(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断壁の稼動に支障となる位置に搬送路が形成される搬送装置において、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出ピンと前記検出ピンの回動により動作するエア切替スイッチとを有する検出手段と、
前記遮断壁の遮断位置に対応する間隙にある前記搬送路を前記間隙から退避させる退避手段と、
前記退避手段に接続される一端とエアを給排するためのエア配管に接続される他端とを有するエアシリンダと
を備え、
前記検出ピンが前記遮断壁の遮断動作を検出し回動すると前記エア切替スイッチが切替えられ前記エア配管が接続されエア切替器にエア圧がかかって前記エアシリンダへ供給するエア供給ルートが切り替えられることで前記退避手段が前記搬送路を前記間隙から退避させることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項２】
前記退避手段は前記搬送路を回動させることによって前記間隙から前記搬送路を退避させる
ことを特徴とする請求項１記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３】
前記エアシリンダは前記搬送路に対して両側に設けられることを特徴とする請求項２記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４】
前記間隙に設けられた搬送路はローラコンベヤ型であることを特徴とする請求項２または３記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項５】
前記間隙に設けられた搬送路はベルトコンベヤ型であることを特徴とする請求項２または３記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項６】
前記退避手段は前記搬送路を移動させることによって前記間隙から前記搬送路を退避させる
ことを特徴とする請求項１記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項７】
前記間隙に設けられた搬送路はローラコンベヤ型であることを特徴とする請求項６記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項８】
前記間隙に設けられた搬送路はベルトコンベヤ型であることを特徴とする請求項６記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項９】
前記検出手段は、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出ピンと、
前記検出ピンの回動によりワイヤを引張する回動部を備え、
前記退避手段は、
前記間隙に設けられた搬送路を横方向に押圧維持する第１のスプリングと、
前記スプリングを引張する第２のスプリングと、
前記第１のスプリングと前記第２のスプリング間に前記ワイヤに接続されたストッパを備え、
前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤの引張により前記ストッパが抜かれ、前記間隙に設けられた搬送路を横方向に退避させることを特徴とする請求項１記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１０】
前記検出手段は、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出ピンと、
前記検出ピンの回動によりワイヤを引張する回動部を備え、
前記退避手段は、
前記間隙に設けられた搬送路を横方向に押圧維持するスプリングと、
前記スプリングの他端を下方に下降させる所定の重量の錘と、
前記ワイヤに接続された、前記錘の下降を止めるストッパを備え、
前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤの引張により前記ストッパが抜かれ、前記間隙に設けられた搬送路を移動させることを特徴とする請求項１記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１１】
前記検出手段は、
前記遮断壁の遮断動作により前記遮断壁の壁面に接触して回転する回転体と、
前記回転体に接続し前記回転体の回転により巻回するワイヤを備え、
前記退避手段は、
一端に前記ワイヤに接続された錘と、他端に前記間隙に設けられた搬送路を取付け平衡を保つ固定部材を備え、
前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤが巻回されそれに伴い前記錘が巻上げられることで前記間隙に設けられた搬送路が下方へ回動し退避することを特徴とする請求項１記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１２】
前記検出手段と前記退避手段は、上辺と下辺とその各辺の一端を連結する辺を有する部材から構成し、前記上辺を前記検出手段とし、前記下辺を前記退避手段とするものであって、
