(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生する放射線発生部と、
該放射線発生部が一端に取り付けられたアーム部と、
前記アーム部の他端が一端に回動可能に接続された支持部材と、
該支持部材の他端が接続された本体部と、
該本体部の底面に設けられ、装置設置面上を走行可能な脚部とを備え、
前記支持部材が、該支持部材の前記本体部に対する接続部分を通り、かつ鉛直方向に延びる軸を回転軸として回転可能に構成され、
前記支持部材の回転を規制する支持部材ロック部を備え、
該支持部材ロック部が、前記アーム部の回動に連動して前記支持部材の回転の規制を解除する放射線照射装置。
【請求項２】
前記アーム部の回動を規制するアームロック部を備え、
該アームロック部が、前記アーム部の内部に設けられている請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項３】
前記アームロック部による規制を解除するアームロック解除部が、前記アーム部に設けられている請求項２記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記アームロック解除部が、前記アーム部の延伸方向の中心よりも前記放射線発生部側に設けられている請求項３記載の放射線照射装置。
【請求項５】
前記アームロック解除部が、前記アーム部の延伸方向に平行な方向へ移動する移動部を有し、
該移動部の移動によって前記アームロック部の規制を解除する請求項３または４記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記アームロック解除部が、前記移動部の前記放射線発生部側への移動によって前記アームロック部の規制を解除する請求項５記載の放射線照射装置。
【請求項７】
前記アームロック解除部が、前記移動部の前記支持部材側への移動によって前記アームロック部の規制を解除する請求項５記載の放射線照射装置。
【請求項８】
前記移動部が、前記アーム部の延伸方向に摺動する板状部材または筒状部材である請求項５から７いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項９】
前記アームロック部が、ロックピンと該ロックピンが係止される係止部とを用いて前記アーム部の回動を規制し、
前記アームロック解除部が、前記移動部の移動により前記ロックピンを移動させることによって前記係止部による係止を解除する請求項５から８いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１０】
前記アーム部が、一軸回りにのみ回動する請求項１から９いずれか1項記載の放射線照
射装置。
【請求項１１】
前記支持部材ロック部が、前記支持部材が回転角の中央に位置したときに前記回転を規制する請求項１から１０いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１２】
前記支持部材ロック部が、前記アームロック部によって前記アーム部の回動が規制されている場合にのみ前記支持部材の回転を規制する請求項２記載の放射線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線源が設けられたアーム部を有する放射線照射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、手術室、検査室または入院患者の病室などにおいて患者の放射線画像を撮影する場合に用いられる可搬型の放射線照射装置が種々提案されている（特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００３】
この可搬型の放射線照射装置は、基本的に、車輪により走行可能とされた脚部と、放射線源駆動用のバッテリおよび放射線源の駆動に関わる電気回路等からなる制御部を収容して脚部の上に保持された本体部と、本体部に接続されたアーム部とを備え、アーム部の先端に放射線源を取り付けることにより構成されている。
【０００４】
このような放射線照射装置の使用時には、まず、放射線照射装置を患者のベッドの近くまで移動する。次いで、アーム部を延ばして放射線源を所望とする位置に移動し、かつ放射線検出器を被検体の背後の所望とする位置に移動する。そして、この状態において、放射線源を駆動して被検体に放射線を照射し、被検体を透過した放射線を放射線検出器により検出して、被検体の放射線画像を取得する。
【０００５】
一方、放射線照射装置を移動させる時には、アーム部が折りたたまれて放射線源が収容された状態とされる。このとき重量の重い放射線源が設けられたアーム部が振動すると装置が破損する恐れがあるため、アーム部が移動しないようにアーム部の移動を規制する必要がある。
【０００６】
そこで、たとえば特許文献１においては、折りたたまれるアーム部の外周面と、アーム部が折りたたまれたときにアーム部の外周面に対向する位置にある支柱とに対してそれぞれ接続部を設け、これらの接続部を接続することによってアーム部の移動を規制する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−７３３２２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１０８７２号公報
