(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成要素を含む要介護・要支援診断サービスシステム。
（１）質問リストデータと要介護判定データと要支援判定データと認知症判定データとを記憶させておく記憶装置を備える。
（２）上記質問リストデータは、要介護者に該当するかどうかを判定するための質問データと、要支援者に該当するかどうかを判定するための質問データとを含む。
（３）上記要介護判定データは、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが、要介護者に該当する場合を示すデータである。
（４）上記要支援判定データは、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが、要介護者に該当する場合を示すデータである。
（５）上記質問リストデータから順番に質問を読み出して表示装置に表示する機能を持つ質問制御手段を備える。
（６）上記質問に対する回答を取得して回答データを生成して記憶装置に記憶させる機能を持つ回答記録手段を備える。
（７）上記要介護判定データと上記回答データ全体を比較して、要介護者に該当する質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが存在するかどうかを判定して、判定結果を自動判定データに記録する機能を持つ要介護判定手段を備える。
（８）要支援判定データと回答データ全体を比較して、要支援者に該当する質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが存在するかどうかを判定して、判定結果を上記自動判定データに記録する機能を持つ要支援判定手段を備える。
（９）上記認知症判定データは、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが、認知症に該当する場合を示すデータである。
（１０）上記回答記録手段が順番に取得する質問に対する回答データを監視して、認知症判定データと比較して、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが一致するものが一定数以上ある場合に、上記質問制御手段の動作を中断させてその処理を終了させ、判定結果を上記自動判定データに記録する機能を持つ認知症判定手段を備える。
（１１）上記自動判定データを参照して、上記要介護判定手段または要支援判定手段または認知症判定手段のいずれかの判定結果を含む、予め定められた形式の報告書データを生成し、表示装置に表示する機能を持つ報告書生成手段を備える。
（１２）上記質問制御手段は、質問データにより、対象者の住所を取得して、回答データに記録しておく機能を持つ。
（１３）記憶装置に申請代行手続きの申し込み画面を表示して、申し込み操作を検出したとき、地域毎手続きデータベースに含まれた、対象者の住所を含む地域における申請手続き書類のテンプレートまたは専門家に対する申請手続きの依頼書類のテンプレートを取得して、申請手続きに必要な手続き書類データを作成し、指定された端末装置に自動的に送信する手続き書類生成手段を備える。
（１４）上記手続き書類生成手段は、上記申し込み画面を表示して申し込み操作を検出しない場合には、地域毎手続きデータベースに含まれた、対象者の住所を含む地域における、要介護者または要支援者に至ることを予防するための措置を指導する機関の情報を読み出して、表示装置に表示する機能を持つ。
【請求項２】
コンピュータを、請求項１に記載の質問制御手段と回答記録手段と要介護判定手段と要支援判定手段と認知症判定手段と報告書生成手段と手続き書類生成手段として機能させる要介護・要支援診断プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の要介護・要支援診断プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要介護や要支援の対象者かどうかの自動診断をして、申請に必要な手続きや情報のサービスを提供する要介護・要支援診断サービスシステムと診断プログラムとその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、健康を維持するための様々な情報を提供するシステムが広く提案され、普及に向けて計画が進んでいる。例えば、対象者の状態をネットワークを通じて診断するシステムが知られている（特許文献１）。また、高齢者や障害者が相互にネットワークを通じて情報を交換しあい、医療機関や自治体等からアドバイスを受けるシステムも知られている（特許文献２）。同様にして健康関連情報をネットワークを通じて提供するシステムも知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３４９４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４０９１号公報
