(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と門扉の動作を制御する子局とを含む門扉制御システムであって、
前記統制局は、
衛星通信を介して緊急情報を取得する緊急情報取得部と、
前記緊急情報に応じて、前記門扉を制御するための門扉制御情報を、前記衛星通信を介して前記子局に対して一斉送信する制御情報送信部と、
を備え、
前記子局は、
前記統制局から衛星通信を介して一斉送信される前記門扉制御情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記門扉制御情報に基づいて、前記門扉の閉鎖に対する報知を行う安全周知設備の起動制御と、前記起動制御後から所定の時間経過後に前記門扉の閉鎖制御を行う子局制御部と、
を備える門扉制御システム。
【請求項２】
前記制御情報送信部から前記子局に対して送信される門扉制御情報は、前記安全周知設備を起動するための一斉報知指令と、前記門扉の開閉制御を行うために前記一斉報知指令を送信してから所定の時間経過後に送信される門扉開閉指令とを含み、
前記子局制御部は、前記一斉報知指令が前記受信部によって受信されると、前記安全周知設備の起動制御を行い、前記門扉開閉指令が前記受信部によって受信されると、門扉の開閉制御を行う、
請求項１に記載の門扉制御システム。
【請求項３】
前記統制局は、前記門扉制御情報に対する応答信号を前記子局から前記衛星通信で受信する操作応答信号受信部をさらに備え、
前記制御情報送信部は、前記操作応答信号受信部によって受信された前記応答信号の有無に基づいて前記門扉の制御状況を認識し、前記応答信号を受信できなかった子局に対して所定時間経過後に前記門扉制御情報を再送信する、
請求項１に記載の門扉制御システム。
【請求項４】
前記門扉制御システムは、前記子局に接続される門扉を管理する制御所をさらに含み、
前記制御所は、
監視対象となる子局に接続される門扉の開閉情報を表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記門扉の開閉情報に基づいて、特定の子局に対する閉鎖指示を、前記統制局を介して前記子局に対して一斉送信する送信部と、
を備える、
請求項１に記載の門扉制御システム。
【請求項５】
統制局と門扉の動作を制御する子局とを含む門扉制御システムの当該統制局であって、
衛星通信を介して緊急情報を取得する緊急情報取得部と、
前記緊急情報に基づき、前記門扉を制御するための門扉制御情報を、前記衛星通信を介して前記子局に対して一斉送信する制御情報送信部と、
前記門扉制御情報に対する応答信号を前記子局から前記衛星通信で受信する操作応答信号受信部と、
を備え、
前記制御情報送信部は、前記操作応答信号受信部によって受信された前記応答信号の有無に基づいて前記門扉の制御状況を認識し、前記応答信号を受信できなかった子局に対して所定時間経過後に前記門扉制御情報を再送信する、
統制局。
【請求項６】
前記制御情報送信部から前記子局に対して送信される門扉制御情報は、前記門扉の閉鎖に対する報知を行う安全周知設備を起動するための一斉報知指令と、前記門扉の開閉制御を行うために前記一斉報知指令を送信してから所定の時間経過後に送信される門扉開閉指令とを含み、
前記制御情報送信部は、前記一斉報知指令を送信することによって前記子局に前記安全周知設備の起動制御を行わせ、前記門扉開閉指令を送信することによって前記子局に前記門扉の開閉制御を行わせる、
請求項５に記載の統制局。
【請求項７】
統制局と門扉の動作を制御する子局とを含む門扉制御システムの当該子局であって、
前記統制局から衛星通信を介して一斉送信される門扉制御情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記門扉制御情報に基づいて、前記門扉の閉鎖に対する報知を行う安全周知設備の起動制御と、前記起動制御後から所定の時間経過後に前記門扉の閉鎖制御を行う子局制御部と、 
を備える、子局。
【請求項８】
前記統制局から前記子局に対して送信される門扉制御情報は、前記門扉の閉鎖に対する報知を行う安全周知設備を起動するための一斉報知指令と、前記門扉の開閉制御を行うために前記一斉報知指令を送信してから所定の時間経過後に送信される門扉開閉指令とを含み、
前記子局制御部は、前記受信部によって前記一斉報知指令が受信されると前記安全周知設備の起動制御を行い、前記受信部によって前記門扉開閉指令が受信されると前記門扉の閉鎖制御を行う、
請求項７に記載の子局。
【請求項９】
統制局と門扉の動作を制御する子局とを含む門扉制御システムにおける門扉制御方法であって、
前記統制局が、衛星通信を介して緊急情報を取得する緊急情報取得ステップと、
前記統制局が、前記緊急情報に応じて、前記門扉を制御するための門扉制御情報を、前記衛星通信を介して前記子局に対して一斉送信する制御情報送信ステップと、
前記子局が、前記統制局から衛星通信を介して一斉送信される前記門扉制御情報を受信する受信ステップと、
前記子局が、前記受信ステップにおいて受信された前記門扉制御情報に基づいて、前記門扉の閉鎖に対する報知を行う安全周知設備の起動制御と、前記起動制御後から所定の時間経過後に前記門扉の閉鎖制御を行う子局制御ステップと、
を含む門扉制御方法。
【請求項１０】
前記制御情報送信ステップにおいて前記子局に対して送信される門扉制御情報は、前記安全周知設備を起動するための一斉報知指令と、前記門扉の開閉制御を行うために前記一斉報知指令を送信してから所定の時間経過後に送信される門扉開閉指令とを含み、
前記子局が、前記子局制御ステップにおいて、前記一斉報知指令が前記受信ステップで受信されると、前記安全周知設備の起動制御を行い、前記門扉開閉指令が前記受信ステップで受信されると、門扉の開閉制御を行う、
請求項９に記載の門扉制御方法。
【請求項１１】
前記統制局が、前記門扉制御情報に対する応答信号を前記子局から前記衛星通信で受信する操作応答信号受信ステップをさらに含み、
前記統制局が、前記制御情報送信ステップにおいて、前記操作応答信号受信ステップで受信された前記応答信号の有無に基づいて前記門扉の制御状況を認識し、前記応答信号を受信できなかった子局に対して所定時間経過後に前記門扉制御情報を再送信する、
請求項１０に記載の門扉制御方法。
【請求項１２】
前記子局に接続される門扉を管理する制御所が、監視対象となる子局に接続される門扉の開閉情報を表示する表示ステップと、
前記制御所が、前記表示ステップにおいて表示された前記門扉の開閉情報に基づいて、特定の子局に対する閉鎖指示を、前記統制局を介して前記子局に対して一斉送信する送信ステップと、
を含む、請求項１０に記載の門扉制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、門扉制御システム、統制局、子局、及び門扉制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波が発生した場合には、消防庁から通信衛星等を介して緊急情報（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）が発せられるようになっている。Ｊ−ＡＬＥＲＴが発せられたときに、防災行政無線、サイレン、又は有線放送等を用いて住民に情報を報知するシステムがある。Ｊ−ＡＬＥＲＴによる津波に関する情報を受信すると、操作員が、陸上への浸水を防ぐため、水門や陸閘等の門扉に対し閉鎖の指示を行うようになっている。災害発生時には、操作員の確保が難しい場合も想定されるため、門扉を自動的に閉鎖することが検討されている。
しかしながら、自動的に門扉（水門や陸閘）を閉鎖すると、門扉の外側（海側）と内側（陸側）の道路や水路が遮断されるため、門扉の外側の人が門扉の内側に避難することが困難になる課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７８１２２号公報
【特許文献２】特開２００７−３３２５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明が解決しようとする課題は、退避時間を確保して門扉を閉鎖制御することができる、門扉制御システム、統制局、子局、及び門扉制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の門扉制御システムは、統制局と門扉の動作を制御する子局とを含む。統制局は、緊急情報取得部と、制御情報送信部とを持つ。情報取得部は、衛星通信を介して緊急情報を取得する。制御情報送信部は、前記緊急情報に応じて、前記門扉を制御するための門扉制御情報を、前記衛星通信を介して前記子局に対して一斉送信する。子局は、受信部と、子局制御部とを持つ。受信部は、前記統制局から衛星通信を介して一斉送信される前記門扉制御情報を受信する。子局制御部は、前記受信部によって受信された前記門扉制御情報に基づいて、前記門扉の閉鎖に対する報知を行う安全周知設備の起動制御と、前記起動制御後から所定の時間経過後に前記門扉の閉鎖制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の門扉制御システムのシステム構成を示す図。
【図２】第１の実施形態の統制局の機能構成の一例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態の制御所の機能構成の一例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態の子局の機能構成の一例を示すブロック図。
【図５】第１の本実施形態における門扉制御システムの通信を示す図。
【図６】第１の実施形態の第１の自動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図。
【図７】第１の実施形態の第２の自動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図。
【図８】第１の実施形態の機器情報の収集処理の一例を示すシーケンス図。
【図９】第１の実施形態の第１の手動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図。
【図１０】第１の実施形態の第２の手動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図。
【図１１】第２の実施形態の自動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図。
【図１２】第３の実施形態の統制局における信号送信のリトライ処理の一例を示すシーケンス図。
【図１３】第３の実施形態の門扉操作のリトライ処理で送信される操作信号の更新の一例を示す図。
【図１４】第４の実施形態の統制局における信号送信のリトライ処理の他の一例を示すシーケンス図。
【図１５】第４の実施形態の子局における門扉閉鎖のリトライ処理の一例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の統制局、子局、統制局の制御方法及び子局の制御方法を、図面を参照して説明する。
【０００８】
＜第１の実施形態＞
先ず、図１を用いて、第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態の衛星通信を利用した門扉制御システム１０００のシステム構成を示す図である。以下の説明では、緊急情報として、Ｊ−ＡＬＥＲＴの津波発生を報知する津波情報を例に説明する。
門扉制御システム１０００は、第１統制局１−１、第２統制局１−２、制御所２及び子局３を備える。第１統制局１−１及び第２統制局１−２と制御所２、若しくは第１統制局１−１及び第２統制局１−２と、複数の子局３（図で代表として１つのみ図示）が設けられ、通信衛星７を介した衛星通信で互いに通信可能に接続される。子局３には、複数の門扉制御装置６−１〜６−ｎ（ｎは２以上の整数）が接続される。ここで、門扉とは、例えば、水門又は陸閘である。なお、以下の説明では、第１統制局１−１及び第２統制局１−２について特に区別しない場合には統制局（「統制局システム」という場合もある。）１と記載する。また、以下の説明では、門扉制御装置６−１〜６−ｎについて特に区別しない場合には門扉制御装置６と記載する。