【特許文献３】特開２０１５−８３１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のようにアーム部をロックするための接続部が露出している場合、その接続部がユーザに当たって邪魔になる場合がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑み、ユーザの邪魔になるような機構を設けることなく、装置移動時におけるアーム部の移動を規制することができる放射線照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の放射線照射装置は、放射線を発生する放射線発生部と、放射線発生部が一端に取り付けられたアーム部と、アーム部の他端が一端に回動可能に接続された支持部材と、支持部材の他端が接続された本体部と、本体部の底面に設けられ、装置設置面上を走行可能な脚部と、アーム部の回動を規制するアームロック部とを備え、アームロック部が、アーム部の内部に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、上記「アームロック部が、アーム部の内部に設けられ」とは、必ずしもアームロック部の構成要素の全てがアーム部内に設けられている必要はなく、一部が支持部材の内部に設けられていてもよい。
【００１２】
また、上記本発明の放射線照射装置において、アームロック部による規制を解除するアームロック解除部は、アーム部に設けることができる。
【００１３】
また、上記本発明の放射線照射装置において、アームロック解除部は、アーム部の延伸方向の中心よりも放射線発生部側に設けることができる。
【００１４】
また、上記本発明の放射線照射装置において、アームロック解除部は、アーム部の延伸方向に平行な方向へ移動する移動部を有し、その移動部の移動によってアームロック部の規制を解除することができる。
【００１５】
また、上記本発明の放射線照射装置において、アームロック解除部は、移動部の放射線発生部側への移動によってアームロック部の規制を解除することができる。
【００１６】
また、上記本発明の放射線照射装置において、アームロック解除部は、移動部の支持部材側への移動によってアームロック部の規制を解除することができる。
【００１７】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、移動部として、アーム部の延伸方向に摺動する板状部材または筒状部材を用いることができる。
【００１８】
また、上記本発明の放射線照射装置において、アームロック部は、ロックピンとそのロックピンが係止される係止部とを用いてアーム部の回動を規制し、アームロック解除部は、移動部の移動によりロックピンを移動させることによって係止部による係止を解除することができる。
【００１９】
また、上記本発明の放射線照射装置において、アーム部は、一軸回りにのみ回動することができる。
【００２０】
また、上記本発明の放射線照射装置において、支部部材は、支持部材の本体部に対する接続部分の中心を通り、かつ鉛直方向に延びる軸を回転軸として回転可能に構成することができる。
【００２１】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、支持部材の回転を規制する支持部材ロック部を設けることができる。
【００２２】
また、上記本発明の放射線照射装置において、支持部材ロック部は、支持部材が回転角の中央に位置したときにその回転を規制することができる。
【００２３】
また、上記本発明の放射線照射装置において、支持部材ロック部は、アームロック部によってアーム部の回動が規制されている場合にのみ支持部材の回転を規制することができる。
【００２４】
また、上記本発明の放射線照射装置において、支持部材ロック部は、アーム部の回動に連動して支持部材の回転の規制を解除することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の放射線照射装置によれば、アーム部の回動を規制するアームロック部をアーム部の内部に設けるようにしたので、ユーザの邪魔になるような機構を設けることなく、装置移動時におけるアーム部の移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の放射線照射装置の一実施形態の全体形状を示す斜視図
【図２】本発明の放射線照射装置の一実施形態の使用時の状態を示す図
【図３】脚部を下方から見た図
【図４】図１に示す放射線照射装置を前方から見た図
【図５】図１に示す放射線照射装置を後方から見た図
【図６】アームロック部およびアームロック解除部の構成を示す図
【図７】アームロック部の構成を示す図
【図８】移動部の一例を示す図
【図９】アーム部に設けられた孔の一例を示す図
【図１０】支持部材の最大回転角の一例を示す図
【図１１】支持部材の最大回転角のその他の例を示す図
【図１２】支持部材ロック部の概略構成を示す図
【図１３】回転規制板の上面図
【図１４】支持部材ロック部の概略構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の放射線照射装置の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の放射線照射装置の非使用時における全体形状を示す斜視図であり、図２は、本実施形態の放射線照射装置の使用時の状態を示す側面図である。なお、以下において、たとえば医療機関の床等の装置載置面上に放射線照射装置が載置された状態において、鉛直方向上側および下側をそれぞれ「上」および「下」といい、また、同じ状態において鉛直方向に対して直角となる方向を「水平」方向という。また、以下に説明する図中においては、鉛直方向をz方向とし、放射線照射装置の左右方向をｘ方向とし、放射線照射装置の前後方向をｙ方向として設定している。なお、ここでいう前方とは、装置使用時に放射線照射装置の本体部からアーム部が延伸している側のことをいう。
