(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状物を送り出す送出手段と、前記フィルム状物を回収する回収手段と、測定手段と、演算手段を有し、
前記測定手段は、前記送出手段と回収手段の間に位置するものであって、かつ、移動中のフィルム状物に対して、フィルム状物の移動方向に対して交差する方向に走査して前記フィルム状物の厚みを測定するものであり、
前記測定手段によって、フィルム状物の前記走査方向における特定の測定位置での測定点における厚みの経時変化を測定し、
前記演算手段によって、前記走査方向における各測定点でのフィルム状物の厚みと、前記走査方向におけるフィルム状物の厚みの平均値から、各測定点における偏差を経時変化ごとに求め、
各測定点において、フィルム状物の幅方向における同一測定点の経時変化での偏差の平均値を、所定の偏差閾値と比較して、前記偏差の平均値が偏差閾値を超えた測定点を外観不良候補として抽出する動作を実行可能であることを特徴とする外観不良候補抽出装置。
【請求項２】
フィルム状物を送り出す送出手段と、前記フィルム状物を回収する回収手段を有した外観不良判定装置において、
測定手段と、演算手段を有し、
前記測定手段は、前記送出手段と回収手段の間に位置するものであって、かつ、移動中のフィルム状物に対して、フィルム状物の移動方向に対して交差する方向に走査して前記フィルム状物の厚みを測定するものであり、
前記測定手段によって、フィルム状物の前記走査方向における特定の測定位置での測定点における厚みの経時変化を測定し、
前記演算手段によって、前記走査方向における各測定点でのフィルム状物の厚みと、前記走査方向におけるフィルム状物の厚みの平均値から、各測定点における偏差を経時変化ごとに求め、
各測定点において、フィルム状物の幅方向における同一測定点の経時変化での偏差の平均値を、所定の偏差閾値と比較して、前記偏差の平均値が偏差閾値を超えた測定点を外観不良候補として抽出し、
前記外観不良候補が、前記走査方向において、所定の範囲を超えて連続した場合に、当該連続した測定点を外観不良誘因部と判定する不良判定動作を実行可能であることを特徴とする外観不良判定装置。
【請求項３】
前記回収手段は、軸部の外周にフィルム状物を巻き取る巻取装置を備えており、
前記偏差の平均値は、標本平均であって、前記不良判定動作時における前記フィルム状物の巻き取り回数に応じて、偏差の母集団から抽出する標本を調整されることを特徴とする請求項２に記載の外観不良判定装置。
【請求項４】
前記巻取装置は、軸部を回転させることによってフィルム状物を巻き取るものであり、
前記演算手段は、前記巻取装置の軸部の回転数、及び前記測定手段の厚み測定部位から前記巻取装置までのフィルム状物の長さによってフィルム状物の積層回数を算出することを特徴とする請求項３に記載の外観不良判定装置。
【請求項５】
前記フィルム状物の厚みを調整する厚み調整手段を有し、
前記回収手段は、軸部の外周にフィルム状物を巻き取る巻取装置を備えており、
前記不良判定動作において、外観不良誘因部と判定された位置の厚みを調整することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の外観不良判定装置。
【請求項６】
前記厚み調整手段は、前記走査方向において、複数に並設された調整部を有し、
各調整部は、フィルム状物の対応する部位のそれぞれの厚みを独立して調整可能であることを特徴とする請求項５に記載の外観不良判定装置。
【請求項７】
前記偏差閾値は、上側閾値と、下側閾値を有し、
各測定点において、フィルム状物の幅方向における同一測定点の経時変化での偏差の平均値を、前記上側閾値及び下側閾値と比較して、
前記偏差の平均値が上側閾値を上回る測定点を外観不良候補として抽出し、
前記偏差の平均値が下側閾値を下回る測定点も外観不良候補として抽出し、
前記抽出された外観不良候補が、前記走査方向において、所定の範囲を超えて連続した場合に、当該連続した測定点を外観不良誘因部と判定する不良判定動作を実行可能であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の外観不良判定装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれかに記載の外観不良判定装置を備えたフィルム状物の製造装置であって、
前記回収手段は、軸部の外周にフィルム状物を巻き取る巻取装置を備えており、
前記フィルム状物は、樹脂フィルムであり、
樹脂材料又は樹脂原料から樹脂フィルムに成形する成形手段と、前記成形手段に樹脂材料又は樹脂原料を供給する供給手段と、樹脂フィルムの厚みを調整する厚み調整手段を有し、
前記送出手段は、前記成形手段で形成された樹脂フィルムを回収手段側に送り出し、
前記厚み調整手段は、移動方向において外観不良誘因部と対応する部位の厚みを調整することを特徴とするフィルム状物の製造装置。
【請求項９】
フィルム状物の外観不良誘因部と判定する外観不良判定方法であって、
測定手段と、演算手段を使用する外観不良判定方法において、
前記測定手段は、移動中のフィルム状物に対して、フィルム状物の移動方向に対して交差する方向に走査して前記フィルム状物の厚みを測定するものであり、
前記測定手段によって、フィルム状物の前記走査方向における特定の測定位置での測定点における厚みの経時変化を測定し、
前記演算手段によって、前記走査方向における各測定点でのフィルム状物の厚みと、前記走査方向におけるフィルム状物の厚みの平均値から、各測定点における偏差を経時変化ごとに求め、
各測定点において、フィルム状物の幅方向における同一測定点の経時変化での偏差の平均値を、所定の偏差閾値と比較して、前記偏差の平均値が偏差閾値を超えた測定点を外観不良候補として抽出し、
前記外観不良候補が、前記走査方向において、所定の範囲を超えて連続した場合に、当該連続した測定点を外観不良誘因部と判定することを特徴とする外観不良判定方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のフィルム状物の製造装置を用いるフィルム状物の製造方法であって、
前記フィルム状物は、樹脂フィルムであり、
成形型を有した成形手段を使用し、
供給手段から樹脂原料又は樹脂材料を成形手段に供給する供給工程と、
前記供給された樹脂原料又は樹脂材料を溶融、混練して樹脂混合物を形成し、当該樹脂混合物を成形型まで押し出す押出工程と、
前記成形型から樹脂混合物をフィルム状に吐出する吐出工程と、
前記樹脂混合物を引き取る引取工程と、
前記樹脂フィルムの厚みを樹脂フィルムの幅方向に走査して測定する厚み計測工程と、
前記樹脂フィルムをロール状に巻き取る巻取工程を有し、
前記計測工程中に、樹脂フィルムの外観不良誘因部の有無を判定する不良判定工程を備え、
当該不良判定工程において、前記不良判定動作を行うことを特徴とするフィルム状物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム状物をロール状に巻き取られる際に巻こぶ等の外観不良を誘因する外観不良誘因部を防止する外観不良判定装置及びフィルム状物の製造装置に関する。また、本発明は、フィルム状物の外観不良誘因部を判定する外観不良判定方法及びフィルム状物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、Ｔダイ法での樹脂フィルムの成形では、Ｔダイ金型から押し出された樹脂をキャストロールなどの冷却ロールでフィルム状に引き取り、冷却ロールで引き取られた樹脂フィルムを巻取ロールによって巻き取って保管する。
