(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物（２０）の埋込電線管（２１）に挿入される、ケーブルの止水ユニットにおいて、
金属管（２）と、前記金属管（２）の内部を軸方向に貫通する１本または複数本の接続ケーブル（８）と、
前記金属管（２）の内部における両端部から軸方向の所定位置までそれぞれ形成された２つの止水部（１０）および該２つの止水部（１０）の間に形成された空間部（１１）と、
前記金属管（２）の外部から前記空間部（１１）に連通された注入管（７）と、を備え、
前記注入管（７）の後端部には、水密検査用配管と接続するための接続部（７ａ）が設けられていることを特徴とするケーブルの止水ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記注入管（７）は２本設けられ、一方の前記注入管（７）は前記金属管（２）の内部における一方の端部から軸方向の所定位置まで延長され、他方の前記注入管（７）は他方の端部から軸方向の所定位置まで延長され、
前記２本の注入管（７）は、それぞれ前記止水部（１０）を貫通して設けられることを特徴とするケーブルの止水ユニット。
【請求項３】
請求項２において、
前記２本の注入管（７）の前記金属管（２）における周方向の位置が互いに異なることを特徴とするケーブルの止水ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一において、
前記止水部（１０）は液状硬化型の止水材を硬化させることにより形成され、
前記止水部（１０）の前記所定位置は、前記注入管（７）の先端部の位置と同一であることを特徴とするケーブルの止水ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一において、
前記注入管（７）の接続部（７ａ）には、気密性の開閉可能な蓋体が設けられていることを特徴とするケーブルの止水ユニット。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一において、
前記金属管（２）に構造物取付用のフランジ（５）が設けられていることを特徴とするケーブルの止水ユニット。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一に記載の止水ユニットが前記構造物（２０）に設置された設置構造であって、前記構造物（２０）を貫通する前記埋込電線管（２１）内に前記止水ユニットの前記金属管（２）が挿入され、
前記接続ケーブル（８）の両端部に端子部（２４）を介してそれぞれ敷設ケーブル（２７）の端部が接続されていることを特徴とするケーブルの止水ユニットの設置構造。
【請求項８】
請求項７において、
前記端子部（２４）の周囲が防水層（２５）で覆われていることを特徴とするケーブルの止水ユニットの設置構造。
【請求項９】
請求項６に記載の止水ユニットが前記構造物（２０）に設置された設置構造であって、前記構造物（２０）を貫通する前記埋込電線管（２１）内に前記止水ユニットの前記金属管（２）が挿入され、
前記接続ケーブル（８）の両端部にそれぞれ敷設ケーブル（２７）の端部を接続し、前記フランジ（５）により止水ユニットが前記構造物（２０）に固定されていることを特徴とするケーブルの止水ユニットの設置構造。
【請求項１０】
請求項９において、
前記フランジ（５）は防水シール部（５ｂ）を介して前記構造物（２０）に水密に固定されていることを特徴とするケーブルの止水ユニットの設置構造。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれか一において、
前記埋込電線管（２１）は前記構造物（２０）に設定された既存の貫通管であることを特徴とするケーブルの止水ユニットの設置構造。
【請求項１２】
構造物（２０）の埋込電線管（２１）に挿入される、ケーブルの止水ユニットの製造方法であって、
（ａ）金属管（２）の内部に１本または複数本の接続ケーブル（８）を軸方向に挿通すると共に、２本の注入管（７）の先端部を前記金属管（２）の一方の端部と他方の端部からそれぞれ軸方向にその内部の所定位置まで挿入し、その際、前記注入管（７）の後端部は前記金属管（２）の端部から外部に突出した状態とし、
（ｂ）前記金属管（２）の両端部を水密に閉鎖し、
（ｃ）前記金属管（２）の軸方向が垂直な状態で、上方に位置する前記注入管（７）の後端部から液状硬化型の止水材を前記金属管（２）の内部に注入して下方に位置する前記注入管（７）の後端部から前記止水材が前記金属管（２）の外部に漏出するまで充填し、
