(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバを集合したケーブルコアと、前記ケーブルコアの外周に設けられた外被とを備えた光ケーブルであって、
前記外被内に、２本の抗張力体がケーブル中心に対して互いに対称の位置になるように縦添えして埋め込まれ、
前記外被内において、前記２本の抗張力体のそれぞれから周方向に略９０°回転した位置のそれぞれに、引裂き紐が縦添えして埋め込まれ、
前記引裂き紐の埋め込み部は、前記ケーブルコア側に、前記引裂き紐全周の２％〜５０％が露出するように開口するスリットを有し、
前記引裂き紐の埋め込み部における前記外被の厚さは、埋め込み部以外における前記外被の厚さより厚く、
前記スリット内で対向する前記引裂き紐と前記ケーブルコアとの距離が０．２ｍｍ〜０．８ｍｍであり、
前記引裂き紐の引抜力が２５Ｎ／１００ｍｍ以上であることを特徴とする光ケーブル。
【請求項２】
前記ケーブルコアの外径が３．０ｍｍ〜６．０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項３】
前記スリットにより、前記引裂き紐全周の５％〜３０％が露出することを特徴とする請求項１または２記載の光ケーブル。
【請求項４】
複数本の光ファイバを集合したケーブルコアと、前記ケーブルコアの外周に設けられた外被と、前記外被内にそれぞれケーブル中心に対して互いに対称の位置になるように縦添えして埋め込まれた２本の抗張力体および２本の引裂き紐を備えた光ケーブルの製造方法であって、
ダイス内にニップルを備えた押出機により、前記外被を押出成形する工程を含み、
前記ニップルは、前記ケーブルコアをガイドする第１のガイド管と、この第１のガイド管に沿って配置された前記２本の抗張力体および前記２本の引裂き紐をそれぞれガイドする第２のガイド管および第３のガイド管と、前記第３のガイド管と前記第１のガイド管とを連結する薄肉連結板を備え、前記第１のガイド管と前記薄肉連結板の各先端は前記ダイスの出口孔先端に位置し、前記第２のガイド管と前記第３のガイド管の各先端は前記ダイスの出口孔先端から２ｍｍ〜８ｍｍ内寄りに位置することを特徴とする光ケーブルの製造方法。
【請求項５】
前記薄肉連結板は、幅が０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ、厚みが前記引裂き紐の外径の０．２倍〜０．６倍であることを特徴とする請求項４記載の光ケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記第３のガイド管の肉厚が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項４または５記載の光ケーブルの製造方法。
【請求項７】
前記ケーブルコアの外径が３．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項記載の光ケーブルの製造方法。
【請求項８】
複数本の光ファイバを集合したケーブルコアと、前記ケーブルコアの外周に設けられた外被と、前記外被内にそれぞれケーブル中心に対して互いに対称の位置になるように縦添えして埋め込まれた２本の抗張力体および２本の引裂き紐を備えた光ケーブルの製造装置であって、
前記外被を押出成形する、ダイス内にニップルを有する押出機を備え、
前記ニップルは、前記ケーブルコアをガイドする第１のガイド管と、この第１のガイド管に沿って配置された前記２本の抗張力体および前記２本の引裂き紐をそれぞれガイドする第２のガイド管および第３のガイド管と、前記第３のガイド管と前記第１のガイド管とを連結する薄肉連結板を備え、前記第１のガイド管と前記薄肉連結板の各先端は前記ダイスの出口孔先端に位置し、前記第２のガイド管と前記第３のガイド管の各先端は前記ダイスの出口孔先端から２ｍｍ〜８ｍｍ内寄りに位置することを特徴とする光ケーブルの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルとその製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル布設後に、ケーブル中間部で外被を取り除き、光ファイバを取り出して、所望の光ファイバを接続することができる、いわゆる中間後分岐性を備えた光ケーブルとして、複数の光ファイバ心線を集合し、その周囲に必要に応じて緩衝材、押さえ巻などを配置したケーブルコア外周に、外被を設けたものが知られている。