(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、前記車両で緊急事態が発生した場合に前記車両の乗員と緊急通報センタとの間で通話が可能となるように無線データ通信を行う緊急通報装置（７）であって、
前記乗員と前記緊急通報センタとの間で通話が可能となるように当該緊急通報装置が前記緊急通報センタを呼び出しているときに、前記緊急通報センタを呼び出している旨を前記乗員に報知するための呼出報知音声を表す音声電気信号を、前記車両に搭載されて音声を出力する音声出力部（３）へ出力する報知音声出力手段（２６）と、
前記車両に搭載される音声入力部（２）により検出された音声の中に前記呼出報知音声が含まれているか否かを判断する報知音声判断手段（２５，Ｓ１５０，Ｓ１６０）とを備える
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
前記車両には、前記音声出力部が複数搭載され、
前記緊急通報センタから受信した音声を表す音声電気信号の出力先として、複数の前記音声出力部のうちの何れか１つを選択して切り替える選択手段（１８）を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報装置。
【請求項３】
前記音声入力部により検出された音声の中に含まれるノイズ成分を除去するノイズ除去手段（２４）を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両で緊急事態が発生した場合に緊急通報を行う緊急通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両で緊急事態が発生した場合に車両の乗員が緊急通報センタのオペレータと通話を行うことができるようにするために、広域無線通信網（例えば携帯電話通信網）を介して緊急通報センタとの間でデータ通信を行うように構成された緊急通報装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかし、車両が破損するような緊急事態では、車両に搭載されたスピーカが故障してしまうことがある。スピーカが故障すると、車両の乗員が緊急通報センタのオペレータと通話を行うことができなくなってしまう。このような事態の発生を抑制するために、通常使用されるメインスピーカの他にもバックアップスピーカを搭載し、メインスピーカが故障した場合には、緊急通報センタのオペレータからの音声をバックアップスピーカから出力させるようにする技術が知られている。
【０００４】
スピーカの故障を診断する方法としては、ＤＴＭＦ音などの診断音をスピーカから出力して、この診断音をマイクで検出する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５５５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＤＴＭＦ音などの診断音をスピーカから出力する方法では、診断音が車両の乗員に聞こえるため、車両の乗員に不快感を与えてしまうおそれがある。
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、車両に搭載されたスピーカの診断を行う場合に車両の乗員に対して不快感を与え難くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた第１発明は、車両に搭載され、車両で緊急事態が発生した場合に車両の乗員と緊急通報センタとの間で通話が可能となるように無線データ通信を行う緊急通報装置であって、変調手段と、復調手段と、診断用データ判断手段とを備える。
【０００８】
変調手段は、車両に搭載される音声入力部により検出可能な周波数範囲に含まれ且つ音声帯域に含まれないように予め設定された搬送波周波数を有する搬送波である診断用搬送波を用いて、予め設定された診断用変調方式で、予め設定された診断用データを変調する。そして変調手段は、診断用データを変調した電気信号である診断用電気信号を、車両に搭載されて音声を出力する音声出力部へ出力する。
【０００９】
復調手段は、音声入力部が検出した音声を表す音声電気信号である入力音声電気信号を、予め設定された診断用復調方式で復調し、入力音声電気信号を復調した復調データを生成する。
【００１０】
診断用データ判断手段は、復調手段により生成された復調データの中に診断用データと一致するデータが含まれているか否かを判断する。
