(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置データを含む第一データと、少なくとも前記第一データが含む所定データに関して所定アルゴリズムを適用した認証データを含む第二データとを、屋内環境に向け発信する第一の通信装置と、
前記第一の通信装置から前記第一データおよび前記第二データを受信し、前記第一データまたは前記第二データのいずれかが含む所定データに対して前記所定アルゴリズムを適用した結果と、前記第二データが含む認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行する第二の通信装置とを含み、
前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置が所定契機に応じて発信してきた所定データを受信し、少なくとも当該所定データの含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データを前記第二データに含めて発信する処理を更に実行するものであり、
前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置から前記第二データを受信し、前記第二データが含む認証データと、前記第一の通信装置に対して送信済みの前記所定データが含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行するものである、
ことを特徴とする位置情報の真正性確認システム。
【請求項２】
前記第一の通信装置は、所定時間の経過ごとに前記第二データの発信を実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の位置情報の真正性確認システム。
【請求項３】
前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置が発信した、所定の通信プロトコルに基づく所定データを受信することで、前記屋内環境における前記第二の通信装置の存在を検知し、当該検知に応じて前記第二データの発信を実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の位置情報の真正性確認システム。
【請求項４】
前記第一の通信装置は、前記認証データとして、少なくとも前記第一データが含む所定データと、当該第一の通信装置の識別情報とに関して所定アルゴリズムを適用した情報を、前記第二データに含めて発信するものであり、
前記第二の通信装置は、前記真正性確認を実行するに際し、前記第一データまたは前記第二データのいずれかが含む所定データと、予め記憶装置にて保持する前記第一の通信装置の識別情報とに対して前記所定アルゴリズムを適用した結果と、前記第二データが含む認証データとを照合するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報の真正性確認システム。
【請求項５】
前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置から受信した前記第一データを、前記第一の通信装置からの受信データに関して記憶装置で保持する真正性確認要否基準と照合し、当該照合の結果、当該第一データは真正性確認が必要と判定した場合、当該判定を契機として前記所定データの発信を行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報の真正性確認システム。
【請求項６】
前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置から前記第二データを受信した場合、当該第二データを含む検証依頼を所定の検証装置に送信し、当該検証依頼に応じて検証装置から受信した検証結果に基づいて、前記第一データの真正性確認を実行するものであり、
前記第二の通信装置から前記検証依頼を受信し、当該検証依頼が含む前記第二データについて所定の検証アルゴリズムを適用して、前記第一データの真正性確認を実行し、当該真正性確認の結果を検証結果として前記第二の通信装置に返信する、検証装置を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の位置情報の真正性確認システム。
【請求項７】
前記第一の通信装置は、２つの通信処理部を備えて、前記第一データを一方の通信処理部が発信し、前記第二データを他方の通信処理部が発信するものであり、
前記第二の通信装置は、２つの通信処理部を備えて、前記第一データを一方の通信処理部が受信し、前記第二データを他方の通信処理部が受信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報の真正性確認システム。
【請求項８】
第一の通信装置が、
位置データを含む第一データと、少なくとも前記第一データが含む所定データに関して所定アルゴリズムを適用した認証データを含む第二データとを、屋内環境に向け発信し、
第二の通信装置が、
前記第一の通信装置から前記第一データおよび前記第二データを受信し、前記第一データまたは前記第二データのいずれかが含む所定データに対して前記所定アルゴリズムを適用した結果と、前記第二データが含む認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行し、
前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置が所定契機に応じて発信してきた所定データを受信し、少なくとも当該所定データの含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データを前記第二データに含めて発信する処理を更に実行し、
前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置から前記第二データを受信し、前記第二データが含む認証データと、前記第一の通信装置に対して送信済みの前記所定データが含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行する、
ことを特徴とする位置情報の真正性確認方法。
【請求項９】
前記第一の通信装置が、所定時間の経過ごとに前記第二データの発信を実行することを特徴とする請求項８に記載の位置情報の真正性確認方法。
【請求項１０】
前記第一の通信装置が、前記第二の通信装置が発信した、所定の通信プロトコルに基づく所定データを受信することで、前記屋内環境における前記第二の通信装置の存在を検知し、当該検知に応じて前記第二データの発信を実行することを特徴とする請求項８に記載の位置情報の真正性確認方法。
【請求項１１】
前記第一の通信装置が、前記認証データとして、少なくとも前記第一データが含む所定データと、当該第一の通信装置の識別情報とに関して所定アルゴリズムを適用した情報を、前記第二データに含めて発信し、
前記第二の通信装置が、前記真正性確認を実行するに際し、前記第一データまたは前記第二データのいずれかが含む所定データと、予め記憶装置にて保持する前記第一の通信装置の識別情報とに対して前記所定アルゴリズムを適用した結果と、前記第二データが含む認証データとを照合する、
ことを特徴とする請求項８に記載の位置情報の真正性確認方法。
【請求項１２】
前記第二の通信装置が、前記第一の通信装置から受信した前記第一データを、前記第一の通信装置からの受信データに関して記憶装置で保持する真正性確認要否基準と照合し、当該照合の結果、当該第一データは真正性確認が必要と判定した場合、当該判定を契機として前記所定データの発信を行う、
ことを特徴とする請求項８に記載の位置情報の真正性確認方法。
【請求項１３】
前記第二の通信装置が、前記第一の通信装置から前記第二データを受信した場合、当該第二データを含む検証依頼を所定の検証装置に送信し、当該検証依頼に応じて検証装置から受信した検証結果に基づいて、前記第一データの真正性確認を実行し、
前記第二の通信装置から前記検証依頼を受信する検証装置が、当該検証依頼が含む前記第二データについて所定の検証アルゴリズムを適用して、前記第一データの真正性確認を実行し、当該真正性確認の結果を検証結果として前記第二の通信装置に返信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の位置情報の真正性確認方法。
【請求項１４】
前記第一の通信装置において、２つの通信処理部を備えて、前記第一データを一方の通信処理部が発信し、前記第二データを他方の通信処理部が発信し、
前記第二の通信装置において、２つの通信処理部を備えて、前記第一データを一方の通信処理部が受信し、前記第二データを他方の通信処理部が受信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の位置情報の真正性確認方法。
【請求項１５】
屋内測位システムを構成する位置情報発信用の装置であって、
記憶装置に保持する自機の位置データを含む第一データと、少なくとも前記第一データが含む所定データに関して所定アルゴリズムを適用した認証データを含む第二データとを生成する情報処理部と、
前記生成した第一データおよび認証データを、所定アンテナを介して屋内環境に向け発信する通信処理部とを備え、
前記第一データまたは前記第二データのいずれかが含む所定データに対して前記所定アルゴリズムを適用した結果と、前記第二データが含む認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行する第二の通信装置から、当該第二の通信装置が所定契機に応じて発信してきた所定データを受信し、少なくとも当該所定データの含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データを前記第二データに含めて発信するものである、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