（ｄ）前記充填した止水材が硬化した後、前記金属管（２）の上下の軸方向を反転させ、反転により新たに上方に位置する前記注入管（７）の後端部から液状硬化型の止水材を前記金属管（２）の内部に注入して新たに下方に位置する前記注入管（７）の後端部から前記止水材が漏出するまで充填し、次いで前記新たに充填した止水材を硬化させることを特徴とするケーブルの止水ユニットの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記止水材を充填した後に、前記注入管（７）の内部に残留する液状態の止水材を前記注入管（７）の外部に排出することを特徴とするケーブルの止水ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建屋の外壁等の構造物に電気ケーブルを貫通して敷設する際に、止水性を備えた状態で電気ケーブルを貫通して敷設できるケーブルの止水ユニット、その製造方法およびケーブルの止水ユニットの設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所やその他の施設に敷設される電気設備において、建屋の外壁や遮蔽壁等の壁構造の構造物（以下、構造物と称する）に電気ケーブル（以下、ケーブルと称する）を貫通して敷設する際に、構造物の片面が風雨や浸水等の外部環境に曝される場合には、ケーブルの貫通部分に止水機能が必要になる。
【０００３】
一般に、構造物にケーブルを貫通する際には、構造物に貫通孔を設け、その貫通孔に貫通管を装着し、貫通管の内部にケーブルを貫通する。従来からケーブルの貫通部分の止水機能はコーキング施工によりなされていた。コーキング施工は貫通管とケーブルの間隙に、コーキングガンやヘラ等を用いて硬化性の充填剤（または止水材）をコーキングする方法である。
【０００４】
コーキング施工は現場での手作業であり、作業員の技量により止水処理部分の性能（水密性能）にバラつきが発生する可能性がある。また、施工時の止水機能の確認や経年変化による止水機能の変化を確認するには、施工部の周囲を水密性のある容器で覆い、水圧テスト等を行う方法も考えられるが、現実的には難しい。
【０００５】
特許文献１に別の止水工法の例が開示されている。特許文献１の止水工法は、間隔をあけた２つの円柱状の多孔質体に順にケーブルを貫通したものを構造物の貫通管内に装着し、一方の多孔質体に設けた注入孔から液状の硬化性止水材を２つの多孔質体の間に形成される空間に注入するものである。注入された止水材は空間から２つの多孔質体の内部にも浸透し、止水材は空間および２つの多孔質体内部に充填した状態で硬化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし特許文献１の止水工法も現場作業によるものであるため、従来からの技術と同様に、作業員の技量により止水処理部分の性能にバラつきを発生する可能性がある。また、施工後の止水機能の確認や経年変化による止水機能の変化を止水処理部分の外部から検査することは難しい。そこで本発明はこのような問題を解決することを課題とし、新たなケーブルの止水ユニット、その製造方法およびケーブルの止水ユニットの設置構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明は、構造物２０の埋込電線管２１に挿入される、ケーブルの止水ユニットにおいて、
金属管２と、前記金属管２の内部を軸方向に貫通する１本または複数本の接続ケーブル８と、
前記金属管２の内部における両端部から軸方向の所定位置までそれぞれ形成された２つの止水部１０および該２つの止水部１０の間に形成された空間部１１と、
前記金属管２の外部から前記空間部１１に連通された注入管７と、を備え、
前記注入管７の後端部には、水密検査用配管と接続するための接続部７ａが設けられていることを特徴とするケーブルの止水ユニットである。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１において、
前記注入管７は２本設けられ、一方の前記注入管７は前記金属管２の内部における一方の端部から軸方向の所定位置まで延長され、他方の前記注入管７は他方の端部から軸方向の所定位置まで延長され、
前記２本の注入管７は、それぞれ前記止水部１０を貫通して設けられることを特徴とするケーブルの止水ユニットである。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項２において、
前記２本の注入管７の前記金属管２における周方向の位置が互いに異なることを特徴とするケーブルの止水ユニットである。
【００１１】
請求項４に記載の本発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか一において、
