(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結され、軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを保持し、前記操舵部材側のアッパージャケットおよび前記操舵部材とは反対側のロアージャケットを有し、前記ロアージャケットに対する前記アッパージャケットの前記軸方向への移動によって前記ステアリングシャフトとともに前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
車体に固定され、前記ロアージャケットを支持するブラケットと、
前記アッパージャケットに固定され、前記軸方向に沿って並ぶ複数の被係合歯を有する被係合部材と、
前記ロアージャケットの第１支持孔に挿通支持された支持軸と、
前記支持軸が挿通される挿通孔を有し、前記支持軸によって、前記被係合歯に係合する係合位置と前記被係合歯に対する係合を解除する係合解除位置とに変位可能に支持された係合部材と、
前記ロアージャケットによって支持され、前記係合部材をガイドするガイド部材と、を備え、
前記支持軸は、二次衝突時に前記係合部材の両側の一対の剪断予定部で剪断可能に構成され、
前記ガイド部材は、二次衝突時に前記一対の剪断予定部が剪断されるまで、前記係合部材を前記係合位置に保持する第１保持部を含むステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ガイド部材は、前記第１保持部と共に前記係合部材を仮保持可能な仮保持空間を区画する第２保持部を含むステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、一端に操作部材が取り付けられ、前記ロアージャケットの第２支持孔に挿通されることによって回転可能に支持された回転軸と、
前記回転軸が挿通される挿通孔を有し、前記回転軸によって支持され、前記回転軸の回転を前記係合部材に伝達する伝達部材と、を備え、
前記ガイド部材は、前記伝達部材を仮保持可能な第３保持部を含むステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、前記ガイド部材は、二次衝突時に前記一対の剪断予定部が剪断された後、前記係合部材を前記被係合歯に対する係合を避ける位置に保持する第４保持部を含むステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、前記ガイド部材は、前記ロアージャケットと単一の材料で一体に形成されているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のステアリングコラムでは、ステアリングホイールに取り付けられたステアリングシャフトが、調節ユニットによって支持されている。調節ユニットは、ステアリングコラムを自動車のシャーシに固定する支持ユニットによって支持されている。操作レバーによって開閉される締付け機構の開放状態では、ステアリングシャフトの軸方向にステアリングコラムを位置調節することができる。
【０００３】
支持ユニットの側板には、締付けボルトが保持されている。締付けボルト上には、ロック部材が配置されている。調節ユニットの側壁には、相手ロック部材が保持されている。締付け機構の閉鎖時には、ロック部材は相手ロック部材に押し付けられる。これにより、ロック部材と相手ロック部材とがかみ合う。
相手ロック部材は、破断板に連結されている。破断板は、一対の弱体化線を有しており、これらの弱体化線の間に破断接合板が区画されている。車両衝突時には、運転者等がステアリングホイールに衝突する二次衝突が発生する。相手ロック部材は、二次衝突時には、調節ユニットと相対的に摺動する。その際、相手ロック部材が引っ張られることにより、破断接合板は、弱体化線に沿って破断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５１６３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
二次衝突によって調節ユニットが車体から離脱するときの荷重を離脱荷重という。例えば、特許文献１のステアリングコラムでは、弱体化線に沿って破断板が破断し始めることによって、離脱荷重が発生する。