屋内測位システムにおける位置情報発信用の装置が発信した、位置データを含む第一データと、少なくとも前記第一データが含む所定データに関して所定アルゴリズムを適用した認証データを含む第二データとを所定アンテナを介して受信する通信処理部と、
前記受信した第一データまたは第二データのいずれかが含む所定データに対して前記所定アルゴリズムを適用した結果と、前記受信した第二データが含む認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行する情報処理部とを含み、
所定契機に応じて所定データを発信する処理と、
少なくとも前記所定データの含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データを前記第二データに含めて発信する前記位置情報発信用の装置から、前記第二データを受信し、前記第二データが含む認証データと、前記位置情報発信用の装置に対して送信済みの前記所定データが含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行するものである、
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報の真正性確認システム、位置情報の真正性確認方法、および通信装置に関するものであり、具体的には、屋内測位システムで発信される位置情報の真正性を確認可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、測位システムとして、全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉ
ｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ。以下ＧＰＳ）が広く用いられている。このＧＰＳは、衛星から送信されるＧＰＳ測位信号をＧＰＳ受信機が受信し、このＧＰＳ測位信号について必要な測位計算をすることで、当該ＧＰＳ受信機の測位を行うものである。但し、上述のＧＰＳ測位信号は、衛星から送信される微弱信号であり、屋内での受信が困難である。そのため、ＧＰＳ受信機が屋内にある場合、結果として測位計算も行えないこととなる。
【０００３】
一方、そうした問題に対応する測位技術として、屋内測位システム（Ｉｎｄｏｏｒ   
Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ。以下、ＩＭＥＳ）が存在する。このＩＭＥＳにおけ
るＩＭＥＳ送信機は、ＧＰＳとは異なり位置情報そのものを送信する。そのため、位置情報を受信するＩＭＥＳ受信機は、ＧＰＳでは必要となる測位計算なしに当該ＩＭＥＳ受信機の測位が可能である。
【０００４】
上述したＩＭＥＳに関連する従来技術としては、例えば、設置者端末によって設置情報を作成して通信により認証機関に認証を要求し、認証機関で認証された設置情報を設定することにより適正な位置情報を発信する位置情報発信装置において、位置情報発信装置の設置の度に新たな起動コードを生成する制御部と、前記認証機関の認証の正当性を検証する検証部と、前記設置者端末と通信を行うローカル通信部と、位置情報を発信する位置情報発信部と、位置情報発信装置の異常を検出する異常検出部を備え、前記検証部は前記認証機関が発行した証明書の正当性と設置情報の署名を検証し、正当であるとの検証結果に基いて前記制御部は前記位置情報発信部を発信可能な状態に制御することを特徴とする位置情報発信装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０７５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術において、認証機関の認証を得た設置情報を、位置情報発信装置に登録する技術については確かに提案されている。しかしながら、位置情報発信装置から送信される位置情報が真正なものであるか検証する技術、については提案されていない。認証を経て設置情報が登録された位置情報発信装置であったとしても、発信する位置情報の改竄や偽造がなされていた場合、これを受信機側で検出し対応することは困難である。
【０００７】
そこで本発明の目的は、屋内測位システムで発信される位置情報の真正性を確認可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の位置情報の真正性確認システムは、位置データを含む第一データと、少なくとも前記第一データが含む所定データに関して所定アルゴリズムを適用した認証データを含む第二データとを、屋内環境に向け発信する第一の通信装置と、前記第一の通信装置から前記第一データおよび前記第二データを受信し、前記第一データまたは前記第二データのいずれかが含む所定データに対して前記所定アルゴリズムを適用した結果と、前記第二データが含む認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行する第二の通信装置とを含み、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置が所定契機に応じて発信してきた所定データを受信し、少なくとも当該所定データの含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データを前記第二データに含めて発信する処理を更に実行するものであり、前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置から前記第二データを受信し、前記第二データが含む認証データと、前記第一の通信装置に対して送信済みの前記所定データが含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行するものである、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の位置情報の真正性確認方法は、第一の通信装置が、位置データを含む第一データと、少なくとも前記第一データが含む所定データに関して所定アルゴリズムを適用した認証データを含む第二データとを、屋内環境に向け発信し、第二の通信装置が、前記第一の通信装置から前記第一データおよび前記第二データを受信し、前記第一データまたは前記第二データのいずれかが含む所定データに対して前記所定アルゴリズムを適用した結果と、前記第二データが含む認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行し、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置が所定契機に応じて発信してきた所定データを受信し、少なくとも当該所定データの含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データを前記第二データに含めて発信する処理を更に実行し、前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置から前記第二データを受信し、前記第二データが含む認証データと、前記第一の通信装置に対して送信済みの前記所定データが含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の通信装置は、屋内測位システムを構成する位置情報発信用の装置であって、記憶装置に保持する自機の位置データを含む第一データと、少なくとも前記第一データが含む所定データに関して所定アルゴリズムを適用した認証データを含む第二データとを生成する情報処理部と、前記生成した第一データおよび認証データを、所定アンテナを介して屋内環境に向け発信する通信処理部とを備え、前記第一データまたは前記第二データのいずれかが含む所定データに対して前記所定アルゴリズムを適用した結果と、前記第二データが含む認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行する第二の通信装置から、当該第二の通信装置が所定契機に応じて発信してきた所定データを受信し、少なくとも当該所定データの含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データを前記第二データに含めて発信するものである、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の通信装置は、屋内測位システムにおける位置情報発信用の装置が発信した、位置データを含む第一データと、少なくとも前記第一データが含む所定データに関して所定アルゴリズムを適用した認証データを含む第二データとを所定アンテナを介して受信する通信処理部と、前記受信した第一データまたは第二データのいずれかが含む所定データに対して前記所定アルゴリズムを適用した結果と、前記受信した第二データが含む認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行する情報処理部とを含み、所定契機に応じて所定データを発信する処理と、少なくとも前記所定データの含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データを前記第二データに含めて発信する前記位置情報発信用の装置から、前記第二データを受信し、前記第二データが含む認証データと、前記位置情報発信用の装置に対して送信済みの前記所定データが含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行するものである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、屋内測位システムで発信される位置情報の真正性を確認可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における真正性確認システムの構成例１を示す図である。
