(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられ、
通信の接続制御のための制御チャネルと、サービスの提供のための複数種類存在するサービスチャネルとを切り替えて、サービスを提供するサービス提供端末（１）との間で無線通信を行う通信部（２２）を備え、
前記通信部は、前記制御チャネル上で前記サービス提供端末から送信される、そのサービス提供端末が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報、及びそのサービス提供端末からのサービスの提供に用いるサービスチャネルを指定するチャネル指定情報を含んだサービス開始用通知を受信する無線通信装置であって、
前記車両の状況を取得する車両状況取得部（２１２、２１２ｂ）と、
サービスの種別と、そのサービスが利用可能となる前記車両の状況との対応関係を格納している対応関係格納部（２１４）と、
前記通信部で受信した前記サービス開始用通知に含まれる前記サービス種別情報と、前記車両状況取得部で取得した前記車両の状況と、前記対応関係格納部に格納している前記対応関係とから、そのサービス開始用通知の送信元の前記サービス提供端末から提供されるサービスが、前記車両状況取得部で取得した前記車両の状況において利用可能なサービスか否かを判定する利用可能判定部（２１７、２１７ｂ）とを備え、
前記通信部は、前記利用可能判定部で利用可能なサービスでないと判定した場合には、前記サービス開始用通知に含まれる前記チャネル指定情報で指定されているサービスチャネルを開かないことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記車両の走行の有無を判定する走行有無判定部（２１１）を備え、
前記車両状況取得部は、前記車両の状況として、前記走行有無判定部で判定した前記車両の走行の有無を取得することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記サービスには、決済を自動で行うサービスを含み、
前記車両状況取得部は、前記車両の状況として、自装置と連携して決済を自動で行う決済用車載機（３）の前記車両への搭載の有無、及びその決済用車載機が決済を行うことができる状態であるか否かの少なくともいずれかを示す情報を取得することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記通信部は、前記利用可能判定部で利用可能なサービスであると判定したことをもとに、前記サービス開始用通知に含まれる前記チャネル指定情報で指定されているサービスチャネルを開くものであり、
前記車両の現在位置を逐次取得する位置取得部（２１３）と、
前記位置取得部で取得した前記車両の現在位置が、前記利用可能判定部で利用可能なサービスであると判定したサービスが利用できる領域に位置しているか否かを確認する確認部（２１８）とを備え、
前記通信部は、前記利用可能判定部で利用可能なサービスであると判定したことをもとに前記サービスチャネルを開いた場合であっても、前記位置取得部で取得した前記車両の現在位置が、前記利用可能判定部で利用可能なサービスであると判定したサービスを利用できる領域に位置していないと前記確認部で確認した場合には、そのサービスチャネルを閉じることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記車両状況取得部は、前記車両の状況として、前記車両の現在位置を逐次取得することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記通信部は、前記サービス提供端末から送信されるそのサービス提供端末の位置も受信するものであり、
前記車両の現在位置を逐次取得する位置取得部（２１３）と、
前記位置取得部で逐次取得した前記車両の現在位置と、前記通信部で受信した前記サービス提供端末の位置とから、前記サービス提供端末が前記車両から遠ざかっているか否かを判定する離間判定部（２１９）とを備え、
前記離間判定部で前記車両から遠ざかっていると判定した前記サービス提供端末については、処理対象から除外することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項４又は５において、
前記通信部は、前記サービス提供端末から送信されるそのサービス提供端末の位置も受信するものであり、
逐次取得した前記車両の現在位置と、前記通信部で受信した前記サービス提供端末の位置とから、前記サービス提供端末が前記車両から遠ざかっているか否かを判定する離間判定部（２１９）とを備え、
前記離間判定部で前記車両から遠ざかっていると判定した前記サービス提供端末については、処理対象から除外することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
車両で用いられ、
通信の接続制御のための制御チャネルと、サービスの提供のための複数種類存在するサービスチャネルとを切り替えて、サービスを提供するサービス提供端末との間で無線通信を行う通信部（２２）を備え、
前記通信部は、前記制御チャネル上で前記サービス提供端末から送信される、そのサービス提供端末が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報、及びそのサービス提供端末からのサービスの提供に用いるサービスチャネルを指定するチャネル指定情報を含んだサービス開始用通知を受信する無線通信装置であって、
前記通信部は、前記サービス開始用通知を受信した場合に、そのサービス開始用通知に含まれる前記チャネル指定情報で指定されているサービスチャネルを開き、
前記車両の状況を取得する車両状況取得部（２１２、２１２ｂ）と、
サービスの種別と、そのサービスが利用可能となる前記車両の状況との対応関係を格納している対応関係格納部（２１４）と、
前記通信部で受信した前記サービス開始用通知に含まれる前記サービス種別情報と、前記車両状況取得部で取得した前記車両の状況と、前記対応関係格納部に格納している前記対応関係とから、そのサービス開始用通知の送信元の前記サービス提供端末から提供されるサービスが、前記車両状況取得部で取得した前記車両の状況において利用可能なサービスか否かを判定する利用可能判定部（２１７、２１７ｂ）とを備え、
