(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの乗っている交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化したこと、および、上記交通機関の状態が上記停止状態から上記移動状態に変化したことのうち、少なくとも上記交通機関の状態が上記移動状態から上記停止状態に変化したことを検知する状態変化検知部と、
上記交通機関の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記状態変化検知部が上記交通機関の上記移動状態から上記停止状態への変化を検知した時点で取得された上記位置情報が、上記交通機関の乗降施設の位置情報と合致する場合に、上記乗降施設に係る情報である施設情報を取得する施設情報取得部と、
上記施設情報取得部が取得した上記施設情報のうち少なくとも１つを所定のタイミングでユーザに通知する通知部と、
上記状態変化検知部が上記交通機関の上記停止状態から上記移動状態への変化を検知する場合の、当該変化を検知した時刻である第１時刻と、上記状態変化検知部が上記交通機関の上記移動状態から上記停止状態への変化を検知した時刻である第２時刻と、上記位置情報取得部が上記位置情報を取得した時刻である第３時刻と、の少なくともいずれかを取得する時刻取得部と、を備え、
上記通知部は、上記施設情報とともに、上記施設情報に対応する上記第１時刻、第２時刻、および第３時刻の少なくともいずれかを通知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記状態変化検知部は、上記交通機関の状態が上記停止状態から上記移動状態に変化したことを検知し、
上記通知部は、上記状態変化検知部が上記交通機関の上記停止状態から上記移動状態への変化を検知したタイミングで、上記施設情報を通知することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記ユーザにより自装置を含む電子機器が把持されたか否かを判定する把持判定部を有し、
上記通知部は、上記把持判定部が上記ユーザにより上記電子機器が把持されたと判定したタイミングで上記施設情報を通知することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置を含む携帯端末。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記状態変化検知部、上記位置情報取得部、上記施設情報取得部、上記通知部、および上記時刻取得部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
ユーザの乗っている交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化したこと、および、上記交通機関の状態が上記停止状態から上記移動状態に変化したことのうち、少なくとも上記交通機関の状態が上記移動状態から上記停止状態に変化したことを検知する状態変化検知ステップと、
上記交通機関の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
上記状態変化検知ステップにて上記交通機関の上記移動状態から上記停止状態への変化を検知した時点で取得された上記位置情報が、上記交通機関の乗降施設の位置情報と合致する場合に、上記乗降施設に係る情報である施設情報を取得する施設情報取得ステップと、
上記施設情報取得ステップにて取得した上記施設情報のうち少なくとも１つを所定のタイミングでユーザに通知する通知ステップと、
上記状態変化検知ステップにて上記交通機関の上記停止状態から上記移動状態への変化を検知する場合の、当該変化を検知した時刻である第１時刻と、上記状態変化検知ステップにて上記交通機関の上記移動状態から上記停止状態への変化を検知した時刻である第２時刻と、上記位置情報取得ステップにて上記位置情報を取得した時刻である第３時刻と、の少なくともいずれかを取得する時刻取得ステップと、を含み、
上記通知ステップでは、上記施設情報とともに、上記施設情報に対応する上記第１時刻、第２時刻、および第３時刻の少なくともいずれかを通知することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関の乗降施設に係る情報を取得する情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話などの電子機器には、一般的に、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いて自機の現在位置を特定する機能が実装されている。また上記電子機器では、地図や路線図、乗り換え案内などをユーザに提示するサービスが利用可能であることが多い。このように、電子機器にユーザの現在位置に係る情報を提示させる技術は種々開発されている。例えば、特許文献１には、交通機関が次に停車する予定の駅へ接近したことを検知し、ユーザに対し当該駅の情報を通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３００２１５号公報（２００９年１２月２４日公開）
【特許文献２】特開２００７−１２０９５３号公報（２００７年５月１７日公開）
【特許文献３】特開２００８−３０７４６号公報（２００８年２月１４日公開）
【特許文献４】特開２０１１−１８３９６５号公報（２０１１年９月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザは交通機関に乗って移動しているときに、読書に夢中になるなど様々な要因から、乗っている交通機関が現時点でどの乗降施設に停まったか分からなくなることがある。しかしながら、上記特許文献１〜５に記載の技術を用いても、ユーザは自分が乗っている交通機関がどの乗降施設に停まったかを確認することはできない。