外被内には、２本の抗張力体と２本の引裂き紐がそれぞれケーブル中心に対して互いに対称の位置になるように縦添えして埋め込まれる。中間後分岐を行う際には、この外被内に埋め込まれた２本の引裂き紐を外被から引き出し、切断したうえで、切断端をケーブル長さ方向に引っ張って外被を引裂くことにより外被を分割（半割り）し、内部の光ファイバ心線を取り出す。
【０００３】
このように、外被内に埋め込まれた２本の引裂き紐は、中間後分岐の際の光ファイバ心線の取り出しを容易にするものであるが、その配置位置によっては、引裂き後も外被の一部が、いわゆる引裂き残りとしてケーブルコア上に残ったり、あるいは、引裂き紐がケーブルコア側に脱落してしまい、外被を引裂くことができなかったりすることがある。すなわち、例えば、引裂き紐全体が完全に外被内に埋め込まれていると、引裂き紐を引っ張っただけでは外被に引裂かれない部分が残る。この場合、その引裂かれずに残った部分をさらに手で引裂くなどの作業が必要となる。一方、引裂き紐の一部が外被の内周面から露出していると、ケーブルを曲げた際や、ケーブルが曲がった状態で引裂き紐で外被を引裂こうとした際などに、引裂き紐が外被から抜けてケーブルコア側へ脱落するおそれがある。引裂き紐の脱落によって、外被を引裂くことができなくなるだけでなく、脱落した引裂き紐がケーブルコア内の光ファイバ心線を損傷させたり伝送損失を増加させたりするおそれがある。
【０００４】
かかる問題の対策として、例えば、ケーブル製造時、引裂き紐が外被内の適正な位置に埋設されるよう、線速や外被の押出条件（例えば、押出温度、吐出量など）などの製造条件を制御することが考えられる。しかしながら、製造条件のみによる引裂き紐の埋設位置の制御は容易ではない。しかも、ケーブルの外径や外被の厚さなどが変われば、さらなる調整が必要となる。
【０００５】
一方、特許文献１には、ケーブルコアを包み込むように保護テープを配置することにより、引裂き紐の脱落を防止する構造の光ケーブルが提案されている。しかしながら、この構造では、保護テープという追加の部材が必要であり、製造においても保護テープでケーブルコアを包み込む追加の工程が必要になるなどの問題がある。
【０００６】
また、特許文献２には、引裂き紐が通る孔を外被の内面側で間欠的に開口させることによって、引裂き残りを少なくした構造の光ケーブルが提案されている。しかしながら、このケーブルにおいても、引裂き紐の脱落や引裂き残りの問題を生じさせないようにするためには、引裂き紐の埋設位置を高精度に制御する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−８８６４１号公報
【特許文献２】特開２０１４−３２３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施形態は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、追加の部材などを用いずとも、引裂き紐の外被からの脱落および引裂き紐による外被の引裂き不良の発生を防止でき、しかも、製造に際して厳密な製造条件の制御を必要としない、中間後分岐性を備えた光ケーブル、ならびにその製造方法および製造装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は下記［１］〜［７］の実施形態を有する。
［１］複数本の光ファイバを集合したケーブルコアと、前記ケーブルコアの外周に設けられた外被とを備えた光ケーブルであって、
前記外被内に、２本の抗張力体がケーブル中心に対して互いに対称の位置になるように縦添えして埋め込まれ、
前記外被内において、前記２本の抗張力体のそれぞれから周方向に略９０°回転した位置のそれぞれに、引裂き紐が縦添えして埋め込まれ、
