(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部および第２の端部を有し、第１の方向に伸びる回転軸において回転することにより印刷媒体をピックアップする第１の供給ローラと、
前記第１の端部を回転可能に支持する第１の支持部と、
前記第２の端部を回転可能に支持する第２の支持部と
を備え、
前記第１の支持部および前記第２の支持部の少なくとも一方が、前記第１の供給ローラの径方向において互いに分離可能な第１の部分および第２の部分を含む分離構造を有し、
前記第１の部分は、前記第１の方向と実質的に直交する回転面内において前記第１の供給ローラの外周面に沿って湾曲する第１の湾曲部と、係止部とを有し、
前記第２の部分は、印刷動作時において前記印刷媒体と対向する面を含む本体部と、前記本体部の一端部に設けられた第２の湾曲部と、前記本体部の他端部に設けられたレバーとを有し、前記第１の部分に対して回動可能に構成されており、
前記第２の湾曲部は、前記回転面内において前記第１の供給ローラの外周面に沿って湾曲すると共に前記第１の方向において前記第１の湾曲部の位置と異なる位置にあり、
前記レバーは、前記第１の方向に可逆的に変位すると共に前記第１の部分の係止部に係止され、
前記本体部は、印刷動作時において前記第１の部分と前記印刷媒体との間に配置され、
前記分離構造は、前記第１の方向から眺めた場合に、前記第１の湾曲部の両端と前記第２の湾曲部の両端とが重なり合った状態で前記第１の端部または前記第２の端部を回転可能に支持する
印刷媒体供給装置。
【請求項２】
前記第１の支持部が前記第１の端部を支持する前記分離構造を有し、
前記第２の支持部は、前記第２の端部が挿入される開口または凹部を有する
請求項１に記載の印刷媒体供給装置。
【請求項３】
前記分離構造は、前記第２の部分が前記第１の供給ローラから離間した状態において、前記第２の端部が前記開口または前記凹部から脱離するまで前記第１の方向へスライド可能に構成されている
請求項２記載の印刷媒体供給装置。
【請求項４】
前記第２の部分は、前記第１の方向に伸びる回動軸において前記第１の部分に対して回動可能に構成されている
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の印刷媒体供給装置。
【請求項５】
前記第１の供給ローラと隣り合うように配置されると共に前記第１の供給ローラの回転と同期して回転するように構成された第２の供給ローラをさらに備えた
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の印刷媒体供給装置。
【請求項６】
駆動源をさらに備え、
前記第２の供給ローラは、前記駆動源からの駆動力により回転し、
前記第１の供給ローラは、前記第２の供給ローラを介して伝達される前記駆動源からの駆動力により回転する
請求項５に記載の印刷媒体供給装置。
【請求項７】
前記第１の供給ローラは、自らの両端が前記第１の支持部および前記第２の支持部により支持された軸部と、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間において前記軸部の外周面を覆う弾性層とを有する
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の印刷媒体供給装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の印刷媒体供給装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷媒体の供給を行う印刷媒体供給装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、例えば電子写真方式を用いて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置では、その印刷媒体を一枚ずつ画像形成部へ供給するための印刷媒体供給装置が用いられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０１０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような印刷媒体供給装置には、所定の方向へ印刷媒体を送り出すための供給ローラが搭載されている。ところが、使用に伴う摩耗などのため、その供給ローラの交換を要する場合がある。
【０００５】