前記通信部は、前記利用可能判定部で利用可能なサービスでないと判定した場合には、前記サービス開始用通知に含まれる前記チャネル指定情報に従って開いたサービスチャネルを閉じることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両で用いられる無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているように、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems）に使用される通信規格としてＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicular Environments）が知られている。
【０００３】
ＷＡＶＥでは、接続制御に必要な制御信号を転送するための制御チャネル（ＣＣＨ：Control Channel）と、サービスの提供のためのサービスチャネル（ＳＣＨ：Service Channel）とが独立に存在する。サービスチャネルには、サービスに応じて周波数の異なる複数種類が存在する。
【０００４】
制御チャネル上では、提供するサービス種別やサービスの提供に用いる周波数を指定する情報を含んだＷＳＡ（Wave Service Advertisement）が、プロバイダ端末から車両側の端末に送信される。そして、従来、プロバイダ端末から送信されたＷＳＡを受信した車両側の端末では、ＷＳＡに含まれるサービス種別が、自端末の利用対象としているサービスと合致する場合に、ＷＳＡで指定される周波数のサービスチャネルを開いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８７６１６７６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、車両側の端末が利用対象としているサービスであっても、その端末を用いる車両の状況次第で不要な場合もある。例えば、店舗での購買時に自動で決済を行うサービスであれば、車両が停車せずに走行を続けている場合には不要な筈である。車両側の端末は、あるサービスについてのサービスチャネルを開いた状態のまま、周波数の異なる他のサービスチャネルを開くことはできない。よって、不要なサービスについてのサービスチャネルをオープンした状態では、ユーザが必要としているサービスについてのサービスチャネルも開くことはできない。従って、従来の技術によれば、ユーザが必要としているサービスについてのサービスチャネルを開くのが遅れてしまうという問題点が生じる。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、ユーザが必要としているサービスについてのサービスチャネルを開くのを遅れにくくすることを可能にする無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信装置は、車両で用いられ、通信の接続制御のための制御チャネルと、サービスの提供のための複数種類存在するサービスチャネルとを切り替えて、サービスを提供するサービス提供端末（１）との間で無線通信を行う通信部（２２）を備え、通信部は、制御チャネル上でサービス提供端末から送信される、そのサービス提供端末が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報、及びそのサービス提供端末からのサービスの提供に用いるサービスチャネルを指定するチャネル指定情報を含んだサービス開始用通知を受信する無線通信装置であって、車両の状況を取得する車両状況取得部（２１２、２１２ｂ）と、サービスの種別と、そのサービスが利用可能となる車両の状況との対応関係を格納している対応関係格納部（２１４）と、通信部で受信したサービス開始用通知に含まれるサービス種別情報と、車両状況取得部で取得した車両の状況と、対応関係格納部に格納している対応関係とから、そのサービス開始用通知の送信元のサービス提供端末から提供されるサービスが、車両状況取得部で取得した車両の状況において利用可能なサービスか否かを判定する利用可能判定部（２１７、２１７ｂ）とを備え、通信部は、利用可能判定部で利用可能なサービスでないと判定した場合には、サービス開始用通知に含まれるチャネル指定情報で指定されているサービスチャネルを開かないことを特徴としている。
【０００９】
対応関係格納部に格納している対応関係は、自装置が利用対象とするサービスの種別と、そのサービスが利用可能となる車両の状況との対応関係である。よって、通信部で受信したサービス開始用通知に含まれるサービス種別情報と、車両状況取得部で取得した車両の状況とが、対応関係格納部に格納している対応関係に対応付けられているか否かによって、サービス開始用通知の送信元のサービス提供端末から提供されるサービスが、車両状況取得部で取得した車両の状況において利用可能なサービスか否かを利用可能判定部で判定することができる。
【００１０】
車両状況取得部で取得した車両の状況において利用可能なサービスでないと利用可能判定部で判定されたサービスは、現在の車両の状況において利用可能でないサービスであるので、ユーザにとって不要なサービスと言える。通信部は、ユーザにとって不要なサービスのサービスチャネルを開かないので、不要なサービスのサービスチャネルが開いていることでユーザが必要としているサービスのサービスチャネルを開くことができないという状況を生じにくくすることができる。その結果、ユーザが必要としているサービスについてのサービスチャネルを開くのを遅れにくくすることが可能になる。
【００１１】
また、本発明の他の無線通信装置は、車両で用いられ、通信の接続制御のための制御チャネルと、サービスの提供のための複数種類存在するサービスチャネルとを切り替えて、サービスを提供するサービス提供端末との間で無線通信を行う通信部（２２）を備え、通信部は、制御チャネル上でサービス提供端末から送信される、そのサービス提供端末が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報、及びそのサービス提供端末からのサービスの提供に用いるサービスチャネルを指定するチャネル指定情報を含んだサービス開始用通知を受信する無線通信装置であって、通信部は、サービス開始用通知を受信した場合に、そのサービス開始用通知に含まれるチャネル指定情報で指定されているサービスチャネルを開き、車両の状況を取得する車両状況取得部（２１２、２１２ｂ）と、サービスの種別と、そのサービスが利用可能となる車両の状況との対応関係を格納している対応関係格納部（２１４）と、通信部で受信したサービス開始用通知に含まれるサービス種別情報と、車両状況取得部で取得した車両の状況と、対応関係格納部に格納している対応関係とから、そのサービス開始用通知の送信元のサービス提供端末から提供されるサービスが、車両状況取得部で取得した車両の状況において利用可能なサービスか否かを判定する利用可能判定部（２１７、２１７ｂ）とを備え、通信部は、利用可能判定部で利用可能なサービスでないと判定した場合には、サービス開始用通知に含まれる前記チャネル指定情報に従って開いたサービスチャネルを閉じることを特徴としている。
