(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード発行装置と、免税決済装置とを含む免税処理システムであって、
前記カード発行装置は、
第１のプロセッサと、第１の通信部とを有し、
前記第１のプロセッサは、
前記第１の通信部を介して旅券から得た旅券情報を、
持ち運び可能な情報記録媒体に書き込み、
前記免税決済装置は、
第２のプロセッサと、第２の通信部とを有し、
前記第２のプロセッサは、
第２の通信部を介して前記情報記録媒体から前記旅券情報を読み込み、
前記旅券情報に基づいて前記旅券の所持者が免税措置の対象であるか否かを判断し、
前記旅券の所持者が免税措置の対象である場合は、
免税決済処理を行う、
免税処理システム。
【請求項２】
前記免税決済装置は入力部を有し、
前記第２のプロセッサは、
前記入力部を介して購入誓約書情報を読み込んだ場合に、
前記免税決済処理を行う、
請求項１に記載の免税処理システム。
【請求項３】
前記第２のプロセッサは、
前記旅券情報に基づいて、購入記録表情報を生成する、
請求項１に記載の免税処理システム。
【請求項４】
前記免税決済処理は、
前記情報記録媒体に記録された電子決済情報に対して代金の引き去り処理を行う処理である、
請求項１に記載の免税処理システム。
【請求項５】
前記第２のプロセッサは、
入力部を介して事後免税処理の要否を受け付け、
事後免税を行わない場合は、税抜き商品金額に基づいて免税決済処理を行い、
事後免税を行う場合は、税込み商品金額に基づいて免税決済処理を行う、
請求項１に記載の免税処理システム。
【請求項６】
前記第１のプロセッサは、
前記第１の通信部を介して、
前記旅券の所有者に関する、上陸年月日または在留資格に関する情報を含む旅券者プロファイルを取得し、
前記旅券者プロファイルを前記情報記録媒体に書き込み、
前記第２のプロセッサは、
前記旅券情報および前記旅券者プロファイルに基づいて前記旅券の所持者が免税措置の対象であるか否かを判断し、
前記旅券の所持者が免税措置の対象である場合は、
免税決済処理を行う、
請求項１に記載の免税処理システム。
【請求項７】
前記第２のプロセッサは、
前記第２の通信部を介して前記購入記録表情報を外部サーバに送信する、
請求項３に記載の免税処理システム。
【請求項８】
カード発行装置と、免税決済装置とが実行する免税処理方法であって、
前記カード発行装置は、
旅券から得た旅券情報を、
持ち運び可能な情報記録媒体に書き込み、
前記免税決済装置は、
前記情報記録媒体から前記旅券情報を読み込み、
前記旅券情報に基づいて前記旅券の所持者が免税措置の対象であるか否かを判断し、
前記旅券の所持者が免税措置の対象である場合は、
免税決済処理を行う、
免税処理方法。
【請求項９】
前記免税決済装置は、
購入誓約書情報を読み込んだ場合に、
前記免税決済処理を行う、
請求項８に記載の免税処理方法。
【請求項１０】
前記免税決済装置は、
前記旅券情報に基づいて、購入記録表情報を生成する、
請求項８に記載の免税処理方法。
【請求項１１】
前記免税決済処理は、
前記情報記録媒体に記録された電子決済情報に対して代金の引き去り処理を行う処理である、
請求項８に記載の免税処理方法。
【請求項１２】
前記免税決済装置は、
事後免税処理の要否を受け付け、
事後免税を行わない場合は、税抜き商品金額に基づいて免税決済処理を行い、
事後免税を行う場合は、税込み商品金額に基づいて免税決済処理を行う、
請求項８に記載の免税処理方法。
【請求項１３】
前記カード発行装置は、
前記旅券の所有者に関する、上陸年月日または在留資格に関する情報を含む旅券者プロファイルを取得し、
前記旅券者プロファイルを前記情報記録媒体に書き込み、
前記免税決済装置は、
前記旅券情報および前記旅券者プロファイルに基づいて前記旅券の所持者が免税措置の対象であるか否かを判断し、
前記旅券の所持者が免税措置の対象である場合は、
免税決済処理を行う、
請求項８に記載の免税処理方法。
【請求項１４】
前記免税決済装置は、
前記購入記録表情報を外部サーバに送信する、