【００２８】
図１および図２に示すように、本実施形態の放射線照射装置１は、脚部１０と、本体部２０と、支持部材３０と、アーム部４０と、放射線発生部５０とを備える。
【００２９】
脚部１０は、装置載置面２上を走行可能なものであり、本体部２０が載置される板状の台座部１１と、台座部１１から前方に向かって延設されたフットアーム部１２とを備えている。図３は、脚部１０を下方から見た図である。図３に示すように、フットアーム部１２は、前方に向かって左右方向に広がるＶ字型に形成されている。
【００３０】
そして、脚部１０は、第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂを備えている。第１のキャスター１０ａは、フットアーム部１２の前方の２つの先端部１２ａの底面にそれぞれ設けられており、第２のキャスター１０ｂは、台座部１１の後方の２つの隅の底面にそれぞれ設けられている。上述したようにフットアーム部１２をＶ字型とすることによって、たとえば脚部１０全体を矩形に形成した場合と比較すると、脚部１０を回転させた際に、その縁部が周囲の障害物にぶつかりにくいので、取り回しし易くできる。また、軽量化も図ることができる。
【００３１】
また、フットアーム部１２は、図２に示すように、前方の２つの先端部１２ａの鉛直方向の厚さが、Ｖ字型の根元部１２ｂの鉛直方向の厚さよりも薄く形成されている。このようにフットアーム部１２の前方の２つの先端部１２ａの厚さを薄くすることによって、２つの先端部１２ａを、被検体が寝ているベッドの下などに入り易くすることができ、より狭いスペースでの利用が可能となる。なお、Ｖ字型の根元部とは、前方に向かって左右方向に広がっている脚が後方で合流している部分のことをいう。
【００３２】
第１のキャスター１０ａは、上下方向に延びる軸を有し、その軸を中心として、水平面内において車輪の回転軸が旋廻可能にフットアーム部１２の底面に取り付けられている。また、第２のキャスター１０ｂも、上下方向に延びる軸を有し、その軸を中心として、水平面内において車輪の回転軸が旋回可能に台座部１１の底面に取り付けられている。なお、ここでいう車輪の回転軸とは、車輪が回転して走行する際の回転軸のことである。第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂによって、脚部１０は、装置載置面２上を任意の方向に走行可能に構成されている。
【００３３】
また、脚部１０の後方には、図１に示すように、ペダル部１３が設けられている。ペダル部１３は、第１のペダル１３ａと第２のペダル１３ｂとの２つのペダルから構成されている。第１のペダル１３ａは、第２のキャスター１０ｂを旋廻不可能な状態とするためのペダルである。ユーザが第１のペダル１３ａを踏むことによって、第２のキャスター１０ｂの旋廻がロック機構によってロックされ、旋廻不可能な状態となるように構成されている。
【００３４】
また、第２のペダル１３ｂは、第２のキャスター１０ｂを旋廻不可能な状態から旋廻可能な状態とするためのペダルである。ユーザが第２のペダル１３ｂを踏むことによって、ロック機構による第２のキャスター１０ｂのロックが解除され、再び旋廻可能な状態となるように構成されている。
【００３５】
第２のキャスター１０ｂの旋廻をロックするロック機構については、公知の構成を用いることができ、たとえば第２のキャスター１０ｂの車輪の両サイドを板状の部材で挟むようにして旋廻をロックするようにしてもよいし、第２のキャスター１０ｂが有する上下方向に延びる軸の回転を停止させる部材を設けることによって旋廻をロックするようにしてもよい。
【００３６】
本体部２０は、脚部１０の台座部１１に載置されたものであり、筐体２１を備える。筐体２１内には、放射線照射装置１の駆動を制御する制御部２２および充電部２７が収容されている。
【００３７】
制御部２２は、放射線発生部５０における管電流、照射時間および管電圧等の放射線の発生および照射に関する制御、並びに後述する放射線検出器により取得された放射線画像に対する画像処理等の放射線画像の取得に関する制御を行うための装置である。制御部２２は、例えば、制御のためのプログラムをインストールしたコンピュータ、専用のハードウェア、あるいは両者を組み合わせて構成される。
【００３８】
充電部２７は、バッテリを備えており、後述するクレードル２５に保持された放射線検出器を充電するものである。なお、充電部２７は、図示省略したコネクタを介して外部電源と接続され、外部電源からの電力の供給を受けてバッテリが充電される。
【００３９】
また、本体部２０の底面に対向する面２１ｂ（以下、モニタ設置面２１ｂという）には、柱状の接続部材２３ａを介してモニタ２３が取り付けられている。
【００４０】
モニタ２３は液晶パネル等からなり、被検体の撮影により取得された放射線画像、および放射線照射装置１の制御に必要な各種情報を表示する。また、モニタ２３はタッチパネル方式の入力部２４を備えており、放射線照射装置１の操作に必要な各種指示の入力を受け付ける。具体的には、撮影条件の設定のための入力、および撮影すなわち放射線の出射のための入力を受け付ける。なお、タッチパネル方式の入力部２４に代えて、各種操作を行うためのボタン等を入力部として備えるものとしてもよい。
【００４１】