このように構成された第１発明の緊急通報装置は、診断用電気信号を音声出力部へ出力することにより、診断用電気信号が表す診断音を、車両に搭載された音声出力部から出力させることができる。そして、第１発明の緊急通報装置は、車両に搭載された音声入力部がこの診断音を検出することにより、音声出力部が故障していないと判断することができる。なお、音声入力部が診断音を検出したか否かは、復調データの中に診断用データと一致するデータが含まれているか否かにより判断することができる。
【００１１】
また、第１発明の緊急通報装置では、音声出力部へ出力される診断用電気信号は、音声帯域に含まれないように設定された搬送波周波数を有する搬送波である診断用搬送波を用いて変調された信号である。このため、診断用電気信号で表される診断音を音声出力部が出力した場合に、この診断音は、音声帯域に含まれない周波数を有するために、車両の乗員に聴こえ難くなる。これにより、音声出力部の診断を行う場合に、車両の乗員に対して不快感を与え難くすることができる。
【００１２】
さらに、診断用電気信号のうち搬送波周波数を有する成分は、搬送波として用いるため、その出力レベルを小さくすることができる。このため、音声出力部の診断を行う場合に、車両の乗員に対して不快感を更に与え難くすることができる。
【００１３】
上記目的を達成するためになされた第２発明は、車両に搭載され、車両で緊急事態が発生した場合に車両の乗員と緊急通報センタとの間で通話が可能となるように無線データ通信を行う緊急通報装置であって、報知音声出力手段と、報知音声判断手段とを備える。
【００１４】
報知音声出力手段は、乗員と緊急通報センタとの間で通話が可能となるように当該緊急通報装置が緊急通報センタを呼び出しているときに、緊急通報センタを呼び出している旨を乗員に報知するための呼出報知音声を表す音声電気信号を、車両に搭載されて音声を出力する音声出力部へ出力する。
【００１５】
報知音声判断手段は、車両に搭載される音声入力部により検出された音声の中に呼出報知音声が含まれているか否かを判断する。
このように構成された第２発明の緊急通報装置は、呼出報知音声を表す音声電気信号を音声出力部へ出力することにより、呼出報知音声を、車両に搭載された音声出力部から出力させることができる。そして、第２発明の緊急通報装置は、車両に搭載された音声入力部がこの呼出報知音声を検出することにより、音声出力部が故障していないと判断することができる。
【００１６】
この呼出報知音声は、緊急通報センタを呼び出している旨を乗員に報知するためのものであり、車両の乗員に不快感を与えるようなものではない。このため、第２発明の緊急通報装置は、車両に搭載された音声出力部の診断を行う場合に車両の乗員に対して不快感を与え難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の緊急通報システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態のスピーカ診断処理を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態の緊急通報システム１の構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態のスピーカ診断処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下に本発明の第１実施形態を図面とともに説明する。
緊急通報システム１は、車両に搭載され、図１に示すように、マイク２、メインスピーカ３、バックアップスピーカ４、オーディオ機器５、緊急通報スイッチ６および緊急通報装置７を備える。
【００１９】
マイク２は、音声を入力するためのものであり、車室内に設置されている。マイク２は、入力した音声を電気信号（以下、音声電気信号という）に変換して出力する。
メインスピーカ３とバックアップスピーカ４は、音声を出力するためのものであり、車室内に設置されている。メインスピーカ３とバックアップスピーカ４は、入力した音声電気信号を音声に変換して出力する。
【００２０】
オーディオ機器５は、ＡＭ／ＦＭチューナおよびＣＤプレーヤなどを内蔵し、ＡＭ／ＦＭチューナおよびＣＤプレーヤなどで生成された音声電気信号を出力する。またオーディオ機器５は、外部入力端子を備え、この外部入力端子から入力した音声電気信号を出力する。
【００２１】
緊急通報スイッチ６は、緊急通報を行うときに車両の乗員により操作されるスイッチであり、車室内に設置されている。
