(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部から射出される励起光を検体に照射し、前記検体の腫瘍部位に存在するポルフィリン類が発する蛍光を分光して検出することで、前記腫瘍部位と非腫瘍部位の識別を行う腫瘍部位識別装置に使用される検体用ホルダであって、
前記検体を収容する収容部と、
前記検体用ホルダの外側から射出された前記励起光を透過させて前記収容部に収容された前記検体に当該励起光を照射させるための窓部と、
前記収容部内に収容された前記検体の変位を抑制するための検体固定部と、
一部の領域に前記収容部が設けられた基体部と、
前記収容部の上方を覆うための蓋部を備え、
前記検体固定部は、前記基体部又は前記蓋部の少なくとも一方に設けられた凸部によって構成されており、
前記蓋部の開閉によって、前記凸部が前記検体に接触する第一状態と、前記凸部が前記検体から離間する第二状態とを遷移可能に構成されていることを特徴とする検体用ホルダ。
【請求項２】
前記検体固定部は、前記蓋部に離散的に設けられた複数の前記凸部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の検体用ホルダ。
【請求項３】
光源部から射出される励起光を検体に照射し、前記検体の腫瘍部位に存在するポルフィリン類が発する蛍光を分光して検出することで、前記腫瘍部位と非腫瘍部位の識別を行う腫瘍部位識別装置に使用される検体用ホルダであって、
前記検体を収容する収容部と、
前記検体用ホルダの外側から射出された前記励起光を透過させて前記収容部に収容された前記検体に当該励起光を照射させるための窓部と、
前記収容部内に収容された前記検体の変位を抑制するための検体固定部と、
前記収容部の上方を覆うための蓋部を備え、
前記検体固定部は、前記蓋部に設けられた、伸縮可能なシート状部材によって構成されており、
前記シート状部材は、前記収容部に前記検体を収容した状態で前記蓋部を閉じると、前記検体の外周を接触した状態で覆うことを特徴とする検体用ホルダ。
【請求項４】
前記蓋部は、前記基体部に対して回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の検体用ホルダ。
【請求項５】
前記蓋部又は前記基体部の少なくとも一方には封止部材が設けられており、
前記蓋部を閉じると、前記封止部材を介して前記蓋部と前記基体部が接触し、前記収容部が密閉されることを特徴とする請求項１、２、又は４に記載の検体用ホルダ。
【請求項６】
前記検体が生検材料であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の検体用ホルダ。
【請求項７】
前記ポルフィリン類がプロトポルフィリン類であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の検体用ホルダ。
【請求項８】
前記プロトポルフィリン類はプロトポルフィリンＩＸであることを特徴とする請求項７に記載の検体用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腫瘍部位識別装置に使用される検体用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の日本は急速な高齢化社会を迎えており、癌の患者数は増加傾向にある。特に、リンパ節転移は重要な予後因子の一つであるため、患者の治療方法を決定する上では、リンパ節転移の有無を正確に診断することは重要である。特に、原発巣から離れた癌細胞が最初にたどり着くリンパ節はセンチネルリンパ節と呼ばれている。センチネルリンパ節にたどり着く癌細胞の数は当初は限定的であるため、センチネルリンパ節を調べて癌細胞の転移が極めて少なければ、それから先のリンパ節にはほぼ転移していないと考えてよいとされている。
【０００３】