【０００５】
そのためユーザは、交通機関が停まった乗降施設を確認する場合は、現在位置や乗降施設の検索機能を備えた電子機器などを自律的に操作し、確認するという手間をかけていた。また、現在位置や乗降施設を確認するとしても、現在位置の取得にかかる時間や乗降施設の検索にかかる時間が生じるので、すでに停まった乗降施設が分からなくなってから、当該乗降施設を実際に確認できるまでに時間がかかってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みたものであり、その目的は、交通機関が停まった乗降施設に係る情報を自動的に取得し通知することが可能な情報処理装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、ユーザの乗っている交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化したことを検知する状態変化検知部と、上記交通機関の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、上記状態変化検知部が上記変化を検知した時点で取得された上記位置情報が、上記交通機関の乗降施設の位置情報と合致する場合に、上記乗降施設に係る情報である施設情報を取得する施設情報取得部と、上記施設情報取得部が取得した上記施設情報のうち少なくとも１つを所定のタイミングでユーザに通知する通知部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、ユーザの乗っている交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化したことを検知する状態変化検知ステップと、上記交通機関の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、上記状態変化検知ステップにて上記変化を検知した時点で取得された上記位置情報が、上記交通機関の乗降施設の位置情報と合致する場合に、上記乗降施設に係る情報である施設情報を取得する施設情報取得ステップと、上記施設情報取得ステップにて取得した上記施設情報のうち少なくとも１つを所定のタイミングでユーザに通知する通知ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、交通機関が停まった乗降施設の情報を自動的に取得および通知することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置を搭載した携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記携帯端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置を搭載した携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図４】図４の（ａ）は、上記携帯端末が施設情報を取得するための処理の流れを示している。図４の（ｂ）は、上記携帯端末が施設情報を通知するための処理の流れを示している。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置を搭載した携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図６】図６の（ａ）〜（ｃ）は、上記携帯端末に搭載された表示装置における画面表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明について詳細に説明すれば、以下の通りである。なお、以下の各実施形態では本発明に係る情報処理装置を携帯端末に搭載した例について説明するが、当該情報処理装置は携帯端末以外の電子機器に搭載されてもよい。
【００１２】
〔実施形態１〕
本発明の第１の実施形態について説明する。まず始めに、本実施形態に係る携帯端末１の要部構成について、図１を用いて説明する。図１は、携帯端末１の要部構成を示すブロック図である。なお、携帯端末１は以下で説明する部材以外にも、通話機能、通信機能、時計機能、カメラ機能など、携帯端末が通常備えている構成を有していてもよい。
【００１３】
≪要部構成≫
携帯端末１は、加速度センサ２０と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機３０と、制御部１０（情報処理装置）と、出力部６０と、ＰＯＩ（Point of Interests）データベース４０と、記憶部５０とを備えている。
【００１４】
加速度センサ２０は、携帯端末１の加速度を計測するものである。加速度センサ２０は計測結果を制御部１０の状態検知部１１に送信する。ＧＰＳ受信機３０は、携帯端末１の位置を特定するものである。ＧＰＳ受信機３０は複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信することによりＧＰＳ衛星それぞれとの距離を割り出すことにより、携帯端末１の地球上での現在位置（緯度および経度の座標値）を特定する。ＧＰＳ受信機３０は特定した位置を示す情報（位置情報）を制御部１０の位置情報取得部１２に送信する。
【００１５】
制御部１０は、携帯端末１を統括的に制御するものである。制御部１０は具体的にはＣＰＵ（Central Processing Unit）にて実現される。なお、制御部１０は携帯端末１が携帯端末として通常備えている諸機能に係る処理制御も行ってもよい。制御部１０は、より詳しくは、状態検知部（状態変化検知部）１１と、位置情報取得部１２と、施設情報取得部１３と、通知部１４とを含む。
