(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想ピボット軸線（Ａ）を中心として回転可能に枢動するように配置された枢動ウエイト（２）を備える時計用共振器機構（１）であって、前記共振器機構（１）は第１固定支持体（１１）及び第２固定支持体（１２）を備え、これには、第１弾性組立て部品（２１）により前記第１固定支持体（１１）に接続され、前記第１弾性組立て部品（２１）と共に前記仮想ピボット軸線（Ａ）を定義する第２弾性組立て部品（２２）により前記第２固定支持体（１２）に接続された回転支持体（３）を備える撓曲ピボット機構（１０）が取り付けられ、前記枢動ウエイト（２）は前記回転支持体（３）に取り付けられるか、又は前記回転支持体（３）により形成され、前記撓曲ピボット機構（１０）は平面であり、前記第１弾性組立て部品（２１）は、前記仮想ピボット軸線（Ａ）の両側に、第１外側可撓性ストリップ（３１）及び第１内側可撓性ストリップ（４１）を備え、それらストリップはそれらの各々より剛性の第１中間ストリップ（５１）により互いに連結し、合わさって前記仮想ピボット軸線（Ａ）を通る第１方向（Ｄ１）を定義し、前記第２弾性組立て部品（２２）は前記仮想ピボット軸線（Ａ）を通る第２方向（Ｄ２）を定義する第２可撓性ストリップ（６２）を備え、前記第２可撓性ストリップ（６２）は第２外側クランプ固定点（７２）で前記第２固定支持体（１２）に、また第２内側クランプ固定点（８２）で前記回転支持体（３）にクランプ固定し、前記第２外側クランプ固定点（７２）及び前記第２内側クランプ固定点（８２）は、前記第１方向（Ｄ１）に平行で前記仮想ピボット軸線（Ａ）を通る直線の両側に位置し、
前記第１弾性組立て部品（２１）は前記撓曲ピボット機構（１０）の平面上で前記第２弾性組立て部品（２２）を包囲する
ことを特徴とする時計用共振器機構（１）。
【請求項２】
前記第１外側可撓性ストリップ（３１）及び前記第１内側可撓性ストリップ（４１）は前記仮想ピボット軸線（Ａ）の両側に配置することを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項３】
前記第２外側クランプ固定点（７２）及び前記第２内側クランプ固定点（８２）は前記第１弾性組立て部品（２１）に定義される前記第１方向（Ｄ１）に平行で前記仮想ピボット軸線（Ａ）を通る直線の両側に位置することを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項４】
前記第２外側クランプ固定点（７２）及び前記第２内側クランプ固定点（８２）は前記仮想ピボット軸線（Ａ）と一直線上にあることを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項５】
前記第１外側可撓性ストリップ（３１）及び前記第１内側可撓性ストリップ（４１）は、それぞれ前記第２可撓性ストリップ（６２）から離れていることを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項６】
前記仮想ピボット軸線（Ａ）は前記第２可撓性ストリップ（６２）を通ることを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項７】
前記第１外側可撓性ストリップ（３１）及び前記第１内側可撓性ストリップ（４１）は前記第１弾性組立て部品（２１）の最も可撓性の高い部分を構成することを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項８】
前記第２弾性組立て部品（２２）は、第２外側可撓性ストリップ（３２）及び第２内側可撓性ストリップ（４２）を、それらストリップの各々より剛性の第２中間ストリップ（５２）の両側に備え、それらと共に前記第２可撓性ストリップ（６２）を形成することを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項９】
前記第１方向（Ｄ１）は直線であることを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項１０】
前記第２方向（Ｄ２）は直線であることを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項１１】
前記第１方向（Ｄ１）は直線状であり、直線状ストリップである少なくとも１つの弾性ストリップの直線的な方向を形成し、前記第２方向（Ｄ２）は直線状であり、直線状ストリップである少なくとも１つの弾性ストリップの直線的な方向を形成することを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項１２】