術前のリンパ節転移診断法としては、ＣＴ（Computed Tomography）やＦＤＧ−ＰＥＴ（Fluorodeoxyglucose positron emission tomography）などが知られているが、診断精度の点でまだまだ十分なものとはいえないのが現状である。また、術中、術後のリンパ節転移の診断には病理組織診断が用いられるが、通常、単一の割面から得られた標本のみから転移の有無を診断するため、小さな転移巣が見逃されることがあり、その診断精度は十分なものとはいえない。更に、術中迅速検査においては、診断までに少なくとも３０分程度を要する上、病理医による判断を必要とするため、病理医個人のスキルの差によって診断結果に差異が生じる可能性もある。更には、病理医自体が不足している昨今の現状を踏まえると、病理医の判断を仰ぐことなく高い精度でリンパ節転移の診断が行える新たな方法が必要とされている。
【０００４】
昨今、消化器領域を含めた幅広い領域で、癌の検出に５−アミノレブリン酸（５−ＡＬＡ）を用いた光線力学的手法が応用されている。５−ＡＬＡは、生体内にも存在するアミノ酸の一種であり、水溶性で経口的、局所的に投与可能である。体外から５−ＡＬＡを投与すると、正常細胞ではヘムに速やかに代謝されるが、癌細胞では代謝酵素の活性の違いにより代謝産物であるプロトポルフィリンＩＸ（ＰｐＩＸ）が選択的に蓄積する。ここで、ヘムは蛍光を認めない一方、ＰｐＩＸは蛍光物質であるため、この光を検出することで癌の診断を行うことが可能となる（特許文献１、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／００２３５０号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「５−アミノレブリン酸（５−ＡＬＡ）を用いた消化器癌転移リンパ節の診断」京都府立医科大学雑誌，Vol.122，No.4，(2013)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記内容は、現時点では未だ実験室レベルの研究段階であり、実際に人間の診断に応用する上では種々の課題が生じることが想定される。本出願人らは、現在、検体の腫瘍部位に存在するＰｐＩＸが発する蛍光を分光して検出することで腫瘍部位と非腫瘍部位の識別を行う装置の開発を進めている。この開発過程において、本発明者らは、腫瘍部位の識別を精度良く行うためには、検体を収容するホルダに一定の要求が課されることを突き止め、本発明に至った。
【０００８】
本発明は、腫瘍部位識別装置に使用される検体用ホルダであって、腫瘍部位の識別を精度良く行うことを可能にするホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、光源部から射出される励起光を検体に照射し、前記検体の腫瘍部位に存在するポルフィリン類が発する蛍光を分光して検出することで、前記腫瘍部位と非腫瘍部位の識別を行う腫瘍部位識別装置に使用される検体用ホルダであって、
前記検体を収容する収容部と、
前記検体用ホルダの外側から射出された前記励起光を透過させて前記収容部に収容された前記検体に当該励起光を照射させるための窓部と、
前記収容部内に収容された前記検体の変位を抑制するための検体固定部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
なお、本明細書中における「ポルフィリン類」とは、ポルフィン環に置換基がついたものを指し、例えばＰｐＩＸの他、ＰｐＩＸから生成されたフォト−プロトポルフィリン（ＰＰｐ）などのプロトポルフィリン類が存在する。
【００１１】
腫瘍部位識別装置を用いて検体に腫瘍部位が含まれるか否かの検出を行うに際しては、まず、被験体である患者に５−ＡＬＡを投与する。正常細胞において５−ＡＬＡが吸収されると、細胞内ミトコンドリアでポルフィリン類の一つであるプロトポルフィリンＩＸ（以下、適宜「ＰｐＩＸ」と記載する。）に代謝され、ヘムに生合成される。しかし、悪性腫瘍細胞は、正常細胞に比べてＰｐＩＸ生成途中の酵素（ＰＢＧデアミナーゼ）活性が高く、ＰｐＩＸからヘム生合成を触媒する酵素（フェロケラターゼ）活性が低い。このため、悪性腫瘍細胞において５−ＡＬＡが吸収されると、この細胞にＰｐＩＸが多く蓄積される。
【００１２】
ＰｐＩＸは蛍光物質である一方、ヘムは蛍光物質ではない。このため、所定の励起光を検体に照射して、検体から発せされる蛍光を受光分析することで、腫瘍部位と非腫瘍部位の識別が可能となる。