請求項１０に記載の免税処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、免税処理システムおよび免税処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は還付金決済システムを開示する。この還付金決済システムによればリファンド会社における還付処理を迅速かつ正確に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１３１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、免税処理を効率的に行う免税処理システムおよび免税処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における免税処理システムおよび免税処理方法はカード発行装置と免税決済装置とを含む。カード発行装置は第１のプロセッサと第１の通信部を有する。第１のプロセッサは第１の通信部を介して旅券から得た旅券情報を、持ち運び可能な情報記録媒体に書き込む。免税決済装置は、第２のプロセッサと、第２の通信部とを有する。第２のプロセッサは、第２の通信部を介して情報記録媒体から旅券情報を読み込み、旅券情報に基づいて旅券の所持者が免税措置の対象であるか否かを判断する。第２のプロセッサは旅券の所持者が免税措置の対象である場合は免税決済処理を行う。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における免税処理システムおよび免税処理方法は、免税処理を効率的に行うのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１における免税処理システムの一例を示す図
【図２】実施の形態１におけるカード発行装置の構成の一例を示す図
【図３】実施の形態１における免税決済装置の構成の一例を示す図
【図４】実施の形態１におけるカード発行処理を説明するフローチャート
【図５】実施の形態１における免税決済処理を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
以下、図１〜５を用いて、実施の形態１を説明する。
【００１１】
［１−１．構成］
図１は実施の形態１における免税処理システムの一例を示す図である。
【００１２】
免税処理システムはカード発行装置１１０と免税決済装置１２０を有する。カード１３０は持ち運び可能な情報記録媒体である。カード１３０はＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの通信機能を有する。カード１３０は情報を記録する記憶部（図示しない）を有する。カード１３０はカード発行装置１１０および免税決済装置１２０と通信することができる。免税処理システムはカード発行装置１１０によって発行されたカード１３０を用いることで、免税決済装置１２０に免税決済をさせる。本開示において「カードの発行」とは実際に物理的なカードを排出することを指すものに限定されずカード１３０の記憶部に新たな情報を書き込むことも発行に含める。
【００１３】
カード発行装置１１０は旅券１１１のチップ１１２から得た旅券情報を、カード１３０に書き込む。旅券１１１のチップ１１２は通信機能を有する。チップ１１２はカード発行装置１１０と通信することができる。チップ１１２に記録されている旅券情報とは旅券に印字されている情報である。カード発行装置１１０が旅券情報をカード１３０に書き込むことで、カード１３０に旅券１１１と同等の情報が記録される。旅券１１１の所持者が旅券１１１の替わりにカード１３０を携帯することで、旅券１１１を紛失するリスクが低減する。
【００１４】
旅券１１１の所有者は免税対象の買い物を行う際にカード１３０を店員に提示する。店員は免税決済装置１２０を用いて免税処理を行う。免税決済装置１２０はカード１３０から旅券情報を読み込む。免税決済装置１２０は旅券情報を読み込むことで、カード１３０の所有者が免税措置の対象であるか否かの判断を行うことができる。カード１３０には電子マネー機能が付帯されており、免税決済の支払いに用いることができる。
【００１５】
また、必要に応じて、カード発行装置１１０は旅券１１１の所有者に関する旅券者プロファイルを管理当局サーバ１１３から取得して、カード１３０に記録する。管理当局サーバ１１３には旅券の所有者に関する、上陸年月日、在留資格等の情報が記録されている。カード発行装置１１０が旅券者プロファイルをカード１３０に記録することで、カード１３０は旅券のチップ１１２に記録されていない情報を記録することができる。免税決済装置１２０はカード１３０から旅券者プロファイルを読み込む。免税決済装置１２０は旅券プロファイルを読み込むことで、カード１３０の所有者が免税措置の対象であるか否かの判断をより正確な情報に基づいて行うことができる。