ところで、特許文献１のステアリングコラムとは異なり、ロック部材を支持する支持軸を剪断することによって離脱荷重を発生させる構成も考えられる。この構成では、二次衝突の衝撃の加わり方によっては、ロック部材の姿勢が維持されなくなり、支持軸が完全に剪断される前にロック部材と相手側ロック部材とのかみ合いが解除される事態の発生が予想される。そのような場合、離脱荷重が安定しない虞がある。
【０００６】
この発明は、二次衝突時に支持軸が剪断される構成において、離脱荷重を安定させることができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、一端（３ａ）に操舵部材（２）が連結され、軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを保持し、前記操舵部材側のアッパージャケット（２０）および前記操舵部材とは反対側のロアージャケット（２１）を有し、前記ロアージャケットに対する前記アッパージャケットの前記軸方向への移動によって前記ステアリングシャフトとともに前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（４）と、車体（２２）に固定され、前記ロアージャケットを支持するブラケット（６）と、前記アッパージャケットに固定され、前記軸方向に沿って並ぶ複数の被係合歯（５６）を有する被係合部材（５０）と、前記ロアージャケットの第１支持孔（３３）に挿通支持された支持軸（５１）と、前記支持軸が挿通される挿通孔（６６ａ）を有し、前記支持軸によって、前記被係合歯に係合する係合位置と前記被係合歯に対する係合を解除する係合解除位置とに変位可能に支持された係合部材（５２）と、前記ロアージャケットによって支持され、前記係合部材をガイドするガイド部材（８０）と、を備え、前記支持軸は、二次衝突時に前記係合部材の両側の一対の剪断予定部（６１）で剪断可能に構成され、前記ガイド部材は、二次衝突時に前記一対の剪断予定部が剪断されるまで、前記係合部材を前記係合位置に保持する第１保持部（８１）を含むステアリング装置（１）である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記ガイド部材は、前記第１保持部と共に前記係合部材を仮保持可能な仮保持空間（８５）を区画する第２保持部（８２）を含むステアリング装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、一端に操作部材（４０）が取り付けられ、前記ロアージャケットの第２支持孔（３４）に挿通されることによって回転可能に支持された回転軸（４１）と、前記回転軸が挿通される挿通孔（７０ａ）を有し、前記回転軸によって支持され、前記回転軸の回転を前記係合部材に伝達する伝達部材（５３）と、を備え、前記ガイド部材は、前記伝達部材を仮保持可能な第３保持部（８３）を含むステアリング装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項において、前記ガイド部材は、二次衝突時に前記一対の剪断予定部が剪断された後、前記係合部材を前記被係合歯に対する係合を避ける位置に保持する第４保持部（８４）を含むステアリング装置である。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項において、前記ガイド部材は、前記ロアージャケットと単一の材料で一体に形成されているステアリング装置である。
【００１０】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、二次衝突時では、係合部材が、ガイド部材の第１保持部によって係合位置に保持された状態で、一対の剪断予定部の両方が、剪断される。そのため、離脱荷重が安定する。
請求項２記載の発明によれば、係合部材が仮保持空間に仮保持されているため、係合部材の挿通孔に支持軸を挿通しやすい。そのため、組立性の向上が図れる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、伝達部材がガイド部材の第３保持部によって仮保持されているため、伝達部材の挿通孔に回転軸を挿通しやすい。そのため、組立性の向上が図れる。
請求項４記載の発明によれば、二次衝突時に一対の剪断予定部が剪断された後、コラムジャケットの伸縮を許容しつつ、係合部材と剪断された支持軸とがロアージャケットから落下することを防止できる。
【００１３】