【００１３】
図１ＡはＰｐＩＸの吸収スペクトルを示す図である。また、図１ＢはＰｐＩＸの蛍光スペクトルを示す図である。ＰｐＩＸは、所定の波長の励起光に対して高い吸光度を示す。具体的には、図１Ａに示すように、波長３７０ｎｍ以上、４５０ｎｍ以下の光に対して高い吸光度を示し、特に波長３８５ｎｍ以上４２５ｎｍ以下の光に対して極めて高い吸光度を示す。そして、上記波長範囲の光をＰｐＩＸに照射すると、図１Ｂに示すように、６３５ｎｍ近傍をピークとし、６２０ｎｍ以上７１０ｎｍ以下の波長成分を含む蛍光がＰｐＩＸから放射される。
【００１４】
腫瘍部位識別装置としては、上記の波長帯に含まれる波長の励起光を射出することのできる光源部と、ＰｐＩＸから放射される蛍光を受光する受光部が必要となる。また、検体を装置にセットするための機構が必要となる。
【００１５】
検体としては、リンパ節の切片などの生検材料が想定される。このような生検材料を装置にセットするに際しては、装置を汚染するなどの問題が生じないよう、本出願人らは、予め検体を所定のホルダ内に収容し、このホルダを装置の所定の位置にセットする方法を考案した。
【００１６】
このホルダは収容部を有し、利用時にはこの収容部内に検体を載置する。また、ホルダには装置内の光源部から射出された励起光を透過させる窓部が設けられている。励起光が窓部を透過して検体に照射されることで、検体にＰｐＩＸが含まれていれば、当該ＰｐＩＸが励起されて蛍光を発する。装置側に備えられた受光部において受光した光を分光して分析することで、ＰｐＩＸの蛍光由来の波長の光の強度に応じて腫瘍部位と非腫瘍部位を識別することができる。
【００１７】
ここで、本発明者らの鋭意研究によれば、検体が収容されたホルダを装置の所定の位置にセットして光を照射し、受光部において蛍光を受光している間に、検体が収縮したり、逆に膨張したりする場合があることが分かった。
【００１８】
このような現象が生じる理由の一つとしては、検体としてセンチネルリンパ節などの生検材料を想定している点が考えられる。上記のようなセンチネルリンパ節などの生検材料を検体として用いる場合、人体から切除した後、ホルダに収容される前に生理食塩水などによって洗浄されることが一般的である。このように、水分を多く含む状態の生検材料を検体とした場合、検体が収容されたホルダを装置の所定の位置にセットして光を照射している間に水分が蒸発し、検体が収縮したものと考えられる。また、生検材料は乾燥により収縮するが、その際に生じる部分的な収縮に起因した応力変形により、部分的に膨張する場合もある（膨らみ方向への移動）。
【００１９】
ここで、上述したように、ＰｐＩＸの蛍光由来の波長の光の強度に応じて腫瘍部位と非腫瘍部位を識別する方法によれば、まず、装置に設けられた受光部において、位置別の光強度が所定の閾値を上回っているか否かの判定が行われる。そして、装置において、光強度が所定の閾値を上回っている箇所が腫瘍部位であり、光強度が閾値以下である箇所が非腫瘍部位であると判断される。
【００２０】
この方法の場合においては、例えば窓部を介して光が照射される領域を所定の小領域毎に分割し、この小領域毎に光強度が所定の閾値を上回っているか否かの判定が行われる。これによって、収容部上のどの領域に配置された検体の位置が腫瘍部位であるかの判定が行える。
【００２１】
しかし、上記のように、検体が膨張／収縮をしてしまうと、受光部において光量の判定を行っている最中に検体に位置ずれが生じてしまう。この結果、検体の位置ずれに応じて腫瘍部位の位置ずれが生じ、場合によっては腫瘍部位を誤認識するおそれがある。
【００２２】
しかし、上述したような本発明の構成によれば、収容部内に収容された検体の変位（位置の変動）を抑制するための検体固定部がホルダに備えられている。このため、ホルダに検体を収容した後において、検体固定部によって検体の変位が抑制される。この結果、仮に検体が膨張／収縮したとしても、検体の位置の変位量が従来と比べて抑制され、腫瘍部位が誤認識されるおそれが低下する。
【００２３】