【０００９】
第１統制局１−１は、例えば、都道府県の中心となる役所（例えば、都庁、道庁、府庁及び県庁）に備えられる設備である。第１統制局１−１は、当該統制局が管轄している（例えば、県単位のシステムの場合、当該県内）全ての水門・陸閘を動作させる。第１統制局１−１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信、又は、制御所２からの指示に応じて、水門・陸閘を閉鎖させるための制御情報を子局３に対して送信する。
【００１０】
第２統制局１−２は、前記第１統制局とは地理的に離れた、例えば合同庁舎に備えられる設備である。第２統制局１−２は、第１統制局１−１と同様に、当該統制局が管轄している全ての水門・陸閘を動作させる。例えば、第２統制局１−２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信、又は、制御所２からの指示に応じて制御情報を子局３に対して送信する。ここで、統制局を複数配置することにより、統制局に不具合が発生した場合においても可用性及び信頼性を向上させることができる。また、第１統制局１−１の設置位置と第２統制局１−２の設置位置は、地震等災害発生時の影響や、ゲリラ豪雨等の影響で衛星回線がダウンするリスクを考慮して、地理的に離れていることが望ましいが、設置位置の距離や設置場所を限定するものではない。
【００１１】
制御所２は、例えば市町村等の地方公共団体の庁舎、又は地域の消防署などに配置される。制御所２は、それぞれ自所の管轄内の子局３に接続される門扉を管理する。制御所２は、各子局３に接続された門扉の開閉状況を把握し、閉鎖または開放の必要があると判断した場合、制御所の所員の指示に従って、制御情報を第１統制局１−１及び第２統制局１−２に門扉の閉鎖または開放のための制御信号を送信する。
子局３は、門扉制御装置６を含む。子局３は、統制局設備１からの指示に従って、自局の門扉制御装置６に対して門扉の開閉を制御する情報を送出する。例えば、子局３は、門扉閉鎖の制御情報に応じて自局の門扉制御装置６に対して門扉を閉鎖または開放する制御を行う。
ここで、本実施形態において制御対象となる門扉は、例えば河川や港湾の水路を閉鎖する水門、通路を閉鎖する陸閘である。水門や陸閘等の門扉は、津波等の発生時には閉鎖されることにより堤防の一部を形成する。
【００１２】
次に、図２を用いて、統制局の機能構成を説明する。図２は、第１の実施形態の統制局の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００１３】
図２において、統制局は、統制局装置１及びアンテナ装置１０を持つ。統制局装置１は、遠方監視制御装置１１、監視端末１２、監視操作卓１３、及び電源設備１４を持つ。なお、統制局装置を以下、「統制局」と省略して記載する。
【００１４】
アンテナ装置１０は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの信号の受信と、制御所又は子局との信号の送受信を行う。アンテナ装置１０は、ＯＤＵ（Out Door Unit）１０１を持つ。ＯＤＵ１０１は、アンテナの前面に取り付けられて、アンテナで反射される通信衛星と送受信される信号の送信処理と受信処理（送受信処理）を行う。ＯＤＵ１０１は、通信衛星から受信した信号を、後述する衛星通信装置（ＩＤＵ）（以下、「衛星通信装置」と省略する。）１１２に出力する。また、ＯＤＵ１０１は、衛星通信装置１１２から受信した信号を通信衛星に出力する。
【００１５】
アンテナ装置１０には、電源設備１４から非常用電源系としてのＡＣ１００Ｖの電源が屋外分電盤１０２を介して供給される（※１で図示）。また、アンテナ装置１０には、電源設備１４から常用電源系としてのＡＣ１００Ｖの電源が屋外分電盤１０２を介して供給される（※４で図示）。常用電源としての商用電源が停止等した場合であっても、非常用電源系の電源が供給されることにより、アンテナ装置１０は、動作を継続することが可能となる。
【００１６】
遠方監視制御装置１１は、衛星通信装置１１２、回線接続制御装置１１３、ＶＳＡＴ（Very Small Aperture Terminal）遠方監視端末１１４、中央一斉指令監視装置１１５、Ｌ２−ＳＷ（Layer 2 Switch）１１６、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７、故障自動通報装置（ルータ含む）１１９、時刻管理装置１２０、電源部１２１、及び警報表示盤１２２を持つ。
【００１７】
衛星通信装置１１２は、アンテナ装置１０のＯＤＵ１０１が受信した、Ｊ−ＡＬＥＲＴの信号と制御所又は子局からの信号とを分離する。衛星通信装置１１２は、分離したＪ−ＡＬＥＲＴの信号をＪ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７に出力する。また、衛星通信装置１１２は、分離した制御所２又は子局３から取得した信号を回線接続制御装置１１３に出力する。また、衛星通信装置１１２は、回線接続制御装置１１３から取得した信号をアンテナ装置１０に出力する。
【００１８】
また、衛星通信装置１１２は、ＯＤＵ１０１が送受信する通信衛星との送受信信号を変復調するＩＤＵ（In Door Unit）として機能する。衛星通信装置１１２は、信号が制御所２又は子局３から送信された制御信号であるときには、復調した信号を回線接続制御装置１１３に出力する。また、衛星通信装置１１２は、受信した信号が電話に係る信号であるときには、復調した信号を電話機１２５に出力する。同様に、衛星通信装置１１２は、回線接続制御装置１１３から取得した制御信号と電話機１２５から取得した衛星電話に係る信号を変調してＯＤＵ１０１に出力する。
【００１９】
回線接続制御装置１１３は、制御所２又は子局３との通信回線の接続を制御する。回線接続制御装置１１３は、衛星通信装置１１２から取得した信号が制御所２又は子局３から送信された制御信号に基づき、信号を送信した制御所２又は子局３との通信回線を確立する。また、回線接続制御装置１１３は、中央一斉指令監視装置１１５から制御所２又は子局３に制御信号を送信する際に、中央一斉指令監視装置１１５から取得した制御信号に基づき、送信先の制御所２又は子局３との通信回線を確立する。
【００２０】
ＶＳＡＴ遠方監視端末１１４は、例えば、制御所２及び子局３との通信状況を監視して、通信状況に異常がないか否かを表示する。通信状況に異常があるか否かの判定方法は、例えば、制御所及び子局に所定のコマンドを送信して、送信したコマンドに対する応答の有無によって判断することができる。通信状況に異常があるか否かは、所定の時間間隔において定期的に判断するようにしてもよい。
【００２１】
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７は、衛星通信装置１１２が分離して出力したＪ−ＡＬＥＲＴの信号を取得する。Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信を確実に行うため、通信衛星から取得するとともに、図示しないＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network：総合行政ネットワーク）や、図示しないインターネットを経由してＪ−ＡＬＥＲＴの信号を取得するようにしてもよい。
【００２２】
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７は、取得したＪ−ＡＬＥＲＴの信号に基づく警告情報を中央一斉指令監視装置１１５に対して出力する。例えば、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報が津波警報（大津波）である場合、津波警報の範囲、各地の津波の高さ、各地の津波の到達時刻等の情報を含んでいてもよい。
【００２３】
中央一斉指令監視装置１１５は、監視対象の子局に対して、一斉閉鎖指令を出力する。
【００２４】
また、中央一斉指令監視装置１１５は、統制局１の監視操作卓１３からの指示に基づき、一斉閉鎖指令を出力するようにしてもよい。更に、中央一斉指令監視装置１１５は、制御所からの指示に基づき、一斉報知指令を出力してもよい。
【００２５】
また、中央一斉指令監視装置１１５は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報（例えば、津波が発生する旨、津波が発生する地域）が含まれている場合は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報に基づき、閉鎖すべき門扉（後述する起動情報を送信する子局）を選択するようにしてもよい。更に、制御所２、子局３、有線放送、防災放送等の設備に送信してもよい。
【００２６】
また、中央一斉指令監視装置１１５は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）を用いて実現（構成）されている。すなわち、中央一斉指令監視装置１１５は、上述した機能を有する機能ブロックとして説明しており、機能ブロックは例えばソフトウェアやハードウェアの機能によって実現することができる。本実施形態において中央一斉指令監視装置１１５の機能は、ＰＬＣで実行されるプログラムによって実現することができる。以下の説明においても機能ブロックで図示する機能を実現する方法としてＰＬＣやＦＡ（Factory Automation）−ＰＣを用いる場合を例示する。
【００２７】
また、中央一斉指令監視装置１１５は、後述する非常用発電機１４１から監視信号（※３で図示）が入力される。監視信号は、非常用発電機１４１を監視する信号であり、例えば、非常用発電機１４１の運転状態を監視する。
【００２８】
Ｌ２−ＳＷ１１６は、レイヤ２（データリンク層）において機器同士を接続するネットワークスイッチである。Ｌ２−ＳＷ１１６は、遠方監視制御装置１１において、中央一斉指令監視装置１１５、時刻管理装置１２０、及び警報表示盤１２２を接続する。また、Ｌ２−ＳＷ１１６は、監視端末１２の監視端末制御装置１２６、及び監視操作卓１３の監視操作卓処理装置１３１を通信可能に接続する。
【００２９】
Ｌ２−ＳＷ１１６は、無停電電源装置１４３から停電信号が入力される（※２で図示）。停電信号は、無停電電源装置１４３から出力されて商用停電の停止を通知する。停止信号が入力されると、Ｌ２−ＳＷ１１６は、例えば監視端末制御装置１２６等にシャットダウン処理を実行するための信号を出力する。信号を受信した監視端末制御装置１２６等は、停電する前にシャットダウン処理を実行することにより、停電による故障を防止することができる。
【００３０】
故障自動通報装置１１９は、遠方監視制御装置１１の内部の故障を検出して、検出した故障の情報を電話回線等を通じて外部に出力する。
時刻管理装置１２０は、時刻を管理する。時刻管理装置１２０は、遠方監視制御装置１１で使用する時間情報を、例えばネットワーク上のサーバから取得した情報に基づき修正するようにしてもよい。
電源部１２１は、電源設備１４からＡＣ１００Ｖの電源の供給を受ける（※１で図示）。すなわち、遠方監視制御装置１１は、電源設備１４によって常時電源が供給されて、商用電源が停止した場合であっても動作を継続することが可能となる。
【００３１】
警報表示盤１２２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報基づく警告情報を表示する。警報表示盤１２２は、例えば、津波情報、地震情報、気象情報等を表示してもよい。
【００３２】
監視端末１２は、電話機１２５、監視端末制御装置１２６、モニタ１２７、及び電源部１２８を持つ。