請求項５記載の発明によれば、製造コストが安くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るステアリング装置の概略側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】本発明のロック機構周辺の分解斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】二次衝突によって係合部材の係合歯と被係合部材の区画部とが当接した状態を示した図である。
【図７】図３において、二次衝突によって一方の剪断予定部が剪断された後の支持軸の周辺を拡大した図である。
【図８】図６において両方の剪断予定部が剪断された後の状態を示した図である。
【図９】ステアリング装置の組み立てにおいてロアージャケットに係合部材および伝達部材を仮保持させる前後の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、ロアーブラケット５と、アッパーブラケット（ブラケット）６と、位置調整機構７と、ロック機構８とを主に含んでいる。
【００１６】
ステアリングシャフト３では、軸方向Ｘの一端３ａにステアリングホイール等の操舵部材２が連結されている。ステアリングシャフト３の他端３ｂは、自在継手９、インターミディエイトシャフト１０および自在継手１１を順に介して、転舵機構１２のピニオン軸１３に連結されている。
転舵機構１２は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト１０等を介して転舵機構１２に伝達される。また、転舵機構１２に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト１５およびロアーシャフト１６を有している。ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
コラムジャケット４には、ステアリングシャフト３が挿通されている。コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３を保持しており、複数の軸受１７，１８を介してステアリングシャフト３を回転可能に支持している。
【００１８】
コラムジャケット４は、例えばインナージャケットである筒状のアッパージャケット２０と、例えばアウタージャケットであるロアージャケット２１とを有している。アッパージャケット２０は、ロアージャケット２１よりも操舵部材２側に配置されている。ロアージャケット２１は、アッパージャケット２０に対して操舵部材２とは反対側に位置している。アッパージャケット２０とロアージャケット２１とは、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘに相対摺動可能に嵌合されている。
【００１９】
アッパージャケット２０は、軸受１７を介してアッパーシャフト１５を回転可能に支持している。ロアージャケット２１は、軸受１８を介してロアーシャフト１６を回転可能に支持している。アッパージャケット２０がロアージャケット２１に対してステアリングシャフト３の軸方向Ｘへ移動することによって、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともに軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００２０】
ロアーブラケット５は、車体２２に固定される固定ブラケット２３と、固定ブラケット２３によって支持されたチルト支軸２４と、ロアージャケット２１の外周に固定され、チルト支軸２４によって回転可能に支持されたコラムブラケット２５とを備える。コラムジャケット４およびステアリングシャフト３は、チルト支軸２４の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にして、チルト方向Ｚに回動可能（チルト可能）となっている。
【００２１】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット４が、回動（チルト）されることで、操舵部材２の位置が、チルト方向Ｚに調整される（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット４が、軸方向Ｘに伸縮されることで、操舵部材２の位置が、テレスコ方向（軸方向Ｘ）に調整される（いわゆるテレスコ調整）。
【００２２】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図４は、本発明のロック機構８周辺の分解斜視図である。