【特許文献３】開２０１０−１３４９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、医療情報を含む様々な情報の取得が容易になったにもかかわらず、実際には次のような問題が発生している。人口の高齢化が進むにつれて、企業の従業員が両親の介護のために、正常な勤務が困難になるといったケースが増加している。両親と同居をしている場合もさることながら、遠く離れた郷里の実家の両親に介護が必要になった場合、退職をせざるを得ないといったケースも少なくない。企業としては、優秀な人材をこうした原因で失うのは大きな損失である。子育てをサポートするために、育児休暇や就業時間の優遇制度等が採用されるようになったが、介護のためにはこれと同様の制度だけでは十分でない。
上記の課題を解決するために、本発明は次のような要介護・要支援診断サービスシステムと診断プログラムとその記録媒体を提供することを目的とする。
（１）企業の従業員の家族の介護を原因とする退職を防ぐことができるように、適切な対応手段をアドバイスするシステムを提供する。
（２）必要なデータの入力により、各種の対応手段をとるための書類作成や報告や申請等を容易にするシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００６】
＜構成１＞
以下の構成要素を含む要介護・要支援診断サービスシステム。
（１）質問リストデータと要介護判定データと要支援判定データと認知症判定データとを記憶させておく記憶装置を備える。
（２）上記質問リストデータは、要介護者に該当するかどうかを判定するための質問データと、要支援者に該当するかどうかを判定するための質問データとを含む。
（３）上記要介護判定データは、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが、要介護者に該当する場合を示すデータである。
（４）上記要支援判定データは、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが、要介護者に該当する場合を示すデータである。
（５）上記質問リストデータから順番に質問を読み出して表示装置に表示する機能を持つ質問制御手段を備える。
（６）上記質問に対する回答を取得して回答データを生成して記憶装置に記憶させる機能を持つ回答記録手段を備える。
（７）上記要介護判定データと上記回答データ全体を比較して、要介護者に該当する質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが存在するかどうかを判定して、判定結果を自動判定データに記録する機能を持つ要介護判定手段を備える。
（８）要支援判定データと回答データ全体を比較して、要支援者に該当する質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが存在するかどうかを判定して、判定結果を上記自動判定データに記録する機能を持つ要支援判定手段を備える。
（９）上記認知症判定データは、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが、認知症に該当する場合を示すデータである。
（１０）上記回答記録手段が順番に取得する質問に対する回答データを監視して、認知症判定データと比較して、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが一致するものが一定数以上ある場合に、上記質問制御手段の動作を中断させてその処理を終了させ、判定結果を上記自動判定データに記録する機能を持つ認知症判定手段を備える。
（１１）上記自動判定データを参照して、上記要介護判定手段または要支援判定手段または認知症判定手段のいずれかの判定結果を含む、予め定められた形式の報告書データを生成し、表示装置に表示する機能を持つ報告書生成手段を備える。
【０００７】
＜構成２＞
以下の構成要素を含む構成１に記載の要介護・要支援診断サービスシステム。
（１）上記質問制御手段は、質問データにより、対象者の住所を取得して、回答データに記録しておく機能を持つ。
