(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射部を有する液体噴射装置に着脱可能に装着されるメンテナンスユニットであって、
前記液体噴射部のメンテナンスに使用されるメンテナンス部と、
前記メンテナンス部を収容する収容部と、
前記液体噴射部が噴射する液体により、前記メンテナンス部に関する情報が目視可能に記録される被記録部と、
を備え、
前記収容部は、前記メンテナンス部の前記メンテナンスにおいて前記液体が付着する部分が露出する外面を有し、
前記被記録部は、前記収容部の前記外面に設けられている
ことを特徴とするメンテナンスユニット。
【請求項２】
前記情報には、前記メンテナンスユニットが前記液体噴射装置に装着された日に関する情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載のメンテナンスユニット。
【請求項３】
前記情報には、前記メンテナンスユニットが前記液体噴射装置から取り外された日に関する情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメンテナンスユニット。
【請求項４】
前記情報には、前記メンテナンス部の使用履歴に関する情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項５】
前記情報には、前記メンテナンスユニットが装着された前記液体噴射装置に関する情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項６】
前記被記録部には、前記メンテナンスユニットの使用期限が予め記録されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項７】
前記被記録部には、前記メンテナンスユニットの製品名に関する情報が予め記録されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項８】
前記被記録部には、前記製品名に関する情報が機械読取可能なコードとして予め記録されている
ことを特徴とする請求項７に記載のメンテナンスユニット。
【請求項９】
液体を噴射する液体噴射部と、
前記液体噴射部のメンテナンスに使用されるメンテナンス部及び該メンテナンス部を収容する収容部を有するメンテナンスユニットが着脱可能に装着される装着部と、
を備え、
前記収容部は、前記メンテナンス部の前記メンテナンスにおいて前記液体が付着する部分が露出する外面を有し、
前記液体噴射部は、前記装着部に装着された前記メンテナンスユニットの前記収容部における前記外面に設けられる被記録部に液体を噴射することにより、前記メンテナンス部に関する情報を目視可能に記録する
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射部のメンテナンスに使用されるメンテナンスユニット及び同メンテナンスユニットが着脱可能に装着されるプリンターなどの液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一例として、印刷を行うためにインクを噴射する記録ヘッドを備えるとともに、メンテナンスのために記録ヘッドから廃液として排出された液体を回収する廃液カートリッジが交換可能に装着されるインクジェット式のプリンターがある。
【０００３】
この廃液カートリッジは、廃液に関する情報を書き込み及び読み出しすることが可能な記憶素子を備えており、この記憶素子から読み出される廃液に関する情報を知得することにより、使用者は、適切なタイミングで廃液カートリッジの交換等を行うことが可能である（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような廃液カートリッジを使用途中でプリンターから取り外した場合、再度プリンターの電源を入れて廃液カートリッジを取り付けてみなければ、その記憶素子に書き込まれた情報を知得することができない。そのため、プリンターから取り外された状態の廃液カートリッジを別のプリンターで使用することができるかどうか確認するには、わざわざプリンターの電源を入れて廃液カートリッジの着脱をしなければならない、という課題がある。
【０００６】
なお、このような課題は、インクを噴射して印刷を行うプリンターに交換可能に装着される廃液カートリッジに限らず、使用量や使用期限などに限りがあるメンテナンス部を有して液体噴射装置に着脱されるメンテナンスユニットにおいては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体噴射装置に装着することなく、必要な情報を取得することができるメンテナンスユニット及び同メンテナンスユニットが装着される液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するメンテナンスユニットは、液体を噴射する液体噴射部を有する液体噴射装置に着脱可能に装着されるメンテナンスユニットであって、前記液体噴射部のメンテナンスに使用されるメンテナンス部と、前記メンテナンス部を収容する収容部と、前記液体噴射部が噴射する液体により、前記メンテナンス部に関する情報が目視可能に記録される被記録部と、を備え、前記収容部は、前記メンテナンス部の前記メンテナンスにおいて前記液体が付着する部分が露出する外面を有し、前記被記録部は、前記収容部の前記外面に設けられている。
【０００９】
この構成によれば、メンテナンスユニットを液体噴射装置に装着した際に、液体噴射部が被記録部に記録を行うことにより、メンテナンス部に関する情報が外部から目視可能な状態になる。すなわち、そのメンテナンスユニットを液体噴射装置から取り外した状態でも、メンテナンス部に関する情報を知得することができるので、そのメンテナンスユニットを液体噴射装置に装着することなく、必要な情報を取得することができる。
【００１０】
上記メンテナンスユニットにおいて、前記情報には、前記メンテナンスユニットが前記液体噴射装置に装着された日に関する情報が含まれる。
この構成によれば、メンテナンスユニットが液体噴射装置に装着された日に関する情報が被記録部に記録されることにより、メンテナンス部に使用期限がある場合などに、記録された情報に基づいて、使用期限までの残り日数を容易に把握することができる。
【００１１】
上記メンテナンスユニットにおいて、前記情報には、前記メンテナンスユニットが前記液体噴射装置から取り外された日に関する情報が含まれる。
この構成によれば、メンテナンスユニットが液体噴射装置から取り外された日に関する情報が被記録部に記録されることにより、使用が開始されたメンテナンス部が経時的に劣化するおそれがある場合などに、記録された情報に基づいて、その劣化の程度を予測することができる。
【００１２】
上記メンテナンスユニットにおいて、前記情報には、前記メンテナンス部の使用履歴に関する情報が含まれる。
この構成によれば、メンテナンス部の使用履歴に関する情報が被記録部に記録されることにより、メンテナンス部の使用回数に制限がある場合などに、記録された情報に基づいて、そのメンテナンスユニットをあとどのくらい使用することができるかを容易に把握することができる。
【００１３】
上記メンテナンスユニットにおいて、前記情報には、前記メンテナンスユニットが装着された前記液体噴射装置に関する情報が含まれる。
例えば、液体噴射装置の種類によって使用する液体の種類が異なり、その液体が他の種類の液体噴射装置の液体噴射部に付着することが好ましくないような場合に、それら異なる種類の液体噴射装置の間で、使用途中のメンテナンスユニットが使い回されると、メンテナンス部を介して、他の液体噴射部に不適切な液体を付着させてしまうおそれがある。その点、上記構成によれば、メンテナンスユニットが装着された液体噴射装置に関する情報が被記録部に記録されることにより、記録された情報を参照することで、不適切な液体噴射装置への再装着を回避することができる。
【００１４】
上記メンテナンスユニットにおいて、前記被記録部には、前記メンテナンスユニットの使用期限が予め記録されている。
この構成によれば、予め被記録部に記録された使用期限を参照することにより、液体噴射装置に装着することなく、そのメンテナンスユニットをあとどのくらい使用することができるかを容易に把握することができる。
【００１５】
上記メンテナンスユニットにおいて、前記被記録部には、前記メンテナンスユニットの製品名に関する情報が予め記録されている。
この構成によれば、予め被記録部に記録された製品名を参照することにより、その製品に適合する液体噴射装置に対して適切にメンテナンスユニットを装着することができる。
