(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板(11)の裏面に粘弾性マット(12)を取り付け、この粘弾性マット(12)を被着面に粘着させて家具の転倒を防止する家具の転倒防止具において、
前記基板(11)に、粘弾性マット(12)と並べて平板状の磁石(13)を取り付け、被着面への粘着前の状態では、被着面に対する粘弾性マット(12)の粘着面と磁石(13)の吸着面との間に、粘弾性マット(12)の粘着面が磁石(13)の吸着面よりも突き出すような段差を設け、前記基板(11)に並べられて同一の被着面に当接する粘弾性マット(12)と磁石(13)との関係では、粘弾性マット(12)の粘着面の面積を、磁石(13)の吸着面の面積よりも大きく設定しておくことにより、
施工状態における磁石(13)は、その吸着力で基板(11)を被着面に固定しようとするものではなく、粘弾性マット(12)と被着面との間から空気を押し出して、粘弾性マット(12)の粘着力を強化するものとしたことを特徴とする家具の転倒防止具。
【請求項２】
前記基板(11)は、平板部(11a,11b)が屈曲部(11c)を介して連設された形状とし、平板部(11a,11b)の少なくとも一方に、粘弾性マット(12)及び磁石(13)を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の家具の転倒防止具。
【請求項３】
前記基板(11)は、平板部(11a,11b)が同一平面上で連設された形状とし、平板部(11a,11b)の少なくとも一方に、粘弾性マット(12)及び磁石(13)を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の家具の転倒防止具。
【請求項４】
前記基板(11)を二枚備え、又は、基板(11)と固定用の挿通穴(19a)を有する取付板(19)とを備え、基板(11)同士又は基板(11)と取付板(19)とを、その一方から延びる起立方向に曲がった連結板部(11d)を介して着脱自在に連結した構成とし、基板(11)に、粘弾性マット(12)及び磁石(13)を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の家具の転倒防止具。
【請求項５】
前記基板(11)を二枚備え、又は、基板(11)と固定用の挿通穴(19a)を有する取付板(19)とを備え、基板(11)同士又は基板(11)と取付板(19)とを、別体の起立方向に曲がった連結板(17)を介して着脱自在に連結した構成とし、基板(11)に、粘弾性マット(12)及び磁石(13)を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の家具の転倒防止具。
【請求項６】
前記基板(11)を二枚備え、又は、基板(11)と固定用の挿通穴(19a)を有する取付板(19)とを備え、基板(11)同士又は基板(11)と取付板(19)とを、これらから延びる起立方向に曲がった連結板部(11d)及びこれに回動自在に結合された別体の連結材(18)を介して連結した構成とし、基板(11)に、粘弾性マット(12)及び磁石(13)を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の家具の転倒防止具。
【請求項７】
前記基板(11)を二枚備え、又は、基板(11)と固定用の挿通穴(19a)を有する取付板(19)とを備え、基板(11)同士又は基板(11)と取付板(19)とを、チェーン(20)を介して連結した構成とし、基板(11)に、粘弾性マット(12)及び磁石(13)を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の家具の転倒防止具。
【請求項８】