（２）記憶装置に申請代行手続きの申し込み画面を表示して、申し込み操作を検出したとき、地域毎手続きデータベースに含まれた、対象者の住所を含む地域における申請手続き書類のテンプレートまたは専門家に対する申請手続きの依頼書類のテンプレートを取得して、申請手続きに必要な手続き書類データを作成し、指定された端末装置に自動的に送信する。手続き書類生成手段を備える。
【０００８】
＜構成３＞
上記手続き書類生成手段は、上記申し込み画面を表示して申し込み操作を検出しない場合には、地域毎手続きデータベースに含まれた、対象者の住所を含む地域における、要介護者または要支援者に至ることを予防するための措置を指導する機関の情報を読み出して、表示装置に表示することを特徴とする構成２に記載の要介護・要支援診断サービスシステム。
【０００９】
＜構成４＞
コンピュータを、構成１に記載の記憶装置に記憶させたデータを処理する手段として機能させる診断プログラム。
【００１０】
＜構成５＞
構成４に記載の診断プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１１】
＜構成１の効果＞
利用者は、この診断サービスシステムによって、要介護の認定等を受けられる可能性があるかどうかを即座に判定した報告書を取得して、認定申請の依頼等を行うことができる。しかも、利用者が認知症の場合を自動的に検出して、誤った診断結果が得られるのを防止することができる。
＜構成２の効果＞
介護認定等を受けられる可能性があると判定されたら、利用者はその後の手続きの代行を依頼することになる。対象者の住所により手続きの方式等が異なることがあるので、テンプレートを使用して、必要なデータを生成し、該当する地域の支店や専門家にその手続き書類を自動送信できる。これによりその後の手続きの負荷が大きく軽減される。
＜構成３の効果＞
要介護認定が受けられないと判定された場合には、申請手続きの代行申し込みがないが、そのときには、自動的に要介護者または要支援者に至ることを予防するための措置を指導する機関の情報をデータベースから取得して、利用者に通知して利用をすすめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のシステムの全体構成例を示すブロック図である。
【図２】管理サーバ１４のハードウエアと、診断プログラムの機能ブロック図である。
【図３】診断プログラムの処理動作の概略説明図である。
【図４】診断プログラムの開始時に表示される画面の例である。
【図５】質問リストデータの前半の一部を例示した画面の例である。
【図６】質問リストデータの後半の一部を例示した画面の例である。
【図７】報告書データを表示した画面の例である。
【図８】介護サービスの申請申し込み手続きの流れを示したものである。
【図９】診断プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】回答データを取得した後の処理動作フローチャートである。
【図１１】サポートプログラムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（システムの全体構成例）
図１は本発明のシステムの全体構成例を示すブロック図である。
本発明では、課題の項で説明したように、企業が従業員のために、従業員の両親等の対象者が、要介護や要支援の申請が可能かどうかを自動的に判定できる診断サービスシステムを提供する。管理サーバ１４は、診断プログラムやこれに付帯するサポートプログラムを提供し実行する装置である。プログラムの利用者１７は、利用者端末１６を使用して、管理サーバ１４にアクセスして、診断プログラムを起動することができる。
【００１４】
このように、本発明のシステムは、ネットワーク１２を利用して管理サーバ１４に端末装置を接続して構成することが好ましい。図１に例示したネットワーク１２には、管理サーバ１４と利用者端末１６のほかに、スマートフォン１８や企業端末２０や管理会社端末２２が接続されている。スマートフォン１８は利用者１７が利用者端末１６の代用にすることができるという意味で例示してある。従って、この操作については説明を省略する。
【００１５】
管理会社端末２２は、診断プログラムにより得られた診断結果を利用して、企業やその従業員である利用者に対して様々なサービスを提供する管理会社の情報端末である。企業端末２０は、管理サーバ１４から報告書データ５６を受信したりするための装置である。また、サポートプログラムを実行するために、管理会社端末２２は全国各地の管理会社支店端末２１に接続されており、この管理会社支店端末２１を経由して、手続き書類データ５８を、要介護申請等の手続きをする社労士その他の専門家の端末２３に送信することができる。