ところで、特許文献１には、ＰｐＩＸに対して所定の波長の光を照射してフォト−プロトポルフィリン（ＰＰｐ）に変換させ、ＰｐＩＸのピーク波長近傍の蛍光強度とＰＰｐのピーク波長近傍の蛍光強度の比率によって、腫瘍部位の判定を行う方法も記載されている。上記構成の検体用ホルダによれば、かかる方法を用いて腫瘍部位の判定を行う場合にも効果的である。以下、簡単に説明する。
【００２４】
図２は、ＰｐＩＸに対して波長４３６ｎｍ前後の光を照射したときの、蛍光スペクトルの変化態様を示すグラフである。波長４３６ｎｍ前後の光を照射する前の状態においては、蛍光スペクトルのピーク波長が６３５ｎｍ近傍である。これは、図１Ｂを参照して説明したように、ＰｐＩＸの蛍光スペクトルに合致する。これに対し、波長４３６ｎｍ前後の光を照射した後の状態においては、蛍光スペクトルのピーク波長が６７５ｎｍ近傍であり、ＰｐＩＸの蛍光スペクトルのピーク波長である６３５ｎｍとは異なる。なお、波長４３６ｎｍ前後の光を照射した後の状態においては、波長６３５ｎｍ近傍の蛍光強度が低下していることが分かる。このことから、波長４３６ｎｍ前後の光がＰｐＩＸに照射されることで、ＰｐＩＸがＰＰｐに変換されたものと考えられる。
【００２５】
この現象を利用することで、例えば、波長４３６ｎｍ前後の光を照射する前後の双方において、波長６３５ｎｍ近傍の蛍光強度に対する波長６７５ｎｍ近傍の蛍光強度の比率を測定し、この比率が所定の閾値を上回っている箇所を腫瘍部位と判断することが可能となる。
【００２６】
この方法による場合においても、上述したように、例えば窓部を介して光が照射される領域を所定の小領域毎に分割し、この小領域毎に前記の比率が所定の閾値を上回っているか否かの判定を行うことで、収容部上のどの領域に配置された検体の位置が腫瘍部位であるかを判定する。よって、本発明の構成によれば、仮に検体が膨張／収縮したとしても検体固定部によって検体の位置の変位量が抑制されるため、腫瘍部位が誤認識されるおそれが低下する。
【００２７】
ここで、前記検体固定部は、特に、前記収容部内に収容された前記検体の、前記収容部の底面に平行な方向、より詳細には水平方向に係る変位を抑制することのできる構成であるものとすることができる。
【００２８】
より具体的には、検体用ホルダを以下のように構成することができる。
【００２９】
すなわち、前記検体用ホルダは、上記構成に加えて、
一部の領域に前記収容部が設けられた基体部と、
前記収容部の上方を覆うための蓋部を備え、
前記検体固定部は、前記基体部又は前記蓋部の少なくとも一方に設けられた凸部によって構成されており、
前記蓋部の開閉によって、前記凸部が前記検体に接触する第一状態と、前記凸部が前記検体から離間する第二状態とを遷移可能に構成されているものとしても構わない。
【００３０】
この構成によれば、収容部内に検体を収容した後に、蓋部を閉じることで、凸部が検体に接触するため、検体の水平方向に係る移動が抑制される。なお、蓋部を閉じたときに凸部の先端が検体に接触するものとしても構わない。
【００３１】
より具体的には、前記検体固定部が、前記蓋部に離散的に設けられた複数の前記凸部で構成されていても構わない。この複数の前記凸部の配置態様としては種々の構成が可能である。一例としては、各凸部が角型形状を有して縦横に整列配置される態様や、千鳥型（a staggered arrangement）に分散配置される態様が可能である。また、各凸部の形状としては半球形状や、円錐形状、円錐台形状、多角錘形状、多角錐台形状、波型形状、その他の形状を採用することも可能である。
【００３２】
また、前記検体用ホルダは、
前記収容部の上方を覆うための蓋部を備え、
前記検体固定部は、前記蓋部に設けられた、伸縮可能なシート状部材によって構成されており、
前記シート状部材は、前記収容部に前記検体を収容した状態で前記蓋部を閉じると、前記検体の外周を接触した状態で覆うように構成されることも可能である。
【００３３】
このような構成としたとき、収容部に検体を収容した後に、蓋部を閉じると、蓋部に設けられたシート状部材が検体の外周に接触した状態で覆われる。この結果、検体の外面に密着したシート状部材の存在によって、検体の水平方向に係る移動が抑制される。
【００３４】
なお、前記蓋部は、前記基体部に対して回動可能に連結されているものとしても構わない。