また、本体部２０のモニタ設置面２１ｂの鉛直方向上方には、放射線照射装置１を押したり引いたりするための本体ハンドル部２６が取り付けられている。本体ハンドル部２６は、筐体２１を一周するように設けられており、放射線照射装置１の後ろ側だけでなく、前側や側方側からも握ることができるように構成されている。図４は、放射線照射装置１を前方から見た図である。図４に示すように、本体ハンドル部２６は、本体部２０の前側まで回り込んで設けられている。図５は、放射線照射装置１を後方から見た図である。
【００４２】
そして、図２および図５に示すように、接続部材２３ａは、本体ハンドル部２６よりも鉛直方向下側でモニタ設置面２１ｂに接続され、かつモニタ２３の鉛直方向下側の端部が、本体ハンドル部２６よりも鉛直方向上側に位置するようにモニタ２３が設けられている。このように構成することによって、ユーザは、本体ハンドル部２６に邪魔されることなくモニタ２３を見ることができ、モニタ２３の視認性を向上させることができる。
【００４３】
また、本体部２０は、支持部材３０が取り付けられた側とは反対側の面において、放射線検出器を収容可能に構成されている。放射線検出器としては、筐体を備えたカセッテ型の放射線検出器が用いられる。具体的には、たとえば入射した放射線を可視光に変換するシンチレータ（蛍光体）、可視光を電気信号に変換する光電変換層およびＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板を備えた放射線検出器が用いられる。
【００４４】
そして、図１および図２に示すように、本体部２０の筐体２１は、支持部材３０が取り付けられた側とは反対側の面に、支持部材３０の側に傾斜する平坦面２１ａを有し、この平坦面２１ａにクレードル２５が設けられている。
【００４５】
クレードル２５の上面には、放射線検出器を挿入するための挿入口２５ａが形成されている。挿入口２５ａは、放射線検出器が嵌め合うサイズの細長形状を有する。本実施形態においては、挿入口２５ａに放射線検出器の一端部が挿入され、その一端部がクレードル２５に支持されて、放射線検出器がクレードル２５に保持される。この際、放射線検出器の前面は、平坦面２１ａの側に向けられる。
【００４６】
クレードル２５の底部にはコネクタ２５ｂが取り付けられている。コネクタ２５ｂは、放射線検出器がクレードル２５に保持された際に、放射線検出器のコネクタと電気的に接続する。コネクタ２５ｂは、充電部２７と電気的に接続されている。充電部２７は、コネクタ２５ｂを介して放射線検出器を充電する。なお、充電部２７は、図示省略したコネクタを介して外部電源と接続され、外部電源からの電力の供給を受けてバッテリが充電される。
【００４７】
放射線発生部５０は、筐体５１内に、放射線源、および放射線の照射範囲を絞るためのコリメータ等が収容されて構成されている。放射線源は、例えばＸ線管球、昇圧回路およびＸ線管球を冷却する冷却手段等から構成されている。放射線発生部５０の放射線源からの放射線の出射は、操作者によるモニタ２３における入力部２４からの指示により行われる。
【００４８】
アーム部４０の先端（一端）には、Ｌ字形状の線源取付部３２が設けられている。放射線発生部５０は、アーム部４０の一端に対して、線源取付部３２を介して取り付けられている。放射線発生部５０は、線源取付部３２に対して、軸ＡＸ２を回動軸として回動可能に接続されている。回動軸ＡＸ２は、左右方向（ｘ方向）に延びる軸である。なお、線源取付部３２は、摩擦機構を介して放射線発生部５０が回動するように放射線発生部５０を保持している。このため、放射線発生部５０は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、アーム部４０に対する相対角度を維持する。
【００４９】
なお、放射線発生部５０の回動については、公知のロック機構により回動位置を固定するようにしてもよい。
【００５０】
アーム部４０の他端には、支持部材３０の一端が接続されている。アーム部４０は、支持部材３０に対して、軸ＡＸ１を回動軸として回動可能に接続されている。回動軸ＡＸ１は、左右方向（ｘ方向）に延びる軸である。アーム部４０は、回動軸ＡＸ１を中心として、支持部材３０となす角度が変更されるように、図２に示す矢印Ａ方向に回動する。すなわち、アーム部４０は、左右方向に延びる一軸（回動軸ＡＸ１）周りにのみ回動可能する。本実施形態においては、上述したように第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂの旋廻によって、本体部２０と一緒にアーム部４０の向きを自由に変更することができるので、アーム部４０の回転の自由度を下げることができ、より簡略な構成とすることができる。
【００５１】
回動軸ＡＸ１を有する回動部３１は、摩擦機構を介してアーム部４０が回動するようにアーム部４０を保持している。このため、アーム部４０は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、支持部材３０に対する相対角度を維持する。
【００５２】
そして、アーム部４０の内部には（回動部３１の内部）には、アーム部４０の回動を規制するアームロック部６０が設けられている。アームロック部６０は、アーム部４０が、図１に示すように折りたたまれて非使用状態となっている場合に、アーム部４０の回動を規制するものである。以下、このアームロック部６０の構成について詳細に説明する。図６は、アーム部４０が、図２に示すように延ばされている状態において矢印Ｂ方向から見たアーム部４０の内部構造図である。また、図７は、図６に示すアームロック部６０を矢印Ｃ方向から見た図であるが、アーム部４０が、図１に示すように折りたたまれた状態になったときのアームロック部６０の状態を示す図である。
【００５３】
