(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の動作モードが通常モードであるときに、保護の対象である被保護回路へ供給される電流を遮断して前記被保護回路を保護する保護リレーと、前記被保護回路へ供給される供給電流を検出する電流検出器と、可変抵抗器の操作によって抵抗値が調整される抵抗分割により、整定電流を設定するための電圧を発生させる分圧回路と、自装置の動作モードが補正係数を算出するための補正モードであるときに、前記補正係数を算出する補正部と、前記補正部によって算出された補正係数を用いて補正された整定電流と前記電流検出器が検出する電流とを比較する保護検出部とを含み、前記保護検出部による比較の結果に基づいて前記保護リレーを制御する保護リレー装置であって、
自装置の筐体内に設けられた一対のモード端子と、前記一対のモード端子へ接続される短絡コネクタが通過可能な、前記筐体に設けられた孔部とをさらに含み、
前記短絡コネクタは、前記孔部を介して前記一対のモード端子への接続が可能であり、
前記一対のモード端子への前記短絡コネクタの接続有無によって、自装置の動作モードが前記通常モードまたは補正モードに設定される
ことを特徴とする保護リレー装置。
【請求項２】
自装置の動作モードが通常モードであるときに、保護の対象である被保護回路へ供給される電流を遮断して前記被保護回路を保護する保護リレーと、前記被保護回路へ供給される供給電流を検出する電流検出器と、可変抵抗器の操作によって抵抗値が調整される抵抗分割により、整定電流を設定するための電圧を発生させる分圧回路と、自装置の動作モードが補正係数を算出するための補正モードであるときに、前記補正係数を算出する補正部と、前記補正部によって算出された補正係数を用いて補正された整定電流と前記電流検出器が検出する電流とを比較する保護検出部とを含み、前記保護検出部による比較の結果に基づいて前記保護リレーを制御する保護リレー装置であって、
表示器をさらに含み、
前記通常モードでは、
前記被保護回路の保護の状態を前記表示器によって表示し、
前記補正モードでは、
前記補正係数の算出が完了したことを前記表示器によって表示する
ことを特徴とする保護リレー装置。
【請求項３】
自装置の動作モードが通常モードであるときに、保護の対象である被保護回路へ供給される電流を遮断して前記被保護回路を保護する保護リレーと、前記被保護回路へ供給される供給電流を検出する電流検出器と、可変抵抗器の操作によって抵抗値が調整される抵抗分割により、整定電流を設定するための電圧を発生させる分圧回路と、自装置の動作モードが補正係数を算出するための補正モードであるときに、前記補正係数を算出する補正部と、前記補正部によって算出された補正係数を用いて補正された整定電流と前記電流検出器が検出する電流とを比較する保護検出部とを含み、前記保護検出部による比較の結果に基づいて前記保護リレーを制御する保護リレー装置であって、
前記補正モードでは、
第１の整定電流値について算出した第１の補正係数と、第２の整定電流値について算出した第２の補正係数と、を補間して、他の整定電流値について補正係数を求める
ことを特徴とする保護リレー装置。
【請求項４】
前記補正モードでは、
前記補正係数で補正された整定電流値と前記供給電流とを比較し、前記補正係数で補正された整定電流値が前記供給電流の値以上の値になるまで前記補正係数を増加させて前記補正係数を算出し、
前記通常モードでは、
算出された補正係数を用いて前記整定電流値を補正することを特徴とする
請求項１から３のいずれか１つに記載の保護リレー装置。
【請求項５】
前記表示器は、複数の表示灯を含み、
前記補正モードにおいて前記補正係数を複数算出する場合、
前記補正係数の１つの算出が完了すると前記複数の表示灯を１つ点灯し、
すべての補正係数の算出が完了すると、前記複数の表示灯を点滅させることを特徴とする
請求項２に記載の保護リレー装置。
【請求項６】
前記筐体に貼付した状態で前記孔部を塞ぐラベルをさらに含み、前記通常モードでは前記ラベルが前記筐体に貼付されることを特徴とする
請求項１に記載の保護リレー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護の対象である被保護回路を保護する保護リレー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル保護制御装置には、入力変換部の誤差を、補正係数で補正するものがある（例えば、特許文献１）。特許文献１のデジタル保護制御装置では、入力変換部の入力部にアナログ調整用の既知の電圧入力および電流入力を印加し、演算処理部内でＡＤ変換されたデジタル値が既知の入力値相当と一致するように補正係数を求める。そして、求めた補正係数を入力変換部に設けられた不揮発性メモリに記録している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４３８１５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタル保護制御装置のうち、モータを保護する保護リレー装置には、整定電流値を変化させるための可変抵抗器を用いるものがある。可変抵抗器の特性は、正しい直線性があるわけではなく、設定したい値に対してデジタル値がずれるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、整定電流値を設定したい値に正しく設定できる保護リレー装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る保護リレー装置は、自装置の動作モードが通常モードであるときに、保護の対象である被保護回路へ供給される電流を遮断して前記被保護回路を保護する保護リレーと、前記被保護回路へ供給される供給電流を検出する電流検出器と、可変抵抗器の操作によって抵抗値が調整される抵抗分割により、整定電流を設定するための電圧を発生させる分圧回路と、自装置の動作モードが補正係数を算出するための補正モードであるときに、前記補正係数を算出する補正部と、前記補正部によって算出された補正係数を用いて補正された整定電流と前記電流検出器が検出する電流とを比較する保護検出部とを含み、前記保護検出部による比較の結果に基づいて前記保護リレーを制御する。さらに、本発明に係る保護リレー装置は、自装置の筐体内に設けられた一対のモード端子と、前記一対のモード端子へ接続される短絡コネクタが通過可能な、前記筐体に設けられた孔部とをさらに含み、前記短絡コネクタは、前記孔部を介して前記一対のモード端子への接続が可能であり、前記一対のモード端子への前記短絡コネクタの接続有無によって、自装置の動作モードが前記通常モードまたは補正モードに設定される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる保護リレー装置は、整定電流値を設定したい値に正しく設定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置において、動作モードが通常モードである場合の機能構成例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置において、動作モードが補正モードである場合の機能構成例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置における、過電流保護曲線の例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置のマイクロコンピュータの動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置の状態表示器の操作パネルの例を示す模式図
