(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード部を有する雄側ハウジングと、
前記フード部内に進入することで前記雄側ハウジングと嵌合した状態となる雌側ハウジングと、
前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングに設けられ、前記フード部の内部で係止することで、前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングを嵌合状態にロックするロック手段とを備え、
前記ロック手段の係止は、前記フード部内に挿入したロック解除治具により解除されるようになっており、
前記雌側ハウジングは、雌端子金具を収容するハウジング本体と、前記ハウジング本体に対して相対移動可能であって前記ロック手段を構成する可動ロック部材とを備えて構成され、
前記可動ロック部材は、前記ロック解除治具により前記雄側ハウジング側の前記ロック手段から解離する位置へ変位させられるようになっており、
前記ハウジング本体には、収容されている前記雌端子金具に対し抜止め状態に係止するランスが形成されており、
前記可動ロック部材は、前記雌側ハウジングに収容された前記雌端子金具を抜止めする機能を備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
フード部を有する雄側ハウジングと、
前記フード部内に進入することで前記雄側ハウジングと嵌合した状態となる雌側ハウジングと、
前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングに設けられ、前記フード部の内部で係止することで、前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングを嵌合状態にロックするロック手段とを備え、
前記ロック手段の係止は、前記フード部内に挿入したロック解除治具により解除されるようになっており、
前記雌側ハウジングは、雌端子金具を収容するハウジング本体と、前記ハウジング本体に対して相対移動可能であって前記ロック手段を構成する可動ロック部材とを備えて構成され、
前記可動ロック部材は、前記ロック解除治具により前記雄側ハウジング側の前記ロック手段から解離する位置へ変位させられるようになっており、
前記フード部内には、前記雌雄両ハウジングが嵌合したときに前記可動ロック部材を前記雄側ハウジング側の前記ロック手段と係止する位置へ変位させる弾性押圧片が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
フード部を有する雄側ハウジングと、
前記フード部内に進入することで前記雄側ハウジングと嵌合した状態となる雌側ハウジングと、
前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングに設けられ、前記フード部の内部で係止することで、前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングを嵌合状態にロックするロック手段とを備え、
前記ロック手段の係止は、前記フード部内に挿入したロック解除治具により解除されるようになっており、
前記雌側ハウジングの外面には、前記雄側ハウジングとは非係止のダミーロックアームが形成され、
前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングが嵌合した状態では、前記ダミーロックアームに形成されている疑似ロック解除操作部が露出していることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
前記ロック手段が、前記フード部の内面に形成した弾性係止片と、前記雌側ハウジングの外面に形成したロック用係止部とを備えて構成され、
前記弾性係止片は、前記ロック解除治具により前記ロック用係止部から解離する方向へ弾性撓みさせられるようになっていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ロック解除治具は、前記フード部に対する前記雌側ハウジングの挿入方向と同じ方向へ変位させることで、前記弾性係止片と前記ロック用係止部との係止を解除するようになっていることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ロックアームが形成された雌コネクタと、ロック受け部が形成されたフード部を有する雄コネクタとを嵌合させるコネクタが開示されている。