図２を参照して、アッパーブラケット６は、ロアージャケット２１を支持するためのものである。アッパーブラケット６は、図示しないボルト等によって車体２２に固定された天板２６と、天板２６からチルト方向Ｚの下方に延びる一対の側板２７とを備える。一対の側板２７のそれぞれには、チルト方向Ｚに延びるチルト用の長溝２８が形成されている。
【００２３】
ロアージャケット２１の一端におけるチルト方向Ｚの下方部分には、軸方向Ｘに延びてロアージャケット２１の一端を切り欠くスリット３０が形成されている。スリット３０は、ロアージャケット２１の外部へ向けて、軸方向Ｘの上方および下方と、チルト方向Ｚの下方とに露出されている。
ロアージャケット２１の一端（軸方向Ｘにおける上方端）には、軸方向Ｘおよびチルト方向Ｚに対する直交方向Ｙからスリット３０を区画しつつチルト方向Ｚへ延びる一対の支持部材３１が一体に設けられている。
【００２４】
図３を参照して、一対の支持部材３１は、ロアージャケット２１の一端からチルト方向Ｚの下方へ延びている。一対の支持部材３１は、直交方向Ｙにスリット３０を挟んで互いに対向している。一対の支持部材３１のそれぞれには、直交方向Ｙから見て同じ位置に、直交方向Ｙに支持部材３１を貫通する第１支持孔３３が形成されている。第１支持孔３３は、直交方向Ｙにおける外側において拡径された拡径部３５を有している。
【００２５】
図２を参照して、一対の支持部材３１のそれぞれには、直交方向Ｙから見て同じ位置に、直交方向Ｙに支持部材３１を貫通する第２支持孔３４が形成されている。第２支持孔３４と第１支持孔３３とは、軸方向Ｘに互いに間隔を隔てている（図４参照）。
ロアージャケット２１の上方の周壁には、軸方向Ｘに延びる長孔３６が形成されている。長孔３６には、アッパージャケット２０に固定されたピン３７が軸方向Ｘへ移動可能に挿通されている。
【００２６】
位置調整機構７は、テレスコ方向（軸方向Ｘ）およびチルト方向Ｚに操舵部材２（図１参照）の位置をロックしたり、操舵部材２の位置のロックを解除したりすることによって操舵部材２の位置を調整するためのものである。
位置調整機構７は、運転者等が手動で回転操作する操作部材４０と、一端に操作部材４０が取り付けられた回転軸４１と、操作部材４０と一体回転する回転カム４２と、回転カム４２に対してカム係合する非回転カムである第１締付部材４３とを備える。
【００２７】
回転軸４１は、直交方向Ｙに延びる軸部４１ａと、軸部４１ａの一端に設けられた頭部４１ｂと、軸部４１ａの他端に設けられたねじ部４１ｃとを有するボルトである。回転軸４１は、一対の長溝２８と、一対の第２支持孔３４に挿通されている。これにより、回転軸４１は、一対の支持部材３１を介してロアージャケット２１によって回転可能に支持されている。
【００２８】
回転軸４１の頭部４１ｂと一方の側板２７との間に、操作部材４０の長手方向一端の基端部４０ａと回転カム４２と第１締付部材４３とが介在している。回転カム４２および第１締付部材４３は、回転軸４１の頭部４１ｂの近傍において、軸部４１ａによって支持されている。回転カム４２は、回転軸４１に対する軸方向（直交方向Ｙに相当）の移動が規制されている。第１締付部材４３は、回転軸４１の軸方向に移動可能である。
【００２９】
また、位置調整機構７は、回転軸４１のねじ部４１ｃにねじ係合したナット４４と、他方の側板２７とナット４４との間に介在する第２締付部材４５と、第２締付部材４５とナット４４との間に介在した介在部材４６とを含む。
第２締付部材４５と介在部材４６とは、ナット４４の近傍において、回転軸４１の軸部４１ａによって、回転軸４１の軸方向（直交方向Ｙに相当）に移動可能に支持されている。介在部材４６は、ナット４４と第２締付部材４５との間に介在するワッシャ４７と、ワッシャ４７と第２締付部材４５との間に介在する針状ころ軸受４８とを備える。
【００３０】
操作部材４０のロック方向への回転操作に伴って、回転カム４２が非回転カム（第１締付部材４３）に対して回転することにより、第１締付部材４３が回転軸４１の軸方向に移動されて、第１締付部材４３と第２締付部材４５との間で、アッパーブラケット６の両側板２７が挟持される。一対の支持部材３１は、一対の側板２７によって締め付けられる。
これにより、ロアージャケット２１を縮径させるように一対の支持部材３１の間のスリット３０が狭まり、ロアージャケット２１がアッパージャケット２０に圧接されて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。
【００３１】