【００１６】
状態検知部１１は、加速度センサ２０の測定結果から、携帯端末１を所持しているユーザが乗っている交通機関（電車、バス、船舶、飛行機など）の状態を検出し、さらに当該交通機関の状態が変化したことを検知するものである。状態検知部１１は少なくとも、交通機関が走行中である状態（移動状態）および停まっている状態（停止状態）を検出可能である。なお、交通機関の状態の特定には、従来知られた方法を用いればよい。例えば、状態検知部１１は加速度センサ２０の測定結果から携帯端末１の振動パターンを特定し、当該振動パターンが、当該交通機関の停止状態または移動状態に特有の振動パターンとの一致を検出することにより、交通機関の状態を検出すればよい。
【００１７】
さらに状態検知部１１は、検出した交通機関の状態と、前回検出した交通機関の状態とが異なる（状態が変化した）場合、これを検知する。つまり、状態検知部１１は少なくとも、交通機関の移動状態から停止状態への変化、および、停止状態から移動状態への変化を検知する。そして状態検知部１１は、交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化したことを検知した場合、位置情報取得部１２に位置情報を取得するように指示する。また、状態検知部１１は、交通機関の状態が停止状態から移動状態に変化したことを検知した場合、通知部１４に、後述する施設情報を通知するように指示する。
【００１８】
なお、状態検知部１１は、交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化し、かつ一定時間以上停止状態（または、移動状態以外の状態）であった場合に、「交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化した」と検知することとしてもよい。これにより、例えば状態検知部１１は、交通機関の状態を誤って停止状態と検出した場合でも、当該誤検出に伴い状態変化が起きたと検知することなく、適切に状態変化を検知することができる。
【００１９】
位置情報取得部１２は、携帯端末１の位置を示す位置情報を取得するものである。位置情報取得部１２はＧＰＳ受信機３０から位置情報を取得すると、当該位置情報を施設情報取得部１３に送る。
【００２０】
施設情報取得部１３は、位置情報に基づき施設情報を特定し取得するものである。施設情報取得部１３は、位置情報取得部１２から位置情報を取得すると、当該位置情報を用いて、ＰＯＩデータベース４０において当該位置情報と合致する位置情報を持つ乗降施設の施設情報を検索する。ここで、「施設情報」とは、交通機関の乗降施設に係る情報を意味する。施設情報は少なくとも乗降施設の名称および乗降施設の位置情報を含んでいる。さらに施設情報は、乗降施設の設備に係る情報、乗降施設にて接続している路線の名称、乗降施設内または乗降施設の近傍に在る商業施設に関する情報などを含んでいてもよい。
【００２１】
交通機関の位置情報（位置情報取得部１２から得た位置情報）と合致する位置情報を含む施設情報がＰＯＩデータベース４０に存在する場合、施設情報取得部１３は当該施設情報を取得し記憶部５０に記録する。なお、施設情報取得部１３は、交通機関の位置情報と乗降施設の位置情報とが、当該交通機関が乗降施設上に停止したことが判別可能な程度に略同一である場合に「交通機関の位置情報と乗降施設の位置情報とが合致している」と判断すればよい。
【００２２】
通知部１４は、携帯端末１のユーザに施設情報を通知するものである。通知部１４は状態検知部１１から施設情報を通知するよう指示されると、記憶部５０から施設情報を少なくとも１つ読み出し、読み出した施設情報を用いて出力部６０に出力させる出力データを作成する。例えば、施設情報が乗降施設の名称であり、出力部６０がスピーカの場合、通知部１４は上記乗降施設の名称を読み上げる音声データを出力データとして作成し、出力部６０に出力させる。また例えば、施設情報が乗降施設の名称であり、出力部６０が表示装置である場合、通知部１４は上記乗降施設の名称を含む画像データを出力データとして作成し、出力部６０に出力させる。なお、通知部１４の作成する出力データの形式は特に限定されず、ユーザの視覚、聴覚、触覚などいずれの感覚に訴える通知方法であってもよい。
【００２３】
出力部６０は、通知部１４が作成した出力データを出力するものである。出力部６０は通知部１４が作成した出力データを出力可能であれば、その構成は特に限定されない。具体的には、出力部６０はスピーカ、イヤホン等を接続するための音声出力端子、表示装置、点字表示装置、およびモールス信号の通知装置などであればよい。
【００２４】
ＰＯＩデータベース４０は、施設情報を格納するデータベースである。ＰＯＩデータベース４０は例えば、乗降施設の位置情報と、乗降施設の名称とを対応づけたデータテーブルなどで実現される。記憶部５０は、施設情報を記録する記憶装置である。なお、記憶部５０は携帯端末１に内蔵されたメモリであってもよいし、ＳＤ（Secure Digital）カードなど携帯端末１に取付けられた外部記憶装置であってもよい。
【００２５】
≪処理の流れ≫
続いて、携帯端末１における処理の流れを、図２を用いて説明する。図２は、携帯端末１における処理の流れを示すフローチャートである。携帯端末１に備えられた加速度センサ２０は、所定の時間間隔または所定のタイミングで携帯端末１の加速度を測定し、当該測定結果を状態検知部１１に送信している。状態検知部１１は、加速度センサ２０から測定結果を受信すると、当該測定結果から携帯端末１を所持したユーザが乗っている交通機関の状態を検出し（Ｓ１００）、さらに交通機関の状態が変化した場合、当該変化を検知する。
【００２６】