両コネクタを嵌合する過程では、ロックアームがロック受け部との干渉によって弾性撓みし、雌雄両コネクタが正規の嵌合状態に至ると、ロックアームが弾性復帰してロック受け部に係止し、この係止作用により雌雄両コネクタが嵌合状態にロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０７１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタにおいて嵌合状態の雌雄両コネクタを離脱させる際には、ロックアームをロック解除操作し、そのまま両コネクタを引き離せば良いので、作業者は両コネクタの離脱作業を容易に行うことができる。コネクタが自動車のワイヤーハーネスを構成するものである場合において、両コネクタの離脱作業が容易であることは、整備士がメンテナンス等を行う際には作業効率の点で好ましいことである。しかし、一般ユーザーが興味本位で両コネクタを離脱させることも、簡単に行えてしまうので、改善が望まれる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合状態のコネクタを簡単に離脱できないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明１のコネクタは、
フード部を有する雄側ハウジングと、
前記フード部内に進入することで前記雄側ハウジングと嵌合した状態となる雌側ハウジングと、
前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングに設けられ、前記フード部の内部で係止することで、前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングを嵌合状態にロックするロック手段とを備え、
前記ロック手段の係止は、前記フード部内に挿入したロック解除治具により解除されるようになっており、
前記雌側ハウジングは、雌端子金具を収容するハウジング本体と、前記ハウジング本体に対して相対移動可能であって前記ロック手段を構成する可動ロック部材とを備えて構成され、
前記可動ロック部材は、前記ロック解除治具により前記雄側ハウジング側の前記ロック手段から解離する位置へ変位させられるようになっており、
前記ハウジング本体には、収容されている前記雌端子金具に対し抜止め状態に係止するランスが形成されており、
前記可動ロック部材は、前記雌側ハウジングに収容された前記雌端子金具を抜止めする機能を備えているところに特徴を有する。
本発明２のコネクタは、
フード部を有する雄側ハウジングと、
前記フード部内に進入することで前記雄側ハウジングと嵌合した状態となる雌側ハウジングと、
前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングに設けられ、前記フード部の内部で係止することで、前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングを嵌合状態にロックするロック手段とを備え、
前記ロック手段の係止は、前記フード部内に挿入したロック解除治具により解除されるようになっており、
前記雌側ハウジングは、雌端子金具を収容するハウジング本体と、前記ハウジング本体に対して相対移動可能であって前記ロック手段を構成する可動ロック部材とを備えて構成され、
前記可動ロック部材は、前記ロック解除治具により前記雄側ハウジング側の前記ロック手段から解離する位置へ変位させられるようになっており、
前記フード部内には、前記雌雄両ハウジングが嵌合したときに前記可動ロック部材を前記雄側ハウジング側の前記ロック手段と係止する位置へ変位させる弾性押圧片が設けられているところに特徴を有する。
本発明３のコネクタは、
フード部を有する雄側ハウジングと、
前記フード部内に進入することで前記雄側ハウジングと嵌合した状態となる雌側ハウジングと、
前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングに設けられ、前記フード部の内部で係止することで、前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングを嵌合状態にロックするロック手段とを備え、
前記ロック手段の係止は、前記フード部内に挿入したロック解除治具により解除されるようになっており、
前記雌側ハウジングの外面には、前記雄側ハウジングとは非係止のダミーロックアームが形成され、
前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングが嵌合した状態では、前記ダミーロックアームに形成されている疑似ロック解除操作部が露出しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明１，２，３のコネクタは、雄側ハウジングと雌側ハウジングを嵌合状態にロックするロック手段が、フード部の内部に収容されているため、そのロック構造を目視で確認することはできない。したがって、ロック解除治具の必要性を認知していない一般ユーザーや、ロック解除治具を所持していない一般ユーザーは、両ハウジングを離脱させることができない。