図４を参照して、ロック機構８は、テレスコロックを確実とするために歯同士の噛み合いによって操舵部材２（図１参照）の位置をロックするためのものである。
ロック機構８は、アッパージャケット２０の外周面２０ａに固定された被係合部材５０と、直交方向Ｙに延びる支持軸５１と、支持軸５１によって支持された係合部材５２と、前述した操作部材４０（図２参照）および回転軸４１と、回転軸４１によって支持された伝達部材５３と、係合部材５２を付勢する付勢部材５４と、を備える。
【００３２】
被係合部材５０は、軸方向Ｘに長手の板状であり、スリット３０内に配置されている（図２参照）。被係合部材５０は、軸方向Ｘに沿って並ぶ複数の被係合歯５６を有する。本実施形態では、被係合歯５６は、軸方向Ｘに互いに等間隔を隔てており直交方向Ｙに延びる穴５７と、各穴５７に対して軸方向Ｘの上方および下方から隣接して軸方向Ｘから穴５７を区画する複数の区画部５８とによって構成されている。被係合歯５６は、本実施形態とは異なり、被係合部材５０からチルト方向Ｚの下方へ向けて突出し、直交方向Ｙに延びる筋状の歯によって構成されていてもよい。軸方向Ｘの上方における被係合部材５０の端部は、チルト方向Ｚの下方に折り曲げられており、ストッパ５０ａを構成している。
【００３３】
支持軸５１は、小径部５９と、小径部５９と同軸状の大径部６０とを一体に有する。支持軸５１は、小径部５９の長手方向に間隔を隔てて設けられた一対の剪断予定部６１において剪断可能に構成されている。図３を参照して、支持軸５１は、大径部６０において一方の支持部材３１の第１支持孔３３に挿通されており、小径部５９の他端において他方の支持部材３１の第１支持孔３３に挿通されている。これにより、支持軸５１は、支持部材３１を介してロアージャケット２１によって支持されている。支持軸５１は、第１支持孔３３内で直交方向Ｙに沿って延びる中心軸線Ｃ１を中心に回転してもよいし、第１支持孔３３に圧入されていて回転不能であってもよい。
【００３４】
支持軸５１の直交方向Ｙにおける両端部は、拡径部３５まで到達している。支持軸５１は、小径部５９の他端に取り付けられたプッシュナット６２によってロアージャケット２１に対して直交方向Ｙに位置決めされている。
図４を参照して、係合部材５２は、挿通孔６６ａを有する筒状のボス部６６と、直交方向Ｙにおけるボス部６６の略中央からボス部６６の径方向に延びる係合部６７および当接部６８とを一体に有する。係合部６７は、被係合部材５０と係合可能であり、当接部６８は、伝達部材５３に当接可能である。
【００３５】
係合部６７は、ボス部６６の径方向外方の端部において被係合部材５０の被係合歯５６に係合する係合歯６９を有する。係合歯６９と当接部６８の端部６８ａとは、ボス部６６の周方向に間隔を隔てて配置されている。
図３を参照して、ボス部６６の挿通孔６６ａには、支持軸５１の小径部５９においてスリット３０内に露出された部分が挿通されている。これにより、係合部材５２は、支持軸５１によって支持されている。支持軸５１が中心軸線Ｃ１を中心に回転する場合は、係合部材５２は、支持軸５１とともに回転し、支持軸５１が回転不能である場合は、係合部材５２は、支持軸５１に対して相対回転する。剪断予定部６１は、直交方向Ｙに関して、係合部材５２のボス部６６の両側に位置している。
【００３６】
図４を参照して、伝達部材５３は、挿通孔７０ａを有する筒状のボス部７０と、ボス部７０からボス部７０の径方向外方に突出する一対の伝達部７１とを一体に有する。一対の伝達部７１は、ボス部７０の周方向に互いに間隔を隔てている。挿通孔７０ａには、回転軸４１においてスリット３０内に露出された部分が挿通されている（図２参照）。これにより、伝達部材５３は、回転軸４１と一体回転するように回転軸４１によって支持されている。
【００３７】
図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。図５では、説明の便宜上、ステアリングシャフト３（図３参照）の図示を省略している。
図５を参照して、伝達部材５３は、一対の伝達部７１の間に係合部材５２の当接部６８の端部６８ａが位置するように回転軸４１に固定されている。