【００１６】
（システム利用の概略）
図１を用いて、このシステムを利用する方法を説明する。
まず、企業の従業員等の利用者は、利用許可を受けてから管理サーバ１４をアクセスし、診断プログラムを起動する。利用者には、既にシステムの利用を開始している人、これから利用を希望する人、利用可能かどうかを知りたい人等がある。利用者は、企業の従業員本人でもよいし、企業の従業員の両親や兄弟等であってもよい。即ち、利用者自身が要介護の対象になるかどうかを調べることもできる。
【００１７】
いずれの場合も、診断プログラムの開始時に、このプログラムは個人情報の入力を要求して解析すること、及び、雇用者である企業に一定の範囲で結果の報告をすること等の承諾を求める。利用者が承諾ボタンをクリックすると診断を開始する。
【００１８】
なお、この診断プログラムは、個人名や住所やその他、介護等の認定に必要な多くの個人情報を扱うため、ハイセキュリティの暗号通信システムを使用するように制御されることは言うまでもない。
【００１９】
図１に示すように、管理サーバ１４から利用者端末１６に質問が送信され、利用者端末１６から管理サーバ１４に回答が送信される。質問の内容は、対象者が要介護者か要支援者かといった判定をするために必要な回答を求めるものである。得られた回答データ５４は、管理サーバ１４の記憶装置３０に記憶される。
【００２０】
回答記録手段３４は、回答データ５４に不足がないかどうかを自動的に判断する。不足している場合には、回答の補充要求が行なわれる。なお、利用者の操作に補助が必要な場合には、管理会社端末２２側に回答データ５４が送信されて、回答データの入力操作を補助したり、回答の補充要求が行なわれてもよい。報告書生成手段４２は、必要な回答が得られた後、対象者が要介護者か要支援者かという判定を自動的に行う。要介護者か要支援者か、それ以外かという判定がされる。要介護度の判定も行うことができる。なお、この判定結果は、要介護や要支援の認定が受けられるかどうかを利用者に知らせるためのもので、その後、実際に申請手続きをして、最終的な要介護認定等が行われる。
【００２１】
報告書生成手段４２によって判定結果を含む報告書データ５６が自動的に生成され、企業端末２０と利用者端末１６とに送信される。企業端末２０に対しては、回答データの中の従業員の管理上必要な情報のみを送信するようにして、個人情報を極力保護するようにするとよい。
【００２２】
報告書は、診断プログラムのの診断結果として、「対象者は要介護の認定を受けられる可能性があります」とか、「対象者は支援対象には該当しません」といった内容になる。なお、支援対象に該当しないと判定された人も、将来要介護や要支援の対象にならないための予防措置について、情報を提供することができる。その旨を報告書に含めることが好ましい。
【００２３】
なお、利用者本人が要介護者等に該当するかどうかを診断プログラムによって診断しているときに、認知状の症状が出ることがある。この場合には、多数の質問に対する回答を続けてもらう意味が無くなる。しかも誤判定が生じるおそれがある。そこで、診断プログラムの最初の段階で、認知症かどうかの判定を行う。認知症と判定された場合には、診断プログラムの進行を中止して終了処理を行うといった制御をする。
【００２４】
報告書を受領した利用者は、報告書に、「対象者は要介護の認定を受けられる可能性があります」といった表示がある場合には、認定申請代行手続きの申込みを行うことができる。診断プログラムと連携したサポートプログラムにより、様々な事務手続きの申し込みができる。
【００２５】
サービスシステムを運営する管理会社では、システムの利用者からの認定申請代行サービス提供依頼を受信して、以後の処理を開始する。必要に応じて、認定申請代行に使用する各種の情報を利用者から取得してもよい。これにより、申請手続きを含む手続計画書が作成されて、利用者に送信される。
【００２６】
管理会社側では、市区町村毎の、ケアマネージャ、社会保険労務士、地域包括センター職員のリストを含む地域毎手続きデータベース７２（図２）を備えておく。この地域毎手続きデータベース７２を使用して、手続き担当者と手続き先等を選択するマッチング処理を実行する。
【００２７】
例えば、要介護者については、社会保険労務士により、要介護認定の申請手続きをする。従って、利用者から社会保険労務士等の専門家への手続き依頼書と送信すべきデータとが、自動的に編集される。また、あるいは、手続き担当者や該当する専門家の端末に、必要なデータが自動送信される。申請手続きがされた後は、該当する地域の行政から、提供される介護サービスの内容についての案内がある。介護計画(ケアプラン)の作成と介護器具の選別は、ケアマネージャーが行う。訪問看護・リハビリ、訪問介護、家事代行サービスの提供についての案内も行われる。