【００３５】
また、前記検体用ホルダにおいて、前記蓋部又は前記基体部の少なくとも一方には封止部材が設けられており、
前記蓋部を閉じると、前記封止部材を介して前記蓋部と前記基体部が接触し、前記収容部が密閉される構成としても構わない。
【００３６】
このような構成とすることで、蓋部が閉じられた状態において蓋部と基体部が完全に密着することから、収容部内に収容された検体が外部に漏れ出すのが防止される。
【００３７】
なお、前記検体としては、例えばセンチネルリンパ節の切片、病理断端などの生検材料を用いることができる。また、上記の装置は捺印細胞診にも利用することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の検体用ホルダに検体を収容して腫瘍部位識別装置に装着することで、腫瘍部位の識別を精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１Ａ】ＰｐＩＸの吸収スペクトルを示す図である。
【図１Ｂ】ＰｐＩＸの蛍光スペクトルを示す図である。
【図２】ＰｐＩＸに対して波長４３６ｎｍ前後の光を照射したときの、蛍光スペクトルの変化態様を示すグラフである。
【図３】腫瘍部位識別装置の外観を模式的に示す図である。
【図４】腫瘍部位識別装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図５Ａ】検体用ホルダの第一実施例における斜視図である。
【図５Ｂ】検体用ホルダの第一実施例における基体部の平面図である。
【図５Ｃ】検体用ホルダの第一実施例における蓋部の平面図である。
【図６】第一実施例における蓋部の別の構成を示す図面である。
【図７】第一実施例における蓋部の更に別の構成を示す図面である。
【図８】第一実施例における蓋部の更に別の構成を示す図面である。
【図９】第一実施例における蓋部の更に別の構成を示す図面である。
【図１０】第一実施例における蓋部の更に別の構成を示す図面である。
【図１１】第一実施例における蓋部の更に別の構成を示す図面である。
【図１２】第一実施例における蓋部の更に別の構成を示す図面である。
【図１３】第二実施例における蓋部の構成を示す図面である。
【図１４】第二実施例における蓋部の別の構成を示す図面である。
【図１５】検体用ホルダの別実施形態における斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
［装置概要］
検体用ホルダの説明に先駆けて、このホルダを利用する腫瘍部位識別装置の構成について説明する。
【００４１】
図３は、装置の外観を模式的に示す図面である。また、図４は、装置内部の構成を模式的に示すブロック図である。なお、図３及び図４は、腫瘍部位識別装置の一例を示す図面であり、本発明のホルダが利用される装置はこの図面の内容に拘泥されない。
【００４２】
図３に示すように、腫瘍部位識別装置１０（以下、適宜「装置１０」と呼ぶことがある。）は、ホルダ装着口１１及び表示部１２を備える。ホルダ装着口１１は、検体用ホルダ１を装着するための機構である。また、表示部１２は、腫瘍部位識別装置１０によって判定された結果が表示されるモニタに対応する。なお、ここでは、腫瘍部位識別装置１０の本体に表示部１２が設けられている構成を示しているが、装置１０の本体には表示部１２を備えずに、別のモニタに判定結果を表示させる構成を採用しても構わない。
【００４３】
図４に示すように、装置１０は、光源部２１、フィルタ２２、ダイクロイックミラー２３、対物レンズ２４、フィルタ２５、受光部２６、演算処理部２７を備える。なお、図４の例では、図３にならって、装置１０が表示部１２を備えている構成を想定している。
【００４４】
光源部２１は、例えば水銀ランプや発光ダイオード素子、レーザダイオード素子などで構成される。フィルタ２２は、光源部２１から射出された光から、特定の波長の光を選択的に透過させる機能を有し、例えば誘電体多層膜などで構成することができる。ここでは、フィルタ２２が、波長３９０ｎｍの光を選択的に透過させる機能を有するものとして説明するが、３８５ｎｍ以上４２５ｎｍ以下の特定の波長帯の光を選択的に透過させる機能を有していればよい。