前記磁石(13)は、ホルダ(13a)に嵌めた状態で、基板(11)に穿設された挿通穴(11e)に表面側から裏面側へ挿通して抜け止めし、基板(11)の裏面に対して出没自在としたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の家具の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震による家具の転倒を防止する自己粘着式の家具の転倒防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震により家具（業務用什器、事務機器等を含む）が転倒しないように、家具を壁面等に連結して、その揺動を抑制する家具の転倒防止具が種々提案されている。例えば、下記特許文献１には、図１４に示すように、食器棚等の家具Ｆの天面を建物の壁面Ｗに連結して固定するＬ字状の転倒防止具５１と、分割構造である家具Ｆの上棚部Ｆ３と下棚部Ｆ４とを側面で連結して固定するＩ字状転倒防止具５２とが記載されている。
【０００３】
転倒防止具５１は、図１５（ａ）に示すように、プラスチック製又は金属製の基板６１を、２つの平板部６１ａ，６１ｂが屈曲部６１ｃを介して連設された形状とし、平板部６１ａ，６１ｂの裏面に、粘弾性マット６２を取り付けたものとされている。
【０００４】
そして、家具Ｆの天面及び壁面Ｗに、平板部６１ａ，６１ｂの粘弾性マット６２をそれぞれ自己粘着性により粘着させ、地震発生時には、粘弾性マット６２の弾性により衝撃を吸収しつつ、壁面Ｗとの連結固定により、家具Ｆの揺動を抑制して転倒を防止する。
【０００５】
転倒防止具５２は、図１５（ｂ）に示すように、プラスチック製又は金属製の基板６１を、２つの平板部６１ａ，６１ｂが同一平面上で連設された形状とし、平板部６１ａ，６１ｂの裏面に、粘弾性マット６２を取り付けたものとされている。
【０００６】
そして、家具Ｆの上棚部Ｆ３と下棚部Ｆ４の側面に、平板部６１ａ，６１ｂの粘弾性マット６２を自己粘着性により粘着させ、地震発生時には、粘弾性マット６２の弾性により衝撃を吸収しつつ、上棚部Ｆ３と下棚部Ｆ４の連結固定により、家具Ｆの揺動を抑制して転倒を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３３９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記のような転倒防止具では、家具や壁面に固定用のビスや釘で傷を付ける必要はないものの、粘弾性マットが家具や壁面から浮き上がるように剥がれてしまい、地震発生時に家具の転倒を防止することができなくなる恐れがあった。
【０００９】
そこで、この発明は、自己粘着式の転倒防止具において、家具の転倒を確実に防止できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明は、基板の裏面に粘弾性マットを取り付け、この粘弾性マットを被着面に粘着させて家具の転倒を防止する家具の転倒防止具において、前記基板に、粘弾性マットと並べて平板状の磁石を取り付け、被着面への粘着前の状態では、被着面に対する粘弾性マットの粘着面と磁石の吸着面との間に、粘弾性マットの粘着面が磁石の吸着面よりも突き出すような段差を設けたのである。
【００１１】
そして、前記基板は、平板部が屈曲部を介して連設された形状、又は、平板部が同一平面上で連設された形状とし、平板部の少なくとも一方に、粘弾性マット及び磁石を取り付けたのである。
【００１２】
また、上記のような構成に代えて、前記基板を二枚備え、これらの基板を、一方の基板から延びる起立方向に曲がった連結板部、又は、別体の起立方向に曲がった連結板を介して着脱自在に連結した構成とし、基板の少なくとも一方に、粘弾性マット及び磁石を取り付けたのである。
【００１３】
そのほか、上記のような構成に代えて、前記基板を二枚備え、これらの基板を、両方の基板から延びる起立方向に曲がった連結板部及びこれに回動自在に結合された別体の連結材を介して連結した構成とし、基板の少なくとも一方に、粘弾性マット及び磁石を取り付けたのである。