また、Ｔダイ法での樹脂フィルムの成形では、成形後の樹脂フィルムの厚みを制御する方策として、冷却ロールと巻取ロールとの間にインライン測定器を設置し、冷却ロールと巻取ロール間を移動する樹脂フィルムに対してインライン測定を行う。そして、樹脂フィルムの測定厚みがあらかじめ設定された目標の厚み範囲から外れた場合には、測定厚みが目標の厚み範囲内に収まるように、厚み調整手段によってＴダイ金型のリップ間隙を調整して、成形される樹脂フィルムの厚みを制御する。
【０００３】
一般的に、Ｔダイ法での成形方法では、樹脂フィルムの測定厚みが目標厚み範囲内に納まっていても、樹脂フィルムの幅方向において若干の厚み差が生じる。そのため、従来の成形方法では、樹脂フィルムを巻取ロールで巻き取る際に、樹脂フィルムの幅方向の周囲に比べて厚い部位が、同一箇所で周方向に重なり続けると巻こぶ等の外観不良が生じるおそれがある。また、幅方向において周囲に比べて薄い部位が、同一箇所で周方向に重なり続けると、巻取ロールで巻き取られた樹脂フィルムの表面に大きな凹み等の外観不良が生じるおそれがある。
【０００４】
上記した巻こぶ等の外観不良を回避する方法としては、例えば特許文献１に記載の製造方法がある。
この特許文献１に記載の製造方法では、樹脂フィルムの厚みを幅方向の位置ｘの厚み関数とし、この厚み関数を位置ｘで微分して、厚み関数の極大点は凸部と対応し、厚み関数の極小点は凹部と対応するから、厚み関数の極大点を巻こぶ発生候補として抽出する。
また、この極大点における樹脂フィルムの幅方向の平均厚みからの厚み偏差と、その近傍の凹部の厚み値からの厚み偏差をそれぞれ算出し、これらの厚み偏差をもとに巻こぶ発生候補を絞り込む。そして、この極大点における過去の厚みの履歴から巻こぶ発生候補が巻こぶに発展するか否かを判定して、巻こぶ発生箇所を予測する。
このようにして、特許文献１に記載の製造方法は、予測された巻こぶ発生箇所に対して巻こぶ発生を抑制する厚み制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０２７２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この特許文献１に記載の製造方法では、上記したように厚み関数の極大点を抽出して、当該極大点における厚み履歴から巻こぶに発展するか否かを判定している。
しかしながら、実際の厚みの極大点は、移動方向の測定位置ごとに変化する場合がある。すなわち、厚み関数の極大点の位置が経時的に変化すると、凸部が重なって巻こぶになりうる場所があっても見逃し、巻こぶの予測が遅れるおそれがある。
具体的には、図１２に示されるような厚みデータａ〜ｅが時系列ごとに厚み関数が変化する場合、特許文献１に記載の製造方法では、現在の測定点でのデータである厚みデータｅにおける極大点１００で発生する巻こぶは予測可能である。
しかしながら、過去の厚みデータａで極大点１０１であった位置は、現在の測定点（厚みデータｅ）では極大点ではないので、極大点１０１に対応する位置での巻こぶの発生の兆候を捉えることができない。そのため、極大点１０１による巻こぶの発生を見逃すおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、フィルム状物をロール状に巻き取った際に外観不良を誘因する外観不良誘因部を精度よく検知する外観不良判定装置及び外観不良判定方法を提供することを目的とする。また、外観不良誘因部による外観不良の発生を防止可能なフィルム状物の製造装置及びフィルム状物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、フィルム状物を送り出す送出手段と、前記フィルム状物を回収する回収手段と、測定手段と、演算手段を有し、前記測定手段は、前記送出手段と回収手段の間に位置するものであって、かつ、移動中のフィルム状物に対して、フィルム状物の移動方向に対して交差する方向に走査して前記フィルム状物の厚みを測定するものであり、前記測定手段によって、フィルム状物の前記走査方向における特定の測定位置での測定点における厚みの経時変化を測定し、前記演算手段によって、前記走査方向における各測定点でのフィルム状物の厚みと、前記走査方向におけるフィルム状物の厚みの平均値から、各測定点における偏差を経時変化ごとに求め、各測定点において、フィルム状物の幅方向における同一測定点の経時変化での偏差の平均値を、所定の偏差閾値と比較して、前記偏差の平均値が偏差閾値を超えた測定点を外観不良候補として抽出する動作を実行可能であることを特徴とする外観不良候補抽出装置である。
請求項２に記載の発明は、フィルム状物を送り出す送出手段と、前記フィルム状物を回収する回収手段を有した外観不良判定装置において、測定手段と、演算手段を有し、前記測定手段は、前記送出手段と回収手段の間に位置するものであって、かつ、移動中のフィルム状物に対して、フィルム状物の移動方向に対して交差する方向に走査して前記フィルム状物の厚みを測定するものであり、前記測定手段によって、フィルム状物の前記走査方向における特定の測定位置での測定点における厚みの経時変化を測定し、前記演算手段によって、前記走査方向における各測定点でのフィルム状物の厚みと、前記走査方向におけるフィルム状物の厚みの平均値から、各測定点における偏差を経時変化ごとに求め、各測定点において、フィルム状物の幅方向における同一測定点の経時変化での偏差の平均値を、所定の偏差閾値と比較して、前記偏差の平均値が偏差閾値を超えた測定点を外観不良候補として抽出し、前記外観不良候補が、前記走査方向において、所定の範囲を超えて連続した場合に、当該連続した測定点を外観不良誘因部と判定する不良判定動作を実行可能であることを特徴とする外観不良判定装置である。
すなわち、本発明は、フィルム状物を送り出す送出手段と、前記フィルム状物を回収する回収手段を有したフィルム状物の外観不良判定装置において、測定手段と、演算手段を有し、前記測定手段は、前記送出手段と回収手段の間に位置するものであって、かつ、移動中のフィルム状物に対して、フィルム状物の移動方向に対して交差する方向に走査して前記フィルム状物の厚みを測定するものであり、前記測定手段によって、フィルム状物の前記走査方向の特定の測定点における厚みの経時変化を測定し、前記演算手段によって、前記走査方向における各測定点でのフィルム状物の厚みと、前記走査方向におけるフィルム状物の厚みの平均値から、各測定点における偏差を経時変化ごとに求め、各測定点において、フィルム状物の幅方向における同一測定点の経時変化での偏差の平均値を、所定の偏差閾値と比較して、前記偏差の平均値が偏差閾値を超えた測定点を外観不良候補として抽出し、前記外観不良候補が、前記走査方向において、所定の範囲を超えて連続した場合に、当該連続した測定点を外観不良誘因部と判定する不良判定動作を実行可能であるフィルム状物の外観不良判定装置に関連する。
【０００９】
ここでいう「フィルム状物」とは、軸等に対してロール状に巻きつけることができる程度の厚み及び剛性を持ったものである。すなわち、「フィルム状物」には、薄膜状のものだけではなく、シートのようにある程度厚みをもったものも含む。
【００１０】
本発明の構成によれば、演算手段によって、走査方向における各測定点でのフィルム状物の厚みと、前記走査方向におけるフィルム状物の厚みの平均値から、各測定点における偏差を経時変化ごとに求め、各測定点において、フィルム状物の幅方向における同一測定点の経時変化での偏差の平均値を、所定の偏差閾値と比較して、前記偏差の平均値が偏差閾値を超えた測定点を外観不良候補として抽出し、前記外観不良候補が、前記走査方向において、所定の範囲を超えて連続した場合に、当該連続した測定点を外観不良誘因部と判定するので、現在及び過去において発生した外観不良誘因部の存在による巻こぶ等の外観不良の発生の兆候を捉えることができる。すなわち、本発明の構成によれば、外観不良誘因部を精度よく検知でき、巻こぶ等の外観不良の発生を防止することができる。