電話機１２５は、衛星通信装置１１２を介してＶＳＡＴシステムを利用した衛星電話信号の着呼を行うとともに発呼を行う。なお、ＶＳＡＴシステムを利用した電話機は、後述する制御所及び子局に配置されており、統制局、制御所及び子局は、ＶＳＡＴシステムを利用した通話が可能であるものとする。
【００３３】
監視端末制御装置１２６は、モニタ１２７を持つ、監視端末制御装置１２６は、例えば、遠方監視制御装置１１から取得した機器情報や図示しないネットワークを経由して取得した情報をモニタ１２７にグラフィカルに表示する。また、子局から取得したテレビカメラの映像をモニタに表示するようにしてもよい。監視端末制御装置１２６には、ＦＡ−ＰＣが用いられるものとする。ＦＡ−ＰＣは、通信機能や画像処理機能が優れている特徴があるため、監視端末制御装置１２６は、ＦＡ−ＰＣの特徴を生かした目的で利用することができる。例えば、監視端末制御装置１２６は、後述する制御所システムに配置されたＦＡ−ＰＣと通信を行い、機器情報の共有等、ＰＣ間で実行可能なデータ通信を行うようにしてもよい。
電源部１２８は、電源設備１４からＡＣ１００Ｖの電源の供給を受ける（※１で図示）。すなわち、監視端末１２は、電源設備１４によって常時電源が供給されて、商用電源が停止した場合であっても動作を継続することが可能となる。
【００３４】
監視操作卓１３は、監視操作卓処理装置１３１、タッチモニタ１３２、警報操作表示器１３３、及び電源部１３４を持つ。
【００３５】
監視操作卓処理装置１３１は、タッチモニタ１３２を持つ。監視操作卓処理装置１３１は、遠方監視制御装置１１から取得した監視結果や機器情報をタッチモニタ１３２に表示する。タッチモニタ１３２には、例えば、統制局１が管理する門扉の開閉状況、遠方監視制御装置１１が子局に対して出力する一斉報知指令の出力状況、一斉閉鎖指令の出力状況等を表示する。例えば、一斉閉鎖指令によって閉鎖されるべき門扉が閉鎖されていない場合、監視操作卓処理装置１３１は、閉鎖されていない門扉を表示等して、異常を作業者（オペレータ）に報知する。作業者は、タッチモニタ１３２に表示された門扉の情報に基づき、監視操作卓処理装置１３１の操作を行ってもよい。
【００３６】
タッチモニタ１３２には、個々の門扉を手動で開閉するための画面を表示するようにしてもよい。また、タッチモニタには、一斉起報知指令又は一斉閉鎖指令の対象となる子局を選択するための画面、又はそれぞれの子局において一斉閉鎖指令の対象となる門扉を選択するための画面を表示するようにしてもよい。また、タッチモニタには、門扉以外の装置を制御するための画面を表示するようにしてもよい。また、タッチモニタには、統制局から制御できない門扉の開閉状況を示す画面を表示するようにしてもよい。
また、監視操作卓処理装置１３１は、スイッチ、ランプ等で構成される操作パネルを持ってもよい。操作パネルには、例えば門扉の開閉操作を行うスイッチや門扉の動作状況を示すランプを配置してもよい。監視操作卓処理装置１３１にはＰＬＣが用いられる。
【００３７】
警報操作表示器１３３は、一斉起報知指令又は一斉閉鎖指令を手動で送信できるようにしてもよい。また、警報操作表示器１３３は、個々の子局に対して情報設備の起動を指令できるようにしてもよい。例えば、選択した子局に対してスピーカからサイレン音を出力するように指令する操作ができるようにする。
電源部１３４は、電源設備１４からＡＣ１００Ｖの電源の供給を受ける（※１で図示）。すなわち、監視操作卓１３は、電源設備１４によって常時電源が供給されて、商用電源が停止した場合であっても動作を継続することが可能となる。
【００３８】
電源設備１４は、非常用発電機１４１、分電盤１４２、及び無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）１４３、耐雷トランス１４４を持つ。
電源設備１４は、それぞれの負荷設備（アンテナ装置１０、遠方監視制御装置１１、監視端末１２、及び監視操作卓１３）に対して、※１で図示する無停電系のＡＣ１００Ｖの電源を供給する。また、アンテナ装置１０に対して、※４で図示する停電系のＡＣ１００Ｖの電源を供給する。また、Ｌ２−ＳＷ１１６に対して、※２で図示する停電信号を出力する。
【００３９】
電源設備１４は、無停電電源装置１４３によって、常時電源を供給することが可能であるので、それぞれの負荷設備は、商用電源が停止した場合であっても動作を継続することが可能となる。非常用発電機１４１が起動に数秒間を要するのに対して、無停電電源装置１４３は数ｍｓで電源供給が可能であるので、迅速な電源の供給が可能となる。一方、非常用発電機１４１は、無停電電源装置１４３に比べて長時間の電源供給が可能であるため、長時間の電源の供給が可能となる。本実施形態では、電源設備１４は、非常用発電機１４１及び無停電電源装置１４３を持つことにより、短時間及び長時間において安定的に電源の供給を可能としている。
【００４０】
非常用発電機１４１は、監視信号（※３で図示）を中央一斉指令監視装置１１５に出力する。また、無停電電源装置１４３は、停電信号（※２で図示）をＬ２−ＳＷ１１６に出力する。
分電盤１４２は、商用電源からの電源と無停電電源装置１４３からの電源を切り替える切替盤の機能を有する。すなわち、分電盤１４２は、停電系の電源（※４で図示）と無停電系の電源（※１で図示）とを切り替えて出力することが可能である。
耐雷トランス１４４は、落雷に対する耐性が高いトランスであり、落雷によるサージ電圧を低減する。
【００４１】
本実施形態における電源設備１４は、商用電源が正常なときは商用電源をそのまま負荷に供給する。一方、商用電源が停止したとき、商用電源を切り離し無停電電源装置１４３のインバータから電源を供給する。
【００４２】
本実施形態において、遠方監視制御装置１１が門扉制御を行う場合において、中央一斉指令監視装置１１５は、通信衛星を介して伝達される緊急情報に基づく警告情報を取得する警告情報取得機能を持つ。また、中央一斉指令監視装置１１５は、警告情報に基づき、報知設備を起動するための起動情報を送信する起動情報送信機能を持つ。また、中央一斉指令監視装置１１５は、起動情報が送信されてから所定条件が満たされたか否かを判断する判断機能を持つ。また、中央一斉指令監視装置１１５は、所定条件が満たされた場合に、門扉を制御するための制御情報を送信する制御情報送信機能を持つ。
【００４３】
次に、図３を用いて、制御所２の機能構成を説明する。図３は、第１実施形態の制御所２の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態においては、図３で図示する全体を制御所システムとして説明する。
【００４４】
図３において、制御所２は、遠方監視制御装置２１、監視端末２２、監視操作卓２３、及び電源設備２４を持つ。なお、図２で説明した機能と同様の機能は説明を省略する。
【００４５】
遠方監視制御装置２１は、衛星通信装置２１１、衛星通信制御装置２１２、Ｌ２−ＳＷ２１４．電源部２１５、及び無停電電源装置２１７を持つ。
【００４６】
衛星通信装置２１１は、アンテナ装置２０と接続される。衛星通信装置２１１は、ＩＤＵの機能を有し、アンテナ装置２０のＯＤＵ２０１が送受信する通信衛星との送受信信号を変復調する。
【００４７】
衛星通信制御装置２１２は、遠方監視制御装置１１が子局に送信した一斉報知指令の情報を取得したときには、監視端末２２に対して、当該情報を出力する。衛星通信制御装置２１２は、遠方監視制御装置１１が送信した機器情報を取得したときには、監視端末２２に対して、当該情報を出力する。
また、衛星通信制御装置２１２は、遠方監視制御装置１１が子局に送信した一斉閉鎖指令の情報を取得したときには、監視操作卓２３に対して、当該情報を出力する。
また、衛星通信制御装置２１２は、監視操作卓２３から、子局が制御する門扉の開閉等の制御指示を取得した場合には、遠方監視制御装置１１に対して衛星通信装置２１１を介して門扉の制御指示を出力する。なお、衛星通信制御装置２１２はＰＬＣを用いて実現している。
また、衛星通信制御装置２１２には、非常用発電機２４３から監視信号（※１で図示）が入力される。
無停電電源装置２１７は、Ｌ２−ＳＷ２１４に無停電系の電源を供給するとともに、※３で図示する無停電系の電源を監視端末２２及び監視操作卓２３に供給する。
【００４８】
電源部２１５、及び警報表示盤２１６及び無停電電源装置２１７は、図２で説明した遠方監視制御装置１１における電源部１２１、警報表示盤１２２及び無停電電源装置２１７と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００４９】
監視端末２２は、電話機２２１、監視端末制御装置（ＦＡ−ＰＣ）２２２、モニタ２２３、及び電源部２２４を持つ。
【００５０】
電話機２２１は、図２で説明した監視端末１２の電話機１２５と接続されて、災害時においても通信衛星を介して通話が可能となる。
【００５１】
監視端末制御装置２２２は、例えば、遠方監視制御装置２１から取得した機器情報や図示しないネットワークを経由して取得した情報をモニタ２２３に表示する。また、統制局１から取得した子局のテレビカメラの映像をモニタに表示するようにしてもよい。監視端末制御装置２２２には、図２で説明した監視端末制御装置１２６と同様にＦＡ−ＰＣが用いられるものとする。監視端末制御装置２２２は、統制局の監視端末制御装置１２６と通信を行い、監視端末制御装置１２６と情報を共有等するようにしてもよい。
電源部２２４は、図２で説明した電源部１２８と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５２】
監視操作卓２３は、監視操作卓処理装置２３１、タッチモニタ２３２、警報操作表示器２３３、及び電源部２３４を持つ。
【００５３】
監視操作卓処理装置２３１は、図２で説明した監視操作卓処理装置１３１と同様にタッチモニタ２３２を持つ。タッチモニタ２３２には、例えば、その制御所において監視する子局の門扉の情報を表示する。監視操作卓処理装置２３１は、タッチモニタ２３２に表示された門扉を個別に制御できるようにしてもよい。例えば、統制局１からの一斉閉鎖指令で閉鎖される門扉と、一斉閉鎖指令で閉鎖されない門扉とを識別可能に表示してもよい。また、タッチモニタ２３２には、統制局１から送信された機器情報を表示するようにしてもよい。
また、監視操作卓処理装置２３１は、何らかの原因で統制局からの一斉閉鎖指令で閉鎖出来なかった門扉について個別に制御できるようにしてもよい。
また、監視操作卓処理装置２３１は、スイッチ、ランプ等で構成される操作パネルを持ってもよい。操作パネルには、例えば門扉の開閉操作を行うスイッチや門扉の動作状況を示すランプを配置してもよい。
監視操作卓処理装置２３１は、門扉に対する制御の指示を衛星通信制御装置２１２を介して統制局の遠方監視制御装置１１に送信する。すなわち、制御所が個別に門扉を制御する場合であっても、門扉の制御の指示は統制局から門扉に送信されることになる。なお、監視操作卓処理装置２３１はＰＬＣを用いて実現している。
警報操作表示器２３３及び電源部２３４は、図２で説明した警報操作表示器１３３及び電源部１３４と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５４】
電源設備２４は、分電盤２４１及び耐雷トランス２４４を持つ。また、分電盤２４１には、耐雷トランス２４４を介した商用電源から電源の供給を受けるとともに、燃料タンクを内蔵した非常用発電機２４３から電源の供給を受ける。分電盤２４１は、負荷設備に対して停電系のＡＣ１００Ｖ（「※２」で図示）を供給する。
電源設備２４は、非常用発電機２４３を屋外に設置する。非常用発電機２４３は屋外に設置することにより屋内に設置する場合に比べて設置スペースによる制限を受けにくくなる。なお、分電盤２４１から供給される電源は、非常用発電機２４３からも電源の供給を受けるため、停電系であっても、非常用発電機２４３によって商用電源の代わりに電源を供給することが可能である。
【００５５】