本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、供給ローラの交換が容易であり、かつ、印刷媒体を適切に送り出すことのできる印刷媒体供給装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての印刷媒体供給装置は、第１の端部および第２の端部を有し、第１の方向に伸びる回転軸において回転することにより印刷媒体をピックアップする第１の供給ローラと、第１の端部を回転可能に支持する第１の支持部と、第２の端部を回転可能に支持する第２の支持部とを備える。ここで、第１の支持部および第２の支持部の少なくとも一方が、第１の供給ローラの径方向において互いに分離可能な第１の部分および第２の部分を含む分離構造を有する。第１の部分は、第１の方向と実質的に直交する回転面内において第１の供給ローラの外周面に沿って湾曲する第１の湾曲部と、係止部とを有する。第２の部分は、印刷動作時において印刷媒体と対向する面を含む本体部と、その本体部の一端部に設けられた第２の湾曲部と、本体部の他端部に設けられたレバーとを有し、第１の部分に対して回動可能に構成されている。第２の湾曲部は、回転面内において第１の供給ローラの外周面に沿って湾曲すると共に第１の方向において第１の湾曲部の位置と異なる位置にある。レバーは、第１の方向に可逆的に変位すると共に第１の部分の係止部に係止されている。本体部は、印刷動作時において第１の部分と印刷媒体との間に配置される。分離構造は、第１の方向から眺めた場合に、第１の湾曲部の両端と第２の湾曲部の両端とが重なり合った状態で第１の端部または第２の端部を回転可能に支持する。
【０００７】
本発明の一実施形態としての画像形成装置は、上記本発明の一実施形態としての印刷媒体供給装置に加え、第１の供給ローラにより供給される印刷媒体に画像を形成する画像形成部をさらに備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態としての印刷媒体供給装置および画像形成装置によれば、第１の供給ローラの交換が容易であり、かつ、印刷媒体を適切に送り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の要部を拡大して表す斜視図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の要部を拡大して表す断面図である。
【図４Ａ】図１に示した画像形成装置の要部を構成する部品を拡大して表す斜視図である。
【図４Ｂ】図１に示した画像形成装置の要部を構成する部品を拡大して表す他の斜視図である。
【図５Ａ】図１に示した画像形成装置の要部を構成する部品の動作を拡大して表す側面図である。
【図５Ｂ】図１に示した画像形成装置の要部を構成する部品の他の動作を拡大して表す側面図である。
【図６】図１に示した画像形成装置の一部を除去したときの要部の拡大斜視図である。
【図７】図１に示した画像形成装置における第１の供給ローラの取り外し作業を説明するための要部拡大斜視図である。
【図８Ａ】図１に示した画像形成装置における第１の供給ローラの取り外し作業を説明するための要部拡大断面図である。
【図８Ｂ】図１に示した画像形成装置における第１の供給ローラの取り外し作業を説明するための他の要部拡大断面図である。
【図９】変形例としての画像形成装置の要部を拡大して表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態
ピックアップ用の給紙ローラと、搬送用の給紙ローラとを個別に設けた印刷媒体供給装置を備えた画像形成装置。
２．変形例
【００１１】
＜１．実施の形態＞
［概略構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成例を表す模式図である。画像形成装置１は、例えば用紙などの印刷媒体（記録媒体、転写材ともいう。）２に対して画像（例えばモノクロ画像）を形成する、電子写真方式のプリンタである。
【００１２】
画像形成装置１は、筐体１０の内部に、例えば印刷媒体２に対して画像を転写する画像形成部３と、この画像形成部３の上流に位置し、画像形成部３へ印刷媒体２を供給する印刷媒体供給部とを備える。なお、本明細書では、印刷媒体が搬送される方向において、任意の位置から見て印刷媒体２の供給源となる給紙トレイ１１（後出）に近い位置を上流といい、給紙トレイ１１から遠い位置を下流という。さらに、画像形成部３は、本発明の「画像形成部」の一具体例に対応している。また、本明細書では、印刷媒体２が進行する方向を搬送方向といい、この搬送方向と直交する方向（図１の紙面に垂直な方向）を横方向Ｓという。また、本明細書では、横方向Ｓにおける寸法を幅と呼ぶ。