【００４５】
ダイクロイックミラー２３は、所定の波長帯の光を反射させ、別の所定の波長帯の光を透過させる機能を有し、例えば誘電体多層膜などで構成することができる。ここでは、ダイクロイックミラー２３が、波長３９０ｎｍの光を反射し、波長６２０ｎｍ以上の光を透過する機能を有するものとして説明する。なお、このダイクロイックミラー２３は、フィルタ２２によって選択された波長の光を反射し、少なくとも検体２から発せられた蛍光のピーク波長近傍の光を透過する機能を有していればよい。
【００４６】
光源部２１から射出され、フィルタ２２を透過した波長３９０ｎｍの励起光３１は、ダイクロイックミラー２３で反射されて対物レンズ２４に導かれる。そして、対物レンズ２４を通過した光が、ホルダ１の所定の領域（以下、適宜「窓部５２」と記載する。）を透過して、ホルダ１に収容された検体２に照射される。検体２にＰｐＩＸが蓄積されていると、この波長３９０ｎｍの励起光３１によってＰｐＩＸが励起され、蛍光３２を発する。蛍光３２は、ホルダ１の窓部５２を透過して、励起光とは逆向きに進行し、対物レンズ２４へと導かれる。そして、ダイクロイックミラー２３を透過してフィルタ２５に入射される。
【００４７】
フィルタ２５は、入射された光から、所定の波長の光を選択的に透過させる機能を有する。ここでは、フィルタ２５が、波長６３５ｎｍの光を選択的に透過させる機能を有するものとして説明するが、図１Ｂに示すＰｐＩＸの蛍光スペクトルのピーク波長である６３５ｎｍ近傍の所定の波長の光を選択的に透過させる機能を有していればよい。
【００４８】
フィルタ２５を透過した波長６３５ｎｍの蛍光は、受光部２６において受光される。受光部２６は、例えばＣＣＤカメラなどの撮像装置で構成することができる。受光部２６は、受光した光の強度を検体２内の位置情報と共に演算処理部２７に出力する。演算処理部２７は、例えばマイコン等で構成され、位置別の光強度が所定の閾値を上回っているか否かの判定を行う。そして、演算処理部２７は、光強度が所定の閾値を上回っている箇所が腫瘍部位であり、光強度が閾値以下である箇所が非腫瘍部位であると判断する。そして、この判断結果を表示部１２に出力する。
【００４９】
表示部１２は、演算処理部２７から送られた腫瘍部位の座標情報に基づいて、例えば検体２の画像上の所定の位置に腫瘍部位であることを示すマークや発色を施した画像データを表示する。また、演算処理部２７において腫瘍部位と判断された領域が存在しない場合には、その旨の情報を表示部１２に表示するものとしても構わない。
【００５０】
検査員は、表示部１２を目視で確認することで、検体２に腫瘍部位が存在しているか否か、及び腫瘍部位が存在している場合にはその存在箇所を容易に認識することができる。また、例えば装置１０に操作ボタンを設け、検体２が収容されたホルダ１を装置１０に装着して当該操作ボタンを押下すると光源部２１から励起光が射出される仕組みとすることで、装置１０によって検体２の腫瘍部位識別判定を自動的に行わせることができ、検査員のスキルによる判断結果のバラツキが解消すると共に、病理医による判断も不要となる。
【００５１】
なお、ダイクロイックミラー２３は、装置１０を小型化するために、励起光３１と蛍光３２の光路を一部共通化することを目的として設けられているが、装置１０においてダイクロイックミラー２３は必ずしも必須の構成ではない。また、フィルタ２２は、光源部２１と一体化されていても構わない。フィルタ２５は受光部２６と一体化されていても構わない。図４に示した装置１０の構成はあくまで一例であり、同じ機能を実現する構成であれば、種々の設計変更が可能であることは言うまでもない。
【００５２】
［ホルダ］
次に、ホルダ１の構成について説明する。
【００５３】
（第一実施例）
図５Ａはホルダ１の第一実施例における斜視図である。図５Ａに示すように、ホルダ１は、基体部４２と蓋部４３を含んで構成されている。図５Ｂは本実施例における基体部４２の平面図であり、図５Ｃは本実施例における蓋部４３の平面図の一例である。
【００５４】