操作部材４０（図２参照）のロック方向への回転操作に伴って、伝達部材５３が回転軸４１とともに回転すると、伝達部材５３は、一方の伝達部７１からボス部６６の径方向外方における係合部材５２の当接部６８の端部６８ａに回転軸４１の回転を伝達する。係合部材５２は、支持軸５１を中心に回転するので、一方の伝達部７１から伝達された回転軸４１の回転は、支持軸５１の周方向Ｃに沿った回転に変換される。操作部材４０のロック方向への回転操作によって、回転軸４１は、係合部材５２の係合歯６９が被係合部材５０のいずれかの被係合歯５６に係合するまで最終的に回転される。係合歯６９といずれかの被係合歯５６とが係合するときの周方向Ｃにおける係合部材５２の位置を係合位置ということにする。係合部材５２が係合位置にある状態で、係合部材５２の係合歯６９は、被係合部材５０の被係合歯５６を構成する区画部５８と軸方向Ｘに対向している。
【００３８】
逆に、操作部材４０（図２参照）をロック解除方向（ロック方向とは逆方向）に回転操作することで、回転軸４１の回転が他方の伝達部７１から当接部６８の端部６８ａに伝達される。これにより、係合部材５２は、周方向Ｃに沿って先程とは逆方向に回転する。
操作部材４０のロック解除方向への回転操作によって、回転軸４１は、係合部材５２の係合歯６９と被係合部材５０の被係合歯５６との係合が解除されるまで最終的に回転される。係合歯６９と被係合歯５６との係合が解除されるときの周方向Ｃにおける係合部材５２の位置を係合解除位置ということにする（図５の二点鎖線参照）。
【００３９】
このように、係合部材５２は、係合位置と係合解除位置との間で周方向Ｃに変位可能に支持軸５１に支持されている。
テレスコ調整では、係合部材５２の係合歯６９と、被係合部材５０のストッパ５０ａとの当接によって軸方向Ｘにおけるコラムジャケット４の収縮が規制される。また、テレスコ調整では、アッパージャケット２０の上部のピン３７と、長孔３６の軸方向Ｘにおける周縁部との当接とによって軸方向Ｘにおけるコラムジャケット４の伸長が規制される。
【００４０】
付勢部材５４は、針金等を曲げて形成されたばねである。付勢部材５４は、係合部材５２のボス部６６の外周面に外から巻き付けられるコイル状部７３と、コイル状部７３から延び、コイル状部７３とは反対側の端部において伝達部材５３のボス部７０に当接する保持部７４と、コイル状部７３とは反対側の端部７５ａにおいて当接部６８に当接する変形部７５とを一体に有する。変形部７５では、コイル状部７３とは反対側の端部７５ａが折れ曲がっている（図４参照）。
【００４１】
付勢部材５４は、保持部７４と変形部７５との間が広がるように変形しているので、付勢部材５４が変形する前の状態に戻ろうとして、係合部材５２が係合位置へ向かうように係合部材５２の当接部６８を付勢する。これにより、係合部材５２の係合歯６９と被係合部材５０の被係合歯５６との係合が不意に解除されることを防止できる。
図２を参照して、一対の支持部材３１の対向面３１ａ（スリット３０側の面）のそれぞれには、係合部材５２および伝達部材５３をガイドするガイド部材８０が設けられている。一対のガイド部材８０は、一対の支持部材３１を介してロアージャケット２１に支持されている。一対のガイド部材８０のそれぞれは、対応する支持部材３１の対向面３１ａから直交方向Ｙに突出している。本実施形態では、一対のガイド部材８０のそれぞれは、鋳造等によって、対応する支持部材３１と単一の材料（アルミ等）で一体に形成されているため、製造コストが安くなる。また、一対のガイド部材８０は、焼結部品や樹脂成型品であってもよい。これらの場合は、一対のガイド部材８０は、一対の支持部材３１とは別体で設けられる。
【００４２】
図４を参照して、一方の支持部材３１のガイド部材８０は、支持部材３１の第１支持孔３３よりもチルト方向Ｚの下方に位置する第１保持部８１と、ステアリング装置１の組み立て時に第１保持部８１と共に係合部材５２を仮保持する第１仮保持空間８５（仮保持空間）を区画する第２保持部８２とを含む。
また、ガイド部材８０は、ステアリング装置１の組み立て時に伝達部材５３を仮保持する第２仮保持空間８６を区画する第３保持部８３と、第１保持部８１よりも軸方向Ｘの下方に位置する第４保持部８４とを含む。本実施形態では、ガイド部材８０が、第１保持部８１、第２保持部８２、第３保持部８３および第４保持部８４を一体に含んでいる。ただし、少なくとも一部の保持部が他の保持部と別体で設けられていてもよい。
【００４３】
第１保持部８１は、係合部材５２のボス部６６を受けて保持可能な第１保持面８１ａ（チルト方向Ｚの上方の面）を有する。第２保持部８２は、第１支持孔３３よりもチルト方向Ｚの上方に配置された部分と、第１支持孔３３よりも軸方向Ｘの上方に配置された部分とを含む。