【００１２】
対応関係格納部に格納している対応関係は、自装置が利用対象とするサービスの種別と、そのサービスが利用可能となる車両の状況との対応関係である。よって、通信部で受信したサービス開始用通知に含まれるサービス種別情報と、車両状況取得部で取得した車両の状況とが、対応関係格納部に格納している対応関係に対応付けられているか否かによって、サービス開始用通知の送信元のサービス提供端末から提供されるサービスが、車両状況取得部で取得した車両の状況において利用可能なサービスか否かを利用可能判定部で判定することができる。車両状況取得部で取得した車両の状況において利用可能なサービスでないと利用可能判定部で判定されたサービスは、現在の車両の状況において利用可能でないサービスであるので、ユーザにとって不要なサービスと言える。
【００１３】
通信部は、サービス開始用通知に含まれるチャネル指定情報に従ってサービスチャネルを開いた場合でも、利用可能判定部で利用可能なサービスでないと判定した場合にはそのサービスチャネルを閉じる。よって、ユーザにとって不要なサービスのサービスチャネルを開いてしまった場合でも、この不要なサービスのサービスチャネルを速やかに閉じることが可能になる。従って、不要なサービスのサービスチャネルが開いたままにしておかないことで、ユーザが必要としているサービスのサービスチャネルを開くことができない状況を生じにくくすることができる。その結果、ユーザが必要としているサービスについてのサービスチャネルを開くのを遅れにくくすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】プロバイダ端末１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】無線通信装置２の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】車両側制御部２１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５】車両側制御部２１での無線通信関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】車両側制御部２１ａの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図７】車両側制御部２１ａでの無線通信関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】車両側制御部２１ｂの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図９】車両側制御部２１ｃの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
＜通信システム１００の概略構成＞
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用された通信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。図１に示す通信システム１００は、路側に設置された路側機としてのプロバイダ端末１と、車両で用いられる無線通信装置２とを含んでいる。このプロバイダ端末１が請求項のサービス提供端末に相当する。
【００１６】
なお、説明の便宜上、図１では通信システム１００にプロバイダ端末１が１台だけ含まれる構成を示しているが、必ずしもこれに限らず、通信システム１００には複数台のプロバイダ端末１が含まれる構成としてもよい。
【００１７】
プロバイダ端末１と無線通信装置２とは、ＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicular Environments）と呼ばれる周知の通信規格に準拠した無線通信によって、サービスの提供に関する情報のやり取りを行う。ＷＡＶＥでは、制御チャネル（ＣＣＨ：Control Channel）とサービスチャネル（ＳＣＨ：Service Channel）とが存在し、制御チャネルとサービスチャネルとを切り替えて通信を行う。一例として、ＷＡＶＥでは、５．９ＧＨｚの周波数帯で通信を行うものとするが、５．８ＧＨｚ帯や７００ＭＨｚ帯などの他の周波数帯で通信を行う構成としてもよい。
【００１８】
制御チャネルは、同報通信によって接続制御に必要な制御信号を転送するためのチャネルである。通信システム１００においては、制御チャネル上で、接続制御に必要な制御信号としてＷＳＡ（Wave Service Advertisement）がプロバイダ端末１から送信（言い換えると放送）される。ＷＳＡについては後に詳述する。
【００１９】
サービスチャネルは、サービスの提供のためのチャネルであって、サービスに応じて異なる周波数のものが複数種類存在する。サービスチャネル上では、ユニキャスト方式やマルチキャスト方式で通信を行う。また、制御チャネルとサービスチャネルとの間でも周波数は異なっている。
【００２０】
＜プロバイダ端末１の概略構成＞
次に、図２を用いてプロバイダ端末１の概略的な構成についての説明を行う。プロバイダ端末１は、前述したように路側に設置されて、プロバイダ端末１の無線通信エリア内に位置する車両で用いられる無線通信装置２との間でＷＡＶＥに準拠した無線通信（以下、単に無線通信）を行う。
【００２１】
プロバイダ端末１は、そのプロバイダ端末１が提供するサービスに応じた場所に設置される構成とすればよい。例えば、店舗の利用に関するサービスを提供する場合には、その店舗の近傍の路側に設置すればよい。駐車場の利用に関するサービスを提供する場合には、その駐車場の近傍の路側に設置すればよい。道路上の所定のエリアに限定されるサービスを提供する場合にはそのエリアの近傍の路側に設置すればよい。
【００２２】
店舗の利用に関するサービスの一例としては、ドライブスルーでの自動での決済などがある。駐車場の利用に関するサービスの一例としては、有料駐車場での駐車料金の決済などがある。道路上の所定のエリアに限定されるサービスの一例としては、交差点の通行の支援や渋滞情報の提供や通行料金の自動での決済などがある。また、プロバイダ端末１の無線通信エリアについては、サービス対象外の車両が通行するエリアを含まない程度の範囲に限定されるように設定すればよい。
【００２３】