前記引裂き紐の埋め込み部は、前記ケーブルコア側に、前記引裂き紐全周の２％〜５０％が露出するように開口するスリットを有し、
前記引裂き紐の埋め込み部における前記外被の厚さは、埋め込み部以外における前記外被の厚さより厚く、
前記スリット内で対向する前記引裂き紐と前記ケーブルコアとの距離が０．２ｍｍ〜０．８ｍｍであり、
前記引裂き紐の引抜力が２５Ｎ／１００ｍｍ以上であることを特徴とする光ケーブル。
［２］前記ケーブルコアの外径が３．０ｍｍ〜６．０ｍｍであることを特徴とする［１］に記載の光ケーブル。
［３］前記スリットにより、前記引裂き紐全周の５％〜３０％が露出することを特徴とする［１］または［２］の光ケーブル。
［４］複数本の光ファイバを集合したケーブルコアと、前記ケーブルコアの外周に設けられた外被と、前記外被内にそれぞれケーブル中心に対して互いに対称の位置になるように縦添えして埋め込まれた２本の抗張力体および２本の引裂き紐を備えた光ケーブルの製造方法であって、ダイス内にニップルを備えた押出機により、前記外被を押出被覆する光ケーブルの製造方法において、前記ニップルは、前記ケーブルコアをガイドする第１のガイド管と、この第１のガイド管に沿って配置された前記２本の抗張力体および前記２本の引裂き紐をそれぞれガイドする第２のガイド管および第３のガイド管と、前記第３のガイド管と前記第１のガイド管とを連結する薄肉連結板とを備え、前記第１のガイド管と前記薄肉連結板の各先端は前記ダイスの出口孔先端に位置し、前記第２のガイド管と前記第３のガイド管の各先端は前記ダイスの出口孔先端から２ｍｍ〜８ｍｍ内寄りに位置することを特徴とする光ケーブルの製造方法。
［５］前記薄肉連結板は、幅が０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ、厚みが前記引裂き紐の外径の０．２倍〜０．６倍であることを特徴とする［４］の光ケーブルの製造方法。
［６］前記第３のガイド管の肉厚が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ以下であることを特徴とする［４］または［５］の光ケーブルの製造方法。
［７］前記ケーブルコアの外径が３．０ｍｍ〜６．０ｍｍであることを特徴とする［４］乃至［６］のいずれかの光ケーブルの製造方法。
［８］複数本の光ファイバを集合したケーブルコアと、前記ケーブルコアの外周に設けられた外被と、前記外被内にそれぞれケーブル中心に対して互いに対称の位置になるように縦添えして埋め込まれた２本の抗張力体および２本の引裂き紐を備えた光ケーブルの製造装置であって、前記外被を押出成形する、ダイス内にニップルを有する押出機を備え、前記ニップルは、前記ケーブルコアをガイドする第１のガイド管と、この第１のガイド管に沿って配置された前記２本の抗張力体および前記２本の引裂き紐をそれぞれガイドする第２のガイド管および第３のガイド管と、前記第３のガイド管と前記第１のガイド管とを連結する薄肉連結板を備え、前記第１のガイド管と前記薄肉連結板の各先端は前記ダイスの出口孔先端に位置し、前記第２のガイド管と前記第３のガイド管の各先端は前記ダイスの出口孔先端から２ｍｍ〜８ｍｍ内寄りに位置することを特徴とする光ケーブルの製造装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、追加の部材などを用いずとも、引裂き紐の外被からの脱落および引裂き紐による外被の引裂き不良の発生を防止でき、しかも、製造に際して厳密な製造条件の制御を必要としない、中間後分岐性を備えた光ケーブルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の光ケーブルを示す横断面図である。
【図２】図１に示す光ケーブルの要部を拡大して示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の光ケーブルの製造に使用される押出機のニップルを示す部分断面図である。
【図４】図３に示すニップルの正面図である。
【図５】図４の要部を拡大して示した図である。