本発明１，２のコネクタは、雌側ハウジングが、雌端子金具を収容するハウジング本体と、ハウジング本体に対して相対移動可能であってロック手段を構成する可動ロック部材とを備えて構成され、可動ロック部材は、ロック解除治具により雄側ハウジング側のロック手段から解離する位置へ変位させられるようになっている。この構成によれば、ロック解除治具によって可動ロック部材を雄側ハウジング側のロック手段から解離させれば、両ハウジングを離脱させることができる。
本発明１のコネクタは、ハウジング本体に、収容されている雌端子金具に対し抜止め状態に係止するランスが形成されており、可動ロック部材は、雌側ハウジングに収容された雌端子金具を抜止めする機能を備えている。この構成によれば、雌端子金具を抜止めするための専用部材を設ける場合に比べると、部品点数が少なくて済む。
本発明２のコネクタは、フード部内に、雌雄両ハウジングが嵌合したときに可動ロック部材を雄側ハウジング側のロック手段と係止する位置へ変位させる弾性押圧片が設けられている。この構成によれば、両ハウジングが嵌合すると、可動ロック部材が弾性押圧片によって雄側ハウジング側のロック手段に係止するので、作業者は、可動ロック部材を雄側ハウジング側のロック手段と係止する位置へ変位させるための作業を行わずに済む。
本発明３のコネクタは、雌側ハウジングの外面には、雄側ハウジングとは非係止のダミーロックアームが形成され、雄側ハウジングと雌側ハウジングが嵌合した状態では、ダミーロックアームに形成されている疑似ロック解除操作部が露出している。この構成によれば、一般ユーザーが両ハウジングの離脱を目的として疑似ロック解除操作部を操作しても、両ハウジングを離脱させることはできない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のコネクタを構成する雄側ハウジングの正面図
【図２】雌側ハウジングの側面図
【図３】雌側ハウジングの平面図
【図４】雌側ハウジングの側断面図
【図５】雄側ハウジングと雌側ハウジングが嵌合し、リテーナ（可動ロック部材）とロック受け部とが係止したロック状態をあらわす側断面図
【図６】弾性押圧片がリテーナをロック受け部との係止位置へ押し動かした状態をあらわす側断面図
【図７】ロック解除治具によりリテーナとロック受け部との係止が解除された状態をあらわす側断面図
【図８】実施例２のコネクタにおいて雄側ハウジングと雌側ハウジングが嵌合した状態をあらわす平面図
【図９】雄側ハウジングと雌側ハウジングが嵌合した状態をあらわす側断面図
【図１０】雄側ハウジングと雌側ハウジングが嵌合し、弾性係止片とロック用係止部とが係止したロック状態をあらわす平断面図
【図１１】ロック解除治具により弾性係止片とロック用係止部との係止が解除された状態をあらわす平断面図
【図１２】ロック解除治具と雌側ハウジングを一体的にフード部から抜き取る過程をあらわす平断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明３のコネクタは、前記ロック手段が、前記フード部の内面に形成した弾性係止片と、前記雌側ハウジングの外面に形成したロック用係止部とを備えて構成され、前記弾性係止片は、前記ロック解除治具により前記ロック用係止部から解離する方向へ弾性撓みさせられるようになっていてもよい。この構成によれば、ロック解除治具によって弾性係止片をロック用係止部から解離させれば、両ハウジングを離脱させることができる。
【００１３】
本発明３のコネクタは、前記ロック解除治具が、前記フード部に対する前記雌側ハウジングの挿入方向と同じ方向へ変位させることで、前記弾性係止片と前記ロック用係止部との係止を解除するようになっていてもよい。この構成によれば、ロック解除治具をフード部に挿入して弾性係止片とロック用係止部との係止を解除した後は、ロック解除治具と雌側ハウジングを一体的にフード部から離脱させることができる。したがって、ロック解除治具を雌側ハウジングとは別の作業でフード部から抜き取る場合に比べると、作業工数が少なくて済む。
【００１５】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図７を参照して説明する。本実施例１のコネクタＡは、自動車のワイヤーハーネス同士を接続する手段や、機器とワイヤーハーネスとを接続する手段等として用いられるものであり、互いに嵌合及び離脱が可能な雄側ハウジング１０と雌側ハウジング３０とを備えて構成されている。尚、以下の説明において、前後の方向については、雄側ハウジング１０を基準として前方、後方を定義する。上下の方向については、図１，２，４〜７にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１６】
