(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の内部には藻類の施肥材が充填されていると共に、少なくとも容器本体の上壁部には前記施肥材から供給される肥料成分の供給孔を有する施肥材供給容器を、海域、淡水域、汽水域等の水域底部に沈設するための施肥材供給容器の沈設方法であり、
前記容器本体の側壁部外周には、この施肥材供給容器の水平方向の移動及び／又は揺動を規制するための移動規制用の石材組みを構築すると共に、前記移動規制用の石材組みには、前記容器本体の上壁部上面を超えて上方に突出し、上壁部上面での水の水平方向の流れを緩和する水流規制用の石材組みを構築して、前記容器本体の上壁部上方に該水流規制用の石材組みによる石材窪地を備えるようにしたことを特徴とする施肥材供給容器の沈設方法。
【請求項２】
前記容器本体の上壁部上面は閉塞されることなく、前記水流規制用の石材組みが構築される請求項１に記載の施肥材供給容器の沈設方法。
【請求項３】
所定の間隔を設けて複数の施肥材供給容器を水域底部に配置し、それぞれに移動規制用の石材組みを構築すると共に、水流規制用の石材組みを構築して、水流規制用の石材組みを介して互いに隣接する施肥材供給容器に対応する石材窪地が併設されるようにする請求項１又は２に記載の施肥材供給容器の沈設方法。
【請求項４】
前記移動規制用の石材組み及び水流規制用の石材組みが、製鋼スラグを骨材に使用した水和固化体からなる石材を用いて構築される請求項１〜３のいずれかに記載の施肥材供給容器の沈設方法。
【請求項５】
前記施肥材が、鉄鋼スラグと腐植物質とを混合したスラグ系施肥材である請求項１〜４のいずれかに記載の施肥材供給容器の沈設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、藻類の施肥材が充填された施肥材供給容器を海域、淡水域、汽水域等の水域底部に沈設するための施肥材供給容器の沈設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、海域、淡水域、汽水域等の水域では、生物の生育に必要な鉄分の不足による生物生産量の低下が問題となっている。例えば、日本各地の海域の沿岸部では、磯焼けと呼ばれる現象が発生しており、コンブやワカメ、その他多種の海藻群落が減少して不毛状態となってしまう。
【０００３】
このような磯焼けの原因としては、海水温の上昇や水質汚濁といった環境変化の他に、海に流れ込む河川の上流における木々の伐採によって、それまでは落ち葉が堆積してできていた腐植土中の腐植酸と土壌中の鉄が結合した腐植酸鉄ができ難くなり、藻類の生育に必要な鉄分の海への供給が減少したことが理由のひとつと考えられる。
【０００４】
そこで、ＦｅＯやＦｅ3Ｏ4のような鉄分を含有する製鋼スラグとフルボ酸等の腐植を含有する物質とを混ぜたスラグ系施肥材を透水性の袋体に入れて、鉄筋又は鉄骨のような重りを縛り付けて海域に設置したり、この袋体を多数の割石や捨石と共に籠に詰め込み海域に設置する方法が提案されている（特許文献１参照）。また、上記のようなスラグ系施肥材の入れられた透水性の袋体をＨ形鋼等で作られた鋼製箱に収容し、海底に沈設する方法もある（特許文献２及び３参照）。
【０００５】
これらの方法によれば、製鋼スラグ中の二価鉄がフルボ酸や有機錯体と結合して安定的なフルボ酸鉄等になり、水域に二価の鉄イオンを効率的に供給することができる。すなわち、通常、生物が摂取可能な二価の鉄イオン（Fe2+）を溶出させても水中の酸素によって酸化されて即座に固体状鉄（Fe2O3、Fe(OH)3）として沈降し、生物が摂取することは不可能となってしまうが、上記のようなスラグ系施肥材を使用することで、腐植酸鉄として鉄分を安定して供給することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２１２０３６号公報