【００１３】
（印刷媒体供給部の構成）
印刷媒体供給部は、給紙トレイ１１、給紙ローラ１２、給紙サブローラ（ピックアップローラ）１３、分離ローラ１４、中間搬送ローラ１５、ピンチローラ１６、レジストローラ１７、プレッシャローラ１８、給入センサ１９および書き出しセンサ２０を有する。
【００１４】
給紙トレイ１１は、複数の印刷媒体２を積層した状態で収納する部材であり、用紙カセットとも呼ばれる。給紙トレイ１１は、例えば画像形成装置１の下部に着脱自在に装着されている。
【００１５】
給紙ローラ１２、給紙サブローラ１３および分離ローラ１４は、給紙トレイ１１に収納されている複数の印刷媒体２のうち、最上層に位置する印刷媒体２を１枚ずつ分離して順次取り出し、中間搬送ローラ１６へ向けて繰り出す部材（給紙機構）である。なお、給紙ローラ１２および分離ローラ１４の下流に分離片１４Ａをさらに設けてもよい。給紙トレイ１１の最上層に位置する印刷媒体２を、その下層に位置する他の印刷媒体２から確実に分離することができるからである。
【００１６】
中間搬送ローラ１５およびピンチローラ１７は、給紙ローラ１２、給紙サブローラ１３および分離ローラ１４から繰り出された印刷媒体２を対になって挟持して下流へ搬送する部材である。また、レジストローラ１７およびプレッシャローラ１８は、中間搬送ローラ１５およびピンチローラ１７から搬送された印刷媒体２を対になって挟持し、その印刷媒体２の斜行を修正しつつ下流へ搬送する部材である。
【００１７】
レジストローラ１７およびプレッシャローラ１８の上流には、印刷媒体２の位置を検知する給入センサ１９が設けられている。レジストローラ１７およびプレッシャローラ１８の下流には、印刷媒体２へ画像を形成するタイミングを画像形成部３に対し指示する際、印刷媒体２の位置を検知する書き出しセンサ２０が設けられている。
【００１８】
（画像形成部３の構成）
これらの画像形成部３は、例えば黒色のトナー（現像剤）を用いて、印刷媒体２上に黒色の画像（トナー像）を形成するものである。なお、トナーおよびトナー像の色は黒色に限定されるものではなく、任意の各色を用いることができる。また、複数色のトナー（現像剤）を用いて、印刷媒体２上に各色の画像（トナー像）を形成するようにしてもよい。
【００１９】
このようなトナーは、例えば、所定の着色剤、離型剤、帯電制御剤および処理剤等を含んで構成されており、これらの各成分が適宜混合され、あるいは表面処理されることによって製造されるようになっている。これらのうち、着色剤、離型剤および帯電制御材はそれぞれ、内部添加剤として機能する。外部添加剤としては、例えばシリカや酸化チタン等が用いられ、結着樹脂としては例えばポリエステル樹脂等が用いられる。また、着色剤としては、染料や顔料等を単独、もしくは、複数種併用して使用することができる。
【００２０】
図１に示したように、この画像形成部３は、トナーカートリッジ（現像剤収容容器）２１、イメージドラム（感光ドラムまたは像担持体ともいう。）２２、露光ヘッド２３、転写ローラ２４および定着ユニット２５を有する。
【００２１】
トナーカートリッジ２１は、所定の色のトナーが収容されている容器である。すなわち、この画像形成部３の例では、トナーカートリッジ２１内にはブラックトナーが収容されている。
【００２２】
イメージドラム２２は、静電潜像を表面（表層部分）に担持する部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、イメージドラム２２は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う光導電層とを有している。導電性支持体は、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有している。なお、このようなイメージドラム２２は、所定の周速度で回転するようになっており、トナーカートリッジ２１から例えばブラックトナーが供給される。したがって、イメージドラム２２には、静電潜像にブラックトナーが付着した黒色の画像（トナー像）が形成されるようになっている。
【００２３】