【図２】本実施形態の真正性確認システムにおける通信データフレームのフォーマット例１を示す図である。
【図３】本実施形態の真正性確認システムにおける通信データフレームのフォーマット例２を示す図である。
【図４】本実施形態の真正性確認システムにおける通信データフレームのフォーマット例３を示す図である。
【図５】本実施形態の真正性確認方法におけるフロー例１を示す図である。
【図６】本実施形態の真正性確認方法におけるフロー例２を示す図である。
【図７】本実施形態の真正性確認方法におけるフロー例３を示す図である。
【図８】本実施形態の真正性確認システムにおける通信データフレームのフォーマット例４を示す図である。
【図９】本実施形態の真正性確認方法におけるフロー例４を示す図である。
【図１０】本実施形態の真正性確認方法におけるフロー例５を示す図である。
【図１１】本実施形態の真正性確認システムにおける通信データフレームのフォーマット例５を示す図である。
【図１２】本実施形態の真正性確認システムにおける通信データフレームのフォーマット例６を示す図である。
【図１３】本実施形態の真正性確認システムにおける通信データフレームのフォーマット例７を示す図である。
【図１４】本実施形態における真正性確認システムの構成例２を示す図である。
【図１５】本実施形態における真正性確認システムの構成例３を示す図である。
【図１６】本実施形態の真正性確認方法におけるフロー例６を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−システム構成−−−
【００１５】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態における位置情報の真正性確認システム１０１（以下、真正性確認システム１０１）の構成例１を示す図である。図１に示す真正性確認システム１０１は、屋内測位システムで発信される位置情報の真正性を確認可能とする通信システムである。
【００１６】
本実施形態における真正性確認システム１０１は、屋内測位システムにおける位置情報発信用装置たる第一の通信装置１０２と、この通信装置１０２が発信した所定データを受信して自機の測位を行う第二の通信装置１０９とによって構成されている。勿論、こうした通信装置の構成形態にのみ真正性確認システム１０１が限定されることはない。第一、第二の通信装置それぞれが２つ以上配置された構成の真正性確認システムを想定してもよい。
【００１７】
本実施形態の真正性確認システム１０１を構成する通信装置のうち、第一の通信装置１０２は、情報処理部１０３、認証情報保管部１０４、第一の通信処理部１０５、第二の通信処理部１０６、および第一、第二の各無線アンテナ１０７、１０８を構成に含む通信装置である。
【００１８】
このうち情報処理部１０３は、例えば、中央演算処理装置（いわゆるＣＰＵ）と、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子またはＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成される記憶装置などのハードウェアにより構成されている。この場合、中央演算処理装置は、記憶装置で保持しているプログラムを必要に応じて実行し、第一の通信装置１０２の情報処理部として必要な機能を実装することとなる。ただし、情報処理部１０３を構成するためのハードウェアや機能の実装方法について限定せず、その他の適宜な既存技術を採用するとしてもよい。
【００１９】
また、認証情報保管部１０４は、当該第一の通信装置１０２が、自装置以外とやり取りする位置情報など通信データの真正性を保証する認証処理用の情報を保管するものである。認証処理の例としては、公開鍵暗号技術を活用した電子署名技術や、共通鍵暗号技術を活用したデータ認証子（Ｍｅｓｓａｇｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ、ＭＡＣ）などの各種技術を想定出来る。よって、認証情報保管部１０４で保管する情報としては、そうした認証処理に際して必要な情報であって、暗号処理に用いる鍵情報や、当該第一の通信装置１０２の識別情報を想定出来る。また本実施形態における認証情報保管部１０４は、当該第一の通信装置１０２の設置位置に対応した位置データ（例：ＧＰＳ信号仕様に準拠したＩＭＥＳ方式の位置データ）を保持している。この位置データは情報処理部１０３が保持しているとしてもよい。
【００２０】
また、第一の通信処理部１０５は、当該第一の通信装置１０２が、上述の位置データを含む第一データたる第一の通信フレームを、第一の無線アンテナ１０７を介して第二の通信装置１０９に送信する際に用いる通信処理部である。また、第二の通信処理部１０６は、当該第一の通信装置１０２が、上述の認証情報保管部１０４で保持する情報に基づいて
生成した第二データたる第二の通信フレームを、第二の無線アンテナ１０８を介して第二の通信装置１０９に送信する際に用いる通信処理部である。
【００２１】
上述の第一の通信処理部１０５と第一の無線アンテナ１０７の組合せで、一つの無線通信処理部、第二の通信処理部１０６と第二の無線アンテナ１０８の組合せで、もう一つの無線通信処理部を構成する。該複数の無線通信処理部により、第一の通信装置１０２と第二の通信装置１０９の間では、複数の無線通信手段を介した並列通信が可能である。
【００２２】
ここで、上述の二つの無線通信処理部は、真正性確認システム１０１の必要に応じた要求レベルにおいて実効的に並列通信が可能であれば、どのような構成をとってもよい。例えば、第一の通信処理部１０５がＩＭＥＳ方式、第二の通信処理部１０６が無線ＬＡＮなどの近距離無線通信方式に対応したものであってもよいし、第一の通信処理部１０５、第二の通信処理部１０６が共に何らかの近距離無線通信方式であってもよい。
【００２３】
なお、第二の通信装置１０９は、上述の第一の通信装置１０２と同様に、情報処理部１１０、認証情報保管部１１１、第一の通信処理部１１２、第二の通信処理部１１３、第一の無線アンテナ１１４、および第二の無線アンテナ１１５を含む構成となっている。各構成のハードウェアは、それぞれ第一の通信装置１０２におけるものと同様である。
【００２４】
例えば、認証情報保管部１１１は、当該第二の通信装置１０９が、第一の通信装置１０２とやり取りする位置情報など通信データの真正性を保証する認証処理用の情報を保管する記憶装置で構成される。この認証情報保管部１１１が保管する情報としては、第一の通信装置１０２で採用されている認証処理に際して必要な情報であって、暗号処理に用いる鍵情報や、予め得ている第一の通信装置１０２の識別情報を想定出来る。
【００２５】
また、第一の通信処理部１１２は、当該第二の通信装置１０９が、上述の位置データを含む第一データたる第一の通信フレームを、第一の無線アンテナ１１４を介して第一の通信装置１０２から受信する際に用いる通信処理部である。また、第二の通信処理部１１３は、当該第二の通信装置１０９が、上述の第二データたる第二の通信フレームを、第二の無線アンテナ１１５を介して第一の通信装置１０２から受信する際に用いる通信処理部である。
【００２６】
なお、上述の第一の通信装置１０２と第二の通信装置１０９との間で、第一の通信処理部１０５、１１２はＩＭＥＳ方式など共通の通信プロトコルに対応したものである。同様に、第二の通信処理部１０６、１１３も、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信方式など共通の通信プロトコルに対応したものである。
−−−機能例−−−
【００２７】
続いて、本実施形態の真正性確認システム１０１を構成する第一および第二の各通信装置１０２、１０９が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば各通信装置１０２、１０９がそれぞれ備えるプログラムを実行し実装される情報処理部１０３、１１０の機能と言える。
【００２８】
本実施形態における第一の通信装置１０２は、例えば認証情報保管部１０４で保持する自機の位置データを、ＩＭＥＳ方式に対応した通信フレームにセットして第一の通信フレームを生成する機能を備えている。
【００２９】
また、第一の通信装置１０２は、上述の第一の通信フレームが含む位置データと、当該第二の通信フレームの生成時刻または送信時刻などの時刻データとに、認証情報保管部１０４で保持する暗号鍵など適宜なアルゴリズムを適用して認証データを生成し、この認証
データと上述の位置データおよび時刻データとを無線ＬＡＮ方式に対応した通信フレームにセットして第二の通信フレームを生成する機能を備えている。
【００３０】
また、第一の通信装置１０２は、上述のように生成した第一の通信フレームを、第一の通信処理部１０５および第一の無線アンテナ１０７を介して、屋内環境５に向け発信する機能を備えている。また、第一の通信装置１０２は、上述のように生成した第二の通信フレームを、第二の通信処理部１０６および第二の無線アンテナ１０８を介して、屋内環境５に向け発信する機能を備えている。
【００３１】
なお、上述の第二の通信フレームの生成または発信の各機能は、第一の通信装置１０２が情報処理装置として当然備えるクロック機能等に基づいて判定出来る所定時間の経過ごとに、第二の通信フレームの生成または発信を実行するとしてもよい。
【００３２】
或いは、上述の第二の通信フレームの生成または発信の各機能は、第二の通信装置１０９が第二の各無線アンテナ１１５および第二の通信処理部１１３から発信した、無線ＬＡＮ方式など所定の通信プロトコルに基づく第三の通信フレームを受信することで、屋内環境５における第二の通信装置１０９の存在を検知し、当該検知に応じて第二の通信フレームの生成または発信を実行するとしてもよい。なお、第三の通信フレームの詳細は後述する。