【００１１】
ところで、上記した従来技術のように、フィルム状物の管理は、一般的にフィルム状物をリール等の軸部に巻き取ることで行うことが多い。
この場合、フィルム状物に外観不良誘因部が形成されると、巻き取り回数が増えるにつれて、外観不良誘因部の外側にフィルム状物が重なっていき、巻こぶ等の外観不良が形成される。
このとき、外観不良誘因部が発生しても、外観不良誘因部が軸部上でのどの積層位置にくるかによって、巻こぶ等の外観不良の生じやすさが異なる。
例えば、所定の長さのフィルム状物を巻き取る場合において、巻き取りの初期であって、軸部でのフィルム状物の巻き取り回数が少ない場合には、ロール外径が小さい。そのため、外観不良誘因部が生じた際に、外観不良誘因部が同一箇所で重なる頻度が多い。
また、それ以後の軸部での巻き取り回数も多く残っているので、巻き取り回数が増加するにつれて、外観不良誘因部の外側にフィルム状物が被覆していき、大きな巻こぶ等が形成されやすくなる。
さらに、一の外観不良誘因部の外側に他の外観不良誘因部が被覆されるまでの間隔が狭い。すなわち、一の外観不良誘因部から他の外観不良誘因部までの間隔が狭い。そのため、周方向の狭い範囲で不良判定動作を行い、外観不良誘因部の発生を特定しなければならない。
一方、上記したフィルム状物を巻き取る際に、フィルム状物の巻き取り終盤であって、軸部でのフィルム状物の巻き取り回数が多い場合には、ロール外径が大きい。そのため、外観不良誘因部が生じた際に、外観不良誘因部が同一箇所で重なる頻度が少ない。
また、それ以後の巻き取り回数も少ないので、巻き取り回数が増加しても、外観不良誘因部の外側にフィルム状物が被覆する回数が少なく、大きな巻こぶ等が形成されにくい。
さらに、一の外観不良誘因部の外側に他の外観不良誘因部が被覆されるまでの間隔が広い。そのため、周方向の広い範囲で不良判定動作を行い、外観不良誘因部の発生を特定しなければならない。
【００１２】
そこで、請求項３に記載の発明は、前記回収手段は、軸部の外周にフィルム状物を巻き取る巻取装置を備えており、前記偏差の平均値は、標本平均であって、前記不良判定動作時における前記フィルム状物の巻き取り回数に応じて、偏差の母集団から抽出する標本を調整されることを特徴とする請求項２に記載の外観不良判定装置である。
【００１３】
本発明の構成によれば、偏差の平均値は、標本平均である。すなわち、複数の偏差のデータを有した母集団から、特定の偏差のデータ（標本）を抽出し、抽出した偏差のデータに基づいて平均値を算出している。また、本発明の構成によれば、不良判定動作時におけるフィルム状物の巻き取り回数に応じて、偏差の母集団から抽出する標本を調整される。
すなわち、本発明の構成によれば、フィルム状物の巻き取り回数に応じて、抽出する偏差のデータ（標本）が調整されるので、例えば、外観不良の発生しやすさ等に合わせて、抽出する偏差のデータを調整することができる。
例えば、巻き取り初期であって、フィルム状物の巻き取り回数が少ない場合には、時系列において、抽出する偏差データの間隔を狭める。こうすることによって、フィルム状物の移動方向において、狭い範囲での厚み変化を特定することができる。そのため、外観不良誘因部の存在を緻密に検知することができる。また、検知した外観不良誘因部が巻取装置で重なるかどうかを検知することができる。
また、例えば、巻き取り終盤であって、フィルム状物の巻き取り回数が多い場合には、時系列において、抽出する偏差データの間隔を広げる。こうすることによって、フィルム状物の移動方向において、広い範囲での厚み変化を特定することができる。そのため、巻取装置で検知した外観不良誘因部が重なるかどうかを検知することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記巻取装置は、軸部を回転させることによってフィルム状物を巻き取るものであり、前記演算手段は、前記巻取装置の軸部の回転数、及び前記測定手段の厚み測定部位から前記巻取装置までのフィルム状物の長さによってフィルム状物の積層回数を算出することを特徴とする請求項３に記載の外観不良判定装置である。
【００１５】
本発明の構成によれば、容易に積層回数を算出することができ、測定手段の厚み測定部位が、軸部の巻き取られたフィルム状物の周方向のどの部位に径方向で重なるかを特定することができる。そのため、巻こぶ等の外観不良の発生を正確に予測できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記フィルム状物の厚みを調整する厚み調整手段を有し、前記回収手段は、軸部の外周にフィルム状物を巻き取る巻取装置を備えており、前記不良判定動作において、外観不良誘因部と判定された位置の厚みを調整することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の外観不良判定装置である。
【００１７】
本発明の構成によれば、前記不良判定動作において、外観不良誘因部と判定された位置の厚みを調整するので、外観不良誘因部が軸部の径方向に連続して重なりにくく、巻こぶ等の外観不良が発生しにくい。
【００１８】
ところで、特許文献１に記載の製造方法は、厚み関数の極大値を抽出して極大値に対応する部位の樹脂フィルムの厚みを調整する方法である。
しかしながら、巻こぶの発生箇所の幅が厚み調整手段の幅方向の厚み調整ピッチよりも十分に大きい場合は、一度の厚み調整では巻こぶ部分が解消されず、対処が遅れて巻こぶが発生するおそれがある。
【００１９】
そこで、請求項６に記載の発明は、前記厚み調整手段は、前記走査方向において、複数に並設された調整部を有し、各調整部は、フィルム状物の対応する部位のそれぞれの厚みを独立して調整可能であることを特徴とする請求項５に記載の外観不良判定装置である。
【００２０】
上記したように本発明の構成によれば、外観不良候補が、走査方向において、所定の範囲を超えて連続した場合に、当該連続した測定点を外観不良誘因部と判定する不良判定動作を実行可能である。そのため、外観不良誘因部の幅及び幅方向における各部位での各厚みを判断できる。
さらに、本発明の構成によれば、複数の調整部を有しており、各調整部は、フィルム状物の対応する部位のそれぞれの厚みを独立して調整可能であるので、幅方向において緻密にフィルム状物の厚みを調整できる。そのため、上記した不良検知動作において判断された外観不良誘因部の幅や厚みに合わせて、フィルム状物の厚みを調整することで、迅速に巻こぶ等の外観不良の発生を防止できる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、前記偏差閾値は、上側閾値と、下側閾値を有し、各測定点において、フィルム状物の幅方向における同一測定点の経時変化での偏差の平均値を、前記上側閾値及び下側閾値と比較して、前記偏差の平均値が上側閾値を上回る測定点を外観不良候補として抽出し、前記偏差の平均値が下側閾値を下回る測定点も外観不良候補として抽出し、前記抽出された外観不良候補が、前記走査方向において、所定の範囲を超えて連続した場合に、当該連続した測定点を外観不良誘因部と判定する不良判定動作を実行可能であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の外観不良判定装置である。
【００２２】
本発明の構成によれば、凹状の外観不良及び凸状の外観不良の双方の発生に対応することができる。
【００２３】