露光ヘッド２３は、イメージドラム２２の表面に照射光を照射してイメージドラム２２の表面を露光することにより、イメージドラム２２の表面（表層部分）に静電潜像を形成する装置である。露光ヘッド２３は、例えば、照射光を発する複数の光源と、この照射光をイメージドラム２２の表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。なお、これらの各光源としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）やレーザ素子等が挙げられる。
【００２４】
転写ローラ２４は、イメージドラム２２と対向配置され、イメージドラム２２で形成された例えば黒色の画像（トナー像）を、印刷媒体２上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ２４は、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。
【００２５】
定着ユニット２５は、転写ローラ２４から搬送された印刷媒体２上のトナー（トナー像）に対して熱および圧力を付与して定着させるための部材である。定着ユニット２５は、ヒートローラ２６および加圧ローラ２７を含んで構成されている。
【００２６】
ヒートローラ２６は、その内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータ２６Ａを含んで構成されており、印刷媒体２上のトナーに対して熱を付与する。
【００２７】
加圧ローラ２７は、ヒートローラ２６との間に圧接部が形成されるように配置されており、印刷媒体２上のトナーに対して圧力を付与するための部材（加圧ローラ）である。
【００２８】
画像形成装置１は、画像形成部３の下流に、排出センサ２８、排出ローラ２９，３０、ピンチローラ３１，３２、排出トレイ３３をさらに備えている。
【００２９】
排出センサ２８は、定着ユニット２５から排出される印刷媒体２を検知するものである。排出ローラ２９，３０は、それぞれピンチローラ３１，３２と対向して配置され、定着ユニット２５によってトナーが定着された印刷媒体２を挟持し、画像形成装置１の外部である排出トレイ３３へ排出するための部材である。
【００３０】
［要部構成］
（給紙ユニット４０の構成）
次に、図２などを参照して、印刷媒体供給部の要部である、給紙ローラ１２および給紙サブローラ１３を含む給紙ユニット４０の構成について説明する。図２は、画像形成装置１の要部を拡大して表す斜視図である。
【００３１】
給紙ユニット４０は、本発明の「印刷媒体供給装置」の一具体例に対応する。給紙ユニット４０は、互いに隣り合うように配置された給紙ローラ１２および給紙サブローラ１３のほか、給紙シャフト４１、給紙フレーム４２、給紙サブフレーム４３などを有している。
【００３２】
給紙シャフト４１は、走査方向へ延在する、例えば金属製の筒状部材である。給紙シャフト４１は、給紙ユニット４０の本体に立設する１対のフレーム４４，４５に取り付けられた１対の軸受４６，４７により、回転可能に支持されている。給紙シャフト４１の一端には、ギヤ１２Ｇと、給紙ローラ１２とが固定されている。給紙シャフト４１の他端には、本発明の「駆動源」としてのモータ４１Ｍが直接的または間接的に接続されている。このため、給紙ローラ１２は、モータ４１Ｍからの駆動力により、給紙シャフト４１およびギヤ１２Ｇと共に矢印１２Ｒの方向へ回転するようになっている。
【００３３】
給紙ローラ１２は、本発明の「第２の供給ローラ」の一具体例に対応するものである。給紙ローラ１２は、給紙サブローラ１３の回転によりピックアップされた印刷媒体２を一枚ずつ分離ローラ１４との間に挟持し、矢印１２Ｒの方向へ回転することによりその印刷媒体２を下流へ繰り出すように機能する。給紙ローラ１２は、一端が給紙シャフト４１に固定された略円筒状または略円柱状の軸部１２１と、その軸部１２１の周囲を回転方向において連続して覆う弾性層１２２とを有する。軸部１２１は例えば樹脂からなり、弾性層１２２は例えば合成ゴムなどの弾性材料からなる。給紙ローラ１２は、その一端のみが支持され、他端が開放された片持ち構造となっている。このため、使用に伴う弾性層１２２の摩耗などの劣化による給紙ローラ１２の交換が容易に可能である。なお、金属製の給紙シャフト４１は、分離ローラ１４の付勢力に対抗できる程度の十分な強度を有している。また、給紙シャフト４１を金属製としつつ、給紙ローラ１２の軸部１２１を樹脂製として軽量化を図ることにより、給紙ローラ１２の偏心（軸ブレ）も抑制されている。１対のフレーム４４，４５についても金属製とするとその強度が向上し、給紙ローラ１２の偏心をよりいっそう抑制することができる。