図２に示すように、プロバイダ端末１は、提供側制御部１１及び提供側通信部１２を備えている。提供側通信部１２は、送受信用のアンテナを介して無線通信を行う。より詳しくは、提供側通信部１２は、提供側制御部１１の指示に従って信号を送信するとともに、無線通信装置２から受信した信号を提供側制御部１１に出力する。
【００２４】
提供側制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、Ｉ／Ｏ、及びこれらを接続するバスを備え、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。なお、提供側制御部１１が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００２５】
提供側制御部１１は、提供側通信部１２を制御し、提供側通信部１２での無線通信に用いるチャネルを一定時間ごと（例えば５０ｍｓｅｃごと）に切り替える。具体的には、制御チャネルと、プロバイダ端末１に割り当てられているサービスチャネルとを交互に切り替える。なお、制御チャネルとサービスチャネルとを切り替えるタイミングは適宜設定可能であって、動的に変化させる構成としてもよい。
【００２６】
他にも、提供側制御部１１は、制御チャネルに切り替えているタイミングにおいて、前述したＷＳＡを生成し、生成したＷＳＡを提供側通信部１２から制御チャネル上に送信させる。
【００２７】
ＷＳＡには、ヘッダや、プロバイダ端末１が提供するサービスの種別を示すＰＳＩＤ（Provider Service ID）や、プロバイダ端末１に割り当てられているサービスチャネルの番号であるチャネル番号や、ルーティング系の情報などが含まれている。チャネル番号は、プロバイダ端末１からのサービスの提供に用いるサービスチャネルを指定する番号と言い換えることもできる。このＷＳＡが請求項のサービス開始用通知に相当し、ＰＳＩＤが請求項のサービス種別情報に相当し、チャネル番号が請求項のチャネル指定情報に相当する。
【００２８】
また、提供側制御部１１は、サービスチャネルに切り替えているタイミングにおいて、自端末が提供するサービスを実施するための情報を、提供側通信部１２からそのサービスチャネル上に送信させる。一例として、サービスチャネル上に送信させる情報には、プロバイダ端末１の位置も含むものとして以降の説明を行う。プロバイダ端末１の位置は、例えば緯度／経度で表すものとする。
【００２９】
さらに、提供側制御部１１は、自端末が提供するサービスにおいて、決済などの、無線通信装置２から送信される情報を用いた処理がある場合には、無線通信装置２から提供側通信部１２を介して受信した情報を用いて処理を行う。
【００３０】
＜無線通信装置２の概略構成＞
次に、図３を用いて無線通信装置２の概略的な構成についての説明を行う。無線通信装置２は、前述したように車両で用いられて、プロバイダ端末１の無線通信エリア内に位置する場合に、このプロバイダ端末１との間で無線通信（詳しくは、ＷＡＶＥに準拠した無線通信）を行う。無線通信装置２は、車両に組み込まれる（つまり、搭載される）構成としてもよいし、単に車両に持ち込まれてホルダなどに着脱自在に取り付けられる構成としてもよい。無線通信装置２を用いる車両を以降では自車と呼ぶ。
【００３１】
図３に示すように、無線通信装置２は、決済用車載機３と接続されており、車両側制御部２１、車両側通信部２２、加速度センサ２３、及び位置検出器２４を備えている。無線通信装置２と決済用車載機３との接続は、有線によるものであってもよいし、無線によるものであってもよい。本実施形態では、一例としてＩ／Ｆを介して有線で接続される場合を例に挙げて説明を行う。
【００３２】
決済用車載機３は、自動で決済を行うサービスの利用時に用いる車載機器であって、無線通信装置２と連携して決済を自動で行う。決済用車載機３は、決済用のＩＣカードの情報を読み取るためのスロット部を有し、このスロット部に挿入されたＩＣカードから決済用の情報を読み取る。そして、読み取った決済用の情報を無線通信装置２に送信する。また、決済用車載機３から無線通信装置２へは、一例として、接続されていることを示す信号（以下、接続信号）やスロット部へのＩＣカードの挿入の有無を示す信号（以下、カード有無信号）などが送信される。
【００３３】
車両側通信部２２は、送受信用のアンテナを介して無線通信を行う。この車両側通信部２２が請求項の通信部に相当する。より詳しくは、車両側通信部２２は、プロバイダ端末１から受信した信号を車両側制御部２１に出力するとともに、車両側制御部２１の指示に従って信号を送信する。
【００３４】
加速度センサ２３は、自車の加速度を逐次検出する。加速度センサ２３は、一例として、それぞれが直交する３軸の加速度を検出する３軸加速度センサとするが、３軸以外の加速度センサであってもよい。
【００３５】
位置検出器２４は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に用いられるＧＮＳＳ受信機を備えており、測位衛星から受信した信号をもとに、自車の現在位置を逐次検出する。検出した現在位置（以下、車両位置）は、例えば緯度／経度で表すものとする。なお、位置検出器２４は、加速度センサ２３で検出する加速度やジャイロセンサで検出するヨーレートなども補足的に用いることで現在位置を検出する構成としてもよい。
【００３６】
車両側制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、Ｉ／Ｏ、及びこれらを接続するバスを備え、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。車両側制御部２１の詳細については後述する。なお、車両側制御部２１が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００３７】
＜車両側制御部２１の概略構成＞
続いて、図４を用いて、車両側制御部２１の概略的な構成の一例について説明を行う。図４に示すように、車両側制御部２１は、走行有無判定部２１１、車両状況取得部２１２、車両位置取得部２１３、対応関係格納部２１４、対象リスト格納部２１５、通信処理部２１６、利用可能判定部２１７、及び確認部２１８を備えている。
【００３８】
走行有無判定部２１１は、加速度センサ２３で逐次検出する加速度をもとに、自車の走行の有無を判定する。一例として、加速度センサ２３で検出した加速度が、車両の走行中と停車中とを区分するための閾値を超えた場合に走行中と判定し、閾値を越えなかった場合に停車中と判定すればよい。
【００３９】
車両状況取得部２１２は、自車の状況を取得する。より詳しくは、プロバイダ端末１から提供を受けるサービスの利用可否を左右する自車の状況を取得する。