具体的には、状態検知部１１は、交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化したことを検知した場合（Ｓ１０２（状態変化検知ステップ）でＹＥＳ）、すなわち、走行していた交通機関が停止した場合、位置情報取得部１２に位置情報を取得するよう指示し、位置情報取得部１２は当該指示に従いＧＰＳ受信機３０から位置情報を取得する（Ｓ１０４、位置情報取得ステップ）。位置情報取得部１２は交通機関の位置情報を施設情報取得部１３に送る。施設情報取得部１３は上記位置情報を取得すると、当該位置情報に対応する施設情報をＰＯＩデータベース４０から特定する。より具体的には、施設情報取得部１３は位置情報取得部１２から受信した位置情報を用いて、ＰＯＩデータベース４０において当該位置情報と合致する位置情報を持つ乗降施設の施設情報を検索する（Ｓ１０６）。
【００２７】
ここで、交通機関の位置情報と合致する位置情報を持つ乗降施設の施設情報がＰＯＩデータベース４０に存在する場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、施設情報取得部１３は当該施設情報を取得し（Ｓ１１０、施設情報取得ステップ）、当該施設情報を記憶部５０に記録する（Ｓ１１１）。そして制御部１０は、加速度センサ２０から再び測定結果を受信すると、受信した測定結果についてＳ１００から再び処理を行う。なお、交通機関の位置情報と合致する位置情報を持つ乗降施設の施設情報がＰＯＩデータベース４０に存在しない場合（Ｓ１０８でＮＯ）、例えば交通機関が乗降施設でない所で一時停止したと推定できる。この場合、施設情報取得部１３は処理を終了し、施設情報取得部１３は施設情報の取得および記録を行わない。そして制御部１０は、加速度センサ２０から再び測定結果を受信するまで待機し、加速度センサ２０から測定結果を受信すると、再びＳ１００からの処理を行う。
【００２８】
一方、状態検知部１１が、交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化したことを検知しなかったが（Ｓ１０２でＮＯ）、停止状態から移動状態に変化したことを検知した場合（Ｓ１１２でＹＥＳ）、すなわち停止していた交通機関が動き始めた場合、状態検知部１１は通知部１４に施設情報を通知するよう指示する。通知部１４は当該指示を受けると、記憶部５０に施設情報が記録されているか否かを確認する（Ｓ１１４）。記憶部５０に施設情報が記録されている場合（Ｓ１１４でＹＥＳ）、通知部１４は記録された施設情報のうち少なくとも１つを読み出し、当該施設情報をユーザに通知するための出力データを作成する。そして、通知部１４は当該出力データを出力部６０に出力させることにより、携帯端末１のユーザに上記施設情報を通知する（Ｓ１１６、通知ステップ）。そして制御部１０は、加速度センサ２０から再び測定結果を受信すると、受信した測定結果についてＳ１００から再び処理を行う。
【００２９】
一方、状態検知部１１が交通機関の状態変化をいずれも検知しなかった場合（Ｓ１０２でＮＯかつＳ１１２でＮＯ）、または、記憶部５０に施設情報が記録されていない場合（Ｓ１１４でＮＯ）、通知部１４は施設情報の通知を行わず、処理を終了する。そして、制御部１０は、加速度センサ２０から再び測定結果を受信するまで待機し、加速度センサ２０から測定結果を受信すると、再びＳ１００からの処理を行う。
【００３０】
なお、携帯端末１は交通機関の位置情報と合致する位置情報を持つ乗降施設の施設情報がＰＯＩデータベース４０に存在しない場合（Ｓ１０８でＮＯ）、記憶部５０に施設情報が無い旨を記録してもよい。
【００３１】
以上、Ｓ１００〜Ｓ１１１の処理によると、施設情報取得部１３は、ユーザが乗っている走行中の交通機関が停止したときに当該交通機関の位置情報を取得し、取得した位置情報と合致する位置情報を持つ乗降施設の情報を取得する。そのため、施設情報取得部１３は、信号待ちや事故による一時停止等により乗降施設以外の場所で交通機関が停止した場合ではなく、交通機関が乗降施設に停まった場合に当該乗降施設の情報を取得することができる。また、Ｓ１１２〜Ｓ１１６の処理によると、通知部１４は、停止していた交通機関が走行を開始したタイミングで施設情報を通知する。例えば通知部１４は、交通機関が走行を開始したタイミングで、当該交通機関が今まで停まっていた乗降施設の情報を通知することができる。したがって、携帯端末１は交通機関が停まった乗降施設の情報を取得することができ、さらに当該情報をユーザに適切なタイミングで通知することができるという効果を奏する。
【００３２】
〔実施形態２〕
次に、本発明の第２の実施形態について、図３〜図４を用いて説明する。まず始めに、本実施形態に係る携帯端末２の要部構成について説明する。なお、説明の便宜上、第１の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、本実施形態および以降の実施形態でも同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３３】
≪要部構成≫
本実施形態に係る携帯端末２は制御部８０（情報処理装置）を有している。制御部８０は圧力センサ７０および把持判定部１５を有する点で第１の実施形態に係る制御部１０と異なる。圧力センサ７０は、携帯端末２にかかる圧力を測定するセンサである、圧力センサ７０は測定結果を、把持判定部１５に送信する。なお、圧力センサ７０は携帯端末２にかかる圧力を一定期間毎に定期的に測定して把持判定部１５に送信してもよいし、携帯端末２にかかる圧力が変化した場合に、当該変化後の測定結果を把持判定部１５に送信してもよい。把持判定部１５は、携帯端末２が把持されたか否か判定するものである。把持判定部１５は圧力センサ７０の測定結果、すなわち携帯端末２にかかる圧力が所定の閾値以上である場合に携帯端末２が把持されたと判定する。また、把持判定部１５は携帯端末２が把持されたと判定した場合、通知部１４に施設情報を通知するよう指示する。