上記した発明は、前記偏差閾値は、上側閾値と、下側閾値を有し、各測定点において、フィルム状物の幅方向における同一測定点の経時変化での偏差の平均値を、前記上側閾値及び下側閾値と比較して、前記偏差の平均値が上側閾値を上回る測定点を第一外観不良候補として抽出し、前記偏差の平均値が下側閾値を下回る測定点を第二外観不良候補として抽出し、第一外観不良候補が、前記走査方向において、所定の範囲を超えて連続した場合に、当該連続した測定点を凸状の外観不良を誘因する外観不良誘因部と判定し、第二外観不良候補が、前記走査方向において、所定の範囲を超えて連続した場合に、当該連続した測定点を凹状の外観不良を誘因する外観不良誘因部と判定してもよい。
【００２４】
この発明によれば、誘因される外観不良の凹凸形状が予測できるので、外観不良の対策を講じやすい。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項２〜７のいずれかに記載の外観不良判定装置を備えたフィルム状物の製造装置であって、前記回収手段は、軸部の外周にフィルム状物を巻き取る巻取装置を備えており、前記フィルム状物は、樹脂フィルムであり、樹脂材料又は樹脂原料から樹脂フィルムに成形する成形手段と、前記成形手段に樹脂材料又は樹脂原料を供給する供給手段と、樹脂フィルムの厚みを調整する厚み調整手段を有し、前記送出手段は、前記成形手段で形成された樹脂フィルムを回収手段側に送り出し、前記厚み調整手段は、移動方向において外観不良誘因部と対応する部位の厚みを調整することを特徴とするフィルム状物の製造装置である。
【００２６】
本発明の構成によれば、厚み調整手段によって、移動方向において外観不良誘因部と対応する部位の厚みを調整された樹脂フィルムが回収手段によって回収されるため、巻こぶ等の外観不良が生じにくい。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、フィルム状物の外観不良誘因部と判定する外観不良判定方法であって、測定手段と、演算手段を使用する外観不良判定方法において、前記測定手段は、移動中のフィルム状物に対して、フィルム状物の移動方向に対して交差する方向に走査して前記フィルム状物の厚みを測定するものであり、前記測定手段によって、フィルム状物の前記走査方向における特定の測定位置での測定点における厚みの経時変化を測定し、前記演算手段によって、前記走査方向における各測定点でのフィルム状物の厚みと、前記走査方向におけるフィルム状物の厚みの平均値から、各測定点における偏差を経時変化ごとに求め、各測定点において、フィルム状物の幅方向における同一測定点の経時変化での偏差の平均値を、所定の偏差閾値と比較して、前記偏差の平均値が偏差閾値を超えた測定点を外観不良候補として抽出し、前記外観不良候補が、前記走査方向において、所定の範囲を超えて連続した場合に、当該連続した測定点を外観不良誘因部と判定することを特徴とする外観不良判定方法である。
すなわち、本発明は、フィルム状物の外観不良誘因部と判定する外観不良判定方法であって、測定手段と、演算手段を使用する外観不良判定方法において、前記測定手段は、移動中のフィルム状物に対して、フィルム状物の移動方向に対して交差する方向に走査して前記フィルム状物の厚みを測定するものであり、前記測定手段によって、フィルム状物の前記走査方向の特定の測定点における厚みの経時変化を測定し、前記演算手段によって、前記走査方向における各測定点でのフィルム状物の厚みと、前記走査方向におけるフィルム状物の厚みの平均値から、各測定点における偏差を経時変化ごとに求め、各測定点において、フィルム状物の幅方向における同一測定点の経時変化での偏差の平均値を、所定の偏差閾値と比較して、前記偏差の平均値が偏差閾値を超えた測定点を外観不良候補として抽出し、前記外観不良候補が、前記走査方向において、所定の範囲を超えて連続した場合に、当該連続した測定点を外観不良誘因部と判定する外観不良判定方法に関連する。
【００２８】
本発明の方法によれば、現在及び過去において発生した外観不良誘因部の存在による巻こぶ等の外観不良の発生の兆候を捉えることができる。すなわち、本発明の構成によれば、外観不良誘因部を精度よく検知でき、巻こぶ等の外観不良の発生を防止することができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載のフィルム状物の製造装置を用いるフィルム状物の製造方法であって、前記フィルム状物は、樹脂フィルムであり、成形型を有した成形手段を使用し、供給手段から樹脂原料又は樹脂材料を成形手段に供給する供給工程と、前記供給された樹脂原料又は樹脂材料を溶融、混練して樹脂混合物を形成し、当該樹脂混合物を成形型まで押し出す押出工程と、前記成形型から樹脂混合物をフィルム状に吐出する吐出工程と、前記樹脂混合物を引き取る引取工程と、前記樹脂フィルムの厚みを樹脂フィルムの幅方向に走査して測定する厚み計測工程と、前記樹脂フィルムをロール状に巻き取る巻取工程を有し、前記計測工程中に、樹脂フィルムの外観不良誘因部の有無を判定する不良判定工程を備え、当該不良判定工程において、前記不良判定動作を行うことを特徴とするフィルム状物の製造方法である。
【００３０】
本発明の方法によれば、巻こぶ等の外観不良が生じにくいフィルム状物を形成することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の外観不良判定装置及び外観不良判定方法によれば、フィルム状物をロール状に巻き取った際に外観不良を誘因する外観不良誘因部を精度よく検知することができる。
本発明のフィルム状物の製造装置及びフィルム状物の製造方法によれば、外観不良誘因部による外観不良の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態の製造装置の基本構成を表す概念図である。
【図２】図１の製造装置のブロック図である。
【図３】樹脂フィルムを軸部で巻き取ったときに生じる外観不良の概念図であり、（ａ）は樹脂フィルムの外観不良誘因部の一部破断斜視図であり、（ｂ）は樹脂フィルムの外観不良の一部破断斜視図である。
【図４】厚み測定手段による測定点の説明図である。
【図５】図４の測定点を表す平面図である。
【図６】本実施形態の不良判定動作のフローチャートである。
【図７】抽出する偏差データの説明図である。
【図８】抽出した測定群における各測定点での厚み関数を表す説明図であり、厚みデータ（ａ）〜厚みデータ（ｅ）の順に経時変化している。
【図９】抽出した測定群における各測定点での偏差を表す説明図であり、偏差データ（ａ）〜偏差データ（ｅ）の順に経時変化している。
【図１０】抽出した測定群における各測定点での偏差の平均を表す説明図である。
【図１１】他の実施形態の不良判定動作における抽出した測定群における各測定点での偏差の平均を表す説明図であり、巻取ロールでの樹脂フィルムの積層回数が多い場合の説明図である。
【図１２】時系列ごとに計測される厚み関数を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明は、樹脂フィルム３０（フィルム状物）の製造装置１に関するものであり、第１実施形態の製造装置１は、Ｔダイ成形法によって、樹脂フィルム３０を成形するものである。
【００３４】
第１実施形態の製造装置１は、図３に示されるような巻こぶや窪み等の外観不良５０の発生を防止する不良判定動作を実施可能であることを特徴の一つとしている。
【００３５】
本発明の第１実施形態の製造装置１は、図１のように、成形装置２（成形手段）と、外観不良判定装置３と、搬送装置５（送出手段）と、巻取ロール６（回収手段，巻取装置）を有している。
【００３６】
成形装置２は、樹脂フィルム３０を成形する装置であり、図１に示されるように、供給装置１０（供給手段）と、押出装置１１と、金型１２（成形型）と、冷却ロール１３と、厚み調整手段１４を有している。
供給装置１０（供給手段）は、樹脂フィルム３０の樹脂原料又は樹脂材料を押出装置１１に導入する装置であり、具体的にはホッパーである。
【００３７】