【特許文献２】特開２００７−３３０２５４号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３６５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような方法によれば、水域環境に鉄分を安定して供給することができ、例えば、スラグ系施肥材の入った袋体を収容した鋼製箱を製鋼スラグ固化体からなる割石や天然岩石等からなる藻場造成用のブロック体と共に設置することで、藻場を急速に造成することができるとする（特許文献２の段落0072、特許文献３の段落0046参照）。しかしながら、本発明者らが更なる検討を進めたところ、藻類の生育密度をより高めて藻場を造成するために、これら従来技術に改良の余地があることが分かった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、施肥材からの肥料成分を藻類に対して効率的に供給して、生育密度の高い藻場を効果的に造成することができる施肥材供給容器の沈設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、施肥材が収容された施肥材供給容器の容器本体の移動や揺動を規制するための移動規制用の石材組みを構築すると共に、この移動規制用の石材組みには、容器本体の上壁部上面での水の流れを緩和する水流規制用の石材組みを構築して、容器本体の上壁部上方に水流規制用の石材組みによって形成された石材窪地を設けることで、従来よりも生育密度の高い藻場を効果的に造成できることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は次のとおりである。
（１）容器本体の内部には藻類の施肥材が充填されていると共に、少なくとも容器本体の上壁部には前記施肥材から供給される肥料成分の供給孔を有する施肥材供給容器を、海域、淡水域、汽水域等の水域底部に沈設するための施肥材供給容器の沈設方法であり、
前記容器本体の側壁部外周には、この施肥材供給容器の水平方向の移動及び／又は揺動を規制するための移動規制用の石材組みを構築すると共に、前記移動規制用の石材組みには、前記容器本体の上壁部上面を超えて上方に突出し、上壁部上面での水の水平方向の流れを緩和する水流規制用の石材組みを構築して、前記容器本体の上壁部上方に該水流規制用の石材組みによる石材窪地を備えるようにしたことを特徴とする施肥材供給容器の沈設方法。
（２）前記容器本体の上壁部上面は閉塞されることなく、前記水流規制用の石材組みが構築される（１）に記載の施肥材供給容器の沈設方法。
（３）所定の間隔を設けて複数の施肥材供給容器を水域底部に配置し、それぞれに移動規制用の石材組みを構築すると共に、水流規制用の石材組みを構築して、水流規制用の石材組みを介して互いに隣接する施肥材供給容器に対応する石材窪地が併設されるようにする（１）又は（２）に記載の施肥材供給容器の沈設方法。
（４）前記移動規制用の石材組み及び水流規制用の石材組みが、製鋼スラグを骨材に使用した水和固化体からなる石材を用いて構築される（１）〜（３）のいずれかに記載の施肥材供給容器の沈設方法。
（５）前記施肥材が、鉄鋼スラグと腐植物質とを混合したスラグ系施肥材である（１）〜（４）のいずれかに記載の施肥材供給容器の沈設方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の施肥材供給容器の沈設方法によれば、施肥材の肥料成分を藻類に対して効率的に供給できて、生育密度の高い藻場を効果的に造成することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の方法によって水域底部に施肥材供給容器を沈設する例（ａ）〜（ｃ）を示す断面模式図である。