【図６】図３に示すニップルが装着された押出機による成形過程を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の変形例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。説明は図面に基づいて行うが、図面は単に図解のために提供されるものであって、本発明はそれらの図面により何ら限定されるものではない。また、図面は模式的なものであり長さや厚みの比率などは実際のものとは異なることに留意されたい。さらに、以下の説明において、同一もしくは略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態の光ケーブルを示す横断面図である。
【００１４】
図１に示すように、この光ケーブル１０は、複数本（図面の例では、４本）の光ファイバ素線１１を並列させ、その外周に一括被覆１２を施した光ファイバテープ心線１３を１枚または複数枚（図面の例では、４枚）集合し、その周囲にポリプロピレン繊維などの緩衝材１４を配置したケーブルコア１５と、このケーブルコア１５の外周に設けられた、ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどのプラスチックからなる外被１６とを備えた構造を有する。なお、複数本の光ファイバ素線１１の接合方法は、一括被覆１２に限定されるものではなく、例えば間欠接着を用いてもよい。また、緩衝材１４に代えて、押さえ巻（この材質の一例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられる）を用いてもよい。さらに、緩衝材１４上に押さえ巻が設けられてもよい。
【００１５】
外被１６内には、２本の鋼線やＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などからなる抗張力体１７、１７がケーブルの中心に対し互いに対称の位置になるように縦添えして埋め込まれ、また、これらの各抗張力体１７からそれぞれ周方向に略９０°回転した位置に、それぞれ１本ずつ、計２本のアラミド繊維、ポリエステル繊維などからなる引裂き紐１８、１８が縦添えして埋め込まれている。これらの２本の引裂き紐１８、１８も、２本の抗張力体１７、１７と同様、ケーブルの中心に対し互いに対称の位置に埋め込まれている。外被１６の、各引裂き紐１８が埋め込まれた埋め込み部１９が位置する部分は、引裂き紐が埋め込まれた埋め込み部１９以外の部分より厚く被覆されている。図１中、１６ａは、このように厚肉とされた部分を示している。厚肉部１６ａによって、外被１６に引裂き紐１８を埋め込んだことによるケーブルの耐側圧特性の低下が防止されるとともに、引裂き紐１８の埋め込み位置を外部から容易に知ることができる。
【００１６】
そして、本実施形態では、引裂き紐１８の埋め込み部１９に、ケーブルコア１５側に開口するスリット２１が設けられている。図２は、そのようなスリット２１が形成された埋め込み部１９を拡大して示した図である。スリット２１は、埋め込み部１９に埋め込まれた引裂き紐１８全周の２％〜５０％が露出するように、換言すれば、埋め込み部１９に埋め込まれた引裂き紐１８全周の５０％〜９８％が外被１６で被覆され、外被１６と密着するように設けられている。さらに、換言すれば、下記式（１）で求められる引裂き紐１８の露出率（Ｅ）が２％〜５０％の範囲になるように設けられている。
Ｅ（％）＝（ａ／Ｐ）×１００                    …（１）
ここで、ａは、光ケーブル１０を径方向に切断したときの断面において、ケーブルコア１５側に露出する引裂き紐１８の円弧の長さであり、Ｐは、引裂き紐１８の周長である。引裂き紐１８の露出率（Ｅ）が５０％を超えると、ケーブルを曲げた際や、ケーブルが曲がった状態で引裂き紐で外被を引裂こうとする際などに、引裂き紐１８が外被１６から抜けてケーブルコア側に脱落しやすくなる。一方、引裂き紐１８の露出率（Ｅ）が２％未満になると、スリット２１の形成が技術的に困難になる。引裂き紐１８の露出率（Ｅ）は、好ましくは５％〜３０％であり、この範囲であれば、引裂き紐１８の外被１６からの脱落をより確実に防止でき、またスリット２１の形成も容易となる。
