(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具部品（3）を移動させるための駆動装置（4）であって、
家具部品（3）を移動させるために旋回軸（11）回りに旋回可能に取り付けられた少なくとも1つの作動アーム（10）、
作動アーム（10）を付勢するバネ装置（8）、
バネ装置（8）の力を作動アーム（10）に伝達する伝達機構（9）、を有し、
前記伝達機構（9）は、
前記作動アーム（10）に運動可能に連結された作動部（14）と、
作動部（14）に配置された設定輪郭部（21）と、
バネ装置（8）によって加圧される押圧部（16）と、
を含み、
前記押圧部（16）は、前記作動アーム（10）の移動に伴って前記設定輪郭部（21）に沿って移動可能であり、
前記作動部（14）に対する前記設定輪郭部（21）の位置を調整することができる調整装置（22）が設けられていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記調整装置（22）は自己ロック構成を有することを特徴とする請求項1に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記設定輪郭部（21）の位置は、前記調整装置（22）によって連続的に調整可能であることを特徴とする請求項1または2に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記調整装置（22）は、人によって行われる調整ホイール（23）の回転運動を前記設定輪郭部（21）の長手方向運動に変換することを特徴とする請求項1に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記調整ホイール（23）を回転させることによって、軸受部（24）をネジ部（25）に沿って駆動することができ、前記設定輪郭部（21）は、軸受部（24）に移動可能に連結されていることを特徴とする請求項4に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記ネジ部（25）は、バネ部材（31）によって作用されるくさび部材（30）により、軸方向に遊び無しの状態で配置されることを特徴とする請求項5に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記作動部（14）は、設定輪郭部（21）が調整可能に配置されるガイド（39）を有する、ここで、前記設定輪郭部（21）に接続された案内部（34）は、前記ガイド（39）に沿って調整可能に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記設定輪郭部（21）の案内部（34）を作動部（14）のガイド（39）に押し付ける少なくとも1つのバネ部材（33）が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記調整装置（22）の作動により、バネ装置（8）の応力及び/又は作動アーム（10）に作用するトルクの進行を可変に調整することができることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記バネ装置（8）は、圧縮バネ形式の少なくとも1つのコイルバネを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記押圧部（16）は、旋回可能に取り付けられた加圧ローラ（29）であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記作動部（14）は、互いに接続された2つ以上の構成部品（14a、14b）を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記設定輪郭部（21）は、互いに接続された2つ以上のディスク（21a、21b、21c）を含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１４】
家具部品（3）を移動させる装置であって、該家具部品（3）と、請求項１から１２のいずれか一項に記載の駆動装置（4）とを備えた装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動可能な家具部品を移動させるための駆動装置に関し、次のものを含む。
【０００２】
−家具部品を移動させるための旋回軸の周りに旋回可能に取り付けられた少なくとも１つの作動アーム、
−作動アームに力を加えるバネ装置、