【００３４】
図１および図２に加えて図３〜図６を参照して、給紙サブローラ１３、給紙フレーム４２および給紙サブフレーム４３の詳細な構成について説明する。図３は、給紙サブローラ１３およびその近傍を拡大して表す断面図である。また、図４Ａおよび図４Ｂは、いずれも、給紙サブフレーム４３を拡大して表す斜視図である。図５Ａおよび図５Ｂは、いずれも、給紙フレーム４２および給紙サブフレーム４３を拡大して表す側面図である。また、図６は、給紙サブローラ１３を除去したときの給紙フレーム４２を表す斜視図である。
【００３５】
給紙サブローラ１３は、本発明の「第１の供給ローラ」の一具体例に対応するものである。給紙サブローラ１３は、給紙ユニット４０の本体の一部を構成する給紙フレーム４２と、給紙サブフレーム４３とによって、横方向に伸びる回転軸１３Ｊにおいて矢印１３Ｒの方向へ回転可能に両端支持されている。給紙サブローラ１３は、略円筒状または略円柱状をなす樹脂製の軸部１３１と、その軸部１３１の周囲を回転方向において連続して覆う弾性層１３２とを有する。弾性層１３２は例えば合成ゴムなどの弾性材料からなり、その外周面が印刷媒体２と接するものである。軸部１３１は、本発明の「軸部」の一具体例に対応し、弾性層１３２は、本発明の「弾性層」の一具体例に対応する。給紙サブローラ１３は、回転軸１３Ｊ（図１）において回転することにより印刷媒体２を一枚ずつピックアップし、その印刷媒体２を給紙ローラ１２へ受け渡す部材である。給紙サブローラ１３における弾性層１３２の表面は、給紙トレイ１１に収納された複数の印刷媒体２のうち、最上層に位置する一枚の印刷媒体２の上面と当接した状態となっている。
【００３６】
軸部１３１の一端部１３１Ａは、第１の支持部４４Ａにより回転可能に支持されている。一端部１３１Ａは、本発明の「第１の端部」の一具体例に対応するものである。第１の支持部４４Ａは、給紙サブローラ１３の径方向において互いに分離可能に構成された給紙フレーム４２の一部と給紙サブフレーム４３の一部とからなる分離構造を含んでいる。すなわち、給紙フレーム４２と給紙サブフレーム４３とは、給紙サブローラ１３の径方向において互いに分離可能な構造となっている。ここでいう「分離」とは、給紙フレーム４２と給紙サブフレーム４３とが物理的に接触のない、完全に離間した状態とすることに限定されない。すなわち「分離」とは、給紙フレーム４２の一部と給紙サブフレーム４３の一部とが接触しつつ、給紙フレーム４２の他の一部と給紙サブフレーム４３の他の一部とが離間した状態とすることをも含む意である。具体的には、例えば図５Ａおよび図５Ｂに示したように、給紙サブフレーム４３は、横方向Ｓに伸びる回動軸４３２を中心として給紙フレーム４２に対して回動可能に構成されている。本明細書では、図５Ａに示したように、軸部１３１の一端部１３１Ａから給紙サブフレーム４３が離れている状態を開状態という。一方、図５Ｂに示したように、一端部１３１Ａが給紙フレーム４２と給紙サブフレーム４３との間に挟持されている状態を閉状態という。
【００３７】
給紙フレーム４２は、横方向Ｓと実質的に直交する回転面内において給紙サブローラ１３の外周面に沿って略Ｕ形状に湾曲する軸受部４２１を有している（図５Ｂおよび図６参照）。また、給紙サブフレーム４３は、上記の回転面内において給紙サブローラ１３の外周面に沿って略Ｕ形状に湾曲すると共に横方向Ｓにおいて軸受部４２１の位置と異なる位置に軸受部４３１を有している（図３，図５Ｂ参照）。例えば、軸受部４３１は、横方向Ｓにおいて軸受部４２１と弾性層１３２との間に位置している。給紙サブローラ１３の一端部１３１Ａは、これらの軸受部４２１および軸受部４３１により回転可能に挟持されている。ここで、図５Ｂに示したように、第１の支持部４４Ａは、横方向Ｓに眺めた場合に、軸受部４２１の両端と軸受部４３１の両端とが重なり合った状態で給紙サブローラ１３の一端部１３１Ａを回転可能に支持している。
【００３８】
なお、給紙フレーム４２は本発明の「分離構造」における「第１の部分」の一具体例に対応し、給紙サブフレーム４３は本発明の「分離構造」における「第２の部分」の一具体例に対応する。また、軸受部４２１は本発明の「第１の湾曲部」の一具体例に対応し、軸受部４３１は本発明の「第２の湾曲部」の一具体例に対応する。
【００３９】