緊急通報装置７は、無線通信部１１、音声処理部１２、音声帯域フィルタ１３、搬送波帯域フィルタ１４、復調部１５、変調部１６、増幅器１７、切替スイッチ１８，１９および制御部２０を備える。
【００２２】
無線通信部１１は、広域無線通信網（例えば携帯電話通信網）を介して、緊急通報センタ（不図示）との間で無線データ通信を行う。
音声処理部１２は、マイク２から入力した音声電気信号をデジタル信号に変換することにより音声データを生成し、この音声データを無線通信部１１へ出力する。また音声処理部１２は、無線通信部１１から入力した音声データをアナログ信号に変換することにより音声電気信号を生成し、この音声電気信号を増幅器１７へ出力する。
【００２３】
音声帯域フィルタ１３は、マイク２から入力した音声電気信号から音声帯域（本実施形態では、５０Ｈｚ〜１８ｋＨｚ）以外の成分を除去して、音声処理部１２へ出力する。
搬送波帯域フィルタ１４は、マイク２から入力した音声電気信号から搬送波帯域（本実施形態では、２０Ｈｚ〜５０Ｈｚと１８ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）以外の成分を除去して、復調部１５へ出力する。
【００２４】
復調部１５は、搬送波帯域フィルタ１４から入力した音声電気信号を、予め設定された診断用復調方式で復調し、復調することにより生成された復調データを制御部２０へ出力する。なお、「診断」とは、対象とする機器が正常であるか故障しているかを判断することである。
【００２５】
変調部１６は、スピーカ診断のために予め設定されたスピーカ診断用デジタルデータを、予め設定された診断用変調方式（例えば、ＡＭ変調、ＦＭ変調など）で変調し、変調することにより生成された電気信号を増幅器１７へ出力する。なお変調部１６は、上記搬送波帯域に含まれるように予め設定された搬送波周波数（本実施形態では、例えば１９ｋＨｚ）を有する搬送波を用いて、スピーカ診断用デジタルデータを変調する。
【００２６】
増幅器１７は、音声処理部１２と変調部１６から入力した信号を増幅して出力する。
切替スイッチ１８は、接続端子３１，３２，３３を備える。接続端子３１は、増幅器１７の出力端子に接続され、接続端子３２は切替スイッチ１９に接続され、接続端子３３はバックアップスピーカ４に接続される。そして切替スイッチ１８は、制御部２０から出力される切替信号に従って、接続端子３１と接続端子３２とが接続された第１接続状態と、接続端子３１と接続端子３３とが接続された第２接続状態との何れか一方に切り替わる。
【００２７】
切替スイッチ１９は、接続端子４１，４２，４３を備える。接続端子４１は、メインスピーカ３に接続され、接続端子４２は切替スイッチ１８の接続端子３２に接続され、接続端子４３はオーディオ機器５の出力端子に接続される。そして切替スイッチ１９は、制御部２０から出力される切替信号に従って、接続端子４１と接続端子４２とが接続された第３接続状態と、接続端子４１と接続端子４３とが接続された第４接続状態との何れか一方に切り替わる。
【００２８】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどを備える周知のマイクロコンピュータを中心に構成されている。そして制御部２０は、ＲＯＭが記憶するプログラムに基づく処理をＣＰＵが実行することにより、無線通信部１１、変調部１６および切替スイッチ１８，１９を制御する。
【００２９】
また制御部２０には、緊急通報スイッチ６が操作されたか否かを示す緊急通報スイッチ信号が緊急通報スイッチ６から入力される。また制御部２０には、エアバッグ装置（不図示）からエアバッグ展開信号が入力される。
【００３０】
このように構成された緊急通報システム１において、緊急通報装置７は、予め設定された緊急通報開始条件が成立すると、無線通信部１１に緊急通報を実行させる。本実施形態の緊急通報開始条件は、以下に示す第１開始条件および第２開始条件の少なくとも一方が成立することである。第１開始条件は、緊急通報スイッチ６が操作されることである。なお、緊急通報スイッチ６が操作されたか否かは、緊急通報スイッチ６からの緊急通報スイッチ信号に基づいて判断される。第２開始条件は、エアバッグ展開信号が制御部２０に入力されることである。
【００３１】
緊急通報は、車両の現在位置を示す車両位置情報などを無線通信部１１により緊急通報センタへ通報する処理と、無線通信部１１の無線データ通信により車両の乗員と緊急通報センタのオペレータとの間で通話を行わせる処理とを含んでいる。