第３保持部８３は、第２支持孔３４よりもチルト方向Ｚの上方に配置された部分と、第２支持孔３４よりも軸方向Ｘの上方に配置された部分と、第２支持孔３４よりも軸方向Ｘの下方に配置された部分（第２保持部８２において第１支持孔３３よりも軸方向Ｘの上方に配置された部分でもある）とを含む。
【００４４】
第１仮保持空間８５は、第３保持部８３とは反対側（軸方向Ｘの下方）へ向けて開放されている。第２仮保持空間８６は、チルト方向Ｚの下方へ開放されている。
第４保持部８４は、第１保持部８１の第１保持面８１ａよりもさらにチルト方向Ｚの下方に位置し、係合部材５２のボス部６６を保持可能な第２保持面８４ａを有する。軸方向Ｘの下方における第４保持部８４の端部８４ｂは、チルト方向Ｚの上方かつ軸方向Ｘの上方へ曲がっている。
【００４５】
図４では、一方のガイド部材８０のみを図示しているため、一方のガイド部材８０について説明した。図３を参照して、他方のガイド部材８０は、ステアリングシャフト３の中心軸を含みチルト方向Ｚに延びる平面３ｃを挟んで一方のガイド部材８０と対称な構成を有しているため、その説明を省略する。
次に、二次衝突時のステアリング装置１の動作について説明する。
【００４６】
図６は、二次衝突によって係合部材５２の係合歯６９と被係合部材５０の区画部５８とが当接した状態を示した図である。図６では、説明の便宜上、ステアリングシャフト３および付勢部材５４の図示を省略している（後述する図８においても同じ）。図７は、図３において、二次衝突によって一方の剪断予定部６１が剪断された後の支持軸５１の周辺を拡大した図である。
【００４７】
図６を参照して、二次衝突時には、実線矢印で示すように、操舵部材２からの荷重がアッパージャケット２０に伝達されるので、アッパージャケット２０が軸方向Ｘに沿って操舵部材２とは反対側へ移動しようとする。アッパージャケット２０に固定された被係合部材５０は、アッパージャケット２０とともに移動しようとする。車両の運転時には、通常、操舵部材２の位置はロックされているため、係合部材５２は、係合位置に位置しており、係合部材５２の係合歯６９は、被係合部材５０の被係合歯５６を構成する区画部５８と軸方向Ｘに対向している。そのため、二次衝突時には、係合歯６９と区画部５８とが衝突する。係合部材５２を支持する支持軸５１が係合歯６９と区画部５８との衝突による衝撃を受けるため、支持軸５１の小径部５９が一対の剪断予定部６１で剪断される。これにより、アッパージャケット２０が車体２２から離脱し、離脱荷重が発生する。
【００４８】
図７を参照して、支持軸５１の小径部５９は、一対の剪断予定部６１において必ずしも同時に剪断されるとは限らず、一方の剪断予定部６１において先に剪断されることもあり得る（剪断された部分を剪断部９０として図示する）。本実施形態では、例えば、大径部６０側の剪断予定部６１が先に剪断される例を示すが、大径部６０側とは反対側の剪断予定部６１が先に剪断されることも有る。しかし、このような場合であっても、一対の剪断予定部６１において支持軸５１が剪断されるまで、係合部材５２は、チルト方向Ｚの下方から第１保持部８１の第１保持面８１ａによって当接されることによって、剪断部９０側においてチルト方向Ｚの下方へ傾かずに、係合位置に保持される。したがって、二次衝突時では、係合部材５２が、第１保持部８１によって係合位置に保持された状態で、一対の剪断予定部６１の両方が、剪断される。そのため、離脱荷重が安定する。
【００４９】
また、ガイド部材８０は、ロアージャケット２１およびロック機構８の構造を変更することなくスリット３０内に設けられているため、コラムジャケット４の大型化、ひいてはステアリング装置１の大型化を抑制できる。
図８は、図６において両方の剪断予定部６１が剪断された後の状態を示した図である。
図８を参照して、二次衝突時に一対の剪断予定部６１（図３参照）が剪断された後、係合部材５２は、第１保持部８１の第１保持面８１ａから第４保持部８４の第２保持面８４ａまで落下し第２保持面８４ａによって受けられる。これにより、係合部材５２は、被係合部材５０の被係合歯５６に対する係合を避ける位置に保持される。そのため、コラムジャケット４の伸縮を許容しつつ、係合部材５２と剪断された支持軸５１の小径部５９とがロアージャケット２１から落下することを防止できる。
【００５０】
また、軸方向Ｘの下方における第４保持部８４の端部８４ｂは、チルト方向Ｚの上方かつ軸方向Ｘの上方へ曲がっているため、係合部材５２と剪断された支持軸５１の小径部５９とがロアージャケット２１から落下することを確実に防止できる。
図９は、ステアリング装置１の組み立てにおいてロアージャケット２１に係合部材５２および伝達部材５３を仮保持させる前後の状態を示した図である。
