(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局毎に電話サービスを提供する通信システムであって、
第１局の電話サービスを提供する第１のサーバと、
第２局の電話サービスを提供する第２のサーバと、
前記第１のサーバおよび前記第２のサーバと接続する予備サーバを備え、
前記予備サーバは、
前記第１のサーバから、前記第１局の電話サービスの提供に関するデータを取得して、前記第１のサーバが運用できない場合、前記第１局の電話サービスを提供する第１の予備提供手段と、
前記第２のサーバから、前記第２局の電話サービスの提供に関するデータを取得して、前記第２のサーバが運用できない場合、前記第２局の電話サービスを提供する第２の予備提供手段とを備え、
前記第１の予備提供手段および前記第２の予備提供手段は、前記予備サーバの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作し、
前記第１のサーバが運用できない場合、前記予備サーバにおいて、
前記第１の予備提供手段は、前記第１局の電話サービスの提供を開始し、
前記第２の予備提供手段は、前記第２局の電話サービスの提供に関するデータの取得を中止し、
前記第１のサーバが運用できない場合、前記第１の予備提供手段は、前記予備サーバのリソースを独占して使用する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１のサーバが運用できない場合、前記複数の予備サーバのうち、電話サービスを提供させる予備サーバを順次特定したリストを保有する管理サーバから、前記予備サーバが、電話サービスを提供する指示を受けた場合、
前記第１の予備提供手段は、前記第１局の電話サービスの提供を開始し、
前記第２の予備提供手段は、前記第２局の電話サービスの提供に関するデータの取得を中止する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
局毎に電話サービスを提供する通信システムに用いられる通信方法であって、
前記通信システムは、
第１局の電話サービスを提供する第１のサーバと、
第２局の電話サービスを提供する第２のサーバと、
前記第１のサーバおよび前記第２のサーバと接続する予備サーバを備え、
前記予備サーバは、
前記第１のサーバから、前記第１局の電話サービスの提供に関するデータを取得して、前記第１のサーバが運用できない場合、前記第１局の電話サービスを提供する第１の予備提供手段と、
前記第２のサーバから、前記第２局の電話サービスの提供に関するデータを取得して、前記第２のサーバが運用できない場合、前記第２局の電話サービスを提供する第２の予備提供手段とを備え、
前記第１の予備提供手段および前記第２の予備提供手段は、前記予備サーバの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作し、
前記第１のサーバが運用できない場合、
前記予備サーバが、前記第１局の電話サービスの提供を開始するステップと、
前記予備サーバが、前記第２局の電話サービスの提供に関するデータの取得を中止するステップ
を備え、
前記第１のサーバが運用できない場合、前記予備サーバが、前記第１局の電話サービスの提供について、前記予備サーバのリソースを独占して使用することを特徴とする通信方法。
【請求項４】
前記第１のサーバが運用できない場合、かつ、前記複数の予備サーバのうち、電話サービスを提供させる予備サーバを順次特定したリストを保有する管理サーバから、前記予備サーバが、電話サービスを提供する指示を受けた場合、
前記予備サーバが、前記第１局の電話サービスの提供を開始するステップと、
前記予備サーバが、前記第２局の電話サービスの提供に関するデータの取得を中止するステップ
を備えることを特徴とする請求項３に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局毎に電話サービスを提供する通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に電話サービスなど高可用性が求められるサービスにおいて、激甚災害時は、現用系のサービス提供システムから、予備系のサービス提供システムに切り替えて、サービス継続性を向上させる。激甚災害が発生した後に電話サービスの早期復旧を実現するため、予備系のサービス提供システムは、定期的に現用系のサービス提供システムのデータの同期をとる必要がある。このため、現用系のサービス提供システムに対し、予備系のサービス提供システムによるオーバレイネットワークを構成する必要がある。
【０００３】
例えば図８に示す例は、Ｘ局およびＹ局のサービス提供システムを説明する図である。Ｘ局に関して、Ｘ局現用アクトサーバ２０１、Ｘ局現用スタンバイサーバ２０２、Ｘ局予備アクトサーバ２０３およびＸ局予備スタンバイサーバ２０４を備え、これらはネットワークＮ２００で相互に通信可能に接続される。
【０００４】