【図７】本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置のモード端子の実装位置を示す概略図
【図８】本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置のモード端子の実装位置を示す概略図
【図９】本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置のモード端子によって短絡する前の筐体を示す斜視図
【図１０】本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置のモード端子によって短絡した状態の筐体を示す斜視図
【図１１】本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置において、ラベルを貼付した筐体を示す斜視図
【図１２】本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置の補正モードにおいて補正係数を求めるときの補正係数算出処理を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態２にかかる保護リレー装置の補正係数補間処理を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態２において、補正係数を補間して算出する際に用いる直線の例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態３において、表示灯を点灯または消灯させるための制御回路の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる保護リレー装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置１０の構成を示すブロック図である。図１に示す保護リレー装置１０は、交流電源２０からモータ３０へ供給される電流を検出する電流検出器１１と、電流検出器１１によって検出される電流を半波整流する整流回路１２と、整流回路１２によって整流された電流を電圧に変換する電流電圧変換回路１３と、保護リレー１９の動作を制御するマイクロコンピュータ１４と、保護リレー装置１０の動作モードを設定するためのモード端子１５と、保護リレー装置１０の動作の状態を表示する状態表示器１６と、整定電流を設定するための電圧値Ｓ１７０を発生させる分圧回路１７と、保護リレー装置１０の動作をリセットするリセット信号Ｓ１８１を生成するためのリセットボタン１８１と、過電流保護をテストするテスト信号Ｓ１８２を生成するためのテストボタン１８２と、ＯＮ状態又はＯＦＦ状態になって交流電源２０からモータ３０へ流れる電流を供給または遮断するための保護リレー１９とを備える。
【００１１】
モータ３０は、保護リレー装置１０の保護対象、すなわち被保護装置である。モータ３０には、交流電源２０が接続されている。モータ３０は、交流電源２０から供給される電力によって動作する。交流電源２０は、商用周波数の電源であってもよい。
【００１２】
保護リレー装置１０は、交流電源２０とモータ３０との間に備えられる。保護リレー装置１０は、交流電源２０からモータ３０へ供給される電流を検出する。保護リレー装置１０は、例えば、モータ３０の拘束又は内部コイル線の短絡により、過大な電流が流れたことを検出し、モータ３０へ供給する電流を供給しないように制御する。保護リレー装置１０は、モータ３０へ供給する電流を供給しないように制御することにより、モータ３０を停止させて、モータ３０を破損から保護する。
【００１３】
また、保護リレー装置１０は、モータ３０における欠相検出および反相検出についても、保護の対象にしている。保護リレー装置１０は、欠相を検出した場合および反相を検出した場合にも、保護リレー１９をＯＦＦ状態にし、交流電源２０からモータ３０への電流の供給を遮断する動作を行う。モータ３０への電流が供給されなくなることにより、モータ３０は停止し、モータ３０は破損から保護される。
【００１４】
電流検出器１１は、交流電源２０からモータ３０へ流れる電流を検出する。電流検出器１１には、電流の大きさを変換する変流器が用いられる。電流検出器１１は、モータ３０を駆動するための数Ａから数十Ａの交流電流を、保護リレー装置１０内に実装される各部の電子回路で監視できる数ｍＡから数十ｍＡの交流電流に変換する。電流検出器１１から出力される交流電流は、整流回路１２に入力される。
【００１５】
整流回路１２は、電流検出器１１から出力される交流電流を整流する。整流回路１２は、交流電流を整流し、共通グランドレベルに流れる方向のみの電流を出力する。共通グランドレベルに流れる方向のみの電流は、電流電圧変換回路１３に入力される。
【００１６】
電流電圧変換回路１３は、共通グランドレベルに流れる方向のみの電流を電圧に変換し、プラスの電圧のみを出力する。電流電圧変換回路１３は、固定抵抗器を有しており、モータ３０に流れる電流に対応した電圧を出力する。モータ３０に流れる電流に対応した電圧は、マイクロコンピュータ１４に入力される。
【００１７】
モード端子１５は、保護リレー装置１０の動作モードを設定するためのモード信号Ｓ１５０を生成する。
【００１８】
状態表示器１６は、保護リレー装置１０の動作の状態を表示する。状態表示器１６は、マイクロコンピュータ１４から入力される信号Ｓ１４０に基づく表示を行う。
【００１９】
分圧回路１７は、可変抵抗器を備える。可変抵抗器は、操作によって、抵抗値の調整をすることができる。分圧回路１７は、可変抵抗器の操作によって抵抗値が調整される抵抗分割により、整定電流を設定するための電圧値Ｓ１７０を発生させる。整定電流を設定するための電圧は、マイクロコンピュータ１４に入力される。
【００２０】
リセットボタン１８１は、保護リレー装置１０の使用者によって操作される。リセットボタン１８１は、モータ３０の停止状態を解除する場合に操作される。リセットボタン１８１が操作されると、保護リレー装置１０の動作をリセットするためのリセット信号Ｓ１８１が生成される。リセットボタン１８１の操作によって生成されるリセット信号Ｓ１８１は、マイクロコンピュータ１４に入力される。リセット信号Ｓ１８１の入力は、マイクロコンピュータ１４の動作のトリガになる。