【図２】図２は、本発明の方法によって複数の施肥材供給容器を沈設する例を示す断面模式図である。
【図３】図３は、実施例で使用した施肥材供給容器の容器本体を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図４】図４は、実施例１及び比較例１で施肥材供給容器を海域底部に沈設し、それぞれ５か月経過した様子を撮影した写真である（対照区を含む）。
【図５】図５は、実施例１及び比較例１で生育した海藻の湿重量を示すグラフである。
【図６】図６は、実施例１及び比較例１で施肥材供給容器を海域底部に沈設して５か月経過した時点でのＦｅ濃度を示すグラフである（対照区を含む）。
【図７】図７は、比較例として施肥材供給容器を沈設する例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明では、藻類の施肥材が充填された容器本体を備えて、少なくともこの容器本体の上壁部には施肥材から供給される肥料成分の供給孔を有する施肥材供給容器を海域、淡水域、汽水域等の水域の底部に沈設するにあたり、容器本体の側壁部外周に移動規制用の石材組みを構築すると共に、この移動規制用の石材組みに対して水流規制用の石材組みを構築して、容器本体の上壁部上方に石材窪地を設けるようにする。
【００１４】
このうち、移動規制用の石材組みについては、水域底部に配置された施肥材供給容器が波浪や潮流等によって水平方向に移動したり（すなわち水域底部に沿って横ずれしたり）、施肥材供給容器が揺動したり（すなわち水域底部に対して傾いたり）するのを防ぐことができればよく、少なくともこのような水平方向の移動や水中での揺動のいずれか一方、好ましくは両方を規制するものであって、施肥材供給容器の容器本体の大きさやその形状に応じて、石材の量や設置面積等を適宜設定して石材を組むことができる。
【００１５】
また、水流規制用の石材組みは、施肥材供給容器の容器本体の上壁部上面を超えて上方に突出し、容器本体の上壁部上面での水の水平方向の流れを緩和するものであり、これによって容器本体の上壁部上方に石材窪地が形成されるようにする。すなわち、移動規制用の石材組み及び水流規制用の石材組みを構築して水域底部に施肥材供給容器を沈設した後には、施肥材供給容器の容器本体の上壁部の供給孔から供給された肥料成分がこの石材窪地に一時的に滞留できるようになる。そして、石材窪地に滞留した肥料成分は、その窪地内を漂って窪地内壁にあたる移動規制用の石材組みの石材に着生した藻類の生育を促進させたり、石材の隙間を通じて漂流し、窪地外壁にあたる移動規制用の石材組みの石材に着生した藻類の生育を促進させて、藻類を増殖させることができる。
【００１６】
水流規制用の石材組みによって形成される石材窪地の形状については特に制限されないが、例えば、図１（ａ）〜（ｃ）に示したような形状を例示することができる。すなわち、図１（ａ）の例は、水域底部が砂地のような場合であり、石材２を水域底部に敷設した上で施肥材供給容器１を配置して、その容器本体1aの側壁部外周を取り囲むように石材２を並べて移動規制用の石材組み３を構築し、この移動規制用の石材組み３に更に石材２を積み重ねて水流規制用の石材組み４を構築して、容器本体1aの上壁部上方に水流規制用の石材組み４により形成された石材窪地５が設けられている。この図１（ａ）では、石材窪地５が略垂直な内壁で囲まれるようにしながら、ほぼ同じ壁厚となるように石材２を積み重ねて水流規制用の石材組み４を構築しているが、図１（ｂ）のように、石材窪地５の外側（外壁）に傾斜を設けて水流規制用の石材組み４を構築してもよく、図１（ｃ）のように、内壁に傾斜を設けて石材窪地５がすり鉢状になるように水流規制用の石材組み４を構築してもよい。
【００１７】