次に、図４を用いて、子局３の機能構成を説明する。図４は、第１の実施形態の子局３の機能構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態における子局３は、統制局が受信した緊急情報に基づく情報を取得すると、即座に門扉の閉鎖は行わずに周辺へ門扉を閉鎖することを報知するための報知設備を起動する。
ここで、統制局から受信する報知設備を起動するための情報を起動情報というものとする。また、子局３は、取得した情報に基づき、門扉を開放又は閉鎖（開閉）する。統制局から受信する門扉を開閉するための情報を制御情報というものとする。なお、本実施形態では、制御情報によって子局３が門扉を閉鎖する場合を説明する。
【００５６】
図４において、子局３は、門扉制御システム５及び門扉制御装置６−１〜６−ｎと通信可能に接続されている。門扉制御装置６−１〜６−ｎは、門扉制御装置６−ｎとして説明する。
【００５７】
子局装置（「子局」と省略する。）３は、遠方監視制御装置３０、電源設備４、及びアンテナ装置３００を持つ。遠方監視制御装置３０は、衛星通信制御装置（ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ）３１、入出力中継部３３、Ｌ２−ＳＷ３４、電話機３５、ＭＣ（Media Converter）３６、光成端３７、ＵＰＳ３８を持つ。
【００５８】
アンテナ装置３００は、衛星通信装置３０１及び融雪装置３０２を持つ。衛星通信装置３０１は、図２で説明したＯＤＵの機能及びＩＤＵの機能を持つ。融雪装置３０２はアンテナに付着する雪を融かす。アンテナ装置３００は、遠方監視制御装置３０から電源の供給を受けるものとする。
【００５９】
衛星通信制御装置３１は、ＳＡＴ−ＰＬＣの機能及びＧ−ＰＬＣ機能を持つ、ＳＡＴ−ＰＬＣの機能は、衛星通信において取得した情報に基づき、門扉制御システム５等に対する情報を出力し、また、門扉制御システム５等から取得した情報に基づき、衛星通信で統制局１に情報を送信するものである。また、Ｇ−ＰＬＣ機能は、衛星通信制御装置３１から門扉制御システム５等に対して制御指示を出力するとともに、門扉制御システム５等から機器情報を収集する。本実施形態においては、衛星通信制御装置３１は、ＳＡＴ−ＰＬＣの機能とＧ−ＰＬＣ機能を併せ持つＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ機能を有するものとする。但し、ＳＡＴ−ＰＬＣの機能とＧ−ＰＬＣ機能はそれぞれ別の装置で実現するようにしてもよい。
【００６０】
入出力中継部３３は、遠方監視制御装置３０と門扉制御システム５等の間を所定の通信方式で中継する。
ＭＣ３６は、光ファイバケーブルの信号と電気ケーブルの信号を変換する。光成端３７は光ケーブルの末端（接続部）である。遠方監視制御装置３０と門扉制御システム５等の間を接続する「ＳＭ−２Ｃ」は、２芯の光ファイバケーブルを示している。但し、遠方監視制御装置３０と門扉制御システム５等の間を接続する光ファイバケーブルは、これに限定されるものではない。子局システムにおいては、所定の領域（例えば、港湾、集落等）に配置された遠方監視制御装置３０と門扉制御システム５等との間を光ファイバケーブルで接続して制御することにより、広帯域でノイズに強い通信が可能になる。
なお、Ｌ２−ＳＷ３４、電話機３５、及びＵＰＳ３８の説明は省略する。
【００６１】
電源設備４は、耐雷トランス４１を持つ。電源設備４は、商用電源と燃料タンクを搭載した自家発電装置４２から電源を供給される。電源設備４は、遠方監視制御装置３０にＡＣ１００Ｖの電源（遠隔系電源）を供給するとともに、遠方監視制御装置３０の電源状態を監視する。
【００６２】
門扉制御システム５は、機側操作盤５１、放送制御盤５２、水門ゲート５３、水位計５４、回転灯５５、スピーカ５６、集音マイク５７、サイレン集音マイク５８、及び電光表示板５９を持つ。機側操作盤５１は、ゲート制御回路５１１、回転灯制御部５１２、及び水位計変換機５１３を持つ。放送制御盤５２は、放送・警報制御５２１、電光表示板制御５２２を持つ。
機側操作盤５１は、遠方監視制御装置３０の衛星通信制御装置３１のＧ−ＰＬＣ機能によって制御されるとともに、監視のための機器情報を衛星通信制御装置３１に出力する。放送制御盤５２は、衛星通信制御装置３１のＧ−ＰＬＣ機能によって制御されるとともに、監視のための機器情報を衛星通信制御装置３１に出力する。
【００６３】
ゲート制御回路５１１は、水門ゲート（門扉）５３の開閉制御を行う制御回路である。また、ゲート制御回路５１１は、水門ゲート５３から門扉の状態を示す情報を取得する。門扉の状態とは、例えば、門扉が開動作中である状態、門扉が閉動作中である状態、門扉が開状態、門扉が閉状態、門扉に何らかの異常が発生した状態等である。本実施形態では、ゲート制御回路５１１は、水門ゲート５３に対して閉鎖信号を送信することができ、さらに門扉が閉動作中であることを示す情報（閉動作中）を取得できるものとする。門扉が閉動作中であることは、例えば、門扉の位置を検出するセンサ等によって検出することができる。ゲート制御回路５１１は、水門ゲート５３に対して閉鎖信号を送信した後に閉動作中になったことを遠方監視制御装置３０に送信する。遠方監視制御装置３０は、門扉の状態を、アンテナ装置３００を介して統制局１に送信するようにしてもよい。
【００６４】
門扉を開閉する複数の手段は、例えば、門扉のモータ駆動、空気圧駆動、重力を利用した駆動等である。モータ駆動においては、例えば、門扉を移動させる車輪等をモータで駆動することにより門扉を開閉する。空気圧駆動においては、門扉を移動させるシリンダにボンベの空気圧を印加することにより門扉を開閉（閉鎖）してもよい。また、重力を利用した駆動においては、上下に開閉する門扉の自重等を支えるストッパを電磁弁等で外すことにより門扉を閉鎖してもよい。
【００６５】
回転灯制御部５１２は、回転灯５５の動作をオンオフ制御する。水位計変換機５１３は、水位計５４の水位を電気信号に変換する。水位計５４は、門扉の内側の水位と門扉の外側の水位を測定できる。放送・警報制御５２１は、安全周知設備として例示する、スピーカ５６、集音マイク５７、及びサイレン集音マイク５８を制御する。スピーカ５６は、警報を報知するサイレン音、又は音声を出力することにより音声情報を門扉の周囲に提供する。集音マイク５７は、例えば門扉周辺に設置されて、音声で門扉の状況を把握するための音声情報を収集することにより音声情報を統制局１に対して提供する。サイレン集音マイク５８は、スピーカ５６から出力されるサイレン音を収集して、サイレン音が正しく出力有れていることをモニタするために使用することができる。電光表示板制御５２２は、電光表示板５９に所定の表示をさせる制御を行うことにより表示情報を提供する。
【００６６】
門扉制御装置６−１〜６−ｎは、その他の門扉制御装置を示す。門扉制御装置６−１〜６−ｎは全て同じ構成である。
【００６７】
門扉制御装置６−１〜６−ｎは、遠隔機側盤６０を有する以外は、門扉制御システム５と、基本的に同じ構成を擁している。遠隔機側盤６０は、ＭＣ６０１、Ｇ−ＰＬＣ部６０２、ＵＰＳ６０３、及び入出力中継部６０４を持つ。ＭＣ６０１、Ｇ−ＰＬＣ部６０２、ＵＰＳ６０３、及び入出力中継部６０４は、遠方監視制御装置３０における、ＭＣ３６、Ｇ−ＰＬＣ部３２、ＵＰＳ３８、及び入出力中継部３３と同じ構成である。すなわち、門扉制御システム５は、遠方監視制御装置３０の近くに設置されるため、ＭＣ、Ｇ−ＰＬＣ、ＵＰＳ、及び入出力中継部の機能は、遠方監視制御装置３０に収納されている。一方、門扉制御装置６−ｎは、遠方監視制御装置３０から離れた位置に設置されて光ファイバケーブルによる通信を行うため、ＭＣ、Ｇ−ＰＬＣ、ＵＰＳ、及び入出力中継部の機能を持っている。なお、遠方監視制御装置３０の近くに複数の門扉制御装置を設置する場合には、門扉制御システム５の構成とすることにより、コストの削減を図ることができる。
【００６８】
なお、門扉制御システム５及び門扉制御装置６−ｎは、電源設備４（自家発電装置４２を含む）と同じ装置を持ち、図示する※２及び※３で図示する構成に対して電源が供給される。なお、電源設備４は、門扉制御システム５及び門扉制御装置６−ｎのそれぞれが持ってもよく、また、門扉制御システム５及び門扉制御装置６−ｎで電源設備４を共用するようにしてもよい。
【００６９】
＜システム全体の信号の流れ＞
次に、図５を用いて、門扉制御システム１０００の信号の流れについて説明する。図５は、第１の実施形態における門扉制御システム１０００の通信を示す図である。図５に示されるように、統制局１から制御所２及び子局３への回線が下り、制御所２及び子局３から統制局１への回線が上りとして説明する。また、第１統制局が使用する帯域を１系、第２統制局が利用する帯域を２系として、説明する。
【００７０】
本実施形態における門扉制御システム１０００では、第１統制局１−１及び第２統制局１−２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（例えば、津波発生の通知）をそれぞれ受信する。
【００７１】
第１統制局１−１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（例えば、津波発生の通知）を受信すると、１系の下りの帯域を利用した一斉指令回線９０を利用して子局３に閉鎖指令を送信する。この時、第２統制局１−２は、１系の下りの帯域の一斉指令回線９０を監視する。この結果、第２統制局１−２において、第１統制局１−１の動作状況の把握ができるようになる。
また、これとは独立して第２統制局１−２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（例えば、津波発生の通知）を受信すると、２系の下りの帯域を利用した一斉指令回線９１を利用して子局３に閉鎖指令を送信する。この時、第１統制局１−１は、２系の下りの帯域の一斉指令回線９１を監視する。この結果、第１統制局１−１において、第２統制局１−２の動作状況の把握ができるようになる。
【００７２】
子局３は、第１統制局１−１及び第２統制局１−２から送信された制御情報に従って門扉制御装置６に対して門扉開閉の制御を指示して、門扉の開閉制御を行う。門扉を閉鎖するための制御情報を受信した子局３は、門扉の状態（例えば、開閉状況）を示す応答を、通信衛星を介して第１統制局１−１及び第２統制局１−２に送信する。例えば、子局３は、１系の上りの帯域を利用して第１統制局１−１に応答を送信する。また、例えば、子局３は、２系の上りの帯域を利用して第２統制局１−２に応答を送信する。第１統制局１−１及び第２統制局１−２は、子局３から送信された応答を受信し、受信した応答を制御所２に送信する。
【００７３】
例えば、第１統制局１−１は、１系の下りの帯域を利用した一斉指令回線９２を利用して制御所２に応答を送信する。第２統制局１−２は、１系の下りの帯域の一斉指令回線９２を監視する。
また、例えば、第２統制局１−２は、２系の下りの帯域を利用した一斉指令回線９３を利用して制御所２に応答を送信する。第１統制局１−１は、２系の下りの帯域の一斉指令回線９３を監視する。
【００７４】
＜第１の自動門扉操作処理＞
次に、図６を用いて、第１の自動門扉操作処理を説明する。図６は、第１の実施形態の第１の自動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図である。
第１の自動門扉操作処理は、Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信した統制局１が、子局３のＳＡＴ―Ｇ−ＰＬＣ部３１（「ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ」で図示。図７〜図１１においても同じ。）に対して、自動的に一斉閉鎖指示を送信し、子局３から水門・陸閘に対して閉鎖指示を送信する場合を例示する。一斉閉鎖指示とは、一斉に送信される門扉を閉鎖するための制御指示である。本実施形態では、一斉閉鎖指示の信号を衛星通信の一斉送信を用いて送信する。
【００７５】