平常時、Ｘ局現用アクトサーバ２０１およびＸ局現用スタンバイサーバ２０２は、連携して電話サービスを提供する。Ｘ局現用アクトサーバ２０１の稼働中に、コンピュータやソフトウエアの障害などの不備が発生すると、不備が解消するまでの間、Ｘ局現用スタンバイサーバ２０２が稼働する。激甚災害が発生し、Ｘ局現用アクトサーバ２０１およびＸ局現用スタンバイサーバ２０２が罹災すると、Ｘ局予備アクトサーバ２０３およびＸ局予備スタンバイサーバ２０４が、連携して電話サービスを提供する。Ｘ局予備アクトサーバ２０３の稼働中に、コンピュータやソフトウエアの障害などの不備が発生すると、不備が解消するまでの間、Ｘ局予備スタンバイサーバ２０４が稼働する。
【０００５】
Ｘ局現用アクトサーバ２０１の不備に備え、Ｘ局現用スタンバイサーバ２０２は、Ｘ局現用アクトサーバ２０１から、電話サービスに関するデータを受信し、同期をとる。さらに、Ｘ局現用サーバ群（Ｘ局現用アクトサーバ２０１およびＸ局現用スタンバイサーバ２０２）が設置されたデータセンタの罹災に備え、Ｘ局予備サーバ群（Ｘ局予備アクトサーバ２０３およびＸ局予備スタンバイサーバ２０４）は、Ｘ局現用サーバ群から電話サービスに関するデータを受信し、同期をとる。
【０００６】
従って、このようなオーバレイネットワークを構成する場合、図８に示す様に、Ｘ局の電話サービスを提供するにあたり、少なくとも４台のサーバを用意する必要がある。また、Ｙ局などの各局が、Ｘ局と同様のシステムを備える。
【０００７】
また、現用サーバが故障した際に、短時間で且つ容易に予備サーバへの切替処理を実行するシステムがある（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−３７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の電話提供システムは、現用系および予備系のそれぞれのサービス提供システムを有することになり、サービス提供システムにおける設備を多重に保有する必要がある。さらに、現用系および予備系のそれぞれにおいて、アクト系およびスタンバイ系のそれぞれのサーバが稼働する場合もある。このように、高可用性サービスの提供において、サービス設備維持に係るサービス提供者の負担が大きくなる問題があった。
【００１０】
従って本発明の目的は、設備維持に係る負担を軽減して、電話サービスを提供する通信システムおよび通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、局毎に電話サービスを提供する通信システムに関する。第１の特徴に係る通信システムは、第１局の電話サービスを提供する第１のサーバと、第２局の電話サービスを提供する第２のサーバと、第１のサーバおよび第２のサーバと接続する予備サーバを備える。予備サーバは、第１のサーバから、記第１局の電話サービスの提供に関するデータを取得して、第１のサーバが運用できない場合、第１局の電話サービスを提供する第１の予備提供手段と、第２のサーバから、第２局の電話サービスの提供に関するデータを取得して、第２のサーバが運用できない場合、第２局の電話サービスを提供する第２の予備提供手段とを備え、第１の予備提供手段および第２の予備提供手段は、予備サーバの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。
【００１２】
ここで、通信システムは、複数の予備サーバを備え、各予備サーバにおいて、第１の予備提供手段および第２の予備提供手段は、予備サーバの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作しても良い。
【００１３】
また、第１のサーバが運用できない場合、予備サーバにおいて、第１の予備提供手段は、第１局の電話サービスの提供を開始し、第２の予備提供手段は、第２局の電話サービスの提供に関するデータの取得を中止しても良い。
【００１４】
さらに、第１のサーバが運用できない場合、複数の予備サーバのうち、第１のサーバに最も近い予備サーバにおいて、第１の予備提供手段は、第１局の電話サービスの提供を開始し、第２の予備提供手段は、第２局の電話サービスの提供に関するデータの取得を中止しても良い。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、局毎に電話サービスを提供する通信システムに用いられる通信方法に関する。本発明の第２の特徴に係る通信方法が用いられる通信システムは、第１局の電話サービスを提供する第１のサーバと、第２局の電話サービスを提供する第２のサーバと、第１のサーバおよび第２のサーバと接続する予備サーバを備える。予備サーバは、第１のサーバから、第１局の電話サービスの提供に関するデータを取得して、第１のサーバが運用できない場合、第１局の電話サービスを提供する第１の予備提供手段と、第２のサーバから、第２局の電話サービスの提供に関するデータを取得して、第２のサーバが運用できない場合、第２局の電話サービスを提供する第２の予備提供手段とを備え、第１の予備提供手段および第２の予備提供手段は、予備サーバの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。本発明の第２の特徴に係る通信方法は、第１のサーバが運用できない場合、予備サーバが、第１局の電話サービスの提供を開始するステップと、予備サーバが、第２局の電話サービスの提供に関するデータの取得を中止するステップを備える。