【００３３】
一方、第二の通信装置１０９は、上述の第一の通信装置１０２が屋内環境５に発信した第一の通信フレームを、第一の無線アンテナ１１４および第一の通信処理部１１２で受信する機能を備えている。同様に、第二の通信装置１０９は、上述の第一の通信装置１０２が屋内環境５に発信した第二の通信フレームを、第二の無線アンテナ１１５および第二の通信処理部１１３で受信する機能を備えている。
【００３４】
第二の通信装置１０９は、第一の通信フレームまたは第二の通信フレームのいずれかが含む位置データと時刻データとに対して、認証情報保管部１１１で保持する暗号鍵など適宜なアルゴリズムを適用して算出した結果と、第二の通信フレームが含む認証データとを照合して、第一の通信フレームの真正性確認を実行する機能を備えている。
【００３５】
なお、本実施形態における第一の通信装置１０２は、第二の通信フレームとして、第一の通信フレームが含む位置データと、時刻データと、当該第一の通信装置１０２の識別情報とに対し、認証情報保管部１０４で保持する暗号鍵など適宜なアルゴリズムを適用して認証データを生成し、この認証データと上述の位置データおよび時刻データと識別情報とを無線ＬＡＮ方式に対応した通信フレームにセットして第二の通信フレームを生成するとしてもよい。
【００３６】
この場合、第二の通信装置１０９における真正性確認の実行機能は、第一の通信フレームまたは第二の通信フレームのいずれかが含む位置データと時刻データと識別情報とに対して、認証情報保管部１１１で保持する暗号鍵など適宜なアルゴリズムを適用して算出した結果と、第二の通信フレームが含む認証データとを照合して、第一の通信フレームの真正性確認を実行することとなる。
【００３７】
また、第二の通信装置１０９は、第一の通信装置１０２から受信した第一の通信フレームを、第一の通信装置１０２からの受信データに関して認証情報保管部１１１で保持する真正性確認要否基準と照合し、当該照合の結果、当該第一の通信フレームは真正性確認が必要と判定した場合、当該判定を契機として、例えば乱数値を発生させてチャレンジデータとし、このチャレンジデータを無線ＬＡＮ方式に対応した通信フレームにセットして第四の通信フレームを生成、発信する機能を備えている。
【００３８】
なお、真正性確認要否基準は、例えば、直近までに受信している第一の通信フレームと今次受信した第一の通信フレームとで、所定項目の値に連続性が無い、或いは、値の離間が所定以上か、といった基準を想定出来る。また、チャレンジデータは、チャレンジ＆レスポンス認証で用いるものと同様である。
【００３９】
この場合の第一の通信装置１０２は、第二の通信装置１０９が発信してきた第四の通信フレームを受信し、当該第四の通信フレームの含むチャレンジデータと、既に第二の通信装置１０９に送信済みの第一の通信フレームが含む位置データとに対し、認証情報保管部１０４で保持する暗号鍵など所定アルゴリズムを適用した認証データを生成し、これを無線ＬＡＮ方式に対応した通信フレームにセットして第五の通信フレームを生成、発信する機能を備えている。
【００４０】
一方、第二の通信装置１０９は、第一の通信装置１０２から第五の通信フレームを受信し、当該第五の通信フレームが含む認証データと、第一の通信装置１０２に対して送信済みの第四の通信フレームが含むチャレンジデータおよび受信済み第一の通信フレームが含んでいた位置データに対して認証情報保管部１１１で保持する暗号鍵など所定アルゴリズムを適用した認証データとを照合して、第一の通信フレームの真正性確認を実行する機能を備えている。
【００４１】
また、第二の通信装置１０９は、第一の通信装置１０２から第二の通信フレームを受信した場合、当該第二の通信フレームを含む検証依頼を、ネットワーク１１０４上の検証装置１１０３（図１５参照。詳細は後述）に送信し、当該検証依頼に応じて検証装置１１０３から受信した検証結果に基づいて、第一の通信フレームの真正性確認を実行する機能を更に備えている。
【００４２】
この場合、検証装置１１０３は、ネットワーク１１０４を介して上述の第二の通信装置１０９から検証依頼を受信し、当該検証依頼が含む第二の通信フレームについて所定の検証アルゴリズム（上述の第二の通信装置１０９が認証情報保管部１１１の保管情報等に基づいて実行するものと同様）を適用して、第一の通信フレームの真正性確認を実行し、当該真正性確認の結果を検証結果として第二の通信装置１０９に返信する機能を備えている。
−−−通信データフレーム例−−−
【００４３】
次に、本実施形態の真正性確認システム１０１で取り扱う通信データフレームの構造例について説明する。図２は、本実施例における真正性確認システムにおいて通信装置間でやり取りされる通信データフレームのフォーマットの一例である。具体的には第一の通信フレーム２０１を例示している。
【００４４】
この第一の通信フレーム２０１は、第一の通信装置１０２の第一の通信処理部１０５および第一の無線アンテナ１０７から、屋内環境５に所在する、第二の通信装置１０９の第一の無線アンテナ１１１４および第一の通信処理部１１２へ送信されるものである。
【００４５】
図２における第一の通信フレーム２０１は、第一の通信ヘッダ２０２、および第一の通信データ２０３から構成される。このうち通信ヘッダ２０２は、第一の通信処理部１０５、１１２が送受信を行う際に必要となる、予め定められたフォーマットに従い生成されるものであり、例えばＩＭＥＳ方式のプロトコルに対応した値となる（但し、その詳細はここでは問題としない）。また、第一の通信データ２０３は、第一の通信装置１０２、第二の通信装置１０９間での送受信の対象となるコンテンツそのものである。本実施形態では、ＩＭＥＳ方式における第一の通信装置１０２の位置データを想定する。
【００４６】
図３は本実施形態の真正性確認システムにおける通信データフレームのフォーマット例２を示す図である。具体的には第二の通信フレーム２０４を例示している。この第二の通信フレーム２０４は、第一の通信装置１０２の第二の通信処理部１０６および第二の無線アンテナ１０８から、第二の通信装置１０９の第二の無線アンテナ１１５および第二の通信処理部１１３へ送信されるものである。
【００４７】
図３における第二の通信フレーム２０４は、第二の通信ヘッダ２０５、および第二の通信データ２０６から構成される。このうち第二の通信ヘッダ２０５は、機能的には第一の通信ヘッダ２０２と同様であり、例えば無線ＬＡＮ方式のプロトコルに対応した値となる（但し、その詳細はここでは問題としない）。
【００４８】
また、第二の通信データ２０６は、第一の通信データ２０７、時刻データ２０８、および認証データ２０９から構成される。このうち第一の通信データ２０７は、第二の通信装置１０９が第一の通信装置１０２から受信済みの第一の通信フレーム２０１が含んでいたもので、第一の通信データ２０３と同一のデータである。
【００４９】
また、上述の時刻データ２０８は、例えば第二の通信フレーム２０４の生成時刻、または送信時刻を示すもので、第一の通信装置１０２が具備する、図示していない計時機能により生成される。
【００５０】
また、認証データ２０９は、第一の通信データ２０７および時刻データ２０８の改竄の有無を検証することが可能なデータである。図中で示す処理２１０は、第一の通信データ２０７、時刻データ２０８、および認証データ２０９の間での認証データ生成に関する関係を模式的に示したものである。この処理２１０は、第二の通信フレーム２０４の生成時に、第一の通信装置１０２の情報処理部１０３、第一の通信処理部１０５などにて実行される。ここでは、特定の認証データ生成方式に限定することはしないが、例えば、下記のような方式を用いてもよい。
【００５１】
すなわち、各通信装置１０２、１０９は、それぞれの認証情報保管部１０４、１１１において、共通鍵暗号に用いる共通鍵を予め秘密裏に共有しているものとする。この場合、第一の通信装置１０２の情報処理部１０３は、認証情報保管部１０４の該共通鍵を用い、第一の通信データ２０７および時刻データ２０８を対象としたＨＭＡＣ（Ｈａｓｈ−ｂａｓｅｄ Ｍｅｓｓａｇｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）を生成し、該ＨＡＭ
Ｃを認証データ２０９とする。一方、第二の通信装置１０９では、認証情報保管部１１１に保管する共有鍵が、第一の通信装置１０２が保管するものと同一であれば、同一の第一の通信データ２０７および時刻データ２０８を対象としたＨＭＡＣ処理で、同一の認証データ２０９を再計算することが可能である。よってその場合、第二の通信装置１０９は、第一の通信装置１０２から受信した第一の通信データ２０７および時刻データ２０８が改竄を受けていないか、検証することが可能である。
【００５２】
図４は本実施形態の真正性確認システムにおける通信データフレームのフォーマット例３を示す図である。具体的には第三の通信フレーム２１１を例示している。この第三の通信フレーム２１１は、第二の通信装置１０９における第二の通信処理部１１３から、第一の通信装置１０２における第二の通信処理部１０６へ送信されるものである。
【００５３】
例示する第三の通信フレーム２１１は、第三の通信ヘッダ２１２および第三の通信データ２１３から構成される。この第三の通信ヘッダ２１２および第三の通信データ２１３が保持するＩＤ２１４、２１５は、各々、第二の通信装置１０９に割振られた識別番号である。例えば、第二の通信装置１０９における第二の通信処理部１０６と、第一の通信装置
１０２における第二の通信処理部１１３との間の通信が無線ＬＡＮ方式である場合、ＩＤ２１４は無線ＬＡＮのＭＡＣアドレス、ＩＤ２１５はＩＰアドレスや、アプリケーションレイヤでの個別識別子であってよい。
−−−フロー例１−−−
【００５４】