図６に示すように、アーム部４０は、放射線発生部５０が先端に取り付けられる筒状のアーム部本体４０ａと、アーム部本体４０ａが取り付けられるとともに、アームロック部６０が収容される空間４０ｃを有するロック部筐体４０ｂとを備えている。
【００５４】
ロック部筐体４０ｂの内部に収容されたアームロック部６０は、アーム部本体４０ａの延伸方向に直交する方向（ｘ方向）に延設されたロックピン６１と、ロックピン６１をｘ方向に摺動させるロック用バネ部６２と、第１の板部材６３および第２の板部材６４とを備えている。
【００５５】
第１の板部材６３および第２の板部材６４は、取付部材３４に設けられており、取付部材３４は、支持部材３０に固定されている。すなわち、第１の板部材６３および第２の板部材６４は、取付部材３４を介して支持部材３０に固定されている。
【００５６】
ロックピン６１は、ロック用バネ部６２によって第１および第２の板部材６３，６４側に付勢されているが、ロックピン６１に取り付けられた後述するワイヤ７６によって付勢された方向と逆方向に引っ張られることによって、図６に示す矢印Ｄ方向に往復して移動するものである。
【００５７】
第１の板部材６３は、図７に示すように、涙型に形成された板部材であり、上述したように取付部材３４を介して支持部材３０に固定して設けられている。第１の板部材６３には、第１の孔部６３ａと第２の孔部６３ｂとが形成されている。図７に示すように、アーム部４０が折りたたまれた状態であるときには、第１の板部材６３の第２の孔部６３ｂにロックピン６１の先端が位置し、アーム部４０が折りたたまれた状態から延ばされた状態へと遷移するときには、ロックピン６１の先端は、孤状に形成された第２の孔部６３ｂの中をその孤に沿って移動する。なお、アーム部４０は、図７に示す回動軸３３周りに回動することによって延伸される。図６においては、回動軸３３は図示省略しているが、図６に点線で示す位置に配置され、その両端部は、支持部材３０に固定される。
【００５８】
第１の板部材６３の表面には、第２の板部材６４（係止部に相当する）が設けられている。第２の板部材６４は、図７に示すように、凸部を有する扇型に形成された板部材であり、第1の板部材６３の表面に固定して設けられるものである。そして、第２の板部材６４の凸部によって、第１の板部材６３に形成された第１の孔部６３ａと第２の孔部６３ｂとが区分されており、第１の孔部６３ａに挿入されたロックピン６１の先端が第２の板部材６４の凸部に当接して係止されることによってロックピン６１の移動が規制され、これによりアーム部４０の移動が規制される。すなわち、アーム部４０は、図１に示すような折りたたまれた状態でその位置が固定される。
【００５９】
そして、装置使用時においてアーム部４０のロックを解除する場合には、上述したようにワイヤ７６によって引っ張られることによってロックピン６１がロック用バネ部６２の付勢方向とは逆方向に移動し、これによりロックピン６１の先端が、第２の孔部６３ｂから抜けることによって第２の板部材６４による係止が解除され、これによりアーム部４０のロックが解除される。そして、ロックピン６１の先端は第１の孔部６３ａ内に挿入され、アーム部４０の移動にともなって、ロックピン６１の先端が第１の孔部６３ａ内を移動する。
【００６０】
次に、上述したワイヤ７６を含むアームロック解除部７０について説明する。アームロック解除部７０は、アーム部４０の延伸方向に平行な方向へ移動する移動部７１と、移動部７１と柱部７２を介して接続されるともに、ワイヤ７６が接続されるワイヤ接続部材７３と、ワイヤ接続部材７３をアームロック部６０側に付勢する解除用バネ部７４と、解除用バネ部７４を固定する固定部材７５と、一端がワイヤ接続部材７３に接続され、他端がロックピン６１に接続されるワイヤ７６と、２つのプーリ７７，７８とを備えている。
【００６１】
移動部７１は、図８に示すように、板状の部材からなるものであり、その表面に上述したワイヤ接続部材７３に接続される柱部７２が形成されている。そして、アーム部本体４０ａには、図９に示すように、アーム部本体４０ａの延伸方向に延びる孔４０ｄが形成されており、この孔４０ｄに移動部７１の柱部７２が挿入されてアーム部本体４０ａの外表面に移動部７１が設置される。アーム部本体４０ａの孔４０ｄに挿入された柱部７２は、アーム部本体４０ａ内に設置されたワイヤ接続部材７３に接続され、これにより移動部７１とワイヤ接続部材７３とが、アーム部本体４０ａの壁部を間に挟んだ状態で接続される。
【００６２】
なお、本実施形態においては、移動部７１を平坦の板状に形成するようにしたが、これに限らず、筒状に形成するようにしてもよい。移動部７１の形状はアーム部本体４０ａの形状に合わせるようにすればよい。たとえばアーム部本体４０ａが円筒状に形成されている場合には、移動部７１は、断面が孤状の板状に形成したり、円筒状に形成したりすればよい。移動部７１を筒状に形成した場合には、ユーザが移動部７１を移動させる際、握りやすいのでより好ましい。
【００６３】
移動部７１は、ユーザが外力を加えることによってアーム部４０の外表面に沿ってアーム部４０の延伸方向に移動するものである。そして、移動部７１の移動によってワイヤ接続部材７３が、アーム部４０の延伸方向に移動する。ワイヤ接続部材７３は、ユーザが移動部７１を握って放射線発生部５０側に移動させることによって同じ方向に移動し、ユーザが移動部７１から手を離すことによって解除用バネ部７４の付勢により逆方向（アームロック部６０側）に戻るように構成されている。すなわち、ワイヤ接続部材７３は、図６に示す矢印Ｅ方向に往復移動するように構成されている。
【００６４】