【００１４】
また、上記のような構成に代えて、二枚の基板をチェーンを介して連結した構成とし、基板の少なくとも一方に、粘弾性マット及び磁石を取り付けたのである。
【００１５】
さらに、上記家具の転倒防止具において、前記磁石は、ホルダに嵌めた状態で、基板に穿設された挿通穴に表面側から裏面側へ挿通して抜け止めし、基板の裏面に対して出没自在としたのである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る転倒防止具では、粘弾性マット及び磁石を取り付けた基板の裏面を、磁性体である被着面に向けて接近させると、磁石が被着面に吸着されて、粘弾性マットが圧縮されつつ被着面に押し付けられ、粘弾性マットが被着面に強力に粘着するので、家具や壁面にビスや釘で傷を付けることなく、地震発生時に家具の転倒を確実に防止することができ、地震による被害を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第１実施形態に係る家具の転倒防止具の（ａ）表面側からの斜視図、（ｂ）裏面側からの斜視図、（ｃ）縦断側面図
【図２】同上の施工方法を示す斜視図
【図３】同上の施工状態を示す縦断側面図
【図４】同上の取付補助板を使用した施工状態を示す斜視図
【図５】この発明の第２実施形態に係る家具の転倒防止具の（ａ）表面側からの斜視図、（ｂ）裏面側からの斜視図、（ｃ）縦断側面図
【図６】この発明の第３実施形態に係る家具の転倒防止具の（ａ）表面側からの斜視図、（ｂ）裏面側からの斜視図
【図７】この発明の第４実施形態に係る家具の転倒防止具の表面側からの斜視図
【図８】この発明の第５実施形態に係る家具の転倒防止具の（ａ）表面側からの斜視図、（ｂ）施工状態を示す斜視図
【図９】この発明の第６実施形態に係る家具の転倒防止具の表面側からの斜視図
【図１０】この発明の第７実施形態に係る家具の転倒防止具の表面側からの斜視図
【図１１】この発明の第８実施形態に係る家具の転倒防止具の表面側からの斜視図
【図１２】この発明の第９実施形態に係る家具の転倒防止具の表面側からの斜視図
【図１３】この発明の第１０実施形態に係る家具の転倒防止具の表面側からの斜視図
【図１４】従来の家具の転倒防止具を使用した施工状態を示す斜視図
【図１５】同上の（ａ）Ｌ字状の転倒防止具の裏面側からの斜視図、（ｂ）Ｉ字状転倒防止具の裏面側からの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、この発明に係る転倒防止具の第１実施形態を図１に基づいて説明する。
【００１９】
この転倒防止具１は、鋼製の基板１１を、２つの平板部１１ａ，１１ｂが屈曲部１１ｃを介して連設された形状とし、両方の平板部１１ａ，１１ｂの裏面に粘弾性マット１２を取り付け、一方の平板部１１ａの裏面に、粘弾性マット１２と並べて屈曲部１１ｃ寄りに平板状の磁石１３を取り付けたものとされている。
【００２０】
基板１１は、屈曲部１１ｃで幅が細くなるように括れ、屈曲部１１ｃの中央部に丸穴が穿設されている。これにより、屈曲部１１ｃの剛性が若干弱められ、平板部１１ａ，１１ｂが直角をなす基本状態から手で撓めることにより、屈曲角度をある程度調整できる。また、一方の平板部１１ａが他方の平板部１１ｂよりやや長くなっている。
【００２１】
粘弾性マット１２は、イソブチレン系の耐震ゲルであり、自己粘着作用により基板１１に粘着し、弾性により緩衝性を発揮するものとされている。磁石１３は、磁性により基板１１に吸着すると共に、基板１１の側縁からの延長部が折り曲げられて、この延長部により抱き込まれ、所定の位置に保持されている。
【００２２】
そして、被着面への粘着前の状態では、図１（ｃ）に示すように、粘弾性マット１２の厚さＡが磁石１３の厚さＢよりも大きくなっており、粘弾性マット１２の粘着面と磁石１３の吸着面との間に段差Ｃが設けられている。