前記枢動ウエイト（２）及び前記回転支持体（３）に形成された組立て部品の慣性中心は前記仮想ピボット軸線（Ａ）上に位置することを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項１３】
前記第１弾性組立て部品（２１）及び／又は前記第２弾性組立て部品（２２）の最も可撓性の低い部分はこれらの質量を最小にし、振動の基本モードが不良になることを防止するための骨格となることを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項１４】
前記第１弾性組立て部品（２１）及び前記第２弾性組立て部品（２２）の外端部は前記第１固定支持体（１１）及び前記第２固定支持体（１２）にそれぞれ強固に接続し、前記第１弾性組立て部品（２１）及び前記第２弾性組立て部品（２２）の内端部は前記回転支持体（３）に強固に接続することを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項１５】
前記第２方向（Ｄ２）は直線状であり、前記第１方向（Ｄ１）及び第２方向（Ｄ２）は互いに７０°〜８７°の範囲の角度を形成することを特徴とする請求項９に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項１６】
仮想ピボット軸線（Ａ）を中心として回転可能に枢動するように配置された枢動ウエイト（２）を備える時計用共振器機構（１）であって、前記共振器機構（１）は第１固定支持体（１１）及び第２固定支持体（１２）を備え、これには、第１弾性組立て部品（２１）により前記第１固定支持体（１１）に接続され、前記第１弾性組立て部品（２１）と共に前記仮想ピボット軸線（Ａ）を定義する第２弾性組立て部品（２２）により前記第２固定支持体（１２）に接続された回転支持体（３）を備える撓曲ピボット機構（１０）が取り付けられ、前記枢動ウエイト（２）は前記回転支持体（３）に取り付けられるか、又は前記回転支持体（３）により形成され、前記撓曲ピボット機構（１０）は平面であり、前記第１弾性組立て部品（２１）は、前記仮想ピボット軸線（Ａ）の両側に、第１外側可撓性ストリップ（３１）及び第１内側可撓性ストリップ（４１）を備え、それらストリップはそれらの各々より剛性の第１中間ストリップ（５１）により互いに連結し、合わさって前記仮想ピボット軸線（Ａ）を通る第１方向（Ｄ１）を定義し、前記第２弾性組立て部品（２２）は前記仮想ピボット軸線（Ａ）を通る第２方向（Ｄ２）を定義する第２可撓性ストリップ（６２）を備え、前記第２可撓性ストリップ（６２）は第２外側クランプ固定点（７２）で前記第２固定支持体（１２）に、また第２内側クランプ固定点（８２）で前記回転支持体（３）にクランプ固定し、前記第２外側クランプ固定点（７２）及び前記第２内側クランプ固定点（８２）は、前記第１方向（Ｄ１）に平行で前記仮想ピボット軸線（Ａ）を通る直線の両側に位置し、
前記第１外側可撓性ストリップ（３１）は第１外側クランプ固定点（３１０）で前記第１中間ストリップ（５１）に強固に接続し、前記第１内側可撓性ストリップ（４１）は第１内側クランプ固定点（４１０）で前記第１中間ストリップ（５１）に強固に接続し、また、直線状の前記第１方向（Ｄ１）の突出部において、前記第１外側クランプ固定点（３１０）と前記第１内側クランプ固定点（４１０）との間の空間によって定義される第１中間距離（ｄ１）、及び一方の前記第１外側ストリップ（３１）と前記第１固定支持体（１１）との間にある第１外側クランプ固定点（３１１）と、他方の前記第１内側ストリップ（４１）と前記回転支持体（３）との間にある第１内側クランプ固定点（４１１）との間の空間に定義される第１総距離（Ｌ１）は、ｄ１／Ｌ１の比を０．０５〜０．２５の範囲になるように定義することを特徴とする時計用共振器機構（１）。
【請求項１７】
前記第１方向（Ｄ１）の突出部において、前記第１内側クランプ固定点（４１１）と前記仮想ピボット軸線（Ａ）との間の空間に定義される第１半径（ｒ１）、及び前記第１総距離（Ｌ１）はｒ１／Ｌ１の比を０．０５〜０．３の範囲になるように定義することを特徴とする請求項１６に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項１８】