【００１６】
また、免税決済装置１２０は旅券情報に基づいて生成した購入記録表情報を、免税情報サーバ１２１に送信する。国等の公的機関は免税情報サーバ１２１に記録された購入記録表情報を参照することができる。免税決済装置１２０が購入記録情報を免税情報サーバ１２１に送信することで、国等はより正確な情報に基づいて免税手続きを行うことができる。
【００１７】
図２は実施の形態１におけるカード発行装置の構成の一例を示す図である。
【００１８】
カード発行装置１１０はプロセッサ２０１と、通信部２０２と、撮影部２０３と、入力部２０４と、表示部２０５と、記憶部２０６と、バス２０７とを有する。
【００１９】
プロセッサ２０１は演算を行うことでカード発行装置１１０の他の構成要素を制御する。
【００２０】
通信部２０２は外部の装置と通信を行う。通信部２０２はＲＦＩＤ、ＮＦＣ、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して通信を行う機能の総称である。通信部２０２は有線通信、無線通信を問わず通信を行う。
【００２１】
撮影部２０３は、カード発行装置１１０の使用者および旅券１１１の撮影を行う。撮影部２０３はレンズおよび撮像素子等で構成される。
【００２２】
入力部２０４は外部からの入力を受け付ける。入力部２０４はマウス、キーボード、タッチパネル、あるいは外部入力ポートなどで構成される。
【００２３】
表示部２０５は外部に対して情報を提示する。表示部２０５は液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等で構成される。
【００２４】
記憶部２０６は情報を一時的に、あるいは恒久的に記憶する。記憶部２０６はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などに相当する。カード発行装置１１０は、用途やアクセススピードの必要性に応じて記憶部２０６を複数備えても良い。ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で記憶部２０６を構成することができる。
【００２５】
バス２０７はカード発行装置１１０を構成する各要素を接続する経路である。プロセッサ２０１にバス２０７を統合することでプロセッサ２０１の内部にバス２０７を構成することもできる。バス２０７は各要素を有線で接続しても良いし、各要素を無線で接続しても良い。
【００２６】
図３は実施の形態１における免税決済装置の構成の一例を示す図である。
【００２７】
免税決済装置１２０はプロセッサ３０１と、通信部３０２と、入力部３０４と、表示部３０５と、記憶部３０６と、バス３０７とを有する。免税決済装置１２０の各要素について、カード発行装置１１０の各要素と同一の名称を付したものは、構成要素としては、カード発行装置１１０と同等のものを用いることができる。
【００２８】
以上に述べたカード発行装置１１０、免税決済装置１２０の構成は一例である。したがって以上に述べた構成に別の構成要素を追加することでカード発行装置１１０、免税決済装置１２０を構成してもよい。また、以上に述べた構成から構成要素の一部を必要に応じて削除することでカード発行装置１１０、免税決済装置１２０を構成してもよい。また、以上に述べた構成要素を互いに統合することでカード発行装置１１０、免税決済装置１２０を構成してもよい。また、以上に述べた構成要素を分離してカード発行装置１１０、免税決済装置１２０を構成してもよい。
【００２９】
［１−２．動作］
以上に述べた免税処理システムの動作を説明する。
【００３０】
免税処理システムの動作はカード発行処理と、免税決済処理とに大別される。
【００３１】
図４は実施の形態１におけるカード発行処理を説明するフローチャートである。
【００３２】
カード発行処理はカード発行装置１１０、旅券１１１、管理当局サーバ１１３、カード１３０が共同して行う処理である。カード発行処理においてはカード発行装置１１０のプロセッサ２０１が、各ステップの動作指示を主として行う。
【００３３】