【００４０】
一例としては、走行中には利用できず、停車中に利用可能となるサービスについての車両の状況として、走行有無判定部２１１での走行の有無の判定結果を取得する。他にも、自動での決済に関するサービスについての車両の状況として、決済用車載機３から送信されてくる前述の接続信号やカード有無信号を取得する。接続信号の有無によって、決済用車載機３の有無が推定できる。よって、この接続信号が請求項の決済用車載機の車両への搭載の有無の情報に相当する。また、カード有無信号が、請求項の決済用車載機が決済を行うことができる状態であるか否かの情報に相当する。
【００４１】
車両位置取得部２１３は、位置検出器２４で逐次検出される自車の車両位置を逐次取得する。この車両位置取得部２１３が請求項の位置取得部に相当する。
【００４２】
対応関係格納部２１４は、ＰＳＩＤと、そのＰＳＩＤが示すサービスが利用可能となる車両の状況とを対応付けたテーブル（以下、対応関係テーブル）を格納している。一例として、対応関係テーブルにおいて、走行中には利用できず、停車中に利用可能となるサービスのＰＳＩＤには、車両の状況として「停車中」が対応付けられる。また、自動での決済に関するサービスのＰＳＩＤには、車両の状況として「接続信号あり」及び「カードあり」が対応付けられる。
【００４３】
なお、自動での決済に関するサービスのＰＳＩＤに、車両の状況として「接続信号あり」及び「カードあり」のいずれか一方のみが対応付けられる構成としてもよい。例えば、決済用のＩＣカードを用いないタイプの決済用車載機３を用いる場合には、自動での決済に関するサービスのＰＳＩＤに、車両の状況として「接続信号あり」及び「カードあり」のうちの「接続信号あり」のみを対応付ければよい。また、カード有無信号が得られる場合には決済用車載機３が自車に当然搭載されている筈であるので、自動での決済に関するサービスのＰＳＩＤに、「接続信号あり」及び「カードあり」のうちの「カードあり」のみを対応付けてもよい。
【００４４】
他にも、１種類のＰＳＩＤに対して、複数種類の車両の状況が対応付けられる構成としてもよい。一例としては、走行中には利用できず、停車中に利用可能となる自動での決済に関するサービスのＰＳＩＤには、車両の状況として「停車中」に加え、「カードあり」が対応付けられる構成とすればよい。
【００４５】
また、本実施形態では、一例として、対応関係テーブルには、ＰＳＩＤごとに、そのＰＳＩＤが示すサービスが利用可能となる領域（以下、利用可能領域）も対応付けられているものとする。この利用可能領域は、一例として、範囲を指定する緯度／経度の座標の集合で表す構成とすればよい。なお、ＰＳＩＤごとに利用可能領域が対応付けられたテーブルといった対応関係が、上述の対応関係テーブルとは独立している構成としてもよい。例えば、格納されるメモリが異なる構成としてもよい。
【００４６】
ここでは、対応関係の態様としてテーブルを例に挙げたが、マップなど、テーブル以外の態様としてもよい。また、対応関係格納部２１４に格納するテーブルは固定である必要はなく、ダウンロードや記憶媒体の差し替え等によって変更可能な構成としてもよい。
【００４７】
対象リスト格納部２１５は、自車が対象としているサービスについてのＰＳＩＤのリスト（以下、対象リスト）を格納している。対象リストについても、対応関係テーブルと同様に、固定である必要はなく、変更可能な構成としてもよい。
【００４８】
通信処理部２１６は、車両側通信部２２を制御して、無線通信を行うチャネルを切り替える。通信処理部２１６は、デフォルトでは制御チャネルを開かせる。そして、制御チャネルにてプロバイダ端末１から送信されてくるＷＳＡを車両側通信部２２で受信した場合に、そのＷＳＡに含まれる情報を車両側通信部２２から取得する。例えば、ＷＳＡに含まれるＰＳＩＤやチャネル番号やルーティング系の情報などを取得する。
【００４９】
また、通信処理部２１６は、後述する利用可能判定部２１７での判定結果や確認部２１８での確認結果に応じて、サービスチャネルを開いたり閉じたりする。通信処理部２１６での詳しい処理については後述する。
【００５０】
利用可能判定部２１７は、車両状況取得部２１２で取得した自車の状況と、プロバイダ端末１から受信したＷＳＡに含まれていたＰＳＩＤとをもとに、対応関係格納部２１４に格納されている対応関係テーブルを参照し、そのプロバイダ端末１から提供されるサービスが、現在の自車の状況において利用可能なサービスか否かを判定する。
【００５１】
確認部２１８は、車両位置取得部２１３で取得した自車の車両位置が、利用可能判定部２１７で利用可能なサービスであると判定したサービスが利用できる領域に位置しているか否かを確認する。利用可能判定部２１７及び確認部２１８での詳しい処理についても後述する。
【００５２】
（車両側制御部２１での無線通信関連処理）
ここで、図５のフローチャートを用いて、車両側制御部２１での無線通信関連処理についての説明を行う。無線通信関連処理は、プロバイダ端末１との間での無線通信に関連する処理である。図５のフローチャートは、自車のイグニッション電源がオンになったときに開始する構成とすればよい。図５のフローチャートの開始時には、デフォルトで制御チャネルが開かれるものとする。
【００５３】
まず、ステップＳ１では、車両状況取得部２１２が自車の状況を取得する。車両状況取得部２１２で取得する自車の状況としては、前述したように、走行有無判定部２１１での走行の有無の判定結果、決済用車載機３から送信されてくる接続信号やカード有無信号などがある。
【００５４】
ステップＳ２では、ＷＳＡに含まれている情報を通信処理部２１６で取得した場合（Ｓ２でＹＥＳ）に、プロバイダ端末１から制御チャネルにて送信されてきたＷＳＡを車両側通信部２２で受信したものとしてステップＳ３に移る。一方、ＷＳＡに含まれている情報を通信処理部２１６で取得していない場合（Ｓ２でＮＯ）には、ＷＳＡを受信していないものとしてステップＳ１２に移る。
【００５５】
ステップＳ３では、利用可能判定部２１７が、Ｓ１で取得した自車の状況と、プロバイダ端末１から受信したＷＳＡに含まれていたＰＳＩＤとをもとに、対応関係格納部２１４に格納されている対応関係テーブルを参照し、そのプロバイダ端末１から提供されるサービスが、現在の自車の状況において利用可能なサービスか否かを判定する。
【００５６】
例えば、対応関係テーブルにおいて、プロバイダ端末１から受信したＷＳＡに含まれていたＰＳＩＤに、車両の状況として「停車中」が対応付けられていたとすると、Ｓ１で取得した自車の状況が「停車中」の場合に、そのプロバイダ端末１から提供されるサービスが、現在の自車の状況において利用可能なサービスと判定する。一方、Ｓ１で取得した自車の状況が「走行中」の場合には、利用可能なサービスでないと判定する。