前記止水部（１０）は液状硬化型の止水材を硬化させることにより形成され、
前記止水部（１０）の前記所定位置は、前記注入管（７）の先端部の位置と同一であることを特徴とするケーブルの止水ユニットである。
【００１２】
請求項５に記載の本発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか一において、
前記注入管７の接続部７ａには、気密性の開閉可能な蓋体が設けられていることを特徴とするケーブルの止水ユニットである。
【００１３】
請求項６に記載の本発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか一において、
前記金属管２に構造物取付用のフランジ５が設けられていることを特徴とするケーブルの止水ユニットである。
【００１４】
請求項７に記載の本発明は、請求項１ないし請求項６のいずれか一に記載の止水ユニットが前記構造物２０に設置された設置構造であって、前記構造物２０を貫通する前記埋込電線管２１内に前記止水ユニットの前記金属管２が挿入され、
前記接続ケーブル８の両端部に端子部２４を介してそれぞれ敷設ケーブル２７の端部が接続されていることを特徴とするケーブルの止水ユニットの設置構造である。
【００１５】
請求項８に記載の本発明は、請求項７において、
前記端子部２４の周囲が防水層２５で覆われていることを特徴とするケーブルの止水ユニットの設置構造である。
【００１６】
請求項９に記載の本発明は、請求項６に記載の止水ユニットが前記構造物２０に設置された設置構造であって、前記構造物２０を貫通する前記埋込電線管２１内に前記止水ユニットの前記金属管２が挿入され、
前記接続ケーブル８の両端部にそれぞれ敷設ケーブル２７の端部を接続し、前記フランジ５により止水ユニットが前記構造物２０に固定されていることを特徴とするケーブルの止水ユニットの設置構造である。
【００１７】
請求項１０に記載の本発明は、請求項９において、
前記フランジ５は防水シール部５ｂを介して構造物２０に水密に固定されていることを特徴とするケーブルの止水ユニットの設置構造である。
【００１８】
請求項１１に記載の本発明は、請求項７ないし請求項１０のいずれか一において、
前記埋込電線管２１は前記構造物２０に設定された既存の貫通管であることを特徴とするケーブルの止水ユニットの設置構造である。
【００１９】
請求項１２に記載の本発明は、構造物２０の埋込電線管２１に挿入される、ケーブルの止水ユニットの製造方法であって、
（ａ）金属管２の内部に１本または複数本の接続ケーブル８を軸方向に挿通すると共に、２本の注入管７の先端部を前記金属管２の一方の端部と他方の端部からそれぞれ軸方向にその内部の所定位置まで挿入し、その際、前記注入管７の後端部は前記金属管２の端部から外部に突出した状態とし、
（ｂ）前記金属管２の両端部を水密に閉鎖し、
（ｃ）前記金属管２の軸方向が垂直な状態で、上方に位置する前記注入管７の後端部から液状硬化型の止水材を前記金属管２の内部に注入して下方に位置する前記注入管７の後端部から前記止水材が前記金属管２の外部に漏出するまで充填し、
（ｄ）前記充填した止水材が硬化した後、前記金属管２の上下の軸方向を反転させ、反転により新たに上方に位置する前記注入管７の後端部から液状硬化型の止水材を前記金属管２の内部に注入して新たに下方に位置する前記注入管７の後端部から前記止水材が漏出するまで充填し、次いで前記新たに充填した止水材を硬化させることを特徴とするケーブルの止水ユニットの製造方法である。
【００２０】
請求項１３に記載の本発明は、請求項１２において、
前記止水材を充填した後に、前記注入管７の内部に残留する液状態の止水材を前記注入管７の外部に排出することを特徴とするケーブルの止水ユニットの製造方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のケーブルの止水ユニットは、請求項１に記載のように、構造物の埋込電線管に挿入される、ケーブルの止水ユニットにおいて、
金属管と、前記金属管の内部を軸方向に貫通する１本または複数本の接続ケーブルと、前記金属管の内部における両端部から軸方向の所定位置までそれぞれ形成された２つの止水部および該２つの止水部の間に形成された空間部と、前記金属管の外部から前記空間部に連通された注入管と、を備え、前記注入管７の後端部には、水密検査用配管と接続するための接続部７ａが設けられている。
【００２２】