ステップＳ４００において、カード発行装置１１０のプロセッサ２０１はカード発行処理を開始する。プロセッサ２０１がカード発行処理を始めるタイミングの一例としては、所定のアプリケーションが実行されたタイミングや、入力部２０４から所定の信号が入力されたタイミングなどが挙げられる。プロセッサ２０１はカード発行処理を開始する際に表示部２０５に「パスポートをかざしてください」のような旅券１１１のかざしを促すメッセージを表示することで、カード発行装置１１０のユーザに旅券１１１をかざさせる指示をしても良い。旅券１１１がかざされる箇所は通信部２０２の付近が好ましい。カード発行処理は典型的には空港内に設けられたカード発行所において行われる。
【００３４】
ステップＳ４０１において、プロセッサ２０１は通信部２０２からチップタイプを取得する。チップタイプとは旅券１１１のチップ１１２の種類のことである。プロセッサ２０１は、チップタイプを取得することで当該チップタイプを備える媒体の種類が旅券であるか、多目的カード（電子マネー機能付カード等）であるかを判別することができる。
【００３５】
ステップＳ４０２において、プロセッサ２０１はステップＳ２０１で取得したチップタイプが旅券を示すものであるか否かを判断する。チップタイプが旅券を示すものでない場合（ステップＳ４０２でＮｏ）、プロセッサ２０１は通信部２０２からチップタイプを再度取得する（ステップＳ４０１）。プロセッサ２０１は通信部２０２からチップタイプを再度取得する際に表示部２０５に「パスポートを認識できませんでした、パスポートをかざしてください。」のような旅券１１１のかざしを促すメッセージを表示することで、カード発行装置１１０のユーザにパスポートをかざさせる指示をしても良い。チップタイプが旅券を示すものである場合（ステップＳ４０２でＹｅｓ）、プロセッサ２０１の行う処理がステップＳ４０３に進む。
【００３６】
ステップＳ４０３において、プロセッサ２０１はカード発行装置１１０の使用者（カードの発行を申請する者）が旅券１１１に記載された者であるか否かの本人確認を行う。本人確認は、プロセッサ２０１が旅券１１１のチップ１１２から取得した旅券情報に基づいて行うことができる。旅券情報には旅券１１１に記載された者の顔画像データが記録されている。プロセッサ２０１は撮影部２０３を介してカード発行装置１１０の使用者の顔画像を撮影する。プロセッサ２０１は旅券情報の顔画像データと撮影部２０３で撮影した顔画像データとを照合することで、本人確認を行うことができる。なお、プロセッサ２０１は、入力部２０４を介してカード発行装置１１０の管理者（カード発行権限を与えられた者）の入力を受け付けることで、本人確認を行っても良い。
【００３７】
ステップＳ４０４において、プロセッサ２０１は旅券情報を記憶部２０６へ記録する。プロセッサ２０１は通信部２０２を介してチップ１１２から旅券情報を取得する。旅券情報には上述した顔画像情報の他にも、旅券１１１に記載された情報が含まれる。例えば旅券所有者の氏名、生年月日等が旅券情報に含まれる。
【００３８】
ステップＳ４０５において、プロセッサ２０１はカード１３０のかざしを要求する。プロセッサ２０１は表示部２０５に「書き込み用のカードをかざしてください。」のようなカード１３０のかざしを促すメッセージを表示することで、カード１３０のかざしを要求する。カード１３０がかざされる箇所は通信部２０２の付近が好ましい。
【００３９】
ステップＳ４０６において、プロセッサ２０１は通信部２０２を介してステップＳ４０５においてかざされたカードのチップタイプを取得する。
【００４０】
ステップＳ４０７において、プロセッサ２０１はステップＳ４０６で取得したチップタイプがカード１３０を示すものであるか否かを判断する。チップタイプがカード１３０を示すものでない場合（ステップＳ４０７でＮｏ）、プロセッサ２０１は通信部２０２からチップタイプを再度取得する（ステップＳ４０６）。プロセッサ２０１は通信部２０２からチップタイプを再度取得する際に表示部２０５に「書き込み用カードを認識できませんでした、書き込み用カードをかざしてください。」のようなカード１３０のかざしを促すメッセージを表示することで、カード発行装置１１０のユーザにカード１３０をかざさせる指示をしても良い。チップタイプがカード１３０を示すものである場合（ステップＳ４０７でＹｅｓ）、プロセッサ２０１の行う処理がステップＳ４０８に進む。
【００４１】
ステップＳ４０８において、プロセッサ２０１は記憶部２０６に記録された旅券情報をカード１３０に書き込む。プロセッサ２０１は通信部２０２を介して旅券情報をカード１３０に書き込む。
【００４２】
