１０  分配器
１１  枝管
１２  高炉
１３  羽口
１４  熱風炉
１５  ブローパイプ
１６  上部セル
１７  下部セル
１８  下蓋
１９  ２分割セル
２０  上蓋
２１  粉体層
【図１】
0006256701.tif 000014
【図２】
0006256701.tif 000015
【図３】
0006256701.tif 000016
【図４】
0006256701.tif 000017
【図５】
0006256701.tif 000018