前記上辺の一端を軸として部材全体が回動可能に取付けられ、
前記下辺の一端側にはさらに横方向に押圧するスプリングと、前記下辺の他端に前記間隙に設けられた搬送路を取付けて構成し、
前記上辺の他端が前記遮断壁の遮断動作に伴い前記遮断壁の壁面に設けられた回転体に接触することで前記部材全体が回動駆動し、前記下辺の一端のスプリングに抗して前記間隙に設けられた搬送路が上方または下方へ回動し退避することを特徴とする請求項１記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１３】
前記上辺と前記下辺とその各辺の一端を連結する前記辺は一体成型により作られたものであることを特徴とする請求項１２記載の搬送装置の遮断機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置の搬送路上に係わる防火シャッター等の遮断壁による分断に対応可能な搬送装置の遮断機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送装置の搬送部が遮断壁の降下により損傷しないようにする構造が特許文献１にて提案されている。この特許文献１によれば、搬送物横落防止ガイドを利用し、遮断壁が降下しガイドにぶつかると中継部材の補助ローラを揺動アームにより回動させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０８０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防火シャッター等の遮断壁は、例えば、自重で降下するため、特許文献１に見られるような遮断壁の降下面を直接、搬送物横落防止ガイドにより受ける構造であると、遮断壁の降下速度や落下力により揺動アーム及び退避すべきローラが破損する恐れがある。また、遮断壁に障害物を検知する機能を有する場合には途中で停止してしまい、遮断処理そのものができなくなる。
【０００５】
かかる問題を解決するために、本発明は、防火シャッター等、遮断壁の稼働に支障となる位置に搬送装置が配置される場合であっても、事前に遮断壁（降下や上昇するタイプのものや、横方向からスライドするタイプ等）の遮断動作を検知するといった新しい着想の下、その搬送路における装置の破断、損傷あるいは遮断壁の機能を損傷することなく搬送路の一部を退避させ、安全に遮断する、搬送装置の遮断機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、遮断壁の稼動に支障となる位置に搬送路が形成される搬送装置において、前記遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、前記遮断壁の遮断位置に対応する間隙にある前記搬送路を退避する退避手段を備え、前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出したときに前記退避手段により前記搬送路を退避することを特徴とする搬送装置の遮断機構を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、前記検出手段は前記遮断壁の遮断動作を検出する検出ピンと前記検出ピンの回動により動作するエア切替スイッチを備え、前記退避手段は間隙に設けられた搬送路を回動させるエアシリンダを備え、前記エア切替スイッチの動作により前記エアシリンダへ供給するエア供給ルートを変更することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記エアシリンダは前記搬送路に対して両側に設けられることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記間隙に設けられた搬送路はローラコンベヤ型であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記間隙に設けられた搬送路はベルトコンベヤ型であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記検出手段は前記遮断壁の遮断動作を検出する検出ピンと前記検出ピンの回動により動作するエア切替スイッチを備え、前記退避手段は間隙に設けられた搬送路を移動させるエアシリンダを備え、前記エア切替スイッチの動作により前記エアシリンダへ供給するエア供給ルートを変更することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記間隙に設けられた搬送路はローラコンベヤ型であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記間隙に設けられた搬送路はベルトコンベヤ型であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記検出手段は、前記遮断壁の遮断動作を検出する検出ピンと、前記検出ピンの回動によりワイヤを引張する回動部を備え、前記退避手段は、前記間隙に設けられた搬送路を横方向に押