【００１７】
なお、スリット２１の深さｄについては、特に限定されず、外被１６の厚さや引裂き紐１８の直径などによって適宜定められてよい。しかしながら、スリット２１の深さｄが浅過ぎると、ケーブルに大きな曲げ力が加わった場合などに、引裂き紐１８が外被１６から抜けて、ケーブルコア１５内に脱落するおそれがある。また逆に、深さｄが深過ぎると、スリット２１が外被１６の内部にまで達し、外被の厚さが実質的に薄くなるため、機械的強度が小さくなり、耐側圧特性が低下する。このような観点から、スリット２１の深さｄは、外被１６の厚さや引裂き紐１８の外径などにもよるが、一般には、０．２ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲が好ましく、０．３ｍｍ〜０．６ｍｍの範囲がより好ましい。
【００１８】
また、本実施形態の光ケーブル１０は、外被１６に埋め込まれた引裂き紐１８の外被１６からの引抜力（引裂き紐１８を長手方向に外被１６から引き抜くときに必要な力）が、１０Ｎ／１００ｍｍ（引裂き紐１８の長さ１００ｍｍ当たり、１０Ｎ）以上であることが好ましい。引裂き紐１８の引抜力が１０Ｎ／１００ｍｍ未満では、引裂き紐１８を引っ張って外被１６を引裂こうとした際に、引裂き紐１８が外被から長さ方向に引き抜けてしまい、引裂きができないおそれがある。引裂き紐１８の引抜力は２５Ｎ／１００ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００１９】
本実施形態の光ケーブル１０においては、引裂き紐１８の埋め込み部１９に、ケーブコア１５側に、引裂き紐全周の２％以上５０％以下が露出するように開口するスリット２１が設けられているので、光ケーブル１０が曲げられた際や、光ケーブル１０が曲がった状態で引裂き紐で外被を引裂こうとした際などにおいても、引裂き紐１８が外被から抜けて、ケーブルコア側に脱落することはない。一方、引裂き紐１８で外被１６を引裂く際には、外被１６の引裂き紐１８埋め込み位置より内側にはスリット２１が存在するため、引裂かれないままに残る部分はなく、外被１６は確実に分割される。しかも、このような効果は、従来のような追加の部材を用いずとも、また、後述するように、厳密な製造条件の制御を行わずとも、得ることができるため、製造コストの上昇や生産性の低下を招くこともない。
【００２０】
次に、上記光ケーブル１０の製造方法について記載する。
まず、複数本（例えば、４本）の光ファイバ素線１１を並列させ、その外周に一括被覆１２を施した光ファイバテープ心線１３を１枚または複数枚（例えば、４枚）集合し、その周囲に、ポリプロピレン繊維などの緩衝材１４を配置したケーブルコア１５を形成する。なお、前述したように、複数本の光ファイバ素線１１の接合方法は、一括被覆１２に限定されるものではなく、例えば間欠接着を用いてもよい。また、緩衝材１４に代えて押さえ巻を用いてもよく、あるいは緩衝材１４と押さえ巻を併用してもよい。
【００２１】
次いで、ケーブルコア１５を、２本の抗張力体１７、１７、および２本の引裂き紐１８、１８とともに、押出機（クロスへッド）に送り出し、その周囲に外被１６を押出成形するとともに、２本の抗張力体１７、１７、および２本の引裂き紐１８、１８を、外被１６内に、図１に示すように、埋設する。
【００２２】
図３は、上記外被１６の押出成形に用いられる押出機に装着されるニップル３０を示している。また、図４は、そのニップル３０を正面より視た図であり、図５は、その要部を拡大して示した図である。さらに、図６は、ニップル３０が装着された押出機の要部を示す断面図である。なお、図４は、図３に示すニップル３０を９０°周方向に回転させた状態の正面図である。
【００２３】
これらの図に示すように、押出機は、ダイス４０と、ダイス４０内に装着されたニップル３０とを備える。ダイス４０の出口孔４１は、図示は省略したが、光ケーブル１０の外形に略等しい形状に形成されている。