【００３２】
なお緊急通報装置７は、車両の乗員が発話した音声をマイク２で取得し、緊急通報センタのオペレータが発話した音声をメインスピーカ３またはバックアップスピーカ４から出力することにより、車両の乗員がハンズフリーで通話することを可能としている。
【００３３】
また、緊急通報装置７の制御部２０は、スピーカ診断処理を実行する。ここで、スピーカ診断処理の手順を説明する。このスピーカ診断処理は、緊急通報装置７が起動した直後に開始される。
【００３４】
スピーカ診断処理が実行されると、制御部２０は、図２に示すように、まずＳ１０にて、上記の緊急通報開始条件が成立したか否かを判断する。ここで、緊急通報開始条件が成立していない場合には（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ１０の処理を繰り返すことにより、緊急通報開始条件が成立するまで待機する。そして、緊急通報開始条件が成立すると（Ｓ１０：ＹＥＳ）、Ｓ２０にて、第１接続状態を指示する切替信号を切替スイッチ１８へ出力するとともに、第３接続状態を指示する切替信号を切替スイッチ１９へ出力する。これにより、切替スイッチ１８は、接続端子３１と接続端子３２とが接続された状態となる。また切替スイッチ１９は、接続端子４１と接続端子４２とが接続された状態となる。なお切替スイッチ１８は、緊急通報装置７が起動した直後において第１接続状態となるように設定されている。また切替スイッチ１９は、緊急通報装置７が起動した直後において第４接続状態となるように設定されている。
【００３５】
次にＳ３０にて、スピーカ診断用デジタルデータを変調することにより生成された電気信号を変調部１６に出力させる。これにより、スピーカ診断用デジタルデータを表す音声がメインスピーカ３から出力される。
【００３６】
その後Ｓ４０にて、復調部１５から復調データを取得する。そしてＳ５０にて、復調データの中にスピーカ診断用デジタルデータが含まれているか否かを判断する。ここで、復調データの中にスピーカ診断用デジタルデータが含まれている場合には（Ｓ５０：ＹＥＳ）、スピーカ診断処理を終了する。これにより、無線通信部１１の無線データ通信により車両の乗員と緊急通報センタのオペレータとの間で通話が行われる場合に、緊急通報センタのオペレータが発話した音声はメインスピーカ３から出力される。
【００３７】
一方、復調データの中にスピーカ診断用デジタルデータが含まれていない場合には（Ｓ５０：ＮＯ）、Ｓ６０にて、第２接続状態を指示する切替信号を切替スイッチ１８へ出力する。これにより、切替スイッチ１８は、接続端子３１と接続端子３３とが接続された状態となる。このため、無線通信部１１の無線データ通信により車両の乗員と緊急通報センタのオペレータとの間で通話が行われる場合に、緊急通報センタのオペレータが発話した音声はバックアップスピーカ４から出力される。
【００３８】
このように構成された緊急通報装置７は、車両に搭載され、車両で緊急事態が発生した場合に車両の乗員と緊急通報センタとの間で通話が可能となるように無線データ通信を行う。
【００３９】
緊急通報装置７は、車両に搭載されるマイク２により検出可能な周波数範囲に含まれ且つ音声帯域に含まれないように予め設定された搬送波周波数を有する搬送波（以下、診断用搬送波という）を用いて、予め設定された診断用変調方式で、予め設定されたスピーカ診断用デジタルデータを変調する（Ｓ３０）。そして緊急通報装置７は、スピーカ診断用デジタルデータを変調した電気信号（以下、診断用電気信号という）を、車両に搭載されて音声を出力するメインスピーカ３へ出力する（Ｓ３０）。
【００４０】
また、緊急通報装置７の復調部１５は、マイク２が検出した音声を表す音声電気信号（以下、入力音声電気信号という）を、予め設定された診断用復調方式で復調し、入力音声電気信号を復調した復調データを生成する。
【００４１】
そして緊急通報装置７は、復調部１５により生成された復調データの中にスピーカ診断用デジタルデータと一致するデータが含まれているか否かを判断する（Ｓ５０）。
このように構成された緊急通報装置７は、診断用電気信号をメインスピーカ３へ出力することにより、診断用電気信号が表す診断音を、車両に搭載されたメインスピーカ３から出力させることができる。そして緊急通報装置７は、車両に搭載されたマイク２がこの診断音を検出することにより、メインスピーカ３が故障していないと判断することができる。なお、マイク２が診断音を検出したか否かは、復調データの中にスピーカ診断用デジタルデータと一致するデータが含まれているか否かにより判断することができる。