雄側ハウジング１０は、合成樹脂製であり、図５，７に示すように、ブロック状の端子保持部１１と、端子保持部１１の前端外周縁から前方へ片持ち状に延出した形態の角筒状をなすフード部１２とを一体形成したものである。図５に示すように、端子保持部１１には、前端部に細長いタブ１４が形成された周知形態の複数の雄端子金具１３が取り付けられている。タブ１４は、端子保持部１１の前面からフード部１２内に突出している。
【００１７】
図１に示すように、フード部１２は、上面壁１５と、左右両側面壁１６と、下面壁１７とによって左右対称な角筒状に成形されている。図５，７に示すように、上面壁１５の下面（フード部１２の内面）には、フード部１２の前端よりも少し後方の位置から、フード部１２の後端に至る領域を天井高が段差状に高くなるように切欠した形態の切欠部１８が形成されている。そして、上面壁１５の下面のうち切欠部１８の前端面を構成する段差状の部位は、ロック受け部１９（請求項に記載のロック手段）となっている。
【００１８】
図１，７に示すように、上面壁１５には、フード部１２の外部と内部とを連通させる左右対称な一対の連通孔２０が形成されている。連通孔２０は、上面壁１５を上下方向に貫通した形態である。左右方向において、一対の連通孔２０は、切欠部１８と対応する領域内に配されている。また、前後方向において、連通孔２０は、切欠部１８の前端部と対応する位置（つまり、ロック受け部１９よりも少し後方の位置）に配されている。
【００１９】
図１，６に示すように、左右両側面壁１６には、夫々、その内面と前端面に開放された形態の凹部２１が形成されている。各凹部２１内には、夫々、弾性押圧片２２が一体に形成されている。弾性押圧片２２は、凹部２１の下面における前端位置から斜め上後方へ片持ち状に延出した形態である。弾性押圧片２２の延出端（後端）は、ロック受け部１９よりも後方に位置している。弾性押圧片２２は、その前端部（基端部）を支点として上下方向（フード部１２に対する雌側ハウジング３０の進入方向と交差する方向）へ弾性撓みし得るようになっている。
【００２０】
雌側ハウジング３０は、合成樹脂製であり、その正面３０Ｆを雄側ハウジング１０の前面（フード部１２の開口面）と対向させた向きで、雄側ハウジング１０と嵌合されるようになっている。図２〜４に示すように、雌側ハウジング３０は、ブロック状をなすハウジング本体３１と、ハウジング本体３１に対し着脱可能なリテーナ３６（請求項に記載の可動ロック部材、ロック手段）とを備えて構成されている。図４，５に示すように、ハウジング本体３１内に形成した複数の端子収容室３２には、夫々、雄端子金具１３のタブ１４と接続するための複数の周知形態の雌端子金具３３が挿入されている。端子収容室３２内に収容された雌端子金具３３は、周知形態のランス３４の係止作用により抜止め状態に保持されている。ハウジング本体３１には、その上面と左右両側面に開放されるとともに、全ての端子収容室３２に連通する取付空間３５が形成されている。
【００２１】
図３〜５に示すように、リテーナ３６は、左右方向に長く延びた本体部３７と、本体部３７の下方へ延出する抜止め部３８と、左右対称な一対の受圧ピン３９とを一体に形成した形態である。リテーナ３６は、ハウジング本体３１の上方から抜止め部３８を取付空間３５内に収容するようにして取り付けられている。ハウジング本体３１に取り付けられたリテーナ３６は、仮係止位置（図５，６を参照）と本係止位置（図２，４，７を参照）との間で上下方向（フード部１２に対する雌側ハウジング３０の挿入及び抜取り方向と交差する方向）へ移動し得るようになっている。
【００２２】
リテーナ３６が仮係止位置にある状態では、本体部３７がハウジング本体３１の上面よりも上方（外方）へ突出している。そして、抜止め部３８は、端子収容室３２の外部（つまり、端子収容室３２に対する雌端子金具３３の挿入及び抜取り経路の外部）へ退避しているので、端子収容室３２に雌端子金具３３を挿入することができるとともに、端子収容室３２から雌端子金具３３を抜き取ることができる。リテーナ３６が本係止位置にある状態では、本体部３７と抜止め部３８が取付空間３５内に収容され、本体部３７の上面（外面）は、ハウジング本体３１の上面（外面）とほぼ面一、又はハウジング本体３１の上面よりも僅かに低くなる。
【００２３】