ワイヤ接続部材７３が放射線発生部５０側に移動した場合には、この移動にともなってワイヤ接続部材７３に一端が接続されたワイヤ７６が、放射線発生部５０側に引っ張られる。ワイヤ７６の他端は、２つのプーリ７７，７８によってその延伸方向がロックピン６１に平行な方向に変更されてロックピン６１に接続されている。そして、上述したように、ワイヤ７６が放射線発生部５０側に引っ張られた場合には、ロックピン６１がワイヤ７６によって引っ張られて第１および第２の板部材６３，６４側とは反対側に移動し、ロックピン６１によるロックが解除される。
【００６５】
そして、ユーザが移動部７１から手を離すことによって、移動部７１およびワイヤ接続部材７３が放射線発生部５０側とは反対側に移動した場合には、ロックピン６１は、ロック用バネ部６２の付勢によって第１および第２の板部材６３，６４側に移動する。そして、上述したようにロックピン６１の先端が、第１の孔部６３ａに挿入された場合には、アーム部４０のロックが解除されてアーム部４０の延伸可能となる。
【００６６】
なお、ロックピン６１の第１および第２の板部材６３，６４側の先端部は、テーパ形状とするか、または図６に示すように、その端面をロックピン６１の側面に対して垂直ではない勾配を有する斜面とすることが望ましい。このように構成することによって、アーム部４０を移動可能な状態からロック状態に遷移させる際、すなわち、ロックピン６１の先端部を第１の板部材６３の第１の孔部６３ａから第２の孔部６３ｂに移動させる際、ロックピン６１の先端部の斜面を第２の板部材６４の凸部に摺動させながら移動させることができるので、ユーザが移動部７１をロック解除方向（放射線発生部５０側）に移動させることなく、ロックピン６１をロック用バネ部６２側に移動させることができる。すなわち、ユーザがアーム部４０を非使用状態に折りたたむだけで、自動的にアーム部４０をロック状態にすることができる。なお、ロックピン６１の先端部に勾配を有する斜面を形成する場合には、その斜面と第２の板部材６４の凸部とが対向して接するように構成される。
【００６７】
移動部７１は、アーム部４０の延伸方向の中心よりも放射線発生部５０側に設けることが好ましく、放射線発生部５０の近傍のアーム部本体４０ａの端部に設けることがより好ましい。このような位置に移動部７１を設けることによって、ユーザによるアーム部４０のロック解除動作とアーム部４０を引き延ばす動作とを、手を移動させることなく一連の動作で行うことができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、移動部７１を放射線発生部５０側に移動させることによってアーム部４０のロックを解除するようにしたが、逆に移動部７１を支持部材３０側（アームロック部６０側）に移動させることによってアーム部４０のロックを解除するようにしてもよい。この場合、たとえばロック部筐体４０ｂ内にプーリを１つ追加し、ワイヤ７６の向きを折り返すことによってロック解除方向を支持部材３０側に変更するようにすればよい。このようにロック解除方向を支持部材３０側に変更することによって、ユーザは、ロック解除時に移動部７１をユーザ側に引き寄せることになるので、より操作し易くなる。
【００６９】
以上が、アームロック部６０およびアームロック解除部７０の説明である。なお、アームロック部６０およびアームロック解除部７０の構成要素については、上述したものに限らず、上記と同様にロックピン６１を移動させる機構であれば、ベルト、ギアおよびラックとピニオンなどの組み合わせを用いて構成するようにしてもよい。
【００７０】
なお、本実施形態においては、アーム部４０は、伸縮するような構成は有しておらず、伸縮不能に構成されている。本実施形態においては、上述したように第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂの旋廻によって、本体部２０と一緒にアーム部４０の向きを自由に変更することができるので、アーム部４０を伸縮させる構成を設けなくてもよく、より簡略な構成とすることができる。ただし、このような構成に限定されるわけではなく、アーム部４０を伸縮自在な構成としてもよい。
【００７１】
支持部材３０の他端は、本体部２０の前方側の面に接続されている。そして、支持部材３０は、本体部２０に対して回転可能に構成されている。具体的には、支持部材３０は、図１に示すように、支持部材３０の本体部２０に対する接続部分の中心を通り、かつ鉛直方向（ｚ方向）に延びる軸を回転軸ＡＸ３として、矢印Ｆ方向に回転可能に構成されている。
【００７２】
図１０は、支持部材３０の最大回転角の一例を示した図であり、放射線照射装置１を下から見た図である。図１０に示すように、支持部材３０の最大回転角θ１は、アーム部４０を前方に最大限延ばした場合における放射線発生部５０の左右方向（ｘ方向）の位置が、前側の第１のキャスター１０ａと左右方向（ｘ方向）の位置と同じ位置となる角度とすることが望ましい。このように最大回転角θ１を設定することによって、アーム部４０を延ばした際に装置全体の重量バランスが崩れるのを防止することができる。また、ベッド上の被検者の所定の位置の真上の位置まで放射線発生部５０を移動させる際、無駄に支持部材３０を回転させることがないので、被検体に対する照射位置の位置合わせを容易に行うことができる。
【００７３】
また、支持部材３０の最大回転角は、図１０に示す角度に限らず、たとえば図１１に示す角度まで回転可能に構成するようにしてもよい。すなわち、支持部材３０およびアーム部４０の長さ方向に延びる軸が、支持部材３０の回転軸ＡＸ３と前側の第１のキャスター１０ａの中心を結ぶ直線上の位置にくる角度を最大回転角θ２としてもよい。
【００７４】