−バネ装置の力を作動アームに伝達する伝達機構であって、この伝達機構は、作動アームに運動可能に結合された作動部と、作動部に配置された設定輪郭部と、バネ装置によって加圧される押圧部とを含み、押圧部は、作動アームの移動に伴って設定輪郭部に沿って移動可能である。
【０００３】
本発明はさらに、家具部品と、後述するタイプの駆動装置とを有する構成に関する。
【０００４】
本出願人の国際公開第２００６／００５０８６号は、家具フラップを動かすための駆動装置を開示している。バネ装置の力は、伝達機構によって、旋回可能に取り付けられた作動アームに伝達され得る。このため、伝達機構は、バネ装置によって加圧される中間レバーを含む。中間レバーは、加圧ローラおよび設定輪郭部を介して作動アームを回動させる。バネ力を調整するために、中間レバー上のバネ装置の固定位置を、ネジ付きスピンドルに沿って調整することができる。このため、それぞれの長い調整経路を設ける必要があり、駆動に必要な設置スペースが増大となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、よりコンパクトな構造を有する駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、特許請求の範囲の請求項１に記載の本発明により達成される。本発明のさらに有利な構成は、従属請求項に記載される。
【０００７】
本発明によれば、作動部に対する設定輪郭部の位置を調整することができる調整装置が提供される。
【０００８】
言い換えれば、駆動装置は、作動アームの移動に伴ってそれと協働する作動部を含む。設定輪郭部が、この作動部上に配置または形成される。設定輪郭部は、調整装置の手動操作によって、好ましくは作動部の回動軸線に対して調整することができる。
【０００９】
この構成の第１の利点は、低減された調整経路にある。なぜなら、作動部に対する設定輪郭部の調整によって、バネの予応力及び／又は作動アームのトルクの進行に直接影響が及ぼされるからである。このようにして、例えば、比較的大きなネジ付きスピンドルの配置を省略することができる。このような大きなネジ付きスピンドルは、バネ装置の固定位置を中間レバーの旋回軸に対して調整するものである。したがって、従来のものと同等の力範囲でカバーされていることを確保すると共に、必要な調整経路を減らすことができる。これにより、駆動装置の非常にコンパクトな構成が可能になる。
【００１０】
調整装置によって行われる作動部に対する設定輪郭部の位置的な、好ましくは連続的な、変化によって、作動アームに作用し、したがって家具部品に作用するトルクおよび／またはトルクの進行を可変に調整することができる。このように、駆動装置は、異なる重量、サイズ及び形態の家具フラップ、特に互いにヒンジ式に連結されたフラップ部分を有する折り畳みフラップに対しても同様に使用することができる。
【００１１】
一実施形態によれば、スプリング装置は駆動装置に交換可能に支持されることができる。これにより、異なる動力係数を有するバネ装置は、ある同じ駆動装置に選択的に固定することができる。このようにして、家具の重量と家具の胴体の高さとに対応する力率をバネ装置のセットから工場で、またはその場で直接選択することができる。バネ装置を選択した後、正確な力調整または微調整は、フラップのそれぞれの重量と正確に一致する調整装置の作動によって実行することができる。
【００１２】
一実施形態によれば、調整装置は、人によって行われる調整ホイールの回転運動を設定輪郭部の長手方向運動に変換する。調整装置は、自己ロック構成を有しているので、調整後は、それ以上の介入なしに、その調整された位置にとどまる。調整装置は、例えば、ウォームギアと、歯の部分と相互に作用する螺旋状のガイドと、歯付きのロッドと相互に作用する歯車、または自己ロック式の偏心部材とを有する。
【００１３】
本発明のさらなる詳細および利点は、図面に示される実施形態から理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１ａ】家具胴体と家具部品とを有する家具の斜視図。
【図１ｂ】家具胴体に取り付けられた駆動装置の側面図。
【図２】駆動装置の第１実施形態の斜視図。
【図３ａ】設定輪郭部が配置された作動部の図。
【図３ｂ】設定輪郭部が配置された作動部の異なった状態の図。
【図４】駆動装置の分解図。
【図５ａ】第２実施形態による作動部の図。
【図５ｂ】第２実施形態による作動部の図。
【図５ｃ】第２実施形態による作動部の図。
【図６】図５ａ〜図５ｃによる実施形態の分解図。