リテーナ３６が本係止位置にある状態では、抜止め部３８が端子収容室３２内（雌端子金具３３の挿入及び抜取り経路上）に進出する。したがって、端子収容室３２内に挿入されている雌端子金具３３は、抜止め部３８への係止によって確実に抜止めされる。尚、ランス３４の係止作用による抜止め機能は、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態で電線Ｗを介して雌端子金具３３に作用すると想定される抜け方向の外力に対しては、単独でも十分な信頼性を有している。但し、両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、雌側ハウジング３０を動かしたときに電線Ｗを介して雌端子金具３３に大きな抜け方向の外力が作用する虞がある。したがって、嵌合の際には、リテーナ３６を本係止位置に移動させておく。
【００２４】
また、一対の受圧ピン３９は、リテーナ３６が仮係止位置と本係止位置のいずれの位置にあっても、ハウジング本体３１の左右両側面から左右方向外方へ突出した形態を保つ。つまり、リテーナ３６が仮係止位置と本係止位置との間で移動すると、一対の受圧ピン３９は本体部３７と一体となって上下方向へ変位する。そして、リテーナ３６が本係止位置にある状態で受圧ピン３９に上向きの外力が作用すると、リテーナ３６は仮係止位置へ移動するようになっている。
【００２５】
次に、本実施例１の作用を説明する。両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、図４に示すように、リテーナ３６を本係止位置へ移動して雌端子金具３３を確実に抜止めしておく。この状態で、雌側ハウジング３０をフード部１２内に挿入する。挿入の過程では、一対の受圧ピン３９が、凹部２１内に進入して弾性押圧片２２の上面に当接する。この状態から更に雌側ハウジング３０の挿入を進めると、弾性押圧片２２が受圧ピン３９に押されて下方へ弾性撓みし、弾性押圧片２２には上向きの付勢力が蓄えられていく。したがって、この弾性押圧片２２の付勢によってリテーナ３６には上向きの力が作用するのであるが、リテーナ３６の上面は、フード部１２の上面壁１５の下面に当接しているので、上方（仮係止位置側）へ変位することはない。
【００２６】
そして、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態に到達すると、リテーナ３６の本体部３７が、ロック受け部１９を通過して切欠部１８の前端に達する。すると、弾性押圧片２２から受圧ピン３９に付与されている上向きの付勢により、リテーナ３６が本係止位置から仮係止位置へ押し上げられる。これにより、図５に示すように、リテーナ３６の本体部３７が、ロック受け部１９に対し後方から係止する状態となるため、雌側ハウジング３０は、フード部１２の前方側（つまり、離脱方向）への変位を規制される。つまり、両ハウジング１０，３０は、離脱を規制されて正規の嵌合状態にロックされる。
【００２７】
両ハウジング１０，３０を嵌合状態にロックしているリテーナ３６とロック受け部１９は、フード部１２の内部に収容されているため、リテーナ３６とロック受け部１９の係止状態は、雄側ハウジング１０（フード部１２）の外部から目視で確認することはできない。また、一般的なロック手段として用いられる弾性撓み可能なロックアームは、本実施例１のコネクタＡには設けられていない。したがって、一般ユーザーは、嵌合状態にロックされている両ハウジング１０，３０を離脱させることはできない。
【００２８】
整備士がメンテナンス等のために両ハウジング１０，３０を離脱させる際には、専用のロック解除治具４０を用いる。図１，７に示すように、ロック解除治具４０は、左右方向に長く延びた基板部４１と、基板部４１の左右両端部の下面から突出する一対の押圧突起４２とを一体に形成した形態である。一対の押圧突起４２は、一対の連通孔２０内に挿入可能となっている。また、押圧突起４２の突出寸法は、フード部１２の上面壁１５の最大厚さと同じか、それよりも少し長い寸法とされている。
【００２９】
両ハウジング１０，３０を離脱させる際には、フード部１２の上方から一対の押圧突起４２を一対の連通孔２０内に挿入する。挿入の過程では、押圧突起４２の下端が、仮係止位置へ押し上げられているリテーナ３６の本体部３７の上面に当接する。この状態から、更に押圧突起４２の挿入作業を進めると、リテーナ３６が押圧突起４２（ロック解除治具４０）によって押し下げられる。そして、リテーナ３６が本係止位置に達したところで、リテーナ３６の本体部３７の上面が、上面壁１５の下面と同じかそれよりも低いまで下がる。これにより、リテーナ３６とロック受け部１９との係止によるロックが解除され、両ハウジング１０，３０が離脱可能な状態となる。この後は、ロック解除治具４０によってリテーナ３６を本係止位置へ移動させたままで、雌側ハウジング３０をフード部１２の前方へ引き抜けば、両ハウジング１０，３０が離脱する。
【００３０】