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、局毎に電話サービスを提供する通信システムに関する。本発明の第３の特徴に係る通信システムは、所定局の電話サービスを提供するアクトサーバと、アクトサーバの不備時に、所定局の電話サービスを提供するスタンバイサーバと、アクトサーバに接続する第１の予備サーバと、スタンバイサーバに接続する第２の予備サーバを備える。第１の予備サーバは、アクトサーバおよびスタンバイサーバが運用できない場合、所定局の電話サービスを提供する予備アクト提供手段を備え、予備アクト提供手段は、他局に電話サービスを提供する提供手段とともに、第１の予備サーバの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。第２の予備サーバは、アクトサーバおよびスタンバイサーバが運用できない場合、かつ、予備アクト提供手段の不備時に、所定局の電話サービスを提供する予備スタンバイ提供手段を備え、予備スタンバイ提供手段は、他局に電話サービスを提供する提供手段とともに、第２の予備サーバの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。ここで、第１の予備サーバおよび第２の予備サーバは、互いに地理的に遠い位置に設置される。
【００１７】
本発明の第４の特徴は、局毎に電話サービスを提供する通信システムに関する。本発明の第４の特徴に係る通信システムは、所定局の電話サービスを提供するアクトサーバと、アクトサーバの不備時に、所定局の電話サービスを提供するスタンバイサーバと、アクトサーバおよびスタンバイサーバと接続する予備サーバを備える。予備サーバは、アクトサーバおよびスタンバイサーバが運用できない場合、所定局の電話サービスを提供する予備アクト提供手段と、アクトサーバおよびスタンバイサーバが運用できない場合、かつ予備アクト提供手段の不備時に、所定局の電話サービスを提供する予備スタンバイ提供手段を備え、予備アクト提供手段および予備スタンバイ提供手段は、予備サーバの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。
【００１８】
本発明の第５の特徴は、局毎に電話サービスを提供する通信システムに関する。本発明の第５の特徴に係る通信システムは、所定局の電話サービスを提供するアクトサーバと、アクトサーバの不備時に、所定局の電話サービスを提供するスタンバイサーバと、アクトサーバに接続する第１の予備サーバと、スタンバイサーバに接続する第２の予備サーバと、アクトサーバおよびスタンバイサーバと接続する第３の予備サーバとを備える。第１の予備サーバは、アクトサーバおよびスタンバイサーバが運用できない場合、所定局の電話サービスを提供する第１の予備アクト提供手段を備え、第１の予備アクト提供手段は、他局に電話サービスを提供する提供手段とともに、第１の予備サーバの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。第２の予備サーバは、アクトサーバおよびスタンバイサーバが運用できない場合、かつ第１の予備アクト提供手段の不備時に、所定局の電話サービスを提供する第１の予備スタンバイ提供手段を備え、第１の予備スタンバイ提供手段は、他局に電話サービスを提供する提供手段とともに、第２の予備サーバの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。第３の予備サーバは、アクトサーバおよびスタンバイサーバが運用できない場合、所定局の電話サービスを提供する第２の予備アクト提供手段と、アクトサーバおよびスタンバイサーバが運用できない場合、かつ第２の予備アクト提供手段の不備時に、所定局の電話サービスを提供する第２の予備スタンバイ提供手段を備え、第２の予備アクト提供手段と第２の予備スタンバイ提供手段は、第３の予備サーバの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。ここで第３の予備サーバは、第１の予備サーバおよび第２の予備サーバと比べて、アクトサーバおよびスタンバイサーバから地理的に遠い位置に設置される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、設備維持に係る負担を軽減して、電話サービスを提供する通信システムおよび通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態に係る通信システムのシステム構成と、各サーバの構成を説明する図である。
【図２】第２の実施の形態に係る通信システムのシステム構成と、各サーバの構成を説明する図である。
【図３】第３の実施の形態に係る通信システムのシステム構成と、各サーバの構成を説明する図である。
【図４】第４の実施の形態に係る通信システムのシステム構成と、各サーバの構成を説明する図である。
【図５】第５の実施の形態に係る通信システムのシステム構成と、各サーバの構成を説明する図である。
【図６】第６の実施の形態に係る通信システムのシステム構成と、各サーバの構成を説明する図である。
【図７】第７の実施の形態に係る通信システムのシステム構成と、各サーバの構成を説明する図である。