仮想ピボット軸線（Ａ）を中心として回転可能に枢動するように配置された枢動ウエイト（２）を備える時計用共振器機構（１）であって、前記共振器機構（１）は第１固定支持体（１１）及び第２固定支持体（１２）を備え、これには、第１弾性組立て部品（２１）により前記第１固定支持体（１１）に接続され、前記第１弾性組立て部品（２１）と共に前記仮想ピボット軸線（Ａ）を定義する第２弾性組立て部品（２２）により前記第２固定支持体（１２）に接続された回転支持体（３）を備える撓曲ピボット機構（１０）が取り付けられ、前記枢動ウエイト（２）は前記回転支持体（３）に取り付けられるか、又は前記回転支持体（３）により形成され、前記撓曲ピボット機構（１０）は平面であり、前記第１弾性組立て部品（２１）は、前記仮想ピボット軸線（Ａ）の両側に、第１外側可撓性ストリップ（３１）及び第１内側可撓性ストリップ（４１）を備え、それらストリップはそれらの各々より剛性の第１中間ストリップ（５１）により互いに連結し、合わさって前記仮想ピボット軸線（Ａ）を通る第１方向（Ｄ１）を定義し、前記第２弾性組立て部品（２２）は前記仮想ピボット軸線（Ａ）を通る第２方向（Ｄ２）を定義する第２可撓性ストリップ（６２）を備え、前記第２可撓性ストリップ（６２）は第２外側クランプ固定点（７２）で前記第２固定支持体（１２）に、また第２内側クランプ固定点（８２）で前記回転支持体（３）にクランプ固定し、前記第２外側クランプ固定点（７２）及び前記第２内側クランプ固定点（８２）は、前記第１方向（Ｄ１）に平行で前記仮想ピボット軸線（Ａ）を通る直線の両側に位置し、
前記第２外側可撓性ストリップ（３２）は第２外側クランプ固定点（３２０）で前記第２中間ストリップ（５２）に強固に接続し、前記第２内側可撓性ストリップ（４２）は第２内側クランプ固定点（４２０）で前記第２中間ストリップ（５２）に強固に接続し、また、直線状の前記第２方向（Ｄ２）の突出部において、前記第２外側クランプ固定点（３２０）と前記第２内側クランプ固定点（４２０）との間の空間によって定義される第２中間距離（ｄ２）、及び一方の前記第２外側ストリップ（３２）と前記第２固定支持体（１２）との間にある第２外側クランプ固定点（３２１）と、他方の前記第２内側ストリップ（４２）と前記回転支持体（３）との間にある第２内側クランプ固定点（４２１）との間の空間に定義される第２総距離（Ｌ２）は、ｄ２／Ｌ２の比を０．０５〜０．２５の範囲になるように定義することを特徴とする時計用共振器機構（１）。
【請求項１９】
前記第２方向（Ｄ２）の突出部において、前記第２内側クランプ固定点（４２１）と前記仮想ピボット軸線（Ａ）との間の空間に定義される第２半径（ｒ２）、及び前記第２総距離（Ｌ２）は、ｒ２／Ｌ２の比を０．０５〜０．３の範囲になるように定義することを特徴とする請求項１８に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項２０】
前記第２外側可撓性ストリップ（３２）は第２外側クランプ固定点（３２０）で前記第２中間ストリップ（５２）に強固に接続し、前記第２内側可撓性ストリップ（４２）は第２内側クランプ固定点（４２０）で前記第２中間ストリップ（５２）に強固に接続し、また、直線状の前記第２方向（Ｄ２）の突出部において、前記第２外側クランプ固定点（３２０）と前記第２内側クランプ固定点（４２０）との間の空間によって定義される第２中間距離（ｄ２）、及び一方の前記第２外側ストリップ（３２）と前記第２固定支持体（１２）との間にある第２外側クランプ固定点（３２１）と、他方の前記第２内側ストリップ（４２）と前記回転支持体（３）との間にある第２内側クランプ固定点（４２１）との間の空間に定義される第２総距離（Ｌ２）は、ｄ２／Ｌ２の比を０．０５〜０．２５の範囲になるように定義し、前記第１中間距離（ｄ１）、前記第１総距離（Ｌ１）、前記第２中間距離（ｄ２）、前記第２総距離（Ｌ２）はｄ１＝ｄ２及びＬ１＝Ｌ２という関係性により関連づけられることを特徴とする請求項１６に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項２１】
前記第２外側可撓性ストリップ（３２）は第２外側クランプ固定点（３２０）で前記第２中間ストリップ（５２）に強固に接続し、前記第２内側可撓性ストリップ（４２）は第２内側クランプ固定点（４２０）で前記第２中間ストリップ（５２）に強固に接続し、また、直線状の前記第２方向（Ｄ２）の突出部において、前記第２外側クランプ固定点（３２０）と前記第２内側クランプ固定点（４２０）との間の空間によって定義される第２中間距離（ｄ２）、及び一方の前記第２外側ストリップ（３２）と前記第２固定支持体（１２）との間にある第２外側クランプ固定点（３２１）と、他方の前記第２内側ストリップ（４２）と前記回転支持体（３）との間にある第２内側クランプ固定点（４２１）との間の空間に定義される第２総距離（Ｌ２）は、ｄ２／Ｌ２の比を０．０５〜０．２５の範囲になるように定義し、前記第２方向（Ｄ２）の突出部では、前記第２内側クランプ固定点（４２１）と前記仮想ピボット軸線（Ａ）との間の空間に定義される第２半径（ｒ２）、及び前記第２総距離（Ｌ２）は、ｒ２／Ｌ２の比を０．０５〜０．３の範囲になるように定義し、前記第１半径（ｒ１）、前記第１総距離（Ｌ１）、前記第２半径（ｒ２）及び前記第２総距離（Ｌ２）は、ｒ１＝ｒ２及びＬ１＝Ｌ２という関係性により関連づけられることを特徴とする請求項１７に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項２２】