上述のように本実施例１のコネクタＡは、フード部１２を有する雄側ハウジング１０と、フード部１２内に進入することで雄側ハウジング１０と嵌合した状態となる雌側ハウジング３０と、雄側ハウジング１０と雌側ハウジング３０に設けられ、フード部１２の内部で係止することで、両ハウジング１０，３０を嵌合状態にロックするロック手段としてのリテーナ３６とロック受け部１９とを備える。そして、リテーナ３６とロック受け部１９との係止は、フード部１２内に挿入したロック解除治具４０により解除されるようになっている。
【００３１】
本実施例１のコネクタＡは、雄側ハウジング１０と雌側ハウジング３０を嵌合状態にロックするロック手段（リテーナ３６とロック受け部１９）が、フード部１２の内部に収容されていて、そのロック構造を目視で確認することはできない。したがって、ロック解除治具４０の必要性を認知していない一般ユーザーや、ロック解除治具４０を所持していない一般ユーザーは、両ハウジング１０，３０を離脱させることができない。
【００３２】
また、雌側ハウジング３０は、雌端子金具３３を収容するハウジング本体３１と、ハウジング本体３１に対して相対移動可能であってロック手段を構成するリテーナ３６とを備えて構成されている。リテーナ３６は、ロック解除治具４０により雄側ハウジング１０のロック受け部１９から解離する位置へ変位させられるようになっている。この構成によれば、ロック解除治具４０によってリテーナ３６をロック受け部１９から解離させれば、両ハウジング１０，３０を離脱させることができる。
【００３３】
また、ハウジング本体３１には、収容されている雌端子金具３３に対し抜止め状態に係止するランス３４が形成されており、リテーナ３６は、雌側ハウジング３０に収容された雌端子金具３３を抜止めする機能も兼ね備えている。したがって、両ハウジング１０，３０を嵌合状態にロックする手段とは別に、雌端子金具３３を抜止めするための専用部材を設ける場合に比べると、部品点数が少なくて済んでいる。
【００３４】
また、フード部１２内には、両ハウジング１０，３０が嵌合したときにリテーナ３６をロック受け部１９と係止する位置へ変位させる弾性押圧片２２が設けられている。これにより、両ハウジング１０，３０が嵌合すると、リテーナ３６は、弾性押圧片２２の弾性復元力により自動的にロック受け部１９に係止する。したがって、作業者は、リテーナ３６をロック受け部１９と係止する位置へ変位させるための作業を行わずに済む。
【００３５】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図８〜図１２を参照して説明する。本実施例２のコネクタＢは、自動車のワイヤーハーネス同士を接続する手段や、機器とワイヤーハーネスとを接続する手段等として用いられるものであり、互いに嵌合及び離脱が可能な雄側ハウジング５０と雌側ハウジング６０とを備えて構成されている。尚、以下の説明において、前後の方向については、雄側ハウジング５０を基準として前方、後方を定義する。上下の方向については、図９にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００３６】
雄側ハウジング５０は、合成樹脂製であり、図８〜１２に示すように、端子保持部５１と、端子保持部５１の前端外周縁から前方へ片持ち状に延出した形態の角筒状をなすフード部５２とを一体形成したものである。図１０〜１２に示すように、端子保持部５１には、前端部に細長いタブ５４が形成された周知形態の複数の雄端子金具５３が取り付けられている。タブ５４は、端子保持部５１の前面からフード部５２内に突出している。
【００３７】
図８〜１０に示すように、フード部５２は、上面壁５５と、左右両側面壁５６と、下面壁５７とによって左右対称な角筒状に成形されている。図１０〜１２に示すように、左右両側面壁５６の内側面には、後方へ片持ち状に延出した形態の左右対称な一対の弾性係止片５８（請求項に記載のロック手段）が形成されている。各弾性係止片５８の延出端部（後端部）には、夫々、その内側面を突出させた形態の係止突起５９が形成されている。弾性係止片５８は、その前端部（基端部）を支点として左右方向（フード部５２に対する雌側ハウジング６０の挿入及び抜取り方向と交差する方向）へ弾性撓みし得るようになっている。
【００３８】
雌側ハウジング６０は、合成樹脂製であり、その正面６０Ｆを雄側ハウジング５０の前面（フード部５２の開口面）と対向させた向きで、雄側ハウジング５０と嵌合されるようになっている。図１０〜１２に示すように、雌側ハウジング６０内に形成した複数の端子収容室６１には、夫々、雄端子金具５３のタブ５４と接続するための複数の周知形態の雌端子金具６２が挿入されている。端子収容室６１内に収容された雌端子金具６２は、周知形態のランス（図示省略）の係止作用により抜止め状態に保持されている。雌側ハウジング６０の背面６０Ｒには、その左右両側縁から左右方向外方へ張り出した左右対称な一対の指掛け部６３が形成されている。