圧維持する第１のスプリングと、前記スプリングを引張する第２のスプリングと、前記第１のスプリングと前記第２のスプリング間に前記ワイヤに接続されたストッパを備え、前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤの引張により前記ストッパが抜かれ、前記間隙に設けられた搬送路を横方向に退避させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記検出手段は、前記遮断壁の降下を検出する検出ピンと、前記検出ピンの回動によりワイヤを引張する回動部を備え、前記退避手段は、前記間隙に設けられた搬送路を横方向に押圧維持するスプリングと、前記スプリングの他端を下方に下降させる所定の重量の錘と、前記ワイヤに接続された、前記錘の下降を止めるストッパを備え、前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤの引張により前記ストッパが抜かれ、前記間隙に設けられた搬送路を前後または上下方向に移動させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記遮断壁の遮断動作により前記遮断壁の壁面に接触して回転する回転体と、前記回転体に接続し前記回転体の回転により巻回するワイヤを備え、前記退避手段は、一端に前記ワイヤに接続された錘と、他端に前記間隙に設けられた搬送路を取付け平衡を保つ固定部材を備え、前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤが巻回されそれに伴い前記錘が巻上げられることで前記間隙に設けられた搬送路が下方へ回動し退避することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記検出手段と前記退避手段は、上辺と下辺とその各辺の一端を連結する辺を有する部材から構成し、前記上辺を前記検出手段とし、前記下辺を前記退避手段とするものであって、前記上辺の一端を軸として部材全体が回動可能に取付けられ、前記下辺の一端側にはさらに横方向に押圧するスプリングと、前記下辺の他端に前記間隙に設けられた搬送路を取付けて構成し、前記上辺の他端が前記遮断壁の遮断動作に伴い前記遮断壁の壁面に設けられた回転体に接触することで前記部材全体が回動駆動し、前記下辺の一端のスプリングに抗して前記間隙に設けられた搬送路が上方または下方へ回動し退避することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記上辺と前記下辺とその各辺の一端を連結する前記辺は一体成型により作られたものであることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、エアシリンダを用いた場合や機械的機構による連携により、防火シャッター等、遮断壁の稼動に支障となる位置に搬送路が配置される場合であっても、事前に遮断壁の遮断動作を検知し搬送路を退避させることができる。また、復帰も容易となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、防火シャッター等、遮断壁の稼動に支障となる位置に搬送路が配置される場合であっても、事前に遮断壁の遮断動作を検知し所定のタイミングで搬送路を退避させることができるので、その搬送路における装置の破断、損傷あるいは遮断壁の機能を損傷することなく安全に遮断することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、間隙に配置される搬送路の退避をエア駆動あるいは機械的駆動により可能としているので、電気系統による電力に依存せず、災害時等における電源遮断時にも対応できる。
【００２２】
また、本発明によれば、遮断壁の壁面を利用する場合は、遮断壁の降下等の遮断動作に伴い搬送設備を自動停止する機能があっても影響されない。
【００２３】
さらには、建築物等においては、予め定められた床面積を越えて構築される場合には、火災や地震等の災害に対応するために、例えば、消防法では建築基準法を引用し防火シャッター等の防火設備を設けることになっており、災害時には特に電源不通等の発生もあり、本発明によれば、電力に依存せず、また、防災シャッター等の障害物検出によりシャッターが途中で停止し防火機能に役立たないといったことも防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する平面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る搬送装置の遮断機構にエアシリンダを用いた場合の空気圧の供給ルートを説明する図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【図６Ａ】本発明の第４の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図であり、搬送路の遮断前の構成を説明する図である。
