(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制動部材に制動面を押し付けて、前記被制動部材を制動する制動子と、
冷却剤が収容されて密封された容器とを有する、
非常止め装置であって、
前記容器は、前記制動子の、前記制動面側に設けられた凹部の内側において、前記制動面が、前記被制動部材との摩擦により摩耗した際に、前記容器の表面が、前記被制動部材と接触する位置に保持される、
非常止め装置。
【請求項２】
前記容器は、樹脂材料で形成される、
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項３】
前記制動子は、前記凹部の内壁に、前記内壁から延出して、先端が、前記容器に向かう突起を有する、
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項４】
前記制動子は、前記凹部内に、可動突起を有し、
前記制動子は、前記凹部の内壁に一端側が固定され、他端側が、前記可動突起を支持する弾性部材を有し、
前記可動突起は、先端を前記容器に向けた状態で、前記弾性部材により、鉛直方向に移動可能に支持される、
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項５】
冷却剤が密封された容器が制動面の凹部に保持された非常止め装置を用いたエレベータ非常止め方法であって、
前記制動面を被制動部材に押し付ける第１工程と、
前記容器を破壊して、前記冷却剤を前記制動面に流出させる第２工程とを有する、
エレベータ非常止め方法。
【請求項６】
前記第１工程は、
前記制動面を摩耗させる工程と、
前記容器の表面を、前記制動面から露出させる工程と、
前記容器の表面を、前記被制動部材と接触させる工程とを有する、
請求項５に記載のエレベータ非常止め方法。
【請求項７】
前記第１工程は、
前記制動面を、変形させる工程と、
前記容器の表面に、突起の先端を当接させる工程とを含む、
請求項５に記載のエレベータ非常止め方法。
【請求項８】
前記第１工程は、
前記制動面を振動させて、可動突起を往復移動させる工程と、
前記容器の表面に、移動させた前記可動突起の先端を当接させる工程とを含む、
請求項５に記載のエレベータ非常止め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごが、過大な速度で走行した際に、かごを強制的に停止させる、非常止め装置及びエレベータ非常止め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エレベータの非常止め装置では、制動装置に備えられた制動子の制動面を、被制動部材に押し付けて、制動面と被制動部材との間に発生する摩擦力により、被制動部材を制動している。このとき、摩擦によって制動子は発熱し、制動子が高温になると、制動面の摩擦力が小さくなり、制動性能が低下する。【０００３】
そこで、特許文献１に記載された非常止め装置では、冷却剤を収容する容器と、容器から制動子に冷却剤を送る配管と、配管の先端に接続されたノズルとを有し、非常止め時に、制動子に向けて、ノズルから冷却剤を噴射して、制動子を冷却する機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された非常止め装置は、冷却剤を収容した容器や、冷却剤を送る配管及び冷却剤を噴射するノズルを配置しているため、非常止め装置において、制動子を冷却する機構が大きなスペースを占めていた。このため、制動子を冷却する装置を備えていない既存のエレベータに、特許文献１に記載された非常止め装置を採用する場合には、非常止め装置を設置するスペースを拡張する必要があった。