また、ニップル３０は、ケーブルコア１５をガイドする第１のガイド管３１と、この第１のガイド管３１の外周に長さ方向に沿って配置された、抗張力体１７、１７をガイドする２本の第２のガイド管３２、３２と、引裂き紐１８、１８をガイドする２本の第３のガイド管３３、３３とを備える。２本の第２のガイド管３２、３２は第１のガイド管３１の中心に対し互いに対称の位置に設けられ、これらの各第２のガイド管３２、３２からそれぞれ第１のガイド管３１の円周方向に略９０°回転した位置に、第３のガイド管３３、３３が設けられている。ニップル３０は、また、第２のガイド管３２および第３のガイド管３３をそれぞれ第１のガイド管３１と連結する連結部材３４、３５を備える。第３のガイド管３３と第１のガイド管３１を連結する連結部材３５は、長さ方向に幅Ｗ、厚みＴが略均一な断面矩形状の薄肉連結板からなり（以下、第３のガイド管３３と第１のガイド管３１を連結する連結部材３５を「連結板３５」と記すこともある）、第２のガイド管３２と第１のガイド管３１を連結する連結部材３４は、例えば、長さ方向に配置されたロウ材からなる。
【００２４】
第３のガイド管３３と第１のガイド管３１を連結する連結板３５は、その先端が第１のガイド管３１の先端の位置まで伸びており、第３のガイド管３３の先端はそれらの先端位置より所定の距離Ｌだけ内寄りに引き下がった位置にある。また、第２のガイド管３２の先端は、第３のガイド管３３の先端位置よりさらに内寄りに引き下がった位置にある。ニップル３０は、第１のガイド管３１および連結板３５の各先端位置とダイス４０の出口孔４１の先端位置とが略一致するように、ダイス４０内に装着される。
【００２５】
このような押出機においては、ダイス４０とニップル３０との間の間隙部を通って、ダイスの出口孔４１から、加熱溶融された外被材料１６Ａがチューブ状に押し出され、ニップルの後方から導入されて第１のガイド管３１、第２のガイド管３２、および第３のガイド管３３の先端からそれぞれ引き出されるケーブルコア１５、抗張力体１７および引裂き紐１８の周囲に一括して被覆され、外被１６が形成される。
【００２６】
前述したように、この押出機のニップル３０は、第３のガイド管３３と第１のガイド管３１を連結する連結板３５の先端が、第１のガイド管３１の先端と同じ位置にあり、かつ第３のガイド管３３の先端はそれらの先端位置より所定の距離Ｌだけ内寄りに引き下がった位置にあるため、第３のガイド管３３から引き出される引裂き紐１８は、図１に示すように、外被１６内に完全に埋まってしまうようなことはなく、その埋め込み部１９に、ケーブルコア１５側に開口するスリット２１が形成された状態で外被１６内に埋設することができる。
【００２７】
一方、第２のガイド管３２から引き出される抗張力体１７は、第２のガイド管３２と第１のガイド管３１を連結する連結部材３４が、第２のガイド管３２を第１のガイド管３１に単に支持固定するものであって、連結板３５のようにその先端が第１のガイド管３１の先端の位置まで伸びたものではなく、また、第２のガイド管３２の先端位置は第３のガイド管３３よりさらに内寄りに位置しているため、完全に埋まった状態で外被１６内に埋設される。
【００２８】
上記のように、図３に示すようなニップル３０を使用することにより、引裂き紐１８の埋め込み部１９にケーブルコア１５側に開口するスリット２１を形成することができるが、連結板３５の引き下がり距離Ｌによっては、形成されるスリット２１の開口状態が変わり、前述したような条件を満たすスリット２１を形成できないおそれがある。埋め込み部１９に埋め込まれた引裂き紐１８全周の２％〜５０％が露出するようなスリット２１、すなわち引裂き紐１８の露出率（Ｅ）が２％〜５０％のスリットを形成するためには、少なくとも第３のガイド管３３の先端の第１のガイド管３１の先端からの引き下がり距離（Ｌ）を２ｍｍ〜８ｍｍの範囲とすることが好ましい。この範囲であれば、外被材料の種類、引裂き紐１８の外径、第３のガイド管の外径および肉厚などに依らず、引裂き紐１８の露出率（Ｅ）が２％〜５０％のスリット２１を形成することができる。前述したように、引裂き紐１８の露出率（Ｅ）が２％〜５０％のスリット２１が形成された光ケーブルは、引裂き紐１８の外被１６からの脱落、および引裂き紐１８による外被１６の引裂き不良の発生が抑制される。引き下がり距離Ｌのより好ましい範囲は４ｍｍ〜８ｍｍである。