【００２１】
テストボタン１８２は、保護リレー装置１０の使用者によって操作される。テストボタン１８２が操作されると、保護リレー装置１０による過電流保護の動作をテストするためのテスト信号が生成される。テストボタン１８２の操作によって生成されるテスト信号Ｓ１８２は、マイクロコンピュータ１４に入力される。
【００２２】
保護リレー１９は、マイクロコンピュータ１４によって動作する。マイクロコンピュータ１４は、モータ３０の動作が異常であると判定した場合に、保護リレー１９をＯＦＦ状態に動作させる。保護リレー１９がＯＦＦ状態になることにより、交流電源２０からモータ３０へ供給されていた電流は供給されなくなる。すなわち、交流電源２０からモータ３０への電流は遮断状態になる。
【００２３】
（マイクロコンピュータ）
マイクロコンピュータ１４は、保護リレー装置１０の各部を制御する制御部１４０と、信号の入力および出力を行う入出力部１４８と、制御部１４０の動作に必要なプログラム１５０およびデータを記憶する記憶部１４９とを備える。
【００２４】
制御部１４０は、電流電圧変換回路１３から出力されるアナログ電圧をデジタルデータに変換するＡＤ変換部１４１と、ＡＤ変換部１４１によって変換されたデジタルデータを電流値に変換する電流変換部１４２と、分圧回路１７によって生成されるアナログ電圧をデジタルデータに変換するＡＤ変換部１４３と、ＡＤ変換部１４３によって変換されたデジタルデータを整定電流値に変換する整定電流変換部１４４と、整定電流変換部１４４によって変換された整定電流値を補正するための補正係数を算出する補正部１４５と、保護リレー１９をＯＮ状態又はＯＦＦ状態にする保護検出部１４６と、リセットボタン１８１が操作された場合に生成される信号Ｓ１４７を検出するトリガ検出部１４７と、を備えている。これらの各部は、制御部１４０が、記憶部１４９に記憶されているプログラム１５０を実行することによって実現される。
【００２５】
入出力部１４８は、保護リレー装置１０内の各部からの信号を入力し、かつ、各部への信号を出力する。
【００２６】
記憶部１４９は、制御部１４０の動作に必要なプログラムのほか、補正部１４５が算出する補正係数を記憶する。
【００２７】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置において、自装置すなわち保護リレー装置１０の動作モードが通常モードである場合の機能構成例を示す図である。動作モードが通常モードである場合、保護リレー装置１０は図２に示す機能構成になる。図３は、本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置において、自装置すなわち保護リレー装置１０の動作モードが補正モードである場合の機能構成例を示す図である。動作モードが補正モードである場合、保護リレー装置１０は図３に示す機能構成になる。
【００２８】
（通常モードの動作）
保護リレー装置１０は、モード端子１５の設定によって動作モードが通常モードとなる。通常モードを示す図２において、電流電圧変換回路１３が出力する電圧Ｓ１３０は、ＡＤ変換部１４１に入力される。ＡＤ変換部１４１ではアナログ出力である電圧値Ｓ１４１をデジタルデータに変換する。ＡＤ変換部１４１で電圧値Ｓ１４１をデジタルデータに変換することによってマイクロコンピュータ１４は演算を行うことができる。
【００２９】
マイクロコンピュータ１４は、モータ３０に流れる電流のデジタルデータからモータ３０の運転状態を演算によって推定し、モータ３０の運転状態が異常か否かを判定する。マイクロコンピュータ１４は、判定した結果、モータ３０の運転状態が異常である場合に保護検出部１４６から制御信号Ｓ１４６を出力する。保護検出部１４６から制御信号Ｓ１４６が出力されると、保護リレー１９をＯＦＦ状態にする。
【００３０】
保護リレー装置１０では、保護リレー１９が保護動作する過電流値の値を、整定電流値としてマイクロコンピュータ１４に入力する。整定電流値は分圧回路１７によって電圧値Ｓ１７０としてマイクロコンピュータ１４へ入力する。保護リレー装置１０の使用者は、操作パネル１の整定電流の目盛位置に、分圧回路１７の可変抵抗器の矢印の向きを合わせることによって、整定電流値を設定する。
【００３１】
マイクロコンピュータ１４はＡＤ変換部１４３によって電圧値Ｓ１７０をデジタルデータに変換する。マイクロコンピュータ１４はＡＤ変換部１４３によって変換されたデジタルデータすなわちＡＤ変換データＳ１４３を整定電流変換部１４４によって整定電流値に変換する。整定電流値への変換には可変抵抗器の直線性を近似した式を用いることが多い。近似式は、例えば、式（１）である。
整定電流値＝電流値変換係数×（ＡＤ変換データ×α＋β）  …（１）
【００３２】
式（１）において、αは、可変抵抗器の変化率である。つまり、αは、可変抵抗器の１目盛に変化量に対応するＡＤ変換データの変化量である。また、式（１）において、βは、可変抵抗器の目盛をゼロとした場合のＡＤ変換データである。なお、電流値変換係数は、ＡＤ変換データを電流値に変換するための係数である。
【００３３】
（モータの過電流保護曲線）
保護対象であるモータは、動作する範囲が過電流保護曲線によって定められている。図４は、本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置における、過電流保護曲線の例を示す図である。図４において、横軸は整定電流倍率、縦軸は動作時間（秒）である。図４では、動作時間上限値Ｕを一点鎖線で示し、動作時間下限値Ｄを二点鎖線で示す。
【００３４】
保護対象であるモータ３０は、動作時間上限値Ｕと動作時間下限値Ｄとの間の範囲内で動作するように制御される。モータ３０の動作が、動作時間上限値Ｕと動作時間下限値Ｄとの間の範囲外となる場合、保護リレー装置１０は、保護リレー１９を動作させてモータ３０への電流の供給を停止する。
【００３５】
保護曲線の動作時間上限値と動作時間下限値との間の範囲内でモータ３０を動作させるためには、モータ電流の検出誤差と、整定電流値の設定誤差とを補正する必要がある。電流検出器１１、整流回路１２、電流電圧変換回路１３およびＡＤ変換部１４１の部品の誤差がモータ３０への電流検出の誤差となる。また、分圧回路１７およびＡＤ変換部１４３の部品の誤差が整定電流値の誤差となる。補正部１４５は、これらの誤差を補正するための補正係数を補正モードにおいて算出し、保持している。補正部１４５は、通常モードにおいて、保持している補正係数を乗じて、整定電流値Ｘ１を補正する。補正部１４５は、補正した整定電流値を信号Ｓ１４５として保護検出部１４６へ出力する。なお、補正部１４５は、保持している補正係数を信号Ｓ１４５として保護検出部１４６へ出力してもよい。その場合、保護検出部１４６は、信号Ｓ１４５として入力した補正係数を乗じて、整定電流値Ｘ１を補正する。
【００３６】
（マイクロコンピュータの動作）