【００１６】
上記メンテナンスユニットにおいて、前記被記録部には、前記製品名に関する情報が機械読取可能なコードとして予め記録されている。
この構成によれば、被記録部に製品名に関する情報を機械読取可能なコードとして記録しておくことにより、被記録部の領域がその製品名に関する情報を十分に記録することができるほど広くない場合にも、使用者がそのコードを機械で読取することにより、製品の詳細な情報を知得することができる。これにより、そのコードから得られた情報に基づいて、交換用の新たなメンテナンスユニットの発注などを正確に行うことができる。
【００１７】
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射部と、前記液体噴射部のメンテナンスに使用されるメンテナンス部及び該メンテナンス部を収容する収容部を有するメンテナンスユニットが着脱可能に装着される装着部と、を備え、前記収容部は、前記メンテナンス部の前記メンテナンスにおいて前記液体が付着する部分が露出する外面を有し、前記液体噴射部は、前記装着部に装着された前記メンテナンスユニットの前記収容部における前記外面に設けられる被記録部に液体を噴射することにより、前記メンテナンス部に関する情報を目視可能に記録する。
【００１８】
この構成によれば、上記メンテナンスユニットと同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】液体噴射装置の一実施形態を模式的に示す斜視図。
【図２】メンテナンスユニットの一実施形態を模式的に示す断面図。
【図３】装着部に装着されるメンテナンスユニットを一方向から見た斜視図。
【図４】装着部に装着されるメンテナンスユニットを他方向から見た斜視図。
【図５】被記録部を示す上面図。
【図６】メンテナンスユニット及び装着部の第１変更例を示す断面図。
【図７】メンテナンスユニット及び装着部の第２変更例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、メンテナンスユニット及び液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。液体噴射装置は、例えば、用紙などの媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターである。
【００２１】
図１に示すように、液体噴射装置１１は、筐体部１２と、筐体部１２内において媒体Ｓを支持する媒体支持部１３と、媒体支持部１３に支持された媒体Ｓに対して液体を噴射可能なノズル１４（図２参照）を有する液体噴射部１５と、液体噴射部１５のメンテナンスを行うためのメンテナンス装置１６とを備えている。また、筐体部１２の外面側には、例えば液晶モニター等からなる表示部５５が設けられる。
【００２２】
また、液体噴射装置１１は、筐体部１２内において任意の位置に配置され、液体噴射部１５及びメンテナンス装置１６の制御を行う制御部２０を備える。液体噴射部１５は、制御部２０の制御により、媒体支持部１３上において搬送方向Ｙに搬送される媒体Ｓに対してノズル１４から液体を噴射方向Ｚに噴射することによって記録（印刷）を行う。
【００２３】
液体噴射部１５は、移動方向Ｘに延びるガイド部１７に沿って往復移動するキャリッジ１８に保持されている。キャリッジ１８には、液体噴射部１５に向けて供給される液体を収容する１または複数の液体収容体１９が着脱可能に装着される。移動方向Ｘ、搬送方向Ｙ及び噴射方向Ｚは互いに交差（好ましくは、直交）する方向である。本実施形態において、噴射方向Ｚは水平方向と交差する方向であるので、噴射方向Ｚを下方向、その反対方向を上方向ということがある。
【００２４】
筐体部１２内において、媒体支持部１３が配置された領域を噴射領域といい、メンテナンス装置１６が配置された位置をメンテナンス領域という。メンテナンス領域は噴射領域と移動方向Ｘに並ぶ位置であって、噴射領域の外側（図１では右側）に配置される。本実施形態において、移動方向Ｘはメンテナンス領域から噴射領域に向かう方向である。
【００２５】
次に、メンテナンス装置１６の構成について詳述する。
図２に示すように、本実施形態のメンテナンス装置１６は、メンテナンス動作として、長尺状のメンテナンス部材２１を使用して液体噴射部１５においてノズル１４が開口する開口面１５ａを払拭するワイピングを行うものである。液体噴射部１５のメンテナンスに使用されるメンテナンス部材２１は、例えば不織布等からなる液体を吸収可能な吸収部材であり、予めメンテナンスのための液体が含浸されていることが好ましい。また、液体噴射部１５の開口面１５ａには、液体の付着や固着を抑制するための撥液膜（撥水膜）を設けることが好ましい。
【００２６】
吸収部材に含浸される含浸液は、液体噴射部１５が噴射する液体の種類に応じて、その拭き取り性を向上または維持することを目的として選択したものが用いられる。ここで、液体噴射部１５が噴射する液体としては、例えば水を主成分とする溶媒に着色剤を加えた水系インクの他、有機溶剤からなる溶媒に着色剤を加えた有機溶剤系インク（非水系インクともいう。）などがある。また、インクの種類としては、着色剤として水溶性の染料を用いた染料インクや、着色剤として顔料を用いた顔料インクがある。さらに、媒体Ｓに着弾したインクの溶媒を気化させてその着色剤を媒体に定着させるインクや、ＵＶなどの光線を照射してインクを定着させるインクなどがある。
【００２７】
例えば液体噴射部１５が噴射する液体が顔料インクである場合には、顔料粒子を吸収部材に吸収されやすくするための浸透剤や、含浸液の蒸発を抑制するための保湿剤を含むことが好ましい。この場合、吸収部材に含浸液が含まれていることにより、顔料粒子が吸収部材の表面から内部に移動しやすくなり、吸収部材の表面に顔料粒子が残りにくくなる。
【００２８】
こうした含浸液は、無機顔料粒子を吸収部材表面から内部へ移動させることができる液であれば、その種類は特に限定されない。ただし、含浸液の表面張力は４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。表面張力が低いと吸収部材への無機顔料の浸透性が良好になり、拭き取り性が向上するためである。表面張力の測定方法としては、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定する方法が例示できる。
【００２９】
含浸液の含有量は、吸収部材１００質量％に対して、１０質量％以上２００質量％以下であることが好ましく、１０質量％〜１２０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％〜１００質量％がさらに好ましい。含浸液の含有量を、吸収部材１００質量％に対して１０質量％以上にすることにより、無機顔料インクを吸収部材の内側へ浸透させやすくすることができ、その結果、硬度の高い無機顔料によって開口面１５ａに設けられた撥水膜に傷を付けることを抑制することができる。また、含浸液の含有量を、吸収部材１００質量％に対して２００質量％以下にすることにより、開口面１５ａにおける含浸液の残存をより抑制して、気泡が含浸液と共にノズル１４に浸入することに起因するドット抜けや、含浸液自体がノズル１４に浸入することに起因するドット抜けをより抑制できる。
【００３０】
そのほか、含浸液に含まれ得る添加剤（成分）の例として、樹脂、消泡剤、界面活性剤、水、有機溶剤、及びｐＨ調製剤等が挙げられる。これら各成分は、１種のみ添加してもよいし、２種以上を併用して添加してもよく、さらにそれらの含有量は任意に変更することができる。
【００３１】
なお、含浸液に添加剤として消泡剤を添加すると、ワイピングの後に開口面１５ａに残った含浸液が泡立つことを効果的に抑制することができる。また、含浸液はポリエチレングリコールやグリセリン等の酸性の保湿剤を多量に含む場合があるが、その場合に含浸液が添加剤としてｐＨ調整剤を含むと、酸性の含浸液がインク組成物（通常、ｐＨ７．５以上の塩基性）に接触することが回避できる。これにより、インク組成物が酸性側にシフトすることを抑制できるので、インク組成物の保存安定性がより保たれる。
【００３２】
また、含浸液に含まれ得る保湿剤としては、一般にインク等に使用可能なものであれば特に制限されることなく使用できる。例えば、保湿剤としては、１気圧下相当での沸点が、好ましくは１８０℃以上、より好ましくは２００℃以上の高沸点保湿剤を用いることができる。保湿剤の沸点が上記範囲内であると、含浸液中の揮発成分が揮発することを抑制できるので、含浸液と接触する無機顔料含有インク組成物を確実に湿潤させて効果的に払拭を行うことができる。