【００３９】
図１０〜１２に示すように、雌側ハウジング６０には、その左右両外側面を凹ませた形態の左右対称な一対の溝部６４が形成されている。溝部６４は前後方向（フード部５２に対する雌側ハウジング６０の挿入及び抜取り方向と平行な方向）に延びている。前後方向における溝部６４の形成範囲は、雌側ハウジング６０の正面６０Ｆよりも後方の位置から、雌側ハウジング６０の背面６０Ｒに達する領域である。雌側ハウジング６０の背面６０Ｒには、溝部６４の背面６０Ｒ側の端部を開放させる挿入口６５が開口している。雌側ハウジング６０の左右両外側面のうち溝部６４の正面６０Ｆ側の端面を構成する段差状の部位は、ロック用係止部６６（請求項に記載のロック手段）となっている。
【００４０】
また、図８，９に示すように、雌側ハウジング６０には、ダミーロックアーム６７が形成されている。ダミーロックアーム６７は、雌側ハウジング６０の上面における正面６０Ｆ側の端部から、後方へ片持ち状に延出した形態である。ダミーロックアーム６７は、その基端部を支点として上下方向（フード部５２に対する雌側ハウジング６０の挿入方向と交差する方向）へ弾性撓みし得るようになっている。ダミーロックアーム６７の延出端部（背面６０Ｒ側の端部）には、疑似ロック解除操作部６８が形成されている。疑似ロック解除操作部６８は、作業者が指で押し操作し易い形状となっている。疑似ロック解除操作部６８を押し操作すると、ダミーロックアーム６７は下方へ弾性撓みし得るようになっている。
【００４１】
次に、本実施例２の作用を説明する。両ハウジング５０，６０を嵌合する際には、雌側ハウジング６０をフード部５２内に挿入する。挿入の過程では、雌側ハウジング６０の左右両外側面が係止突起５９と干渉することにより、弾性係止片５８が雌側ハウジング６０から遠ざかるように左右方向へ弾性撓みする。そして、両ハウジング５０，６０が正規の嵌合状態に到達すると、ロック用係止部６６が係止突起５９を通過するので、弾性係止片５８が左右方向内側へ弾性復帰する。これに伴い、係止突起５９が、溝部６４内に進出して、ロック用係止部６６に対し前方から係止するので、雌側ハウジング６０は、フード部５２の前方側（つまり、離脱方向）への変位を規制される。つまり、両ハウジング５０，６０は、離脱を規制されて正規の嵌合状態にロックされる。
【００４２】
両ハウジング５０，６０を嵌合状態にロックしている弾性係止片５８（係止突起５９）とロック用係止部６６は、フード部５２の内部に収容されているため、弾性係止片５８とロック用係止部６６の係止状態は、雄側ハウジング５０（フード部５２）の外部から目視で確認することはできない。したがって、弾性係止片５８とロック用係止部６６とによる係止構造を認知していない一般ユーザーは、ロックを解除することができない。
【００４３】
尚、両ハウジング５０，６０が正規嵌合した状態では、ダミーロックアーム６７の疑似ロック解除操作部６８が、フード部５２の前端近傍において容易に目視し得るように露出している。しかし、ダミーロックアーム６７は、雄側ハウジング５０（フード部５２）とは係止していないため、両ハウジング５０，６０を離脱規制するためのロック機能は発揮しないものである。したがって、疑似ロック解除操作部６８を押し操作しても、嵌合状態にロックされている両ハウジング５０，６０を離脱させることはできない。
【００４４】
整備士がメンテナンス等のために両ハウジング５０，６０を離脱させる際には、専用のロック解除治具７０を用いる。ロック解除治具７０は、左右方向に長く延びた基板部７１と、基板部７１の左右両端部の下面から下方へ延出した左右対称な指当て部７２と、指当て部７２から片持ち状に延出した形態の左右対称な一対のロック解除突起７３とを一体に形成した形態である。ロック解除突起７３の突出方向は、フード部５２に対する雌側ハウジング６０の挿入方向と同じ方向である。
【００４５】
両ハウジング５０，６０を離脱させる際には、ロック解除治具７０を雌側ハウジング６０の背面６０Ｒ側から接近させて、一対のロック解除突起７３を挿入口６５から溝部６４内に挿入する。指当て部７２が雌側ハウジング６０の指掛け部６３に当接すると、ロック解除突起７３が係止突起５９と干渉して弾性係止片５８を左右方向外方へ弾性撓みさせる。これにより、弾性係止片５８（係止突起５９）とロック用係止部６６とが解離して、弾性係止片５８とロック用係止部６６との係止によるロック状態が解除される。これにより、両ハウジング５０，６０が離脱可能となる。この後は、作業者が、当接状態の指当て部７２と指掛け部６３の両方に指を引っ掛けて、ロック解除治具７０と雌側ハウジング６０を一体的に背面６０Ｒ側へ引っ張れば、両ハウジング５０，６０が離脱される。
【００４６】