【００５７】
そして、ステップＳ４では、プロバイダ端末１から提供されるサービスが、現在の自車の状況において利用可能なサービスと判定した場合（Ｓ４でＹＥＳ）には、ステップＳ５に移る。一方、利用可能なサービスでないと判定した場合（Ｓ４でＮＯ）には、ステップＳ１２に移る。
【００５８】
ステップＳ５では、利用可能判定部２１７が、プロバイダ端末１から受信したＷＳＡに含まれていたＰＳＩＤが、対象リスト格納部２１５に格納されている対象リストに含まれているか否かを判定する。つまり、そのプロバイダ端末１が提供するサービスが自車の対象とするサービスか否かを判定する。そして、対象リストに含まれていると判定した場合（Ｓ５でＹＥＳ）には、ステップＳ６に移る。一方、対象リストに含まれていないと判定した場合（Ｓ５でＮＯ）には、ステップＳ１２に移る。
【００５９】
ステップＳ６では、通信処理部２１６が、プロバイダ端末１から受信したＷＳＡに含まれていたチャネル番号のサービスチャネルを開けて（つまり、ＳＣＨをオープンして）、そのサービスチャネルを用いたプロバイダ端末１から提供されるサービスに関する無線通信を開始する。サービス自体に関する処理については、便宜上、説明を省略する。
【００６０】
ステップＳ７では、車両位置取得部２１３が、位置検出器２４で検出した自車の車両位置を取得する。ステップＳ８では、利用可能判定部２１７が、Ｓ７で取得した自車の車両位置と、プロバイダ端末１から受信したＷＳＡに含まれていたＰＳＩＤとをもとに、対応関係格納部２１４に格納されている対応関係テーブルを参照する。そして、自車の車両位置が、対応関係テーブルにおいてそのＰＳＩＤに対応付けられている利用可能領域に位置するか否かを判定する。つまり、そのプロバイダ端末１から提供されるサービスの利用可能な位置か否かを判定する。そして、利用可能な位置と判定した場合（Ｓ８でＹＥＳ）には、ステップＳ９に移る。一方、利用可能な位置でないと判定した場合（Ｓ８でＮＯ）には、ステップＳ１０に移り、通信処理部２１６が、それまで開いていたサービスチャネルを閉じる（つまり、ＳＣＨをクローズする）。
【００６１】
ステップＳ９では、プロバイダ端末１から提供されるサービスが完了した場合（Ｓ９でＹＥＳ）には、Ｓ１０に移り、通信処理部２１６が、それまで開いていたサービスチャネルを閉じる。一方、プロバイダ端末１から提供されるサービスが完了していない場合（Ｓ９でＮＯ）には、Ｓ７に戻って処理を繰り返す。
【００６２】
Ｓ１０でそれまで開いていたサービスチャネルを閉じると、ステップＳ１１で、通信処理部２１６が、制御チャネルを開く（つまり、ＣＣＨをオープンする）。ステップＳ１２では、無線通信関連処理の終了タイミングであった場合（Ｓ１２でＹＥＳ）には、無線通信関連処理を終了する。一方、無線通信関連処理の終了タイミングでなかった場合（Ｓ１２でＮＯ）には、Ｓ１に戻って処理を繰り返す。無線通信関連処理の終了タイミングの一例としては、自車のイグニッション電源がオフになったときなどがある。
【００６３】
なお、図５のフローチャートはあくまで一例であって、例えば、Ｓ３及びＳ４の処理よりも前にＳ５の処理を行う構成としてもよい。
【００６４】
＜実施形態１のまとめ＞
対応関係格納部２１４には、ＰＳＩＤと、そのＰＳＩＤが示すサービスが利用可能となる自車の状況とを対応付けた対応関係テーブルを格納している。よって、車両側通信部２２で受信したＷＳＡに含まれるＰＳＩＤと、車両状況取得部２１２で取得した自車の状況とが、対応関係格納部２１４に格納している対応関係テーブルに対応付けられているか否かによって、ＷＳＡの送信元のプロバイダ端末１から提供されるサービスが、現在の自車の状況において利用可能なサービスか否かを利用可能判定部２１７で判定することができる。
【００６５】
現在の自車の状況において利用可能なサービスでないと利用可能判定部２１７で判定されたサービスは、ユーザにとって不要なサービスと言える。車両側通信部２２は、通信処理部２１６がサービスチャネルを開けさせないことによって、ユーザにとって不要なサービスのサービスチャネルを開かない。よって、不要なサービスのサービスチャネルが開いていることでユーザが必要としているサービスのサービスチャネルを開くことができないという状況を生じにくくすることができる。その結果、ユーザが必要としているサービスについてのサービスチャネルを開くのを遅れにくくすることが可能になる。
【００６６】
また、以上のように、実施形態１の構成によれば、ＷＡＶＥに準拠した無線通信でプロバイダ端末１から送信される既存のＷＳＡを用いて、ＷＳＡの送信元のプロバイダ端末１から提供されるサービスが、現在の自車の状況において利用可能なサービスか否かを利用可能判定部２１７で判定することができる。よって、サービスの提供側のプロバイダ端末１については、既存の構成から変更を加える必要がないという利点がある。
【００６７】
さらに、実施形態１の構成によれば、利用可能判定部２１７で利用可能なサービスであると判定したことをもとにサービスチャネルを開いた場合であっても、自車の車両位置が、そのサービスを利用できる領域に位置していないと確認部２１８で確認した場合には、そのサービスチャネルを閉じる。よって、現在の自車の状況において利用可能でないサービスについてのサービスチャネルを誤って開いてしまった場合でも、誤って開いてしまったサービスチャネルを速やかに閉じることが可能になる。従って、不要なサービスのサービスチャネルが開いたままにしておかないことで、ユーザが必要としているサービスのサービスチャネルを開くことができない状況を生じにくくすることができる。
【００６８】
（実施形態２）
実施形態１では、プロバイダ端末１から提供されるサービスが、現在の自車の状況において利用可能なサービスと利用可能判定部２１７で判定を行った後にサービスチャネルを開く構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、プロバイダ端末１から受信したＷＳＡに含まれるチャネル番号のサービスチャネルを取りあえず開いた後に、利用可能判定部２１７での判定結果に応じてサービスチャネルを速やかに閉じる構成（以下、実施形態２）としてもよい。
【００６９】
以下では、この実施形態２について図面を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、この実施形態２以降の説明において、それまでの説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