図５は、本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置のマイクロコンピュータ１４の動作を示すフローチャートである。図５において、ステップＳ１では、マイクロコンピュータ１４は、電流電圧変換回路１３から出力されるアナログ電圧をデジタルデータに変換する。ステップＳ２では、マイクロコンピュータ１４は、変換されたデジタルデータを整定電流値に変換し、整定電流値Ｘ１を算出する。ステップＳ３では、マイクロコンピュータ１４は、分圧回路１７によって生成されるアナログ電圧をデジタルデータに変換する。ステップＳ４では、マイクロコンピュータ１４は、変換されたデジタルデータを整定電流値に変換し、モータ電流値Ｙ１を算出する。
【００３７】
ステップＳ５では、マイクロコンピュータ１４は、整定電流値Ｘ１に補正係数Ｋを乗じる。
【００３８】
ステップＳ６では、マイクロコンピュータ１４は、補正係数Ｋが乗じられた整定電流値Ｘ１とモータ電流値Ｙ１とを保護検出部１４６において比較する。マイクロコンピュータ１４は、ステップＳ６の比較の結果、補正係数Ｋが乗じられた整定電流値Ｘ１よりもモータ電流値Ｙ１が大きい場合（ステップＳ６においてＹｅｓ）、保護曲線の動作時間上限値Ｕと動作時間下限値Ｄとの間の範囲外でモータ３０が動作しているため、異常と判定し、ステップＳ７において保護リレー１９をＯＦＦ状態に制御する。この場合、マイクロコンピュータ１４は、保護リレー１９を動作させる信号を出力し、保護リレー１９をＯＦＦ状態にする。保護リレー１９がＯＦＦ状態になることによって、モータ３０は停止状態になる。
【００３９】
ステップＳ８では、マイクロコンピュータ１４は、リセットボタン１８１が操作されたか否か判断する。ステップＳ８において、リセットボタン１８１が操作されたと判断した場合は、ステップＳ９に進む（ステップＳ８においてＹｅｓ）。ステップＳ９では、マイクロコンピュータ１４は、保護リレー１９をＯＮ状態にする。保護リレー１９がＯＮ状態になることによって、モータ３０は動作状態になる。
【００４０】
ステップＳ８において、リセットボタン１８１が操作されていないと判断した場合は、マイクロコンピュータ１４は、保護リレー１９のＯＦＦ状態を維持する（ステップＳ８においてＮｏ）。
【００４１】
マイクロコンピュータ１４は、ステップＳ６の比較の結果、補正係数Ｋが乗じられた整定電流値Ｘ１とモータ電流値Ｙ１とが等しい場合（ステップＳ６においてＮｏ）、保護曲線の動作時間上限値Ｕと動作時間下限値Ｄとの間の範囲内でモータ３０が動作しているため、正常と判定し、ステップＳ６に戻って処理を継続する。
【００４２】
（補正モードでの補正係数の算出）
補正係数の算出は、モータ３０の保護動作を行う通常モードではなく、図３に示す構成による補正モードで実行する。補正モードにおいて、補正部１４５によって補正係数を算出するには、図３に示すように交流電源からの電流値を制御する負荷装置４０が接続された構成を用いる。負荷装置４０へ流れる電流値を制御し、既知の電流値とすることで、実際に流れる電流を模擬し、保護動作点を定めることができる。
【００４３】
保護リレー装置１０は、モード端子１５の設定によって、動作モードが通常モードから補正モードへ変更される。補正モードにおいて、操作パネル１にあるリセットボタン１８１を操作することが補正係数を算出するトリガとなる。リセットボタン１８１の操作によって生成される信号Ｓ１８１は、トリガ検出部１４７に入力される。トリガ検出部１４７は、信号Ｓ１４７を、補正係数の算出タイミングとなる補正タイミング信号として補正部１４５に出力する。補正部１４５は、信号Ｓ１４７が入力されると、補正係数を算出する。
【００４４】
補正部１４５は、動作モードが補正モードであることと、信号Ｓ１４７が入力されることとをトリガとして、補正係数を算出する。リセットボタン１８１の操作を補正係数の算出タイミングとすることにより、補正係数の算出に必要な特別なボタンを操作パネル１に設ける必要がない。また、補正係数を算出するための部品を、操作パネル１に追加する必要はない。
【００４５】
図６は、本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置１０の状態表示器１６の操作パネル１の例を示す模式図である。図６に示すように、操作パネル１は、整定電流を設定するための整定電流設定つまみ１７１と、保護リレー装置１０の状態を表示するための表示灯１６１、１６２、１６３および１６４と、リセット信号Ｓ１８１を生成するためのリセットボタン１８１と、テスト信号Ｓ１８２を生成するためのテストボタン１８２とを備えている。
【００４６】
整定電流設定つまみ１７１は、図１中の分圧回路１７の可変抵抗器の可動部分に相当する。整定電流設定つまみ１７１を操作することによって分圧回路１７の分圧値が変化し、整定電流値を変化させる。可変抵抗器は電流検出範囲内のすべての範囲で正しく直線性があるわけではなく、何も補正を行わないと、設定したい値に対してデジタル値がずれる。保護リレー装置１０では、補正係数を用いてずれの補正を行う。
【００４７】
整定電流設定つまみ１７１には、矢印１７２が表記されている。整定電流設定つまみ１７１は、保護リレー装置１０の使用者が操作できる。整定電流設定つまみ１７１は、時計回りまたは反時計回りに回転する操作が可能である。
【００４８】
操作パネル１には、整定電流値を示す「１０Ａ」、「２０Ａ」、「３０Ａ」および「４０Ａ」が印刷によって表記されている。
【００４９】
保護リレー装置１０の使用者が整定電流設定つまみ１７１を操作し、例えば、図６に示すように、矢印１７２が「４０Ａ」を指す状態にすることにより、整定電流値を４０Ａに設定することができる。同様に、整定電流設定つまみ１７１を操作し、矢印１７２が「１０Ａ」、「２０Ａ」、「３０Ａ」を指す状態にすることにより、整定電流値を１０Ａ、２０Ａ、３０Ａに設定することができる。
【００５０】
表示灯１６１、１６２、１６３および１６４は、図１中の状態表示器１６に対応する。複数の表示灯１６１、１６２、１６３および１６４は、保護リレー装置１０による保護の種類を表示するために設けられている。表示灯１６１、１６２、１６３および１６４には、例えば発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）が用いられる。
【００５１】
表示灯１６１、１６２、１６３および１６４は、マイクロコンピュータ１４の保護検出部１４６または補正部１４５の出力によって、点灯、点滅または消灯する。
【００５２】
表示灯１６１の近くには「ＰＷＲ」（Ｐｏｗｅｒ）が表記されている。表示灯１６１は電源入力がされているか否かを点灯又は点滅で示す。表示灯１６２の近くには「ＯＣ」（Ｏｖｅｒ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）が表記されている。表示灯１６２は、過電流保護であるか否かを点灯又は点滅で示す。表示灯１６３の近くには「ＰＦ」（Ｐｈａｓｅ−Ｆａｉｌｕｒｅ）が表記されている。表示灯１６３は、欠相保護であるか否かを点灯又は点滅で示す。表示灯１６４の近くには「ＲＥＶ」（Ｒｅｖｅｒｓａｌ）が表記されている。表示灯１６４は、反相保護であるか否かを点灯又は点滅で示す。