【００２３】
上記のような転倒防止具１を使用して家具の転倒を防止するには、例えば、図２に示すように、粘弾性マット１２の粘着面に帯状の剥離紙１４を折り畳んで粘着させておき、ロッカー等の磁性体である家具Ｆの天面に平板部１１ａを沿わせ、壁面Ｗに基板１１の平板部１１ｂを沿わせる。
【００２４】
この際、剥離紙１４の端部を延ばして摘めるようにし、粘弾性マット１２と壁面Ｗ及び家具Ｆの天面の間に剥離紙１４を挟んだ状態で、転倒防止具１の仮位置決めを行う。この状態では、粘弾性マット１２が壁面Ｗ及び家具Ｆの天面に粘着していないので、転倒防止具１の位置を適宜ずらして調整できる。
【００２５】
また、壁面Ｗと家具Ｆの天面とがなす角度に、基板１１の平板部１１ａ、１１ｂがなす角度が合っているか確認し、角度が合っていない場合には、基板１１を手で撓めて平板部１１ａ，１１ｂがなす角度を調整する。これにより、粘弾性マット１２を均一に壁面Ｗ及び家具Ｆの天面に当接させることができる。
【００２６】
そして、基板１１を軽く押さえつつ、剥離紙１４を粘弾性マット１２と壁面Ｗ及び家具Ｆの天面の間から引き抜くと、粘弾性マット１２が壁面Ｗ及び家具Ｆの天面に粘着し、転倒防止具１が所定の位置に固着される。
【００２７】
その後、粘弾性マット１２が壁面Ｗ及び家具Ｆの天面に確実に粘着しているか確認し、粘着状態が不十分であれば、基板１１を壁面Ｗ及び家具Ｆの天面側に押圧する。
【００２８】
このように施工すると、図３に示すように、平板部１１ａ側では、磁石１３が家具Ｆの天面に吸着されて、粘弾性マット１２が圧縮されつつ家具Ｆの天面に押し付けられ、粘弾性マット１２が家具Ｆの天面に強力に粘着し、これにより、転倒防止具１の壁面Ｗから離反する方向への移動が阻止されて、平板部１１ｂ側でも粘弾性マット１２が壁面Ｗにしっかりと粘着するので、地震発生時に家具Ｆの転倒を確実に防止することができる。
【００２９】
この施工状態において、磁石１３は、その吸着力により壁面Ｗに転倒防止具１を固着しようとするものではなく、粘弾性マット１２と被着面との間から空気を押し出して、粘弾性マット１２の粘着力を強化するものとされている。
【００３０】
なお、壁面Ｗが石膏ボードに壁紙を貼り付けたもの等、磁石１３が吸着しない非磁性体である場合には、図４に示すように、壁面Ｗに磁性体である金属製の取付補助板１５を間柱等の下地材に達するビスや釘で取り付ければ、取付補助板１５に平板部１１ａを沿わせて磁石１３を吸着させ、平板部１１ｂを家具Ｆの天面に沿わせて、粘弾性マット１２を取付補助板１５及び家具Ｆの天面に粘着させる取付形態とすることができる。
【００３１】
次に、この発明に係る転倒防止具の第２実施形態を図５に基づいて説明する。
【００３２】
この転倒防止具２の基板１１は、２つの平板部１１ａ，１１ｂが同一平面上で連設された形状とされ、両方の平板部１１ａ，１１ｂに、それぞれ粘弾性マット１２及び磁石１３が取り付けられている。基板１１の平板部１１ａ，１１ｂに挟まれた部分は、括れて幅が細くなり、その中央部に丸穴が穿設され、手で撓めることにより、平板部１１ａ，１１ｂがなす角度を変えられるようになっている。
【００３３】
そして、上記第１実施形態と同様、図５（ｃ）に示すように、被着面への粘着前の状態では、粘弾性マット１２の厚さＡが磁石１３の厚さＢよりも大きくなっており、粘弾性マット１２の粘着面と磁石１３の吸着面との間に段差Ｃが設けられている。
【００３４】
上記のような転倒防止具２は、スチール製ロッカー等の家具同士を連結するために使用する。この連結に際しては、基板１１を連結する家具の天面に架け渡し、平板部１１ａ，１１ｂを隣り合わせた家具の天面に沿わせる。これにより、磁石１３が家具の天面に吸着されて、粘弾性マット１２が圧縮され、家具の天面に強力に粘着し、家具同士が一体化するので、地震発生時における家具の揺動が抑制され、転倒が防止される。
【００３５】
次に、この発明に係る転倒防止具の第３実施形態を図６に基づいて説明する。