【図８】一般的な通信システムのシステム構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。また図面において、アクトを「ＡＣＴ」、スタンバイを「ＳＢＹ」と略して記載する。
【００２２】
（概要）
本発明の実施の形態に係る通信システムにおいて、現用サーバと、予備サーバは、異なるハードウエア構成を有する。
【００２３】
現用サーバは、１つのコンピュータハードウエアと、１つのＯＳと、現用系サービスを提供する提供手段とを含む。現用系サービスは、所定の局の加入者に、電話サービスを提供する。
【００２４】
ここで、現用系サービスは、現用アクト系サービスおよび現用スタンバイ系サービスを含んでも良い。この場合、現用アクトサーバと現用スタンバイサーバとが、連携して現用系サービスを提供する。現用アクトサーバおよび現用スタンバイサーバは、それぞれ、１つのコンピュータは、１つのＯＳと、１つの局の現用アクト系サービスまたは現用スタンバイ系サービスを提供する手段を実装する。現用アクト系サービスは、所定の局の加入者に、電話サービスを提供する。現用スタンバイ系サービスは、現用アクトサーバから、バックアップデータを受信して同期し、現用アクトサーバの不備時に、所定局の電話サービスを提供する。ここで「不備」は、コンピュータやソフトウエアの障害などにより、一時的にサーバが稼働できない場合である。
【００２５】
これに対し予備サーバは、１つのコンピュータハードウエアと、１つの仮想化ミドルウエアと、局毎に、ＯＳと、予備系サービスを提供する提供手段とを含む。予備サーバは、現用サーバが罹災等により運用できない場合に、現用サーバに代わって、所定局の電話サービスを提供する。ここで「運用できない場合」は、災害等によりサーバが格納されるデータセンタが破壊されたり、データセンタへのインフラが破壊されたりなどにより、復旧に時間がかかる状態である。
【００２６】
予備系サービスは、平常時は現用系サービスからバックアップデータを受信する。予備系サービスは、現用系サービス、具体的には、現用サーバ、または、現用アクトサーバおよび現用スタンバイサーバが、激甚災害等により運用できない場合、所定の局の加入者に、電話サービスを提供する。ＯＳおよび予備系サービスを提供する提供手段は、局毎に複数設けられ、それぞれ仮想マシンとして、仮想化ミドルウエア上に同時に実行できるように実装される。
【００２７】
また予備系サービスは、予備アクト系サービスおよび予備スタンバイ系サービスを含んでも良い。予備アクト系サービスおよび予備スタンバイ系サービスは、平常時は現用系サービスからバックアップデータを受信する。現用系サービスが、激甚災害等により運用できない場合、予備アクト系サービスは、所定の局の加入者に、電話サービスを提供する。予備スタンバイ系サービスは、現用系サービスが、激甚災害等により運用できない場合、かつ、予備アクト系サービスに不備がある場合、予備アクト系サービスに代わって、所定の局の加入者に、電話サービスを提供する。
【００２８】
予備サーバは、平常時は、電話サービスを提供することなく、現用サーバからバックアップデータを受信して記憶し、同期を取る処理を実行する。従って、予備サーバにおいて、複数の予備系サービスを同時に実装したとしても、処理能力に問題はない。
【００２９】
このような構成により、本発明の実施の形態に係る通信システムは、設備維持に係る負担を軽減して、高可用性を担保して電話サービスを提供することができる。
【００３０】
以下、第１の実施の形態から第４の実施の形態において、仮想マシンを使った予備系システムによりコスト負担を軽減する例を説明する。第５の実施の形態から第７の実施の形態において、現用系サービスおよび予備系サービスが同時に罹災する多重故障に対応可能な通信システムの例を説明する。
【００３１】
（第１の実施の形態）
図１を参照して、第１の実施の形態に係る通信システム６ａを説明する。通信システム６ａは、局毎に電話サービスを提供し、Ｘ局現用サーバ群８、Ｙ局現用サーバ群９および予備サーバ１を備える。予備サーバ１は、通信ネットワークＮ８を介してＸ局現用サーバ群８に接続するとともに、通信ネットワークＮ９を介してＹ局現用サーバ群９に接続する。
【００３２】
Ｘ局現用サーバ群８は、Ｘ局の加入者に現用系サービスを提供する。Ｘ局現用サーバ群８は、現用アクト系サービスを提供するＸ局現用アクトサーバ８０と、現用スタンバイ系サービスを提供するＸ局現用スタンバイサーバ８５を備える。Ｘ局現用アクトサーバ８０およびＸ局現用スタンバイサーバ８５は相互に通信可能に接続される。Ｘ局現用アクトサーバ８０は、Ｘ局の電話サービスを提供し、一つのコンピュータのハードウエア８１上に、ＯＳ８２を実装し、Ｘ局に現用アクト系サービスを提供するためのＸ局現用アクト提供手段８３を備える。Ｘ局現用スタンバイサーバ８５は、一つのコンピュータのハードウエア８６上に、ＯＳ８７を実装し、Ｘ局に現用スタンバイ系サービスを提供するためのＸ局現用スタンバイ提供手段８８を備える。
【００３３】
Ｘ局現用アクトサーバ８０は、ハードウエア、ソフトウエアおよびインフラ等に不備がない場合、Ｘ局に属する加入者に、電話サービスを提供する。Ｘ局現用スタンバイサーバ８５は、Ｘ局現用アクトサーバ８０からバックアップデータを受信して記憶する。Ｘ局現用アクトサーバ８０に不備が生じると、Ｘ局現用スタンバイサーバ８５は、Ｘ局現用アクトサーバ８０に代わって、Ｘ局に属する加入者に、電話サービスを提供する。