【００３４】
なお、携帯端末２は、圧力センサ７０の代わりに静電センサを備えていてもよい。この場合、把持判定部１５は、静電センサの測定結果、すなわち静電容量の変化から携帯端末２が把持されたか否かを判定すればよい。また携帯端末２に圧力センサ７０を備えず、把持判定部１５が携帯端末２に対する所定の制御指示を検出し、これに基づき携帯端末２が把持されたか否かを判定してもよい。より具体的には、把持判定部１５は制御部８０において、携帯端末２の画面ロックの解除を示す制御指示または特定のボタンが押下されたことを示す制御指示が出された場合に、「携帯端末２が把持された」とみなしてもよい。また、本実施形態における状態検知部１１は少なくとも、交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化したことを検知できればよい。換言すると、本実施形態における状態検知部１１は、交通機関の状態が停止状態から移動状態に変化したことは検知しなくてもよい。
【００３５】
≪処理の流れ≫
続いて、携帯端末２における処理の流れを、図４を用いて説明する。なお、図４について、図２のフローチャートと同様の処理を行うステップについては同じステップ数を付記し、その説明を省略する。図４の（ａ）は、携帯端末２の施設情報取得部１３が施設情報を取得するための処理の流れを示している。携帯端末２では、状態検知部１１は交通機関の状態を検出し（Ｓ１００）、さらに交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化した場合、当該変化を検知する（Ｓ２０２（状態変化検知ステップ）でＹＥＳ）。この場合、携帯端末２は携帯端末１と同様に、Ｓ１０４〜Ｓ１１０の処理を行う。一方、状態検知部１１が、上記移動状態から停止状態への変化を検知しなかった場合（Ｓ２０２でＮＯ）、制御部８０は処理を終了し、状態検知部１１が加速度センサ２０から再び測定結果を受信するまで待機し、加速度センサ２０から測定結果を受信すると、再びＳ１００からの処理を行う。
【００３６】
一方、図４の（ｂ）は、携帯端末２の通知部１４が施設情報を通知するための処理の流れを示している。携帯端末２において、圧力センサ７０は定期的または圧力変化があった場合に、把持判定部１５に携帯端末２にかかる圧力の測定結果を送信する。把持判定部１５は測定結果を受信すると、当該測定結果から、携帯端末２が把持されたか否かを判定する（Ｓ２１２）。把持判定部１５は携帯端末２が把持されたと判定した場合（Ｓ２１２でＹＥＳ）、通知部１４に対し施設情報を通知するよう指示する。通知部１４は当該指示を受けると、携帯端末１における通知部１４と同様に、記憶部５０に施設情報が記録されているか否かを確認し（Ｓ１１４）。記憶部５０に施設情報が記録されている場合（Ｓ１１４でＹＥＳ）、施設情報のうち少なくとも１つから出力データを作成し、出力部６０に出力させることにより、施設情報を通知する（Ｓ１１６）。そして制御部８０は、加速度センサ２０から再び測定結果を受信すると、受信した測定結果についてＳ１００から再び処理を行う。なお、把持判定部１５が、携帯端末２が把持されていないと判定した場合（Ｓ２１２でＮＯ）、制御部８０は処理を終了し、再度加速度センサ２０から測定結果を受信するまで待機する。
【００３７】
以上の処理によると、携帯端末２の通知部１４は、携帯端末２が把持されたタイミングで施設情報を通知する。ここで、携帯端末２が把持されたときは、携帯端末２にユーザの注意が向いたときであると推定することができる。そのため、携帯端末２が把持されたタイミングで施設情報を通知するとユーザが当該通知に気付く可能性が高い。通知部１４はこのようにユーザが通知した施設情報に気付く可能性が高いと推定されるタイミングで施設情報を通知することにより、ユーザに施設情報をより確実に通知することができるという効果を奏する。
【００３８】
〔実施形態３〕
携帯端末１または携帯端末２において通知部１４は、施設情報とともに、交通機関が乗降施設に停止していた時刻を通知してもよい。以下、本発明の第３の実施形態について図５〜図６を用いて説明する。なお、以降の説明では携帯端末１に本実施形態特有の構成を加えた携帯端末３について説明するが、本実施形態特有の構成は携帯端末２に組込んでもよい。
【００３９】
≪要部構成≫
始めに本実施形態に係る携帯端末３の要部構成について説明する。図５は、携帯端末３の要部構成を示すブロック図である。携帯端末３は制御部９０（情報処理装置）を有する。制御部９０は時刻取得部１６を有する点で携帯端末１および２と異なる。時刻取得部１６は、第１時刻、第２時刻、および第３時刻の少なくともいずれかを取得するものである。ここで、「第１時刻」とは、状態検知部１１により交通機関が停止状態から移動状態へと変化したことが検知された時刻を指す。また、「第２時刻」とは、状態検知部１１により交通機関が移動状態から停止状態に変化したことが検知された時刻を示す。また、「第３時刻」とは、位置情報取得部１２により位置情報が取得された時刻を示す。
【００４０】
携帯端末３において、状態検知部１１は交通機関の状態が変化した場合、当該変化を時刻取得部１６に通知してもよい。そして時刻取得部１６は、第１時刻または第２時刻を取得する場合、上記通知を受けたタイミングで第１時刻または第２時刻を取得すればよい。また携帯端末３において位置情報取得部１２は、位置情報を取得した場合、位置情報を取得した旨を時刻取得部１６に通知してもよい。この場合、時刻取得部１６は上記通知を受けたタイミングで第３時刻を取得すればよい。なお、時刻取得部１６は制御部９０のリアルタイムクロック、または携帯端末１に時計機能が備わっている場合、当該機能により計時された時刻から、第１時刻〜第３時刻を特定することができる。時刻取得部１６は取得した第１時刻、第２時刻、および第３時刻を、施設情報取得部１３に送信する。