ステップＳ４０９において、プロセッサ２０１は通信部２０２を介して管理当局サーバ１１３の旅券者プロファイルをカード１３０に書き込む。管理当局サーバ１１３とは、旅券者プロファイルを記録する記憶媒体の総称である。旅券者プロファイルとは旅券情報に含まれない情報を含む情報であって、特に、旅券１１１の所持者に関する詳細な情報を含む。旅券者プロファイルに含まれる情報の例としては、旅券１１１の所有者に関する、上陸年月日または在留資格に関する情報が挙げられる。上陸年月日とは旅券１１１の所有者が行う渡航に関する上陸年月日である。在留資格とは旅券１１１の所有者が行う渡航に関する在留資格である。一般的に、渡航に関する情報は秘匿性を高めるために官公庁などのサーバに記録される。よって、本開示においては、開示の理解のために「管理当局サーバ」の語を用いる。しかし、民間に置かれたサーバであっても、カード発行装置１１０の外部のサーバに当たり、旅券者プロファイルが記録されている限りは本開示の「管理当局サーバ」に含まれる。
【００４３】
ステップＳ４１０において、プロセッサ２０１は旅券情報を記憶部２０６から消去する。プロセッサ２０１が旅券情報を記憶部２０６から消去する目的は旅券１１１の所有者のプライバシー保護である。
【００４４】
すべての処理が終わると、ステップＳ４１１において、プロセッサ２０１はカード発行処理を終了する。
【００４５】
図５は実施の形態１における免税決済処理を説明するフローチャートである。
【００４６】
免税決済処理は免税決済装置１２０、免税情報サーバ１２１、カード１３０が共同して行う処理である。カード発行処理においては免税決済装置１２０のプロセッサ３０１が、各ステップの動作指示を主として行う。
【００４７】
ステップＳ５００において、免税決済装置１２０のプロセッサ３０１は免税決済処理を開始する。プロセッサ３０１が免税決済処理を始めるタイミングの一例としては、所定のアプリケーションが実行されたタイミングや、入力部３０４から所定の信号が入力されたタイミングなどが挙げられる。免税決済処理は、典型的には、店舗内に設けられた会計カウンターにおいて行われる。
【００４８】
ステップＳ５０１において、プロセッサ３０１は税込み商品金額を代金と仮確定する。税込み商品金額とは免税決済処理を受けようとするユーザが買い物をすることで算出された商品の金額に税金を足した金額である。免税決済装置１２０は税込み商品金額を入力部３０４を介して取得する。なお、免税決済装置１２０自体にレジスターとしての機能を付加してもよい。プロセッサ３０１は仮確定した税込み商品代金を記憶部３０６に記録する。
【００４９】
ステップＳ５０２においてプロセッサ３０１は旅券情報および旅券者プロファイルを読み込む。プロセッサ３０１は、通信部３０２を介してカード１３０から旅券情報および旅券者プロファイルを読み込む。プロセッサ３０１は読み込んだ旅券情報および旅券者プロファイルを記憶部３０６に記録する。
【００５０】
ステップＳ５０３において、プロセッサ３０１は旅券情報と旅券者プロファイルが免税措置の対象に含まれるかを判断する。免税措置の対象は各国の法規によって定められる。一例として日本国の免税措置の対象を述べると（１）日本に入国して６ヶ月以内の外国籍保有者（再入国者を除く）（２）在留資格が「外交」「公用」の者が挙げられる。プロセッサ３０１は旅券情報と旅券者プロファイルが免税措置の対象に含まれないと判断した場合（ステップＳ５０３でＮｏ）、免税決済処理を終了する（ステップＳ５１１）。プロセッサ３０１が旅券情報と旅券者プロファイルが免税措置の対象に含まれると判断した場合（ステップＳ５０３でＹｅｓ）、処理がステップＳ５０４へ進む。
【００５１】
ステップＳ５０４において、プロセッサ３０１は事後免税を行うか否かの判断を行う。免税処理には少なくとも２種類が存在する。免税処理の１つの方法として、免税後の金額で会計を行う事前免税がある。免税処理の他の方法の１つとして免税前の金額で会計を行い、他の箇所で税金相当額を還付する事後免税がある。プロセッサ３０１は入力部３０４を介して事後免税を行うか否かの決定を受け付ける。
【００５２】
事後免税を行う場合（ステップＳ５０４でＹｅｓ）処理がステップＳ５０５へ進む。
【００５３】
ステップＳ５０５において、プロセッサ３０１は免税情報をカード１３０へ書き込む。免税情報は税金相当額に関する情報を含む。プロセッサ３０１が免税情報をカード１３０へ書き込むと処理がステップＳ５０７へ進む。
【００５４】