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、既存のエレベータ及びスペースに余裕のないエレベータ装置において、冷却機構のためのスペースを設けることなく、制動子を冷却する機構を備えることのできる、非常止め装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る非常止め装置は、被制動部材に制動面を押し付けて、被制動部材を制動する制動子と、冷却剤が収容されて密封された容器とを有し、この容器を、制動子の制動面側に設けられた凹部に保持する。そして、非常止め時にこの容器を破壊することにより、制動面に冷却剤を流出させて、制動子を冷却する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明による非常止め装置は、制動子自体に制動子を冷却する機構を備えている。これにより、既存のエレベータ及びスペースに余裕のないエレベータ装置であっても、新たに冷却機構のためのスペースを設けることなく、制動子を冷却することのできる非常止め装置を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の非常止め装置を備えた、エレベータ装置の概略図である。
【図２】実施の形態１による非常止め装置を示す図である。
【図３】図１の非常止め装置における、制動子を示す正面図である。
【図４】図１の非常止め装置における、制動子を示す側面図である。
【図５】実施の形態１による非常止め装置の、制動子を冷却する様子を説明する図である。
【図６】実施の形態２による非常止め装置の制動子を示す正面図である。
【図７】実施の形態２による非常止め装置の制動子を示す側面図である。
【図８】実施の形態２による非常止め装置の作用を説明する図である。
【図９】実施の形態３による非常止め装置の制動子を示す正面図である。
【図１０】実施の形態３の変形例における制動子を示す正面図である。
【図１１】実施の形態４による非常止め装置の制動子を示す正面図である。
【図１２】実施の形態４による非常止め装置の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の非常止め装置及び非常止め方法の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による非常止め装置を備えた、エレベータ装置の概略図である。図２は、図１の非常止め装置１０を示す図であり、図３は、図２の非常止め装置１０における制動子２０の正面図、図４は、図２の非常止め装置１０における制動子２０の側面図である。また、図５は、制動子２０の制動面２０ａを冷却する様子を説明する図である。
【００１２】
図１に示すように、エレベータ装置は、かご６が走行する昇降路１を備え、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、駆動綱車３とそらせ車５が設置されており、駆動綱車３及びそらせ車５には、主ロープ４が巻き掛けられている。主ロープ４の一端側には、かご６が取り付けられており、他端側には、つり合いおもり７が取り付けられている。また、昇降路１内には、かご６の走行を案内するガイドレール３０が設けられている。
【００１３】
機械室２には、さらに、かご６の速度を遠心力の作用により検出する、調速機９が設置されている。また、昇降路１の下方には、張り車９ａが設置されている。調速機９と張り車９ａには、環状の調速機ロープ８が巻き掛けられており、調速機９と張り車９ａとの間で、調速機ロープ８を循環させている。また、かご６の下部には、非常時にかご６の走行を制動する、非常止め装置１０が取り付けられている。
【００１４】
図２に示すように、非常止め装置１０は、制動面２０ａを有する複数の制動子２０と、複数の、使い切りの冷却容器５０と、押しばね６０と、レバー４０とを有している。複数の制動子２０は、制動面２０ａをガイドレール３０側に向けて、対向するように配置されている。また、非常止め装置１０には、非常止め装置１０が作動したときに、複数の制動子２０を、ガイドレール３０に押し付ける押しばね６０を有している。レバー４０は、非常止め装置１０を作動させるものであり、その操作端側は、調速機ロープ８に固定されている。