【００２８】
診断プログラムが取得した回答データと（後に補充を求めたデータも含む）と判定結果から、申請手続き及びその後の全ての手続きに必要なデータを、手続き毎に選別し、手続き書類のテンプレートを利用して、手続き書類データを自動的に生成する。その後、各手続き担当者に、申請手続きに必要な手続き書類データ５８を送信する。
【００２９】
要支援者と判定された場合や、いずれにも該当しないが、注意を要する場合には、要介護者にならないために必要なケア計画を示すデータを、サービスシステム運営者側から送信する。
【００３０】
従来一般には、市町村の審査員が対象者の自宅に訪問し、さまざまな質問を投げかけながら要介護度をチェックする。これに対して、本発明のシステムによれば、診断プログラムの取得したデータにより、迅速に、要介護者や要支援者の認定を受ける申請ができるという情報を利用者にすみやかに提供することができる。
【００３１】
さらに、利用者の同意があれば、介護申請手続き等のサービスを提供できるので、企業のベテラン層・マネジメント層の介護を原因とする離職を防ぎ、「企業力」の向上をサポートすることができる。即ち、診断プログラムとサポートプログラムとを連携させて、利用者による要介護認定申請代行の申し込みを受付け、ケアプラン作成、訪問看護・リハビリ、訪問介護、家事代行サービス提供といったサポートを連携させることができる。
【００３２】
（診断プログラムの構成）
図２は、管理サーバ１４のハードウエアと、診断プログラムの機能ブロック図である。
上記の診断プログラムを実行するために、管理サーバ１４には、演算処理装置２８と記憶装置３０とが設けられている。演算処理装置２８には診断処理を実行するためのプログラムモジュールが組み込まれている。
【００３３】
また、記憶装置３０には演算処理のための様々なデータが記憶されている。質問リストデータ４６は、利用者１７（図１）に対して質問を投げかけるために用意された、質問を列挙したデータファイルである。質問制御手段３２は、この質問リストデータ４６を読み取って表示装置２４の操作画面２６中に表示する。「戻る」のボタンがクリックされるとひとつ前の質問を再表示する。「次へ」のボタンがクリックされると、次の質問を表示する。
【００３４】
操作画面２６中の「はい」や「いいえ」のボタンがクリックされると、その結果を回答記録手段３４が取得して、回答データ５４を生成する。全ての質問について、回答データ５４を生成したら、診断プログラムを終了する。
【００３５】
要介護判定データ４８は、質問に対する回答に対して、特定のデータが含まれている場合に、要介護者と判定するためのデータである。実例は図６等を用いて説明するが、要介護者と自動的に判定できるように、組み立てられている。要介護判定手段３６による判定結果は、自動判定データ５５中に記録される。
【００３６】
要支援判定データ５０も、要介護判定データ４８と同様に、質問に対する回答に対して、特定のデータが含まれている場合に、要支援者と判定するためのデータである。実例は図６等を用いて説明するが、要支援者と自動的に判定できるように組み立てられている。要支援判定手段３８による判定結果は、自動判定データ５５中に記録される。
【００３７】
この診断プログラムを利用する利用者本人が認知症であるような場合に、回答が曖昧になったり、いくつかの回答の間で矛盾が生じたりすることがある。これは判定結果を誤らせるおそれがある。このような誤判定を防止するために、認知症判定データ５２が設けられている。具体例は図５を用いて説明するが、認知症判定手段４０は、認知症判定データ５２を参照して、利用者が認知症であると自動判定する。その判定がされたら、それ以上の質問を省略して、診断プログラムを終了する。この自動判定結果も、自動判定データ５５中に記録される。
【００３８】
報告書生成手段４２は、回答データ５４と自動判定データ５５を参照して、自動的に報告書データを生成する機能を持つ。この具体例は図７で説明する。報告書データ５６は、利用者端末１６と企業端末２０（図１）に送信されて表示される。
【００３９】
介護認定等のための手続き書類は、主に専門家の所有する図示しないコンピュータにより作成される。診断プログラムを実行したことにより得られたデータを利用して、管理サーバ１４側で、手続き書類生成手段４４により一部のデータを生成することができる。生成された手続き書類データ５８は、企業端末２０や管理会社端末２２に送られて、各種手続きに使用される。
【００４０】