【００５１】
図９を参照して、ステアリング装置１の組み立てにおいて、支持軸５１（図４参照）、係合部材５２、回転軸４１（図４参照）および伝達部材５３は、ロアージャケット２１に組み付けられる。
ロアージャケット２１に対する各部材の組み付けは、ロアージャケット２１の支持部材３１をチルト方向Ｚの上方に向けた状態で行われることがある。破線で示すように、第１仮保持空間８５の開放側から係合部材５２を第１仮保持空間８５に配置することによって、係合部材５２がロアージャケット２１の支持部材３１のガイド部材８０に仮保持される。係合部材５２が第１仮保持空間８５に仮保持されているため、係合部材５２の挿通孔６６ａに支持軸５１（図４参照）を挿通しやすい。そのため、組立性の向上が図れる。
【００５２】
また、チルト方向Ｚの上方から第３保持部８３の第２仮保持空間８６に伝達部材５３を配置することによって、伝達部材５３がロアージャケット２１の一対の支持部材３１のガイド部材８０に仮保持される。伝達部材５３が第２仮保持空間８６によって仮保持されているため、伝達部材５３の挿通孔７０ａに回転軸４１（図４参照）を挿通しやすい。そのため、組立性の向上が図れる。
【００５３】
このように、第１仮保持空間８５は、係合部材５２のポケットとして機能し、第２仮保持空間８６は、伝達部材５３のポケットとして機能する。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、二次衝突時に支持軸５１が、必ず一方の剪断予定部６１で先に剪断される場合は、ガイド部材８０は、一対設けられている必要はなく、当該一方の剪断予定部６１に対応するガイド部材８０のみが設けられていてもよい。
【００５４】
また、支持軸５１は、大径部６０を有しておらず、直交方向Ｙに沿って均一な直径を有する棒状であってもよい。
また、第３保持部８３は、第２支持孔３４よりもチルト方向Ｚの下方に配置された部分と、第２支持孔３４よりも軸方向Ｘの上方に配置された部分と、第２支持孔３４よりも軸方向Ｘの下方に配置された部分（第２保持部８２において第１支持孔３３よりも軸方向Ｘの上方の部分でもある）とを含んでいてもよい。この場合、第２仮保持空間８６は、チルト方向Ｚの下方ならびに軸方向Ｘの上方および下方から区画され、チルト方向Ｚの上方へ開放されている。この構成によれば、ロアージャケット２１の支持部材３１をチルト方向Ｚの下方に向けた状態で、第２仮保持空間８６にチルト方向Ｚの上方から伝達部材５３を配置することによって、伝達部材５３をガイド部材８０に仮保持させることができる。
【００５５】
また、第２保持部８２が設けられていない場合であっても、第１保持部８１にチルト方向Ｚの上方から係合部材５２を配置することによって、ロアージャケット２１の支持部材３１をチルト方向Ｚの下方に向けた状態で、係合部材５２をガイド部材８０に仮保持させることができる。
また、ステアリング装置１は、操作部材４０の基端部４０ａがアッパージャケット２０よりもチルト方向Ｚの下方に配置された、いわゆるレバー下置きタイプのステアリング装置であるが、操作部材４０の基端部４０ａがアッパージャケット２０よりもチルト方向Ｚの上方に配置された、いわゆるレバー上置きタイプのステアリング装置にもロック機構８およびガイド部材８０を適用することができる。
【００５６】
また、ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータによって操舵部材２の操舵が補助されるコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置（Ｃ−ＥＰＳ）でもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、３ａ…一端、４…コラムジャケット、６…アッパーブラケット、２０…アッパージャケット、２１…ロアージャケット、２２…車体、３３…第１支持孔、３４…第２支持孔、４０…操作部材、４１…回転軸、５０…被係合部材、５１…支持軸、５２…係合部材、５３…伝達部材、５６…被係合歯、６１…剪断予定部、６６ａ…挿通孔、７０ａ…挿通孔、８０…ガイド部材、８１…第１保持部、８２…第２保持部、８３…第３保持部、８４…第４保持部、８５…第１仮保持空間、Ｘ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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