【００３４】
Ｙ局現用サーバ群９は、Ｙ局の加入者に現用系サービスを提供する。Ｙ局現用サーバ群９は、Ｘ局現用サーバ群８と同様に、Ｙ局現用アクトサーバ９０およびＹ局現用スタンバイサーバ９５を備える。Ｙ局現用アクトサーバ９０は、Ｙ局に現用アクト系サービスを提供するためのＹ局現用アクト提供手段９３を備える。Ｙ局現用スタンバイサーバ９５は、Ｙ局に現用スタンバイ系サービスを提供するためのＹ局現用スタンバイ提供手段９８を備える。
【００３５】
予備サーバ１は、一つのコンピュータのハードウエア１１上に、仮想化ミドルウエア１２を実装する。仮想化ミドルウエア１２は、複数の局の予備アクト系サービスおよび予備スタンバイ系サービスをそれぞれ提供する手段を、仮想マシンとして仮想的にエミュレートする。図１に示す例では、仮想ミドルウエア１２は、Ｘ局予備アクト提供手段２ａ、Ｘ局予備スタンバイ提供手段２ｂ、Ｙ局予備アクト提供手段３ａおよびＹ局予備スタンバイ提供手段３ｂを、それぞれに対応するＯＳとともに、仮想的にエミュレートする。Ｘ局予備アクト提供手段２ａ、Ｘ局予備スタンバイ提供手段２ｂ、Ｙ局予備アクト提供手段３ａおよびＹ局予備スタンバイ提供手段３ｂは、予備サーバ１の仮想化ミドルウエア１２上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。Ｘ局予備アクト提供手段２ａは予備アクト系サービスを提供し、Ｘ局予備スタンバイ提供手段２ｂは予備スタンバイ系サービスを提供し、Ｙ局予備アクト提供手段３ａは予備アクト系サービスを提供し、Ｙ局予備スタンバイ提供手段３ｂは予備スタンバイ系サービスを提供する。
【００３６】
ここで、Ｘ局予備アクト提供手段２ａおよびＸ局予備スタンバイ提供手段２ｂは、連携してＸ局の予備系サービスを提供し、Ｘ局予備提供手段２と称される場合がある。Ｙ局予備アクト提供手段３ａおよびＹ局予備スタンバイ提供手段３ｂは、連携してＹ局の予備系サービスを提供し、Ｙ局予備提供手段３と称される場合がある。
【００３７】
Ｘ局予備アクト提供手段２ａおよびＸ局予備スタンバイ提供手段２ｂは、平常時、電話サービスを提供することなく、Ｘ局現用サーバ群８から、Ｘ局の電話サービスの提供に関するバックアップデータを受信して記憶し、Ｘ局現用サーバ群８と同期をとる。Ｘ局現用サーバ群８が罹災などにより、ある一定の長期間使用できない状態に陥り、運用できない場合、Ｘ局予備アクト提供手段２ａおよびＸ局予備スタンバイ提供手段２ｂは、連携して、Ｘ局現用サーバ群８に代わって、Ｘ局の加入者に局の電話サービスを提供する。
【００３８】
この際、Ｘ局予備アクト提供手段２ａは、Ｘ局の加入者に電話サービスを提供する。Ｘ局予備スタンバイ提供手段２ｂは、Ｘ局予備アクト提供手段２ａからバックアップデータを受信して記憶する。Ｘ局予備アクト提供手段２ａに不備が生じると、Ｘ局予備スタンバイ提供手段２ｂは、Ｘ局予備アクト提供手段２ａに代わって、Ｘ局に属する加入者に、電話サービスを提供する。
【００３９】
Ｙ局予備アクト提供手段３ａおよびＹ局予備スタンバイ提供手段３ｂは、それぞれ、Ｘ局予備アクト提供手段２ａおよびＸ局予備スタンバイ提供手段２ｂと同様に処理する。
【００４０】
このように第１の実施の形態に係る通信システム６ａは、一つの予備サーバ上に、仮想マシンとして稼働する複数の予備サーバの機能を実現する。これにより、複数の予備サーバの機能を、一つのコンピュータ上に集約して実現するので、設備効率を向上させることができる。
【００４１】
また、予備サーバの機能は、平常時はサービスを提供することなく、現用サーバからデータを受信するのみであるので、一つのコンピュータ上に複数の予備サーバの機能を集約して実現しても、十分に稼働可能である。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図２を参照して、第２の実施の形態に係る通信システム６ｂを説明する。図１に示す通信システム６ａは、一つの予備サーバ１を備えているのに対し、図２に示す通信システム６ｂは、第１の予備サーバ１ａ、第２の予備サーバ１ｂおよび第３の予備サーバ１ｃを備える点が異なる。
【００４３】
図１に示す予備サーバ１と同様に、第１の予備サーバ１ａにおいて、Ｘ局予備アクト提供手段２ａ１、Ｘ局予備スタンバイ提供手段２ｂ１、Ｙ局予備アクト提供手段３ａ１およびＹ局予備スタンバイ提供手段３ｂ１は、第１の予備サーバ１ａの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。第２の予備サーバ１ｂおよび第３の予備サーバ１ｃも、第１の予備サーバ１ａと同様の構成を備える。
【００４４】
このように、複数の予備サーバ機能がそれぞれ仮想マシンとして実現されることにより、第２の実施の形態に係る通信システム６ｂは、一つのコンピュータで、複数の予備サーバ機能を実現することができる。これにより、容易に予備サーバ機能の多重化を実現することができる。
【００４５】
（第３の実施の形態）
図３を参照して、第３の実施の形態に係る通信システム６ｃを説明する。図３を参照して、Ｙ局現用サーバ群９が罹災した場合を説明する。