【図６Ｂ】本発明の第４の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図であり、搬送路の遮断後の構成を説明する図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する図である。
【図８】本発明の第６の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する図である。
【図９】本発明の第７の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する側面図である。
【図１０】本発明の第８の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する側面図である。
【図１１】背景技術として搬送装置と遮断設備との関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の理解を容易にするために、まず、本発明の背景について説明する。建築物等においては、予め定められた床面積を越えて構築される場合には、火災や地震等の災害に対応するために、例えば、消防法では建築基準法を引用し防火シャッター等の防火設備を設けることになっている。建築物には、物品等の保管倉庫や、製造設備、搬送設備等の建屋も対象となる。
【００２６】
具体的には、建築物における防火区画について、例えば、床面積≧１，５００ｍ２等、所定の面積区画により防火設備等の設置が義務付けられており（建築基準法施行令第１１２条）、消防法においても引用されていることである。
【００２７】
例えば、図１１は背景技術としての搬送装置と防火設備等、所定の区画を遮断する遮断設備（以下、遮断壁または遮断設備ともいう。）との関係を説明する図で、図１１に示すように、規定される広さ以上の広域の建屋内には、建屋の柱１６、１７等の他に、遮断壁（防火シャッター等）をガイドする設備を含め防火設備１５が設けられている（遮断壁自体は図示略）。この防火設備１５にまたがって搬送装置１が配置される場合、火災等の災害発生時に遮断壁が防火設備１５のガイドに沿って降下すると、遮断壁の下にある搬送路の該当部分または遮断壁自体が破損することになる。また、遮断壁の下面に障害物の検出機能を有する場合には、この搬送装置を検知することで停止し、防火機能を果たさなくなるといった問題も発生する。
【００２８】
本発明は、遮断壁の降下を事前に検知することに着目し、遮断壁の降下を検出するとともに、その下にある搬送路の該当部分を退避させる遮断機構に特徴をおくものである。
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図、図２Ａは、平面図、図２Ｂは、側面図である。各図中で同符号は同じ対象物を示している。
【００３１】
図１において、遮断壁が遮断動作として、例えば、降下し所定の区画内を遮断する設備５が配置される場所において、搬送装置１は、搬送装置１１と搬送装置１２からなり、その搬送装置間に間隙を設けてある。その間隙に搬送路を形成するローラ１３が配置してある。遮断設備５には遮断壁が降下する際に案内するガイドレール５１が配されている。本発明は、ガイドレール５１に沿って降下してくる遮断壁を事前に検知し、搬送装置間の間隙にある搬送路としてのローラ１３を退避するようにしたものであり、設備５側に、遮断壁を検出する検出機構４と、エア切替スイッチ４２、エア給排用のエア配管４３，４４が取付けられている。検出機構４には、遮断壁のガイドレールに交叉して検出ピン４１が取付けられている。この検出ピン４１が遮断壁の降下に伴い下側に回転することでエア切替スイッチ４２を動作させ、ローラ１３を退避させることになる。
【００３２】
このローラ１３は、回転側板２の一端に取付けられ、回転側板２の他端にはエアシリンダ３のピストンロッド３１が取付けられ、回転軸２１を軸として回転側板２が、矢線ａに示すように回転可能としている。
【００３３】
エアシリンダ３は一端を搬送装置の側板に揺動可能に固定部３４に取付けられ、回転側板２の回転軸２１に対してピストンロッドの摺動に応じて回転側板２を回動させる。
【００３４】
エアシリンダ３は、両側に給排用のエア給排口３２１，３２２が設けられ、各エア配管３２，３３に接続されている。遮断壁が降下してきた場合に、このローラ１３が退避し、搬送路に対して遮断壁が降下できて遮断することになる。
【００３５】
図２Ａの平面図に示すように、ローラコンベヤ１１１からなる搬送路の両側にローラ１３を下側へ回転させる回転機構として、エアシリンダ３ａ、３ｂが設けられている。各エアシリンダ３ａ、３ｂにはそれぞれエア給排用のエア配管３２ａ、３３ａ、３２ｂ、３３ｂが接続され後述するように共通のエア供給ルートにより制御されている。
【００３６】
図２Ｂの側面図に示すように、先に説明した遮断壁の検出機構４のエア切替スイッチ４２に接続されたエア給排用のエア配管４３，４４は、エアシリンダ３ａ、３ｂのエア供給源と共通にしており、検出機構４のエア切替スイッチ４２の動作によりエアシリンダ３ａ、３ｂのエア制御を行うように構成されている。このエア制御は図３にて説明する。
【００３７】