【００４１】
施設情報取得部１３は、第１時刻または第２時刻の取得の契機となった状態変化の検知（状態検知部１１からの指示）、または第３時刻の取得の契機となった位置情報に対応して取得された施設情報と、時刻取得部１６から受信した上記時刻の少なくともいずれかとを対応付けて、記憶部５０に記録する。そして通知部１４は、施設情報と、当該施設情報に対応する第１時刻、第２時刻、および第３時刻の少なくともいずれかとを含む出力データを作成し、これを出力部６０に出力させることにより、ユーザに第１時刻、第２時刻、および第３時刻の少なくともいずれかと、施設情報とを通知する。
【００４２】
≪画面例≫
最後に、携帯端末１〜３が施設情報、ならびに第１時刻、第２時刻、および第３時刻を出力部６０としての表示装置に表示させる場合の画面例について、図６を用いて説明する。図６の（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、携帯端末１〜３のいずれかに搭載された表示装置（出力部６０）における画面表示の一例を示す図である。
【００４３】
図６の（ａ）は、通知部１４が表示装置に、施設情報と当該施設情報に対応する第１時刻とを表示させた場合の画面例である。また、図６の（ｂ）は、通知部１４が表示装置に、施設情報と当該施設情報に対応する第２時刻とを表示させた場合の画面例である。また、図６の（ｃ）は、通知部１４が表示装置に、施設情報と当該施設情報に対応する第３時刻とを表示させた場合の画面例である。通知部１４は図６の（ｂ）に示すように、施設情報に対応する第１時刻、第２時刻、または第３時刻自体を表示させてもよい。また、通知部１４は、携帯端末３が時計機能などにより現在時刻を計時することができる場合は、図６の（ａ）に示すように、第１時刻、第２時刻、または第３時刻が現在時刻からどの程度前の時刻であるのか相対的に（「１０分前」など）表示してもよい。また、図６の（ａ）および（ｂ）の例では施設情報として乗降施設の名称（駅名）を表示しているが、通知部１４は施設情報に含まれる情報のいずれを表示装置に表示させてもよい。例えば、図６の（ｃ）に示すように、施設情報として乗降施設に隣接している駅の名称などを表示してもよい。
【００４４】
本実施形態の構成によると、通知部１４はユーザに通知する施設情報に対応する第１時刻、第２時刻、および第３時刻の少なくともいずれかを当該施設情報とともに通知する。ここで、第１時刻、第２時刻、および第３時刻はいずれも、上記交通機関が上記乗降施設上で停止している期間内の時間であると推定できる。したがって、通知部１４はユーザに対し、当該ユーザが乗っている交通機関がいつ、どの乗降施設で停まったのかを通知することができる。そのため、ユーザは現在位置をより正確に判断することができる。
【００４５】
〔変形例〕
上記各実施形態では、ＧＰＳ受信機３０を用いて携帯端末１（すなわち携帯端末１〜３のユーザが乗っている交通機関）の位置情報を特定することとした。しかしながら、携帯端末１〜３はＧＰＳ受信機３０以外の構成により位置情報を特定してもよい。例えば、携帯端末１〜３は通信部を備え、携帯電話の基地局やＷｉｆｉ（登録商標）通信のアクセスポイントと通信することにより携帯端末１〜３と上記基地局またはアクセスポイントとの距離を測定し、当該測定結果から位置情報を特定してもよい。なお、携帯端末１〜３は、上記各実施形態にて説明したＧＰＳ受信機３０を用いた位置特定と、上述の基地局またはアクセスポイントと利用した位置特定とを組合わせて位置特定を行ってもよい。
【００４６】
また、上記各実施形態では、位置情報取得部１２は状態検知部１１の指示に従い交通機関の位置情報を取得することとした。しかしながら、位置情報取得部１２は、定期的に、または状態検知部１１からの指示以外の何らかのイベントを契機として位置情報を取得してもよい。つまり、位置情報取得部１２は、交通機関の位置情報を図２および図４のＳ１０４以外のタイミングで取得していてもよい。例えば位置情報取得部１２は、ＧＰＳ受信機３０から位置情報取得部１２に定期的に位置情報を送信させることにより、位置情報を定期的に取得していてもよい。なお、位置情報取得部１２は位置情報を定期的に受信する場合、状態検知部１１から位置情報の取得指示を受けたとき、当該指示を受けた段階で得ている最新の位置情報（Ｓ１０２またはＳ２０２で状態変化が検知された時点で、直近に取得されていた）を施設情報取得部１３に送信すればよい。
【００４７】
また、上記各実施形態では、施設情報取得部１３は位置情報取得部１２の指示に従い施設情報を取得することとした。しかしながら、施設情報取得部１３は通知部１４が出力データを作成するタイミングで施設情報の取得を行ってもよい。位置情報取得部１２は図２および４のＳ１０４に示す処理で取得した位置情報を記憶部５０に記録しておき、通知部１４は図２および４のＳ１１４に示す処理において、記憶部５０に位置情報が記録されているか否かを確認し、記録されている場合は施設情報取得部１３に施設情報を取得するよう指示してもよい。そして、施設情報取得部１３は通知部１４からの指示を受け、記憶部５０に記憶された位置情報を読み出し図２および４におけるＳ１０６〜Ｓ１１０の処理を行ってもよい。
【００４８】
もしくは、状態検知部１１は図２のＳ１１２または図４のＳ２１２の処理でＹＥＳの場合、施設情報取得部１３に施設情報を取得するよう指示してもよい。施設情報取得部１３は当該指示を受けると、記憶部５０に記憶された位置情報を読み出しＳ１０６〜Ｓ１１０の処理を行う。そして、施設情報取得部１３は取得した位置情報を通知部１４に送信し、通知部１４は当該施設情報に基づき出力データを作成すればよい。
【００４９】