一方、軸部１３１の他端部１３１Ｂは、給紙フレーム４２の軸受部４２２からなる第２の支持部４４Ｂにより回転可能に支持されている（図３参照）。給紙フレーム４２における軸受部４２２は、例えば、軸部１３１の他端部１３１Ｂが挿入される、円形の平面形状を有する開口である（図６参照）。なお、他端部１３１Ｂは、本発明の「第２の端部」の一具体例に対応するものである。
【００４０】
また、軸部１３１の外周面のうち、弾性層１３２により覆われた部分と他端部１３１Ｂとの間にはギヤ１３１Ｇが形成されている。給紙ローラ１２および給紙サブローラ１３は、いずれも、横方向Ｓに延在する回転軸１２Ｊ，１３Ｊを中心として、互いに同期して同方向へ回転するように構成されている。例えばモータ４１Ｍの駆動力が、ギヤ１２Ｇから複数のアイドルギヤ３４を介してギヤ１３１Ｇへ伝達されるようになっている。
【００４１】
給紙フレーム４２は、係止部４２３をさらに有し、その係止部４２３が給紙サブフレーム４３におけるレバー４３３の突起４３４と係合するようになっている。レバー４３３は、例えば横方向Ｓに平行な面において湾曲するＵ形状の部分であり、外力を印加することにより矢印４３５の方向において可逆的に変位する。
【００４２】
図４Ａ，４Ｂに示したように、給紙サブフレーム４３は、印刷媒体２と対向する対向面４３６Ｓを含む本体部４３６をさらに有している。横方向Ｓにおいて、本体部４３６の一端部にはレバー４３３が設けられ、本体部４３６の他端部には軸受部４３１が設けられている。印刷動作時において、本体部４３６は給紙フレーム４２と印刷媒体２との間に位置することとなる。本体部４３６は、回動軸４３２を中心として、給紙フレーム４２から離れるように回動可能に構成されている。
【００４３】
さらに、給紙フレーム４２および給紙サブフレーム４３は、軸受部４３１が給紙サブローラ１３から離間した開状態において、給紙サブローラ１３の他端部１３１Ｂが軸受部４２２から脱離するまで横方向Ｓへスライド可能に構成されている。すなわち、図３に示したように、軸受部４２２へ挿入される他端部１３１Ｂの幅Ｗ１よりも、一端部１３１Ａにおける最大の遊び部分の幅Ｗ２が大きい。幅Ｗ２は、軸受部４２１と、軸部１３１の外周面上に設けられた突起部１３１Ｔとの間隔である。このため、例えば図５Ａおよび図７に示したように、給紙サブフレーム４３を回動させて軸受部４３１を一端部１３１Ａから離間させた状態（開状態）であれば、横方向Ｓに沿って矢印Ｙ１３の方向へ給紙サブローラ１３をスライドさせることができる。その際、図８Ａに示したように、突起部１３１Ｔが軸受部４２１に当接するまで給紙サブローラ１３をスライドさせると、他端部１３１Ｂは軸受部４２２から抜けることとなる。よって、図８Ｂに示したように給紙サブローラ１３の取り外しができる。一方、幅Ｗ３は、幅Ｗ２よりも狭い（図３）。よって、給紙フレーム４２および給紙サブフレーム４３が一端部１３１Ａを挟持した状態（閉状態）では、他端部１３１Ｂが軸受部４２２から抜ける前に突起部１３１Ｔが軸受部４３１に当接するので、給紙サブローラ１３が外れてしまうことはない。
【００４４】
［作用・効果］
（Ａ．基本動作）
この画像形成装置１では、以下のようにして、印刷媒体２に対してトナー像が転写される。
【００４５】
具体的には、図１に示したように、まず、給紙トレイ１１に収納されている印刷媒体２が、給紙サブローラ１３によって最上部から１枚ずつピックアップされ、下流の給紙ローラ１２の方向へ繰り出される。次いで、給紙サブローラ１３から繰り出された印刷媒体２は、給紙ローラ１２および分離ローラ１４によってその斜行が矯正されたのち、中間搬送ローラ１５およびピンチローラ１６へ向かう。印刷媒体２は、中間搬送ローラ１５およびピンチローラ１７を経由してレジストローラ１７およびプレッシャローラ１８に到達したのち、これらレジストローラ１７およびプレッシャローラ１８により斜行が矯正されつつ下流の画像形成部３へ搬送される。画像形成部３では、以下のようにして、トナー像が印刷媒体２上に転写される。
【００４６】
画像形成部３では、以下の電子写真プロセスによって、黒色のトナー像が形成される。すなわち、図１に示したように、まず、イメージドラム２２は、所定の印加電圧が供給される帯電ローラ（図示せず）、その表面（表層部分）が一様に帯電させられる。次いで、イメージドラム２２の表面に向けて露光ヘッド２３から照射光が照射されて露光されることで、印刷パターンに応じた静電潜像がイメージドラム２２上に形成される。さらに、イメージドラム２２上の静電潜像に対して、図示しない現像ローラからトナーが付着される。イメージドラム２２上のトナー（トナー像）は、転写ローラ２４との間の電界によって、印刷媒体２上に転写される。