【００４６】
図３に示す通信システム６ｃは、Ｘ局現用サーバ群８、Ｙ局現用サーバ群９、第１の予備サーバ１ａおよび第２の予備サーバ１ｂを備える。第１の予備サーバ１ａおよび第２の予備サーバ１ｂは同様の構成を備え、多重化される。Ｙ局現用サーバ群９が罹災することにより、Ｙ局の予備系サービスが稼働する。この際、予備サーバ上のＸ局の予備系サービスは、何ら動作しないように制御される。
【００４７】
図３に示す例において、第１の予備サーバ１ａ上のＹ局予備スタンバイ提供手段３ｂ１と、第２の予備サーバ１ｂ上のＹ局予備アクト提供手段３ａ２とが、連携して、Ｙ局現用サーバ群９に代わって、Ｙ局の加入者に電話サービスを提供する。
【００４８】
すなわち、Ｙ局予備アクト提供手段３ａ２は、Ｙ局の加入者に電話サービスを提供し、Ｙ局予備スタンバイ提供手段３ｂ１は、Ｙ局予備アクト提供手段３ａ２からバックアップデータを受信して同期する。Ｙ局予備アクト提供手段３ａ２に不備が生じると、Ｙ局予備スタンバイ提供手段３ｂ１は、Ｙ局予備アクト提供手段３ａ２に代わって、Ｙ局の加入者に電話サービスを提供する。
【００４９】
このとき、第１の予備サーバ１ａおよび第２の予備サーバ１ｂにおいて、Ｙ局の予備系サービス提供システムとして稼働する機能以外の機能は停止される。Ｙ局が罹災したとしても、Ｘ局が罹災しない場合、第１の予備サーバ１ａのＸ予備アクト提供手段２ａ１およびＸ局予備スタンバイ提供手段２ｂ１、第１の予備サーバ１ａのＸ予備アクト提供手段２ａ１およびＸ局予備スタンバイ提供手段２ｂ１は、Ｘ局現用サーバ群８からバックアップデータを受信して同期する必要があるとも考えられる。
【００５０】
しかしながら第３の実施の形態係る通信システム６ｃは、Ｘ局現用サーバ群８との接続を切断し、Ｘ局現用サーバ群８との同期を停止する。これにより、第１の予備サーバ１ａおよび第２の予備サーバ１ｂのリソースを、Ｙ局予備系の電話サービスに集中させることができる。罹災により予備系サービスが稼働する場合、通常時よりも多い呼接続が発生し、負荷が高くなることが想定される。そこで、第１の予備サーバ１ａおよび第２の予備サーバ１ｂのリソースを、Ｙ局予備系の電話サービスに集中させることにより、通常時よりも多い呼接続に対応することができる。
【００５１】
さらに、第１の予備サーバ１ａは、Ｘ局予備アクト提供手段２ａ１、Ｘ局予備スタンバイ提供手段２ｂ１およびＹ局予備アクト提供手段３ａ１をシャットダウンし、第２の予備サーバ１ｂは、Ｘ局予備アクト提供手段２ａ２、Ｘ局予備スタンバイ提供手段２ｂ２およびＹ局予備スタンバイ提供手段３ｂ２をシャットダウンしても良い。これによりさらに、第１の予備サーバ１ａおよび第２の予備サーバ１ｂのリソースを、Ｙ局予備系サービスに集中させることができる。
【００５２】
特に図３に示すように、第１の予備サーバ１ａがＹ局予備スタンバイ提供手段３ｂ１を、第２の予備サーバ１ｂがＹ局予備アクト提供手段３ａ２を、それぞれ仮想マシンとして実装する場合、一つのコンピュータのリソースを各手段が独占してフルに使用することができる。従って、Ｙ局現用サーバ群９と同様のリソースで処理することができるので、スループットの低下を抑制することができる。
【００５３】
図３に示す例は、予備サーバが多重化されている場合を説明したがこれに限られない。例えば図１に示す例において、予備サーバ１が多重化されていない状態でＹ局現用サーバ群９が罹災した場合、予備サーバ１において、Ｘ局予備アクト提供手段２ａおよびＸ局予備スタンバイ提供手段２ｂは、Ｘ局現用サーバ群８との同期を停止し、シャットダウンしても良い。これにより、予備サーバ１のリソースを、Ｙ局予備系サービスに集中させることができる。
【００５４】
（第４の実施の形態）
図４を参照して、第４の実施の形態に係る通信システム６ｄを説明する。図４に示す通信システム６ｄは、第１の予備サーバ１ａ、第２の予備サーバ１ｂおよび第３の予備サーバ１ｃを備え、それぞれ同様の機能を備え、多重化している。
【００５５】
このような通信システム６ｄにおいて、Ｙ局現用サーバ群９が罹災した場合、予備サーバにおいてＹ局予備系の電話サービスを実現する必要があるが、どの予備サーバにおいて、電話サービスを実現するかが問題となる。
【００５６】
そこで第４の実施の形態に係る通信システム６ｄにおいて、現用サーバ群の位置と、各予備サーバの位置とに基づいて、Ｙ局予備系電話サービスを実現する予備サーバを決定する。具体的には、複数の予備サーバのうち、罹災した現用系サーバ群に近い予備サーバの予備系サービスから順次、電話サービスを提供するように制御される。
【００５７】
図４に示す例で、Ｙ局現用サーバ群９に、第３の予備サーバ１ｃ、第２の予備サーバ１ｂ、第１の予備サーバ１ａの順に設置位置が遠くなる場合を説明する。Ｙ局現用サーバ群９が罹災した場合、第３の予備サーバ１ｃにおいて、Ｙ局予備系サービス、具体的には予備アクト系サービスおよび予備スタンバイ系サービスが連携して電話サービスを提供する。すなわち、第３の予備サーバ１ｃは、Ｙ局予備アクト提供手段３ａ３にサービスを提供させ、Ｙ局予備スタンバイ提供手段３ｂ３に、Ｙ局予備アクト提供手段３ａ３からバックアップデータを受信させ同期させる。
【００５８】