図３は診断プログラムの処理動作の概略説明図である。
診断プログラムの質問制御手段３２は、起動後、質問リストデータ４６の質問を始めから順番に読み取る。そして、表示装置２４に、読み取った質問を順番に表示する。質問リストデータ４６の各質問には、整理番号が付けられている。質問に回答するには、利用者は、いくつかの質問のために用意された回答のうちの該当する回答を選択する操作を行う。回答記録手段３４が生成した回答データ５４は、質問の整理番号と選択された回答を示す番号とを対応させたものになる。回答データ５４には、利用者が全ての質問に対して回答した結果が含まれる。
【００４１】
図の左側に表示した認知症判定データ５２は、認知症判定手段４０が、自動的に、利用者本人が認知症であるかどうかを判定するためのデータである。回答データ５４の中に含まれた回答のうち、特定の質問に対する回答が、ある結果と合致していた場合に、認知症と判定することができる。正しい結論を得るためには、質問リストデータ４６に含まれた多数の質問に対して利用者はできるだけ正確に答えなければならない。利用者本人が認知症の場合には、質問に対する回答があやふやになる。その結果、誤った結論が得られるおそれがある。
【００４２】
従って、認知症判定手段４０は、まず診断プログラムの開始直後に、利用者が認知症かどうかの診断を自動的に行う。利用者が認知症であると判定されると、自動的にプログラムを中断させる。認知症判定手段４０は、回答記録手段３４が、認知症判定用の質問全てを回答データ５４に記録した後、ただちに回答データ５４を参照して、認知症判定データ５２と比較をする。予め設定した一定個数以上の回答が認知症判定データ５２と一致した場合、認知症判定手段４０は質問制御手段３２の動作を停止させて、その時点でプログラムの終了処理を開始する。その結果が報告書データ５６に記録される。プログラムの流れは図９で説明する。
【００４３】
要介護判定データ４８と要支援判定データ５０とは、すべての回答データ５４が得られた後に、要介護判定手段３６と要支援判定手段３８により参照される。要介護判定手段３６と要支援判定手段３８とは、回答データ５４の内容からみて、要介護者あるいは要支援者であると判定される場合に、その判定結果を自動判定データ５５に記録する。質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせにより、図７を用いて説明するような要介護度を判定できることが好ましい。
【００４４】
報告書生成手段４２（図２）は、報告書データ５６と手続き書類データ５８とを参照して、自動的に報告書データ５６を生成する。報告書データ５６には、対象者が認知症に該当するか、要介護者に該当するか、要支援者に該当するか、それ以外かという判定をして報告書を作成する。それ以外の場合には、要介護者や要支援者にならないために、今後の生活に注意すべき点などを含めた報告書を作成する。
【００４５】
図４は、診断プログラムの開始時に表示される画面の例である。
診断プログラムは、企業の従業員が管理部門に所定の利用申し込みをしたうえで起動させる。したがって、画面の先頭部分には、会社名と利用者名とが自動的に表示される。そして、この診断の対象者は、利用者本人か、利用者が世話をし、あるいは世話をする予定の家族に関するものかを示すため、本人との続柄を入力する。さらに、その対象者の氏名や、生年月日や住所など入力させる。対象者の年齢と対象者の住所に応じて、介護や支援の届出先が特定されるから、ここで、サポートプログラムの実行のために必要なデータを取得しておく。
【００４６】
図５は、質問リストデータの前半の一部を例示した画面の例である。
この部分は、質問リストデータ４６の最初に近い部分に表示される。そして、ここで、利用者が認知症かどうかの判定がされる。例えば、「今日は何月何日ですか」という質問を表示して、利用者に正解ボタン６２をクリックさせる。利用者自身が意識していた日付と正解ボタン６２をクリックして表示されるコンピュータの示す日付とが一致していれば利用者は正解という方の回答ボタン６１をクリックする。
【００４７】
回答ボタン６１は、よく知られたオプションボタンであって、クリックしたところに選択をした旨の表示がされる。次は、「家族の誰かの名前が言えますか？」といった質問である。こうしたいくつかの質問に対する回答が、ある条件に当てはまる場合には、すでに説明したように診断プログラムを中断して終了処理をする。なお、回答入力中に、直前の画面に戻る場合には戻るボタン６４をクリックし、次の画面に移る場合には次へボタン６６をクリックする。
【００４８】