【００５３】
保護リレー装置１０は、状態表示器１６の表示灯１６１、１６２、１６３および１６４の表示内容により、どの種類の保護のためにモータ３０を停止させたのか分かるようにする。すなわち、保護リレー装置１０は、過大電流検出のためにモータ３０を停止させたのか、欠相検出のためにモータ３０を停止させたのか、反相検出のためにモータ３０を停止させたのか、停止させた原因に対応する表示を行う。状態表示器１６の表示を確認することにより、保護リレー装置１０の使用者は、停止させた原因を知ることができる。
【００５４】
リセットボタン１８１およびテストボタン１８２は、保護リレー装置１０の使用者によって操作される。リセットボタン１８１の近くには、「ＲＥＳＥＴ」（Ｒｅｓｅｔ）が表記されている。
【００５５】
テストボタン１８２の近くには、「ＴＥＳＴ」（Ｔｅｓｔ）が表記されている。
【００５６】
リセットボタン１８１は、保護リレー装置１０が通常モードで動作している場合において、保護動作をリセットする際に操作される。保護リレー１９がＯＦＦ状態になっているときに、リセットボタン１８１が操作されると、保護リレー１９がＯＮ状態になる。また、保護リレー装置１０が補正モードで動作している場合、リセットボタン１８１は、補正係数算出トリガとなるリセット信号を生成するために使用される。
【００５７】
テストボタン１８２は、保護リレー装置１０が通常モードで動作している場合において、保護動作をテストする際に操作される。保護リレー１９がＯＮ状態になっているときに、テストボタン１８２が操作されると、保護リレー１９がＯＦＦ状態になる。
【００５８】
（モード端子）
図７および図８は、本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置のモード端子１５の実装位置を示す概略図である。図９は、本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置のモード端子１５によって短絡する前の筐体を示す斜視図である。図１０は、本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置のモード端子１５によって短絡した状態の筐体を示す斜視図である。図１１は、本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置において、ラベル３７を貼付した筐体を示す斜視図である。
【００５９】
図７および図８に示すように、モード端子１５は、保護リレー装置１０に内蔵されている制御基板３上に配置される。制御基板３は、筐体４の内部に設けられる。なお、図７においては、モード端子１５および制御基板３以外の部分の図示を省略している。
【００６０】
モード端子１５は、一対の導体３２および３３を有する。一対の導体３２および３３の一端部は、制御基板３の図示しない配線に別々に接続されている。一対の導体３２および３３は、筐体４の内部で筐体４の側面に向かって屈曲している。
【００６１】
図８および図９に示すように、筐体４の側面には、孔部５が設けられている。孔部５は、短絡コネクタ３４を抜き挿しできる大きさである。すなわち、孔部５は、筐体４内に短絡コネクタ３４を挿入して導体３２、３３に短絡コネクタ３４を接続することができ、かつ、導体３２、３３から短絡コネクタ３４を取り外すことができる大きさである。
【００６２】
図９に示すように、短絡コネクタ３４は、導体３２、３３の各端部が挿入可能な、孔部３５、３６を有する。孔部３５と孔部３６とは短絡コネクタ３４の内部で電気的に導通している。
【００６３】
ここで、短絡コネクタ３４を矢印ＹＡの方向に孔部５内に挿入する。すると、図１０に示すように、短絡コネクタ３４の孔部３５に導体３２が挿入され、短絡コネクタ３４の孔部３５に導体３３が挿入される。このため、短絡コネクタ３４により、モード端子１５の導体３２と導体３３とが電気的に短絡された状態になる。短絡コネクタ３４により、モード端子１５の導体３２と導体３３とが電気的に接続されると、保護リレー装置１０の動作モードは補正モードになる。
【００６４】
図１０に示すように、短絡コネクタ３４により、モード端子１５の導体３２と導体３３とが電気的に接続された状態において、短絡コネクタ３４を矢印ＹＢの方向に孔部５から取り外すことにより、導体３２と導体３３との接続状態が解除される。導体３２と導体３３との接続状態が解除されることにより、保護リレー装置１０の動作モードは通常モードになる。
【００６５】
上記のように、本実施の形態において、保護リレー装置１０の動作モードを、通常モードから補正モードへ変更することができる。本実施の形態において、通常モードから補正モードへの変更は、モード端子１５を短絡コネクタ３４で短絡するという簡単な操作によって、行うことができる。
【００６６】
補正モードへ変更して補正係数を求めた後は、保護リレー装置１０を通常モードで動作させるため、短絡用コネクタは抜いておく。そして、図１１に示すように、孔部５を塞ぐように、筐体４にラベル３７を貼付する。孔部５を塞ぐことにより、保護リレー装置１０の動作モードを誤って補正モードに変更することがないようにできる。つまり、通常モードでは、筐体４にラベル３７を貼付した状態にして、孔部５を塞ぐことにより、誤って補正モードに変更されないようにすることができる。
【００６７】
（補正係数算出処理）
図１２は、本発明の実施の形態１にかかる保護リレー装置の補正モードにおいて補正係数Ｋを求めるときの補正係数算出処理を示すフローチャートである。補正係数算出処理は、既知の電流を流した構成で、保護リレー装置を補正モードに設定し、かつ、リセットボタン１８１を操作して補正係数算出トリガを与えた時に実行する。
【００６８】
補正係数Ｋは、整定電流値に乗算することにより、モータ電流値と整定電流値とが一致する値とする。
【００６９】
本実施の形態では、整数演算のみを使用した場合の補正係数の値の算出方法について示す。
【００７０】
ステップＳ１０では、トリガ検出部１４７により、リセットボタン１８１が操作されたか否かを判断する。ステップＳ１０において、リセットボタン１８１が操作されたと判断した場合は、ステップＳ１１に進む（ステップＳ１０においてＹｅｓ）。
【００７１】
ステップＳ１１では、ＡＤ変換部１４１により、電流電圧変換回路１３から出力されるアナログ電圧を、ＡＤ変換部１４１により、デジタルデータに変換する。ステップＳ１２では、変換されたデジタルデータを、電流変換部１４２によって整定電流値に変換し、整定電流値Ｘ１を算出する。次に、ステップＳ１３では、分圧回路１７によって生成されるアナログ電圧を、ＡＤ変換部１４３により、デジタルデータに変換する。ステップＳ１４では、変換されたデジタルデータを、整定電流変換部１４４により、整定電流値に変換し、モータ電流値Ｙ１を算出する。
【００７２】