なお、図６で説明するＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、図４で説明した衛星通信制御装置３１のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ機能によって実現されるため、同じ符号を用いて説明する。また、図６においては、１つの子局３を図示しているが、子局３は複数配置されており、他の子局３は図示を省略している。それぞれの子局３において同様の処理がされるものとする。
【００７６】
図６において、先ず、所定の官庁として例示する消防庁１００から、通信衛星を介して送信されたＪ−ＡＬＥＲＴを統制局１が取得する（ステップＳ１０１）。
【００７７】
Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信した統制局１は、一斉閉鎖信号（一斉閉鎖指令）を、全ての子局３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に送信するとともに（ステップＳ１０２）、制御所２（「制御所」で図示。図７〜図１１においても同じ。）に対して送信する（ステップＳ１０３）。一斉閉鎖信号の送信は、図２で説明した統制局１の中央一斉指令監視装置１１５が行う。
【００７８】
一斉閉鎖信号を取得した制御所２は、図４で説明した通り、一斉閉鎖信号が送信された子局３及び一斉閉鎖信号によって閉鎖される門扉（水門・陸閘）の情報をタッチモニタ２３２等に表示してもよい。
【００７９】
また、一斉閉鎖信号を取得した子局３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、安全周知設備を起動制御するための起動情報を送信する（ステップＳ１０４）。安全周知設備が起動されることにより、門扉が閉鎖されることがサイレンやアナウンス等により門扉周辺に報知される。門扉が閉鎖されること報知することにより、門扉周辺の人に門扉の内側への退避を促すことが可能となる。
【００８０】
一斉閉鎖信号を受信した子局３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、制御信号を送信したときにタイマをスタートさせて、タイマによるカウントダウンで制御信号を送信してから所定の時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。制御信号を送信してから所定の時間が経過したか否かを判断するのは、門扉の閉鎖に対する退避時間を確保（門扉閉鎖の所定条件）するためである。
【００８１】
なお、タイマでカウントする所定の時間は、予め定められた固定の時間（例えば、５分間等）であってもよい。また、津波の到達時間等、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報に基づき設定されるものであってもよい。また、タイマで設定される時間は、門扉によって異なる値が設定されてもよい。
【００８２】
本実施形態では、門扉の閉鎖に対する退避時間を確保するための所定条件として、安全周知設備を起動制御するための起動情報を送信してから所定の時間の経過を確認する場合を示したが、退避時間を確保するための所定条件はこれに限定されない。所定条件は、例えば、テレビカメラ、センサ等により門扉の閉鎖に支障となる人や車両が検知されていないことを条件に含んでいてもよい。
ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、所定の時間が経過したときに、門扉（水門又は陸閘）を閉鎖制御するための制御情報を、門扉を動作させる装置である機側操作盤（５１、６１）に送信する（ステップＳ１０６）。
【００８３】
＜第２の自動門扉操作処理＞
次に、図７を用いて、第２の自動門扉操作処理を説明する。図７は、第１の実施形態の第２の自動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図である。
図７において、第２の自動門扉操作処理は、子局と門扉制御装置が離れて設置されている場合に、子局から門扉制御装置への一斉閉鎖制御信号を、報知信号と閉鎖信号を分けずに伝送する方法である。なお、本実施形態においては、門扉制御装置６によって実施されるため、同じ符号を用いるものとする。
【００８４】
図７で説明するＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、図５で説明した衛星通信制御装置３１のＳＡＴ−ＰＬＣ機能によって実現される。また、図７で説明するＧ−ＰＬＣ部６０２は、図５で説明した、遠隔機側盤制御装置３２のＧ−ＰＬＣ機能、及び門扉制御装置６−ｎのＧ―ＰＬＣ部６０２によって実現される。
【００８５】
図７においては、１つの門扉制御装置６を図示しているが、門扉制御装置６は複数配置されており。他の門扉制御装置６は図示を省略している。それぞれの門扉制御装置６において同様の処理がされるものとする。
【００８６】
図７において、先ず、所定の官庁として例示する消防庁１００から、通信衛星を介して送信されたＪ−ＡＬＥＲＴを統制局１が取得する（ステップＳ２０１）。
Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信した統制局１は、一斉閉鎖信号を、子局３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に送信する（ステップＳ２０２）。さらに、一斉閉鎖信号を送信した子局３を管理する制御所２に対して送信する（ステップＳ２０３）。一斉閉鎖信号を取得した制御所２は、一斉閉鎖信号が送信された子局３及び一斉閉鎖信号によって閉鎖される門扉（水門・陸閘）の情報をタッチモニタ２３２等に表示してもよい。
【００８７】
一斉報知指令を取得した子局３（子局１）のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、門扉制御装置６のＧ−ＰＬＣ部６０２に対して、一斉報知指令に基づく一斉閉鎖指示を送信する（ステップＳ２０４）。
Ｇ−ＰＬＣ部６０２は、門扉制御装置６が管理する安全周知設備を起動する制御信号を送信した後に、所定の時間が経過したか否かを判断するタイマをスタートさせて所定の時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２０６）。
門扉制御装置６のＧ−ＰＬＣ部６０２は、所定の時間が経過したと判断したときに、閉鎖対象の門扉（水門又は陸閘）を閉鎖する制御指示を各門扉に送信する（ステップＳ２０７）。
【００８８】
図７のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１が配置される子局３は、上述の通り、Ｇ−ＰＬＣ部６０２が配置される門扉制御装置６とは、離れた場所に配置されて光ケーブル等によって接続されている。従って、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１とＧ−ＰＬＣ部６０２は、災害発生等における光ケーブルの損傷等より通信不能となる可能性がある。図７においては、門扉操作装置であるＧ−ＰＬＣ部６０２は、通信衛星を介して伝達される緊急情報に基づく警告情報として一斉報知指示をＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１から取得して、一斉報知指示に基づき、安全周知設備を起動する制御信号を送信し、安全周知設備を起動する制御信号を送信してから所定条件が満たされたか否かとして所定の時間が経過したか否かを判断し、所定の時間が経過した場合に、門扉を閉鎖する制御指示を各門扉に送信する。従って、例えば、統制局１と子局３の間の衛星通信、又は子局３と門扉制御装置６との間の光通信に通信不能等のトラブルが発生した場合でも、門扉制御装置６は退避時間を確保して門扉を制御することができる。
【００８９】
次に、図８を用いて、機器情報の収集処理を説明する。図８は、第１の実施形態の機器情報の収集処理の一例を示すシーケンス図である。
【００９０】
図８において、門扉制御装置６のＧ−ＰＬＣ部６０２は、水位計で測定される水位の情報、集音マイクが収集する音声情報、テレビカメラが撮影する映像情報、門扉に設置された開閉状況や開閉の障害物を検知するセンサの情報等の機器情報を収集する（ステップＳ３０１）。機器情報には、門扉等機器の故障の情報を含んでいてもよい。Ｇ−ＰＬＣ部６０２は、収集した機器情報を子局３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に送信する（ステップＳ３０２）。
【００９１】
機器情報を取得したＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、収集した機器情報を統制局１に送信すべきか否かの送信判断を行い（ステップＳ３０３）、送信すべきと判断したときには、収集した機器情報を統制局１に送信する（ステップＳ３０４）。ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、送信判断として、例えば、収集した機器情報の中で予め定められた送信条件にあてはまる情報があるか否かの判断を行う。送信条件としては、例えば機器情報を収集した時間が所定の時間帯であるか否か、機器情報を送信する送信タイミングが所定のタイミングであるか否か、収集した機器情報が所定の種類であるか否か等である。所定のタイミングであるか否かは、例えば、収集した機器情報をバッチ処理によって所定時刻に送信する場合に所定の時刻になったか否かである。また、機器情報が所定の種類であるか否かは、例えば、機器情報が機器の故障に係る情報であるか否かである。
【００９２】
ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１から機器情報を取得した統制局１は、取得した機器情報を表示する表示処理を行う（ステップＳ３０５）。機器情報の表示は、例えば、図２で説明した監視端末制御装置１２６のモニタ１２７においてすることができる。統制局１は、取得した機器情報を制御所２に送信する（ステップＳ３０６）。
統制局１から機器情報を取得した制御所２は、取得した機器情報を表示する表示処理を行う（ステップＳ３０７）。機器情報の表示は、例えば、図３で説明した監視端末制御装置２２２のモニタ２２３においてすることができる。
【００９３】
本実施形態においては、統制局１、制御所２及び子局３は、機器の故障、門扉の状況等の機器情報を収集することができるので、安全かつ確実に門扉を遠隔地から制御することが可能となる。例えば、図６〜図７で説明した自動門扉操作処理において門扉を自動的に閉鎖する指示を送信したときに、自動的に閉鎖できなかった門扉の確認、門扉の状況、水位の状況等を統制局１又は制御所２において監視することができる。また、門扉の状況（例えば、門扉を開閉する装置が故障中等の状況）によって所定の門扉を一斉閉鎖の対象から外す設定を統制局１側で行ってもよい。
なお、収集した機器情報に基づいて、統制局１又は制御所２は、門扉の操作を手動で行う処理を実行してもよい。
【００９４】
＜第１の手動門扉操作処理＞
次に、図９を用いて、第１の手動門扉操作処理を説明する。図９は、第１の実施形態の第１の手動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図である。
第１の手動門扉操作処理は、統制局１において閉鎖対象の門扉を個別に設定し、統制局１から設定された門扉に対して一斉に閉鎖等の制御の指令を送信する処理である。
【００９５】
図９において、統制局１は閉鎖対象の門扉を閉鎖するための閉鎖指令を子局３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に一斉に送信する（ステップＳ４０１）。統制局１が子局３に送信する閉鎖指令は、例えば、図２で説明した監視操作卓１３を操作者が操作することにより送信される。統制局１の一斉送信を用いることにより、手動で指定した子局１に一斉に閉鎖指令を送信することが可能となる。