上記止水ユニットは、２つの止水部によって高い水密性能が得られる。また空間部は止水ユニットの水密検査用の空間として機能し、その空間部に外部から注入管を通して水密検査用の加圧気体（一般的には加圧空気）を供給することにより、２つの止水部の水密検査を同時に行うことができる。そのため製品出荷に際しての水密検査、または施工現場における水密性能の経年変化を確認するための水密検査等を極めて容易に行うことができる。
【００２３】
上記止水ユニットは予め工場等で製造してその水密性能を評価した後、敷設現場に搬入することができる。そのため水密性能が良好で信頼性の高い止水ユニットを安定して提供可能になる。また止水ユニットをケーブル敷設現場に設置し、金属管から外部に延長する接続ケーブルの両端にそれぞれ接続対象の敷設ケーブルを接続するだけでよいので、施工現場での止水作業は不要になる。そのため従来の問題点である作業員の技量により止水処理部分の性能（水密性能）にバラつきが発生するということも解決される。
【００２４】
上記止水ユニットにおいて、請求項２に記載のように、２本の前記注入管を設け、一方の前記注入管は前記金属管の内部における一方の端部から軸方向の所定位置まで延長し、他方の前記注入管は他方の端部から軸方向の所定位置まで延長し、且つ、前記２本の注入管は、それぞれ前記止水部を貫通して設けることができる。
【００２５】
上記のように構成すると、金属管を垂直方向にして液状硬化型の止水材を一方の注入管の上方に位置する後端部から注入して他方の注入管の下方に位置する後端部から漏出するような方法で充填できるので、２つの止水部の相互間隔を設定するための仕切板や注入時に生じる混入気体の放出管等が不要になり、止水ユニットの構造が簡単になる。
また長さが一定の注入管を金属管の内部に配置する際に、金属管の軸方向外部に突出する注入管の長さを予め設定することにより、金属管の内部における前記注入管の先端位置を前記止水部が前記空間に接する先端位置に一致させることができる。そのため止水材の充填量（または止水部の軸方向の長さ）を正確に設定することができる。
【００２６】
上記止水ユニットにおいて、請求項３に記載のように、前記２本の注入管の前記金属管における周方向の位置が互いに異なるように配置することができる。この場合、金属管の内部に形成する空間も正確に形成できる。さらに敷設現場における水密検査において、方向の異なる２本の注入管のいずれも検査用として選択できるので、検査スペース等の融通性が高まる。
【００２７】
請求項４に記載のように、前記止水部は液状硬化型の止水材を硬化させることにより形成し、前記止水部の前記所定位置は、前記注入管の先端部の位置と同一とすることができる。
このように構成すると、２つの止水部を高い水密性能で効率よく且つ精度よく形成することができる。
【００２８】
前記いずれかの止水ユニットにおいて、請求項５に記載のように、前記金属管の軸方向外部に位置する前記注入管の後端部には、水密検査用配管と接続するための接続部を設けることができる。このように構成すると、管体と水密検査機器から延長される配管との接続が容易になる。
【００２９】
上記いずれかの止水ユニットにおいて、請求項６に記載のように、前記金属管に構造物取付用のフランジを設けることができる。このようにフランジを設けることにより、止水ユニットを構造物にアンカーボルト等で容易に且つ安定して設置することができる。
【００３０】
端子部を備えた止水ユニットを構造物に設置した本発明の第１の設置構造は、請求項７に記載のように、前記構造物を貫通する前記埋込電線管内に前記止水ユニットの前記金属管が挿入され、前記接続ケーブルの両端部に端子部を介してそれぞれ敷設ケーブルの端部が接続されていることを特徴とする。
このように構成すると、止水ユニットの水密性能を維持した状態での現場設置が極めて容易に且つ短時間にできる。また、端子部を介して接続ケーブルと敷設ケーブルを容易に接続することができる。更に止水ユニットが経年変化により水密性能が低下した際に、端子部で接続ケーブルと敷設ケーブルを切り離すことができるので、止水ユニットの交換作業が容易になる。
【００３１】
上記設置構造において、請求項８に記載のように、前記端子部の周囲を防水層で覆うように構成することができる。このように構成すると、接続ケーブルとその周辺に対する敷設ケーブル側からの浸水を防止できる。
【００３２】
前記フランジを有するいずれかの止水ユニットを構造物に設置した本発明の第２の設置構造は、請求項９に記載のように、前記構造物を貫通する前記埋込電線管内に前記止水ユニットの前記金属管を挿入し、前記接続ケーブルの両端部にそれぞれ敷設ケーブルの端部を接続し、前記フランジにより止水ユニットが構造物に固定される。このように構成すると、止水ユニットを構造物にアンカーボルト等で容易に且つ安定して設置することができる。
【００３３】