以下、本実施形態における位置情報の真正性確認方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する位置情報の真正性確認方法に対応する各種動作は、真正性確認システム１０１を構成する各通信装置１０２、１０９が、それぞれの中央演算処理装置が実行する各プログラムによって実現される。そして、こうしたプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５５】
図５は、本実施形態における位置情報の真正性確認方法のフロー例１を示す図である。このフローは、第一の通信装置１０２および第二の通信装置１０９における、各第一の通信処理部１０５、１１２を用いた通信プロトコルの一例である。この場合、第一の通信装置１０２は、例えばクロック機能等で特定している所定時間の経過に応じ、第一の通信処理部１０５を用いた送信処理を開始する（３０１）。
【００５６】
続いて第一の通信装置１０２は、例えば認証情報保管部１０４で保持する自機の位置データを、ＩＭＥＳ方式に対応した通信フレームにセットして第一の通信フレーム２０１を生成する（３０２）。
【００５７】
次に、第一の通信装置１０２は、第一の通信処理部１０５を用い、第一の通信フレーム２０１を第一の無線アンテナ１０７経由で屋内環境５に向けて送信する（３０３）。
【００５８】
一方、第二の通信装置１０９は、上述の第一の通信装置１０２におけるステップ３０１の実行間隔の時間帯において、第一の通信フレーム２０１の受信待ち状態（３０４）となっている。
【００５９】
他方、第一の通信フレーム２０１が第一の通信装置１０２から屋内環境５に向けて発信された場合、第二の通信装置１０９は、第二の通信処理部１１３を用い、当該第一の通信フレーム２０１を受信する（３０５）。
【００６０】
上記フローにて、第一の通信装置１０２から第二の通信装置１０９へ、位置データたる第一の通信データ２０３の送信が実現される。第一の通信データ２０３が第一の通信装置１０２から送出されたものなのか、改竄されていない正しいものなのか、当該フローのみであれば、受信側である第二の通信装置１０９には確かめる術はない。しかしながら、通信データの認証に関わる通信を含まないことから、各々の通信装置１０２、１０９における各通信処理に際し、認証データ追加による通信データ長の肥大化等の事態は発生せず、情報処理および通信の各効率は良好に維持される。一方、本実施形態の真正性確認システム１０１では、第一の通信フレーム２０１が含む第一の通信データ２０３の真正性について、以下の各フローにて確認することが出来る。
−−−フロー例２−−−
【００６１】
次に、第二の通信フレームの生成、送信と、これに伴う第一の通信フレーム２０１の真正性確認の処理について図に基づき説明する。図６は、本実施形態における位置情報の真正性確認方法のフロー例２を示す図である。具体的には、各通信装置１０２、１０９における第二の通信処理部１０６、１１３を用いた通信プロトコルの一例である。
【００６２】
この場合、第一の通信装置１０２は、ある一定時間間隔での動作を実現するために、適宜なクロック機能等を用いた計時処理を開始する（４０１）。この計時処理の結果、ある
一定時間の経過を確認した場合（４０２：ＯＫ）、第一の通信装置１０２は、処理をステップ４０３に遷移する。勿論、第一の通信装置１０２における上述の計時処理の実現方式は問わない。
【００６３】
続いて第一の通信装置１０２は、上述のステップ４０２の結果を受けて、第二の通信処理部１０６を用いた送信処理を開始する（４０３）。この場合、第一の通信装置１０２は、第二の通信フレーム２０４を生成する（４０４）。
【００６４】
このステップ４０４における第二の通信フレーム２０４の生成処理は、既に述べたように、第一の通信装置１０２が、位置データと、当該第二の通信フレームの生成時刻または送信時刻などの時刻データとに、認証情報保管部１０４で保持する暗号鍵など適宜なアルゴリズムを適用して認証データを生成し、この認証データと上述の位置データおよび時刻データとを無線ＬＡＮ方式に対応した通信フレームにセットして第二の通信フレームを生成する処理となる。
【００６５】
次に第一の通信装置１０２は、上述のステップ４０４で生成した第二の通信フレーム２０４を、第二の通信処理部１０６を用いて第二の無線アンテナ１１５経由で、屋内環境５に向けて発信する（４０５）。
【００６６】
一方、第二の通信装置１０９は、上述の第一の通信装置１０２におけるステップ４０３の実行間隔の間、第二の通信フレーム２０４の受信処理の待ち状態に入っている（４０６）。
【００６７】
他方、第一の通信装置１０２による第二の通信フレーム２０４の発信がなされた場合、第二の通信装置１０９は、第二の通信処理部１１３および第二の無線アンテナ１１５を用い、第二の通信フレーム２０４を受信する（４０７）。
【００６８】
続いて第二の通信装置１０９は、ステップ４０７で受信した第二の通信フレーム２０４の認証データの検証処理を実行する（４０８）。
【００６９】
このステップ４０８における第二の通信フレーム２０４の認証データの検証処理は、既に述べたように、受信済みの第一の通信フレーム２０１または第二の通信フレーム２０４のいずれかが含む位置データと時刻データとに対して、認証情報保管部１１１で保持する暗号鍵など適宜なアルゴリズムを適用して算出した結果と、第二の通信フレーム２０４が含む認証データとを照合して、第一の通信フレーム２０１における位置データの真正性確認を実行する処理となる。
【００７０】
上述の検証処理の結果、認証データの検証に成功した場合（４０８：ＯＫ）、第二の通信装置１０９は、処理をステップ４０９に遷移させる。他方、認証データの検証に失敗した場合（４０８：ＮＧ）、処理をステップ４１０に遷移させる。
【００７１】
次に第二の通信装置１０９は、上述のステップ４０８の検証結果に基づき、第一の通信装置１０２から送信される第一の通信データ２０３、すなわち位置データが真正であると判断し（４０９）、当該フローを終了する。他方、第二の通信装置１０９は、上述のステップ４０８の検証結果に基づき、第一の通信装置１０２から送信される第一の通信データ２０３、すなわち位置データが不正なものであると判断し（ステップ４１０）、当該フローを終了する。
【００７２】
図６で例示した上記プロトコルにて、第一の通信装置１０２が発信している第一の通信フレーム２０１における第一の通信データ２０７、すなわち位置データが、改竄されてい
ない真正なものか、受信側である第二の通信装置１０９にて認証することが可能である。
【００７３】
こうして図５、図６の各フローにて例示した二種類の通信を組み合わせることで、第二の通信装置１０９は、第一の通信処理部１１２におけるセキュリティ処理に伴う処理及び通信上のオーバヘッドなしに、所望の通信データである第一の通信データ２０３（位置データ）を、第一の通信装置１０２による所定のタイミングにて受信することができる。更に第二の通信装置１０９は、第二の通信処理部１１３を介し、所望の通信データである第一の通信データ２０７を、偽造又は改竄されていないことを示す認証データ２０９と共に、第一の通信装置１０２による所定のタイミングにて受信することができる。これにより、例えば、通常は位置データに関する平文通信を行ない、所定のタイミングで平文通信されている通信データたる位置データの真正性を確認することも可能な真正性確認システムを実現可能である。
−−−フロー例３−−−
【００７４】
上述のフロー例２では、第一の通信装置１０２が一定の時間間隔で第二の通信フレームを継続的に発信する必要があったが、第一の通信装置１０２における各種の処理効率の点では、以下に示す通信プロトコルを用いて更なる効率化を図るとしてもよい。図７は、本実施形態における位置情報の真正性確認方法のフロー例３を示す図である。
【００７５】
この場合、第二の通信装置１０９は、第二の通信処理部１１３および第二の無線アンテナ１１５を用い、第三の通信フレーム２１１に所定の通信データをセットし、屋内環境５に送信する（５０１）。ここで、当該第三の通信フレーム２１１が、どの通信装置を対象にして、どのような内容の通信データを送信したかは問わないが、一例としては、図４に関して既に例示した形態のものを想定出来る。
【００７６】
一方、第一の通信装置１０２は、例えば自身の起動と共に、或いは所定時刻の到来と共に、第二の通信処理部１０６および第二の無線アンテナ１０８を用い、上述の第三の通信フレーム２１１の検知を開始する（５０２）。上述までの例を踏まえると、第二の通信装置１０９から第三の通信フレーム２１１が発信されているため、当該第一の通信装置１０２は、屋内環境５に発信された第三の通信フレーム２１１を受信して、屋内環境５に第二の通信装置１０９の存在を検知し（５０３：ＯＫ）、処理をステップ５０４に遷移させる。他方、第三の通信フレーム２１１の受信が出来ない場合、第一の通信装置１０２は、屋内環境５における第二の通信装置１０９の存在を検知出来ていないと判定し（５０３：ＮＧ）、引き続き、第三の通信フレーム２１１の受信待ち状態となる。
【００７７】
以降、ステップ５０４から５０６は、図６のフローで例示したステップ４０３からステップ４０５と同様である。また、ステップ５０７から５１０は、図６のフローで例示したステップ４０７からステップ４１０と同様の処理であり、詳細説明は省略する。
【００７８】
当該フロー例３に示す通信プロトコルを用いることで、第一の通信装置１０１は、屋内環境５における自機近傍の通信範囲に、通信対象となる第二の通信装置１０９の存在を検知出来た状況に限り、第二の通信処理部１０６および第二の無線アンテナ１０８を用いて、位置データたる第一の通信データ２０７と時刻データ２０８を、認証データ２０９と共に送信することができる。これにより、例えば、通常は位置データに関する平文通信を行ない、受信対象となる第二の通信装置１０９が近傍に存在することを検知した状況で、効率的に、位置データたる第一の通信データ２０７の真正性を確認することが可能となる。
【００７９】
なお、上述の図６、７で例示したフローにおいて検証処理の対象とした、第二の通信フレームが含む認証データが所定のＩＤを含む形態である場合を想定することも出来る。図８は、その第二の通信フレーム６０１のフォーマット例を示す図である。