押出装置１１は、供給装置１０から供給された樹脂原料又は樹脂材料を溶融、混練して、流動性を有した樹脂混合物を形成し、当該樹脂混合物を金型１２に押し出す装置である。
本実施形態の押出装置１１は、その内部にスクリュー等が内蔵されており、スクリュー等が回転することによって、樹脂原料又は樹脂材料をかき混ぜながら金型１２に押し出すことが可能となっている。
【００３８】
金型１２は、樹脂混合物を所望の形状に整える成形型であり、具体的には、Ｔダイ成形型である。金型１２は、冷却ロール１３に形状を整えた樹脂混合物を吐出する吐出口２５を有している。
【００３９】
冷却ロール１３は、金型１２から吐出した樹脂混合物を引き取りながら冷却し、固化させるものである。本実施形態の冷却ロール１３は、円柱状又は棒状であり、周方向に回転しながら樹脂混合物を引き取り可能となっている。
【００４０】
厚み調整手段１４は、樹脂フィルム３０の厚みを調整する部位であり、金型１２の吐出口２５からの単位時間当たりの樹脂混合物の吐出量を調整可能となっている。
厚み調整手段１４での樹脂フィルム３０の厚み調整方法としては、例えば、作業者がボルトを回すことで金型１２の出口の隙間を開閉して厚み調整する方法や、ヒーターを内蔵したボルトのヒーター出力を制御しボルトの熱膨張を利用して金型１２の吐出口２５の隙間を開閉して厚み調整する方法などが挙げられる。
本実施形態では、厚み調整手段１４は、金型１２を締め付ける複数の締付ボルト（調整部）が所定の間隔を空けて幅方向Ｗに並設されている。また、各締付ボルトは、それぞれヒーターを内蔵しており、自身の熱膨張を利用して金型１２の吐出口２５の隙間を独立して調整可能となっている。
【００４１】
外観不良判定装置３は、巻取ロール６で巻こぶや窪み等の外観不良５０を誘因する虞がある外観不良誘因部５１の判定を行う装置であり、本実施形態の特徴の一つである不良判定動作を実行可能な装置である。
外観不良判定装置３は、図２に示されるように、厚み測定手段１５（測定手段）と、判定手段１６と、報知手段１９を有している。
厚み測定手段１５は、通過する樹脂フィルム３０の厚みを計測する機器であり、図４に示されるように厚み計測部２６を有している。
厚み計測部２６は、樹脂フィルム３０の厚みを測定する厚みセンサーであり、図４のように、樹脂フィルム３０の移動方向Ｒに対して直交する方向（幅方向Ｗ）において、所定の範囲を走査可能となっている。すなわち、厚み計測部２６は、移動中の樹脂フィルム３０に対して、樹脂フィルム３０の移動方向Ｒに対して交差する方向（走査方向）に交互に走査しながら、樹脂フィルム３０の幅方向Ｗの各位置における厚みを測定することが可能となっている。
【００４２】
判定手段１６は、図２のように、演算手段１７と、記憶手段１８と、通信手段２０を有している。
【００４３】
演算手段１７は、記憶手段１８に記憶された所定のプログラム等に基づいて演算処理を行う部位である。
演算手段１７は、厚み測定手段１５で検知した走査方向の各測定点３２（図４参照）での樹脂フィルム３０の厚みに基づいて、樹脂フィルム３０の外観不良判定を行うことが可能となっている。
また、演算手段１７は、図１に示される巻取ロール６において回転数検知手段２８により検知された軸部２７の回転数や回転速度等から、巻取ロール６で巻き取られた樹脂フィルム３０の積層回数（軸部２７の径方向の積層数）を算出することが可能となっている。
【００４４】
記憶手段１８は、あらかじめ設定された所定のプログラムや、厚み測定手段１５で測定した樹脂フィルム３０の厚み情報、演算手段１７によって演算された情報を記憶する部位であり、具体的には、ハードディスク等の記憶媒体である。
【００４５】
通信手段２０は、通信用のインターフェイスであり、厚み調整手段１４や、厚み測定手段１５、巻取ロール６の回転数検知手段２８等と無線又は有線によって接続されている。
【００４６】
報知手段１９は、外観不良誘因部５１（図３参照）が連続的に所定の閾値以上、巻取ロール６に至ったときに作業員に報知する報知装置である。
報知手段１９の報知方法は、特に限定されるものではなく、例えば、音、色、映像、言語等により報知することができる。
本実施形態の報知手段１９では、画面表示によって報知することが可能となっている。
【００４７】
搬送装置５は、図１に示されるように、成形装置２で形成された樹脂フィルム３０を冷却ロール１３から厚み測定手段１５を通過するように搬送し、巻取ロール６まで送り出す装置である。
搬送装置５は、複数の搬送ローラー４０ａ〜４０ｆによって構成されており、各搬送ローラー４０ａ〜４０ｆが回転することによって、樹脂フィルム３０を伸張した状態で測定点３２を通過させることが可能となっている。
【００４８】
巻取ロール６（回収手段）は、成形装置２によって成形された樹脂フィルム３０を回収する部位である。
巻取ロール６は、図１のように、軸部２７と、回転数検知手段２８（計測装置）を有している。
軸部２７は、周方向に回転することで樹脂フィルム３０を外周に巻き取る部位であり、モーター等の動力によって回転可能となっている。すなわち、軸部２７は、図示しないリール等を介して、その外周に樹脂フィルム３０をロール状に巻き取ることが可能となっている。
【００４９】
回転数検知手段２８は、軸部２７の回転数を検知するセンサーであり、具体的には、ロータリーエンコーダーなどの回転センサーである。
【００５０】
樹脂フィルム３０は、長尺状の延びたフィルムであり、引き延ばした状態において、所定の方向に帯状に延びるフィルムである。
樹脂フィルム３０は、樹脂混合物を固化して形成されるものであり、具体的には、熱可塑性樹脂によって形成された樹脂である。
樹脂混合物は、樹脂原料又は樹脂材料を溶融させて混合したものである。
樹脂フィルム３０は、平均厚みが１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
樹脂フィルム３０は、平均幅が２００ｃｍ以上２ｍ以下であることが好ましい。
これらの範囲であれば、Ｔダイ成形によって容易に成形することができる。
【００５１】
続いて、第１実施形態の製造装置１の各部位の位置関係について説明する。
【００５２】
厚み測定手段１５は、樹脂フィルム３０の移動方向Ｒにおいて、冷却ロール１３と巻取ロール６の間に配されている。すなわち、厚み測定手段１５の樹脂フィルム３０の流れ方向Ｒの上流側に冷却ロール１３が位置しており、下流側に巻取ロール６が位置している。
また、冷却ロール１３と巻取ロール６の間には、厚み測定手段１５を通過するように、搬送装置５が配されている。具体的には、冷却ロール１３と厚み測定手段１５の間には、搬送ローラー４０ａが配されており、厚み測定手段１５と巻取ロール６の間には、搬送ローラー４０ｂ〜４０ｆが配されている。
搬送ローラー４０ａは、天地方向において、冷却ロール１３の下端部よりも高い位置に配されており、搬送ローラー４０ｂは、搬送ローラー４０ａと同一の高さに配されている。また、搬送ローラー４０ａ，４０ｂは、樹脂フィルム３０が搬送ローラー４０ａ，４０ｂの上側の外周面を通過する位置関係となっている。そのため、厚み測定手段１５は、一定の姿勢に維持され、一定の張力を持ったまま、樹脂フィルム３０を測定することが可能となっている。
【００５３】
続いて、厚み測定手段１５の樹脂フィルム３０の測定点３２について説明する。なお、測定点３２は、実際には多数存在するが、説明を容易にするために、図面には、測定点３２を測定点３２ａ〜３２ｋの計１１箇所のみ描写している。
【００５４】
厚み測定手段１５の厚み計測部２６は、図４のように、移動中の樹脂フィルム３０に対して幅方向Ｗに一定の間隔で樹脂フィルム３０の厚みを測定していき、上記したように樹脂フィルム３０の移動方向Ｒに対して交差する方向（走査方向）に往復移動する。そのため、移動する樹脂フィルム３０での測定点３２ａ〜３２ｋは、図５のように、ジグザグ状に測定され、各測定点３２ａ〜３２ｋは走査方向に直線状に間隔を空けて並んでいる。