【００２９】
なお、引裂き紐１８の露出率Ｅが２％〜５０％のスリット２１を形成するためには、さらに、第３のガイド管３３と第１のガイド管３１を連結する連結板３５の幅（Ｗ）を０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ、厚み（Ｔ）を引裂き紐１８の外径（Ｄ）の０．２倍〜０．６倍とすることが好ましい。連結板３５の幅（Ｗ）が０．２ｍｍ未満では、外被材料１６Ａの引裂き紐１８のケーブルコア側への回り込みが不十分になり、露出率（Ｅ）が５０％を超え、引裂き紐１８が外被１６から脱落しやすくなる。逆に、連結板３５の幅（Ｗ）が０．８ｍｍを超えると、スリット２１が外被１６の内部にまで達し、外被１６の厚さが実質的に薄くなるため、機械的強度が小さくなり、耐側圧特性が低下するおそれがある。また、連結板３５の厚み（Ｔ）が引裂き紐１８の外径（Ｄ）の０．２倍未満では、スリット２１の形成が不十分になり、スリット２１が閉塞するおそれがある。逆に、連結板３５の厚み（Ｔ）が引裂き紐１８の外径（Ｄ）の０．６倍を超えると、露出率（Ｅ）が５０％を超え、引裂き紐１８が外被１６から脱落するおそれがある。連結板３５の幅（Ｗ）は、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲がより好ましく、厚みＴは、引裂き紐１８の外径（Ｄ）の０．２倍〜０．５倍の範囲がより好ましい。
【００３０】
引裂き紐１８の露出率（Ｅ）が２％〜５０％のスリット２１を形成するためには、また、第３のガイド管３３の肉厚ｔが０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲であることが好ましい。第３のガイド管３３の肉厚ｔが０．２ｍｍ未満では、ガイド管の加工自体ができないおそれがあり、逆に、０．５ｍｍを超えると、露出率（Ｅ）が５０％を超えるおそれがある。
【００３１】
以上説明した製造方法は、ケーブルコアの外径が、３．０ｍｍ〜６．０ｍｍである光ケーブルの製造に適用した場合に、特に好ましい効果、すなわち、引裂き紐の外被からの脱落を防止できるとともに、引裂き紐による外被の引裂き不良が発生することもない光ケーブルを安定して得ることができる。
【００３２】
本発明による効果を確認するため、図３に示すニップル３０を装着した押出機を用いて、図１に示す光ケーブル１０を試作し、その特性（引裂き紐の脱落性および外被分割性）を評価するとともに、引裂き紐の外被からの引抜力を測定した。また、前述の式（１）から引裂き紐の露出率（Ｅ）を算出した。評価・測定方法を下記に、また、評価・測定結果を表１に示す。
なお、光ケーブルの試作は、用いるニップル３０の第３のガイド管３３の引き下がり距離（Ｌ）、連結板３５の幅（Ｗ）および厚み（Ｔ）を、表１に示すように変えて行った。ニップル３０のその他の構造については共通とし、第２のガイド管３２の第１のガイド管３１からの引き下がり距離を２０ｍｍ、第１のガイド管３１、第２のガイド管３２および第３のガイド管３３のそれぞれの外径、内径は以下の通りとした。
第１のガイド管３１：外径６．２ｍｍ、内径５．８ｍｍ
第２のガイド管３２：外径１．８ｍｍ、内径１．４ｍｍ
第３のガイド管３３：外径１．３ｍｍ、内径０．９ｍｍ
【００３３】
また、外被１６の材料には、低密度ポリエチレンを用い、外被１６の厚さを２．５ｍｍとした。また、ケーブルコア１５は、直径２５０μｍの光ファイバ素線１１を４本並列させ、その外周に紫外線硬化樹脂を間欠接着した光ファイバテープ１３を４枚集合し、その周囲にＰＥＴ製の不織布からなる押さえ巻を配置した。さらに、引裂き紐１８には、直径０．５ｍｍのアラミド繊維からなる紐を用い、抗張力体１７には、直径０．７ｍｍの鋼線からなる線材を用いた。
【００３４】
［引裂き紐の脱落性］
光ケーブルを屈曲させた状態（曲げ半径（Ｒ）＝１５０ｍｍ）で、屈曲部の外側にある引裂き紐で外被を引裂き、その際の引裂き紐のケーブルコア側への脱落の有無を目視にて観察し、下記の基準で評価した。