なお、支持部材３０の最大回転角度は、最大回転角の中央位置ＣＰに対して±２０°であることが好ましく、より好ましくは１５°である。
【００７５】
また、本実施形態においては、支持部材３０は、最大回転角の中央位置ＣＰにおいて回転がロックされるように構成されている。このように最大回転角の中央位置ＣＰにおいて支持部材３０の回転をロックすることによって、たとえば放射線照射装置１を移動させる際、支持部材３０およびアーム部４０を放射線照射装置１の左右方向の中央位置に配置させることができるので、重量バランスをとることができ、直進性を向上させることができる。また、アーム部４０が、周囲のものに衝突するのを防止することができる。
【００７６】
以下、支持部材３０の回転をロックする支持部材ロック部９０について、図１２〜図１４を参照しながら詳細に説明する。
【００７７】
まず、支持部材３０の本体部２０に対する接続部分には、回転機構３５が設けられている。支持部材３０は、回転機構３５によって回転軸ＡＸ３を中心として上述した最大回転角まで回転可能に構成されている。回転機構３５は、摩擦機構を介して支持部材本体３０ａが回転するように支持部材本体３０ａを保持している。したがって、支持部材本体３０ａを含む支持部材３０は、ある程度強い外力が加えられることによって回転可能であり、外力が加えられない限り回転せず、本体部２０に対する相対角度を維持する。
【００７８】
そして、さらに上述した支持部材ロック部９０が設けられており、支持部材ロック部９０によって回転がロックされている場合には、外力を加えたとしても支持部材３０は回転しないように構成されている。
【００７９】
支持部材ロック部９０は、回転規制板３６およびロック軸３７を備えている。図１３は、回転規制板３６の上面図である。図１３に示すように、回転規制板３６には、第１の開口部３６ａと第２の開口部３６ｂとが設けられている。回転規制板３６の第２の開口部３６ｂ内には、上述した回転機構３５が設けられている。回転規制板３６の第１の開口部３６ａには、支持部材３０内に設けられたロック軸３７の一端３７ａが挿入され、第１の開口部３６ａの内壁にロック軸３７の一端３７ａが係合することによって、支持部材３０の回転がロックされる。回転規制板３６の第１の開口部３６ａは、上述したように支持部材３０が、最大回転角の中央位置ＣＰ（図１０および図１１参照）に位置した場合にロックされる位置に形成されている。
【００８０】
ロック軸３７は、図１２に示す矢印Ａ１方向と矢印Ａ２方向とに移動可能に構成されている。そして、ロック軸３７が、図１２の点線で示す位置まで移動し、これによりロック軸３７の一端３７ａが第１の開口部３６ａから抜けた場合には、支持部材３０のロックが解除される。具体的には、支持部材ロック部９０は、ワイヤ９１を備えており、ワイヤ９１の一端９１ａは、ロック軸３７の他端３７ｂに接続されている。そして、ワイヤ９１が矢印Ａ１方向に引っ張られることによってロック軸３７が矢印Ａ１方向に移動し、ロック軸３７の一端３７ａが回転規制板３６の第１の開口部３６ａから抜けるように構成されている。
【００８１】
さらに、支持部材ロック部９０は、２つのバネ部材３８を備えている。２つのバネ部材３８の一端は、支持部材３０の筐体などに固定された固定部材３９に接続され、２つのバネ部材３８の他端は、ロック軸３７に固定して設けられたフランジ３７ｃに接続されている。２つのバネ部材３８は、ロック軸３７を矢印Ａ２方向側（回転規制板３６側）に付勢するものであり、ワイヤ９１によるロック軸３７の矢印Ａ１方向への引っ張りが緩められた場合に、ロック軸３７を矢印Ａ２方向に移動させるものである。
【００８２】
そして、支持部材ロック部９０は、上述したアームロック部６０によってアーム部４０の回動がロックされている場合にのみ支持部材３０の回転を規制するものである。具合的には、図１４に示すように、ワイヤ９１の他端９１ｂは、３つのプーリ９２，９３，９４を介して回転板４１に接続されている。回転板４１は、アーム部４０に接続されたものであり、アーム部４０の回動にともなって回動軸ＡＸ１を軸として回転するものである。
【００８３】
したがって、回転板４１が矢印Ｂ１方向に回転することによって、ワイヤ９１が、図１２に示す矢印Ａ１方向に引っ張られ、回転板４１が矢印Ｂ２方向に回転することによって、ワイヤ９１の矢印Ａ１方向への引っ張りが緩められる。
【００８４】
ワイヤ９１は、図１および図７に示すようにアーム部４０が折りたたまれた状態である場合、すなわちアーム部４０の回動がロックされた状態である場合には、ロック軸３７の一端３７ａが回転規制板３６の第１の開口部３６ａ内に挿入されるような長さに設定され、アーム部４０のロックが解除されてアーム部４０が回動した場合には、ロック軸３７の一端３７ａが回転規制板３６の第１の開口部３６ａから抜けるような長さに設定されている。これにより、上述したようにアームロック部６０によってアーム部４０の回動がロックされている場合にのみ支持部材３０の回転を規制することができる。このように構成することによって、アーム部４０の回動に連動して支持部材３０の回転のロック解除を行うことができ、操作性を向上させることができる。
【００８５】
なお、上記説明では、支持部材ロック部９０のワイヤ９１の他端９１ｂを回転板４１に接続することによって、アーム部４０の回動に連動して支持部材３０の回転のロック解除を行うようにしたが、これに限らず、ワイヤ９１の他端９１ｂをアームロック解除部７０のワイヤ７６に接続するようにしてもよい。これにより、ユーザがアームロック解除部７０の移動部７１を移動させた際に、アームロック解除部７０のワイヤ７６と一緒に支持部材ロック部９０のワイヤ９１が引っ張られ、アーム部４０の回動のロック解除と支持部材３０の回転のロック解除との両方を行うことができる。すなわち、アーム部４０の回動のロック解除と支持部材３０の回転のロック解除とを連動させることができる。