【００４２】
また緊急通報装置７では、メインスピーカ３へ出力される診断用電気信号は、音声帯域に含まれないように設定された搬送波周波数を有する搬送波を用いて変調された信号である。このため、診断用電気信号で表される診断音をメインスピーカ３が出力した場合に、この診断音は、音声帯域に含まれない周波数を有するために、車両の乗員に聴こえ難くなる。これにより、メインスピーカ３の診断を行う場合に、車両の乗員に対して不快感を与え難くすることができる。
【００４３】
さらに、診断用電気信号のうち搬送波周波数を有する成分は、搬送波として用いるため、その出力レベルを小さくすることができる。このため、メインスピーカ３の診断を行う場合に、車両の乗員に対して不快感を更に与え難くすることができる。
【００４４】
ところで、車両が破損するような状況では車両周辺からの音響雑音が大きくなる場合がある。このため、この音響雑音の影響により診断音をマイクで検出することができなくなるおそれがある。
【００４５】
これに対し、緊急通報装置７では、音響雑音の帯域外（すなわち、１８ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）の搬送波周波数（本実施形態では１９ｋＨｚ）を用いている。このため、メインスピーカ３の診断を行う場合に、音響雑音の影響を抑制することができる。
【００４６】
また、車両には、メインスピーカ３とバックアップスピーカ４が搭載されている。そして、緊急通報装置７の切替スイッチ１８は、緊急通報センタから受信した音声を表す音声電気信号の出力先として、メインスピーカ３およびバックアップスピーカ４のうちの何れか１つを選択して切り替える。
【００４７】
これにより、メインスピーカ３が故障していることが判明した場合に、音声電気信号の出力先をバックアップスピーカ４に切り替えることができるため、車両の乗員が緊急通報センタのオペレータと通話を行うことができなくなってしまうという事態の発生を抑制することができる。
【００４８】
以上説明した実施形態において、Ｓ３０の処理は本発明における変調手段、復調部１５は本発明における復調手段、Ｓ５０の処理は本発明における診断用データ判断手段、マイク２は本発明における音声入力部、メインスピーカ３とバックアップスピーカ４は本発明における音声出力部、切替スイッチ１８は本発明における選択手段である。
【００４９】
（第２実施形態）
以下に本発明の第２実施形態を図面とともに説明する。なお第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分を説明する。
【００５０】
第２実施形態の緊急通報システム１は、図３に示すように、搬送波帯域フィルタ１４、復調部１５および変調部１６が省略された点と、ノイズキャンセラ２４、検出部２５および発信音出力部２６が追加された点と、スピーカ診断処理が変更された点が第１実施形態と異なる。
【００５１】
ノイズキャンセラ２４は、マイク２から入力した音声電気信号からノイズ成分を除去して、検出部２５へ出力する。
検出部２５は、ノイズキャンセラ２４から入力した信号に含まれる後述の発信音を検出し、発信音を検出した場合に、その旨を示す発信音検出信号を制御部２０へ出力する。
【００５２】
発信音出力部２６は、制御部２０からの発信音出力指令が入力している場合に、緊急通報装置７が広域無線通信網を介して緊急通報センタを呼び出していることを車両の乗員に認識させるための発信音を表す音声電気信号を生成し、この音声電気信号を増幅器１７へ出力する。なお制御部２０は、緊急通報センタを呼び出している間、発信音出力指令を出力し続ける。本実施形態の発信音は、音声帯域に含まれるように予め設定された発信音用周波数を有する信号である。
【００５３】
増幅器１７は、音声処理部１２と発信音出力部２６から入力した信号を増幅して出力する。
第２実施形態のスピーカ診断処理は、緊急通報装置７の動作中において繰り返し実行される処理である。
【００５４】