【００８０】
この第二の通信フレーム６０１は、第二の通信ヘッダ２０５および第二の通信データ６０２から構成される。このうち第二の通信データ６０２は、第一の通信装置１０２（或いは第二の通信装置１０９）に予め割振られた識別番号６０３（以降、ＩＤ（２）とする）、第一の通信データ２０７、時刻データ２０８、および認証データ６０４から構成される。第二の通信ヘッダ２０５、第一の通信データ２０７、および時刻データ２０８は、図２に示した第二の通信フレーム２０４と同様である。
【００８１】
一方、ＩＤ（２）６０３は、例えば、第一の通信装置１０２の第二の通信処理部１０６と第二の通信装置１０９の第二の通信処理部１１３との間の通信のプロトコルに応じた識別情報を想定することも出来る。例えばそのプロトコルが無線ＬＡＮ通信に対応するものであった場合、ＩＤ（２）６０３は、ＩＰアドレスや、アプリケーションレイヤでの個別識別子などである。なお、処理２１０は、ＩＤ（２）６０３、第一の通信データ２０７、時刻データ２０８、および認証データ６０４の間での認証データ生成に関する関係を模式的に示したものであり、既に図２に関して示したもので同様である。
【００８２】
上述で示した第二の通信フレーム６０１を用いることで、第二の通信装置１０９は第一の通信装置１０２の真正性についても確認することが可能となる。なお、認証データ２０９の生成処理に、所謂公開鍵暗号方式を用いる場合、秘密鍵を適切に個別管理することで、個別の第一の通信装置１０２の真正性を確認することが可能である。
−−−フロー例４−−−
【００８３】
次に、第二の通信装置１０９において、第一の通信装置１０２から受信した第一の通信フレーム２０１に基づいて、上述の認証データの検証処理の要否を判定する処理について図に基づき説明する。なお、この場合の第二の通信装置１０９は、第一の通信装置１０２から受信する第一の通信データ２０３のうち所定部分（例：日時情報やシーケンス番号など）、若しくは第一の通信データ２０３全てを保管する管理テーブル（図示はしない）を記憶装置に保持するものとする。
【００８４】
図９は、本実施形態における位置情報の真正性確認方法のフロー例４を示す図である。なお、このフローのうち、ステップ３０１からステップ３０５については、図５のフローにて既に示したものと同様である。一方、第一の通信フレームを受信（３０５）した第二の通信装置１０９は、当該受信した第一の通信フレームの第一の通信データ２０３のうち、認証処理の要否判断に利用する部分、若しくは第一の通信データ２０３全てを、上述の管理テーブルに追加する（１００１）。なお、第一の通信フレーム２０１は、図１１に示すように、図２に示したものと同一構成である。
【００８５】
また第二の通信装置１０９は、上述の管理テーブルで保持するデータ間の整合性について、「データ間で日時が連続している」、「データ間で日時の乖離が所定以内」など、所定の管理基準に基づいて良否を判定する（１００２）。
【００８６】
当該判定の結果、データ間の整合性に問題がなければ（１００２：ＯＫ）、第二の通信装置１０９は、処理をステップ３０４に戻し、第一の通信処理部１１２を用いた第一の通信フレーム２０１の受信待ち状態を継続する。他方、上述の判定の結果、データ間の整合性に問題がある場合（１００２：ＮＧ）、第二の通信装置１０９は、処理をステップ８０１に遷移させる。この場合の第二の通信装置１０９は、当該ステップ８０１に続き、図１０に示したフローに基づく認証処理を開始する。
【００８７】
こうした図９のフローに基づく処理により、第二の通信装置１０９が、第一の通信装置１０２から得た第一の通信データ２０３に関する真正性の確認処理を開始するか否かを判
断可能となる。ここで、第一の通信データ２０３が位置情報であり、第二の通信装置１０９が移動体である場合、上述の管理テーブル内で管理されるデータは、移動体の過去の移動履歴となる。一般的に、そうした移動体の位置情報は、何らかの座標上の連続性が期待される。又、その期待される連続性に何らかの不連続が生じていないかどうかが、データの整合性を判断するための管理基準となり得る。
−−−フロー例５−−−
【００８８】
続いて図１０に示すフロー例５に関して説明する。この場合、第二の通信装置１０９は、上述したように、第一の通信装置１０２から得た第一の通信データ２０３、すなわち位置データの真正性を確認する処理を開始する（８０１）。
【００８９】
次に第二の通信装置１０９は、第四の通信フレーム７０１を生成する（８０２）。この第四の通信フレーム７０１は、図１２で示すように、第四の通信ヘッダ７０２および第四の通信データ７０３から構成される。このうち第二の通信ヘッダ７０２は、機能的には第一の通信ヘッダ２０２と同様である。また、第四の通信データ７０３は、チャレンジデータ７０４を含んで構成される。チャレンジデータ７０４は、所謂チャレンジ＆レスポンス認証を実施するためのチャレンジデータであり、チャレンジ値は、第二の通信装置１０９が所定の方法で生成する。ここでは生成方法は問わない。
【００９０】
また、第二の通信装置１０９は、上述のステップ８０２で生成した第四の通信フレーム７０１を、第二の通信処理部１１３および第二の無線アンテナ１１５を用い、屋内環境５に向けて発信する（８０３）。
【００９１】
一方、第一の通信装置１０２は、第二の通信処理部１０６および第二の無線アンテナ１０８を用いた受信待ち状態となっている（８０４）。しかし上述のように、第二の通信装置１０９が第四の通信フレーム７０１を発信しているため、第一の通信装置１０２は、第二の通信処理部１０６および第二の無線アンテナ１０８を用い、当該第四の通信フレーム７０１を受信する（８０５）。
【００９２】
続いて第一の通信装置１０２は、第五の通信フレーム７０５を生成する（８０６）。この第五の通信フレーム７０５は、図１３に示すように第五の通信ヘッダ７０６および第五の通信データ７０７から構成される。このうち第五の通信ヘッダ７０６は、機能的には第一の通信ヘッダ２０２と同様である。また第五の通信データ７０７は、第一の通信データ７０８及び認証データ７０９から構成される。第一の通信データ７０８は、第一の通信データ２０３と同一のデータであり、位置データである。また認証データ７０９は、所謂チャレンジ＆レスポンス認証方式で、第一の通信データ７０８の改竄の有無を検証することが可能なデータである。また、処理７１０は、第一の通信データ７０８およびチャレンジデータ７０４に基づき認証データ７０９を生成する関係を模式的に示したものである。この処理７１０は、第五の通信フレーム７０５の生成時に、第一の通信装置１０２における情報処理部１０３および第一の通信処理部１０５などにて実行される。ここでは、特定の認証データ生成方式に限定することはしないが、図２の説明同様、例えば、第一の通信データ２０３にチャレンジデータ７０４を結合したデータのＨＭＡＣ演算結果を認証データ７０９とする、などの手法を用いてもよい。
【００９３】
次に第一の通信装置１０２は、上述のステップ８０６で生成した第五の通信フレーム７０５を、第二の通信処理部１０６および第二の無線アンテナ１０８を用い、屋内環境５に向けて発信する（８０７）。
【００９４】
上述のステップ８０７での第五の通信フレーム７０５の発信を受け、第二の通信装置１０９は、第二の通信処理部１１３および第二の無線アンテナ１１５を用い、当該第五の通
信フレーム７０５を受信する（８０８）。
【００９５】
次に第二の通信装置１０９は、ステップ８０８で受信した第五の通信フレーム７０５の認証データについて検証を実行する（８０９）。第二の通信装置１０９は、当該検証に成功すればステップ８１０、失敗すればステップ８１１に、それぞれ処理を遷移させる。この認証データに関する検証処理は、第五の通信フレーム７０５が含む認証データ７０９と、第一の通信装置１０２に対して送信済みの第四の通信フレーム７０１が含むチャレンジデータ７０４および受信済み第一の通信フレーム２０１が含んでいた位置データたる第一の通信データ２０３に対して認証情報保管部１１１で保持する暗号鍵など所定アルゴリズムを適用した認証データとを照合して、第一の通信フレーム２０１の第一の通信データ２０３に関して真正性確認を実行するものとなる。
【００９６】
第二の通信装置１０９は、上述のステップ８０９での認証データの検証結果が検証成功であった場合（８０９：ＯＫ）、第一の通信装置１０２から送信される第一の通信データ２０３が真正であると判断し（８１０）、当該フローを終了する。他方、上述のステップ８０９での認証データの検証結果が検証不成功であった場合（８０９：ＮＧ）、第二の通信装置１０９は、第一の通信装置１０２から送信される第一の通信データ２０３が不正であると判断し（８１１）、当該フローを終了する。
【００９７】
こうしたフローを実行することで、第一の通信装置１０２および第二の通信装置１０９の間で、所謂チャレンジ＆レスポンス認証を用いて、第一の通信データ２０３が改竄されていない真正なものか、受信側である第二の通信装置１０９にて認証することが可能である。
【００９８】
以上、図９、図１０の各フローで示した二種類の通信を組み合わせることで、第二の通信装置１０９は、第一の通信処理部１１２においてセキュリティ処理に伴う処理及び通信上のオーバヘッドなしに、位置データである第一の通信データ２０３を、第一の通信装置１０２による所定のタイミングにて受信することができる。更に、第二の通信装置１０９は、位置データである第一の通信データ２０３が偽造又は改竄されていないことを示す認証データ７０９を、第二の通信処理部１１３を介し、第二の通信装置１０２による所定のタイミングにて受信することができる。これにより、例えば、通常は位置データに関する平文通信を行ない、任意のタイミングで、平文通信されている位置データの真正性を確認することも可能な真正性確認システムを実現可能である。
【００９９】
−−−真正性確認システムの他の構成例１−−−