また、本発明においては、図２に示したように、複数の施肥材供給容器１を所定の間隔を設けて水域底部に配置し、それぞれの施肥材供給容器１に移動規制用の石材組み３及び水流規制用の石材組み４を構築して、水流規制用の石材組み４を介して互いに隣接する施肥材供給容器１に対応する石材窪地５が並ぶように併設してもよく、これによってより大きな藻場の造成ができるようになる。
【００１８】
ところで、先の図１に示した例を含めて、本発明では、図２に示したように施肥材供給容器１の容器本体1aの上壁部上面に石材２を並べるようにしてもよい。但し、これにより藻類６の生育場所を更に確保することができるようになるが、容器本体1aの上壁部上面に配置する石材２は上壁部上方に最低限の高さで並べるようにし、石材２を積み重ねるのは避けるようにするのが望ましい。すなわち、石材を積み上げたときに、表面に露出している以外の石材に藻類が着生し、たとえ肥料成分が供給されても、そこまで届く光の量が少なければ十分な生育が望めないからである。加えて、容器本体1aの上壁部上面に石材２を積み上げる分だけ、容器本体の供給孔から容器本体の上壁部上方に向かって供給される肥料成分の流れが阻害されることから、好ましくは、容器本体1aの上壁部上面は、石材等で閉塞されることなく水流規制用の石材組み４が構築されるのがよい。なお、図１や図２に示した例では石材２を水域底部に敷設した上で施肥材供給容器１を配置しているが、水域底部の状況に応じて直に施肥材供給容器１を配置するようにしても勿論構わない。
【００１９】
また、本発明においては、水流規制用の石材組み４を構築するにあたり、例えば、石材窪地内に供給される肥料成分の量（濃度）に着目したり、施肥材供給容器１を設置する水域底部での水流や潮流等の水の流れ、特に水流規制用の石材組み４に対する横方向からの水の流れ（図１（ｂ）中に示した矢印ｆ）を考慮しながら、石材窪地内での肥料成分の滞留時間（期間）に着目して、水流規制用の石材組み４の高さや形状を設計するようにしてもよい。
【００２０】
ただし、施肥材供給容器１及び石材を施用するにあたって、流速や潮流を測定することが困難な場合は、最低でも施肥材供給容器１の上壁部上面よりも石材の短径１個分以上の高さとなるように石材を積み上げればよい。それ以上積み上げることによって、施肥材から供給される肥料成分が滞留する空間が大きくなり、肥料成分の効果範囲は拡大するので、施用する水深と規模によって積み上げる石材の高さを制限しない。
水流規制用の石材組み４の構築については、施肥材供給容器１の外周を全て囲うように組まれることが最も望ましいが、施肥材からの溶出成分が水流によって流失することを抑制できるのであれば、必ずしも施肥材の上部全周を囲う必要はない。例えば、使用する石材の短径１個分未満の隙間であれば、施肥材供給容器１からの溶出成分が即時に流出することはないので、石材窪地の機能は十分に果たすものと考える。また、施肥材供給容器１を複数個ならべ、その上部に一つの石材窪地を作製してもよい。その場合には、石材窪地の面積が広くなり、施肥材からの溶出成分が流失しやすくなるため、水流規制用の石材組み４を施肥材供給容器１が１個の場合よりも高く組んだ方がよい。
【００２１】
また、本発明において、移動規制用の石材組みや水流規制用の石材組みに用いられる石材については特に制限されず、例えば、天然石、人工石、コンクリート製ブロック、消波ブロック、石材等をつめた土嚢等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を組み合わせることができるが、好ましくは、製鋼スラグを骨材に使用した水和固化体からなる石材であるのがよい。このような水和固化体からなる石材は、表面に微細な凹凸があるため藻類が着生し易いほか、製鋼スラグ由来の成分により二価の鉄イオンの溶出量を増やすことができるメリットがある。