第２実施形態のスピーカ診断処理が実行されると、制御部２０は、図４に示すように、まずＳ１１０にて、有効時間タイマを起動する。その後Ｓ１２０にて、Ｓ１０と同様にして、緊急通報開始条件が成立したか否かを判断する。ここで、緊急通報開始条件が成立していない場合には（Ｓ１２０：ＮＯ）、Ｓ１２０の処理を繰り返すことにより、緊急通報開始条件が成立するまで待機する。そして、緊急通報開始条件が成立すると（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、Ｓ１３０にて、接続状態設定値に対応する接続状態を指示する切替信号を切替スイッチ１８へ出力するとともに、第３接続状態を指示する切替信号を切替スイッチ１９へ出力する。接続状態設定値は、例えば１または２に設定され、接続状態設定値が１であるときには第１接続状態を指示し、接続状態設定値が２であるときには第２接続状態を指示する。なお、接続状態設定値の初期値は１であり、接続状態設定値は、後述のＳ１８０で設定される。
【００５５】
次にＳ１４０にて、前回のスピーカ診断が実行されてから、予め設定された判定有効時間が経過したか否かを判断する。本実施形態では、判定有効時間は例えば３０分である。具体的には、有効時間タイマの値が、判定有効時間に相当する値以上である場合に、判定有効時間が経過したと判断する。
【００５６】
ここで、判定有効時間が経過していない場合には（Ｓ１４０：ＮＯ）、スピーカ診断処理を一旦終了する。一方、判定有効時間が経過した場合には（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ１５０にて、発信音を検出したか否かの判定を行う。具体的には、緊急通報装置７が緊急通報センタを呼び出している間に、検出部２５から発信音検出信号が入力したか否かを判断する。そして、発信音検出信号が入力した場合に、発信音を検出したと判定し、発信音検出信号が入力しなかった場合に、発信音を検出しなかったと判定する。
【００５７】
その後Ｓ１６０にて、Ｓ１５０での判定結果に基づいて、発信音を検出したか否かを判断する。ここで、発信音を検出した場合には（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、スピーカ診断処理を一旦終了する。一方、発信音を検出していない場合には（Ｓ１６０：ＮＯ）、Ｓ１７０にて、Ｓ１３０と異なる接続状態を指示する切替信号を切替スイッチ１８へ出力する。その後Ｓ１８０にて、接続状態設定値を変更する。具体的には、接続状態設定値が１に設定されている場合には、接続状態設定値を２に設定し、接続状態設定値が２に設定されている場合には、接続状態設定値を１に設定する。さらにＳ１９０にて、有効時間タイマをリセット、すなわち、有効時間タイマの値を０に設定し、スピーカ診断処理を一旦終了する。
【００５８】
このように構成された緊急通報装置７では、発信音出力部２６が、乗員と緊急通報センタとの間で通話が可能となるように緊急通報装置７が緊急通報センタを呼び出しているときに、緊急通報センタを呼び出している旨を乗員に報知するための発信音を表す音声電気信号を、車両に搭載されて音声を出力するメインスピーカ３へ出力する。
【００５９】
そして緊急通報装置７は、車両に搭載されるマイク２により検出された音声の中に発信音が含まれているか否かを判断する（２５，Ｓ１５０，Ｓ１６０）。
このように構成された緊急通報装置７は、発信音を表す音声電気信号をメインスピーカ３へ出力することにより、発信音を、車両に搭載されたメインスピーカ３から出力させることができる。そして緊急通報装置７は、車両に搭載されたマイク２がこの発信音を検出することにより、メインスピーカ３が故障していないと判断することができる。
【００６０】
この発信音は、緊急通報センタを呼び出している旨を乗員に報知するためのものであり、車両の乗員に不快感を与えるようなものではない。このため、緊急通報装置７は、メインスピーカ３の診断を行う場合に車両の乗員に対して不快感を与え難くすることができる。
【００６１】
また、車両には、メインスピーカ３とバックアップスピーカ４が搭載されている。そして、緊急通報装置７の切替スイッチ１８は、緊急通報センタから受信した音声を表す音声電気信号の出力先として、メインスピーカ３およびバックアップスピーカ４のうちの何れか１つを選択して切り替える。
【００６２】
これにより、メインスピーカ３が故障していることが判明した場合に、音声電気信号の出力先をバックアップスピーカ４に切り替えることができるため、車両の乗員が緊急通報センタのオペレータと通話を行うことができなくなってしまうという事態の発生を抑制することができる。
【００６３】
また緊急通報装置７では、ノイズキャンセラ２４が、マイク２により検出された音声の中に含まれるノイズ成分を除去する。これにより、緊急通報装置７は、車室内および車両の周囲で発生したノイズのために、マイク２により検出された音声の中に含まれる発信音を検出することができなくなる事態の発生を抑制し、メインスピーカ３の診断精度を向上させることができる。