前記第１固定支持体（１１）、前記第２固定支持体（１２）及び前記撓曲ピボット機構（１０）は一体化された温度補償型シリコン組立て部品を形成することを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項２３】
平行な平面上にあり、同一の前記仮想ピボット軸線（Ａ）を中心とする総移動角距離を増加させるため、連続的に設置された前記撓曲ピボット機構（１０）を複数備えることを特徴とする請求項１に記載の時計用共振器機構（１）。
【請求項２４】
請求項１に記載の少なくとも１つの時計用共振器機構（１）を備える時計ムーブメント（１００）。
【請求項２５】
請求項２４に記載の少なくとも１つのムーブメント（１００）を備える携帯用時計（１０００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想ピボット軸線を中心として回転可能に枢動するように配置された枢動ウエイトを備える時計用共振器機構に関するものであり、上記共振器機構は第１固定支持体及び第２固定支持体を備え、これには、第１弾性組立て部品により上記第１固定支持体に接続され、上記第１弾性組立て部品と共に上記仮想ピボット軸線を定義する第２弾性組立て部品により上記第２固定支持体に接続された回転支持体を備える撓曲ピボット機構が取り付けられ、上記枢動ウエイトは上記回転支持体に取り付けられるか、又は上記回転支持体に形成される。
【０００２】
本発明はまた、少なくとも１つのこのような共振器機構を備える時計ムーブメントに関する。
【０００３】
本発明はまた、このタイプの少なくとも１つのムーブメントを備える携帯用時計に関する。
【０００４】
本発明は、時計用共振器機構の分野に関する。
【背景技術】
【０００５】
仮想ピボットを有する撓曲ピボットにより時計用共振器を大幅に改善することが可能である。最も単純なものは、直線で一般的には垂直な、交差する２つのストリップから形成された交差ストリップピボットである。これらの２つのストリップは、２つの異なる平面上で３次元であっても、又は同一平面上で２次元であってもよく、この場合、それらは交差点で溶接される。
【０００６】
以下の２つの特定の方法（別々に、又は組み合わせて）において、重力場におけるその配向に無関係の速度で発振器に等時性を持たせるために、発振器の３次元交差ストリップピボットを最適化することが可能である：
‐ストリップのクランプ固定点に対するストリップの交差位置を選択し、位置とは無関係の速度を達成する；
‐ストリップ間の角度を、等時性を持たせるために選択し、振幅とは無関係の速度を達成する。
【０００７】
このような３次元システム又は少なくともいくつかのレベルにあるシステムは、ＣＳＥＭの名称で欧州特許第２９１１０１２号（特許文献１）から公知であり、これは、時計内で発振器の組立てを可能にする支持要素を備える時計用回転発振器、バランスホイール、支持要素をバランスホイールに接続してバランスホイール上で戻りトルクを働かせることが可能な複数の可撓性ストリップ、及びバランスホイールと一体化して設置した外縁を開示している。複数の可撓性ストリップには、発振器の平面に垂直な第１平面上に配置された第１ストリップ、及び発振器の平面に垂直で第１平面と交差する第２平面に配置された第２ストリップなどの少なくとも２つの可撓性ストリップが備えられる。発振器の振動の幾何学的軸線は第１平面と第２平面との交点により定義され、振動のこの幾何学的軸線は第１及び第２ストリップを、それぞれの長さの７／８の箇所で交差させる。この構成は、１９４８年以来、撓曲ピボットに関するＷｉｔｔｒｉｃｋの研究から公知である。
【０００８】
ＳＹＳＭＥＬＥＣの名称での欧州特許第１０１３９４９号（特許文献２）は、可撓性構造体により接続された固定基部及び可動部材から形成されたピボット、それと共に２つの対になった可撓性アームによりそれぞれ上記基部及び可動要素に接続された中間要素を開示している。各アームは各端部において、可撓性領域を作る半円形凹部により形成された連結部を備える。ピボットは更に、基部と接続した運動制御回路ならびに可動要素及び中間要素を備え、中間要素の角運動は可動要素の角運動に対応している。
【０００９】
しかし、これらの公知の解決策には以下の欠点がある：
‐３次元交差ストリップを有するピボットは、単一の２次元腐食でエッチングすることができず、これは製造を複雑にする。
‐交差点で溶接されたストリップを備えた２次元交差ストリップピボットは、同等の３次元ピボットより４倍硬く、その許容移動距離は３次元ピボットの４倍であり、速度を位置及び振幅の両方と無関係にすることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】欧州特許第２９１１０１２号