【００４７】
そののち、印刷媒体２上のトナー（トナー像）は、定着ユニット２５において熱および圧力が付与されることで定着させられる。そして、排出ローラ２９，３０などによって、トナーが定着された印刷媒体２が画像形成装置１の外部の排出トレイ３３へ排出される。
【００４８】
（Ｂ．給紙サブローラ１３の交換作業について）
ここで、本実施の形態の画像形成装置１における、給紙サブローラ１３の交換方法について説明する。給紙サブローラ１３を交換する際には、まず、本体の電源を落としたのち、給紙トレイ１１を筐体１０から完全に抜き出す。これにより、図２に示したように、外部から給紙サブローラ１３が視認できるようになる。そののち、図７に示したように、回動軸４３２を中心として給紙サブフレーム４３を回動させ、第１の支持部４４Ａを開状態とする。続いて、矢印Ｙ１３の方向へ給紙サブローラ１３をスライドさせる。その際、図８Ａに示したように突起部１３１Ｔを軸受部４２１に当接するまで給紙サブローラ１３をスライドさせる。これにより、他端部１３１Ｂを軸受部４２２から抜くことができ、図８Ｂに示したように給紙サブローラ１３を取り外すことができる。
【００４９】
（Ｃ．効果）
このように、本実施の形態では、給紙サブローラ１３の一端部１３１Ａを回転可能に支持する第１の支持部４４Ａが、給紙サブローラ１３の径方向において互いに分離可能な給紙フレーム１２と給紙サブフレーム４３との分離構造を有するようにした。これにより、印刷動作時における印刷媒体２の適切な送り出し動作と、給紙サブローラ１３の容易な交換作業との両立が実現されている。これは、給紙サブローラ１３を両端支持することにより、片端支持の場合よりも給紙サブローラ１３を安定して支持することができるからである。そのうえ、第１の支持部４４Ａにおける分割構造の採用により、給紙サブローラ１３を簡便に取り外すと共に簡便に装着できるからである。
【００５０】
さらに、給紙サブローラ１３を両端支持するようにしたので、その軸部１３１を樹脂などの低比重の材料を用い、かつ、より小径化することで、給紙サブローラ１３の小型化・軽量化を図ることができる。給紙サブローラ１３を片端支持する場合には、軸部の変形や撓みに起因する偏心（軸ブレ）を抑制するため、軸部を金属などの高剛性材料により、より大きな径を有するように構成することが好ましい。しかし、本実施の形態のように給紙サブローラ１３を両端支持することにより、軸部１３１に印加される荷重は一端部１３１Ａと他端部１３１Ｂとに分散させることができる。このため、軸部１３１を小径化し、かつ、樹脂製にすることでその剛性を低下させても回転軸１３Ｊの位置を適切に保持することができ、印刷媒体２の斜行などを防ぐことができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、給紙フレーム４２の軸受部４２１と給紙サブフレーム４３の軸受部４３１とを、横方向Ｓにおいて互いに異なる位置に設け、互いに逆方向から給紙サブローラ１３の一端部１３１Ａを挟持するようにした。ここで、軸受部４２１および軸受部４３１は、いずれも給紙サブローラ１３の外周面に沿って略Ｕ形状に湾曲している。さらに、横方向Ｓに眺めた場合に、軸受部４２１の両端と軸受部４３１の両端とが重なり合うようにした。このため、第１の支持部４４Ａにより、給紙サブローラ１３の一端部１３１Ａを、より安定して支持することができる。その結果、給紙サブローラ１３のガタつきを十分に抑え、印刷媒体２の、より安定した走行を実現できる。特に、弾性層１３２と、他端部１３１Ｂを支持する軸受部４２２を含む給紙フレーム４２の軸受部４２１との間に軸受部４３１を配置するようにしたので、給紙サブローラ１３のガタつきを効果的に抑えることができる。
【００５２】
一方で、給紙サブローラ１３の他端部１３１Ｂを、開口である軸受部４２２からなる第２の支持部４４Ｂにより回転可能に支持するようにしたので、構成部品点数を削減しつつ、他端部１３１Ｂを、より安定して支持することができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、レバー４３３の突起４３４を給紙フレーム４２の係止部４２３に係止させたり、その係止を解除させたりすることにより、給紙サブフレーム４３の開閉動作を行うようにした。このため、給紙サブローラ１３の取り外しおよび装着を容易に行うことができる。ここで、レバー４３３は横方向Ｓに可逆的に変位するものである。すなわち、レバー４３３は、軸受部４３１が湾曲する面（給紙サブローラ１３の回転面）と直交する方向に変位するので、軸受部４３１の形状の変化に与える影響が小さい。よって、軸受部４３１の形状を損なうことがないので、給紙サブフレーム４３の開閉動作を繰り返し行ったとしても、軸受部４３１は給紙サブローラ１３を安定して支持できる。