【００１５】
このようなエレベータ装置では、駆動綱車３により駆動されたかご６が、ガイドレール３０に案内されて昇降路１内を走行する。かご６の走行に伴い、調速機ロープ８が循環移動し、この調速機ロープ８の移動速度に基づいて、調速機９が、かご６の走行速度を監視する。そして、かご６の下降速度が定格速度を超え、予め設定された速度に達すると、調速機ロープ８の移動が、調速機９により停止される。これにより、調速機ロープ８に取付けられたレバー４０が引き上げられて、非常止め装置１０が作動する。そして、複数の制動子２０が、押しばね６０により付勢され、一対でガイドレール３０を挟持するように、ガイドレール３０に押し付けられて、複数の制動子２０と、ガイドレール３０との摩擦力により、かご６が減速停止される。
【００１６】
制動子２０の制動面２０ａは、ガイドレール３０に押し付けられたとき、ガイドレール３０との摩擦により発熱し、高温になる。制動子２０は、高温になると剛性が低くなるので、制動面２０ａの摩擦力が低下し、制動能力が落ちてしまう。このため、制動面２０ａを冷却する必要がある。以下、非常止め装置１０が、制動子２０の制動面２０ａを冷却する様子について説明する。
【００１７】
図２及び図３に示すように、複数の制動子２０は、それぞれ制動面２０ａ側に、複数の、使い切りの冷却容器５０を有している。冷却容器５０は、冷却剤５０ａを収容して密閉した容器であり、樹脂あるいは硬度の低い金属により形成されている。冷却容器５０は、非常止め装置１０が作動した際に破壊されて、内部に収容されていた冷却剤５０ａを流出させる。したがって、冷却容器５０及び冷却剤５０ａは、非常止め装置１０が作動した際に使い切られ、非常止めから復帰させる際に交換される。
【００１８】
冷却剤５０ａは、液体、ゲル、固体のいずれの形態であってもよい。図４の制動子２０の側面図に示すように、複数の冷却容器５０は、それぞれ、制動面２０ａに設けられた複数の凹部２０ｂに配置され、接着剤等により、固定されている。実施の形態１による非常止め装置１０は、これら複数の制動子２０及び複数の冷却容器５０により形成されている。
【００１９】
次に、実施の形態１による非常止め装置１０の、制動子を冷却する方法を、図５を用いて説明する。図５（ａ）ないし図５（ｃ）は、図４のＡ部を拡大して示したものである。
【００２０】
図５（ａ）は、非常止め装置１０が作動する前の制動子２０の状態である。このとき、制動子２０とガイドレール３０は接触していない。図５（ａ）に示すように、冷却容器５０は、冷却容器５０の表面が、制動面２０ａよりもガイドレール３０側に突出しないように、凹部２０ｂに固定されている。
【００２１】
図５（ｂ）は、非常止め装置１０が作動して、制動子２０の制動面２０ａが、ガイドレール３０に押し付けられた状態を示している。図５（ｂ）において、破線で示した部分は、制動面２０ａが、ガイドレール３０との摩擦によって摩耗した部分を示している。このとき、制動面２０ａは、ガイドレール３０との摩擦により、発熱して高温になっている。
【００２２】
図５（ｂ）に示すように、制動面２０ａが一定量摩耗すると、冷却容器５０の表面は、制動面２０ａと面一になり、ガイドレール３０と接触する。そして、冷却容器５０の表面は、ガイドレール３０との摩擦熱で溶解することにより、あるいはガイドレール３０と接触して削られることにより破られる。
【００２３】
すると、図５（ｃ）に示すように、冷却容器５０に収容されていた冷却剤５０ａは、制動面２０ａに流出する。これにより、制動面２０ａは、この流出した冷却剤５０ａへの熱伝導や、冷却剤５０ａの気化熱により、熱が奪われ、冷却される。なお、図５（ｃ）では、冷却剤５０ａが制動子２０に浸み込んでいるように見えるが、これは、冷却剤５０ａの流出をわかりやすくするために記載したものであって、実際には、冷却剤５０ａは、制動面２０ａとガイドレール３０との間に流出する。
【００２４】