【００３３】
高沸点保湿剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、グリセリン、メソエリスリトール、及びペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００３４】
保湿剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。保湿剤の含有量は、含浸液の総質量（１００質量％）に対して、１０〜１００質量％が好ましい。なお、保湿剤の含有量が含浸液の総質量に対して１００質量％とは、含浸液の全成分が保湿剤であることを示す。
【００３５】
含浸液に含まれ得る添加剤のうち浸透剤について説明する。浸透剤としては、一般にインク等に使用可能なものであれば特に制限されることなく使用できるが、水９０質量％、浸透剤１０質量％の溶液において、該溶液の表面張力が４５ｍＮ／ｍ以下となるものを浸透剤として採用することもできる。浸透剤としては、特に限定されないが、例えば、炭素数５〜８のアルカンジオール類、グリコールエーテル類、アセチレングリコール系界面活性剤、シロキサン系界面活性剤、及びフッ素系界面活性剤からなる群より選択される一種以上が挙げられる。また、表面張力の測定は上記した方法で行なうことができる。
【００３６】
また、含浸液中の浸透剤の含有量は、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。なお、含浸液中の浸透剤の含有量が１質量％以上であることにより、拭き取り性により優れる傾向にあり、また、４０質量％以下であることにより、浸透剤がノズル近傍のインクに含まれる顔料にアタックをし、分散安定性が壊れ凝集を起こすことを回避できる。
【００３７】
炭素数５〜８のアルカンジオール類としては、特に限定されないが、例えば、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール等が挙げられる。炭素数５〜８のアルカンジオール類は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
グリコールエーテル類としては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、エチレングリコールモノイソオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル等が挙げられる。グリコールエーテル類は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、下記式で表される化合物等が挙げられる。
【００４０】
【化１】
0006443002.tif 000002
［式（１）中、０≦ｍ＋ｎ≦５０、Ｒ１＊、Ｒ２＊、Ｒ３＊、及びＲ４＊は各々独立してアルキル基（好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）を表す。］
式（１）で表されるアセチレングリコール系界面活性剤の中でも、好ましくは２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３オール等が挙げられる。式（１）で表されるアセチレングリコール系界面活性剤として市販品を利用することも可能であり、その具体例としてはサーフィノール８２、１０４、４４０、４６５、４８５、又はＴＧ（いずれもＡｉｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．Ｉｎｃ．より入手可能）、オルフィンＳＴＧ、オルフィンＥ１０１０（商品名）（以上、日信化学社製）等が挙げられる。アセチレングリコール系界面活性剤は、一種単独で用いても又は二種以上を併用してもよい。
【００４１】
シロキサン系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、下記式（２）又は（３）で表されるもの等が挙げられる。
【００４２】
【化２】
0006443002.tif 000003
［式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、各々独立して、炭素数が１〜６のアルキル基、好ましくはメチル基を表す。ｊ及びｋは、各々独立して１以上の整数を表すが、好ましくは１〜５、より好ましくは１〜４、さらに好ましくは１又は２であり、ｊ＝ｋ＝１若しくはｋ＝ｊ＋１を満足することが好ましい。また、ｇは０以上の整数を表し、好ましくは１〜３であり、より好ましくは１である。さらに、ｐ及びｑはそれぞれ０以上の整数を表し、好ましくは１〜５を表す。但しｐ＋ｑは１以上の整数であり、好ましくはｐ＋ｑは２〜４である。］
式（２）で表されるシロキサン系界面活性剤としては、Ｒ１〜Ｒ７がすべてメチル基を表し、ｊが１〜２を表し、ｋが１〜２を表し、ｇが１〜２を表し、ｐが１以上５以下の整数を表し、ｑが０である化合物が好ましい。
【００４３】
【化３】
0006443002.tif 000004
［式（３）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、ａは２〜１８の整数を表し、ｍは０〜５０の整数を表し、ｎは１〜５の整数を表す。］
式（３）で表されるシロキサン系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、Ｒが水素原子又はメチル基を表し、ａが７〜１１の整数を表し、ｍが３０〜５０の整数を表し、ｎが３〜５の整数を表す化合物、Ｒが水素原子又はメチル基を表し、ａが９〜１３の整数を表し、ｍが２〜４の整数を表し、ｎが１〜２の整数である化合物、Ｒが水素原子又はメチル基を表し、ａが６〜１８の整数を表し、ｍが０の整数を表し、ｎが１の整数である化合物、Ｒが水素原子を表し、ａが２〜５の整数を表し、ｍが２０〜４０の整数を表し、ｎが３〜５の整数である化合物等が好ましい。
【００４４】
シロキサン系界面活性剤は商業的に入手可能で、市販されているものを用いてもよく、例えば、オルフィンＰＤ−５０１（日信化学工業株式会社製）、オルフィンＰＤ−５７０（日信化学工業株式会社製）、ＢＹＫ−３４７（ビックケミー株式会社製）、ＢＹＫ−３４８（ビックケミー株式会社製）等を用いることができる。上記シロキサン系界面活性剤は、一種単独で用いても又は二種以上を併用してもよい。
【００４５】
フッ素系界面活性剤は、ＷＯ２０１０／０５０６１８及びＷＯ２０１１／００７８８８に開示されている通り、低吸収性、非吸収性の記録媒体に対して良好な濡れ性を奏する溶剤として知られている。フッ素系界面活性剤としては、特に限定されないが、目的に応じて適宜選択することができ、例えばパーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物等が挙げられる。
【００４６】
上記以外にもフッ素系界面活性剤として、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えばＳ・１４４、Ｓ・１４５（旭硝子株式会社製）；ＦＣ・１７０Ｃ、ＦＣ・４３０、フロラード・ＦＣ４４３０（住友スリーエム株式会社製）；ＦＳＯ、ＦＳＯ・１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ・１００、ＦＳ・３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）；ＦＴ・２５０、２５１（株式会社ネオス製）等が挙げられる。これらの中でも、Ｄｕｐｏｎｔ社製のＦＳＯ、ＦＳＯ・１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ・１００、ＦＳ・３００が好ましい。フッ素系界面活性剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００４７】
また、液体噴射部１５が噴射する液体が非水系インクである溶剤系インクである場合、吸収部材に含浸される含浸液は、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、エステル類、及び二塩基酸エステル類からなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（以下、「特定の有機溶剤」ともいう。）を含有することが好ましい。これらの特定の有機溶剤は、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