上記設置構造において、請求項１０に記載のように、前記フランジは防水シール部を介して構造物に水密に固定することができる。このように構成すると、止水ユニットを構造物に取り付けた周辺部分から金属管側への浸水を防止することができる。
【００３４】
上記いずれかの設置構造において、請求項１１に記載のように、前記埋込電線管は前記構造物に設定された既存の貫通管とすることができる。このように構成すると、例えば従来の止水工法から本発明の止水ユニット工法に変換する場合等において、既存の貫通管を本発明の止水ユニットの設置にそのまま利用できるので、作業時間の縮小とコスト低減が可能になる。
【００３５】
請求項１２に記載の本発明のケーブルの止水ユニットの製造方法は、２つの止水部の相互間隔を設定するための仕切板等が不要になり、止水ユニットの構造が簡単になる。また一定長さの注入管を金属管の内部に配置する際に、金属管の軸方向外部に突出する注入管の長さを予め設定することにより、金属管の内部における前記注入管の先端部の位置を正確に設定することができ、それによって止水材の充填量を正確に設定することができ、且つ金属管の内部に形成する空間も正確に形成される。
【００３６】
上記製造方法において、請求項１３に記載のように、前記止水材を充填した後に、前記注入管の内部に残留する液状態の止水材を前記注入管の外部に排出することができる。このようにすると、時間経過により硬化した止水材の付着による注入管内の断面縮小や閉鎖等を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る止水ユニット（接続部７ａ、フランジ５及び端子部２４付き）の外観を示す斜視図。
【図２】図１の止水ユニットの側断面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ矢視の正面図。
【図４】図１、図２に示す止水ユニットの製造工程を順に説明する側断面図。
【図５】図１、図２に示す止水ユニットの設置例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１において、止水ユニット１は鋼材やステンレス材等の金属材料で作られた直管状の金属管２、金属管２の両端部を閉鎖する板状の閉鎖部３、各閉鎖部３に同軸的に形成された複数対の貫通孔４、金属管２の外周に形成されたフランジ５を有し、フランジ５は溶接により金属管２の外周に一体的に固定され、円周に沿って複数個のボルト孔６が形成されている。なお各閉鎖部３には注入管７が金属管２の外部から連通するように溶接等により固定され、貫通孔４には、接続ケーブル８が挿通され、金属管２の内部で止水材により固定されている。図１の実施の形態においては、注入管７の後端部に後述する接続部７ａが設けられ、接続ケーブル８の端部には後述する端子部２４が設けられている。
【００３９】
図２（及び図３）において、金属管２内部の軸方向に複数本（本実施例では４本）の接続ケーブル８が挿通され、金属管２の両端部（具体的には両端部に設けた閉鎖部３）にケーブル８との間隙を水密に閉鎖するシール部９が形成される。シール部９は金属管２内部の水密性を維持するために形成され、一般的なパテや接着剤等を用いて形成する。なおこのシール部９は、図４に示す、一対の止水部１０を形成する製造工程において、接続ケーブル８と閉鎖部３の貫通孔４との隙間から止水材が漏れないように、当該隙間を埋めるものである。従って、このシール部９は止水部１０の形成後には、取り除いてもよい。図２にはフランジ５の裏面側（後述する構造物２０に設置する側）に環状の溝部５ａが形成され、この溝部５ａにシールリングを嵌め込むことにより、壁面（図５）との間に防水シール部５ｂが形成されている。
【００４０】
金属管２の両端から軸方向の所定距離まで、それぞれ２本の注入管７が延長しており、各注入管７の先端部（金属管２の内部に設けられる側の端部）は金属管２の内部に開口している。金属管２の両端から軸方向に所定距離までそれぞれ２つの止水部１０が形成され、それら止水部１０の間に空間部１１が形成されている。止水部１０は金属管２の内壁面と複数の接続ケーブル８の外周面の間隙を水密な状態に維持するものである。
【００４１】
図２に示すように、金属管２の外部に突出している注入管７の後端部（金属管２の外部に設けられる側の端部）には、水密検査用配管と接続するための接続部７ａが設けられている。接続部７ａには気密性の開閉可能な蓋体やプラグ、コネクタ（図示せず）を設けることもできる。蓋体付きの接続部７ａを設けた場合には、一方の注入管７から水密検査用の加圧気体を空間部１１に供給する際に、他方の注入管７の接続部７ａの蓋体を閉じることにより、加圧空気が他方の注入管７から外部に漏出することを防止できる。