実施形態２は、車両側制御部２１の代わりに車両側制御部２１ａを備える点を除けば、実施形態１と同様である。車両側制御部２１ａは、無線通信関連処理での処理の順番が一部異なる点を除けば実施形態１の車両側制御部２１と同様である。
【００７１】
＜車両側制御部２１ａの概略構成＞
ここで、図６を用いて、車両側制御部２１ａの概略的な構成の一例について説明を行う。図６に示すように、車両側制御部２１ａは、走行有無判定部２１１、車両状況取得部２１２、車両位置取得部２１３、対応関係格納部２１４、対象リスト格納部２１５、通信処理部２１６ａ、利用可能判定部２１７、及び確認部２１８を備えている。
【００７２】
通信処理部２１６ａは、一部の処理が異なる点を除けば、通信処理部２１６と同様である。通信処理部２１６ａは、車両側通信部２２でプロバイダ端末１から送信されるＷＳＡを受信した場合に、このＷＳＡに含まれるチャネル番号のサービスチャネルを開く。また、通信処理部２１６ａは、利用可能判定部２１７での判定結果に応じて、サービスチャネルを閉じる。
【００７３】
（車両側制御部２１ａでの無線通信関連処理）
ここで、図７のフローチャートを用いて、車両側制御部２１ａでの無線通信関連処理についての説明を行う。図７のフローチャートは、自車のイグニッション電源がオンになったときに開始する構成とすればよい。図７のフローチャートの開始時には、デフォルトで制御チャネルが開かれるものとする。
【００７４】
まず、ステップＳ２１〜ステップＳ２２では、Ｓ１〜Ｓ２と同様の処理を行う。Ｓ２２では、ＷＳＡに含まれている情報を通信処理部２１６ａで取得した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）に、ステップＳ２３に移り、取得していない場合（Ｓ２２でＮＯ）に、ステップＳ３２に移る。
【００７５】
ステップＳ２３では、Ｓ６と同様にして、通信処理部２１６ａが、プロバイダ端末１から受信したＷＳＡに含まれていたチャネル番号のサービスチャネルを開けて、そのサービスチャネルを用いたプロバイダ端末１から提供されるサービスに関する無線通信を開始する。ステップＳ２４ではＳ３と同様の処理を行う。
【００７６】
ステップＳ２５では、プロバイダ端末１から提供されるサービスが、現在の自車の状況において利用可能なサービスとＳ２４で判定した場合（Ｓ２５でＹＥＳ）には、ステップＳ２６に移る。一方、利用可能なサービスでないと判定した場合（Ｓ２５でＮＯ）には、ステップＳ１０に移り、通信処理部２１６ａが、それまで開いていたサービスチャネルを閉じる。
【００７７】
ステップＳ２６では、Ｓ５と同様の処理を行う。そして、対象リストに含まれていると判定した場合（Ｓ２６でＹＥＳ）には、ステップＳ２７に移る。一方、対象リストに含まれていないと判定した場合（Ｓ２６でＮＯ）には、ステップＳ１０に移り、通信処理部２１６ａが、それまで開いていたサービスチャネルを閉じる。
【００７８】
ステップＳ２７〜ステップＳ３２では、Ｓ７〜Ｓ１２と同様の処理を行う。Ｓ２８では、Ｓ２７で取得した自車の車両位置が、プロバイダ端末１から提供されるサービスの利用可能な位置と判定した場合（Ｓ２８でＹＥＳ）には、ステップＳ２９に移る。一方、利用可能な位置でないと判定した場合（Ｓ２８でＮＯ）には、ステップＳ１０に移り、通信処理部２１６ａが、それまで開いていたサービスチャネルを閉じる。Ｓ２９では、プロバイダ端末１から提供されるサービスが完了した場合（Ｓ２９でＹＥＳ）には、Ｓ１０に移り、通信処理部２１６ａが、それまで開いていたサービスチャネルを閉じる。一方、プロバイダ端末１から提供されるサービスが完了していない場合（Ｓ２９でＮＯ）には、Ｓ２７に戻って処理を繰り返す。
【００７９】
なお、図７のフローチャートはあくまで一例であって、例えば、Ｓ２４及びＳ２５の処理よりも前にＳ２６の処理を行う構成としてもよい。
【００８０】
＜実施形態２のまとめ＞
車両側通信部２２は、ＷＳＡに含まれるチャネル番号に従ってサービスチャネルを開いた場合でも、利用可能判定部２１７で利用可能なサービスでないと判定した場合にはそのサービスチャネルを閉じる。よって、ユーザにとって不要なサービスのサービスチャネルを開いてしまった場合でも、この不要なサービスのサービスチャネルを速やかに閉じることが可能になる。従って、不要なサービスのサービスチャネルが開いたままにしておかないことで、ユーザが必要としているサービスのサービスチャネルを開くことができない状況を生じにくくすることができる。その結果、ユーザが必要としているサービスについてのサービスチャネルを開くのを遅れにくくすることが可能になる。
【００８１】
また、実施形態２の構成によれば、利用可能判定部２１７で利用可能なサービスであると判定したことをもとにサービスチャネルを開いたままにした場合であっても、自車の車両位置が、そのサービスを利用できる領域に位置していないと確認部２１８で確認した場合には、そのサービスチャネルを閉じる。よって、不要なサービスのサービスチャネルが開いたままにしておかないことで、ユーザが必要としているサービスのサービスチャネルを開くことができない状況を生じにくくすることができる。
【００８２】
さらに、実施形態２の構成でも、実施形態１と同様に、サービスの提供側のプロバイダ端末１については、既存の構成から変更を加える必要がないという利点がある。
【００８３】
（変形例１）
実施形態１、２では、車両側制御部２１、２１ａに確認部２１８を備える構成を示したが、確認部２１８を備えない構成としてもよい。また、車両側制御部２１、２１ａに確認部２１８を備えない構成とする場合に、後述する変形例２に示す構成としてもよい。
【００８４】
（変形例２）
実施形態１、２では、車両位置取得部２１３で取得した自車の車両位置を、利用可能であると判定したサービスを確認し直すのに用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、車両位置取得部２１３で取得した自車の車両位置を、車両の状況として用いる構成（以下、変形例２）としてもよい。
【００８５】
変形例２は、車両側制御部２１や車両側制御部２１ａの代わりに車両側制御部２１ｂを備える点を除けば、実施形態１や実施形態２と同様である。
【００８６】
ここで、図８を用いて、車両側制御部２１ｂの概略的な構成の一例について説明を行う。図８に示すように、車両側制御部２１ｂは、走行有無判定部２１１、車両状況取得部２１２ｂ、車両位置取得部２１３、対応関係格納部２１４、対象リスト格納部２１５、通信処理部２１６ｂ、及び利用可能判定部２１７ｂを備えている。
【００８７】