【図７】図１ａ、１ｂに示す上部フラップの開き角度に依存して、設定輪郭部の調整された位置が異なることにより、開き力の度合いが進行することを示すチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１ａは、家具胴体２および家具部品３を有する家具１のアイテムを斜視図である。図示されている家具部品３は、２つのフラップ３ａ、３ｂを有する２つ折りフラップとして形成されている。上側フラップ３ａは、第１のヒンジ５ａ（図１ｂ）を介してキャビネットトップ６に旋回可能に接続されている。下側フラップ３ｂは第２のヒンジ５ｂを介して上側フラップ３ａにヒンジ結合されている。家具部品３を移動させるために、少なくとも１つの駆動装置４が家具胴体２に取り付けられている。家具部品３は、閉位置（両フラップ３ａ、３ｂが共通の垂直面内に配置されて家具胴体２を覆う）と開位置（両フラップ３ａ、３ｂが  互いに対して傾斜した位置）との間で回動可能である。
【００１６】
図１ｂは、家具胴体２に取り付けられた駆動装置４の側面図を示す。家具部品３の移動を補助するために、バネ装置８がハウジング７内に配置されている。図示されるように、バネ装置８は、複数のコイルバネを有するバネアセンブリの形態である。バネアセンブリは、好ましくは圧縮バネが並列関係に切り換えられる。バネ装置８の力は、伝達機構９によって作動アーム１０に伝達することができる。作動アーム１０の一方の端は、旋回軸１１を中心としてハウジング７に旋回可能に支持されている。作動アーム１０の他方の端は、ヒンジ付き軸１３を介して下側フラップ３ｂに固定される固定部分１２に枢動可能に接続されている。駆動装置４は、ワンピース構造を有する家具フラップにも等しく適しており、上側に折りたたまれるリフトフラップ式のもの（フラップがキャビネット上を揺り動く）、ウイングフラップ式のもの（フラップは家具胴体２に水平軸の周りに旋回可能に支持されている）、持ち上げフラップ式のもの（フラップは垂直に上下動する）等に適用可能である。
【００１７】
図２は、伝達機構９を備えた駆動装置４の実施形態の斜視図である。作動アーム１０（図１ｂ）に力を加えるために、バネ装置８が設けられている。このバネ装置８は、第１の端部部材２７によりハウジング７上に支持されている。バネ装置８の第２の端部部材２８は、レバー１７のボルト２０と圧接する。レバー１７は、ハウジング７に設けたヒンジ軸１８の周りに旋回可能に取り付けられている。工具を用いずに、バネ装置８を別の部材（力を発揮する部材）と交換するときは、バネ装置８の第２の端部部材２８が、第１の端部部材２７に向かう方向に手動で圧力を加えることによって、バネ力に抗して動かされる。これにより、バネ装置８が圧縮され、第２の端部部材２８とボルト２０との間の接続が解除される。片腕式レバー１７は、押圧部１６が取り付けられたピボット軸受１９を有する。押圧部１６は、好ましくは回転可能に支持された加圧ローラ２９である。ハウジング７には、作動部１４が設けられている。作動部１４は、好ましくは旋回軸１１を中心として旋回可能である。作動部１４は、連結装置１５を介して作動アーム１０に動作可能状態で連結することができる。変形例として、作動部１４は、作動アーム１０とともに、一体構成であってもよい。設定輪郭部２１は作動部１４に配置または形成される。作動部１４に対する設定輪郭部２１の位置は、調整装置２２によって、好ましくは作動部１４の旋回軸１１に対して調整することができる。加圧ローラ２９で構成される押圧部１６は、バネ装置８の力によって設定輪郭部２１に圧着される。押圧部１６は、作動アーム１０またはそれに連結された作動部１４の動きに応じて、設定輪郭部２１に沿って、移動、好ましくは転がって移動することができる。
【００１８】
調整装置２２は、調整ホイール２３を含むことができる。作動工具を用いて調整ホイール２３を回転させることにより、旋回可能に取り付けられた作動部１４に対する設定輪郭部２１の位置を調整することができる。好ましくは、設定輪郭部２１の位置の連続的な調整が可能となる。なお、設定輪郭２１を、作動部１４に対して、互いに異なる２つ以上の所定の位置に配置することも可能である。調整ホイール２３は、ネジ部２５の平歯車２６と相互作用し、ネジ部２５に沿って軸受部２４が調整可能に移動配置される。軸受部２４の調整により、これと連動する設定輪郭部２１の位置も調整することができる。
【００１９】
図３ａは、設定輪郭部２１を取り付けた作動部１４が、旋回軸１１に旋回可能に取り付けられた状態を示す。図示する実施形態においては、作動部１４は、互いに平行に間隔を置いて配置された２つの構成部品１４ａ、１４ｂを含む。調整ホイール２３を手作業で回転することによって、軸受部２４はネジ部２５に沿って移動される。これにより、作動部１４に対する設定輪郭部２１の位置を調整することができる。