【００５５】
各測定点３２ａ〜３２ｋは、図４，図５に示されるように、往路側測定群３５と、復路側測定群３６を構成している。
往路側測定群３５は、一走査測定分の測定点３２ｋ〜３２ａが樹脂フィルム３０の移動方向において、幅方向Ｗの一方側の端部（図５では右側端部）から他方側の端部（図５では左側端部）に向かって並んだものである。
復路側測定群３６は、一走査測定分の測定点３２ａ〜３２ｋが樹脂フィルム３０の移動方向において、幅方向Ｗの他方側の端部（図５では左側端部）から一方側の端部（図５では右側端部）に向かって並んだものである。
往路側測定群３５の各測定点３２ｋ〜３２ａは、移動方向に対して交差する方向（往路側走査方向Ｓ１）に所定の間隔を空けて直線状に並んでいる。復路側測定群３６の各測定点３２ａ〜３２ｋは、移動方向に対して交差する方向であって、往路側走査方向Ｓ１と異なる方向に所定の間隔を空けて並んでいる。
また、各往路側測定群３５の並列方向は、同一方向を向いており、互いに平行となっている。各復路側測定群３６の並列方向は、同一方向を向いており、互いに平行となっている。往路側測定群３５の並列方向（往路側走査方向Ｓ１）と、復路側測定群３６の並列方向（復路側走査方向Ｓ２）は、互いに交差する関係となっている。
【００５６】
続いて、本実施形態の製造装置１による樹脂フィルム３０の製造方法について説明する。
【００５７】
本実施形態の樹脂フィルム３０の製造方法では、まず、成形装置２において、樹脂フィルム３０を成形する成形工程を行う。
【００５８】
この成形工程では、供給装置１０によって、樹脂原料又は樹脂材料を押出装置１１に供給し（供給工程）、押出装置１１で樹脂原料又は樹脂材料を溶融、混練して樹脂混合物を金型１２に押し出す（押出工程）。そして、金型１２から樹脂混合物を冷却ロール１３に向かってフィルム状に吐出する（吐出工程）。
【００５９】
このとき、樹脂混合物の幅方向Ｗの吐出量の分布は、厚み調整手段１４によって調節されており、演算手段１７によって一定となるように制御されている。
【００６０】
その後、吐出されたフィルム状の樹脂混合物は、冷却ロール１３によって引き取られ（引取工程）、延伸されながら冷却されて固化し、樹脂フィルム３０が形成される。
【００６１】
その後、形成された樹脂フィルム３０は、搬送装置５によって、厚み測定手段１５を通過するように搬送され、厚み測定手段１５によって厚みを測定されながら（計測工程）、巻取ロール６によってロール状に巻き取られる（巻取工程）。
【００６２】
このとき、各測定群３５，３６において、厚み測定手段１５によって測定された厚み測定値は、その測定時間とともに外観不良判定装置３の記憶手段１８で記憶される。
【００６３】
またこのとき、計測工程を実施中に、樹脂フィルム３０に対して、樹脂フィルム３０の外観不良誘因部５１の有無を判定する不良判定工程が行われる。そして、この不良判定工程において、外観不良判定装置３が厚み測定値を用いて不良判定動作を行う。
具体的には、不良判定動作のおける外観不良判定方法では、まず現在の測定点３２ｋ（３２）と巻取ロール６の巻取開始点３３間の樹脂フィルム３０の長さであるフィルムパスライン長さを設定する。
【００６４】
そして、図４，図６のように、現在の測定点３２ｋ（厚み測定手段１５で測定した点）が属する１走査分の測定群３６において、当該測定群３６内での各測定点３２ａ〜３２ｋでの実測値に基づく測定値と、１走査分の測定群３６での各測定点３２の測定値の平均値から偏差を算出した偏差データを算出する（第１演算）（ステップ１）。
すなわち、測定群３５，３６において、走査方向に並んだ各測定点３２ａ〜３２ｋでの厚み（測定値）と、当該各測定点３２ａ〜３２ｋの測定値の平均値から、各測定点３２ａ〜３２ｋでの厚み偏差を演算する。
このとき、図９のグラフのような平均値に対する凹凸が数値となって表れる。
ここで、第１演算に使用する各測定点３２の測定値は、図８のように、対象となる測定点３２での実測値と、対象となる測定点３２の近傍の測定点３２での実測値を使用して、移動平均により求めた計算値である。
具体例を挙げると、対象となる測定点３２ｆでの実測値と、当該測定点３２ｆを幅方向に挟んだ所定の範囲の測定点３２の各実測値を用いて移動平均を取り、その平均値を測定点３２ｆの測定値としている。
本実施形態では、対象となる測定点３２と、当該測定点３２に幅方向に隣接する測定点３２，３２の３点の測定値から移動平均を取って、その値を測定点３２の測定値としている。
具体的には、測定点３２ｆの測定値は、測定点３２ｆの実測値と、それに隣接する測定点３２ｅ，３２ｇの実測値の平均値を使用している。
また、本実施形態では、樹脂フィルム３０の幅方向の中央に位置する測定点３２ｆでの測定時刻を基準として、測定群３５（測定群３６）の属する全ての測定点３２ａ〜３２ｋが同時刻に測定したと仮定して計算を行っている。例えば、一の測定群３５に属する測定点３２ａ〜３２ｋでの測定値は、一の測定群３５の中央に位置する測定点３２ｆで検知した時刻に測定したと近似して計算を行っている。
【００６５】
続いて、巻取ロール６の軸部２７での樹脂フィルム３０の巻取回数（積層数）を算出する（ステップ２）。
【００６６】
このとき、巻取回数は、まず、回転数検知手段２８によって検知される軸部２７の回転数と、現在のフィルムパスライン長さをもとに、現在の測定点３２ｋが巻取ロール６で巻き取られたときの樹脂フィルム３０の巻取回数（軸部２７の径方向の積層数）を算出する。
【００６７】
その後、巻取ロール６の軸部２７での樹脂フィルム３０の巻取回数（積層数）に合わせて、図７のように、現在の測定点３２ｋが属する測定群３６の現在の偏差データと、それよりも過去の各測定群３５，３６の偏差データ（母集団）の中から所定のデータ数Ｎの偏差データ（標本）を抽出する（ステップ３）。
【００６８】
ここで、抽出する偏差データのデータ数Ｎは、巻取ロール６の軸部２７によってロール状に巻き取られた樹脂フィルム３０のロール外径によって、調整する。
具体的には、現在の測定点３２ｋが巻取ロール６に巻き取られたときの軸部２７の径方向の積層数と、あらかじめ設定された樹脂フィルム３０の積層数の積層閾値と比較して算出される。すなわち、積層閾値に対する現在の測定点３２ｋの積層回数によって、今後において巻こぶの発生しやすさからデータ数Ｎを判断する。
そのため、抽出する偏差データのデータ数Ｎは、樹脂フィルム３０の材質や厚みなどによってそれぞれ異なる値をとる。
なお、本実施形態では、Ｎは固定値をとり、Ｎは４０である。すなわち、本実施形態では、多数の偏差データの中から現在の偏差データを含めた４０個の偏差データを抽出する。
また、本実施形態で標本として抽出する偏差データは、図７に示されるように時系列において、一の測定群の偏差データの測定時刻と、それに隣接する測定群（前記一の測定群に近い時刻に検知した測定群）の偏差データの測定時刻の間隔Ｔは一定となっている。
すなわち、標本として抽出する偏差データにおいて、現在の偏差データから過去の時分において、抽出する偏差データの時刻と、それに隣接する偏差データ（近い時刻にある偏差データ）の時刻の間隔Ｔは、一定間隔となっている。
【００６９】
また、本実施形態の不良判定動作では、時系列における抽出する測定群３５，３６の偏差データの時間間隔も積層閾値に対する現在の測定点３２ｋの積層回数によって変更している。すなわち、抽出する測定群３５，３６は、その時系列において、現在の測定点３２ｋの積層回数によって、時系列において抽出する偏差データ間の間隔を変える。言い換えると、標本として抽出する偏差データにおいて、時系列における一の測定群の測定時刻と、それに隣接する測定群（近い時間にある測定群）の測定時刻との間隔Ｔを変更する。
【００７０】
この点について詳細に説明する。