また、上記各実施形態では、通知部１４は、交通機関の状態が停止状態から移動状態に変化した場合、または携帯端末２が把持されたと判定された場合に施設情報を通知することとした。しかしながら、通知部１４は上述したタイミング以外のタイミングで施設情報を通知してもよい。例えば、通知部１４は施設情報取得部１３が施設情報を取得したタイミングで、当該取得した施設情報をユーザに通知してもよい。換言すると、施設情報取得部１３は取得した施設情報を記憶部５０に記録させず、そのまま通知部１４に送ってもよい。
【００５０】
また、携帯端末１〜３が複数の出力部６０を備える場合、通知部１４は携帯端末１〜３における諸条件により施設情報の通知に用いる出力部６０を選択してもよい。例えば、携帯端末１において出力部６０として表示装置と、音声出力端子（イヤホンジャックなど）を含む音声出力デバイスが備えられているとする。この場合、通知部１４は音声出力端子にイヤホンが接続されている場合、すなわちユーザがイヤホンを利用中である場合のみ音声にて施設情報の通知を行い（出力データとして音声データを作成し出力させ）、音声出力端子にイヤホンが接続されていない場合は表示装置を用いて画像にて施設情報の通知を行ってもよい。これにより、人混みの中など、音声出力が好ましくない状況下において、施設情報を音声出力してしまうことを防ぐことができる。
【００５１】
また、上記各実施形態における通知部１４は、記憶部５０に記録されている施設情報を少なくとも１つ読出し出力データを作成すればよい。換言すると、通知部１４は複数の施設情報を用いて出力データを作成してもよい。例えば、通知部１４は交通機関の走行開始から現時点までに停まった乗降施設の施設情報を全て（例えば停まった時刻の順などで）出力部６０に出力させてもよい。
【００５２】
また、通知部１４は出力データ作成に用いる（つまり、ユーザに通知する）施設情報を予め定められた条件に基づいて決定してもよい。例えば、通知部１４は記憶部５０に記録された施設情報のうち最新のものを出力データの作成に使用してもよい。また、施設情報として乗降施設の規模を含んでいる場合は、通知部１４は記憶部５０に記憶された施設情報のうち、所定以上の規模を備える乗降施設の施設情報を読み出し、出力データの作成に利用してもよい。例えば、ユーザが自分にとって馴染みのない交通機関や路線に乗っている場合、規模の小さい乗降施設（例えば各駅停車しか止まらない駅）の情報を通知されるよりも、規模の大きな乗降施設（例えば、急行電車が停車する駅、乗換路線が多い駅）の情報を通知する方がユーザにとって有益なことがある。したがって通知部１４は、ユーザが規定する、または予め定められている条件（上述の場合は、乗降施設の規模の大小）に則って通知する施設情報を決定することにより、ユーザにより適切な情報を提示することができる。
【００５３】
また、携帯端末１〜３はインターネットに接続可能な通信部を備えていてもよい。この場合、携帯端末１〜３の施設情報取得部１３はＰＯＩデータベース４０を検索する代わりに上記通信部を介してインターネット上の各種サービスに接続し、当該サービスを利用して交通機関の位置情報と合致する乗降施設を特定してもよい。また、携帯端末１〜３の施設情報取得部１３はＰＯＩデータベース４０から乗降施設の名称など、乗降施設を特定する情報のみを読み出し、当該情報を用いて、インターネット上で施設情報を検索および取得してもよい。
【００５４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
制御部１０、８０、または９０の各制御ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５５】
後者の場合、制御部１０、８０、または９０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（制御部１０、制御部８０、または制御部９０）は、ユーザの乗っている交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化したことを検知する状態変化検知部（状態検知部１１）と、上記交通機関の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部（位置情報取得部１２）と、上記状態変化検知部が上記変化を検知した時点で取得された上記位置情報が、上記交通機関の乗降施設の位置情報と合致する場合に、上記乗降施設に係る情報である施設情報を取得する施設情報取得部（施設情報取得部１３）と、上記施設情報取得部が取得した上記施設情報のうち少なくとも１つを所定のタイミングでユーザに通知する通知部（通知部１４）と、を備えている。
【００５７】
上記の構成によると施設情報取得部は、ユーザが乗っている交通機関が移動状態（走行中）から停止状態になった（停まった）ときに、当該停止時点で取得している位置情報と合致する位置情報を持つ乗降施設の情報を取得する。なお、施設情報取得部は、交通機関の位置情報と乗降施設の位置情報とが、当該交通機関が乗降施設上で停止したことが判別可能な程度に略同一である場合に「交通機関の位置情報と乗降施設の位置情報とが合致している」と判断すればよい。
【００５８】
そして通知部は、施設情報取得部が取得した施設情報、すなわち交通機関が停まった乗降施設に係る情報を少なくとも１つユーザに通知することができる。これにより情報処理装置は、交通機関がこれまでに停まった乗降施設に係る情報をユーザに提示することができる。さらに言えば、施設情報取得部は、信号待ちや事故による一時停止等により乗降施設以外の場所で交通機関が停止した場合ではなく、交通機関が乗降施設に停まった場合に当該乗降施設の情報を取得することができる。
【００５９】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記位置情報取得部は、上記状態変化検知部が上記交通機関の上記移動状態から上記停止状態への変化を検知したことを契機として上記位置情報を取得してもよい。
【００６０】