認知症の判定は、本発明のような診断プログラムの適切な利用に非常に重要な要素となる。診断プログラムの利用者は、必ずしも自分の母親等の介護を検討している者に限らず、自分が介護を受けられるかどうかを確かめようとする利用者が含まれるからである。企業の従業者だけでなく、従業者の家族にも直接この診断プログラムを利用させることが可能だからである。従って、利用者本人が認知症という場合が発生する。この場合に自動的にそれを検知してプログラムを中断させれば、その後に、専門家が意味不明な回答データを受け取って、サポートの方法に悩むといった問題も防止できる。
【００４９】
図６は、質問リストデータの後半の一部を例示した画面の例である。
要介護者か要支援者かを判定するための質問は、質問リストデータ４６中に、目的別に配置されている。例えば、「手足にまひがありますか？」といった身体機能のチェックのための質問、「食事が一人でできますか？」といった生活機能のチェックのための質問、精神的な障害の有無をチェックする質問等が含まれている。この図には、日常生活においてどの程度の活動ができるかを判断するための質問を例示した。いずれの場合にも、該当する項目の回答ボタン６１をクリックすると、これが回答データに書き込まれる。
【００５０】
図７は、報告書データを表示した画面の例である。
このような報告書データ５６が自動的に生成されて、企業の管理部門と、利用者即ち、該当する従業員に通知される。この報告書データ５６の先頭部分には、対象者が要介護２の認定を受けられる可能性があるという記載がある。この場合に、対象者がどのような支援を受けられるか、その支援を受けるためには、どの程度の自己負担が必要かといった内容が含まれている。企業の管理部門は、報告書をみることにより、該当する従業員の利用状況を確認できる。企業の管理部門が回答データ５４自体はみることができないようにすれば、企業の従業員も安心してこの診断プログラムを利用できる。
【００５１】
利用者は、報告書の内容を確認してから、対象者について何をすべきかを判断することができる。例えば、従業員が、自分の母親についてこの診断プログラムを実行した場合に、図７に示したような報告書が得られたとき、要介護認定申請をすれば、介護サービスが受けられる可能性があることがわかる。適切な介護サービスを受ければ、自分の企業における業務には支障が無く、勤務を続けられるという判断ができる。一方、企業は、その従業員が、母親の介助をするために勤務を頻繁に休んだり、転職を考えたりすることがなくなり、貴重な人材を失わないですむ。
【００５２】
図８は、企業の従業員が報告書の内容を見て、要介護認定申請の代行申し込みをする場合の手続きの流れを示したものである。例えばこの画面が、利用者端末１６（図１）に表示されているとき、申し込みボタン７０をクリックすると申請の代行手続きを申し込むことができる。このとき、サポートプログラムが起動される。手続き書類生成手段４４は、地域毎手続きデータベース７２と回答データ７０を参照して、手続き書類データ５８を生成する。具体的な処理は図１１で説明する。その後は、利用者に対して専門機関からの連絡が入り、利用者や対象者のもとに、市町村の職員などが訪問して実情調査し、最終的な介護認定を行う。認定審査会によって認定がされると、その後ケアマネジャーがケアプランを作成する。そして、ケアプランに沿って介護サービスの利用が開始される。こうした手続きについて、企業の従業員が個々に行うことはまず不可能である。このサポート体制を企業に設けることによって、従業員の負担を大きく軽減することができる。
【００５３】
図９は、診断プログラムの動作例を示すフローチャートである。
既に具体的な主要な処理は説明したので、ここでは、診断プログラムの概略動作をフローチャートを用いて説明する。診断プログラムを起動すると、まず質問制御手段３２が動作を開始する。ステップＳ１１で、はじめに、解説の表示をする。そのページに図４の情報入力画面を含める。入力された情報を取得してから、ステップＳ１２で診断スタートボタン６０がクリックされるまで待機する。診断スタートボタン６０がクリックされたことを検出すると、ステップＳ１３に進む。
【００５４】
ステップＳ１３では、質問リストデータ４６の読み取りをする。ステップＳ１４では、質問リストデータ４６が終了かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１９の処理に移行し、ノーのときはステップＳ１５の処理に移行する。ステップＳ１５では、表示装置３０に質問を表示をする。なお、既に説明した例のように、質問は複数一括して表示しても構わない。ステップＳ１６では、回答ボタン６１の操作を検出をする。ステップＳ１７では、検出された回答データの記録をする。