【０１００】
本実施形態の真正性確認システム１０１は、図１で示した構成ではなく以下のシステム構成としてもよい。図１４は、本実施形態における真正性確認システムの構成例２を示す図である。
【０１０１】
ここで示す真正性確認システム９０１は、第一の通信装置９０２および第二の通信装置９０３で構成されている。但し、ここでの第一の通信装置９０２および第二の通信装置９０３は、それぞれ通信処理部を一つだけ備えている。その他の構成は図１に示したものと同一である。
【０１０２】
こうした構成において、第一の通信装置９０２および第二の通信装置９０３は、それぞれ一つしかない通信処理部１０５、１１２を用い、既に述べた第二の通信処理部を用いる処理についても行なうことが可能である。例えば、第一の通信フレームの送受信を第一の通信処理部１０５、１１２にて実行する一方、第一の通信フレームの送受信処理の隙間時間に、第二の通信フレームの送受信も第一の通信処理部１０５、１１２にて実行する、と
いった運用を行えば、一つの通信処理部のセットで位置データの平文通信と認証データの通信とを並列可能となる。こうした構成、運用を採用した場合、各通信装置９０２、９０３における通信処理部の削減によるコスト削減効果が得られる。
【０１０３】
−−−真正性確認システムの他の構成例２−−−
【０１０４】
また、第一の通信データ２０３の認証を実現する手段として、公開鍵暗号技術を活用した電子署名技術を用いる場合、真正性確認システム１０１の構成を以下に示すものとしてもよい。
【０１０５】
図１５は本実施形態における真正性確認システム１１０１の構成例３を示す図である。ここで示す真正性確認システム１１０１は、第一の通信装置１０２および第二の通信装置１１０２から構成されている。なお、第一の無線アンテナ１０７、１１４、第二の無線アンテナ１０８、１１５については図１に示したものと同様であり、説明は省略する。
【０１０６】
一方、第二の通信装置１１０２は、図１に示した第二の通信装置１０９の構成に、インターネットなど適宜なネットワーク１１０４を介し、検証装置１１０３と通信を実行する、別の通信機能を更に備えた構成の通信装置である。ここで検証装置１１０３は、ネットワーク１１０４を介して第二の通信装置１１０２から検証依頼を受けて、署名検証を行ない、その検証結果を依頼元たる第二の通信装置１１０２に返答する装置である。
【０１０７】
上述の検証装置１１０３は、検証依頼を受けて処理を行なった署名検証リストを適宜な記憶装置で管理する。この署名検証リストには、各署名の検証結果、即ち検証ＯＫ若しくはＮＧの結果が記されている。署名検証リストは、検証装置１１０３における記憶装置の容量制約に従い、履歴の古さ、若しくは参照頻度の多寡などにより不要と判断されたエントリが削除されていくものとする。
−−−フロー例６−−−
【０１０８】
次に、上述の図１５で示した真正性確認システム１０１にて実行される処理について図に基づき説明する。図１６は本実施形態の真正性確認方法におけるフロー例６を示す図である。この場合、第二の通信装置１１０２は、図６に示すフローに従い、第一の通信装置１０２から第二の通信フレームを受信し（ステップ４０７に相当）、署名検証を開始するが(ステップ４０８に相当)、その際、第二の通信装置１１０２の自機内で検証処理を実施するのではなく、検証装置１１０３に検証処理を依頼する（ステップ１２０１）。
【０１０９】
ここで第二の通信装置１１０２は、検証装置１１０３に対して検証依頼の通信フレームを送信する（ステップ１２０１）。ここで、検証依頼の通信フレームの具体例は図示しないが、署名検証に必要な認証データ一式を含むものであり、第一の通信装置１０２から送信される第二の通信フレーム６０１又は第五の通信フレーム７０５に類似する。
【０１１０】
他方、検証装置１１０３は、第二の通信装置１１０２からの署名検証依頼の受信待ち状態となっている（ステップ１２０３）。ところが上述の状況では、第二の通信装置１１０２が検証依頼の通信フレームを送信しているため、検証装置１１０３は、検証依頼通信フレームを受信する（ステップ１２０４）。
【０１１１】
次に検証装置１１０３は、署名検証リストに上述の検証依頼の示すエントリが存在するかチェックする（ステップ１２０５）。このチェックの結果、署名検証リストにエントリが存在しなければ（１２０５：ＯＫ）、検証装置１１０３は、上述の検証依頼通信フレームに含まれる署名を検証する（１２０６）。他方、上述のチェックの結果、署名検証リストにエントリが存在していれば（１２０５：ＮＧ）、検証装置１１０３は該当エントリが
示す検証結果を応答すべく処理をステップ１２０７に遷移させる。
【０１１２】
次に検証装置１１０３は、ステップ１２０６での検証結果（ＯＫ若しくはＮＧ）を、第二の通信装置１１０２に送信する（１２０７）。ここで結果応答通信フレームの形式は、少なくとも検証結果（ＯＫ若しくはＮＧ）を含む。それ以外の形式は、ここでは問わない。
【０１１３】
続いて検証装置１１０３は、上述のステップ１２０６で新たに署名検証を行った場合など必要がある場合に署名検証リストを更新し（ステップ１２０８）、第二の通信装置１１０２からの署名検証依頼の受信待ちに戻る。
【０１１４】
他方、第二の通信装置１１０２は、検証装置１１０３から結果応答通信フレームを受信し（１２０９）、その結果に基づき、図６に示すフローのステップ４０９、若しくはステップ４１０に遷移する。
【０１１５】
以上で示すフローによれば、第二の通信装置１１０２に複雑且つ高コストな暗号処理を必要とする公開鍵暗号処理機能を具備することなしに、公開鍵暗号に基づく署名検証処理を実現する真正性確認システムを構成可能である。
【０１１６】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１１７】
こうした本実施形態によれば、屋内測位システムで発信される位置情報の真正性を確認可能となる。
【０１１８】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の位置情報の真正性確認システムにおいて、前記第一の通信装置は、所定時間の経過ごとに前記第二データの発信を実行するものであるとしてもよい。
【０１１９】
これによれば、第一の通信装置が高頻度で認証用の第二データを継続発信する事態を回避して処理負荷を低減し、限られたリソースを効率的に利用することが可能となる。ひいては、屋内測位システムで発信される位置情報の真正性を効率的に確認可能となる。
【０１２０】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認システムにおいて、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置が発信した、所定の通信プロトコルに基づく所定データを受信することで、前記屋内環境における前記第二の通信装置の存在を検知し、当該検知に応じて前記第二データの発信を実行するものであるとしてもよい。
【０１２１】
これによれば、第一の通信装置における認証用の第二データ発信の処理を、受信装置たる第二の通信装置の存在確認が出来た場合に限定して実行することになり、第一の通信装置における処理負荷を低減し、限られたリソースを効率的に利用することが可能となる。ひいては、屋内測位システムで発信される位置情報の真正性を更に効率的に確認可能となる。
【０１２２】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認システムにおいて、前記第一の通信装置は、前記認証データとして、少なくとも前記第一データが含む所定データと、当該第一の通信装置の識別情報とに関して所定アルゴリズムを適用した情報を、前記第二データに含めて発信するものであり、前記第二の通信装置は、前記真正性確認を実行するに際し、前記第一データまたは前記第二データのいずれかが含む所定データと、予め記憶装置にて保持する前記第一の通信装置の識別情報とに対して前記所定アルゴリズムを適用した結果と、前
記第二データが含む認証データとを照合するものである、としてもよい。
【０１２３】
これによれば、上述の真正性確認に際し、位置情報の発信装置たる第一の通信装置自体の真正性も確認することが可能となる。ひいては、屋内測位システムで発信される位置情報の真正性を更に精度良く確認可能となる。
【０１２４】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認システムにおいて、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置が所定契機に応じて発信してきた所定データを受信し、少なくとも当該所定データの含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データを前記第二データに含めて発信する処理を更に実行するものであり、前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置から前記第二データを受信し、前記第二データが含む認証データと、前記第一の通信装置に対して送信済みの前記所定データが含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行するものである、としてもよい。
【０１２５】
これによれば、第一の通信装置における認証用の第二データ発信の処理を、受信装置たる第二の通信装置からの要求に応じて実行することになり、第一の通信装置における処理負荷を更に低減し、限られたリソースを効率的に利用することが可能となる。ひいては、屋内測位システムで発信される位置情報の真正性を更に効率的に確認可能となる。