基体部４２と蓋部４３は、ヒンジ部５１によって連結されており、蓋部４３が基体部４２に対して回動可能に構成されている。基体部４２には所定の箇所に検体２を収容するための収容部４１が設けられている。この収容部４１は、その周囲よりも深さが深くなっており、収容部４１内に検体２を収容した状態で蓋部４３と基体部４２を重ねても、蓋部４３によって検体２が押し潰されることはない。なお、図５Ｂには、収容部４１内に検体２を収容した状態を模式的に示している。
【００５５】
更に、図５Ａ及び図５Ｃに示されるように、蓋部４３には複数の凸部４４が設けられている。かかる構成とすることで、検体２を収容部４１に収容した後に、蓋部４３を閉じて基体部４２と蓋部４３を重ねることで、凸部４４の先端が検体２に接触される。これにより、検体２の水平方向への移動が抑制される。本実施例では、凸部４４が「検体固定部」に対応する。本実施例では、凸部４４の形状を円錐形状又は円錐台形状としている。
【００５６】
図４を参照して説明したように、装置１０においては、励起光３１がホルダ１を透過して検体２に照射される。ここでは、図５Ａにおいて、蓋部４３とは反対側から基体部４２に対して励起光３１が照射され、基体部４２の所定の箇所を透過して、収容部４１に収容された検体２に励起光が導かれる。ホルダ１の基体部４２において、励起光が透過する領域が「窓部５２」に対応する（図４参照）。
【００５７】
「課題を解決するための手段」で上述したように、収容部４１内に検体２が収容されたホルダ１を装置１０のホルダ装着口１１内に装着し、光源部２１から射出された励起光３１を検体２に照射して受光部２６で蛍光を受光している間に、検体２が膨張／収縮する可能性がある。もし、本実施例のように、ホルダ１に凸部４４が存在しない場合、受光部２６において蛍光の受光中に、ホルダ１内において検体２が膨張／収縮して水平方向に移動してしまう。この結果、演算処理部２７において、蛍光強度が所定の閾値を上回っていると判断した箇所が実際には腫瘍部位ではない場合や、逆に、蛍光強度が所定の閾値以下であると判断した箇所が実際には腫瘍部位である場合が起こり得る。
【００５８】
これに対し、本実施例では、ホルダ１の蓋部４３に凸部４４が存在しているため、収容部４１内に検体２を収容した後、蓋部４３を閉じることで、凸部４４の先端が検体２に接触する。この結果、仮に検体２が膨張／収縮しようとしても、凸部４４と検体２の接触に伴う摩擦力で検体２の水平方向の移動が妨げられ、受光部２６で蛍光を受光している間に検体２の位置が変動する量が大きく抑制される。この結果、装置１０によって検体２における腫瘍部位を正しく判定することができる。
【００５９】
なお、蓋部４３に設けられた凸部４４の形状は、種々の変更が可能である。
【００６０】
図６は凸部４４の形状を異ならせた蓋部４３の構成を示す図面であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が正面図に対応している。この例では、蓋部４３の面上に、角柱形状の複数の凸部４４が縦横に整列配置された構成が採用されている。
【００６１】
図７は凸部４４の形状を異ならせた蓋部４３の別構成を示す図面であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が正面図に対応している。この例では、蓋部４３の面上に、角柱形状の複数の凸部４４が千鳥型に配置（a staggered arrangement）された構成が採用されている。
【００６２】
図８は凸部４４の形状を更に異ならせた蓋部４３の構成を示す図面であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が正面図に対応している。この例では、蓋部４３の面上に、半球形状の複数の凸部４４が縦横に整列配置された構成が採用されている。
【００６３】
図９は凸部４４の形状を更に異ならせた蓋部４３の構成を示す図面であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が正面図に対応している。この例では、蓋部４３の面上に、半球形状の複数の凸部４４が千鳥型に配置された構成が採用されている。
【００６４】