図２Ａ、図２Ｂの図中、ローラ１３を含む間隙Ａは、遮断壁の動作範囲を考慮に入れたクリアランスを示している。
【００３８】
図３は、本発明の一実施形態に係る搬送装置の遮断機構にエアシリンダを用いた場合の空気圧の供給ルートを説明する図である。
【００３９】
図３において、エアシリンダ３ａ、３ｂと遮断壁の検出機構４は、エア供給配管によりエアガス供給源３９に接続されている。エアガス供給源３９からは、エア切替器３８を介してエアシリンダ３ａ、３ｂに配管３２ａ、３３ａ、３２ｂ、３３ｂを介してエアを供給するとともに、配管４３からエア切替スイッチ４２にエアを供給する。図３の図示例では、エア切替器３８により各エアシリンダ３ａ、３ｂの左側給排口３２１ａ、３２１ｂヘエア供給し、エアシリンダ３ａ、３ｂのピストンロッドを右側へ、即ち、図１、図２Ａ、図２Ｂに図示したように間隙に配置されたローラ１３を支持する方向へ押圧している。
【００４０】
ここで遮断壁の検出機構４の検出ピン４１が、遮断壁の降下を検出し下側へ回動すると、エア切替スイッチ４２が切替えられエア配管４３とエア配管４４を接続し、エア配管４４を介してエア切替器３８にエア圧がかかり、エア切替器３８は図示左側ヘエア供給を切替える。従って、各エアシリンダ３ａ、３ｂへのエア給排が逆転しピストンロッド３１ａ、３１ｂを左側へ収納する方向へ動作する。即ち、図１、図２Ｂのエアシリンダが逆方向へ動作しローラ１３を下方へ回転移動させ、間隙から退避させることになる。
【００４１】
一方、復旧時には、検出ピン４１を元に戻すことでエア切替器３８に加わるエア圧が解除されエアガスのルートが元にもどり、エアシリンダ３ａ、３ｂの動作によりローラ１３が元の位置に復帰する。
【００４２】
かかる復帰の他、解除スイッチ４５を設け、エア切替器３８を駆動させてもよい。
【００４３】
なお、検出ピン４１は針金等の細い棒状のピンであり、遮断壁に障害物の検出機能があるものであっても検出ピン自体影響されることはない。また、図１乃至図３にて説明した本発明の実施形態において、図示される構成に限定解釈すべきでなく、また、図示されたものは模式図的なものを含みその寸法等に限定解釈されるべきではない。
【００４４】
図示例では、間隙に設けられたローラ１３の退避構造として、搬送路に対し両側にエアシリンダを配置する構成としているが、力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば一方の側面にのみにエアシリンダを設けたものであってもよい。また、エアシリンダのエア給排口を退避動作・復帰動作の両方を想定して構成してあるが、非常時の退避動作のみに対応できるようにし、復帰についてはマニュアルにて行われることでもよい。また、搬送路としてローラコンベヤを例に説明したが、このローラコンベヤに限定されるものではなく、ベルトコンベヤ構成のもの、その他の搬送手段において適用するものであってもよい。
【００４５】
また、本発明の実施形態では、遮断壁が降下してくるタイプのものを示しているが、床等の下に遮断壁を収納し床面等から上に遮断壁が上昇してくるタイプであっても同様に構成できる。遮断壁が上昇するタイプの場合には、遮断壁の遮断動作を検出する検出機構を搬送装置の搬送路よりも下側に設けることでよい。また、遮断壁が横壁面等に収容され、遮断動作の時に横方向からスライドする様なスライド扉のタイプやジャバラタイプ（アコーディオンタイプ）等のものであってもよい。この横方向から遮断動作する遮断壁の場合には、その検出機構を搬送路に並列に配置することでよい。さらには、ヒンジ扉のように開閉する扉のタイプでもよい。この開閉する扉の場合には、扉の開閉動作の幅（範囲）を考慮に入れて搬送路を遮断する遮断距離（間隔）を決めることでよい。
【００４６】
以下も同様であり、遮断壁の遮断動作として降下するタイプのもので各実施形態を説明するが、これら遮断壁の動作方向に限定されるものではない。
【００４７】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【００４８】
図４において、図１の構成と異なる点は、搬送装置１１と搬送装置１２との間の間隙に配置したローラ１３の退避構造を搬送装置１１側へスライドさせるようにしたことにある。エアシリンダ３のピストンロッド３１の先はローラ１３を保持するローラ保持部材２５に固定されている。ローラ保持部材２５の下には摺動用部材２３を配置し、搬送装置１１の下側に配置されたレール２４の上を矢線ａの横方向に摺動させて遮断壁が降下した際にローラ１３を退避させる。またこの場合、ローラ１３の退避路を設けるため、ローラコンベヤ１の一部のローラ間隙を詰めることにより退避スペースを形成することもできる。
【００４９】
遮断壁の降下を検出する機構は図１と同様であり図示していない。この検出機構が遮断壁の降下を検出すると、エアシリンダ３のエア配管３２からのエア供給に代えてエア配管３３からエアを供給することでローラ１３が図示左側へ摺動し間隙から退避させる。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【００５０】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図である。