ステップＳ１５では、補正係数Ｋの初期値に、「０．５」を１０００倍した値を代入する。ステップＳ１６では、補正係数Ｋを整定電流値に乗算する。ステップＳ１７では、ステップＳ１５において１０００倍した補正係数Ｋを「１０００」で除算し、桁を合わせる。つまり、ステップＳ１５において１０００倍したままでは補正した整定電流値とモータ電流値とを比較できないため、ステップＳ１７では整定電流値Ｘ１を「１０００」で除算して桁を合わせる。
【００７３】
ステップＳ１８では、補正係数Ｋを乗じて「１０００」で除算した整定電流値Ｘ１よりもモータ電流値Ｙ１が大きいか否かを判定する。補正係数Ｋを乗じて「１０００」で除算した整定電流値Ｘ１よりもモータ電流値Ｙ１が大きい場合（ステップＳ１８においてＹｅｓ）、ステップＳ１９に進む。
【００７４】
ステップＳ１９では、補正係数Ｋに「１」を加えて、補正係数Ｋを１つ増加する。そして、ステップＳ２０およびＳ２１では、ステップＳ１６およびＳ１７と同様に演算する。ステップＳ２２では、補正した整定電流値とモータ電流値とを比較し、補正した整定電流値がモータ電流値以上の値であるか否かを判定する。
【００７５】
補正した整定電流値がモータ電流値以上の値でない場合（ステップＳ２２においてＮｏ）は、ステップＳ１９に戻る。ステップＳ１９では、補正係数Ｋに「１」を加えて補正係数Ｋを１つ大きくする。以下、同様の処理を、補正した整定電流値がモータ電流値以上の値になるまで実行する。ステップＳ２２において、補正した整定電流値がモータ電流値以上の値である場合（ステップＳ２２においてＹｅｓ）は、処理は終了となる。
【００７６】
ステップＳ１０において、リセットボタン１８１が操作されていないと判断した場合（ステップＳ１０においてＮｏ）は、ステップＳ１０に戻る。
【００７７】
なお、ステップＳ１５において、「０．５」を１０００倍した値を補正係数Ｋの初期値にしているため、整定電流値の誤差が２倍未満であれば補正した整定電流値がモータ電流値よりも小さくなる。整定電流値の設定に用いている可変抵抗値が本来設定したい値に対して２倍以上の誤差となることは実際にはない。しかしながら、仮に、補正した整定電流値がモータ電流値よりも小さくなっていない場合（ステップＳ１８においてＮｏ）、ステップＳ２３において補正異常と判定し、処理を終了する。
【００７８】
上記の処理により、１０００倍した補正係数Ｋを「１０００」で除算し、補正係数Ｋで補正した整定電流値とモータ電流値とを比較するため、補正した整定電流値とモータ電流値とが０．１％の精度で同じになる補正係数Ｋを算出することができる。
【００７９】
上記の処理では、補正係数で補正された整定電流値とモータへの供給電流とを比較し、補正係数で補正された整定電流値がモータへの供給電流の値以上の値になるまで補正係数を繰り返し増加させて補正係数を算出する。補正係数を順次増加させて算出する処理を行うことにより、適切な補正係数を算出し、整定電流値を設定したい値に正しく設定できる。
【００８０】
本実施の形態１の保護リレー装置１０によれば、操作パネル１にあるリセットボタンの操作をトリガとして、モータ３０への供給電流の検出の誤差の要因である電流検出器１１と抵抗値とＡＤ変換値の誤差が補正され、さらに、整定電流値の誤差の要因である可変抵抗値の誤差が補正される。これにより、設定したい整定電流値とその整定電流値の目盛位置とがずれることがなくなり、モータ３０への供給電流保護の整定電流の設定精度とモータ保護動作の精度とを、補正モードによる補正係数算出時の既知の電流値の精度にすることができる。
【００８１】
しかも、本実施の形態１の保護リレー装置１０によれば、モータ３０への供給電流の検出の誤差と整定電流値の設定の誤差とを別々に補正するのではなく、モータ３０への供給電流値と整定電流値とがほぼ等しくなるための整定電流値の補正係数を用いている。誤差を別々に補正しなくても済む理由は、既知の電流値で保護動作点の起点を定め、また、モータ３０への供給電流の検出値と整定電流値の設定値との比較によって保護を行うか否かを判定するためである。
【００８２】
補正係数は、既知の電流値である、モータ３０への供給電流の検出値に乗じて、整定電流値の設定値を合わせる補正をするために用いられる。このため、電流検出の誤差と整定電流値の整定誤差とを１つの補正係数で補正することができる。
【００８３】
なお、上述した実施の形態１の保護リレー装置１０において、ＡＤ変換部１４１および１４３をマイクロコンピュータ１４とは別個に設けてもよい。マイクロコンピュータ１４とは別個にＡＤ変換部１４１および１４３を設けることにより、制御部１４０はアナログ電圧をデジタルデータに変換する処理を行わなくて済み、制御部１４０の処理の負荷を低減できる。
【００８４】
実施の形態２．
先述したように、整定電流を与える分圧回路１７は、可変抵抗器などにより構成されている。このため、分圧回路１７の可変抵抗器によって与えられる電流整定値は、補正係数Ｋを算出した目盛以外の点に設定することができる。補正係数Ｋを算出した目盛以外の点の補正係数を求めることができれば、ＡＤ変換部１４３によるＡＤ変換の分解能の範囲で連続的に整定電流の精度を、可変抵抗値の直線からの誤差より小さくすることができる。実施の形態２では、補正係数を補間して求める。
【００８５】
図１３は、本発明の実施の形態２にかかる保護リレー装置の補正係数補間処理を示すフローチャートである。図１３に示す補正係数補間処理は、２点以上の複数の目盛位置における補正係数を用いて、目的とする目盛位置の補正係数を求める処理である。
【００８６】
本実施の形態２では、補正係数を補間して算出するために、目盛Ｍ１の補正係数Ｋ１、目盛Ｍ２の補正係数Ｋ２、目盛Ｍ１の整定電流値Ｘ１および目盛Ｍ２の整定電流値Ｘ２、の４つの値を用いる。
【００８７】
上記４つの値から、補正係数をＹ軸とし、整定電流値をＸ軸とした直線の式を求めることができる。図１４は、本発明の実施の形態２において、補正係数を補間して算出する際に用いる直線ＳＳの例を示す図である。図１４に示すように、直線ＳＳの式は、傾きを「（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｘ２−Ｘ１）」とし、切片を「Ｙ１−傾き×Ｘ１」とした一次関数で表わすことができる。
【００８８】
図１３に示すステップＳ３１では、直線ＳＳについて、傾き＝（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｘ２−Ｘ１）を求める。ステップＳ３２では、直線ＳＳについて、切片＝Ｙ１−傾き×Ｘ１を求める。ステップＳ３３では、現在の目盛位置の整定電流値Ｘｎを取得する。ステップＳ３４では、現在の目盛位置の補正係数Ｋｎ＝傾き×Ｘｎ＋切片を算出する。
【００８９】
上記のように、直線ＳＳについて算出した傾きと切片、現在の目盛位置の整定電流値Ｘｎから、現在の目盛位置の補正係数Ｋｎを補間して算出することができる。補間して算出することにより、複数の目盛位置での補正係数から、分圧回路１７の可変抵抗器の動作範囲内での任意の点について、補正した整定電流値を求めることができる。