また、施肥材から供給される肥料成分が流動可能なように、これらの石材は形状が不定形であって石材同士の間に隙間が形成されるものであるのが望ましく、例えば、上記のような水和固化体や天然石等の割石を石材として用いるようにしてもよい。但し、その大きさが小さくなると水中で移動してしまうおそれがあることから、特に水の流れや波浪等の影響を受けやすい水域では長径が３０ｃｍ以上のものが適している。更には、窪地を作製するために、上記に挙げた石材のみを使用するのではなく、既存の海底の地形（隆起や天然石によるマウンドの一部、崖の壁面）や土嚢等の建築土木資材を活用してもよい。
【００２２】
また、本発明で用いる施肥材については公知のものを使用することができ、特に制限されないが、水域環境に鉄分を安定して供給することができることから、好ましくは、鉄鋼スラグと腐植物質とを混合したスラグ系施肥材であるのがよい。ここで、腐植物質とは、腐植土（腐葉土）等の落ち葉や倒木、間伐材などの植物リターが、それをエネルギー源とする土壌微生物によって分解されてゆく過程で出来てくる暗色で不定形の有機物の総称であり、腐植物質は鉄のキレーターとなる腐植酸を多分に含有していることから、鉄鋼スラグと混ぜて使用することでスラグから溶出した鉄分は腐植酸と錯体を形成し、長時間水域中で溶存態として存在して、藻類が鉄分を摂取することが可能になる。
【００２３】
また、腐植物質については、上記のような腐植土のほかに、食品残渣などの有機物や、魚介類の水産加工残渣等を発酵させ得られて、無機態の窒素やリンを豊富に含んだ魚かす等を用いることもできる。例えば、魚かすの発酵の過程では、有機物はバクテリアによって分解されて無機物となり、得られた腐植物質中には、海藻類が一般的に栄養塩として容易に摂取しうる無機態窒素（硝酸態窒素、アンモニア態窒素）やリン酸態リンが多量に含まれることから、これらの栄養塩類が溶出し、窒素、リンの供給源となる。
【００２４】
一方、鉄鋼スラグとして、好ましくは製鋼スラグを用いるのがよく、鉄分含有量が高炉スラグ（約0.4質量％）に比べて高い製鋼スラグ（約20質量％）の方が鉄分供給の点で優れている。この製鋼スラグのなかでも、転炉系の製鋼スラグは、電気炉系製鋼スラグと比較して成分組成が安定していることから、より好ましくは転炉系の製鋼スラグである。また、転炉前後の工程（溶銑予備処理、２次精錬）を付加された高級鋼製造工程から生成する溶銑予備処理スラグや２次精錬スラグも、転炉系スラグと同様により好ましい。なお、製鋼スラグを用いる場合には、予め炭酸化処理を施した炭酸化製鋼スラグであるのが望ましい。
【００２５】
また、本発明で用いる施肥材供給容器については、藻類の施肥材が充填される容器本体を有し、この施肥材からの肥料成分が石材窪地に供給（拡散）可能なように、少なくとも容器本体の上壁部には肥料成分の供給孔を備えるようにする。このような施肥材供給容器としては、例えば、Ｈ形鋼等を用いて容器本体の側壁部を形成し、鋼板等を用いて容器本体の上壁部及び底壁部を形成して箱型の鋼製容器とすることができるほか、容器本体の上壁部を半球状に突出させたりしてもよい。また、容器本体に施肥材を充填するにあたり、施肥材をいくつかに分けて透水性の袋体に入れて、これらの袋体を容器本体に収容するようにしてもよく、更には、容器本体の側壁部や底壁部にも孔を設けて通水や肥料成分の供給が可能となるようにしてもよい。
【００２６】
なお、本発明における水流規制用の石材組みは、容器本体の上壁部上面での水の水平方向の流れを緩和して、肥料成分の瞬時の散逸を防止するものである。そのため、施肥材供給容器の容器本体が箱型容器からなる場合であれば、容器本体の上壁部の平らな上面を超えて上方に突出した水流規制用の石材組みでればよい。一方、容器本体の上壁部を半球状にしたような場合には、曲面を有した上壁部上面の全てを超えるように上方に突出した水流規制用の石材組みであるのが望ましい。