特定の有機溶剤は、開口面１５ａに付着した非水系インクを溶解（軟化）させる作用に優れるので、非水系インクに含まれる成分が凝集してしまうことを抑制することにより、開口面１５ａの払拭効率が向上する。
【００４９】
Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３      ・・・（Ｉ）
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は、水素原子、アリール基または炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２以上４以下のアルキレン基を表し、Ｒ３は、アリール基または炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、ｎは、１以上９以下の整数を表す。「アリール基」としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、メチルナフチル基、ベンジルフェニル基、ビフェニル基等が挙げられる。また、「炭素数１以上６以下のアルキル基」としては、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル基またはヘキシル基等が挙げられる。「炭素数２以上４以下のアルキレン基」としては、例えば、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、またはブチレン基等が挙げられる。
【００５０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数２以上４以下のアルキル基であることが好ましい。また、上記一般式（Ｉ）中、Ｒ３は、炭素数２以上４以下のアルキル基であることが好ましい。これにより、非水系インクを溶解（軟化）させる作用が向上して、払拭効率が一層良好となる。
【００５１】
上記一般式（Ｉ）中、ｎは、３以上６以下の整数であることが好ましい。これにより、非水系インクを溶解（軟化）させる作用が向上して、払拭効率が一層良好となる。
上記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、アルキレングリコールモノエーテルや、アルキレングリコールジエーテル等のグリコールエーテル類が挙げられる。グリコールエーテル類は、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５２】
アルキレングリコールモノエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノメチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノエチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００５３】
アルキレングリコールジエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００５４】
エステル類（Ｒ−ＣＯ−ＯＲ’）としては、例えば、Ｒが、水素原子、アルキル基、アリール基またはグリコールエーテル基であり、Ｒ’がアルキル基、アリール基である有機溶剤が挙げられる。このようなエステル類としては、グリコールエーテルエステル類を用いることが好ましく、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジメチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジメチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジメチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリメチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリメチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリメチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、トリメチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテートなどが挙げられる。
【００５５】
二塩基酸エステル類としては、ジカルボン酸（例えば、グルタル酸、アジピン酸、コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸）のモノエステル、ジエステル等が挙げられる。具体的には、ジメチル−２−メチルグルタレート等が挙げられる。
【００５６】
上記の特定の有機溶剤の中でも、非水系インクを溶解（軟化）させる作用に優れているという点から、上記一般式（Ｉ）で表される化合物を用いることが好ましい。
上記の特定の有機溶剤には、標準沸点が１７０℃以上であるものを用いることが好ましく、標準沸点が２５０℃以上であるものを用いることがより好ましい。これにより、含浸液の乾燥に伴うノズル１４の詰まりの発生を低減できるので、非水系インクの吐出安定性が良好となる。
【００５７】
上記の特定の有機溶剤には、２０℃における蒸気圧が１ｈＰａ以下であるものを用いることが好ましく、０．５ｈＰａ以下であるものを用いることがより好ましく、０．１ｈＰａ以下であるものを用いることがより一層好ましく、０．０１ｈＰａ以下であるものを用いることが特に好ましい。これにより、含浸液の乾燥に伴うノズル１４の詰まりの発生を低減できるので、非水系インクの吐出安定性が良好となる。
【００５８】
また、上記の特定の有機溶剤としては、２０℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であるものを用いることが好ましい。これにより、後述する非水系インクとの相溶性が向上するので、払拭効率が一層向上する傾向にある。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートを有機溶剤で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【００５９】
特定の有機溶剤の含有量は、含浸液の全質量（１００質量％）に対して、その下限値が３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。特定の有機溶剤の含有量が５０質量％以上であることで、開口面１５ａの払拭効率が一層向上する。特定の有機溶剤の含浸液に対する含有量の上限は限られるものではなく１００質量％でもよい。
【００６０】
含浸液を保持させた吸収部材を用いてワイピングを行う場合には、吸収部材に含浸させた含浸液には、同吸収部材の質量１００質量部に対して、１０質量部以上の特定の有機溶剤が含まれていることが好ましく、１５質量部以上であることがより好ましく、２０質量部以上であることがより一層好ましく、４０質量部以上であることがさらに好ましく、５０質量部以上であることが特に好ましい。その上限値は、１５０質量部以下であることが好ましく、１００質量部以下であることがより好ましい。１０質量部以上であることで、開口面１５ａで固化したインクが溶解（軟化）しやすくなるので、払拭効率が一層向上する。１５０質量部以下であることで、吸収部材にインクが吸収されやすくなるので、インクの拭き残りによるノズル１４の吐出異常や不吐出が生じにくくなり、インクの吐出安定性が良好となる。
【００６１】
また、液体噴射部１５が噴射する液体が溶剤系インクで有る場合に吸収部材に含浸される含浸液は、上記の特定の有機溶剤以外の有機溶剤を含有してもよいし、さらに、界面活性剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤、防腐剤、防かび剤及び防錆剤など、所定の性能を付与するための物質を含有してもよい。
【００６２】
図１に示すように、メンテナンス装置１６は、メンテナンス部材２１を有するメンテナンスユニット２２が着脱自在に装着される箱体状の装着部２３と、装着部２３をガイドフレーム２４に沿って移動方向Ｘに往復移動させる駆動機構２５と、を備える。
【００６３】
図２に示すように、メンテナンスユニット２２は、収容部２６内においてメンテナンス部材２１を移動可能な状態で保持する保持部２７と、保持部２７を収容する収容部２６と、凹状をなす液体受容部６１と、収容部２６の天面２６ｔに配置された被記録部６３（図１を併せて参照）と、を備える。液体受容部６１内には、液体を吸収可能な液体吸収材６２を収容してもよい。液体受容部６１は、本実施形態におけるメンテナンス部の１つである。