【０１２６】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認システムにおいて、前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置から受信した前記第一データを、前記第一の通信装置からの受信データに関して記憶装置で保持する真正性確認要否基準と照合し、当該照合の結果、当該第一データは真正性確認が必要と判定した場合、当該判定を契機として前記所定データの発信を行うものである、としてもよい。
【０１２７】
これによれば、第一の通信装置が発信している第一データたる位置情報に関して疑義があり、第二の通信装置から第一の通信装置に対して要求があった場合に応じて、第一の通信装置における認証用の第二データ発信の処理が実行されることになる。そのため、第一の通信装置における処理負荷を更に低減し、限られたリソースを効率的に利用することが可能となる。ひいては、屋内測位システムで発信される位置情報の真正性を更に効率的に確認可能となる。
【０１２８】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認システムにおいて、前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置から前記第二データを受信した場合、当該第二データを含む検証依頼を所定の検証装置に送信し、当該検証依頼に応じて検証装置から受信した検証結果に基づいて、前記第一データの真正性確認を実行するものであり、前記第二の通信装置から前記検証依頼を受信し、当該検証依頼が含む前記第二データについて所定の検証アルゴリズムを適用して、前記第一データの真正性確認を実行し、当該真正性確認の結果を検証結果として前記第二の通信装置に返信する、検証装置を更に含むとしてもよい。
【０１２９】
これによれば、例えば、暗号処理が複雑で導入コストも大きくなりがちな公開鍵暗号処理機能を第二の通信装置に具備させることなしに、公開鍵暗号に基づく署名検証処理を実現する真正性確認システムを構成可能となる。そのため、第二の通信装置における処理負荷を低減し、限られたリソースを効率的に利用することが可能となる。ひいては、屋内測位システムで発信される位置情報の真正性を更に効率的に確認可能となる。
【０１３０】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認システムにおいて、前記第一の通信装置は、２つの通信処理部を備えて、前記第一データを一方の通信処理部が発信し、前記第二データを他方の通信処理部が発信するものであり、前記第二の通信装置は、２つの通信処理部
を備えて、前記第一データを一方の通信処理部が受信し、前記第二データを他方の通信処理部が受信するものである、としてもよい。
【０１３１】
これによれば、例えば一方の通信処理部（平文の第一データを処理）での通信にセキュリティ機能を搭載しない一方で、他方の通信処理部（暗号化された第二データを処理）での通信に各種のセキュリティ機能を搭載する構成とすることが可能である。そのため、第一データ処理時である通常運用時のセキュリティ処理負荷を、第一および第二の通信装置において軽減すると共に、真正性確認の処理が必要となる第二データ処理に関して簡便かつ効率的にセキュリティ機能を活用することが可能となる。従って、第一および第二の各通信装置における処理負荷を低減し、限られたリソースを更に効率的に利用することが可能となる。ひいては、屋内測位システムで発信される位置情報の真正性を更に効率的に確認可能となる。
【０１３２】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認方法において、前記第一の通信装置が、所定時間の経過ごとに前記第二データの発信を実行するとしてもよい。
【０１３３】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認方法において、前記第一の通信装置が、前記第二の通信装置が発信した、所定の通信プロトコルに基づく所定データを受信することで、前記屋内環境における前記第二の通信装置の存在を検知し、当該検知に応じて前記第二データの発信を実行するとしてもよい。
【０１３４】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認方法において、前記第一の通信装置が、前記認証データとして、少なくとも前記第一データが含む所定データと、当該第一の通信装置の識別情報とに関して所定アルゴリズムを適用した情報を、前記第二データに含めて発信し、前記第二の通信装置が、前記真正性確認を実行するに際し、前記第一データまたは前記第二データのいずれかが含む所定データと、予め記憶装置にて保持する前記第一の通信装置の識別情報とに対して前記所定アルゴリズムを適用した結果と、前記第二データが含む認証データとを照合するとしてもよい。
【０１３５】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認方法において、前記第一の通信装置が、前記第二の通信装置が所定契機に応じて発信してきた所定データを受信し、少なくとも当該所定データの含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データを前記第二データに含めて発信する処理を更に実行し、前記第二の通信装置が、前記第一の通信装置から前記第二データを受信し、前記第二データが含む認証データと、前記第一の通信装置に対して送信済みの前記所定データが含む所定情報に関して所定アルゴリズムを適用した認証データとを照合して、前記第一データの真正性確認を実行するとしてもよい。
【０１３６】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認方法において、前記第二の通信装置が、前記第一の通信装置から受信した前記第一データを、前記第一の通信装置からの受信データに関して記憶装置で保持する真正性確認要否基準と照合し、当該照合の結果、当該第一データは真正性確認が必要と判定した場合、当該判定を契機として前記所定データの発信を行うとしてもよい。
【０１３７】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認方法において、前記第二の通信装置が、前記第一の通信装置から前記第二データを受信した場合、当該第二データを含む検証依頼を所定の検証装置に送信し、当該検証依頼に応じて検証装置から受信した検証結果に基づいて、前記第一データの真正性確認を実行し、前記第二の通信装置から前記検証依頼を受信する検証装置が、当該検証依頼が含む前記第二データについて所定の検証アルゴリズムを適用して、前記第一データの真正性確認を実行し、当該真正性確認の結果を検証結果として前記第二の通信装置に返信するとしてもよい。
【０１３８】
また、本実施形態の位置情報の真正性確認方法において、前記第一の通信装置において、２つの通信処理部を備えて、前記第一データを一方の通信処理部が発信し、前記第二データを他方の通信処理部が発信し、前記第二の通信装置において、２つの通信処理部を備えて、前記第一データを一方の通信処理部が受信し、前記第二データを他方の通信処理部が受信するとしてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
５  屋内環境
１０１  真正性確認システム
１０２  第一の通信装置
１０３  情報処理部
１０４  認証情報保管部
１０５  第一の通信処理部
１０６  第二の通信処理部
１０７  第一のアンテナ
１０８  第二のアンテナ
１０９  第二の通信装置
１１０  情報処理部
１１１  認証情報保管部
１１２  第一の通信処理部
１１３  第二の通信処理部
１１４  第一のアンテナ
１１５  第二のアンテナ
２０１  第一の通信フレーム（第一データ）
２０２  第一の通信ヘッダ
２０３  第一の通信データ（位置データ）
２０４  第二の通信フレーム（第二データ）
２０５  第二の通信ヘッダ
２０６  第二の通信データ
２０７  第一の通信データ（第一データ）
２０８  時刻データ
２０９  認証データ
２１１  第三の通信フレーム（所定の通信プロトコルに基づく所定データ）
２１２  第三の通信ヘッダ
２１３  第三の通信データ
２１４  第三の通信ヘッダに含まれるＩＤ
２１５  第三の通信データに含まれるＩＤ
６０１  第二の通信フレーム
６０２  第二の通信データ
６０３  第二の通信データに含まれるＩＤ（第一の通信装置の識別情報）
６０４  認証データ
７０１  第四の通信フレーム（所定契機に応じて発信してきた所定データ）
７０２  第四の通信ヘッダ
７０３  第四の通信データ
７０４  チャレンジデータ（所定データの含む所定情報）
７０５  第五の通信フレーム
７０６  第五の通信ヘッダ
７０７  第五の通信データ
７０８  第一の通信データ
７０９  認証データ
９０１  真正性確認システム
９０２  第一の通信装置
９０３  第二の通信装置
１１０１  真正性確認システム
１１０２  第二の通信装置
１１０３  検証装置
１１０４  ネットワーク
【図１】
0006382163.tif 000002
【図２】
0006382163.tif 000003
【図３】
0006382163.tif 000004
【図４】
0006382163.tif 000005
【図５】
0006382163.tif 000006
【図６】
0006382163.tif 000007
【図７】
0006382163.tif 000008
【図８】
0006382163.tif 000009
【図９】
0006382163.tif 000010
【図１０】
0006382163.tif 000011
【図１１】
0006382163.tif 000012
【図１２】
0006382163.tif 000013
【図１３】
0006382163.tif 000014
【図１４】
0006382163.tif 000015
【図１５】
0006382163.tif 000016
【図１６】
0006382163.tif 000017