【００５４】
さらに、本実施の形態では、給紙サブフレーム４３における本体部４３６が、閉状態において給紙フレーム４２と印刷媒体２との間に位置するようにした。このため、印刷動作時には、印刷媒体２と当接する給紙サブローラ１３に付加される荷重は、主に、給紙ユニット４０の本体に設けられた給紙フレーム４２の軸受部４２１，４２２に付加される。よって、印刷動作時における印刷媒体２の、より安定した走行が実現される。
【００５５】
＜２．変形例＞
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、黒色のトナー像のみを転写し、モノクロ画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばカラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。その場合、各色のトナーを用いて各色のトナー像を形成する画像形成部を複数備えるようにする。また、上記実施の形態では、１次転写方式の画像形成装置１について説明したが、本発明は２次転写方式にも適用されうる。
【００５６】
また、上記実施の形態では、給紙フレーム４２における軸受部４２２を、軸部１３１の他端部１３１Ｂが挿通する開口（貫通孔）としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図９に示したように、凹部からなる軸受部４２２Ａとし、軸部１３１の他端部１３１Ｂの一部が軸受部４２２Ａに収まるようにしてもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態では、給紙ローラ１２と給紙サブローラ１３とを個別に設けるようにしたが、両者の機能を１つの給紙ローラに持たせるようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態では、第１の支持部４４Ａのみにおいて分離構造を採用し、第２の支持部４４Ｂを開口からなる軸受部４２２により構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば第２の支持部４４Ｂが分離構造を有するようにしてもよいし、第１の支持部４４Ａおよび第２の支持部４４Ｂの双方において分離構造をそれぞれ採用するようにしてもよい。さらに、上記実施の形態では、第１の支持部４４Ａおよび第２の支持部４４Ｂの双方に共通の給紙フレーム４２を用いるようにしたが、別々のフレームにより構成してもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態では、光源として発光ダイオードを有するＬＥＤヘッドを露光部として用いるようにしたが、例えばレーザ素子等を光源として用いてもよい。
【００６０】
さらに、上記実施の形態では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…画像形成装置、２…印刷媒体、３…画像形成部、１０…筐体、１１…給紙トレイ、１２…給紙ローラ、１２１…軸部、１２２…弾性層、１２Ｇ…ギヤ、１３…給紙サブローラ、１３１…軸部、１３１Ａ…一端部、１３１Ｂ…他端部、１３Ｇ…ギヤ、１４…分離ローラ、１５…中間搬送ローラ、１６…ピンチローラ、１７…レジストローラ、１８…プレッシャローラ、１９…給入センサ、２０…書き出しセンサ、２１…トナーカートリッジ、２２…イメージドラム、２３…露光ヘッド、２４…転写ローラ、２５…定着ユニット、２６…ヒートローラ、２６Ａ…加熱ヒータ、２７…加圧ローラ、２８…排出センサ、２９，３０…排出ローラ、３１，３２…ピンチローラ、３３…排出トレイ、３４…アイドルギヤ、４０…給紙ユニット、４１…給紙シャフト、４２…給紙フレーム、４２１，４２２…軸受部、４２３…係止部、４３…給紙サブフレーム、４３１…軸受部、４３２…回動軸、４３３…レバー、４３４…突起、４３６…本体部、４３６Ｓ…対向面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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