さらに、第３の予備サーバ１ｃが罹災すると、第２の予備サーバ１ｂにおいて、Ｙ局予備系サービスを実現する。さらに第２の予備サーバ１ｂが罹災すると、第１の予備サーバ１ａにおいて、Ｙ局予備系サービスを実現する。
【００５９】
このように、現用系サーバ群に最も近い予備サーバにおいて予備系サービスを実現することにより、現用系サーバ群と同様のオーバヘッドで電話サービスを提供することができる。
【００６０】
ここで、予備アクト系サービスおよび予備スタンバイ系サービスが同一の予備サーバ上で稼働して、電話サービスを提供する場合を説明したが、これに限られない。異なる予備サーバが予備アクト系サービスおよび予備スタンバイ系サービスを連携して提供しても良い。このとき、罹災した現用サーバに最も近い予備サーバにおいて、予備アクト系サービスで電話サービスを提供し、その次に近い予備サーバにおいて、予備アクト系サービスと連携する予備スタンバイ系サービスを提供しても良い。具体的には、図４に示すように、Ｙ局現用サーバ群９に最も近い第３の予備サーバ１ｃのＹ局予約アクト提供手段３ａ３と、その次に近い第２の予備サーバ１ｂのＹ局予約スタンバイ提供手段３ｂ２とが連携して、Ｙ局の加入者に電話サービスを提供しても良い。
【００６１】
このように、現用系サーバ群に最も近い予備サーバで、予備アクト系サービスを提供することにより、予備アクト系サービスは、現用系サーバ群と同様のオーバヘッドでサービスを提供することができる。またその次に近い予備サーバで、予備スタンバイ系サービスを提供することにより、予備アクト系サービスおよび予備スタンバイ系サービスの電話サービスに十分なリソースを割り当てることができる。さらに、現用系および予備系を巻き込んだ多重故障に対応することができる。
【００６２】
また第４の実施の形態において、予備系サービスが電話サービスを提供する場合、予備サーバ上で稼働する他の局の予備系サービスの仮想マシンは、現局サーバ群との接続を切断したり、シャットダウンしたりしても良い。例えば、図４に示すように、Ｙ局現用サーバ群９に最も近い第３の予備サーバ１ｃのＹ局予約アクト提供手段３ａ３と、その次に近い第２の予備サーバ１ｂのＹ局予約スタンバイ提供手段３ｂ２とが連携して、Ｙ局の加入者に電話サービスを提供する場合を説明する。第３の予備サーバ１ｃは、Ｘ局現用サーバ群８との接続を切断し、Ｙ局予約アクト提供手段３ａ３以外の手段の仮想マシンをシャットダウンし、第２の予備サーバ１ｂは、Ｘ局現用サーバ群８との接続を切断し、Ｙ局予約スタンバイ提供手段３ｂ２以外の仮想マシンをシャットダウンしても良い。さらに、第１の予備サーバ１ａは、Ｘ局現用サーバ群８との接続を切断し、各仮想マシンをシャットダウンしても良い。
【００６３】
ここで、罹災した現用系サーバ群に近い予備サーバの予備系サービスから順次、電話サービスを提供するように制御するために、様々な方法が考えられる。例えば、各予備サーバに接続する管理サーバが、電話サービスを提供させる予備系サービスを順次特定したリストを保持し、このリストに基づいて、各予備サーバに指示を送信する。このリストは、例えば、現用サーバの識別子と、この現用サーバが罹災した場合に代わりに稼働する予備系サービスの仮想マシンと、この仮想マシンを実装する予備サーバとを対応づけたデータである。
【００６４】
また、各予備サーバが、リストを保持しても良い。具体的には、各予備サーバは、現用サーバの識別子と、この現用サーバが罹災した場合に代わりに稼働する、この予備サーバ内の予備系サービスの仮想マシンと、この仮想マシンを実装する予備サーバとを対応づけたリストを保持する。各予備サーバは、現用サーバが罹災したことを検知すると、この現用サーバに対応づけられた仮想マシンの予備系サービスに、電話サービスを提供させる。
【００６５】
なお本発明の実施の形態において、罹災した現用系サーバ群に近い予備サーバの予備系サービスから順次、電話サービスを提供する方法は、問わない。
【００６６】
（第５の実施の形態）
図５を参照して、第５の実施の形態に係る通信システム６ｅを説明する。通信システム６ｅは、第１の予備サーバ１ａおよび第２の予備サーバ１ｂを備えるとともに、図示しないＸ局現用サーバ群、Ｙ局現用サーバ群およびＺ局現用サーバ群を備える。ここで、第１の予備サーバ１ａおよび第２の予備サーバ１ｂは、互いに地理的に遠い位置に設置される。
【００６７】
第１の予備サーバ１ａにおいて、所定局の電話サービスを提供する予備アクト提供手段は、他局に電話サービスを提供する提供手段とともに、第１の予備サーバ１ａの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。第２の予備サーバ１ｂにおいて、予備アクト提供手段の不備時に、記所定局の電話サービスを提供する予備アクト提供手段は、他局に電話サービスを提供する提供手段とともに、第２の予備サーバ１ｂの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。
【００６８】
例えば図５に示す例において第１の予備サーバ１ａは、予備アクト系サービスを実装し、Ｘ局予備アクト提供手段２ａ、Ｙ局予備アクト提供手段３ａおよびＺ局予備アクト提供手段４ａが、それぞれ仮想マシンとして稼働する。第２の予備サーバ１ｂは、予備スタンバイ系サービスを実装し、Ｘ局予備スタンバイ提供手段２ｂ、Ｙ局予備スタンバイ提供手段３ｂおよびＺ局予備スタンバイ提供手段４ｂが、それぞれ仮想マシンとして稼働する。