このように、実施の形態１における非常止め装置１０によれば、制動子２０に設けられた凹部２０ｂの中に、冷却容器５０を保持するという簡素な構造で、制動子２０を冷却する機構を構成している。これにより、既存のエレベータ及びスペースに余裕のないエレベータ装置であっても、新たに冷却機構のためのスペースを設けることなく、制動子２０を冷却することのできる非常止め装置１０を設置することができる。
【００２５】
また、実施の形態１における非常止め装置１０によれば、非常止め装置１０の制動子２０に設けた凹部２０ｂに、冷却剤５０ａを収容した冷却容器５０を保持している。そして、非常止め時に、制動面２０ａがガイドレール３０との摩擦によって摩耗すると、冷却容器５０がガイドレール３０と接触して、冷却容器５０が破れるように構成している。これにより、例えばエレベータの保守時に、エレベータを停止させた状態で、非常止め装置１０の動作確認のために制動子２０にガイドレール３０を把持させたとしても、制動面２０ａは摩耗しないので、冷却容器５０はガイドレール３０と接触しない。よって、冷却容器５０から冷却剤５０ａを流出させることなく、非常止め装置１０の動作確認をすることができる。
【００２６】
なお、実施の形態１では、ガイドレール３０との摩擦熱で溶解することにより、あるいはガイドレール３０と接触して削られることにより、冷却容器５０が破られるものとしたが、これに限るものではない。例えば、冷却容器５０をガイドレール３０と直接接触させずに、制動面２０ａから制動子２０の凹部２０ｂに伝達される熱によって溶解するようにしてもよい。また、制動面２０ａとガイドレール３０との接触面から発生する火花により、冷却容器５０の表面を溶解させるようにしてもよい。
【００２７】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２による非常止め装置について、図６ないし図８を用いて説明する。実施の形態１では、制動子２０の凹部２０ｂに冷却容器５０を保持し、冷却容器５０を、ガイドレール３０との摩擦熱、あるいはガイドレール３０との接触により破られるものとしたが、実施の形態２では、実施の形態１の構成に加え、さらに、冷却容器５０を破る突起７０を、凹部２２ｂに設けている。
【００２８】
図６は、実施の形態２による非常止め装置を構成する制動子２２を、正面からみた図であり、図７は、制動子２２を側面からみた図である。また、図８(ａ)は、図６のＢ部を拡大した図である。図６及び図７に示すように、実施の形態２による非常止め装置は、実施の形態１と同様に、制動子２２の制動面２２ａに設けられた凹部２２ｂに、冷却容器５０を保持している。そして、実施の形態２では、実施の形態１の構成に加え、凹部２２ｂに、さらに２つの突起７０を設けている。
【００２９】
図６及び図７に示すように、突起７０は、三角柱の形状を有している。そして、突起７０は、図６に示すように、制動子２２の凹部２２ｂの内壁から延出して、正面視において、三角形を構成する一つの角が、冷却容器５０に対向するように、制動子２２に形成されている。突起７０は、制動子２２の凹部２２ｂを形成する際に、一体に加工されてもよいし、別途製作して、凹部２２ｂに接着などの方法により、固定されてもよい。突起７０は、冷却容器５０に対向する角が、冷却容器５０を突き破ることが可能な角度と硬度を有するとともに、耐熱性を有する材料により製作される。また、制動子２２の材質には、ガイドレール３０との摩擦力によって変形しやすい材質を用いる。
【００３０】
次に、実施の形態２による非常止め装置の作用を、図８を用いて説明する。図８（ａ）は、図６のＢ部を拡大して示したものである。なお、実施の形態１では、制動子２０の側面の拡大図を用いて説明したが、実施の形態２では、制動子２２の正面の拡大図を用いて説明する。
【００３１】
図８（ａ）は、非常止め装置１０が作動する前の制動子２２の状態である。このとき、制動子２２と、図示しないガイドレール３０は接触していない。冷却容器５０は、実施の形態１と同様に、凹部２２ｂに保持されている。
【００３２】