上記の構成によると、位置情報取得部は、交通機関が停止したことを契機として位置情報を取得する。そのため、取得される位置情報は交通機関が停止した場所と確実に一致する。また、位置情報取得部は、常時または定期的に位置情報を取得せずとも、最低限上記トリガに応じて位置情報の取得を行えばよい。したがって、位置情報取得部は、位置情報の取得に係る消費電力を抑制することができる。
【００６１】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様１または２において、上記状態変化検知部は、上記交通機関の状態が上記停止状態から上記移動状態に変化したことを検知し、上記通知部は、上記状態変化検知部が上記交通機関の上記停止状態から上記移動状態への変化を検知したタイミングで、上記施設情報を通知してもよい。
【００６２】
上記の構成によると、通知部は停止していた交通機関が走行を開始したタイミングで施設情報を通知することができる。一例を挙げると、通知部は、交通機関が走行を開始したタイミングで、当該交通機関が今まで停まった乗降施設の情報、またはこれまでに停まった乗降施設の情報を通知することができる。したがって、情報処理装置はユーザに対し、交通機関が過去に停まったことのある乗降施設の情報を、適切なタイミングで通知することができる。
【００６３】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様１または２において、上記ユーザにより自装置を含む電子機器（携帯端末２）が把持されたか否かを判定する把持判定部を有し、上記通知部は、上記把持判定部が上記ユーザにより上記電子機器が把持されたと判定したタイミングで上記施設情報を通知してもよい。
【００６４】
上記の構成によると、通知部は、情報処理装置を含む電子機器が把持されたタイミングで施設情報を通知する。ここで、情報処理装置を含む電子機器が把持されたという事は、当該電子機器にユーザの注意が向いたと推定することができる。したがって、通知部はユーザが通知内容に気付く可能性が高いと推定されるタイミングで施設情報を通知することができる。つまり、情報処理装置は、適切なタイミングでユーザに施設情報を提示することができる。
【００６５】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様１から４のいずれか一態様において、上記状態変化検知部が上記交通機関の上記停止状態から上記移動状態への変化を検知する場合の、当該変化を検知した時刻である第１時刻と、上記状態変化検知部が上記交通機関の上記移動状態から上記停止状態への変化を検知した時刻である第２時刻と、上記位置情報取得部が上記位置情報を取得した時刻である第３時刻と、の少なくともいずれかを取得する時刻取得部（時刻取得部１６）を備え、上記通知部は、上記施設情報とともに、上記施設情報に対応する上記第１時刻、第２時刻、および第３時刻の少なくともいずれかを通知してもよい。
【００６６】
ここで、第１時刻は交通機関が走行を開始した時刻であり、第２時刻は、交通機関が乗降施設へ停まった時刻である。また、第３時刻は交通機関が停まった時点で得られた位置情報の取得時刻である。つまり、第１時刻、第２時刻、および第３時刻はいずれも、上記交通機関が上記乗降施設に停まっている期間内の時間であると推定できる。したがって、上記の構成によると、通知部はユーザに通知する施設情報に対応する第１時刻、第２時刻、および第３時刻の少なくともいずれかを当該施設情報とともに通知することにより、乗降施設に係る情報と、当該乗降施設上に交通機関が停まっていた時間との両方を通知することができる。したがって、通知部はユーザに対し、当該ユーザが乗っている交通機関がいつ、どの乗降施設に停まったのかを通知することができる。
【００６７】
本発明の態様６に係る携帯端末は、上記態様１から５までのいずれか一態様における情報処理装置を含む。これにより、携帯端末は上記各態様における情報処理装置と同様の効果を奏する。
【００６８】
本発明の態様７に係る情報処理装置（制御部１０、制御部８０、または制御部９０）の制御方法は、ユーザの乗っている交通機関の状態が移動状態から停止状態に変化したことを検知する状態変化検知ステップ（Ｓ１０２またはＳ２０２）と、上記交通機関の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップ（Ｓ１０４）と、上記状態変化検知ステップにて上記変化を検知した時点で取得された上記位置情報が、上記交通機関の乗降施設の位置情報と合致する場合に、上記乗降施設に係る情報である施設情報を取得する施設情報取得ステップ（Ｓ１１０）と、上記施設情報取得ステップにて取得した上記施設情報のうち少なくとも１つを所定のタイミングでユーザに通知する通知ステップ（Ｓ１１６）と、を含む。上記制御方法によると上記態様１における情報処理装置と同様の効果を奏する。
【００６９】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、交通機関の乗降施設に係る情報を取得する装置に利用することができる。特に、本発明は携帯端末などのモバイル機器に搭載される装置として好適である。
【符号の説明】
【００７２】
１、２、３  携帯端末（電子機器）、１０、８０、９０  制御部（情報処理装置）、１１  状態検知部（状態変化検知部）、１２  位置情報取得部、１３  施設情報取得部、１４  通知部、１５  把持判定部、１６  時刻取得部、２０  加速度センサ、３０  ＧＰＳ受信機、４０  ＰＯＩデータベース、５０  記憶部、６０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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