【００２７】
本発明における施肥材供給容器の沈設方法は、海域、淡水域、汽水域（河口域）等の水域底部で適用することができる。すなわち、海域であれば、例えば、コンブ、ホンダワラ類、カジメ、アラメ、ワカメ、スサビノリ、ヒロメ等の各種海藻類の生育を促進させることができ、また、淡水や汽水域であれば、例えば、カワモズク、カワノリ、珪藻、スジアオノリ、ヒトエグサ等の藻類の生育を促進させることができる。その際、施肥材供給容器を沈設するタイミングとして、繁茂を期待する藻類の成熟時期に合わせると効果的である。例えば、コンブの場合は８〜１１月、ホンダワラ類の場合には４〜６月が成熟を迎える種が多いことから、これらにあわせて施工時期を決めるとよい。また、これらに加えて、本発明によれば、施肥材から溶出した肥料成分が石材窪地に滞留することで、例えば、海水中に浮遊する植物プランクトンの増殖にも作用すると考えられる。更には、水域底部に大型藻類が繁茂したり、植物プランクトンの増殖によって、魚類の住処やえさ場の創出も期待できる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例に基づき本発明をより具体的に説明する。なお、本発明はこれらの内容に制限されるものではない。
【００２９】
（実施例１）
施肥材供給容器を長崎県の沿岸部海域に沈設して、海藻の生育状況を確認する実地試験を行った。
図３には、この試験に用いた施肥材供給容器１の容器本体1aが示されている。すなわち、４つのＨ形鋼（500×200×10/16）１１を用いて容器本体1aの側壁部とすると共に、縦１．４ｍ×横１．４ｍ×厚さ６ｍｍの鋼板１２を上蓋及び下蓋としてＨ形鋼にねじ留めして、容器本体1aの上壁部及び底壁部として、外径寸法が縦１．７ｍ×横１．７ｍ×高さ０．５ｍであって、内部容積が縦１．４ｍ×横１．４ｍ×高さ０．５ｍの箱型鋼製容器からなる容器本体1aを作製した。このうち、容器本体1aの上壁部及び底壁部を形成する鋼板１２には、それぞれ全面にわたって等間隔で並ぶ直径１ｃｍの供給孔（肥料成分の供給孔）12aが合計で１６９個設けられている。また、容器本体1aの上壁部には、その四隅に吊り金具１３がそれぞれ取り付けられている。
【００３０】
また、容器本体1aに充填する施肥材としては、粒径２５ｍｍ以下の炭酸化製鋼スラグと廃木材や間伐材のチップからなる腐植物質とを質量比（製鋼スラグ：腐植物質）２：１で混合したスラグ系施肥材を使用し、ナイロン製のメッシュ袋１つあたりにこのスラグ系施肥材を５０ｋｇ入れて、合計２０つのメッシュ袋を容器本体1aに収容した。なお、ここで用いた炭酸化製鋼スラグは、転炉系製鋼スラグを炭酸化処理したものである。
【００３１】
更には、製鋼スラグを骨材に使用した水和固化体を破砕した割石（新日鐵住金社製商品名ビバリー（登録商標）ロック）を石材として用いて、図１（ｂ）に示したような移動規制用の石材組み３及び水流規制用の石材組み４を構築して、上記の施肥材供給容器１を海域底部に沈設した。ここで、これらの石材組みには、短径が４０〜９０ｃｍ程度の割石を用いるようにした。
【００３２】
すなわち、沿岸部から沖合およそ２４０ｍであって、水深およそ１０ｍの海域底部に施肥材供給容器１を沈設するにあたり、先ずは、略水平な砂地の上に上記の石材（割石）２を敷設し、その上に施肥材供給容器１を配置した。次いで、施肥材供給容器１の容器本体1aを取り囲むようにしながら、容器本体1aの側壁部外周に石材２を積み重ねて移動規制用の石材組み３を構築した。更に、この移動規制用の石材組み３に石材２を積み重ねて水流規制用の石材組み４を構築し、容器本体1aの上壁部上方に水流規制用の石材組み４による石材窪地５が形成されるようにした。その際、石材窪地５が容器本体1aの上壁部上面に対して略垂直な石材の内壁で囲まれるようにすると共に、石材窪地５の外壁側には傾斜を設けるようにした。上記の施工は、当該海域に繁茂が予想されるアラメやカジメの胞子体が成熟する１０〜１１月に実施した。