【００９６】
統制局１は、送信した閉鎖指令の情報を制御所２に送信する（ステップＳ４０２）。統制局１から閉鎖指令の情報を取得した制御所２は、閉鎖対象の門扉の情報を表示するようにしてもよい。統制局１から閉鎖指令を取得したＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、各門扉を閉鎖する制御指示を出力する（ステップＳ４０３）。
【００９７】
本実施形態においては、Ｊ−ＡＬＥＲＴに基づき門扉を自動的に閉鎖できるとともに、統制局１から手動的に門扉を操作できるので、例えば、個別に門扉を閉鎖したり、一斉閉鎖した門扉を個別に開放したり、または、津波警報の解除によって門扉を一斉に開放したりする場合に、門扉の手動の操作を可能にする。なお、図８で説明した、機器情報に基づき門扉を手動で操作するようにしてもよい。
【００９８】
＜第２の手動門扉操作処理＞
次に、図１０を用いて、第２の手動門扉操作処理を説明する。図１０は、第１の実施形態の第２の手動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図である。
第２の手動門扉操作処理は、制御所２において閉鎖対象の門扉を個別に設定し、制御所２から設定された門扉に対して一斉に閉鎖等の操作の指令を送信する処理である。
【００９９】
図１０において、制御所２は閉鎖対象の門扉を閉鎖するための閉鎖指令を、統制局１に送信する（ステップＳ５０１）。閉鎖指令は、例えば図３の監視操作卓２３を操作者が操作することによって送信される。
統制局１は、制御所２から取得した閉鎖指令に基づき、閉鎖対象の門扉を管理する子局３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に一斉に閉鎖指令を送信する（ステップＳ５０２）。制御所２から送信する閉鎖指令を統制局１を介して子局３に送信することにより、統制局１において門扉の状況を集中して管理することが可能となる。また、制御所２において個々の門扉の制御を管理する必要がないため、制御所２の負荷を軽減することができる。
統制局１から閉鎖指令を取得したＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、各門扉を閉鎖する制御指示を出力する。
制御所２は、閉鎖対象の門扉の情報をモニタ１２７等に表示するようにしてもよい。
【０１００】
本実施形態においては、Ｊ−ＡＬＥＲＴに基づき門扉を自動的に閉鎖できるとともに、手動的にも操作できるので、例えば、一度閉鎖した門扉を個別に開閉することができる。また、津波警報の解除によって門扉を開放する場合に、統制局から手動の操作を可能にする。なお、図８で説明した、機器情報に基づき門扉を手動で操作するようにしてもよい。
制御所２は、統制局１に対して管理する地域が限定されており、また子局３に距離的に近い場合が多い。従って、制御所２を管理する管理者は統制局１を管理する管理者に比べて、例えば、問題が発生した子局３に対して個別に対応がしやすい。制御所２から門扉を手動で操作できることで、地域毎に、門扉の管理を容易にすることができる。
【０１０１】
＜第２の実施形態＞
次に、図１１を用いて、第２の実施形態について説明する。
前記第１の形態では、統制局１から各子局３への一斉閉鎖指令は、Ｊ−ＡＬＡＲＴ受信時に送信され、子局３側で、安全周知設備を起動して警報等を行った後、門扉の閉鎖制御を行っていた。これに対し、第２の実施形態では、一斉報知指令と閉鎖指令に分けて統制局１から指令を送信する。図８は、第２の実施形態の自動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図である。
なお、図１１で説明する統制局１の機能は、図２で説明した中央一斉指令監視装置１１５によって実現することができる。また、図１１においては、１つの統制局１を図示しているが、統制局１は複数配置されてもよい。統制局１が複数配置されると、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信並びに子局３及び制御所２との送受信において通信経路の２重化が可能となるため、統制局１、制御所２、及び子局３のシステム全体において可用性を向上させることが可能となる。
【０１０２】
図１１において、先ず、統制局１は、所定の官庁として例示する消防庁１００から通信衛星を介して送信されたＪ−ＡＬＥＲＴを取得する（ステップＳ６０１）。Ｊ−ＡＬＥＲＴを取得した統制局１は、一斉報知指令を、子局３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に送信し（ステップＳ６０２）、一斉報知指令を送信した子局３を管理する制御所２に対して送信する（ステップＳ６０３）。なお、一斉報知指令を送信する処理は、図６で説明した処理と同様である。
【０１０３】
一斉報知指令を取得した制御所２は、一斉報知指令が送信された子局３及び一斉閉鎖指令によって閉鎖される門扉（水門・陸閘）の情報をタッチモニタ２３２に表示してもよい点についても図６と同様である。
【０１０４】
一斉報知指令を取得した子局３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は安全周知設備を起動する制御信号を送信する（ステップＳ６０４）。子局３は、安全周知設備を起動することにより、門扉が閉鎖されることを門扉周辺に報知することができる。
【０１０５】
統制局１は、子局３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に一斉報知指令を送信した後にタイマをスタートさせて、タイマのカウントダウンによって一斉報知指令を送信した後に所定の時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ６０５）。タイマによるカウントダウンで所定の時間が経過したか否かを判断する処理は、図６で説明した処理と同様である。
統制局１は、所定の時間が経過したと判断したときに、閉鎖対象の門扉（水門又は陸閘）を閉鎖する制御指令を、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に送信し（ステップＳ６０６）、制御指令を送信した子局３を管理する制御所２に送信する（ステップＳ６０７）。一斉報知指令及び制御指令を制御所２にも送信することにより、統制局１から子局３に対して一斉報知指令及び制御指令が送信することをモニタすることが可能となる。
【０１０６】
ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、閉鎖対象の門扉（水門又は陸閘）を閉鎖する制御指示を各門扉に送信する（ステップＳ６０８）。すなわち、門扉は、安全周知設備が起動されてから所定の時間が経過した後に閉鎖される。
【０１０７】
図１１において、統制局１は、通信衛星を介して緊急情報に基づく警告情報としてＪ−ＡＬＥＲＴの情報を受信すると、子局３に対して一斉報知指令を送信する。一斉報知指令を送信してから所定条件が満たされたか否かとして所定の時間が経過したか否かを判断し、所定の時間が経過した場合に、門扉を閉鎖するための制御指令を子局３に送信することにより、門扉の閉鎖に対する退避時間を確保して門扉を制御することができる。
【０１０８】
なお、図２で説明した統制局１の中央一斉指令監視装置１１５は、一斉報知指令を出力した子局３における門扉の閉鎖状況等の機器情報を取得して監視するようにしてもよい。機器情報には、門扉の開閉状況の情報の他、例えば、門扉に設置された、水位計の値、マイクが集音した音声、テレビカメラで撮影された映像等を含んでもよい。また、制御所２や子局３の装置の故障を知らせる故障情報を含んでいてもよい。本実施形態においては、特に門扉が正しく閉鎖しているか否かの門扉の情報が重要である。例えば、一斉報知指令が送信されてから子局３によって閉鎖されるべき門扉が閉鎖されていないと、津波等の増水により堤防の内側に水が侵入する場合がある。中央一斉指令監視装置１１５は、門扉が閉鎖できたか否かを門扉に設置された近接センサ等の情報を子局３を通じて監視することにより判断することができる。中央一斉指令監視装置１１５は、取得した機器情報及び監視結果を、例えば、監視端末１２に対して送信する。監視端末１２は、送信された機器情報及び監視結果をモニタ１２７に表示してもよい。
【０１０９】
＜第３の実施形態＞
次に、図１２を用いて、第３の実施の形態について説明する。
第３の実施形態は、図６から図７で説明した第１の実施形態の自動門扉操作処理において、統制局１が一斉閉鎖指示の信号送信をリトライ処理するものである。図１２は、第３の実施形態の統制局における信号送信のリトライ処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１１０】
図１２において、統制局１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信する（ステップＳ７０１）。Ｊ−ＡＬＥＲＴは、所定の官庁として例示する消防庁１００から通信衛星を介して送信されるものとする。Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信した統制局１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの内容に基づき、自らが管理する各子局である子局３−１〜子局３０ｎに対して、門扉を起動するための起動情報を送信する（ステップＳ７０２−１〜ステップＳ７０２−ｎ）。起動情報には、操作対象の門扉を特定するための特定情報と、操作対象の門扉に対する操作内容を示す操作情報を含む。本実施形態では、特定情報として、全ての門扉を操作対象として特定する一斉操作を行う場合を例示し、また、操作内容として、門扉を閉鎖する操作を行う場合を例示する。すなわち、統制局１は、起動情報として、門扉を一斉に閉鎖する一斉閉鎖信号を送信するものとする。統制局１は、衛星通信の一斉送信を用いて各子局（３−１〜３−ｎ）に対して一斉閉鎖信号を同時に送信する。統制局１は、一斉閉鎖信号を送信したときにタイマをスタートさせる（ステップＳ７０２−０）。このタイマは後述するタイムアウトを測定するための計時手段である。一斉閉鎖信号の送信は、図２で説明したアンテナ装置１０を用いた衛星通信を介して行われる。なお、図１２においては、子局３に送信する一斉閉鎖信号とは通信周波数の異なる制御所２との通信の説明は省略している。一斉閉鎖信号の詳細は図１３を用いて後述する。
【０１１１】
一斉閉鎖信号を受信した各子局（３−１〜３−ｎ）の遠方監視制御装置３０は、一斉閉鎖信号に含まれる特定情報の中に自らが操作する門扉が操作対象として特定されているか否かを判断する。各子局は、特定情報の中に自らが操作する門扉が操作対象として特定されていない場合、受信した一斉閉鎖信号をそのまま無視（破棄）する。一方、各子局の遠方監視制御装置３０は、特定情報の中に自らが操作する門扉が操作対象として特定されていた場合、門扉の起動（閉鎖）制御を実行するとともに（ステップＳ７０３−１〜ステップＳ７０３−２）、起動情報を送信した統制局１に対して起動応答信号を送信する（ステップＳ７０４−１〜ステップＳ７０４−ｎ）。図１２において、子局３−１と子局３−ｎは、起動応答信号を統制局１に送信し、子局３−２は、起動応答信号を統制局１に送信していないことを示している。
【０１１２】
子局３−ｎは、図４で説明した、門扉制御装置６−１及び門扉制御装置６−２と接続されている遠方監視制御装置３０の機能を持っている。上記動作を詳細に説明すると、遠方監視制御装置３０は、一斉閉鎖信号を受信すると、一斉閉鎖信号に含まれる特定情報において門扉制御装置６−１及び門扉制御装置６−２が操作をする門扉が特定されているか否かを確認する。遠方監視制御装置３０は、特定情報において門扉制御装置６−１及び門扉制御装置６−２が操作する門扉が特定されていることを確認した場合、門扉制御装置６−１及び門扉制御装置６−２に対して放送設備を起動する起動情報と門扉を操作する操作情報を送信し（ステップＳ７０３−１〜ステップＳ７０３−２）、統制局１に対して起動応答信号を送信する（ステップＳ７０４−１〜ステップＳ７０４−ｎ）。なお、子局３−１及び子局３−２の内部の機能は、子局３−ｎと同様であるため、記載を省略している。