ステップＳ５０６において、プロセッサ３０１は税抜き商品金額を代金に確定する。税抜き商品金額とは、ステップＳ５０１において税込み商品金額の計算の基となった商品の金額である。プロセッサ３０１は税抜き商品金額を記憶部３０６に記録する。
【００５５】
ステップＳ５０７において、プロセッサ３０１は入力部３０４から購入者誓約書情報を読み込む。購入者誓約書情報とは購入者誓約書に関する情報である。購入者誓約書とは免税購入した物品を国外に輸出すること等を誓約する書面である。免税措置を受けようとする者は購入者誓約書を記載する義務がある。免税措置を行った店舗も購入誓約書を保管する義務がある。本実施の形態において購入者および店舗の店員は免税決済装置１２０の入力部３０４を介して購入者誓約書に記載すべき情報を入力することができる。プロセッサ３０１は購入誓約書情報を読み込めない場合は、免税処理を中止する。免税決済装置１２０は購入者誓約書情報から購入者誓約書を作成することができる。また、ステップＳ５０７においてプロセッサ３０１はステップＳ５０２で読み込んだ旅券情報または旅券者プロファイルを用いて購入者誓約書情報の一部を生成する処理を行っても良い。このようにすると、購入者誓約書に記載すべき内容には旅券情報や旅券者プロファイルの内容が含まれるから、免税決済装置１２０は正確な情報に基づいて購入者誓約書を作成することができる。
【００５６】
ステップＳ５０８において、プロセッサ３０１はカード１３０から代金を引き去る。本実施の形態においてカード１３０は電子マネー機能を付帯している。プロセッサ３０１は当該電子マネー機能における電子決済情報に対して代金の引き去り処理を行う。なお、カード１３０に電子マネー機能が付帯されていない場合はカード１３０に代えて現金決済等の他の決済方法を用いてもよい。
【００５７】
ステップＳ５０９において、プロセッサ３０１は購入記録表情報を生成する。購入記録表情報とは購入記録表に関する情報である。購入記録表とは免税措置を受けた者が保管すべき書類であって、出国時に税関へ提出する必要のある書類である。プロセッサ３０１はステップＳ５０７で入力された購入者誓約者情報を基に購入記録表情報を生成する。本実施の形態において、プロセッサ３０１は生成した購入記録情報をカード１３０に書き込むことができる。このようにすると、免税措置を受けた者が税関に設置されたカードリーダなどにカード１３０をかざすことで、より確実に免税処理を完了させることができる。本実施の形態において、プロセッサ３０１は生成した購入記録表情報を基に購入記録表を作成してもよい。
【００５８】
ステップＳ５１０において、プロセッサ３０１は購入記録表情報を免税情報サーバ１２１へ送信する。免税情報サーバ１２１は免税決済装置１２０の外部に設置されたサーバである。送信された購入記録表情報を税関の担当者が参照することで、税関での免税処理をより効率的に行うことができる。また、免税措置を受けた者が税関に設置されたカードリーダなどにカード１３０をかざして免税処理を完了させる場合は、カード１３０に記載された購入記録表情報と免税情報サーバ１２１に送信された購入記録表情報を照合することで、購入記録表情報の改ざんを抑止することができる。
【００５９】
［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、免税決済処理システムはカード発行装置１１０と免税決済装置１２０とを含む。カード発行装置１１０はプロセッサ２０１（第１のプロセッサ）と通信部２０２（第１の通信部）を有する。プロセッサ２０１は通信部２０２を介して旅券１１１から得た旅券情報を、持ち運び可能な情報記録媒体に書き込む。免税決済装置１２０は、プロセッサ３０１（第２のプロセッサ）と、通信部３０２とを有する。プロセッサ３０１は、通信部３０２を介して情報記録媒体から旅券情報を読み込み、旅券情報に基づいて旅券１１１の所持者が免税措置の対象であるか否かを判断する。プロセッサ３０１は旅券１１１の所持者が免税措置の対象である場合は免税決済処理を行う。
【００６０】
これにより、情報記録媒体を用いて旅券情報に基づいた免税措置を行うことができる。そのため、効率的な免税処理を実現することができる。
【００６１】
また、本実施の形態において、免税決済装置１２０は、入力部２０４を介して購入誓約書情報を読み込んだ場合に免税決済処理を行う。これにより、免税措置を受けようとする者の誓約が無い場合には免税決済装置１２０は免税決済処理を行わない。そのため、より効率的な免税処理を実現することができる。