【００２０】
図３ｂは、図３ａで示す作動部１４であって、前側の構成部品１４ａが外された状態を示すもので、調整ホイール２３とネジ部２５の平歯車２６との相互作用および軸受部２４と設定輪郭部２１との相互作用を見ることができる。凹部３６を有する案内部３４は、設定輪郭部２１に連結されている。調整可能な軸受部２４の突起３５が案内部３４の凹部３６と係合する。このようにして、作動部１４の旋回軸１１に対する設定輪郭部２１の位置は、図示された矢印Ｙの方向および／または矢印Ｘの方向に調整することができる。これにより、作動アーム１０に及ぼされるトルクの進行および／またはバネ装置８から受ける初期の応力を可変に調整することができる。ネジ部２５の遊びのない配置のために、バネ部材３１によって作用されるくさび部材３０が設けられており、くさび部材３０により、ネジ部２５の軸方向の移動を拘束する。設定輪郭部２１の遊びのない配置のために、少なくとも１つのさらなるバネ部材３３が設けられており、このバネ部材３３は、設定輪郭部２１の案内部３４を作動部１４のガイド３９（図４）に押し付ける。
【００２１】
設定輪郭部２１は、作動部１４の旋回軸１１に対して偏心状に延在する制御曲線の輪郭を有する。この制御曲線は、家具部品３の動きに影響を与える。設定輪郭部２１は作動アーム１０に連動可能に連結されている。すなわち、作動アーム１０の旋回運動に伴い、設定輪郭部２１はそれと共に連動する。設定輪郭部２１は、作動部１４の旋回軸１１に対して半径方向の距離が異なる様な輪郭を有する。その結果、閉じる動作の終わりに、閉じる方向のトルクが作動アーム１０に加わる。作動アーム１０が開かれる動作にあるとき、押圧部１６は頂点と圧接している。そのときの圧接している領域は、設定輪郭部２１の輪郭領域であって、旋回軸１１に対して半径方向の距離が最も大きい領域である。このデッドセンター位置を通過した後、バネ装置８は作動アーム１０に開く方向にトルクを加える。開く方向に作用するトルクは、移動可能な家具部品３が各開放位置で保持されるように調整することができる。作動アーム１０の閉じる方向の運動及び／又は開く方向の運動を減衰するために、ダンパー、特に流体ダンパー（ここには図示せず）を設けることができる。
【００２２】
図４は、図３ａおよび図３ｂに示された作動部１４および設定輪郭部２１の分解図で示す。作動部１４の構成部品１４ａおよび１４ｂはそれぞれガイド３９を有し、これに沿って設定輪郭部２１の対応する案内部３４が調整装置２２の作動によって変位することができる。図示された実施形態では、ガイド３９は直線的な経路を有する。これにより、設定輪郭部２１をＹ方向（図３ｂ）、すなわちバネ装置８の操作方向Ｘを横切る方向に調整することができる。設定輪郭部２１は、ガイド３９の形状及びサイズ（例えば、ガイド３９に湾曲した経路を与える）によって、Ｘ方向及び／又はＹ方向に調整することができる（図３ｂ）。これにより、バネ装置８から受ける初期の応力及び／又は作動アーム１０に作用するトルクの進行状態を可変に調整することができる。第１および第２の保持部３８ａ、３８ｂ内には、調整ホイール２３を備えた調整ホイール２２および平歯車２６を備えたネジ部２５が配置されている。ネジ部２５は、軸受部２４の雌ネジ４２と係合しており、ネジ部２５の自由端部は、第３の保持部分３８ｃの開口部に達する。軸受部２４は、ネジ部２５に沿って調整可能に配置されている。軸受部２４は、設定輪郭部２１の開口３６に係合する突起３５を有する。バネ部材３１によって加圧されたくさび部材３０は、一方では、軸受け３７と相互作用し、他方ではネジ部２５の端面と相互作用する。これにより、ネジ部２５が軸方向に望ましくない状態に変位するのを防止する。設定輪郭部２１の案内部３４は、構成部品１４ａ、１４ｂのガイド３９に対向するようにプラスチック製のクリップである別のバネ部材３３によって押圧される。これにより、設定輪郭部２１が遊びなしに作動部１４に当接する。作動部１４は、設定輪郭部２１とともに、スリーブ４３を介して駆動装置４のハウジング７に固定されている。
【００２３】
図５ａ〜図５ｃは、別の実施形態による設定輪郭部２１を有する作動部１４を示す。作動部１４は、構成部品１４ｂと構成部品１４ａ（不図示）とによって形成される。設定輪郭部２１は、互いに平行に配置された３つのディスク２１ａ、２１ｂ、２１ｃの周面によって形成されている。調整ホイール２３によって回転されるネジ部２５は、摺動可能なスライダ４０と連動する。スライダ４０の両面には、２つの外側ディスク２１ａ、２１ｃに形成した傾斜スリット４４にそれぞれ係合するリブ４１が設けられている。工具を用いて調整ホイール２３を回転させることにより、１つのパッケージ内の３つのディスク２１ａ、２１ｂ、２１ｃのすべてを、リブ４１を介して旋回軸１１に対して昇降させることができる。図５ｂは、構成部品１４ｂに設けた旋回軸１１に対し、設定輪郭部２１を形成するディスク２１ａ、２１ｂ、２１ｃが上昇した位置を示す。対照的に、図５ｃは、作動部１４の旋回軸１１に対し、ディスク２１ａ、２１ｂ、２１ｃが下降した位置を示す。板バネの形態で提供されるバネ部材３１により、ネジ部２５は、軸線方向に遊びなしに固定される。