【０１１３】
図１２において、子局３−２は、統制局１に対して起動応答信号を送信していない（「（応答信号なし）」で図示）。一斉閉鎖信号に含まれる特定情報には、子局３−２が操作する門扉が特定されているものとする。統制局１は、一斉閉鎖信号を送信した後、所定の時間が経過しても起動応答信号の受信が確認できない子局との衛星通信において何らかのトラブルが発生したと推定することができる。衛星通信のトラブルの中には、例えば、ハードウェアやソフトウェアの不具合に起因する修理や修復が必要なトラブルがある一方、豪雨や落雷等の気象条件に起因する一時的なトラブルが含まれる。統制局１は、一斉閉鎖信号を送信した後、所定の時間が経過したときに、一斉閉鎖信号を再送信（リトライ送信）する（ステップＳ７０５、ステップＳ７０６等）。統制局１は、一斉閉鎖信号を再送信することによって、一時的なトラブルで衛星通信ができなかった子局に対して一斉閉鎖信号を送信することが可能となる。
【０１１４】
統制局１は、再送信する一斉閉鎖信号の特定情報から、最初に送信した一斉閉鎖信号に対する起動応答信号を送信した子局が操作する門扉を削除する更新を行う。従って、最初に送信した一斉閉鎖信号に対する起動応答信号を送信した子局は、再送信された一斉閉鎖信号の特定情報に基づき一斉閉鎖信号を無視することにより、信号処理の負荷が軽くなる。
【０１１５】
統制局１は、ステップＳ７０５の処理において一斉送信信号を再送信（１回目のリトライ送信）した後、所定の時間が経過したときに、ステップＳ７０６の処理において一斉送信信号を再送信（２回目のリトライ送信）する。２回目のリトライ送信においても、１回目のリトライ送信に対する起動応答信号を送信した子局が操作する門扉を特定情報から削除する更新を行う。統制局１は、全ての子局から起動応答信号を受信するとリトライ送信を終了する。このリトライ送信処理によって一時的に衛星通信ができなかった子局すべてについて一斉閉鎖信号を送信することが可能となる。一方、最初に一斉閉鎖信号を送信したときにスタートさせたタイマにおいて予め設定されたタイムアウト時間が経過したときにおいてもリトライ送信を終了する（ステップＳ７０７）。タイムアウト時間は任意に設定することができる。例えば、豪雨や落雷が発生する気象状況においては、気象状況に合せて適宜変更できるようにしてもよい。タイムアウト時間が経過しても衛星通信ができない子局については、例えばハードウェアの故障等の原因が発生している可能性がある。統制局１は、通信できなかった子局について、図２のモニタ１２７に表示するようにしてもよい。タイムアウト時間でリトライ送信を終了することにより、無駄な衛星通信を低減させることができる。
【０１１６】
なお、リトライ送信するまでの時間間隔やリトライ回数は任意である。図１２においては、統制局１が１局であり、衛星通信の回線は１回線である場合を説明したが、図１で説明したように統制局１が複数ある場合、又は衛星通信の回線が二重化された場合、上述したリトライ送信の方法を変更するようにしてもよい。
【０１１７】
次に、図１３を用いて、一斉閉鎖信号のリトライ送信における特定情報の更新について説明する。図１３は、実施形態の門扉操作のリトライ処理で送信される操作信号の更新の一例を示す図である。図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、リトライ回数に応じた一斉信号の内容を示している。
【０１１８】
図１３（Ａ）は、送信１回目で送信される一斉閉鎖信号の情報を示している。一斉閉鎖信号は、操作対象の門扉を特定するための特定情報と、操作対象の門扉に対する操作内容を示す操作情報を含む。図１３は、特定情報に門扉６３−１〜門扉６３−ｎまでのｎ機の門扉にそれぞれ対応したビットを割り当て、「０」と「１」のビット単位のフラグで門扉を特定している。例えば、（Ａ）において、門扉６３−１〜門扉６３−ｎに対応するビットには全て「１」が入力されており、門扉６３−１〜門扉６３−ｎの全ての門扉が特定されていることを示している。操作情報には、門扉を閉鎖するための情報が含まれている。すなわち、一斉閉鎖信号は、特定情報で特定された門扉に対して操作情報で指定された門扉閉鎖の操作を行わせる門扉制御信号である。１局の子局は複数の門扉を操作する。したがって、一斉閉鎖信号を受信した子局は、自らが操作する門扉に対応したビットを予め記憶しておく。子局は予め記憶しておいたビットが特定情報に含まれていた場合、操作応答信号を送信する。
【０１１９】
なお、本実施形態では、子局は自らが操作する門扉が特定された一斉閉鎖信号を受信した後直ちに操作応答信号を統制局１に送信してもよく、閉動作中を検出してから操作応答信号を統制局１に送信してもよい。また、子局は、閉動作中を検出した門扉についての操作応答信号を送信するようにしてもよい。統制局１は、操作応答信号を受信していない門扉に対して一斉閉鎖信号を再送信するので、操作応答信号にもそれぞれの門扉から閉動作中を検出したか否かの情報を含ませることが望ましい。但し、後述のように子局は独自に門扉閉鎖のリトライをすることができるので、操作応答信号には、操作応答信号を受信していない門扉が含まれていてもよい。
【０１２０】
図１３（Ｂ）は、送信２回目（１回目のリトライ送信（再送信））で送信される一斉閉鎖信号の情報を示している。図１３（Ｂ）は、１回目の送信で送信された一斉閉鎖信号に対して、門扉６３−２について操作応答信号を受信せず、送信２回目の一斉閉鎖信号において門扉６３−２を特定情報で特定していることを示している。
【０１２１】
図１３（Ｃ）は、送信ｎ回目（ｎ−１回目のリトライ送信）で送信される一斉閉鎖信号の情報を示している。図１３（Ｃ）は、２回目以降の送信で送信された一斉閉鎖信号に対して、門扉６３−２について操作応答信号が送信されず、門扉６３−２を特定情報で特定していることを示している。すなわち、統制局１は、門扉６３−２の操作応答信号を受信するまでリトライ送信を繰り返すことを示している。
【０１２２】
なお、図１３の特定情報においては、それぞれの門扉に対してビット単位で１又は０のフラグを立てて門扉を特定する場合を示したが、特定情報のデータ形式は任意である。例えば、門扉の特定はビット単位のフラグ以外の他の情報で行ってもよい。例えば、特定情報には、門扉を特定するための識別情報を含めてもよい。また、本実施形態では、１つの一斉閉鎖信号を１回送信する場合を示したが、一斉閉鎖信号は、複数の信号を組み合わせたものであっても、複数回送信されるものであってもよい。
【０１２３】
＜第４の実施形態＞
次に、図１４を用いて、第４の実施形態について説明する。
第４の実施形態では、統制局が制御所に対して信号を一斉送信する場合のリトライ処理する場合の動作を説明する。図１４は、第４の実施形態の統制局における信号送信のリトライ処理の他の一例を示すシーケンス図である。なお、図１４においては、制御所２に送信する一斉閉鎖信号とは通信周波数の異なる子局３との通信の説明は省略している。
【０１２４】
図１４において、統制局１は、図１２と同様にＪ−ＡＬＥＲＴを受信する（ステップＳ８０１）。Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信した統制局１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの内容に基づき、自らが管理する制御所２−１〜制御所２−ｎに対して、所定の情報を一斉送信する（ステップＳ８０２−１〜ステップＳ８０２−ｎ）。送信信号には、制御所を特定するための特定情報と、送信する情報の内容を示す送信情報を含む。本実施形態では、特定情報として、統制局１が管理する全ての制御所を特定するものとする、また、操作内容として、門扉を閉鎖する手動操作を行う旨のテキスト情報を有するものとする。統制局１は、一斉送信信号を送信したときにタイマをスタートさせる（ステップＳ８０２−０）。タイマは、図１２と同様にタイムアウトを測定するための計時手段である。一斉送信信号の送信は、図２で説明したアンテナ装置１０を用いた衛星通信を介して行われる。
【０１２５】
一斉送信信号を受信した各制御所（２−１〜２−ｎ）は、一斉送信信号に含まれる特定情報の中て自らが特定されているか否かを判断する。各制御所は、特定情報の中で自らが特定されていない場合、受信した一斉送信信号をそのまま無視する。一方、各制御所は、特定情報の中で自らが特定されていた場合、門扉の閉鎖を手動操作するように作業者に対して報知するとともに、一斉送信信号を送信した統制局１に対して応答信号を送信する（ステップＳ８０３−１〜ステップＳ８０３−ｎ）。図１４において、制御所２−１と制御所２−ｎは、応答信号を統制局１に送信し、制御所２−２は、応答信号を統制局１に送信していないことを示している。
【０１２６】
統制局１は、一斉送信信号を送信した後、所定の時間が経過しても応答信号の受信が確認できない制御所との衛星通信において何らかのトラブルが発生したと推定することができる。衛星通信のトラブルは、図１２において説明した通り、修理や修復が必要なトラブルや一時的なトラブルが含まれる。統制局１は、一斉送信信号を送信した後、所定の時間が経過したときに、一斉送信信号を再送信（リトライ送信）する（ステップＳ８０４）。統制局１は、一斉送信信号を再送信することによって、一時的なトラブルで衛星通信ができなかった制御所に対して一斉閉鎖信号を送信することが可能となる。
【０１２７】
統制局１は、ステップＳ８０４の処理において再送信する一斉送信信号の特定情報から、最初に送信した一斉送信信号に対する応答信号を送信した制御所を削除する更新を行う。従って、最初に送信した一斉送信信号に対する応答信号を送信した制御所（例えば、制御所２−１）は、再送信された一斉送信信号を特定情報に基づき無視することにより、信号処理の負荷が軽くなる。
【０１２８】
統制局１は、一斉送信信号を再送信（１回目のリトライ送信）した後、所定の時間が経過したときに、一斉送信信号を再送信（２回目のリトライ送信）する（ステップＳ８０５）。２回目のリトライ送信においても、１回目のリトライ送信に対する応答信号を送信した制御所を特定情報から削除する更新を行う。統制局１は、全ての制御所から応答信号を受信するとリトライ送信を終了する。このリトライ送信処理によって一時的に衛星通信ができなかった制御所全てについて一斉送信信号を送信することが可能となる。一方、最初に一斉送信信号を送信したときにスタートさせたタイマにおいて予め設定されたタイムアウト時間が経過したときにおいてもリトライ送信を終了する（ステップＳ８０６）。タイムアウト時間は任意に設定することができる。統制局１は、通信できなかった制御所について、図２のモニタ１２７に表示するようにしてもよい。タイムアウト時間でリトライ送信を終了することにより、無駄な衛星通信を低減させることができる。
【０１２９】
次に図１５を用いて、一斉閉鎖芯を受信した子局（子局システム）におけるリトライ処理を説明する。図１５は、第４の実施形態の子局における門扉閉鎖のリトライ処理の一例を示すシーケンス図である。図１５に示す子局は、図５で説明した遠方監視制御装置３０及び門扉制御装置６を持つ。図１５において子局は、門扉制御装置６として、門扉制御装置６−１及び門扉制御装置６−２を持つ場合を例示している。門扉制御装置６−１及び門扉制御装置６−２は、それぞれ遠隔機側盤６０、放送制御盤６２、及び機側操作盤６１を持つ。なお、門扉制御装置６−１においては、遠隔機側盤６０、放送制御盤６２、及び機側操作盤６１の記載を省略している。
【０１３０】