【特許文献２】欧州特許第１０１３９４９号
【特許文献３】スイス特許第０１９７９／１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、簡単で経済的な、従って２次元の実施形態において、２つの既知の２次元及び３次元形状の利点を追求する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
従って、本発明は請求項１に記載の時計用共振器機構に関する。
【００１３】
本発明はまた、少なくとも１つのこのような共振器機構を備える時計ムーブメントに関する。
【００１４】
本発明はまた、このタイプの少なくとも１つのムーブメントを備える携帯用時計に関する。
【００１５】
従って本発明は、互いに交差しない２つのストリップを備える２次元交差ストリップピボットである。それには、屈曲する薄い部分と、ほとんど変形しないか又は全く変形しない程に十分に硬い幅の広い部分が含まれている。幅の広い部分はストリップの撓曲に関与しないことから、そのような幅広い部分にはどのような形状でも選択可能である。
【００１６】
本発明の他の特徴及び利点は添付の図面を参照し、以下の詳細な説明を読めば明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】異なる方向に配置された２つの弾性組立て部品にホイールセットを懸架し、それによりホイールセットのシート平面上での回転が１自由度だけになる、ブロック図の形で示す機械的共振器の一般原理である。
【図２】回転支持体が懸架された本発明に従った機械的共振器の概略的平面図である。第１弾性組立て部品は、仮想ピボット軸線の両側に、第１外側可撓性ストリップ及び第１内側可撓性ストリップを備え、それらストリップは、その各々より剛性の第１中間ストリップにより互いに連結し、合わさって図の垂直軸線上に表される仮想ピボット軸線を通る第１方向を定義し、第２弾性組立て部品は図の水平方向のストリップにより形成され、仮想ピボット軸線を通る。
【図３】図２と同様の様式で示す同様のストリップの構成である。但し、可撓性ピボット機構の平面上で可動回転支持体を完全に包囲する第１中間ストリップが備えられている。
【図４】図２と同様の様式で示す、可動回転支持体が第１中間ストリップの外側にあるストリップの構成である。但し、水平方向の第２弾性組立て部品には第２外側可撓性ストリップ及び第２内側可撓性ストリップが、その各々より剛性の第２中間ストリップの両側に備えられ、この第２中間ストリップは仮想ピボット軸線を通る。
【図５】図４のものと同様の機械的共振器である。但し第１弾性組立て部品及び第２弾性組立て部品の方向は、それらの間で共振器の等時性に好適な特定の角度を形成する。
【図６】可動回転支持体に偏心的に設置されたバランスが取り付けられている図５の共振器の斜視図である。
【図７】図４のものと同様の機械的共振器である。但し第１弾性組立て部品及び第２弾性組立て部品の方向は、それらの間で共振器の等時性に好適な特定の角度を形成する。
【図８】図５の共振器の変形例である。第１及び第２中間ストリップは、それらの慣性を減少させて不良な基本振動モードを回避するための骨格である。
【図９】連続的に配置したいくつかの撓曲ピボット機構を備える本発明に従った共振器を組み込んだムーブメントを備えた携帯用時計を示すブロック図である。
【図１０】共振器の形状をまとめた平面図である。ここでは第１弾性組立て部品に第１中間ストリップがない。
【図１１】撓曲ピボット機構の平面状で可動回転支持体を完全に包囲している任意の形状の第１中間ストリップを備える図１０と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、仮想ピボット軸線Ａを中心として回転可能に枢動するように配置された枢動ウエイト２を備える時計用共振器機構１に関するものである。
【００１９】
この共振器機構１は、第１固定支持体１１及び第２固定支持体１２を備え、これには撓曲ピボット機構１０が取り付けられている。この撓曲ピボット機構１０には、撓曲ピボット機構１０に備えられた第１弾性組立部品２１により第１固定支持体１１に接続され、また撓曲ピボット機構１０に備えられた第２弾性組立て部品２２により第２固定支持体１２にも接続された可動回転支持体３が備えられる。
【００２０】
第１弾性組立て部品２１及び第２弾性組立て部品２２が合わさって仮想ピボット軸線Ａを定義する。
【００２１】
枢動ウエイト２は図６に示すように回転支持体３に取り付けるか、又は回転支持体３により形成してもよい。
【００２２】