【００９０】
例えば、補正モードで整定電流値「１０Ａ」、「２０Ａ」、「３０Ａ」、「４０Ａ」について、補正係数を求めれば、その他の整定電流設定点である「１５Ａ」については、「１０Ａ」の補正係数および整定電流設定と「２０Ａ」の補正係数および整定電流設定との補間によって、補正係数で補正した整定電流値を求めることができる。同様に、整定電流設定点である「２５Ａ」については、「２０Ａ」の補正係数および整定電流設定と「３０Ａ」の補正係数および整定電流設定との補間によって、補正係数で補正した整定電流値を求めることができる。
【００９１】
実施の形態２において、保護リレー装置のその他の部分の構成は、実施の形態１の構成と同様である。
【００９２】
実施の形態３．
先述したように、保護リレー装置１０に備えられている操作パネル１においては、状態表示器１６の表示灯１６１、１６２、１６３および１６４の表示内容により、どの種類の保護のためにモータ３０を停止させたのかを示す。すなわち、「ＰＷＲ」の表記の近くの表示灯１６１の点灯による表示は電源が入力されていることを表す。「ＯＣ」の表記の近くの表示灯１６２の点灯による表示は過電流を検出していることを表し、「ＰＦ」の表記の近くの表示灯１６３の点灯による表示は欠相を検出していることを表し、「ＲＥＶ」の表記の近くの表示灯１６４の点灯による表示は反相を検出していることを表す。表示灯１６１、１６２、１６３および１６４の表示内容によって、保護リレー装置１０がどの保護状態であるかを、使用者が判断することができる。
【００９３】
実施の形態３では、表示灯１６１、１６２、１６３および１６４による表示を、補正モードでは補正係数の算出を完了したか否かを表すことに使用する。例えば、「１０Ａ」、「２０Ａ」、「３０Ａ」、「４０Ａ」の各補正係数の算出結果を、「ＰＷＲ」の表示灯１６１、「ＯＣ」の表示灯１６２、「ＰＦ」の表示灯１６３、「ＲＥＶ」の表示灯１６４に割り付ける。
【００９４】
まず、先述した補正係数の算出を「１０Ａ」について実行し、補正係数が正常に算出されたときに該当する「ＰＷＲ」の表示灯１６１を点灯させる。これにより、補正係数を算出する操作を行う者が、補正係数を正常に算出できたか否かを容易に確認できる。
【００９５】
「２０Ａ」、「３０Ａ」、「４０Ａ」の各補正係数の算出結果についても、「ＯＣ」の表示灯１６２、「ＰＦ」の表示灯１６３、「ＲＥＶ」の表示灯１６４を順に点灯させる。
【００９６】
「１０Ａ」、「２０Ａ」、「３０Ａ」、「４０Ａ」のすべてについて補正係数を正常に算出できた場合は、例えば、表示灯１６１、１６２、１６３および１６４のすべてを点滅させることで補正係数の算出処理が完了したことを表示する。補正係数を算出する操作を行う者は、表示灯１６１、１６２、１６３および１６４の点滅を確認することによって、補正算出作業の完了を確認することができる。しかも、補正係数の算出処理の完了を確認するための専用の表示灯を操作パネル１に追加する必要はない。
【００９７】
表示灯１６１、１６２、１６３および１６４を上記のように点灯させるには、補正モードにおいて、表示灯１６１、１６２、１６３および１６４の点灯および消灯を制御するプログラムをマイクロコンピュータ１４が実行すればよい。
【００９８】
また、表示灯１６１、１６２、１６３および１６４を上記のように点灯させるための制御回路を状態表示器１６内に設けてもよい。
【００９９】
図１５は、本発明の実施の形態３において、表示灯を点灯または消灯させるための制御回路の例を示す図である。図１５は、表示灯１６１、１６２、１６３および１６４を上記のように点灯または消灯させるための制御回路１６０の例を示す。図１５に示す制御回路１６０は、状態表示器１６内に設けられる。
【０１００】
図１５に示す制御回路１６０は、「１０Ａ」、「２０Ａ」、「３０Ａ」、「４０Ａ」の各補正係数に対応して設けられたＤ型フリップフロップ１９１、１９２、１９３、１９４と、Ｄ型フリップフロップ１９１、１９２、１９３、１９４の出力を入力の１つとするＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４と、ＬＥＤによる表示灯１６１、１６２、１６３、１６４と、ＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３および２１４の出力を入力とするＡＮＤゲート２２と、ＡＮＤゲート２２の出力を入力の１つとするＡＮＤゲート２３と、ＡＮＤゲート２３の出力を入力とするＴ型フリップフロップ２４とを備える。
【０１０１】
Ｄ型フリップフロップ１９１、１９２、１９３、１９４は、整定電流値「１０Ａ」、「２０Ａ」、「３０Ａ」、「４０Ａ」に対応して設けられている。
【０１０２】
Ｄ型フリップフロップ１９１は、動作モードが通常モードである場合に、電源が入力されていると「１」を保持する。また、Ｄ型フリップフロップ１９１は、動作モードが補正モードである場合に、整定電流値「１０Ａ」の補正係数の算出が完了すると「１」を保持する。
【０１０３】
Ｄ型フリップフロップ１９２は、動作モードが通常モードである場合に、過電流を検出すると「１」を保持する。また、Ｄ型フリップフロップ１９２は、動作モードが補正モードである場合に、整定電流値「２０Ａ」の補正係数の算出が完了すると「１」を保持する。
【０１０４】
Ｄ型フリップフロップ１９３は、動作モードが通常モードである場合に、欠相を検出すると「１」を保持する。また、Ｄ型フリップフロップ１９３は、動作モードが補正モードである場合に、整定電流値「３０Ａ」の補正係数の算出が完了すると「１」を保持する。
【０１０５】
Ｄ型フリップフロップ１９４は、動作モードが通常モードである場合に、反相を検出すると「１」を保持する。また、Ｄ型フリップフロップ１９４は、動作モードが補正モードである場合に、整定電流値「４０Ａ」の補正係数の算出が完了すると「１」を保持する。
【０１０６】
ＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４は、Ｔ型フリップフロップ２４の反転Ｑ出力を入力の一方とする。
【０１０７】
表示灯１６１、１６２、１６３、１６４は、ＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４に対応して設けられている。表示灯１６１、１６２、１６３、１６４は、対応するＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４の出力が「１」である場合に点灯し、出力が「０」である場合に消灯する。
【０１０８】
ＡＮＤゲート２２は、ＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４のすべての出力が「１」である場合に、「１」を出力する。
【０１０９】
ＡＮＤゲート２３は、ＡＮＤゲート２２の出力が「１」であり、かつ、モード信号２００が「１」である場合に、「１」を出力する。
【０１１０】