○：引裂き紐のケーブルコア側への脱落なし
△：引裂き紐の一部がケーブルコア側へ脱落
×：引裂き紐が全長にわたってケーブルコア側へ脱落
［外被分割性］
常温下、外被にカッターを用いて２本の引裂き紐を取り出し、それぞれケーブル長さ方向に引っ張って外被を引裂き、下記の基準で評価した。
○：外被を引裂くだけで容易に分割可
×：外被を引裂くだけでは分割不可
［引抜力］
光ケーブルから切り出した長さ１００ｍｍのケーブル試料から引裂き紐１本を長さ方向に５００ｍｍ／分の速度で引き抜いたときの引抜力を東洋精機工業（株）製の引抜力測定装置により測定した。
【００３５】
なお、表１には、本発明との比較のために、第１のガイド管と先端位置が同じ、第１のガイド管と第３のガイド管を連結する連結板を有さない、従来型のニップルを用いて作製した光ケーブルについて、同様に特性評価した結果を併せ示した。試作した光ケーブルは、ニップルの構造が相違する以外は同一の製造条件とした。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
表１からも明らかなように、第３のガイド管の引き下がり距離（Ｌ）が２〜８ｍｍの範囲にあり、かつ第１のガイド管と先端位置が同じ、第１のガイド管と第３のガイド管を連結する連結板を備えたニップルを用いることにより、引裂き紐の露出率（Ｅ）が２％〜５０％の光ケーブルを製造することができている。そして、これらの引裂き紐の露出率（Ｅ）が２％〜５０％の光ケーブルはいずれも、引裂き紐の脱落性および外被分割性の両特性が良好で、引裂き紐の引抜力も１０Ｎ／１００ｍｍ以上であった。さらに、引裂き紐の露出率（Ｅ）が５％〜３０％の光ケーブルでは、引裂き紐の脱落性が外被分割性がより良好で、引抜力は２５Ｎ／１００ｍｍ以上を示した。
【００３８】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記実施形態では、内部に４心光ファイバテープ心線が４枚積層されて収容されているが、光ファイバテープの種類や積層数などは特にこれらに限定されるものではない。
【００３９】
また、図７に示すように、上記実施形態の光ケーブルの外被１６にケーブル支持線２２を取り付けた構造としてもよい。図７において、２３は、ケーブル支持線２２の外周に設けられた被覆部、２４は、光ケーブルの外被１６とケーブル支持線被覆部２３とを結合する首部である。
【００４０】
このような支持線付き光ケーブルにおいても、前述した光ケーブルと同様、ケーブルが曲げられた際や、ケーブルが曲がった状態で引裂き紐１８で外被１６を引裂こうとした際などに、引裂き紐１８が外被１６から抜けて、ケーブルコア１５側へ脱落することはない。また、引裂き紐１８で外被１６を引裂いた際には、引裂かれないままに残る部分はなく、外被１６を容易に分割することができる。さらに、このような効果は、従来のような追加の部材を用いることなく得ることができるため、コストの上昇や生産性の低下を招くこともない。また、製造に際して厳密な製造条件の制御を必要とすることもない。
【００４１】
以上、本発明の実施形態およびその変形例について説明してきたが、本発明はそのような実施形態およびその変形例に何ら限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。また、これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…光ケーブル、１１…光ファイバ素線、１２…一括被覆、１３…光ファイバテープ心線、１４…緩衝材、１５…ケーブルコア、１６…外被、１７…抗張力体、１８…引裂き紐、１９…（引裂き紐）埋め込み部、２１…スリット、３０…ニップル、３１…第１のガイド管、３２…第２のガイド管、３３…第３のガイド管、３５…連結部材／（薄肉）連結板、４０…ダイス、４１…ダイスの出口孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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