【００６４】
被記録部６３は、例えば収容部２６に貼付された記録（印刷）可能なラベルであってもよいし、収容部２６の天面２６ｔが記録可能な素材であれば、被記録部６３として、単に記録のためのスペースをあけておいてもよい。
【００６５】
メンテナンスユニット２２は、メンテナンス部材２１に関する情報を記憶する記憶媒体２８を備えてもよい。この場合、装着部２３内には、装着部２３に装着されたメンテナンスユニット２２の記憶媒体２８の接続部に接触可能な位置に、板ばね等からなる接続端子３８が配置される。接続端子３８は制御部２０（図１参照）と電気的に接続されている。そして、接続端子３８が装着部２３に装着されたメンテナンスユニット２２の記憶媒体２８の接続部と接触した場合には、制御部２０が接続端子３８を介して記憶媒体２８が記憶する情報を読み出したり、記憶媒体２８に情報を書き込んだりする。
【００６６】
収容部２６には、天面２６ｔに開口部２９，３０が設けられ、開口部２９を通じてメンテナンス部材２１の一部が露出するとともに、開口部３０を通じて液体受容部６１が露出する。以降の説明において、開口部２９から露出したメンテナンス部材２１の部分を払拭部３１という。払拭部３１は、本実施形態におけるメンテナンス部の１つである。
【００６７】
保持部２７は、メンテナンス部材２１の基端側部分が巻かれた繰出ローラー３２と、繰出ローラー３２の回転に伴って巻き出されるメンテナンス部材２１の先端側部分を巻き取る巻取ローラー３３と、繰出ローラー３２と巻取ローラー３３の間に位置するメンテナンス部材２１が巻き掛けられる巻掛ローラー３６と、を備える。
【００６８】
巻掛ローラー３６は、収容部２６の開口部２９からその周面の一部が突出するように配置される。そのため、メンテナンス部材２１において巻掛ローラー３６に巻き掛けられた部分が払拭部３１となる。そして、繰出ローラー３２及び巻取ローラー３３の回転に伴ってメンテナンス部材２１が移動することにより、開口部２９に配置される払拭部３１が順次未使用の部分に変更される。
【００６９】
また、繰出ローラー３２及び巻取ローラー３３の回転に伴ってメンテナンス部材２１が移動する結果、メンテナンス部材２１がそれ以上巻き出せなくなった場合には、そのメンテナンスユニット２２は使用により消費されたものとして、新しいものに交換される。すなわち、使用済みのメンテナンスユニット２２が装着部２３から取り外され、別の使用済みでないメンテナンスユニット２２が装着部２３に装着される。
【００７０】
図３及び図４に示すように、メンテナンスユニット２２において収容部２６は移動方向Ｘが長手方向となり、払拭部３１及び開口部２９は、収容部２６の長手方向における中央付近に、搬送方向Ｙが長手方向となるように配置される。
【００７１】
本実施形態において、収容部２６において開口部２９よりも長手方向の一端側（天面２６ｔに三角マークのある側）を先端側、開口部２９よりも長手方向の他端側（天面２６ｔが湾曲面になっている側）を基端側という。また、収容部２６において天面２６ｔと交差する先端の面を先端面２６ｆ、天面２６ｔと交差する基端の面を基端面２６ｒといい、さらに天面２６ｔ、先端面２６ｆ及び基端面２６ｒと交差する面を側面２６ｓという。そして、収容部２６の天面２６ｔには、長手方向において基端から先端に向けて順番に、被記録部６３、払拭部３１及び液体受容部６１が並ぶ態様となる。
【００７２】
一方、装着部２３において、メンテナンスユニット２２を装着した場合に先端面２６ｆと対向する壁部を前壁２３ｆ、基端面２６ｒと対向する壁部を後壁２３ｒ、側面２６ｓと対向する壁部を側壁２３ｓという。
【００７３】
収容部２６の基端面２６ｒにおける下方寄りの位置には、上端側が収容部２６に対する固定端となる一方で下端側が自由端となる弾性片部４１が設けられる。弾性片部４１は、上端側の固定端を支点として移動方向Ｘに弾性変形可能である。そして、弾性片部４１において自由端となる下端には係止爪４２が外方に向けて突設される。
【００７４】
一方、装着部２３の後壁２３ｒにおける下方寄りの位置には、弾性片部４１の係止爪４２が係合可能な掛止孔５２が形成される。そして、メンテナンスユニット２２を装着部２３に対して装着した場合には、メンテナンスユニット２２の係止爪４２が装着部２３の掛止孔５２に対して係止されることにより、メンテナンスユニット２２の装着部２３からの脱落が抑制される。
【００７５】
収容部２６の先端面２６ｆにおける上端には、天面２６ｔから先端方向に突出する指掛部４３が突設される。指掛部４３は、メンテナンスユニット２２を装着部２３から取り外す際に、使用者が指先を引っ掛けるためのものである。
【００７６】
一方、装着部２３の前壁２３ｆにおける上端には、切り欠き部５３が形成される。そして、メンテナンスユニット２２を装着部２３に対して装着した場合には、メンテナンスユニット２２の指掛部４３が切り欠き部５３を通じて装着部２３の外側に露出する（図２参照）。
【００７７】
収容部２６の両側面２６ｓにおいて、長手方向の中央よりもやや先端よりの位置であって、上下方向（噴射方向Ｚ）の略中央付近となる位置には、略円柱状をなす係合突起４４が突設される。
【００７８】
一方、装着部２３の両側壁２３ｓの内側部分には、長手方向の中央よりもやや先端よりの位置に、上端から下方に向けて上下方向の中央付近まで延びる案内溝５４が設けられる。案内溝５４において上端の開口の幅は、係合突起４４の直径よりも若干大きく設定されるとともに、その溝幅は下方に向かうに連れて次第に幅狭となることが好ましい。そして、メンテナンスユニット２２を装着部２３に対して装着する際には、メンテナンスユニット２２の係合突起４４が案内溝５４に案内されることで、メンテナンスユニット２２が装着部２３内の適切な位置に収容される。
【００７９】
次に、メンテナンス装置１６のメンテナンス動作であるワイピングについて説明する。
液体噴射装置１１において、印刷のためのノズル１４から規定サイズの液滴を噴射すると、その液滴よりも微小な液滴からなるミストが副次的に生じてしまう。こうしたミストがノズル１４の周辺に付着して徐々に大きくなって液滴となると、この大きくなった液滴が、ノズル１４から噴射される液滴に接触して噴射された液滴の飛翔方向を変化させ、印刷品質を低下させてしまうことがある。
【００８０】
そこで、例えば所定枚数または所定時間の印刷を行った場合には、キャリッジ１８がメンテナンス領域に移動して、メンテナンス装置１６がメンテナンス部材２１を使用したワイピングを行う。具体的には、駆動機構２５の駆動によって、メンテナンスユニット２２が装着された装着部２３が移動方向Ｘに沿って移動することによって、払拭部３１で液体噴射部１５のノズル１４が開口する面を払拭する（図２参照）。
【００８１】
なお、液体噴射装置１１において、キャリッジ１８をメンテナンス領域に移動させて、液体噴射部１５のノズル１４からメンテナンス動作として液体を排出する排出動作を実行した場合、ノズル１４から排出した液体が開口面１５ａに付着してしまうことがある。このような場合にも、メンテナンス装置１６が上述したメンテナンス部材２１を使用したワイピングを行う。
【００８２】
これにより、液体噴射部１５に付着していたミストや、液体の排出動作に伴って開口面１５ａに付着した液体がメンテナンス部材２１によって吸収されるとともに、液体噴射部１５に付着していた紙粉などの異物がメンテナンス部材２１によって拭き取られる。また、液体噴射部１５の払拭が終了すると、繰出ローラー３２及び巻取ローラー３３が回転してメンテナンス部材２１を移動させ、開口部２９に配置される払拭部３１を未使用の部分に変更する。
【００８３】
なお、装着部２３が移動方向Ｘに沿って移動して払拭部３１が液体噴射部１５に接触しているときに、繰出ローラー３２及び巻取ローラー３３が回転してメンテナンス部材２１を移動させるようにすれば、払拭部３１による払拭性能を向上させることができる。
【００８４】
次に、メンテナンス動作の一つであるフラッシングについて説明する。
フラッシングは、ノズル１４の目詰まりやノズル１４への微小な気泡の混入に起因する液滴の噴射不良を解消または予防するために、液体噴射部１５から印刷とは関係のない液滴を液体受容部６１に向けて噴射するものである。
【００８５】
こうしたフラッシングは、印刷の前後や印刷の途中など、所定のタイミングで行われる。また、ワイピングを行うと、払拭部３１によってノズル１４内に気泡や異物が押し込まれてメニスカス（ノズル１４内の湾曲した液面）が乱れてしまうおそれがある。そのため、ワイピングの実行後には、フラッシングを行ってノズル１４内の異物等を排出することによって、メニスカスを整えることが好ましい。