【００３３】
上記のようにして、施肥材供給容器１を中心におよそ縦１０ｍ×横１０ｍの沈設エリアで移動規制用の石材組み３を構築すると共に、容器本体1aの上壁部上面から高さ約０．５ｍ（石材1個分の高さ）となるように水流規制用の石材組み４を構築した。これによって容器本体1aの上壁部上方におよそ縦１．７ｍ×横１．７ｍ×深さ０．５ｍの石材窪地５が形成されたことになる。
そして、施肥材供給容器１を海域底部に沈設してから５か月後にその様子を確認したところ、容器本体1aの設置位置が横ずれしたり、傾いたりした形跡は特に確認されなかった。また、これと併せて以下で説明する各種評価を行った。
【００３４】
（比較例１）
実施例１と同様の施肥材供給容器１を用意し、図７に示したように、水流規制用の石材組み４を設けないようにした以外は実施例１と同様にして、施肥材供給容器１を海域底部に沈設した。なお、施工は、実施例１の施工場所からの海流の影響を受けることのない、約５０ｍ離れた箇所に、実施例１と同時期に実施した。
そして、実施例１と同様、施肥材供給容器１を沈設してから５か月後の様子を確認したところ、容器本体1aの設置位置の横ずれや傾きの形跡は特に確認されなかった。また、これと併せて以下の評価を行った。
【００３５】
［海藻の生育観察］
上記実施例１及び比較例１のようにして、施肥材供給容器１を海域底部に沈設してから５か月経過した時点で撮影した写真を図４に示す。図４（ａ）は比較例１の場合、図４（ｂ）は実施例１の場合であり、写真のほぼ中央が施肥材供給容器１にあたる場所である。これらの写真から分かるように、いずれの場合も施肥材供給容器１の周囲にカジメのような海藻が繁茂しているが、実施例１の沈設方法によれば、比較例１に比べて海藻の生育密度が高いことが確認された。
【００３６】
ちなみに、図４（ｃ）は、実施例１及び比較例１に係る施肥材供給容器１の沈設エリアから海岸沿いに約１００ｍ離れた位置の対照区での様子を示す写真である。この対照区では、施肥材供給容器１を沈設せずに、約２ｍ×５ｍの範囲に天然石を積み重ねてマウンドを形成したところ、５か月経過した時点でカジメ等の生育が確認されたが、マウンド全体で見渡した場合、その生育密度は比較例１の場合よりも低いものであった。
【００３７】
［海藻の坪刈り評価］
また、実施例１及び比較例１について、それぞれの沈設エリアの３地点、すなわち、ｉ）施肥材供給用器１付近、ii）移動規制用の石材組み３地点、iii）水流規制用の石材組み４地点において、それぞれで０．５ｍの方形枠を当てて、着生した海藻の坪刈りを行った。採取された海藻全ての湿重量を測定し、平均値を求めた。縦１０ｍ×横１０ｍの沈設エリア面積（施肥材供給容器１の配置面積を含む）を基準にして、それぞれ単位面積あたりで採取された海藻の湿重量を図５に示した。実施例１の沈設方法によれば、比較例１の場合に比べて海藻の生育密度が約２．４倍に達していることが確認された。なお、比較例１では主な海藻がカジメのみであったのに対し、実施例１の方法ではカジメに加えてアラメが生育していたが、これは周辺海域における個体数がカジメ＞アラメであり、これを反映した結果と考えられる。実施例１の方が、より繁茂しやすい環境であったと推察される。
【００３８】
［Ｆｅ濃度の評価］
更には、施肥材供給容器１の沈設から５か月経過した時点において（対照区についてはマウンド形成から５か月経過時点）、スクーバ潜水により容器本体1aの直上１０ｃｍのポイントで採水を行った。採取した各海水サンプルは、採取後直ちに有害金属測定用塩酸を加え（海水サンプル100mlあたり塩酸を100μl加え）、海水中に溶存した鉄分を溶解させて、安定化した。その後、固相抽出を行い、ＩＣＰ質量分析法によってＦｅ濃度を測定した。