本発明に従えば、撓曲ピボット機構１０は平面である。このことは、撓曲ピボット機構１０を平面で切断すると、その平面はそれが形成されている各要素を切断し、少なくとも平面上の突出部において形状及び寸法が同様の２つの連続的な組立て部品へと機構を分割し、この２つの部品は特に同一であることを意味する。「平面機構」は、単一レベルの機構を意味し、要するに、双方向形状の押出し成型から得られた三次元物体であることが理解される。特に、この平面的な撓曲ピボット機構１０は、ＬＩＧＡ法等により単一のレベルで製造することが可能である。
【００２３】
第１弾性組立て部品２１は、仮想ピボット軸線Ａの両側に、第１外側可撓性ストリップ３１及び第１内側可撓性ストリップ４１を備え、それらストリップはそれらの各々より剛性の第１中間ストリップ５１により互いに連結している。第１外側可撓性ストリップ３１及び第１内側可撓性ストリップ４１は合わさって仮想ピボット軸線Ａを通る第１方向Ｄ１を定義する。より具体的には、第１外側可撓性ストリップ３１及び第１内側可撓性ストリップ４１は、仮想ピボット軸線Ａの両側に配置する。
【００２４】
第２弾性組立て部品２２は、好ましくは仮想ピボット軸線Ａを通る第２可撓性ストリップ６２を備え、これは、第１方向Ｄ１と異なる第２方向Ｄ２を定義し、Ｄ２が第１方向Ｄ１と交差してＤ１と共に角度αを形成する仮想ピボット軸線Ａを通る。好ましい構成では、仮想ピボット軸線Ａは第２可撓性ストリップ６２の材料の中央を貫通する。
【００２５】
より詳細には、第１外側可撓性ストリップ３１及び第１内側可撓性ストリップ４１は互いに接触しない。
【００２６】
より詳細には、第１外側可撓性ストリップ３１及び第１内側可撓性ストリップ４１は、それぞれ第２可撓性ストリップ６２から離れている。
【００２７】
より詳細には、第１外側可撓性ストリップ３１及び第１内側可撓性ストリップ４１は、第１弾性組立て部品２１の最も可撓性の高い部分を形成する。特定の変形例では、図１〜図８に示すように、第１弾性組立て部品２１は、第１中間ストリップ５１、第１外側可撓性ストリップ３１及び第１内側可撓性ストリップ４１のみを備える。特定の変形例では、第１外側可撓性ストリップ３１及び第１内側可撓性ストリップ４１は同一の断面を有する。
【００２８】
図２及び３では、第１弾性組立て部品２１及び第２弾性組立て部品２２は、異なる剛性を有する。それらの剛性、更にそれらの変形を対称にするため、第２弾性組立て部品２２は例えば、第１弾性組立て部品と同じ箇所で人工的に厚くしてもよい。
【００２９】
従って、第２弾性組立て部品２２に関し、第２可撓性ストリップ６２は、図２及び３に示すように単一のストリップであっても、又は第１弾性組立て部品２１のように異なる柔軟性のものが交互に連なったストリップであってもよい。従って、図１、４及び８に示す変形例では、第２弾性組立て部品２２は第２中間ストリップ５２の両側に第２外側可撓性ストリップ３２及び第２内側可撓性ストリップ４２を備え、第２中間ストリップ５２は上記ストリップの各々より剛性であり、それらと合わさって第２可撓性ストリップ６２を形成する。特定の構成では、第２中間ストリップ５２は仮想ピボット軸線Ａを通り、すなわち、仮想ピボット軸線Ａによって中央を貫通して横断する。特定の変形例では、第２外側可撓性ストリップ３２及び第２内側可撓性ストリップ４２は同一断面を有する。
【００３０】
好ましくは、第１弾性組立て部品２１及び第２弾性組立て部品２２は、それぞれ第１固定支持体１１及び第２固定支持体１２に強固にクランプ固定する。
【００３１】
より具体的には、第２可撓性ストリップ６２は、第２外側クランプ固定点７２で第２固定支持体１２に、また第２内側クランプ固定点８２で回転支持体３にクランプ固定する。第２外側クランプ固定点７２及び第２内側クランプ固定点８２は、第１弾性組立て部品２１に定義される方向Ｄ１に平行で仮想ピボット軸線Ａを通る直線の両側に位置する。より詳細には、第２外側クランプ固定点７２及び第２内側クランプ固定点８２は仮想ピボット軸線Ａの両側に位置する。更により詳細には、第２外側クランプ固定点７２及び第２内側クランプ固定点８２は、図に示すように、仮想ピボット軸線Ａと一直線上にある。
【００３２】
同様に、第１内側可撓性ストリップ４１は第１外側クランプ固定点７１で固定支持体１１にクランプ固定し、第１外側可撓性ストリップ３１は、第１内側クランプ固定点８１で回転支持体３にクランプ固定する。
【００３３】
第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２が仮想ピボット軸線Ａで交差する曲線方向であると想定することは可能であるが、直線的な要素でモデル化する方が容易である。従って、特定の変形例では、第１方向Ｄ１は直線である。別の特定の変形例では、第２方向Ｄ２は直線状である。図２〜８に示す更に別の特定の変形例では、第１方向Ｄ１は直線状であり、第２方向Ｄ２は直線状である。