【００８６】
なお、上記説明では、アーム部４０の回動がロックされた場合に、ロック軸３７の一端３７ａが回転規制板３６の第１の開口部３６ａに挿入されることによって支持部材３０の回転をロックするようにしたが、支持部材３０の回転をロックする方法としてはこれに限らない。たとえば、支持部材３０の回転機構３５にゴムなどを有する摩擦ブレーキ機構を設け、アーム部４０の回動がロックされた場合に、摩擦ブレーキ機構によって支持部材３０の回転をロックするようにしてもよい。
【００８７】
また、上記説明では、回転規制板３６側に第１の開口部３６ａを設け、これにロック軸３７が嵌合するようにしたが、これらの配置は逆でもよく、すなわち回転規制板３６側に凸部を設け、ロック軸３７側に上記凸部に嵌合する凹部を有する部材を設けるようにしてもよい。以上が、支持部材ロック部９０に関する説明である。
【００８８】
また、本実施形態においては、支持部材３０を本体部２０に対して回転可能に構成するようにしたが、これに限らず、本体部２０に対して固定して設け、回転不能に構成するようにしてもよい。この場合、より簡略な構成とすることができる。
【００８９】
また、本実施形態の支持部材３０は、図２に示すように、その延伸方向の鉛直方向に対する傾きθが１０度以上３０度以下となるように設けられている。支持部材３０の傾きθを１０度以上とすることによって、ユーザの前方視認性を確保することができる。また、支持部材３０の傾きθを３０度以下にすることによって、アーム部４０を下方に折りたたんで放射線発生部５０を収容することができ、また、放射線照射装置１の使用時には、ＳＩＤ（Source Image receptor Distance）を確保することができる。
【００９０】
なお、支持部材３０の延伸方向とは、支持部材３０が直線状に形成されている場合には、その軸方向のことをいう。また、支持部材３０が、弧状など直線以外の形状で形成されている場合には、支持部材３０の両端部のそれぞれの中心を結ぶ直線が延びる方向のことをいう。
【００９１】
本実施形態において、被検体の撮影時には、図２に示すように、ベッド３に仰臥している被検体Ｈの下に放射線検出器８０を配置する。そして、ユーザは図１に示すアーム部４０の初期位置から、アーム部４０を図示反時計回り方向に回動軸ＡＸ１の周りに回動させることにより、図２に示すように、被検体Ｈの真上の目標位置に放射線発生部５０を移動させる。
【００９２】
そして、放射線発生部５０を目標位置に移動させた後、入力部２４からの指示により放射線発生部５０を駆動して、被検体Ｈに放射線を照射し、被検体Ｈを透過した放射線を放射線検出器８０により検出して、被検体Ｈの放射線画像を取得することができる。なお、放射線検出器８０および放射線照射装置１は、有線あるいは無線により接続されている。これにより、放射線検出器８０により取得された被検体Ｈの放射線画像は、放射線照射装置１に直接入力される。
【符号の説明】
【００９３】
１     放射線照射装置
３     ベッド
１０   脚部
１０ａ 第１のキャスター
１０ｂ 第２のキャスター
１１   台座部
１２   フットアーム部
１３   ペダル部
２０   本体部
２１   筐体
２２   制御部
２３   モニタ
２４   入力部
２５   クレードル
２６   本体ハンドル部
２７   充電部
３０   支持部材
３０ａ  支持部材本体
３１   回動部
３２   線源取付部
３３   回動軸
３４   取付部材
３５  回転機構
３６  回転規制板
３６ａ  第１の開口部
３６ｂ  第２の開口部
３７  ロック軸
３７ａ  ロック軸の一端
３７ｂ  ロック軸の他端
３７ｃ  フランジ
３８  バネ部材
３９  固定部材
４０   アーム部
４０ａ アーム部本体
４０ｂ 孔
４０ｂ ロック部筐体
４０ｃ 空間
４１  回転板
５０   放射線発生部
５１   筐体
６０   アームロック部
６１   ロックピン
６２   ロック用バネ部
６３   第１の板部材
６３ａ 第１の孔部
６３ｂ 第２の孔部
６４   第２の板部材
７０   ロック解除部
７１   移動部
７２   柱部
７３   ワイヤ接続部材
７４   解除用バネ部
７５   固定部材
７６   ワイヤ
７７，７８     プーリ
８０   放射線検出器
９０  支持部材ロック部
９１  ワイヤ
９１ａ  ワイヤの一端
９１ｂ  ワイヤの他端
９２〜９４  プーリ
ＡＸ１，ＡＸ２  回動軸
ＡＸ３  回転軸
ＣＰ  最大回転角の中央位置
θ１，θ２  最大回転角
【図１】
0006286520.tif 000002
【図２】
0006286520.tif 000003
【図３】
0006286520.tif 000004
【図４】
0006286520.tif 000005
【図５】
0006286520.tif 000006
【図６】
0006286520.tif 000007
【図７】
0006286520.tif 000008
【図８】
0006286520.tif 000009
【図９】
0006286520.tif 000010
【図１０】
0006286520.tif 000011
【図１１】
0006286520.tif 000012
【図１２】
0006286520.tif 000013
【図１３】
0006286520.tif 000014
【図１４】
0006286520.tif 000015