【００２４】
図６は、図５ａ〜図５ｃに示した実施形態を分解図で示す。作動部１４は、構成部品１４ａおよび１４ｂを含み、これらは複数のスペーサ４５によって互いに平行に離間されている。設定輪郭部２１は、ディスク２１ａ、２１ｂ、２１ｃの周面によって形成されている。構成部品１４ａ、１４ｂの各々はガイド３９を有し、外側にある２つのディスク２１ａ、２１ｃの案内部３４を移動可能に案内する。中央ディスク２１ｂは、外側ディスク２１ａ、２１ｃに対し摺動可能状態で連結されている。ネジ部２５は、スライダ４０と螺合している。調整ホイール２３を回すことにより、スライダ４０をネジ部２５に沿って位置調整することができる。スライダ４０の両側に配置されたリブ４１，４１により、ディスク２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、調整可能に配置されている。リブ４１，４１は、ディスク２１ａ、２１ｃの傾斜したスリット４４，４４にそれぞれ係合している。リブ４１をスリット４４に沿って低摩擦で案内するために、プラスチック部材４６を設けることができる。板バネの形態で提供されるバネ部材３１により、ネジ部２５およびスライダ４０は、遊びなしにスリット４４上に配置される。他方のバネ部材３３は、ディスク２１ａ、２１ｃの案内部３４を、構成部品１４ａ、１４ｂのガイド３９に遊びを伴わずに押す。調整ホイール２３を支持するため、構成部品１４ａには２つの軸受部４７が設けられている。軸受部４７は、調整ホイール２３とネジ部２５との間に形成された周方向溝４８と係合する。これにより、ネジ部２５は軸方向には変位せず、枢動可能に構成要素１４ｂに保持される。図示の実施形態によれば、調整ホイール２３は、ネジ部２５とともに一体に形成される。必要に応じて、調整ホイール２３とネジ部２５との間に追加の伝達要素を設けることができる。好ましくは、ネジ部２５は、ネジ山ピッチの小さいネジ山を有する。これにより、スライダ４０に対するネジ部２５へのセルフロックを向上させることができる。
【００２５】
図７は、開口力の進行状態を示す。ここで、ニュートン［Ｎ］で示される力Ｆは、上側フラップ３ａ（図１ａ）の開口力を示し、この開口力は開口部の角度［ｄｅｇ］に依存しており、作動部１４の設定輪郭部２１が異なる調整位置にある場合で異なる。曲線Ａは（理論に基づいた）理想的な進行状態を示し、上側フラップ３ａを開くための必要な力は、０°の開き角から始まってすぐに減少し、その後約３５°の開き角でゼロに近づく。曲線Ｂは調整ホイール２２の最大調整、すなわち、作動アーム１０に及ぼされるトルクが、その最大値に設定される場合（ひいては、重い家具のフラップを味わうことができる場合）を示す。この場合、必要な開口力は、最初の小さな開口角度の範囲にわたって増加し、その後約３５°の開口角度でゼロに近づく。曲線Ｃは、曲線Ｂに対してトルクが低減された中程度に調整された場合（従って、中程度の重量の家具のフラップを味わうことができる場合）を示す。曲線Ｄは最小調整、すなわち、トルクが最小値に設定された場合（軽量家具フラップの場合）を示す。この場合、閉鎖位置で作動アーム１０に加えられるトルクは、曲線ＢおよびＣに比べて最低に設定される。上側フラップ３ａの開き角０°における曲線Ｂ、Ｃ、Ｄの閉鎖力が互いに僅かに異なっていても、図示した表によると、曲線Ｂ、Ｃ、Ｄの開口力の進行は、作動部１４に対する設定輪郭部２１の調整位置とは無関係に、実質的に等しいことが明らかである。
【００２６】
設定輪郭部２１の「位置の変化」という用語は、設定輪郭部２１の一部のみが、調整ホイール２２によって調整される場合も含むと共に、作動部１４における設定輪郭部２１の全体的な位置が変更される場合も含む。例えば、設定輪郭部２１の一部分は、移動可能にキャリア上に配置することができ、調整ホイール２２により、キャリアに対して旋回及び／または直線的に移動させて調整することができる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【図７】
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