【００５５】
ステップＳ１８では、認知症判定手段４０が、認知症判定処理を実行する。ステップＳ１９では、判定の結果が認知症かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２０の処理に移行し、ノーのときはステップＳ１３の処理に戻って、残りの質問を表示する。全ての質問の表示を終えると、ステップＳ１４から後処理に進む。後処理とは、報告書の生成処理等のことである。
【００５６】
なお、認知症と判定された場合には、ステップＳ２０で質問の終了処理をする。そして、ステップＳ２１で、その結果を自動判定データ５５に記録する。
【００５７】
図１０は回答データを取得した後の処理動作フローチャートである。
ステップＳ３１では、回答データ５４の読み取りをする。ステップＳ３２では、要介護判定手段３６が要介護判定処理をする。ステップＳ３３では、要支援判定手段３８が要支援判定処理をする。ステップＳ３４では、これらの判定結果が自動判定データ５５中に記録される。ステップＳ３５では、報告書生成手段４２が自動判定データ５５を参照して、報告書データ５６の生成をする。ステップＳ３６では、報告書生成手段４２が報告書データ５６を利用者端末１６と企業端末２０に送信する。
【００５８】
なお、例えば、要介護判定手段３６は、要介護度別に、要介護判定データ４８を読み出して、その質問と回答の組み合わせが、回答データと合致しているかどうかを比較して、要介護度を判定するとよい。要介護度５の組み合わせが全て存在する場合には要介護度５と判定し、その組み合わせが不足している場合には、要介護度４の組み合わせが存在するかといった処理をくりかえせばよい。
【００５９】
図１１は、サポートプログラムの動作例を示すフローチャートである。
報告書データ５６を送信した後に、ステップＳ４１で、利用者１７の端末装置１６に申請代行申し込み画面の表示をする。その状態で待機し、ステップＳ４２で、申し込み操作の検出がされたかどうかという判断をする。申し込みボタンのクリックイベントを監視すればよい。この判断の結果がイエスのときはステップＳ４３の処理に移行し、ノーのときはステップＳ４５の処理に移行する。ステップＳ４３では、地域毎手続きデータベース７２を参照をする。ステップＳ４４では、このデータベースを使用して、手続き書類データ５８の生成や、該当する端末装置へのデータの自動送信をする。
【００６０】
一方、申し込み操作が無い場合は、ステップＳ４５において、別の目的のために、地域毎手続きデータベース７２を参照する。即ち、このデータベースには、地域毎に、その都道府県や市区町村で開催されている転倒防止教室、ストレッチ体操などの介護予防教室の情報が含まれている。ステップＳ４６では、この情報を使用して、予防指導機関情報の編集をする。そして、ステップＳ４７は、予防指導機関情報を表示をする。
【００６１】
なお、診断プログラムも、サポートプログラムも、管理サーバ１４にあって、診断プログラムが終了したときに自動的にサポートプログラムが起動して、申請代行申し込み画面を表示し、手続き書類データ５８を自動的に生成することが好ましい。一方、地域毎データベース７２は、管理サーバ１４の記憶装置３０に記憶させておいてもよいし、管理会社端末側の記憶装置に記憶させておき、管理サーバ１４側からアクセスして情報を取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１２  ネットワーク
１４  管理サーバ
１６  利用者端末
１７  利用者
１８  スマートフォン
２０  企業端末
２１  管理会社端末
２２  管理会社端末
２３  専門家の端末
２４  表示装置
２６  操作画面
２８  演算処理装置
３０  記憶装置
３２  質問制御手段
３４  回答記録手段
３６  要介護判定手段
３８  要支援判定手段
４０  認知症判定手段
４２  報告書生成手段
４４  手続き書類生成手段
４６  質問リストデータ
４８  要介護判定データ
５０  要支援判定データ
５２  認知症判定データ
５４  回答データ
５５  自動判定データ
５６  報告書データ
５８  手続き書類データ
６０  診断スタートボタン
６１  回答ボタン
６２  正解ボタン
６４  戻るボタン
６６  次へボタン
６８  サービス案内画面
７０  申し込みボタン
７２  地域毎手続きデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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