【００６４】
以上説明した実施形態において、発信音出力部２６は本発明における報知音声出力手段、検出部２５とＳ１５０，Ｓ１６０の処理は本発明における報知音声判断手段、発信音は本発明における呼出報知音声、ノイズキャンセラ２４は本発明におけるノイズ除去手段である。
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採ることができる。
（変形例１）
例えば上記実施形態では、車両に１台のバックアップスピーカ４が搭載されているものを示したが、複数台のバックアップスピーカ４が搭載されるようにしてもよい。この場合には、切替スイッチ１８が、１台のメインスピーカ３および複数台のバックアップスピーカ４のうちの何れか１つを音声電気信号の出力先として選択して切り替えるようにするとよい。これにより、制御部２０は、切替スイッチ１８へ切替信号を出力することにより、切替スイッチ１８に対して、１台のメインスピーカ３および複数台のバックアップスピーカ４の中から、診断用電気信号の出力先を順次選択して切り替させることができる。そして制御部２０は、メインスピーカ３および複数台のバックアップスピーカ４のそれぞれに対して診断用電気信号を出力することにより、正常なスピーカを特定することができる。その後、制御部２０は、緊急通報装置７の切替スイッチ１８に、緊急通報センタから受信した音声を表す音声電気信号の出力先として、特定した正常なスピーカを選択させる。これにより、車両の乗員が緊急通報センタのオペレータと通話を行うことができなくなってしまうという事態の発生を抑制することができる。
【００６６】
（変形例２）
また上記実施形態では、変調部１６が診断用電気信号を増幅器１７へ出力するものを示したが、診断用電気信号をオーディオ機器５へ出力するようにしてもよい。これにより、オーディオ機器５から出力される他の音声（例えば、ガイダンス音声、プログレストーン）と診断音とが合成された音声をメインスピーカ３から出力させることができる。このようにすることで、緊急事態が発生したときだけではなく、車両製造時においてオーディオ機器を車両に組み込んだとき、または、メインスピーカ３で実際に音楽を再生しているときに、診断音をメインスピーカ３から出力させることにより、メインスピーカ３の故障診断を行うことができる。なお診断音は、上述のように、音声帯域に含まれないように設定された搬送波周波数を有する搬送波を用いて変調されているために、車両の乗員に聴こえ難い。このため、診断音は、診断音と合成されている音声の音質への影響を最小限に抑えることができる。なお、診断音と合成されている音声が、診断音に影響を与えることはない。
【００６７】
（変形例３）
また上記実施形態では、スピーカ診断処理によってメインスピーカ３の故障診断を行うものを示したが、スピーカ診断処理と同様の手法でマイク２の故障診断を行うようにしてもよい。すなわち、スピーカ診断処理のＳ５０にて、復調データの中にスピーカ診断用デジタルデータが含まれていない場合に（Ｓ５０：ＮＯ）、マイク２で故障が発生したと判断するようにするとよい。これにより、車両にバックアップ用マイクが搭載されている場合には、マイク２で故障が発生した場合に、バックアップ用マイクに切り替えることが可能となる。
【００６８】
（変形例４）
また上記第２実施形態では、スピーカ診断処理を行うために、緊急通報センタを呼び出していることを車両の乗員に認識させるための発信音を出力するものを示した。しかし、このような発信音に限定されるものではなく、例えば、「今から電話を開始します。」等のガイダンス音声のように、緊急通報センタを呼び出している旨を乗員に報知するための音声であればよい。
【００６９】
また、上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加または置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００７０】
１…緊急通報システム、２…マイク、３…メインスピーカ、４…バックアップスピーカ、７…緊急通報装置、１１…無線通信部、１５…復調部、１６…変調部、１８，１９…切替スイッチ、２０…制御部、２４…ノイズキャンセラ、２５…検出部、２６…発信音出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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