【００６９】
これにより、いずれかの現用サーバ群が罹災した場合、予備アクト系サービスを実装する第１の予備サーバ１ａと、予備スタンバイ系サービスを実装する第２の予備サーバ１ｂとが遠隔地に設置されるので、広範囲激甚災害への耐性を向上させることができる。
【００７０】
（第６の実施の形態）
図６を参照して、第６の実施の形態に係る通信システム６ｆを説明する。通信システム６ｆは、第１の予備サーバ１ａおよび第２の予備サーバ１ｂを備えるとともに、図示しないＸ局現用サーバ群、Ｙ局現用サーバ群およびＺ局現用サーバ群を備える。ここで、第１の予備サーバ１ａおよび第２の予備サーバ１ｂは、それぞれ、特定の局の予備アクト系サービスおよび予備スタンバイ系サービスを実装する。
【００７１】
第１の予備サーバ１ａは、Ｘ局の予備系サービスを実装し、Ｘ局予備アクト提供手段２ａおよびＸ局予備スタンバイ提供手段２ｂが、それぞれ仮想マシンとして稼働する。Ｘ局予備アクト提供手段２ａおよびＸ局予備スタンバイ提供手段２ｂは、第１の予備サーバ１ａの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。同様に、第２の予備サーバ１ｂは、Ｙ局の予備系サービスを実装し、Ｙ局予備アクト提供手段３ａおよびＹ局予備スタンバイ提供手段３ｂが、それぞれ仮想マシンとして稼働する。Ｙ局予備アクト提供手段３ａおよびＹ局予備スタンバイ提供手段３ｂは、第２の予備サーバ１ｂの仮想化ミドルウエア上で、それぞれ仮想マシンとして動作する。
【００７２】
このような構成をとることにより、予備系サービスが稼働する場合に、予備スタンバイ系サービスが予備アクト系サービスからバックアップデータを受信し同期するオーバヘッドを抑制することができる。
【００７３】
（第７の実施の形態）
図７を参照して、第７の実施の形態に係る通信システム６ｇを説明する。通信システム６ｇは、Ｘ局現用サーバ群８、第１の予備サーバ１ａ、第２の予備サーバ１ｂ、第３の予備サーバ１ｃおよび第４の予備サーバ１ｄを備えるとともに、図示しないＹ局現用サーバ群およびＺ局現用サーバ群を備える。
【００７４】
図７に示す例において、第１の予備サーバ１ａおよび第２の予備サーバ１ｂは、Ｘ局現用サーバ群８から近い位置に設置され、第３の予備サーバ１ｃおよび第４の予備サーバ１ｄは、第１の予備サーバ１ａおよび第２の予備サーバ１ｂよりも、Ｘ局現用サーバ群８から遠い位置に設置される。
【００７５】
第１の予備サーバ１ａは、第５の実施の形態で説明したように、予備アクト系サービスを実装し、第２の予備サーバ１ｂは、予備スタンバイ系サービスを実装する。さらに第３の予備サーバ１ｃおよび第４の予備サーバ１ｄは、第６の実施の形態で説明したように、それぞれＸ局予備系サービスおよびＹ局予備系サービスを実装する。
【００７６】
第７の実施の形態において、現用サーバ群に近い、異なる予備サーバで、複数の局の予備アクト系サービスと、複数の局の予備スタンバイ系サービスとを、それぞれ実現する。さらに、現用サーバ群に遠い、一つの予備サーバで、所定の局の予備アクト系サービスと予備スタンバイ系サービスとを実現する。これにより、現用サーバ群に近い位置では、現用系サービスおよび予備系サービス、ならびに、予備アクト系サービスおよび予備スタンバイ系サービスの二重故障による障害を回避する。さらに現用サーバ群から遠い位置では、予備アクト系サービスおよび予備スタンバイ系サービス間のバックアップデータ送信のスループットの低下を抑制することができる。
【００７７】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の第１ないし第７の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【００７８】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１  予備サーバ
２ａ  Ｘ局予備アクト提供手段
２ｂ  Ｘ局予備スタンバイ提供手段
３ａ  Ｙ局予備アクト提供手段
３ｂ  Ｙ局予備スタンバイ提供手段
４ａ  Ｚ局予備アクト提供手段
４ｂ  Ｚ局予備スタンバイ提供手段
６  通信システム
８  Ｘ局現用サーバ群
９  Ｙ局現用サーバ群
１１、８１、８６、９１、９６  ハードウエア
１２  仮想化ミドルウエア
１３、８２、８７、９２、９７  ＯＳ
８０、２０１  Ｘ局現用アクトサーバ
８３  Ｘ局現用アクト提供手段
８５、２０２  Ｘ局現用スタンバイサーバ
８８  Ｘ局現用スタンバイ提供手段
９３  Ｙ局現用アクト提供手段
９８  Ｙ局現用スタンバイ提供手段
２０３  Ｘ局予備アクトサーバ
２０４  Ｘ局予備スタンバイサーバ
９０、２５１  Ｙ局現用アクトサーバ
９５、２５２  Ｙ局現用スタンバイサーバ
２５３  Ｙ局予備アクトサーバ
２５４  Ｙ局予備スタンバイサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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