一般に、巻取ロール６の軸部２７での樹脂フィルム３０の積層回数が少ないときは、積層閾値に到達するまでの残りの積層回数が多く、またロール外径も小さい。
例えば、積層閾値が１００回であって、現在の樹脂フィルム３０の積層回数が１０回の場合、積層閾値（１００回）に到達するまでの残りの積層回数（９０回）が多い。また、１０回しか積層していないので、当然現在のロール外径も小さい。
そのため、図３（ａ）に示されるような外観不良誘因部５１が生じた場合に、図３（ｂ）に示されるように外観不良誘因部５１が軸部２７の径方向に重なりやすく、巻こぶ等の外観不良５０が発生しやすいと考えられる。また軸部２７での樹脂フィルム３０の積層回数が少ない場合には、軸部２７の径方向において、重なる部位間の間隔が狭くなる。
そのため、本実施形態では、巻取ロール６の軸部２７での樹脂フィルム３０の積層回数が少ないときは、時系列において、図７に示される標本として抽出する偏差データ間の間隔Ｔを狭める。
一方、巻取ロール６の軸部２７での樹脂フィルム３０の積層回数が多いときは、積層閾値に到達するまでの残りの積層回数が少なく、ロール外径も大きくなっている。そのため、外観不良誘因部５１が生じた場合に外観不良誘因部５１が軸部２７の径方向に重なりにくく、巻こぶ等の外観不良５０が発生しにくいと考えられる。
また、巻取ロール６の軸部２７での樹脂フィルム３０の積層回数が多い場合には、軸部２７の径方向において、重なる部位間の間隔が広くなる。そのため、本実施形態では、巻取ロール６の軸部２７での樹脂フィルム３０の積層回数が多いときは、時系列において、図７に示される標本として抽出するデータ間の間隔Ｔを広げる。
【００７１】
フローチャートの説明に戻ると、ステップ３の後、ステップ３にて抽出した偏差データ（標本）において、各測定点３２における時系列ごとの偏差データの値をそれぞれ積算していき、抽出した偏差データの数で割る。すなわち、抽出した偏差データの各測定点３２ａ〜３２ｋにおいて、同一測定点３２（例えば、測定点３２ａ1，３２ａ2，・・・，３２ａN：Ｎはデータ数）間の平均値を各部位について算出する（第２演算）（ステップ４）。
言い換えると、樹脂フィルム３０の幅方向の同一測定点３２間の厚み偏差の積算値を抽出したデータ数Ｎで割ることで各測定点３２での厚み偏差の平均値を求めて偏差データを算出する。
すなわち、本実施形態では、４０個の偏差データにおいて、樹脂フィルム３０の幅方向の同一測定点３２の厚み偏差の積算値を算出し、データ数４０で割って、厚み偏差の平均値を算出する。
【００７２】
そして、第２演算により求めた各部位における平均値が、図１０で示される、あらかじめ設定された所定の閾値（以下、偏差閾値ともいう）を超えるかどうかを判定し（ステップ５）、偏差閾値を超える測定点３２がある場合には（ステップ５でＹｅｓ）、当該偏差閾値を超える測定点３２を外観不良候補箇所として抽出する（ステップ６）。
【００７３】
このときの偏差閾値は、過去のデータから経験的に算出した値であり、あらかじめ設定した値である。偏差閾値は、複数の閾値を有しており、凸部を判別する上側閾値と、凹部を識別する下側閾値がある。
すなわち、測定点３２における平均値が上側閾値を上回ると、巻こぶ等の凸状の外観不良を誘因するおそれがある第一外観不良候補箇所として抽出し、測定点３２における平均値が下側閾値を下回ると、窪み部等の凹状の外観不良を誘因するおそれがある第二外観不良候補箇所として抽出する。
上側閾値としては、目標厚みの平均値の０．１パーセント以上１パーセント以下の値であることが好ましい。
下側閾値としては、目標厚みの平均値の−１パーセント以上−０．１パーセント以下の値であることが好ましい。
【００７４】
具体的な数値を挙げると、上側閾値は、より正確に抽出する観点から０．２μｍ以上１μｍ以下の値であることが好ましく、０．２μｍ以上０．８μｍ以下の値であることがより好ましい。
下側閾値は、より正確に抽出する観点から−１μｍ以上−０．２μｍ以下の値であることが好ましく、−０．８μｍ以上−０．２μｍ以下の値であることがより好ましい。
【００７５】
抽出した外観不良候補箇所が幅方向において所定の範囲（幅方向閾値）を超えて連続するかどうか比較し（ステップ７）、抽出した外観不良候補箇所が幅方向閾値を超えて連続する場合には（ステップ７でＹｅｓ）、その外観不良候補箇所を外観不良誘因部５１であると判定する（ステップ８）。すなわち、外観不良候補箇所の連続幅が、幅方向閾値を超える場合には外観不良誘因部５１と判定する。
【００７６】
このときの幅方向閾値は、樹脂フィルム３０のフィルム幅の０．５パーセント以上３０パーセント以下の範囲であることが好ましい。
０．５パーセント未満になると、幅方向閾値が小さすぎて大部分が幅方向閾値を超えてしまい、正確に判定できないおそれがある。
３０パーセント超過になると、幅方向閾値が大きすぎて、大部分が幅方向閾値を下回り、正確に判定できないおそれがある。
具体的な数値を挙げると、幅方向閾値は、正確に測定する観点から、２０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の値であることが好ましく、５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の値であることがより好ましい。
【００７７】
また、本実施形態では、抽出した外観不良候補箇所が第一外観不良候補箇所であり、当該第一外観不良候補箇所が幅方向において幅方向閾値を超えて連続する場合には、その第一外観不良候補箇所が凸状の外観不良を誘因する外観不良誘因部であると判定する。一方、抽出した外観不良候補箇所が第二外観不良候補箇所であり、当該第二外観不良候補箇所が幅方向において幅方向閾値を超えて連続する場合には、その第二外観不良候補箇所が凹状の外観不良を誘因する外観不良誘因部であると判定する。
【００７８】
一方、ステップ５にて、偏差閾値を超える測定点３２がない場合には（ステップ５でＮｏ）、外観不良誘因部５１がないと判定し（ステップ９）、ステップ１に戻る。
ステップ７にて、抽出した外観不良候補箇所が幅方向閾値を超えて連続しない場合には（ステップ７でＮｏ）、外観不良誘因部５１がないと判定し（ステップ９）、ステップ１に戻る。
以上が不良判定動作の説明である。
【００７９】
上記した不良判定動作によって導き出された外観不良誘因部５１の幅と厚み偏差から、厚み調整手段１４による調整箇所と厚みの調整量を算出する。その後、演算し、算出した調整箇所と調整量の情報を厚み調整手段１４に送信する。そして、厚み調整手段１４の各締付ボルト（調整部）によって、自動的に金型１２の吐出口２５からの吐出量を最適量に調整し、冷却ロール１３で固化される樹脂フィルム３０の厚みを調整する。
【００８０】
第１実施形態の外観不良判定装置３によれば、巻こぶ等の外観不良５０の発生を精度よく抑制することができる。
【００８１】
また、第１実施形態の外観不良判定方法によれば、誘因される外観不良の形状を予想できるので、厚みの調整を行いやすい。
【００８２】
さらに、第１実施形態の製造装置１及び樹脂フィルムの製造方法によれば、巻こぶ等の外観不良５０の発生を精度よく抑制でき、高品質の樹脂フィルム３０を製造できる。
【００８３】
上記した実施形態では、模式的に測定点３２が１１点の場合について例示して説明したが、上記したように、実際には多数の測定点３２を取っている。
測定点３２の数は、樹脂フィルム３０の幅によって適宜設定されるが、例えば、１０００ｍｍの樹脂フィルム３０の場合には、測定点３２の数は、２５０点〜１０００点であることが好ましい。この範囲であれば、本発明の不良判定動作を行うにあたって十分なデータを抽出することができる。