【００３４】
特に、第１方向Ｄ１は直線状であり、直線状ストリップである少なくとも１つの弾性ストリップの直線的な方向を形成し、第２方向Ｄ２は直線状であり、直線状のストリップである少なくとも１つの弾性ストリップの直線的な方向を形成する。
【００３５】
同様に、本発明は、撓曲ピボット機構１０の撓曲ピボット及び仮想ピボット軸線Ａを定義する最も可撓性が高いストリップが直線状可撓性ストリップである特定の好ましい例で説明されている。それにも関わらず、他の形状は、例えばサーペンタイン等の形態で想定してもよい。
【００３６】
特定の様式では、第１弾性組立て部品２１は撓曲ピボット機構１０の平面上で第２弾性組立て部品２２を包囲する。
【００３７】
特定の様式では、第１中間ストリップ５１は、図３に示すように、撓曲ピボット機構１０の平面上で可動回転支持体３を完全に包囲する。一方、図２、４及び８の変形例では、可動回転支持体３は第１中間ストリップ５１の外側にある。
【００３８】
従って、ストリップの端部にある回転支持体３は、２つのストリップ方向の交点にある仮想ピボット軸線Ａを中心として枢動する。重力場における位置とは無関係の速度を達成するため、回転支持体３及び（適用可能であれば）それが保持する枢動ウエイト２の両方の瞬時回転中心は回転角に伴って移動してはならない。従って、共振器機構１の最適な動作のために、枢動ウエイト２及び回転支持体３によって形成される組立て部品の慣性中心は仮想ピボット軸線Ａ上に位置する。図６は、回転支持体３に偏心的に取り付けられたバランスにより枢動ウエイト２が形成されるこのような例を示している。
【００３９】
有利な変形例では、第１弾性組立て部品２１及び第２弾性組立て部品２２の慣性効果を最小にするために、第１弾性組立て部品２１及び／又は第２弾性組立て部品２２の最も可撓性の低い部分はこれらの質量を最小にし、振動の基本モードが不良になることを防止するための骨格となる。実際には、これは基本的に、図８に示すような第１中間ストリップ５１及び第２中間ストリップ５２を意味する。
【００４０】
好都合にも、第１弾性組立て部品２１及び第２弾性組立て部品２２の外端部は第１固定支持体１１及び第２固定支持体１２にそれぞれ強固に接続し、第１弾性組立て部品２１及び第２弾性組立て部品２２の内端部は回転支持体３に強固に接続する。
【００４１】
最適化された等時性を有する特定の変形例では、図５〜７に示すように、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は互いに７０°〜８７°の範囲、より具体的には８３．６５°の角度を形成する。参照により本明細書に援用される社名Ｓｗａｔｃｈ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ＆Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｌｔｄのスイス特許第０１９７９／１４号（特許文献３）は、交差ストリップを備えた時計用共振器を開示し、この特定の角度の値の重要性を説明している。
【００４２】
共振器機構１の速度を重力場でのその位置と可能な限り無関係にするために、クランプ固定点に対するストリップ方向の交差位置を決定することは重要である。
【００４３】
特定の変形例では、第１外側可撓性ストリップ３１は第１外側クランプ固定点３１０で第１中間ストリップ５１に強固に接続し、第１内側可撓性ストリップ４１は第１内側クランプ固定点４１０で第１中間ストリップ５１に強固に接続する。有利な構成では、第１方向Ｄ１の突出部において、第１外側クランプ固定点３１０と第１内側クランプ固定点４１０との間の空間によって定義される第１中間距離ｄ１、及び一方の第１外側ストリップ３１と第１固定支持体１１との間にある第１外側クランプ固定点３１１と、他方の第１内側ストリップ４１と回転支持体３との間にある第１内側クランプ固定点４１１との間の空間に定義される第１総距離Ｌ１は、ｄ１／Ｌ１の比を０．０５〜０．２５の範囲、特に０．２０になるように定義する。
【００４４】
更により具体的には、第１方向Ｄ１の突出部において、第１内側クランプ固定点４１１と仮想ピボット軸線Ａとの間の空間に定義される第１半径ｒ１、及び第１総距離Ｌ１は、ｒ１／Ｌ１の比を０．０５〜０．３の範囲、特に０．１８５になるように定義する。
【００４５】
同様に、特定の変形例では、第２外側可撓性ストリップ３２は第２外側クランプ固定点３２０で第２中間ストリップ５２に強固に接続し、第２内側可撓性ストリップ４２は第２内側クランプ固定点４２０で第２中間ストリップ５２に強固に接続する。有利な配置では、第２方向Ｄ２の突出部において、第２外側クランプ固定点３２０と第２内側クランプ固定点４２０との間の空間によって定義される第２中間距離ｄ２、及び一方の第２外側ストリップ３２と第２固定支持体１２との間にある第２外側クランプ固定点３２１と、他方の第２内側ストリップ４２と回転支持体３との間にある第２内側クランプ固定点４２１との間の空間に定義される第２総距離Ｌ２は、ｄ２／Ｌ２の比を０．０５〜０．２５の範囲、特に０．２０になるように定義する。