【００５１】
図５において、図４の構成と異なる点は、搬送装置１の搬送路にベルトコンベヤを用いたことにある。搬送路としては、搬送装置１側にベルトコンベヤ１１２、間隙から退避構造をもつベルトコンベヤ１１３、間隙を介して搬送装置１２側のベルトコンベヤ１２１から構成される。
【００５２】
間隙に配置されるベルトコンベヤ１１３は、搬送ベルトを案内する回転体を図の横方向に２乃至３並列してなる。
【００５３】
このベルトコンベヤ１１３の退避構造としては、図４に図示したものと同様、搬送装置１側へスライドさせるようにしてある。エアシリンダ３のピストンロッド３１の先はベルトコンベヤ１１３を保持するローラ保持部材２５に固定されている。ローラ保持部材２５の下には摺動用部材２３を配置し、搬送装置１の下側に配置されたレール２４の上を矢線ａの横方向に摺動させて遮断壁が降下した際にローラ１３を退避させる。この場合の退避コンベヤ１１３の退路は、ローラコンベヤの場合と同様に、ベルトの長さを調整する機構を設ければよい。
【００５４】
遮断壁の降下を検出する機構は図１と同様であり図示していない。検出機構が遮断壁の降下を検出すると、エアシリンダ３のエア配管３２からのエア供給に代えてエア配管３３からエアを供給することでローラ１３を図示左側へ摺動し間隙から退避させる。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【００５５】
図６Ａは、本発明の第４の実施形態に係る搬送装置の遮断機構を説明する斜視図であり、搬送路の遮断前の構成を説明する図であり、図６Ｂは、搬送路の遮断後の構成を説明する図である。
【００５６】
図６に示す搬送路は、図５に図示した搬送路と同様、ベルトコンベヤ１１２，１１３，１２１から構成したものを示している。
【００５７】
図６においては、間隙に配置されるベルトコンベヤ１１３の退避構造として回転可能に取付けられている。
【００５８】
図６Ａにおいて、搬送装置１のベルトコンベヤ１１２、１１３、搬送装置１２のベルトコンベヤ１２１により搬送路が形成される。間隙に配置されるベルトコンベヤ１１３は、ベルトに回転を与える回転体の一端側の回転体３７の軸により搬送装置１側の基板に回動可能に取付けられている。
【００５９】
エアシリンダ３のピストンロッド３１の先はベルトコンベヤ１１３の回転体３６の軸に取付けられている。
【００６０】
遮断壁の降下を検出する機構は図１と同様であり図示していない。検出機構が遮断壁の降下を検出すると、エアシリンダ３のエア配管３２からのエア供給に代えてエア配管３３からエアを供給することでピストンロッド３１がシリンダ内に引っ込む。この作用を受けたベルトコンベヤ１１３は回転体３７の軸を回転軸として図６Ｂに図示したように回動し、ベルトコンベヤ１１３は退避し、所定のクリアランスを持つ間隙Ａを形成する。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。この場合コンベヤ１１３の回動方向は図と反対方向（上方向）でも同様の機能を果たし、コンベヤ１側で流れてくる搬送物を滞留させる機能も有する。
【００６１】
図７は、本発明の第５の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する図である。
【００６２】
図７において、間隙にあるローラ１３に対して間隙方向ヘ付勢するスプリング７を設け、そのスプリング７の一端７２は、案内板７３に摺動可能に取付けられ、スプリング７３１，７３２により引張されると共にストップピン７４にて固定維持され、他端はローラ１３の軸７１に取付けられている。
【００６３】
一方、遮断壁の降下を検出する検出機構４は、遮断壁の降下を検出する検出ピン４１を備え、検出機構４にはエア切替スイッチに代えてワイヤ７６が接続されている。このワイヤ７６はコマ７５を介してストップピン７４に接続されている。
【００６４】
遮断壁が降下し、検出ピン４１が遮断壁の降下を検出すると検出機構４は回転しワイヤ７６を引っ張ることになる。このワイヤ７６に生じた張力によりストップピ７４が抜け、スプリング７の一端７２はスプリング７３１，７３２により図示左方向に引張られローラ１３は間隙から左横方向に退避する。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【００６５】
図８は、本発明の第６の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する図である。
【００６６】
図８において、間隙にあるローラ１３に対して間隙方向ヘ付勢するスプリング８を設け、そのスプリング８の一端８２には錘８２１が取付けられるとともに、案内板８３に上下方向に摺動可能に取付けられ、ストップピン８４にて固定維持され、他端はローラ１３の軸８１に取付けられている。
【００６７】
一方、遮断壁の降下を検出する検出機構は、図７に示すものと同様であり図示省略してあるが、ワイヤがコマ８５、８６を介してストップピン８４に接続されている。
【００６８】