【００３６】
この転倒防止具３は、基板１１を二枚備え、これらの基板１１を、一方の基板１１から延びる起立方向に湾曲した連結板部１１ｄを介してボルト・ナット１６により着脱自在に連結した構成とし、両方の基板１１の裏面に、粘弾性マット１２及び磁石１３を取り付けたものとされている。粘弾性マット１２と磁石１３の厚さの関係や壁面及び家具への取付方法は、上記実施形態と同様である。
【００３７】
このように、二枚の基板１１を着脱できるようにしておくと、保管時や梱包時には、基板１１同士を分離して嵩張らない状態としておき、施工時には、基板１１同士を結合してＬ字状或いはＴ字状として使用することができる。
【００３８】
なお、被着面である家具の天面が非磁性体の木製である場合等においては、壁面に沿う一方の基板１１にのみ粘弾性マット１２及び磁石１３を取り付け、家具に沿う他方の基板１１は、粘弾性マット１２のみによって被着面に固着するようにしてもよい。
【００３９】
次に、この発明に係る転倒防止具の第４実施形態を図７に基づいて説明する。
【００４０】
この転倒防止具４は、基板１１を二枚備え、これらの基板１１を、別体の起立方向に湾曲した連結板１７を介してボルト・ナット１６により着脱自在に連結した構成とし、両方の基板１１の裏面に、粘弾性マット１２及び磁石１３を取り付けたものとされている。粘弾性マット１２と磁石１３の厚さの関係や壁面及び家具への取付方法は、上記実施形態と同様である。
【００４１】
この転倒防止具４においても、二枚の基板１１を着脱できるようにしているので、保管時や梱包時には、基板１１同士を分離して嵩張らない状態としておき、施工時には、基板１１同士を結合してＬ字状或いはＴ字状として使用することができる。
【００４２】
なお、被着面である家具の天面が非磁性体の木製である場合等においては、壁面に沿う一方の基板１１にのみ粘弾性マット１２及び磁石１３を取り付け、家具に沿う他方の基板１１は、粘弾性マット１２のみによって被着面に固着するようにしてもよい。
【００４３】
次に、この発明に係る転倒防止具の第５実施形態を図８に基づいて説明する。
【００４４】
この転倒防止具５は、図８（ａ）に示すように、基板１１を二枚備え、これらの基板１１を、両方の基板１１から延びる起立方向に湾曲した連結板部１１ｄ及びこれにヒンジ部１８ａで回動自在に結合された別体の連結材１８を介して連結した構成とし、両方の基板１１の裏面に、粘弾性マット１２及び磁石１３を取り付けたものとされている。
【００４５】
上記のような転倒防止具５では、図８（ｂ）に示すように、両方の基板１１に対する連結材１８の回転に伴い、基板１１の高さ方向の位置を変えることができるので、高さに差のある家具Ｆ１，Ｆ２の天面同士を連結することができる。
【００４６】
なお、一方の家具が非磁性体の木製である場合等においては、スチール製の家具の天面に沿う基板１１にのみ粘弾性マット１２及び磁石１３を取り付け、木製の家具の天面に沿う基板１１は、粘弾性マット１２のみによって被着面に固着するようにしてもよく、基板１１に代えて、後述する第６、第７実施形態のように、固定用の挿通穴１９ａを有する取付板１９を備えたものとしてもよい。
【００４７】
次に、この発明に係る転倒防止具の第６及び第７実施形態を、それぞれ図９及び図１０に基づいて説明する。
【００４８】
これらの転倒防止具６，７は、それぞれ図６及び図７に示す第３及び第４実施形態の転倒防止具３，４の一方の基板１１に代えて、ビスや釘で壁面に固定される取付板１９を備えたものとされている。取付板１９には、ビスや釘を挿通するための複数の挿通穴１９ａが穿設されている。
【００４９】
上記のような転倒防止具６，７では、壁面が木製の板張り等である場合に、容易かつ確実に取付板１９を壁面に固定して、基板１１をスチール製のロッカー等の家具の天面に沿わせ、磁石１３の吸着力により粘弾性マット１２を家具の天面にしっかりと粘着させて、家具の転倒を防止することができる。
【００５０】