【００４２】
金属管２の内部に形成される空間部１１は、２つの止水部１０で占有された領域の残りの領域である。この空間部１１は水密検査用として注入管７から注入される加圧気体を受け入れ、それを一時的に貯留した状態で、空間部１１を挟む２つの止水部１０に対し、所定時間充分に加圧作用を行う機能を有する必要がある。従って、そのような機能を発揮させるための空間容積を必要とする。この空間容積は金属管２の直径、接続ケーブルの本数や直径等により多少変化するので、より正確性を期する場合は、実験等により確認して設定することが望ましい。なお金属管２の直径が一定であるとすると、この空間容積は金属管２内部における軸方向長さにより決まる。
【００４３】
一方、止水部１０は止水ユニット１の水密性能を維持できる充分な軸方向の長さが必要である。この長さは金属管２の直径、止水部１０の材料性能により多少変化するので、より正確性を期する場合は、実験等により確認して設定することが望ましい。
【００４４】
上記のように、止水部１０および空間部１１が必要とする金属管２内部の軸方向の長さが設定されると、それに応じて金属管２の軸方向長さを決め、それを止水部１０と空間部１１に分割する。したがって本発明でいう「所定位置」とは、金属管２内部における止水部１０と空間部１１の軸方向の分割位置を意味する。
【００４５】
止水部１０は液状硬化型の止水材を前記注入管７の先端部から金属管２の内部に充填し硬化させて形成することができる。止水材の充填量は金属管２内部における止水部１０の軸方向長さ、すなわち形成される止水部１０が金属管２の端部から前記所定位置に達するように設定される。
【００４６】
次に本発明の止水ユニットの製造工程を説明する。図４は図１および図２に示す止水ユニットの製造工程を説明する側断面図で、図４（ａ）は第１工程、図４（ｂ）は第２工程を示す。
【００４７】
（第１工程）
図４（ａ）において、先ず金属管２内部の軸方向に複数の接続ケーブル８を挿通すると共に、金属管２の両端部からそれぞれ軸方向に２本の注入管７を挿入し、次いで金属管２の両端部の間隙、本実施例では閉鎖部３における各接続ケーブル８と貫通孔４との間隙、および注入管７とそれを貫通する閉鎖部３の孔部との間隙を全てシール部９で水密に閉鎖する。
【００４８】
次に、金属管２をその軸方向が図示のように垂直になるように配置する。このような垂直状態において、各接続ケーブル８は２つの閉鎖部３に同軸的に形成された複数対の貫通孔４により垂直方向に保持され、２本の注入管７は上方または下方の閉鎖部３に溶接等により固定され垂直方向に保持される。好ましくは、各接続ケーブル８を上方につり上げる張力を加える。
【００４９】
次に、上側に位置する注入管７の後端部に必要に応じてジョウゴ等の注入具１２を取り付け、上方から液状硬化型の止水材を金属管２内部に注入する。注入を続けると金属管２の下方から止水材の液面が次第に上昇し、下方に位置する注入管７の先端部に達し、余剰な止水材がその先端部から注入管７の内部に流出して、金属管２の外部に漏出する。それを確認した時点で、上方からの止水材注入を停止すると、止水材の液面は下方に位置する注入管７の先端部に一致して安定する。
【００５０】
この状態で、先ず２本の注入管７の内部に残留する液状の止水材が硬化する前に、その液状の止水材を注入管７から外部に排出する。排出方法としては、例えば細長いブラシに洗浄剤等を染み込ませたもので注入管７の内部を洗浄する方法がある。次いで金属管２内に充填した止水材を充分に硬化させる。硬化により形成される止水部１０の軸方向の長さは、金属管２の閉鎖部３（端板）から下方に位置する注入管７の先端部に一致する高さまで、すなわち金属管２の端板から前記所定位置までの軸方向長さになる。
【００５１】
（第２工程）
図４（ｂ）において、前記のように充填した止水材が硬化した後に、金属管２を上下の軸方向に反転させる。次いで反転により新たに上方に位置する注入管７の後端部に必要に応じてジョウゴ等の注入具１２を取り付け、上方から液状硬化型の止水材を金属管２内部に注入する。注入を続けると金属管２の下方から止水材の液面が次第に上昇し、新たに下方に位置する注入管７の先端部に達し、余剰な止水材がその先端部から注入管７の内部に流出して金属管２の外部に漏出する。それを確認した時点で、上方からの止水材注入を停止すると、止水材の液面は新たに下方に位置する注入管７の先端部に一致して安定する。
この状態で、前記と同様に２本の注入管７の内部に残留する液状の止水材が硬化する前に、その液状の止水材を注入管７から外部に排出する。最後に新たに充填した止水材を硬化させる。硬化により形成される止水部１０の軸方向の長さは、第１工程と同様に、金属管２の閉鎖部３（端板）から下方に位置する注入管７の先端部に一致する高さまで、すなわち金属管２の端板から前記所定位置までの軸方向長さになる。