【００８６】
次に、記憶媒体２８が記憶する情報について説明する。
記憶媒体２８は、以下に挙げる情報のうち、少なくとも１つを記憶する。
（１）メンテナンスの実行回数に対応する値。
【００８７】
（２）ワイピングに伴うメンテナンス部材２１の移動量に対応する値。
（３）メンテナンスユニット２２が装着された液体噴射装置に関する情報。
（４）メンテナンスユニット２２が液体噴射装置に装着された日に関する情報。
【００８８】
（５）メンテナンスユニット２２の製造日に関する情報。
（６）メンテナンスユニット２２を装着可能な液体噴射装置に関する情報。
（７）メンテナンス部材２１に含浸される液体に関する情報。
【００８９】
以下に、上記各情報について説明する。
（１）は、メンテナンスユニット２２の使用履歴に関する情報であり、例えば、ワイピングまたはフラッシングを実行した回数の累積値である。あるいは、メンテナンスユニット２２に使用不能になるまでに実行可能なメンテナンスの回数が寿命回数として設定されている場合には、その寿命回数に対する実行回数の割合や、寿命回数までの残り回数などである。
【００９０】
（２）は、メンテナンスユニット２２の使用履歴に関する情報であり、例えば、ワイピングに伴ってメンテナンス部材２１を移動させた回数や繰出ローラー３２または巻取ローラー３３の回転数、所定の測定位置を通過するメンテナンス部材２１の長さなどの累積値である。あるいは、メンテナンス部材２１の全長に対する移動距離の割合や、未使用部分の残り長さ、メンテナンス部材２１の全長に対する未使用部分の残り長さの割合などである。
【００９１】
（３）は、メンテナンスユニット２２の使用履歴に関する情報であり、特に、１つのメンテナンスユニット２２を複数の異なる液体噴射装置の間で使い回す場合に、記憶媒体２８が記憶することが好ましい情報である。そして、記憶媒体２８は、１つのメンテナンスユニット２２が液体噴射装置に装着される都度、その装着された液体噴射装置の種類やその液体噴射装置が噴射する液体の種類を特定する情報を、メンテナンスユニット２２が装着された液体噴射装置に関する情報として記憶する。
【００９２】
（４）は、メンテナンスユニット２２の使用履歴に関する情報であり、例えば、メンテナンスユニット２２が液体噴射装置に最初に装着された日であってもよいし、そのメンテナンスユニット２２に使用期限が設定されている場合には、メンテナンスユニット２２が液体噴射装置に最初に装着されてから使用期限までの残り日数であってもよい。
【００９３】
（５）は、メンテナンスユニット２２の製造日であってもよいし、そのメンテナンスユニット２２に使用期限が設定されている場合には、製造日から使用期限までの残り日数であってもよい。
【００９４】
（６）は、特に、メンテナンス部材２１の素材やメンテナンス部材２１に吸収部材であるメンテナンス部材２１に含浸される含浸液の種類等によって、特定の液体噴射部に対して使用することが適切でない場合などに、噴射する液体や含浸液、あるいは液体噴射装置の種類等として記憶媒体２８が記憶することが好ましい。
【００９５】
特に、含浸液は、液体噴射部１５が噴射する液体に適した性質のものが選択されるため、こうした含浸液が別の種類の液体を噴射する液体噴射部１５に付着することは好ましくない。例えば、含浸液の組成は、使用されるインクの組成に合わせて最適設計されるため、組合せが想定されていないインクを使用する液体噴射部１５に、使用歴のあるメンテナンス部材２１を介して相性の悪い含浸液が付着すると、その含浸液に接触したインクから異物が析出することがある。
【００９６】
すると、析出した異物が開口面１５ａに固着して拭き取れなくなったり、析出した異物が付着した状態の開口面１５ａをワイピングすることにより、開口面１５ａの撥水膜を傷つけたりするおそれがある。特に、顔料インクに使用される顔料は、その溶媒の種類（水系であるか有機溶剤系であるか）によってそれぞれ安定して分散するものが用いられているので、異なる種類の溶媒と混合されると、顔料が析出したり固化したりして異物が発生しやすい。
【００９７】
（７）は、（６）で記述したように、メンテナンス部材２１に含浸された含浸液を、特定の液体噴射部１５に対して使用することが適切でない場合に、記憶媒体２８が記憶することが好ましい。また、メンテナンス部材２１に含浸された液体の蒸発のしやすさや性状の変化のしやすさなどに基づいて、メンテナンスユニット２２の使用期限や寿命回数が設定されている場合には、その使用期限までの残り日数や残り回数を記憶媒体２８が記憶するようにしてもよい。
【００９８】
これら（１）〜（７）の情報のうちの全部または一部は、メンテナンス部に関する情報として、液体噴射部１５により被記録部６３に目視可能に記録（印刷）される。例えば、メンテナンスユニット２２が液体噴射装置１１に装着されたときに、（３），（４）の情報が被記録部６３に記録される。あるいは、メンテナンスユニット２２が液体噴射装置１１から取り外される前のタイミングで、（１），（２）の情報が被記録部６３に記録される。なお、（１），（２），（５）〜（７）の情報については、記憶媒体２８が記憶している情報を読み出して被記録部６３に記録するとよい。
【００９９】
また、メンテナンスユニット２２が液体噴射装置１１から取り外される前のタイミングで、上記（１）〜（７）の情報とともに、あるいはこれら情報に代えて、メンテナンスユニット２２が液体噴射装置１１から取り外された日に関する情報を被記録部６３に記録するようにしてもよい。なお、被記録部６３にこれら情報を記録するタイミングや、どの情報を記録するかは、予め設定しておいてもよいし、使用者が後から任意に設定することができるようにしてもよい。
【０１００】
図５に示すように、被記録部６３にメンテナンス部の使用履歴に関する情報を記録する場合、使用量に応じて所定の記録領域を塗りつぶしていくことで使用量を表示する使用量表示部６７を被記録部６３に記録してもよい。この構成を採用すれば、メンテナンスユニット２２が記憶媒体２８を備えない場合にも、メンテナンスを実行する都度、その使用量を記録することで、累積的な使用量を記録に残すことができる。
【０１０１】
また、図５に示すように、被記録部６３には、出荷の段階で、メンテナンスユニット２２の使用期限に関する情報６４やその製品名に関する情報などが予め記録されていてもよい。なお、被記録部６３に使用期限に関する情報６４を記録する場合、その近くに取り外し日に関する情報６５などを記録すると、使用期限までの日数が把握しやすい。また、製品名に関する情報を被記録部６３に記録しきれない場合には、製品名や種類等に関する情報を機械読取可能なコード６６（例えば、バーコードやＱＲコード（登録商標）など）として予め被記録部６３に記録してもよい。
【０１０２】
次に、以上のように構成されたメンテナンスユニット２２及び液体噴射装置１１の作用について説明する。
本実施形態のようにメンテナンスユニット２２が着脱可能な構成の場合、使用途中のメンテナンスユニット２２が液体噴射装置１１から取り外されて、所定時間経過後に同じ液体噴射装置１１または別の液体噴射装置１１に装着される可能性がある。
【０１０３】
このように、メンテナンスユニット２２が液体噴射装置１１から取り外された場合に、被記録部６３に液体噴射装置１１への装着日、取り外し日または使用履歴などの情報が目視可能な状態で記録されていれば、再使用がしやすくなる。例えば、複数のメンテナンスユニット２２を所有している場合に、それらの使用期限を確認して、使用期限が近いものから順に使用していくことができる。
【０１０４】
また、例えばメンテナンス部材２１の残量があと少しになったときに、長時間連続する印刷処理を行う際には、残量が多いメンテナンスユニット２２に交換してその印刷を行い、印刷量が少ない別の印刷をするときに、残量が少ないメンテナンスユニット２２を装着して使い切る、といった使用が可能になる。
【０１０５】
これに対して、被記録部６３に情報が記録されていない場合には、そのメンテナンスユニット２２を液体噴射装置１１に装着して記憶媒体２８から制御部２０が情報を読み出さなければならないために、せっかく液体噴射装置１１にメンテナンスユニット２２を装着したのに、すでに使用期限が過ぎていた、という事態が生じうる。そして、こうした場合には、新たなメンテナンスユニット２２を準備するまで、印刷を行うことができない。さらに、メンテナンスユニット２２が記憶媒体２８を備えない場合には、使用期限が過ぎた状態でメンテナンスを実行することにより、十分なメンテナンス効果が得られないために印刷品質が低下してしまったり、液体受容部６１等から廃液が溢れて装置内が汚染されてしまったりするおそれがある。