また、家具が木製で壁面が金属製のパーティション等の磁性体である場合には、取付板１９を家具にビスや釘で固定し、基板１１を壁面に沿わせ、磁石１３の吸着力により粘弾性マット１２を壁面にしっかりと粘着させるようにしてもよい。
【００５１】
次に、この発明に係る転倒防止具の第８及び第９実施形態を、それぞれ図１１及び図１２に基づいて説明する。
【００５２】
これらの転倒防止具８，９は、それぞれ図７及び図１０に示す第４及び第７実施形態の転倒防止具４，７の連結板１７に代えて、基板１１同士又は基板１１と取付板１９とを、チェーン２０を介して連結した構成とし、基板１１の裏面に、粘弾性マット１２及び磁石１３を取り付けたものとされている。
【００５３】
上記のような転倒防止具８，９では、チェーン２０に張力を作用させることにより、家具の揺動を極力抑制することができ、チェーン２０の張力で基板１１又は取付板１９を壁面から引き剥がそうとする力が作用しても、磁石１３の吸着力により、粘弾性マット１２の粘着による取付状態が維持され、優れた耐震性を得ることができる。
【００５４】
次に、この発明に係る転倒防止具の第１０実施形態を図１３に基づいて説明する。
【００５５】
この転倒防止具１０は、上記第６実施形態のものと同様、一方に基板１１を備え、他方にビスや釘で壁面に固定される取付板１９を備えたものとされ、取付板１９には、ビスや釘を挿通するための複数の挿通穴１９ａが穿設されている。基板１１と取付板１９とは、基板１１から延びる起立方向に湾曲した連結板部１１ｄを介してボルト・ナット１６により着脱自在に連結されている。
【００５６】
そして、基板１１の裏面に粘弾性マット１２が取り付けられ、粘弾性マット１２に並んで配置される磁石１３は、ホルダ１３ａに嵌められた状態で、基板１１に穿設された挿通穴１１ｅに表面側から裏面側へ挿通されて、ホルダ１３ａの両側の突出部により抜け止めされ、基板１１の裏面に対して出没自在とされている。
【００５７】
上記のような転倒防止具１０では、取付板１９がビスや釘で壁面に固定され、基板１１が磁性体である家具の天面に、磁石１３の吸着及び粘弾性マット１２の粘着により固着された状態で、地震により大きな突き上げ力が作用したとき、磁石１３が家具の天面で突き上げられて基板１１の裏面に対し没入する方向へ押し込まれるので、粘弾性マット１２の弾性を最大限発揮させて、衝撃を吸収することができる。
【００５８】
このような磁石１３の取付部分の構成は、上記第６実施形態以外の他の実施形態においても適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１〜１０  転倒防止具
１１  基板
１１ａ，１１ｂ  平板部
１１ｃ  屈曲部
１１ｄ  連結板部
１１ｅ  挿通穴
１２  粘弾性マット
１３  磁石
１３ａ  ホルダ
１４  剥離紙
１５  取付補助板
１６  ボルト・ナット
１７  連結板
１８  連結材
１８ａ  ヒンジ部
１９  取付板
１９ａ  挿通穴
２０  チェーン
【図１】
0006411087.tif 000002
【図２】
0006411087.tif 000003
【図３】
0006411087.tif 000004
【図４】
0006411087.tif 000005
【図５】
0006411087.tif 000006
【図６】
0006411087.tif 000007
【図７】
0006411087.tif 000008
【図８】
0006411087.tif 000009
【図９】
0006411087.tif 000010
【図１０】
0006411087.tif 000011
【図１１】
0006411087.tif 000012
【図１２】
0006411087.tif 000013
【図１３】
0006411087.tif 000014
【図１４】
0006411087.tif 000015
【図１５】
0006411087.tif 000016