【００５２】
金属管２の内部における注入管７の配置位置は、図２に示すように金属管２の周方向において互いに異なっている（本実施例では互いに１８０度異なる。）ので、金属管２を垂直にした状態で上方に位置する注入管７から止水材を注入しても、金属管２内の所定位置まで溜まるまでに下方に位置する注入管７に直接その止水材が流入することはない。すなわち、金属管２を垂直にした状態で上方に位置する注入管７から注入する止水材が、金属管２内の所定位置まで溜まるまでに下方に位置する注入管７を通じて金属管２の外部に漏出することはない。
【００５３】
上記のようにして、第１工程および第２工程が完了すると、金属管２の内部には図２に示すように２つの止水部１０が軸方向に形成されると共に、その間に空間部１１が形成される。２つの止水部１０の軸方向長さは、金属管２の端板（閉鎖部３）から注入管７の先端部位置で設定したそれぞれの所定位置までとなる。
【００５４】
次に図１（及び図２）に示すケーブルの止水ユニット１の設置構造について説明する。  図５は建屋の外壁等の構造物２０にケーブルを貫通して敷設する際の止水ユニットの設置構造を説明する断面図である。構造物２０に開けた貫通孔に電線管２１ａとカップリング２１ｂとから構成される埋込電線管２１が装着され、その埋込電線管２１に止水ユニット１の金属管２が挿通される。電線管２１ａとカップリング２１ｂの接続は、例えばねじ構造により接続される。
【００５５】
構造物２０の壁面２０ａにはアンカーボルト２３を固定する複数の固定孔２２が設けられ、金属管２の外周に形成したフランジ５の複数のボルト孔６をその固定孔と一致させてアンカーボルト２３で止水ユニット１を構造物２０に固定する。なお前記のようにフランジ５の裏面に形成した溝部５ａにＯリング等のシールリングを嵌入することにより、フランジ５と構造物２０との間に防水シール部５ｂが形成され、フランジ５は構造物２０の壁面２０ａに液密に固定される。さらに好ましくは、フランジ５の外周およびボルト孔６等にシール材を注入して硬化させる。
【００５６】
金属管２の両端部から外部に延長する複数本の接続ケーブル８の端部には、端子部２４が接続され、その状態で止水ユニット１が敷設現場に搬入される。すなわち止水ユニットは金属管２、接続ケーブル８および端子部２４を含む全体（図１に示す範囲）は工場等で生産され、敷設現場ではそれを構造物に設置する。
【００５７】
止水ユニット１を構造物２０に設置した状態で、各接続ケーブル８の両端に設けられた端子部２４と各敷設ケーブル２７の端部に設けられた端子部２８とを接続する。図５に示すように、構造物２０が風雨等の外部環境に曝される側の壁面２０ａに固定した端子部２４の周囲には、必要に応じて防水層２５が設けられる。防水層２５は例えば、シール材で接続部分を密封し、さらに壁面２０ａに着脱自在な防水カバーや防水ケーシングを被嵌することができる。さらに、金属管２から端子部２４までの周囲をケーブル接続箱２６で覆うこともできる。
【００５８】
また、注入管７は液状硬化型の止水材注入および水密検査の気体注入のいずれも可能に構成することができる。このように構成すると、より簡単な構造で水密検査機能を兼ねた止水ユニットが実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のケーブルの止水ユニット、その製造方法およびケーブルの止水ユニットの設置構造は、建屋の外壁等の構造物に止水性を備えた状態で電気ケーブルを貫通し敷設する際に利用できる。
なお、前記実施の形態ではいずれも接続ケーブル８は複数本（４本）として説明したが、接続ケーブル８は１本でも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  止水ユニット
２  金属管
３  閉鎖部
４  貫通孔
５  フランジ
５ａ  溝部
５ｂ  防水シール部
６  ボルト孔
【００６１】
７  注入管
７ａ  接続部
８  接続ケーブル
９  シール部
１０  止水部
１１  空間部
１２  注入具
２０  構造物
２０ａ  壁面
【００６２】
２１  埋込電線管
２１ａ  電線管
２１ｂ  カップリング
２２  固定孔
２３  アンカーボルト
２４  端子部
２５  防水層
２６  ケーブル接続箱
２７  敷設ケーブル
２８  端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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