【００３９】
結果は図６に示したとおりであり、Ｆｅ濃度は対照区で最も低く１．６μｇ／Ｌであったのに対し、比較例１ではその３．５倍、実施例１では約１２．２倍であった。すなわち、本発明の方法に係る実施例１では、施肥材から供給される肥料成分の拡散を防ぐことができ、溶出した鉄分が高い濃度で滞留することが確認された。
【００４０】
（実施例２〜４）
実施例１と同様の施肥材供給容器１を用意し、図１（ａ）に示したように、壁の厚みをほぼ一定にしながら石材２を上方に積み重ね、石材窪地５の外壁側に傾斜を設けずに水流規制用の石材組み４を構築した以外は実施例１と同様にして、施肥材供給容器１を海域底部に沈設した（実施例２）。なお、この実施例２によれば、施肥材供給容器１を中心におよそ縦１０ｍ×横１０ｍの沈設エリアで移動規制用の石材組み３が構築されたことになる。
【００４１】
また、同じく、図１（ｃ）に示したように、石材窪地５の内壁に傾斜を設けてすり鉢状になるように水流規制用の石材組み４を構築して、容器本体1aの上壁部側がおよそ縦１．７ｍ×横１．７ｍ、水流規制用の石材組み４の先端側がおよそ縦２ｍ×横２、容器本体1aの上壁部上面を基準にした水流規制用の石材組み４の高さｈ（石材窪地の深さ）がおよそ１ｍの石材窪地５が形成されるようにした以外は実施例１と同様にして、施肥材供給容器１を海域底部に沈設した（実施例３）。なお、この実施例３によれば、施肥材供給容器１を中心におよそ縦１０ｍ×横１０ｍの沈設エリアで移動規制用の石材組み３が構築されたことになる。
【００４２】
更に、実施例１と同様の施肥材供給容器１を３つ用意し、図２に示したように、それぞれの施肥材供給容器１に移動規制用の石材組み３及び水流規制用の石材組み４を構築して、水流規制用の石材組み４を介して互いに隣接する施肥材供給容器１に対応する石材窪地５が並ぶようにした以外は実施例１と同様にして、施肥材供給容器１を海域底部に沈設した（実施例４）。その際、各施肥材供給容器１の容器本体1aの上壁部上面には石材２を並べるようにした。これによって、真ん中の施肥材供給容器１では、容器本体1aの上壁部上方におよそ縦１．７ｍ×横１．７ｍ×深さ０．８ｍの石材窪地５が形成され、また、この両隣には、およそ縦２ｍ×横２ｍ×深さ０．８ｍの石材窪地５と、容器本体1aの上壁部側がおよそ縦１．７ｍ×横１．７ｍであると共に、水流規制用の石材組み４の先端側がおよそ縦２ｍ×横２ｍであって、深さがおよそ０．８ｍの石材窪地５とがそれぞれ形成される。そして、この実施例４では、３つの施肥材供給容器１を囲むように、およそ縦１０ｍ×横３０ｍの沈設エリアで移動規制用の石材組み３を構築した。
【００４３】
そして、これらの実施例２〜４に係る沈設方法について、上記［海藻の坪刈り評価］に従い単位面積あたりで採取された海藻の湿重量を求めたところ、実施例２では比較例１の場合に比べて海藻の生育密度が２．３倍であり、実施例３では比較例１の場合に比べて海藻の生育密度が３．２倍であり、実施例４では比較例１の場合に比べて海藻の生育密度が３．６倍であった。
【００４４】
以上の実施例等で示されるように、本発明によれば、施肥材から供給される肥料成分の拡散を防いで、石材窪地内に鉄分を高い濃度で滞留させることができる。そのため、施肥材の肥料成分を藻類に対して効率的に供給できて、生育密度の高い藻場を効果的に造成することができるようになる。
【符号の説明】
【００４５】
１：施肥材供給容器、1a：容器本体、２：石材、３：移動規制用の石材組み、４：水流規制用の石材組み、５：石材窪地、６：藻類、１１：Ｈ形鋼、１２：鋼板、12a：肥料成分の供給孔、１３：吊り金具１３。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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