【００４６】
更により具体的には、第２方向Ｄ２の突出部において、第２内側クランプ固定点４２１と仮想ピボット軸線Ａとの間の空間に定義される第２半径ｒ２、及び第２総距離Ｌ２は、ｒ２／Ｌ２の比を０．０５〜０．３の範囲、特に０．１８５になるように定義する。
【００４７】
特定の変形例では、第１中間距離ｄ１、第１総距離Ｌ１、第２中間距離ｄ２及び第２総距離Ｌ２は、ｄ１＝ｄ２及びＬ１＝Ｌ２という関係性により関連づけられる。
【００４８】
別の特定の変形例では、第１半径ｒ１、第１総距離Ｌ１、第２半径ｒ２、第２総距離Ｌ２は、ｒ１＝ｒ２及びＬ１＝Ｌ２という関係性により関連づけられる。
【００４９】
別の特定の変形例では、ｄ１＝ｄ２、ｒ１＝ｒ２、及びＬ１＝Ｌ２である。
【００５０】
比ｄ１／Ｌ１＝ｄ２／Ｌ２の各値では、速度が重力場における振幅及び配向の両方と無関係になるように、最適な角度α及び最適な比ｒ１／Ｌ１＝ｒ２／Ｌ２を見出すことが可能である。最適値を決定するにはモデリングが必要であり、直線状可撓性ストリップを使用すると計算も容易になる。
【００５１】
好都合にも、図７に示すように、仮想ピボット軸線Ａに対する、個々のクランプ固定点：３１０、４１０及び３２０、４２０間にある第１弾性組立て部品２１及び第２弾性組立て部品２２の最も剛性が高い部分５１及び５２の割合はｄｅ／（ｄｅ／ｄｉ）＝１／３、及びｄｉ／（ｄｅ＋ｄｉ）＝２／３になるような割合とし、ここでは「ｄｅ」は軸線Ａとクランプ固定点との間の外側上の距離であり、「ｄｉ」は軸線Ａとクランプ固定点との間の内側上の距離である。
【００５２】
本発明は、モノリシックな実施形態に特に適している。有利な実施形態では、第１固定支持体１１、第２固定支持体１２及び撓曲ピボット機構１０は一体型組立て部品を形成する。この一体型組立て部品はＭＥＭＳ又はＬＩＧＡタイプの技術等を利用して得られ、上記一体型組立て部品がシリコン製である場合、この目的のために配置された部分のいくつかの領域における特に二酸化ケイ素の特定の局所的増加によって、温度補償型シリコン等から形成される。
【００５３】
平行な平面上にあり、同一の仮想ピボット軸線Ａを中心とする総移動角距離を増加させるため、時計用共振器機構１は連続的に設置されたこのような撓曲ピボット機構１０を複数備えてもよい。
【００５４】
本発明はまた、少なくとも１つのこのような共振器機構１を備える時計ムーブメント１００に関する。
【００５５】
本発明はまた、このタイプの少なくとも１つのムーブメント１００を備える携帯用時計１０００に関する。
【００５６】
本発明は、いくつかの利点：
‐単一平面上での機能的要素の区分けによる製造の容易さ；
‐機構の薄さ；
‐重力場における位置に無関係の速度；
‐振幅に無関係の速度；
を提供する。
【符号の説明】
【００５７】
１  共振器機構
２  枢動ウエイト
３  回転支持体
１０  撓曲ピボット機構
１１  第１固定支持体
１２  第２固定支持体
２１  第１弾性組立て部品
２２  第２弾性組立て部品
３１  第１外側可撓性ストリップ
３２  第２外側可撓性ストリップ
４１  第１内側可撓性ストリップ
４２  第２内側可撓性ストリップ
５１  第１中間ストリップ
５２  第２中間ストリップ
６２  第２可撓性ストリップ
７２  第２外側クランプ固定点
８２  第２内側クランプ固定点
１００  ムーブメント
３１０  第１外側クランプ固定点
３１１  第１外側クランプ固定点
３２０  第２外側クランプ固定点
３２１  第２外側クランプ固定点
４１０  第１内側クランプ固定点
４１１  第１内側クランプ固定点
４２０  第２内側クランプ固定点
４２１  第２内側クランプ固定点
１０００  携帯用時計
Ａ  仮想ピボット軸線
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
ｄ１  第１中間距離
ｄ２  第２中間距離
Ｌ１  第１総距離
Ｌ２  第２総距離
ｒ１  第１半径
ｒ２  第２半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006334752.tif 000008
【図８】
0006334752.tif 000009
【図９】
0006334752.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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