上述のように本実施例２のコネクタＢは、フード部５２を有する雄側ハウジング５０と、フード部５２内に進入することで雄側ハウジング５０と嵌合した状態となる雌側ハウジング６０と、雄側ハウジング５０と雌側ハウジング６０に設けられ、フード部５２の内部で係止することで、両ハウジング５０，６０を嵌合状態にロックするロック手段を備える。ロック手段は、フード部５２の内面に形成した弾性係止片５８と、雌側ハウジング６０の外面に形成したロック用係止部６６とを備えて構成されている。弾性係止片５８とロック用係止部６６との係止は、フード部５２内に挿入したロック解除治具７０により解除されるようになっている。つまり、弾性係止片５８は、ロック解除治具７０によりロック用係止部６６から解離する方向へ弾性撓みさせられる。
【００４７】
本実施例２のコネクタＢは、雄側ハウジング５０と雌側ハウジング６０を嵌合状態にロックするロック手段（弾性係止片５８とロック用係止部６６）が、フード部５２の内部に収容されていて、そのロック構造を目視で確認することはできない。したがって、ロック解除治具７０の必要性を認知していない一般ユーザーや、ロック解除治具７０を所持していない一般ユーザーは、両ハウジング５０，６０を離脱させることができない。
【００４８】
また、ロック解除治具７０は、フード部５２に対する雌側ハウジング６０の挿入方向と同じ方向へ変位させることで、弾性係止片５８とロック用係止部６６との係止を解除するようになっている。この構成によれば、ロック解除治具７０をフード部５２に挿入して弾性係止片５８とロック用係止部６６との係止を解除した後は、ロック解除治具７０と雌側ハウジング６０を一体的にフード部５２から離脱させることができる。したがって、ロック解除治具７０を雌側ハウジング６０とは別の作業でフード部５２から抜き取る場合に比べると、作業工数が少なくて済む。
【００４９】
また、雌側ハウジング６０の外面には、雄側ハウジング５０とは非係止のダミーロックアーム６７が形成され、雄側ハウジング５０と雌側ハウジング６０が嵌合した状態では、ダミーロックアーム６７に形成されている疑似ロック解除操作部６８が露出している。ダミーロックアーム６７は雄側ハウジング５０と非係止なので、一般ユーザーが両ハウジング５０，６０の離脱を目的として疑似ロック解除操作部６８を操作しても、両ハウジング５０，６０を離脱させることはできない。
【００５０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、可動ロック部材として、雌端子金具を抜止めする機能を兼ね備えるリテーナを用いたが、可動ロック部材とは別に、雌端子金具を抜止めするための専用の抜止め部材（リテーナ）を設けてもよい。
（２）上記実施例１では、両ハウジングが嵌合すると、リテーナ（可動ロック部材）が弾性押圧片によってロック受け部（雄側ハウジング側のロック手段）に係止するようにしたが、弾性押圧片を設けず、作業者が、可動ロック部材をロック受け部と係止する位置へ変位させる作業を行うようにしてもよい。
（３）上記実施例１において、実施例２と同様のダミーロックアームを設けてもよい。
（４）上記実施例２では、ロック解除時におけるロック解除治具の移動方向が、フード部に対する雌側ハウジングの挿入方向と同じ方向であるが、ロック解除時におけるロック解除治具の移動方向は、フード部に対する雌側ハウジングの挿入方向と交差する方向であってもよい。
（５）上記実施例２では、疑似ロック解除操作部を操作したときにダミーロックアームが弾性撓みするようにしたが、ダミーロックアームは、疑似ロック解除操作部を操作しても弾性撓みしない形態であってもよい。
（６）上記実施例２では、疑似ロック解除操作部をダミーロックアームに形成したが、ダミーロックアームを設けずに、疑似ロック解除操作部をフード部に一体形成してもよい。
（７）上記実施例２では、ダミーロックアームを設けたが、ダミーロックアームを設けない形態としてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ…コネクタ
１０…雄側ハウジング
１２…フード部
１９…ロック受け部（ロック手段）
２２…弾性押圧片
３０…雌側ハウジング
３１…ハウジング本体
３３…雌端子金具
３４…ランス
３６…リテーナ（可動ロック部材、ロック手段）
４０…ロック解除治具
Ｂ…コネクタ
５０…雄側ハウジング
５２…フード部
５８…弾性係止片（ロック手段）
６０…雌側ハウジング
６６…ロック用係止部（ロック手段）
６７…ダミーロックアーム
６８…疑似ロック解除操作部
７０…ロック解除治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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