車両状況取得部２１２ｂは、一部の処理が異なる点を除けば、車両状況取得部２１２と同様である。車両状況取得部２１２ｂは、車両位置取得部２１３で取得した自車の車両位置を、自車の状況として取得する。
【００８８】
通信処理部２１６ｂは、一部の処理が異なる点を除けば、通信処理部２１６や通信処理部２１６ａと同様である。通信処理部２１６ｂは、利用可能判定部２１７ｂでの判定結果に応じて、サービスチャネルを開いたり閉じたりする。
【００８９】
利用可能判定部２１７ｂは、判定に用いる情報が一部異なる点を除けば、利用可能判定部２１７と同様である。利用可能判定部２１７ｂは、車両状況取得部２１２ｂで取得した自車の状況としての車両位置と、プロバイダ端末１から受信したＷＳＡに含まれていたＰＳＩＤとをもとに、対応関係格納部２１４に格納されている対応関係テーブルを参照する。そして、自車の車両位置が、対応関係テーブルにおいてそのＰＳＩＤに対応付けられている利用可能領域に位置するか否かによって、プロバイダ端末１から提供されるサービスが、現在の自車の状況において利用可能なサービスか否か判定する。
【００９０】
なお、利用可能判定部２１７ｂは、走行有無判定部２１１での走行の有無の判定結果、決済用車載機３から送信されてくる接続信号やカード有無信号なども用いて判定する構成としてもよい。
【００９１】
続いて、変形例１での無線通信関連処理について説明を行う。変形例１での無線通信関連処理は、実施形態１での無線通信関連処理と比較すると、Ｓ１で車両状況取得部２１２ｂが自車の状況として車両位置を取得する点、Ｓ３で判定の条件に車両位置を含む点、Ｓ７及びＳ８の処理を行わない点が異なっている。また、変形例１での無線通信関連処理は、実施形態２での無線通信関連処理と比較すると、Ｓ２１で車両状況取得部２１２ｂが自車の状況として車両位置を取得する点、Ｓ２４で判定の条件に車両位置を含む点、Ｓ２７及びＳ２８の処理を行わない点が異なっている。
【００９２】
変形例２の構成によっても、実施形態１と同様に、ユーザが必要としているサービスについてのサービスチャネルを開くのを遅れにくくすることが可能になる。
【００９３】
（変形例３）
また、自車から遠ざかっているプロバイダ端末１については無効としてそのプロバイダ端末１についての処理を無線通信装置２で行わない構成（以下、変形例３）としてもよい。以下では、この変形例３について図面を用いて説明を行う。変形例３は、車両側制御部２１の代わりに車両側制御部２１ｃを備える点を除けば、実施形態１と同様である。
【００９４】
＜車両側制御部２１ｃの概略構成＞
ここで、図９を用いて、車両側制御部２１ｃの概略的な構成の一例について説明を行う。図９に示すように、車両側制御部２１ｃは、走行有無判定部２１１、車両状況取得部２１２、車両位置取得部２１３、対応関係格納部２１４、対象リスト格納部２１５、通信処理部２１６ｃ、利用可能判定部２１７、確認部２１８、及び離間判定部２１９を備えている。
【００９５】
離間判定部２１９は、車両位置取得部２１３で逐次取得した自車の車両位置と、車両側通信部２２を介して通信処理部２１６ｃで受信したプロバイダ端末１の位置とから、プロバイダ端末１が自車から遠ざかっているか否かを判定する。一例としては、自車の車両位置とプロバイダ端末１の位置との間の距離を逐次算出し、この距離が増加した場合に、プロバイダ端末１が自車から遠ざかっていると判定すればよい。
【００９６】
通信処理部２１６ｃは、一部の処理が異なる点を除けば、通信処理部２１６と同様である。通信処理部２１６ｃは、離間判定部２１９でプロバイダ端末１が自車から遠ざかっていると判定した場合には、このプロバイダ端末１を処理対象から徐外する。
【００９７】
一例としては、離間判定部２１９でプロバイダ端末１が自車から遠ざかっていると判定した場合に、このプロバイダ端末１を識別する識別情報（例えばルーティング系の情報や機器ＩＤ等）を処理対象外の識別情報として車両側制御部２１ｃのメモリに記憶する。そして、処理対象外として記憶されている識別情報を含む信号をプロバイダ端末１から受信した場合には、そのプロバイダ端末１については、利用可能判定部２１７での処理を行わないといったように、車両側制御部２１ｃでの処理を行わないようにする。
【００９８】
自車から遠ざかっているプロバイダ端末１は、自車にとって不要なプロバイダ端末１と考えられる。これに対して、変形例３は、自車から遠ざかっているプロバイダ端末１については、処理対象から除外するので、無線通信装置２で不要な処理が行われることを防ぎ、自車にとって必要である可能性のある他のプロバイダ端末１を優先的に処理することが可能になる。なお、変形例３は、実施形態２の構成に組み合わせることもできる。
【００９９】
（変形例４）
実施形態１、２では、走行有無判定部２１１が、加速度センサ２３で検出した加速度をもとに、無線通信装置２を用いる車両の走行の有無を判定する構成を示したが、必ずしもこれに限らず、他の方法によって車両の走行の有無を判定する構成としてもよい。例えば、車速センサやシフトポジションセンサの信号を取得できる場合には、これらのセンサから得られる信号をもとに走行の有無を判定する構成としてもよい。
【０１００】
（変形例５）
実施形態１、２では、無線通信装置２が決済用車載機３と接続されている構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、無線通信装置２自体が、自動での決済に関する車両側での処理を担う構成としてもよい。
【０１０１】
（変形例６）
実施形態１、２では、プロバイダ端末１が路側に設置された路側機である場合を例に挙げて説明を行ったが、必ずしもこれに限らない。例えば、プロバイダ端末１は、自動車などの移動体に搭載されている構成としてもよい。
【０１０２】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  プロバイダ端末（サービス提供端末）、２  無線通信装置、３  決済用車載機、２２  車両側通信部（通信部）、１００  通信システム、２１１  走行有無判定部、２１２、２１２ｂ  車両状況取得部、２１３  車両位置取得部（位置取得部）、２１４  対応関係格納部、２１６、２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ  通信処理部、２１７、２１７ｂ  利用可能判定部、２１８  確認部、２１９  離間判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006375931.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006375931.tif 000010