図１５において、遠方監視制御装置３０は、図示しない統制局１から一斉閉鎖信号を受信する（ステップＳ９０１）。一斉閉鎖信号を受信した遠方監視制御装置３０は、一斉閉鎖信号の内容に基づき、自らが管理する門扉制御装置６−１及び門扉制御装置６−２の遠隔機側盤６０に対して、安全周知設備を起動するための起動信号を送信する（ステップＳ９０２−１〜ステップＳ９０２−２）。起動信号には、起動する安全周知設備と提供する情報の内容とが含まれているものとする。
【０１３１】
遠方監視制御装置３０から起動信号を受信した遠隔機側盤６０は、放送制御盤６２に対して安全周知設備を起動するための起動信号を送信する（ステップＳ９０３）。安全周知設備は、例えば、図４で説明したスピーカ５６、集音マイク５７、サイレン集音マイク５８、又は電光表示板５９等である。遠隔機側盤６０が送信する起動信号には、例えば、スピーカ５６から出力される音声の内容や電光表示板５９に表示する文字情報を指定する情報が含まれている。
【０１３２】
遠方監視制御装置３０は、起動信号を送信した後、所定の時間が経過するのを確認して、門扉制御装置６−１及び門扉制御装置６−２の遠隔機側盤６０に対して門扉を閉鎖するための１回目の閉鎖信号を送信する（ステップＳ９０４−１〜ステップＳ９０４−２）。遠方監視制御装置３０が送信する閉鎖信号には、例えば、閉鎖する門扉（機側操作盤６１）を特定するための特定情報と、門扉に対する閉鎖操作を示す送信情報を含む。特定情報には門扉制御装置６−１を含むようにしてもよい。ステップＳ９０４の処理において、遠方監視制御装置３０は、閉鎖信号に所定のレベルを示すフラグを含めることができる。フラグのレベルについては後述する。遠方監視制御装置３０は、閉鎖信号を送信したときにタイマをスタートさせる（ステップＳ９０４−０）。このタイマは後述するタイムアウトを測定するための計時手段である。
【０１３３】
閉鎖信号を受信した遠隔機側盤６０は、機側操作盤６１に対して、１回目の閉鎖信号を送信する（ステップＳ９０５）。遠隔機側盤６０が送信する閉鎖信号には、遠方監視制御装置３０から送信された所定のレベルを示す情報が含まれる。所定のレベルを示す情報は、例えば閉鎖信号の所定のビットに送信回数に応じてフラグを付加することによって付加される。ここで、閉鎖信号に含まれるレベルの情報について説明する。
【０１３４】
閉鎖信号に含まれるレベルの情報とは、門扉を開閉する緊急性、門扉の故障レベル等によって変更されるレベルである。レベルの情報の用途は任意である。本実施形態では、レベルを変更することによって門扉を閉鎖する手段を変更する場合を例示する。
【０１３５】
図４で説明した通り、機側操作盤６１は、門扉を閉鎖するために、モータ駆動、空気圧駆動、重力を利用した駆動の３つの閉鎖手段を用いることができるものとする。機側操作盤６１は、閉鎖信号の送信回数に応じたレベルの情報に応じて閉鎖手段を変更する。閉鎖信号の送信回数は、閉鎖信号の再送信によって更新される。閉鎖信号は、門扉の閉鎖に何らかのトラブルが発生したときに再送信される。例えば、閉鎖信号を送信してから所定の時間が経過しても門扉が閉動作中となった場合、機側操作盤６１は閉動作中であることを示す応答信号を遠方監視制御装置３０に送信する（ステップＳ９０６−１）。一方、閉鎖信号を送信してから所定の時間が経過しても門扉が閉動作中とならない場合、機側操作盤６１は閉動作中であることを遠方監視制御装置３０に送信しない。閉動作中であることを受信できない場合、門扉の閉鎖にトラブルが発生したと推定し、遠方監視制御装置３０は、閉鎖信号を再送信する（ステップＳ９０７）。遠方監視制御装置３０は、送信回数に応じてレベルを変更した閉鎖信号を再送信（リトライ）する。遠方監視制御装置３０は、門扉の閉動作中を検出するまで再送信を繰り返す。
【０１３６】
例えば、ステップＳ９０４の処理において遠方監視制御装置３０は、第１レベルのフラグを含む、１回目の閉鎖信号を遠隔機側盤６０に送信する（ステップＳ９０５）。機側操作盤６１は、遠方監視制御装置３０から、１回目の閉鎖信号を受信したときには、第１レベルの重要性に基づき、モータ駆動を用いて門扉を閉鎖する。第１レベルは、門扉が通常の閉鎖動作が可能な場合の情報である。
【０１３７】
機側操作盤６１は、門扉の閉鎖を開始した後に、門扉が閉動作中であるか否かを確認し、門扉が閉動作中であることを確認した場合、遠隔機側盤６０に対して応答信号を送信する。門扉が閉動作中であることは、例えば、門扉の位置を検出するセンサ等によって検出することができる。例えば、門扉が開状態から閉状態に徐々に移動する場合、門扉の位置を検出するセンサは、門扉が開状態から移動開始したことを検出する移動開始検出センサ、門扉が閉状態まで移動完了したことを検出する移動完了検出センサ、又は移動開始検出センサと移動完了検出センサの組み合わせであってもよい。門扉の位置を検出するセンサが移動開始検出センサと移動完了検出センサの組み合わせであった場合、機側操作盤６１は、門扉の閉鎖を開始後の第１の時間以内に移動開始検出センサが門扉の移動を検出するとともに、門扉の閉鎖を開始後の第１の時間より長い第２の時間以内に移動完了検出センサが門扉の移動を検出した場合に門扉が閉動作中であると検出するようにしてもよい。遠隔機側盤６０は、機側操作盤６１から受信した応答信号を遠方監視制御装置３０に送信する。
【０１３８】
一方、機側操作盤６１は、門扉の閉鎖を開始した後に、門扉が閉動作中であることを確認できない場合、遠隔機側盤６０に対して応答信号を送信しない。図１５は、門扉制御装置６−２の機側操作盤６１が応答信号を送信していないことを示している。
【０１３９】
遠方監視制御装置３０は、１回目の閉鎖信号を送信した後に所定の時間が経過しても機側操作盤６１から閉動作中の信号を受信しない場合、第２レベルのフラグを含む２回目の閉鎖信号（１回目のリトライ信号）を遠隔機側盤６０に送信し（ステップＳ９０７）、遠隔機側盤６０は第２レベルのフラグを含む２回目の閉鎖信号を機側操作盤６１に送信する（ステップＳ９０８）。機側操作盤６１は、遠隔機側盤６０から、２回目の閉鎖信号を受信したときには、第２レベルに基づき、モータ駆動を再度用いて門扉を閉鎖する（モータ駆動のリトライ）。例えば、門扉に錆等が付着して開閉負荷が大きくなっている等の軽微なトラブルの場合、再度のモータ駆動によって門扉が動作する場合がある。第２レベルはモータ駆動のリトライで解決できるレベルのトラブルに対処するための情報である。
【０１４０】
なお、２回目の閉鎖信号は、１回目の閉鎖信号を送信した後、門扉毎に異なる時間間隔で送信するようにしてもよい。門扉が閉動作中であることを検出できるタイミングは、センサの位置、門扉が閉鎖する速度、又は門扉が閉動作中であることを検出できるまでの門扉の移動距離等、門扉毎に異なる場合がある。従って、２回目の閉鎖信号は、門扉が閉動作中であることを検出できるタイミングに応じて門扉毎に適宜設定することが望ましい。以下に説明する３回目の閉鎖信号又はそれ以降に送信する閉鎖信号においても同様である。
【０１４１】
遠方監視制御装置３０は、再送信する閉鎖信号の特定情報から、最初に送信した閉鎖信号に対する応答信号を送信した門扉制御システムが操作する門扉（機側操作盤６１）を削除する更新を行う。従って、最初に送信した閉鎖信号に対する応答信号を送信した門扉制御システムは、再送信された閉鎖信号の特定情報に基づき閉鎖信号を無視することにより、信号処理の負荷が軽くなる。
【０１４２】
遠方監視制御装置３０は、２回目の閉鎖信号を送信した後に所定の時間が経過しても機側操作盤６１から閉動作中の信号を受信しない場合、第３レベルのフラグを含む３回目の閉鎖信号（２回目のリトライ信号）を遠隔機側盤６０に送信し（ステップＳ９０９）、遠隔機側盤６０は、第３レベルのフラグを含む３回目の閉鎖信号を機側操作盤６１に送信する（ステップＳ９１０）。３回目の閉鎖信号送信においても、２回目の閉鎖信号の送信に対する応答信号を送信した門扉制御システムが操作する門扉を特定情報から削除する更新を行う。
【０１４３】
機側操作盤６１は、遠隔機側盤６０から、３回目の閉鎖信号を受信したときには、第３レベルに基づき、空気圧駆動を用いて門扉を閉鎖する。空気圧駆動は、モータ駆動と併用して用いてもよい。例えば、モータの故障等の中程度のトラブルの場合、モータ駆動に代替する方法によって門扉の閉鎖を実行する。本実施形態では、モータ駆動の代わりに空気圧駆動を用いる場合を例示する。第３レベルはモータ駆動の代わりに空気圧駆動で門扉が閉鎖できるレベルのトラブルに対処するための情報である。
【０１４４】
遠方監視制御装置３０は、３回目の閉鎖信号を送信した後に所定の時間が経過しても機側操作盤６１から閉動作中の信号を受信しない場合、第４レベルのフラグを含む４回目の閉鎖信号（３回目のリトライ信号）を遠隔機側盤６０に送信し（ステップＳ９１１）、遠隔機側盤６０は第４レベルのフラグを含む４回目の閉鎖信号を機側操作盤６１に送信する（ステップＳ９１２）。４回目の閉鎖信号送信においても、３回目の閉鎖信号の送信に対する応答信号を送信した門扉制御システムが操作する門扉を特定情報から削除する更新を行う。
【０１４５】
機側操作盤６１は、遠隔機側盤６０から、４回目の閉鎖信号を受信したときには、第４レベルに基づき、重力を利用した駆動を用いて門扉を閉鎖する。重力を利用した駆動は、モータ駆動又は空気圧駆動と併用して用いてもよい。例えば、モータやシリンダのアクチュエータの故障等のトラブルの場合、アクチュエータ駆動に代替する方法によって門扉の閉鎖を実行する。本実施形態では、アクチュエータ駆動の代わりに門扉の自重を用いる場合を例示する。第４レベルはアクチュエータ駆動の代わりに自重で門扉が閉鎖できるレベルのトラブルに対処するための情報である。
【０１４６】
遠方監視制御装置３０は、全ての門扉制御システムから応答信号を受信すると閉鎖信号の送信を終了する（ステップＳ９１４）。遠方監視制御装置３０は、重要性を示すフラグを変更した閉鎖信号を送信することにより、トラブルのレベルに応じた門扉の動作等を可能にする。
【０１４７】
一方、最初に閉鎖信号を送信したときにスタートさせたタイマにおいて予め設定されたタイムアウト時間が経過したときにおいても閉鎖信号の送信を終了する。タイムアウト時間は任意に設定することができる。タイムアウト時間が経過しても応答信号を送信しないに門扉制御システムついては、例えば門扉の故障等の原因が発生している可能性がある。遠方監視制御装置３０は、応答信号を送信しないに門扉制御システムについて、図１のモニタ１２７に表示するようにしてもよい。タイムアウト時間で閉鎖信号の送信を終了することにより、無駄な通信を低減させることができる。
【０１４８】
なお、閉鎖信号を送信する時間間隔や回数は任意である。図１５においては、遠方監視制御装置３０が１台であり、門扉制御システムが２台である場合を説明したが、子局システムの構成はこれに限定されない。
【０１４９】
なお、本実施形態では、モータ駆動等の手段により門扉を閉鎖する場合を説明したが、門扉を閉鎖する手段はこれらに限定されるものではない。例えば、予備の蓄電池に電源を切換えて門扉を閉鎖する等の手段を用いてもよい。また、レベルも４段階以外のものであってもよい。また、本実施形態では、閉鎖信号にレベルを示す情報を含めて、重要性に応じで門扉を閉鎖する手段を変更する場合を示したが、レベルは、例えば放送、警報、表示等の報知情報を変更するために用いてもよい。
【０１５０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、実施形態の統制局は、統制局及び子局を含む門扉の動作を制御する門扉制御システムの当該統制局であって、情報取得部と、制御情報送信部とを持つことにより、退避時間を確保して門扉を閉鎖制御することができる。
【０１５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５２】
１…統制局、２…制御所、３…子局、１０、２０、３００…アンテナ装置、１１、２１、３０…遠方監視制御装置、１２、２２…監視端末、１３、２３…監視操作卓、１４、２４…電源設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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