モード信号２００は、マイクロコンピュータ１４から出力される。モード信号２００は、動作モードが通常モードである場合に「０」、動作モードが補正モードである場合に「１」になる。したがって、動作モードが補正モードである場合に、ＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４のすべての出力が「１」であれば、ＡＮＤゲート２２の出力が「１」、ＡＮＤゲート２３の出力が「１」になる。
【０１１１】
Ｔ型フリップフロップ２４は、ＡＮＤゲート２３の出力が「１」である場合に反転Ｑ出力を「０」、ＡＮＤゲート２３の出力が「０」である場合に反転Ｑ出力を「１」とする。Ｔ型フリップフロップ２４の反転Ｑ出力は、ＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４の入力の１つになっている。したがって、Ｔ型フリップフロップ２４の反転Ｑ出力によって、ＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４は、Ｔ型フリップフロップ２４の反転Ｑ出力が「１」である場合に、Ｄ型フリップフロップ１９１、１９２、１９３、１９４の出力をＡＮＤゲート２２に入力する。
【０１１２】
上記の構成において、保護リレー装置１０の動作モードが通常モードである場合、制御回路１６０は、Ｄ型フリップフロップ１９１、１９２、１９３、１９４の出力により、ＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４を介して、表示灯１６１、１６２、１６３、１６４を点灯または消灯する。制御回路１６０は、表示灯１６１の点灯によって電源が入力されていることを表し、表示灯１６２の点灯によって過電流を検出していることを表し、表示灯１６３の点灯によって欠相を検出していることを表し、表示灯１６４の点灯によって反相を検出していることを表す。
【０１１３】
また、保護リレー装置１０の動作モードが補正モードである場合、制御回路１６０の動作は、以下のようになる。制御回路１６０は、Ｄ型フリップフロップ１９１、１９２、１９３、１９４の出力が「１」であるとき、ＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４を介して、表示灯１６１、１６２、１６３、１６４を点灯または消灯する。制御回路１６０は、表示灯１６１の点灯によって整定電流値「１０Ａ」の補正係数の算出が完了したことを表し、表示灯１６２の点灯によって整定電流値「２０Ａ」の補正係数の算出が完了したことを表し、表示灯１６３の点灯によって整定電流値「３０Ａ」の補正係数の算出が完了したことを表し、表示灯１６４の点灯によって整定電流値「４０Ａ」の補正係数の算出が完了したことを表す。
【０１１４】
整定電流値「１０Ａ」、「２０Ａ」、「３０Ａ」および「４０Ａ」すべての補正係数の算出が完了した場合、Ｄ型フリップフロップ１９１、１９２、１９３、１９４の出力はすべて「１」になる。Ｄ型フリップフロップ１９１、１９２、１９３、１９４の出力がすべて「１」になると、Ｔ型フリップフロップ２４の反転Ｑ出力が「１」であれば、ＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４のすべての出力が「１」になり、表示灯１６１、１６２、１６３、１６４はすべて点灯する。また、ＡＮＤゲート２２の出力が「１」、ＡＮＤゲート２３の出力が「１」になる。
【０１１５】
ＡＮＤゲート２３の出力が「１」になると、Ｔ型フリップフロップ２４の反転Ｑ出力が「０」になる。Ｔ型フリップフロップ２４の反転Ｑ出力が「０」になると、ＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４のすべての出力が「０」になり、表示灯１６１、１６２、１６３、１６４はすべて消灯する。また、ＡＮＤゲート２２の出力およびＡＮＤゲート２３の出力がともに「０」になる。
【０１１６】
ＡＮＤゲート２３の出力が「０」になると、Ｔ型フリップフロップ２４の反転Ｑ出力が「１」になる。Ｔ型フリップフロップ２４の反転Ｑ出力が「１」になると、ＡＮＤゲート２１１、２１２、２１３、２１４のすべての出力が「１」になり、表示灯１６１、１６２、１６３、１６４はすべて点灯する。また、ＡＮＤゲート２２の出力およびＡＮＤゲート２３の出力がともに「１」になる。
【０１１７】
上記の動作を繰り返すことにより、整定電流値「１０Ａ」、「２０Ａ」、「３０Ａ」および「４０Ａ」すべての補正係数の算出が完了した場合、表示灯１６１、１６２、１６３、１６４は、点灯と消灯とを繰り返す。つまり、すべての補正係数の算出が完了した場合、表示灯１６１、１６２、１６３、１６４は、点滅する。
【０１１８】
制御回路１６０を用いて表示灯１６１、１６２、１６３、１６４の点灯および消灯の制御を行うことにより、マイクロコンピュータ１４の処理の負荷を軽減することができる。
【０１１９】
実施の形態３において、保護リレー装置のその他の部分の構成は、実施の形態１の構成と同様である。
【０１２０】
（変形例）
なお、上記は保護対象である被保護装置がモータである場合について説明したが、モータ以外の被保護装置についても実施の形態１から３の保護リレー装置によって保護することができる。
【０１２１】
また、実施の形態１から３では、モード端子１５に短絡コネクタ３４が接続されていない場合に動作モードを通常モードとし、モード端子１５に短絡コネクタ３４が接続されている場合に動作モードを補正モードとしたが、逆にモード端子１５に短絡コネクタ３４が接続されている場合に動作モードを通常モードとし、モード端子１５に短絡コネクタ３４が接続されていない場合に動作モードを補正モードにしてもよい。すなわち、保護リレー装置１０の動作モードは、モード端子１５への短絡コネクタ３４の接続有無によって、通常モードまたは補正モードに設定される。
【０１２２】
上記の実施の形態１から３に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  操作パネル、３  制御基板、４  筐体、５，３５，３６  孔部、１０  保護リレー装置、１１  電流検出器、１２  整流回路、１３  電流電圧変換回路、１４  マイクロコンピュータ、１５  モード端子、１６  状態表示器、１７  分圧回路、１９  保護リレー、２０  交流電源、３０  モータ、３２，３３  導体、３４  短絡コネクタ、３７  ラベル、４０  負荷装置、１４０  制御部、１４１，１４３  ＡＤ変換部、１４２  電流変換部、１４４  整定電流変換部、１４５  補正部、１４６  保護検出部、１４７  トリガ検出部、１４８  入出力部、１４９  記憶部、１６０  制御回路、１６１，１６２，１６３，１６４  表示灯、１８１  リセットボタン、１８２  テストボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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