【０１０６】
その点、被記録部６３に使用期限等に関する情報が記録されていると、その情報を参照することにより、情報を確認するためにメンテナンスユニット２２を液体噴射装置１１にわざわざ装着することなく、使用期限等を把握して、適切に使用に供することができる。さらに、被記録部６３にそのメンテナンスユニット２２の詳細な製品情報がＱＲコード（登録商標）などによって記録されていれば、携帯端末などの機械でそのコードを読みとることにより、使用期限の前や使用容量が残っているうちに、予め交換用のメンテナンスユニット２２を購入することができる。そのため、交換用のメンテナンスユニット２２の在庫管理を適切に行うことが可能になる。
【０１０７】
また、液体噴射部１５に何らかの問題が生じた場合などに、被記録部６３に記録された（３），（６），（７）の情報を参照することにより、その噴射不良の要因を推察することが可能になる。
【０１０８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）メンテナンスユニット２２を液体噴射装置１１に装着した際に、液体噴射部１５が被記録部６３に記録を行うことにより、メンテナンス部に関する情報が外部から目視可能な状態になる。すなわち、そのメンテナンスユニット２２を液体噴射装置１１から取り外した状態でも、メンテナンス部に関する情報を知得することができるので、そのメンテナンスユニット２２を液体噴射装置１１に装着することなく、必要な情報を取得することができる。
【０１０９】
（２）メンテナンスユニット２２が液体噴射装置１１に装着された日に関する情報が被記録部６３に記録されることにより、メンテナンス部を構成するメンテナンス部材２１や液体受容部６１などに使用期限がある場合などに、記録された情報に基づいて、使用期限までの残り日数を容易に把握することができる。
【０１１０】
（３）メンテナンスユニット２２が液体噴射装置１１から取り外された日に関する情報が被記録部６３に記録されることにより、使用が開始されたメンテナンス部が経時的に劣化するおそれがある場合などに、記録された情報に基づいて、その劣化の程度を予測することができる。
【０１１１】
（４）メンテナンス部の使用履歴に関する情報が被記録部６３に記録されることにより、メンテナンス部の使用回数に制限がある場合などに、記録された情報に基づいて、そのメンテナンスユニット２２をあとどのくらい使用することができるかを容易に把握することができる。
【０１１２】
（５）液体噴射装置１１の種類によって噴射やメンテナンスに使用する液体の種類が異なり、そうした液体が他の種類の液体噴射装置１１の液体噴射部１５に付着することが好ましくないような場合がある。そうした場合に、それら異なる種類の液体噴射装置１１の間で、使用途中のメンテナンスユニット２２が使い回されると、払拭部３１を介して、他の液体噴射部１５に不適切な液体を付着させてしまうおそれがある。その点、上記実施形態によれば、メンテナンスユニット２２が装着された液体噴射装置１１に関する情報が被記録部６３に記録されることにより、記録された情報を参照することで、不適切な液体噴射装置１１への再装着を回避することができる。
【０１１３】
（６）予め被記録部６３に記録された使用期限を参照することにより、液体噴射装置１１に装着することなく、そのメンテナンスユニット２２をあとどのくらい使用することができるかを容易に把握することができる。
【０１１４】
（７）予め被記録部６３に記録された製品名を参照することにより、その製品に適合する液体噴射装置１１に対して適切にメンテナンスユニット２２を装着することができる。また、その製品名を参照することにより、次に使用する交換用のメンテナンスユニット２２を注文する際に、異なる種類のメンテナンスユニット２２を間違えて注文してしまう、という事態を回避することができる。
【０１１５】
（８）被記録部６３に製品名に関する情報を機械読取可能なコード６６として記録しておくことにより、被記録部６３の領域がその製品名に関する情報を十分に記録することができるほど広くない場合にも、使用者がそのコード６６を機械で読取することにより、製品の詳細な情報を知得することができる。これにより、そのコード６６から得られた情報に基づいて、交換用の新たなメンテナンスユニット２２の発注などを正確に行うことができる。
【０１１６】
なお、上記実施形態は以下に示す変形例のように変更してもよい。
・液体噴射部１５のメンテナンスに使用されるメンテナンス部材２１に予めメンテナンスのための液体を含浸させず、メンテナンス部材２１を使用してワイピングを行う前に、メンテナンスユニット２２に別途設けられたメンテナンスのための液体の供給部からメンテナンス部材２１に液体を供給して含浸させてもよい。
【０１１７】
・図６に示す第１変更例のように、液体噴射部１５のメンテナンス動作として、ワイピング及びフラッシングに加えて、キャッピング及び吸引クリーニングを実行可能なメンテナンスユニット２２Ｂを装着部２３Ｂに装着するようにしてもよい。このメンテナンスユニット２２Ｂは、払拭部３１と移動方向Ｘに並ぶ位置にメンテナンス部としてのキャップ４５を有し、このキャップ４５がノズル１４を囲むように液体噴射部１５に接触することにより、液体噴射部１５のノズル１４が開口する空間を閉空間とするキャッピングを行う。これにより、ノズル１４の乾燥を抑制することができる。なお、キャップ４５内には、液体を吸収可能な吸収体４５ａを収容してもよい。
【０１１８】
さらに、キャップ４５内に連通する吸引チューブ４５ｂを収容部２６内に収容するとともに、メンテナンス装置１６が吸引ポンプ５６、廃液タンク５７及び吸引ポンプ５６から廃液タンク５７に延びる排出チューブ５８を備えるようにしてもよい。この構成によれば、キャッピングした状態で吸引ポンプ５６を駆動させることにより、液体噴射部１５内の液体とともに気泡等の異物を排出する吸引クリーニングを実行することができる。なお、この構成を採用する場合には、メンテナンスユニット２２Ｂの装着部２３Ｂへの装着態様を以下のようにするとよい。すなわち、装着部２３Ｂの上方にメンテナンスユニット２２Ｂを配置した状態から、そのメンテナンスユニット２２Ｂを噴射方向Ｚに移動させて装着部２３Ｂに収容した後、移動方向Ｘにメンテナンスユニット２２Ｂをスライド移動させる。すると、この移動に伴って、吸引チューブ４５ｂと吸引ポンプ５６が接続される。
【０１１９】
なお、液体噴射装置１１において吸引クリーニングを実行した場合には、吸引によりノズル１４から排出された液体が開口面１５ａに付着してしまうことがある。このような場合にも、メンテナンス装置１６が上述したメンテナンス部材２１を使用したワイピングを行う。
【０１２０】
また、メンテナンスユニット２２Ｂがキャップ４５を備える場合、キャップ４５内にフラッシングを行うことができるので、メンテナンスユニット２２Ｂが液体受容部６１を備えなくてもよい。
【０１２１】
・図６に示す第１変更例のように、開口部２９から周面の一部が突出する２つの巻掛ローラー３６，３７を設け、これら巻掛ローラー３６，３７を移動方向Ｘにおいて離れた位置に配置することによって、払拭部３１の移動方向Ｘにおける長さを拡大してもよい。この構成を採用する場合、払拭部３１の位置を噴射方向Ｚ（下方向）に移動させる機構を設けるか、液体噴射部１５の位置を噴射方向Ｚの反対方向（上方向）に移動させる機構を設けることが好ましい。そうすれば、その機構によって噴射方向Ｚにおける液体噴射部１５と払拭部３１との間の距離を変更して、液体噴射部１５から払拭部３１に液体を噴射すれば、払拭部３１を被記録部として用いることができる。すなわち、ワイピングの実行後に、メンテナンス部材２１の未使用の部分を２つの巻掛ローラー３６，３７の間に配置すれば、この未使用の部分に上述の情報を記録（印刷）することが可能になる。また、この場合、液体噴射部１５から払拭部３１に対してフラッシングを行ってもよい。
【０１２２】
・メンテナンスユニット２２は、液体噴射部１５からメンテナンス動作としてのクリーニングやフラッシングに伴って排出される廃液を収容する廃液収容部（廃液タンク）をメンテナンス部として備えてもよい。例えば、図６に示す第１変更例において、廃液タンク５７を収容部２６内に配置するようにすれば、メンテナンスユニット２２の交換に伴って廃液タンク５７の交換を行うことができる。この場合には、吸引クリーニングの実行回数の累積値や、廃液タンクが収容可能な液体容量に対する残り容量などがメンテナンス部（廃液タンク）の使用履歴となる。
【０１２３】