図８（ｂ）は、非常止め装置１０が作動して、制動子２２の制動面２２ａが、図示しないガイドレール３０に押し付けられたときの状態を示している。制動面２２ａがガイドレール３０に押し付けられると、制動面２２ａは、ガイドレール３０との接触によって発生するせん断力により、変形する。そして、制動面２２ａの変形に伴い、凹部２２ｂは変形する。凹部２２ｂの変形に伴い、図８（ｂ）に示すように、凹部２２ｂに設けられた突起７０の先端に、冷却容器５０の表面が食い込む。
【００３３】
さらに凹部２２ｂが変形すると、突起７０の先端が、冷却容器５０の表面を突き破り、図８（ｃ）に示すように、冷却容器５０に収容されていた冷却剤５０ａは、制動面２２ａに流出する。発熱した制動面２２ａは、この流出した冷却剤５０ａへの熱伝導や、冷却剤５０ａの気化熱により、熱が奪われて冷却される。
【００３４】
このように、実施の形態２による非常止め装置１０によれば、非常止め装置１０の制動子２２に設けた凹部２２ｂに、冷却剤５０ａを収容した冷却容器５０を保持させるとともに、凹部２２ｂに突起７０を設ける。そして、非常止め時に、制動面２２ａをガイドレール３０に押し付けて変形させることにより、凹部２２ｂに設けられた突起７０に冷却容器５０の表面を接触させる。すると、突起７０の先端が冷却容器５０の表面を突き破り、冷却剤５０ａを制動面２２ａに流出させて、発熱した制動面２２ａを冷却することができる。
【００３５】
また、実施の形態２による非常止め装置１０によれば、制動子２２に設けられた凹部２２ｂの中に、冷却容器５０を保持するとともに突起７０を設けるという簡素な構造で、制動子２２を冷却している。これにより、既存のエレベータ及びスペースに余裕のないエレベータ装置であっても、新たに冷却機構のためのスペースを設けることなく、制動子２２を冷却することのできる非常止め装置１０を設置することができる。
【００３６】
なお、実施の形態２では、制動子２２の材質に、ガイドレール３０との摩擦力によって変形しやすい材質を用い、制動面２２ａを変形させることにより突起７０を移動させていたが、これに限るものではない。例えば、突起７０の材質に、熱膨張率の大きい材質を用いて、突起７０が膨張して冷却容器５０を破るようにしてもよい。
【００３７】
実施の形態３．
次に、図９を用いて、実施の形態３による非常止め装置について説明する。実施の形態２では、制動子２２の凹部２２ｂに突起７０を形成していたが、実施の形態３では、可動突起８０を、制動子２４の凹部２４ｂに保持する点が、実施の形態２と異なっている。
【００３８】
図９は、実施の形態３による非常止め装置を構成する制動子２４の、制動面２４ａに設けられた凹部２４ｂを、正面からみた拡大図である。図９に示すように、実施の形態３による非常止め装置は、凹部２４ｂの上下に冷却容器５０を保持している。そして、凹部２４ｂには、さらに可動突起８０が保持されている。
【００３９】
図９に示すように、可動突起８０は、円柱状の基部の上下が、円錐状に形成された形状を有している。また可動突起８０は、円錐状の先端が、それぞれ、凹部２４ｂの上下に配置された冷却容器５０に対向するように、２つの板バネ１００により保持されている。各板バネ１００の一端側は、可動突起８０の円柱状の部位の側面に固定され、他端側は、凹部２４ｂの内壁に固定されている。これにより、可動突起８０は、凹部２４ｂの中で、鉛直方向に往復移動可能に保持される。
【００４０】
このように構成された非常止め装置では、非常止め時に、制動子２４に発生する振動により、板バネ１００に支持された可動突起８０が鉛直方向に往復移動する。移動した可動突起８０の先端は冷却容器５０の表面に突き当たり、冷却容器５０の表面を突き破ることにより、制動面２４ａに冷却剤５０ａを流出させて、制動子２４の制動面２４ａを冷却する。
【００４１】
実施の形態３による非常止め装置によれば、非常止め装置１０の制動子２４に設けた凹部２４ｂに、冷却剤５０ａを収容した冷却容器５０を保持するとともに、可動突起８０を、鉛直方向に往復移動可能に保持する。そして、非常止め時に、可動突起８０を鉛直方向に往復移動させ、冷却容器５０の表面に突き当てて、冷却容器５０を突き破る。これにより、冷却剤５０ａを制動面２４ａに流出させて、発熱した制動子２４の制動面２４ａを冷却することができる。