【００６２】
また、本実施の形態において、プロセッサ３０１は、旅券情報に基づいて購入記録情報を生成する。これにより、旅券所持者の自己申告による情報よりも確実な情報に基づいて購入記録情報を生成することができる。そのため、より効率的な免税処理を実現することができる。
【００６３】
また、本実施の形態において、免税決済処理は情報記録媒体に記録された電子決済情報に対して代金の引き去り処理を行う処理である。
【００６４】
これにより、情報記録媒体に電子マネー機能が付帯している際に当該電子マネー機能を利用した決済を行うことができる。そのため、より効率的な免税処理を実現することができる。
【００６５】
また、本実施の形態において、プロセッサ３０１は入力部３０４を介して事後免税処理の要否を受け付ける。プロセッサ３０１は事後免税を行わない場合は、税抜き商品金額に基づいて免税決済処理を行う。プロセッサ３０１は事後免税を行う場合は、税込み商品金額に基づいて免税決済処理を行う。これにより、多様な免税の方式に対応した免税処理を実現することができる。
【００６６】
また、本実施の形態において、プロセッサ２０１は、通信部２０２を介して旅券１１１の所有者に関する旅券者プロファイルを取得し、当該旅券者プロファイルを情報記録媒体に書き込む。プロセッサ３０１は旅券情報および旅券者プロファイルに基づいて旅券の所持者が免税措置の対象であるか否かを判断する。プロセッサ３０１は、旅券の所持者が免税措置の対象である場合は免税決済処理を行う。
【００６７】
これにより、旅券に記載された旅券情報のみでは免税措置の対象であるか否かが一意に定まらない際であっても、旅券者プロファイルを用いることで免税措置の対象であるか否かの判断をより正確に行うことができる。そのため、より効率的な免税処理を実現することができる。
【００６８】
また、本実施の形態において、プロセッサ３０１は、通信部３０２を介して購入記録表情報を外部サーバに送信する。
【００６９】
これにより、送信された購入記録表情報を税関の担当者が参照することができる。そのため、免税処理をより効率的に行うことができる。
【００７０】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１〜Ｎで説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００７１】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００７２】
実施の形態１では情報記録媒体の一例として電子マネー機能つきのカード１３０を説明した。情報記録媒体には電子マネー機能以外にも様々な機能を付帯させることができる。例えば、施設や乗り物に対する入場チケット機能を付帯させることができる。このようなチケット機能を情報記録媒体に付帯させることで、旅券者情報を用いて入場管理を行うことができる。そのため、旅券１１１の所持者に対して、娯楽施設等に訪問する際にパスポートを携帯することで生じるリスクを低減することができる。
【００７３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００７４】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００７５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本開示は、免税処理を行うシステムに適用可能である。例えば、税関内に設置されたカード発行装置と、店舗内に配置された免税決済装置を有するシステムとして本開示は利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１１０  カード発行装置
１１１  旅券
１１２  チップ
１１３  管理当局サーバ
１２０  免税決済装置
１２１  免税情報サーバ
１３０  カード
２０１  プロセッサ
２０２  通信部
２０３  撮影部
２０４  入力部
２０５  表示部
２０６  記憶部
２０７  バス
３０１  プロセッサ
３０２  通信部
３０４  入力部
３０５  表示部
３０６  記憶部
３０７  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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