・図７に示す第２変更例のように、液体噴射部１５のメンテナンス動作として、ワイピングに加えてキャッピングを実行可能なメンテナンスユニット２２Ｃを装着部２３Ｃに装着するようにしてもよい。すなわち、メンテナンスユニット２２Ｃは、払拭部３１と移動方向Ｘに並ぶ位置にキャップ４５を有し、このキャップ４５がノズル１４を囲むように液体噴射部１５に接触することにより、液体噴射部１５のノズル１４が開口する空間を閉空間とするキャッピングを行う。これにより、ノズル１４の乾燥を抑制することができる。
【０１２４】
・図７に示す第２変更例のように、メンテナンス部材２１Ｃは無端状であってもよい。この場合には、この無端状のメンテナンス部材２１Ｃをベルトローラー４６，４７に巻き掛ければ、ベルトローラー４６，４７の回転に伴ってメンテナンス部材２１Ｃを移動させることができる。
【０１２５】
また、メンテナンスユニット２２Ｃの収容部２６内に、メンテナンス部材２１Ｃの一部が浸かるように液体を収容してもよい。この場合には、メンテナンス部材２１Ｃが液体に接触する都度、受容した液体に含まれる顔料や異物など液体で洗われるので、メンテナンス部材２１Ｃを繰り返し再利用することができる。なお、この構成を採用する場合には、収容部２６に貯留される液体の蒸発のしやすさや性状の変化のしやすさなどに基づいて、メンテナンスユニット２２Ｃの使用期限や寿命回数などを設定することが好ましい。
【０１２６】
・図７に示す第２変更例のように、装着部２３が非接触でデータの送受信を行う通信部４９を有し、メンテナンスユニット２２が有する記憶媒体２８に対して接触することなく、データの読み出し及び書き込みを行うようにしてもよい。
【０１２７】
・上記実施形態においては、収容部２６の天面２６ｔにおいて、長手方向に沿って噴射領域に近い方から順番に、液体受容部６１、払拭部３１（メンテナンス部）及び被記録部６３が並んでいるが、これらの並び順は任意に変更することができる。例えば、図７に示す第２変更例のように、収容部２６の天面２６ｔにおいて、被記録部６３が払拭部３１（メンテナンス部）よりも噴射領域に近い位置に配置されてもよい。
【０１２８】
なお、被記録部６３が噴射領域に近い位置に配置されると、被記録部６３に印刷を行う前に、噴射領域から移動してくる液体噴射部１５の移動距離が短くなるので、印刷を速やかに行うことができる、という利点がある。一方、被記録部６３を噴射領域から離れた位置に配置すると、噴射領域における液体の噴射（印刷）に伴って生じるミストの被記録部６３への付着が抑制されるため、ミストによって被記録部６３が汚れにくいという利点がある。
【０１２９】
また、液体噴射部１５は、液体の噴射を行わないときには、通常、キャップ４５によるキャッピングをした状態で待機するので、キャップ４５のある位置が、液体噴射部１５の待機位置であるホーム位置となることが多い。そのため、収容部２６の天面２６ｔにおいて、被記録部６３をキャップ４５よりも噴射領域に近い位置に配置しておくと、液体噴射部１５が噴射領域とホーム位置との間を移動する途中に被記録部６３に対する印刷を行うことができ、液体噴射部１５の移動距離を短くすることができるので、好ましい。なお、この場合において、キャップ４５はメンテナンスユニット２２とは別体としてメンテナンス装置１６が備えるようにしてもよい。
【０１３０】
・図６及び図７に示す変更例のように、装着部２３Ｂ，２３Ｃが移動しない構成としてもよい。この場合にも、払拭部３１に対して液体噴射部１５が移動方向Ｘに沿って移動することによって、液体噴射部１５の払拭を行うことができる。あるいは、開口部２９を移動方向Ｘにおいて拡大するとともに、開口部２９から突出するように配置される巻掛ローラー３６を移動方向Ｘに移動させることにより、メンテナンス領域に停止した液体噴射部１５の払拭を行うようにしてもよい。
【０１３１】
・図６及び図７に示す変更例のように、装着部２３Ｂ，２３Ｃは、メンテナンスユニット２２Ｂ，２２Ｃの全体を収容可能な大きさ（高さ）を備えなくてもよい。
・ワイピングを行うためのメンテナンス部材２１は長尺状の吸収部材に限らず、例えば弾性変形可能なエラストマー等からなる板状の払拭部材（ワイパー）をメンテナンス部材として用いて、払拭部となるワイパーの先端部で液体噴射部１５を払拭するようにしてもよい。この構成を採用する場合、メンテナンス部材２１のように払拭部が未使用の部分に変更されないため、噴射される液体の種類が異なる別の液体噴射部１５の払拭にワイパーを用いると、液体噴射部１５に種類の異なる液体が付着する可能性が高い。そのため、この場合には、被記録部６３に上記（３）または（６）の情報を記録することが好ましい。
【０１３２】
・ワイピングを行うためのメンテナンス部材２１として、長尺状の吸収部材と、例えば弾性変形可能なエラストマー等からなる板状の払拭部材（ワイパー）の両方を備え、これら２種の部材によって液体噴射部１５を払拭してもよい。
【０１３３】
・図６及び図７に示す変更例のように、キャリッジ１８に液体収容体１９を装着せず、筐体部１２の内部または外部に配置された液体収容体から図示しない液体チューブを通じて液体噴射部１５に液体を供給するようにしてもよい。すなわち、液体噴射部１５に供給される液体を収容する液体収容体１９は、キャリッジ１８上に着脱可能に装着されるいわゆるオンキャリッジタイプに限らず、筐体部１２内においてキャリッジ１８以外の所定箇所に固定されるいわゆるオフキャリッジタイプであってもよい。
【０１３４】
・装着部２３が搬送方向Ｙに沿って移動することによって、払拭部３１が液体噴射部１５を払拭するようにしてもよい。この場合には、収容部２６の天面２６ｔに、搬送方向Ｙに沿って被記録部６３、払拭部３１及び液体受容部６１が並ぶようにするとよい。
【０１３５】
・メンテナンスユニット２２が備えるメンテナンス部の構成は上記実施形態に示したものに限らず、所定期間の使用または製造からの所定期間の経過に伴って交換を要するもので有れば、任意に変更することができる。
【０１３６】
・使用者に対する報知は、表示部５５への情報の表示の他、例えばブザー音や音声案内などによって行うこともできるし、表示灯を点灯、点滅あるいは消灯させることによって行うこともできる。
【０１３７】
・メンテナンスユニット２２の寿命回数までの残り回数、メンテナンス部材２１の未使用部分の残り長さ、あるいは使用期限までの残り日数などを、表示部５５に表示するようにしてもよい。この構成によれば、使用者は、その残り回数等を参照して、次に使用する交換用のメンテナンスユニット２２を適切なタイミングで用意することができる。
【０１３８】
・メンテナンスユニット２２がメンテナンス部に関する情報を記憶する記憶媒体２８を備えなくてもよい。この場合には、記憶媒体２８が記憶していた情報を液体噴射装置１１が備える記憶部が記憶するようにしてもよい。
【０１３９】
・液体噴射部１５が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【０１４０】
・キャリッジ１８を備えず、媒体Ｓの幅全体と対応した長尺状の固定された液体噴射部１５を備える、いわゆるフルラインタイプの液体噴射装置に変更してもよい。この場合の液体噴射部１５は、ノズル１４が形成された複数の単位ヘッド部を並列配置することによって印刷範囲が媒体Ｓの幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体Ｓの幅全体に亘るように多数のノズル１４を配置することによって、印刷範囲が媒体Ｓの幅全体に亘るようにしてもよい。
【０１４１】
・液体収容体１９は、剛性を有するケースの中に、液体を収容した可撓性を有するパックが収容された構成としてもよいし、剛性を有するケースの中に直接液体を収容する構成としてもよい。
【０１４２】
・液体収容体１９に液体を注入可能な注入口を設けて、この注入口を通じて液体を注入したり補充したりすることができるようにしてもよい。この構成によれば、液体収容体１９を着脱することなく液体を補充することができる。
【０１４３】
・媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１１…液体噴射装置、１５…液体噴射部、２２，２２Ｂ，２２Ｃ…メンテナンスユニット、２３，２３Ｂ，２３Ｃ…装着部、３１…メンテナンス部としての払拭部、４５…メンテナンス部としてのキャップ、６１…メンテナンス部としての液体受容部、６３…被記録部、６４，６５…情報、６６…コード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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