【００４２】
また、実施の形態３における、非常止め装置１０によれば、制動子２４に設けられた凹部２４ｂの中に冷却容器５０を保持するとともに、可動突起８０を鉛直方向に往復移動可能に保持している。これにより、既存のエレベータ及びスペースに余裕のないエレベータ装置であっても、新たに冷却機構のためのスペースを設けることなく、制動子２４を冷却することのできる非常止め装置１０を設置することができる。
【００４３】
実施の形態３では、可動突起８０の支持部材に２つの板バネ１００を用いたが、これに限るものではない。例えば、図１０に示すように、制動子２６の制動面２６ａに設けた凹部２６ｂに、４本のコイルばね１１０を用いて、可動突起８２を支持してもよい。図１０において、可動突起８２は、円柱状あるいは多面体で形成された基部の上下に、円錐状の部材を有している。そして、可動突起８２は、基部に一端側が固定された４本のコイルばね１１０により、鉛直方向及び水平方向に往復移動可能に支持されている。なお、板バネ１００や、コイルばね１１０の数については、適宜増減可能である。
【００４４】
実施の形態４．
次に、図１１及び図１２を用いて、実施の形態４による非常止め装置について説明する。実施の形態２及び実施の形態３では、冷却容器５０を破る手段として、可動突起８０を用いたが、実施の形態４では、可動制動子２８ｄを、鉛直方向及び水平方向に往復移動可能に保持する点が、実施の形態２及び実施の形態３と異なっている。
【００４５】
図１１は、実施の形態４による非常止め装置を構成する制動子２８の、制動面２８ａに設けられた凹部２８ｂを、正面からみた図である。また、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、図１１のＣ部を拡大して示したものである。
【００４６】
図１１に示すように、実施の形態４による非常止め装置は、制動面２８ａに設けられた２つの凹部２８ｂに、それぞれ可動制動子２８ｄを保持している。また、図１２（ａ）に示すように、凹部２８ｂは、正面視において、上部に凸部２８ｃを有してＵ字型に形成されている。また、凹部２８ｂの上部には、凸部２８ｃを挟むように、２つの冷却容器５０が保持されている。
【００４７】
可動制動子２８ｄは、図１２（ａ）に示すように、正面視において、切欠き２８ｇを有するＵ字型に形成されており、切欠き２８ｇには、冷却容器５０が保持されている。可動制動子２８ｄに保持された冷却容器５０は、凹部２８ｂに形成された凸部２８ｃに対向するように配置されている。また、凹部２８ｂの上部に配置された２つの冷却容器５０は、可動制動子２８ｄに形成された２つの凸部２８ｅに、それぞれ対向するように配置されている。
【００４８】
可動制動子２８ｄは、例えばリニアガイドなどの転動体１２０により、図１２（ｂ）に矢印で示す方向に往復移動可能に保持されている。そして、可動制動子２８ｄは、制動面２８ａと平行に形成された摺動面２８ｆを有しており、摺動面２８ｆは、非常止め時に、ガイドレール３０に接触する。
【００４９】
次に、実施の形態４による非常止め装置の作用を、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）を用いて説明する。
【００５０】
図１２（ａ）は、非常止め装置１０が作動する前の制動子２８の状態である。このとき、制動子２８の制動面２８ａと、可動制動子２８ｄの摺動面２８ｆは、いずれもガイドレール３０と接触していない。また可動制動子２８ｄは、下方に位置している。
【００５１】
図１２（ｂ）は、非常止め装置１０が作動して、制動子２８の制動面２８ａと、可動制動子２８ｄの摺動面２８ｆが、図示しないガイドレール３０に押し付けられたときの状態を示している。可動制動子２８ｄは、摺動面２８ｆにガイドレール３０が押し付けられて、凸部２８ｃの方向に移動する。すると、可動制動子２８ｄの２つの凸部２８ｅは、凹部２８ｂに保持されている２つの冷却容器５０に当接する。同時に、凹部２８ｂの凸部２８ｃが、可動制動子２８ｄの切欠き２８ｇに保持されている冷却容器５０に当接する。