また、測定点３２の間隔は、過去の実施結果から推測される樹脂フィルムの起伏のできやすさやその大きさ等によって適宜設定されるが、１ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましい。この範囲であれば、測定点３２の間隔が詰まりすぎず、開きすぎないので、測定の無駄が少ない。
【００８４】
上記した実施形態では、測定値は、算出対象の測定点３２の実測値と、それに隣接する測定点３２，３２の実測値の３点の実測値を用いて移動平均を求めて算出したが、測定値の算出に用いる測定点３２の数は特に限定されない。
例えば、算出対象の測定点３２と、算出対象の測定点３２を基準として走査方向におけるその前後の１点〜５０点の測定点と、を測定値の算出に用いてもよい。
すなわち、算出対象の測定点３２を含めて、３点〜１０１点の測定点３２の実測値を用いて算出対象の測定点３２の測定値を算出してもよい。
特に、測定点３２の間隔が１ｍｍ〜３ｍｍである場合には、算出対象の測定点３２と、走査方向における当該測定点３２の前後の２０点〜４０点の測定点と、を測定値の算出に用いることが好ましい。この範囲であれば、移動平均により測定値を算出するにあたって、十分なデータ数を確保できる。
【００８５】
上記した実施形態では、複数の測定群３５，３６の偏差データの中から所定数の偏差データを抽出して、抽出した偏差データから外観不良候補箇所を判定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、全偏差データから外観不良候補箇所を判定してもよい。
【００８６】
上記した実施形態では、巻取ロール６での樹脂フィルム３０の積層回数に基づいて、演算に用いる走査データを抽出し、抽出した走査データ間での偏差の平均を算出していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、巻取ロール６での樹脂フィルム３０の積層回数にかかわらず、連続する走査データで偏差の平均値を求めてもよい。
【００８７】
上記した実施形態では、偏差閾値を一定の値にしていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、偏差閾値を可変値にしてもよい。例えば、巻取ロール６での樹脂フィルム３０の積層回数に応じて、偏差閾値を変更してもよい。具体的には、巻き取りが最終段階で、巻取ロール６での樹脂フィルム３０の積層回数が多い場合には、後に大きな巻こぶになりにくいため、図１１のように偏差閾値の絶対値を高く設定してもよい。こうすることによって、余分な判定を減らすことができる。
【００８８】
上記した実施形態では、Ｔダイ成形により樹脂フィルム３０を成形する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、インフレーション成形等の他の押出成形で樹脂フィルムを成形してもよい。またカレンダー成形で樹脂フィルムを成形してもよい。
【００８９】
上記した実施形態では、不良判定動作において、測定点の測定値として移動平均による計算値を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、測定点の測定値として、測定点の実測値（生データ）を直接用いてもよい。
【００９０】
上記した実施形態では、本発明のフィルム状物の一例として樹脂製の樹脂フィルム３０の場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明のフィルム状物は、金属製等の他の材質のフィルムであってもよい。
【００９１】
上記した実施形態では、不良判定動作によって、外観不良誘因部５１が検出されると、自動的に厚みを調整する自動偏肉の成形装置２を備えていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、作業者が手動で厚みを調整する手動偏肉の成形装置を備えていてもよい。
この場合、外観不良誘因部５１が存在することを検出すると、報知手段１９によって、作業者に外観不良誘因部５１の存在を報知する構成であることが好ましい。
この構成により、作業者が外観不良誘因部５１の存在を確認でき、厚み調整手段によって厚みを調整できるので、外観不良５０の発生を防止できる。
【００９２】
上記した実施形態の外観不良判定装置３は、外観不良誘因部５１が測定点３２から巻取ロール６の巻取開始点３３に至る前に、報知手段１９によって、作業者に外観不良誘因部５１が至ったことを報知する構成であってもよい。
この構成によって、作業者は、報知手段１９によって外観不良誘因部５１が巻取開始点３３に至ることを知得できるので、外観不良５０を注意して監視することができ、外観不良５０に適宜対処することができる。そのため、外観不良５０が発生することを防止でき、歩留まりを向上させることができる。
また、過剰に大きな外観不良誘因部５１が検出された場合には、巻き取りを中止することによって、外観不良誘因部５１の直前の正常部位まで樹脂フィルム３０を巻き取ることができる。
【００９３】
上記した実施形態の外観不良判定装置３は、外観不良誘因部５１が測定点３２から巻取ロール６の巻取開始点３３に至る直前に、自動的に巻取ロール６での巻き取りを停止する構成であってもよい。こうすることによって、外観不良誘因部５１の直前まで樹脂フィルム３０を巻き取ることができる。
【００９４】
上記した実施形態では、各測定点３２における測定時刻を、樹脂フィルム３０の幅方向の中央に対応する測定点３２ｆの測定時刻を基準としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の測定点の測定時刻を基準としてもよい。
【００９５】
以下に、実施例をもって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００９６】
（実施例１）
アクリル系樹脂の原料を溶融し、さらに厚み調整ボルト（調整部）が２５ｍｍ間隔に並んだＴダイ（金型１２）から押し出して、製品幅１０００ｍｍ、目標厚み７０μｍ、全長１０００ｍのアクリル系樹脂製のフィルム（樹脂フィルム３０）を製膜した。そして、製膜した樹脂フィルム３０を軸部２７によってロール状に巻き取った。
製膜時は厚み計（厚み測定手段１５）で樹脂フィルム３０の幅方向に１８５０ｍｍを１走査２４秒で測定を行った。
また、厚み計による測定点３２の間隔は、２ｍｍであり、不良判定部に判定閾値として厚み偏差の閾値０．５μｍ、幅方向閾値を９０ｍｍ、樹脂フィルム３０の積層回数の閾値を９５回に設定して、１分毎に厚みを自動調整しながら６時間製膜した。
各測定点３２の測定値は、算出対象の測定点と、当該測定点の前後の３０点の測定点の計６１点の測定点の実測値から移動平均を計算し、その算出値を用いた。
実施例１においてフィルムの巻き取りを行った結果、ロール状のフィルムの表面に外観不良が発生しなかった。
【００９７】
（比較例１）
比較例１として不良判定部を作動させず同様の条件で６時間製膜を行い、ロール状にフィルム状物を巻き取った。
比較例１においてフィルムの巻き取りを行った結果、ロール状のフィルムの表面に外観不良が発生した。
【００９８】
以上の結果から、本発明の外観不良判定方法によれば、巻こぶ等の外観不良を防止できることがわかった。
【符号の説明】
【００９９】
１  製造装置
２  成形装置（成形手段）
３  外観不良判定装置
５  搬送装置（送出手段）
６  巻取ロール（回収手段，巻取装置）
１０  供給装置（供給手段）
１２  金型（成形型）
１４  厚み調整手段
１５  厚み測定手段（測定手段）
１７  演算手段
２８  回転数検知手段（計測装置）
３０  樹脂フィルム（フィルム状物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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