遮断壁が降下し、これを検出すると検出機構は回転しワイヤを引っ張ることになる。このワイヤに生じた張力によりストップピン８４が抜け、またはバネ８方向に回転し錘８２１の自重により案内板にそって下方へ下降しスプリング８の他端の軸８１に接続されたローラ１３は図示左方向に引張られローラ１３は間隙から退避する。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【００６９】
図９は、本発明の第７の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する側面図である。
【００７０】
図９において、遮断設備５を境に所定の間隙をもって搬送装置１１と搬送装置１２が配置され、搬送装置間の間隙にローラ１３が回転退避可能に配置されている。搬送路は、搬送装置１１に配されるローラコンベヤ１１１、ローラ１３、搬送装置１２に配されるローラコンベヤにより形成される。
【００７１】
図９の遮断壁の降下検出に伴うローラの退避構造として、図１と異なる点は、エア給排機構を用いずに機械的な動作により退避させることにある。
【００７２】
遮断壁５２の降下を検出する機構として、遮断壁５２の側面に接触する回転体としてホイール９２を用い、ホイール９２と遊車９３がアーム９１の両端に固定されている。アーム９１の遊車９３側は搬送装置１１側に回動可能に取付けられ、押圧スプリング９６によりホイール９２側へ押圧している。ホイール９２が遮断壁５２の壁面を摺動するに伴い下方へ働く力によりアーム９１全体が下方へ移動しないようにストッパ９８が設けられている。
【００７３】
ホイール９２、アーム９１、遊車９３、押圧スプリング９６等により遮断壁５２の降下を検出する機構を構成しているといえる。
【００７４】
一方、ローラ１３は回動可能な固定部材９９に取付けられ、その他端には所定の重量を持つ錘９７が取付けられている。
【００７５】
また、錘９７が取付けられる固定部材９９の端部９６２とホイール９２の回転軸との間に、遊車９３を周回してワイヤ９５が取付けられている。
【００７６】
遮断壁５２の降下に伴い、ホイール９２が遮断壁５２の壁を摺動回転すると、ワイヤ９５がホイール軸に巻き取られ、遊車９３を介して錘９７を引上げる。これに伴い、固定部材９９が回動し、ローラ１３は下降して退避される。
【００７７】
ここで、錘９７とホイール９２の巻き取り力は、押圧スプリング９６によるホイール９２の遮断壁５２への押圧力と均衡する。本発明によれば、遮断壁の壁面を利用するので、遮断壁の降下に伴い遮断壁下面に障害物検出による自動停止機能があっても影響されない。
【００７８】
即ち、錘９７の上方への移動に合せて固定部材９９が回動し、ローラ１３を間隙から所定位置に移動退避させることになる。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【００７９】
なお、退避と復帰を錘９７の上下動により自動復帰を可能とした構成であるが、ワイヤに代えてタイミングベルトを用いることで錘を不要とでき、ホイール９２の回転によるタイミングベルトの往復動作でも復帰可能となる。
【００８０】
図示されていないが、反対側の側面にも同様に、遮断壁５２の降下を検出しローラを退避する構成を備え、ローラ１３の両端より駆動されることになる。また、搬送路の部材と強度との関係により物理的に片側だけで制御可能である場合には両端に同構成を備える必要はない。
【００８１】
図１０は、本発明の第８の実施形態に係る搬送装置の遮断機構の要部構成を説明する側面図である。
【００８２】
図１０において、遮断設備５を境に所定の間隙をもって搬送装置１１と搬送装置１２が配置され、搬送装置間の間隙にローラ１３が回転退避可能に配置されている。搬送路は、搬送装置１１に配されるローラコンベヤ、ローラ１３、搬送装置１２に配されるローラコンベヤにより形成される。
【００８３】
図１０の遮断壁の降下検出に伴い間隙にあるローラの退避構造として、図１と異なる点は、エア給排機構を用いずに機械的な動作により退避させることにある。
【００８４】
さらに、注目すべき特徴点は、遮断壁５２の下方から所定位置の側部にホイール等の回転体５３を備えたことにある。遮断壁５２が矢線ａのように降下する場合、この回転体５３を検出してローラ１３を退避させるものである。
【００８５】
図１０において、遮断壁５２の降下検出とローラ１３の退避を図示例では逆コの字形の部材１０１を用い、上辺先端部を回転体５３の検出部とし、上辺の他端を回転軸１０３として回転可能に部材取付部１０２に取付けられている。この上辺が部材１０１の駆動バーとなる。また、部材１０１の下辺先端部にローラ１３の軸１０５が取付けられ、その反対端部１０４に押圧スプリング１０６が取付けられている。遮断壁５２が収納された通常時は、コの字形部材１０１は押圧スプリングの押圧力によりローラ１３を所定位置に維持し、搬送装置１１のローラコンベヤ、ローラ１３、搬送装置１２のローラコンベヤによる搬送路を形成している。この場合遮断壁の降下力は押圧スプリングに比し十分大きいとする。
【００８６】
遮断壁５２が降下してくると、遮断壁５２の側面に配置される回転体５３がコの字形部材１０１の回転軸１０３を軸に上辺を下方へ回動させる。これに伴い下辺もスプリング１０６に抗して回動し図示中の点線で示すようにローラ１３が間隙から退避される。