【００５２】
そして、図１２（ｃ）に示すように、可動制動子２８ｄの２つの凸部２８ｅにより、凹部２８ｂに保持されている２つの冷却容器５０が破られる。同様に、凹部２８ｂの凸部２８ｃにより、可動制動子２８ｄの切欠き２８ｇに保持されている冷却容器５０が破られる。これにより、各冷却容器５０に収容されていた冷却剤５０ａが、制動面２８ａ及び摺動面２８ｆに流出し、制動子２８の制動面２８ａ及び摺動面２８ｆが冷却される。
【００５３】
このように構成された非常止め装置は、ガイドレール３０と接触する摺動面２８ｆを有する可動制動子２８ｄが、非常止め時に、ガイドレール３０により移動させられる。そして、可動制動子２８ｄの凸部２８ｅが、凹部２８ｂに保持された冷却容器５０に当接して冷却容器５０を破る。同時に、凹部２８ｂに形成された凸部２８ｃが、可動制動子２８ｄの切欠き２８ｇに保持された冷却容器５０に当接して冷却容器５０を破る。そして、各冷却容器５０から、制動面２８ａ及び摺動面２８ｆに、冷却剤５０ａを流出させて、制動子２８の制動面２８ａ及び摺動面２８ｆを冷却する。
【００５４】
実施の形態４における、非常止め装置１０によれば、非常止め装置１０の制動子２８に設けた凹部２８ｂに、３つの冷却剤５０ａを収容した冷却容器５０を保持するとともに、可動制動子２８ｄを、スライド可能に保持する。そして、非常止め時に、可動制動子２８ｄをスライドさせ、可動制動子２８ｄの２つの凸部２８ｅと、凹部２８ｂの凸部２８ｃを、それぞれ冷却容器５０の表面に突き当てて、冷却容器５０を破る。これにより、冷却剤５０ａを制動面２８ａ及び摺動面２８ｆに流出させて、発熱した制動子２８の制動面２８ａ及び摺動面２８ｆを冷却することができる。
【００５５】
また、実施の形態４における、非常止め装置１０によれば、制動子２８に設けられた凹部２８ｂの中に、冷却容器５０を保持するとともに、可動制動子２８ｄをスライド可能に保持している。これにより、既存のエレベータ及びスペースに余裕のないエレベータ装置であっても、新たに冷却機構のためのスペースを設けることなく、制動子２８を冷却することのできる非常止め装置１０を設置することができる。
【００５６】
なお、実施の形態４では、凹部２８ｂに凸部２８ｃを設けたが、これに限るものではない。例えば、凹部２８ｂには凸部２８ｃを設けなくてもよい。また、実施の形態４において、凹部２８ｂの凸部２８ｃ及び可動制動子２８ｄの凸部２８ｅの先端は平面で形成されているが、これに限るものではない。例えば、実施の形態２の突起７０のように、先の尖った形状でもよい。
【符号の説明】
【００５７】
８  調速機ロープ、１０  非常止め装置、２０〜２８  制動子、２０ａ〜２８ａ  制動面、２０ｂ〜２８ｂ  凹部、２８ｃ，２８ｅ  凸部、２８ｄ  可動制動子、２８ｆ  摺動面、２８ｇ  切欠き、２８ｇ３０  ガイドレール（被制動部材）、４０  レバー、５０  冷却容器（容器）、６０  押しばね、７０  突起、８０，８２  可動突起、１００  板バネ（弾性部材）、１１０  コイルばね（弾性部材）、１２０  転動体。
【要約】
非常止め装置において、被制動部材に制動面を押し付けて、被制動部材を制動する制動子の、制動面側に設けられた凹部に、冷却剤が収容されて密封された冷却容器を保持する。冷却容器は、制動子の制動面が、被制動部材に押し付けられて摩耗すると破られるように、凹部内に配置される。非常止め装置が作動し、制動子の制動面が摩耗すると、被制動部材が冷却容器に接触して冷却容器が破られ、冷却容器から制動面に冷却剤が流出して、発熱した制動子の制動面が冷却される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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