【００８７】
こうして、ローラ１３を間隙から所定位置に移動退避させ、遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【００８８】
なお、図示されていないが、反対側の側面にも同様の構成を備え、ローラ１３の両端より駆動されることになる。また、搬送路の部材と強度との関係により物理的に片側だけで制御可能である場合には両端に同構成を備える必要はない。また、上辺と下辺とその間を連結する辺で構成する図示の逆コの字形の部材としては、一体成型により作られたものであってよい。また回転軸１０３を１０２と５３の中間に位置させれば上方向に１３を退避させることも可能である。
【００８９】
以上各図により説明したように、災害時等における防火シャッター等の遮断壁を、搬送装置等の破損、損傷することなく安全に降下させることができる。搬送路の遮断機構は電気系統による電力に依存せず、エア駆動あるいは機械的駆動によるものであり停電しても対応できる。
【００９０】
なお、各図により説明した各実施形態は一例を示すものであり、搬送路と遮断壁との関係において搬送路の退避、遮断機構として同様に適用可能な構成であれば、搬送路として例示した、ローラコンベヤ型、ベルトコンベヤ型等に限定されるものではない。また、図示例としてあげられた配置構成、寸法等に限定して解釈されるものでもない。また、本発明に直接関係のない部分は省略されている場合があり、図示例に限定して解釈されるべきでもない。
【００９１】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解のために例示されたものであり、本発明は、これら実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載によって定義される。また、本発明の技術思想から離れるものでない限り、特許請求の範囲に記載の構成と均等であるものも本発明の保護の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明によれば、防火シャッター等、遮断壁の稼動に支障となる位置に搬送装置が配置される場合であっても、事前に遮断壁の遮断動作を検知することで、その搬送路における装置の破断、損傷あるいは遮断壁の機能を損傷することなく搬送路の一部を退避させ、安全に遮断することができるので、予め定められた床面積を越えて構築される建屋等において物品等の保管倉庫や、製造設備、搬送設備等に適用して安全性高く設備の構築の面から経済効果も大とできる。
【符号の説明】
【００９３】
１、１１、１２…搬送装置
１１１…ローラコンベヤ
１１２、１１３、１２１…ベルトコンベヤ
１３…ローラ
２…回転側板
２１…回転軸
２３…摺動用部材
２４…レール
２５…ローラ保持部材
３、３ａ、３ｂ…エアシリンダ
３１、３１ａ、３１ｂ…ピストンロッド
３２１、３２２、３２１ａ、３２１ｂ…エア給排口
３２、３３、３２ａ、３３ａ、３２ｂ、３３ｂ、４３、４４…エア配管
３４…固定部
３６、３７…回転体
３９…エアガス供給源
３８…エア切替器
４…検出機構
４１…検出ピン
４２…エア切替スイッチ
４５…解除スイッチ
５…遮断設備
５１…ガイドレール
５２…遮断壁
５３…回転体
７、７３１、７３２、８、９８、１０６…スプリング
７３、８３…案内板
７４、８４…ストップピン
７６、９５…ワイヤ
７５、８５、８６…コマ
８２１、９７…錘
９１…アーム
９２…ホイール
９３…遊車
９６…ストッパ
９６２…端部
９９…固定部材
１０１…部材
１０３…回転軸
【要約】
【課題】
防火シャッター等、遮断壁の稼動に支障となる位置に搬送装置が配置される場合であっても、事前に遮断壁の遮断動作を検知することで、その搬送路における装置の破断、損傷あるいは遮断壁の機能を損傷することなく搬送路の一部を退避させ、安全に遮断する、搬送装置の遮断機構を提供すること。
【解決方法】
遮断壁の稼動に支障となる位置に搬送路が形成される搬送装置において、前記遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、前記遮断壁の降下位置に対応する間隙にある前記搬送路を退避する退避手段を備え、前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出した時に前記退避手段により前記搬送路を退避する。
【選択図】図１【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
0006375410.tif 000008
【図６Ｂ】
0006375410.tif 000009
【図７】
0006375410.tif 000010
【図８】
0006375410.tif 000011
【図９】
0006375410.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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