図１０は凸部４４の形状を更に異ならせた蓋部４３の構成を示す図面であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が正面図に対応している。この例では、蓋部４３の面上に、波型形状の凸部４４が整列して配置された構成が採用されている。より詳細には、Ｘ方向に延伸してなる波型形状の凸部４４が、複数個Ｙ方向に離間して配置されている。
【００６５】
図１１は凸部４４の形状を更に異ならせた蓋部４３の構成を示す図面であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が正面図に対応している。この例では、蓋部４３の面上に、波型形状の凸部４４が整列して配置された構成が採用されている。より詳細には、図１０Ａ、図１０Ｂ、及び図１０Ｃに示した構成と比較すると、波型形状の凸部４４がＸ方向に分断された結果、複数の凸部４４がＸ方向及びＹ方向に離間して配置された構成となっている。
【００６６】
図１２は凸部４４の形状を更に異ならせた蓋部４３の構成を示す図面であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が正面図に対応している。この例では、蓋部４３の面上に、複数の凸部４４が放射状に配置された構成が採用されている。
【００６７】
上記のように、第一実施例において説明したホルダ１は、いずれも蓋部４３の面上に、複数の凸部４４が設けられている構成であった。しかし、複数の凸部４４は、蓋部４３ではなく基体部４２側、より詳細には収容部４１の面上に設けられていても構わない。
【００６８】
なお、上述した凸部４４の形状及び配置態様はあくまで一例であり、この構成に限定されるものではない。また、上述した態様においては、凸部４４が複数設けられている構成について説明したが、凸部４４の個数は１つでも構わない。一例として、図１０に示した凸部４４の態様において、Ｘ方向に延伸してなる各凸部４４がＹ方向に連結されることで、１個の凸部４４として構成されていても構わない。
【００６９】
（第二実施例）
図１３は第二実施例における蓋部４３の構成を示す図面であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が正面図に対応している。本実施例では、蓋部４３に、剛性体で構成された枠状部材４５と、枠状部材４５に固定された伸縮可能なシート状部材４６が設けられている。シート状部材４６としては、例えば薄いシリコンフィルムや、エラストマーフィルムなどを用いて構成することができる。本実施例では、このシート状部材４６が「検体固定部」に対応する。
【００７０】
本実施例では、ホルダ１の蓋部４３にシート状部材４６が設けられている。かかる構成の下で、収容部４１に検体２を収容した後に蓋部４３を閉じていくと、まずシート状部材４６の底面が検体２の上面に接触する。その後、蓋部４３が収容部４１側に近づくにつれ、シート状部材４６が検体２の外周を包み込むように形状を変化させ、やがて蓋部４３によって収容部４１が完全に覆われる時点においては、検体２の外周がシート状部材４６によって密着した状態で覆われる。この結果、仮に検体２が膨張／収縮しようとしても、シート状部材４６と検体２の接触に伴う摩擦力で検体２の水平方向の移動が妨げられる。
【００７１】
なお、図１３の例では枠状部材４５を矩形形状としていたが、枠状部材４５を円形状にしても構わないし、他の形状にしても構わない。枠状部材４５を円形状とした場合の例を図１４に示す。図１４において、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が正面図に対応している。
【００７２】
［別実施形態］
以下において、別実施形態について説明する。
【００７３】
〈１〉  「課題を解決するための手段」で上述したように、装置１０において検体２に対して所定の波長の光を照射することでＰｐＩＸをＰＰｐに変換し、ＰｐＩＸ由来の蛍光強度とＰＰｐ由来の蛍光強度の比率の値に応じて腫瘍部位の判定を行うものとしても構わない。
【００７４】
ＰＰｐの蛍光スペクトルのピーク波長は６７５ｎｍ近傍であり、ＰｐＩＸの蛍光スペクトルのピーク波長である６３５ｎｍとは異なる。ここで、蛍光を生じさせるために照射させる光を「第一励起光」、ＰｐＩＸをＰＰｐに変換させるために照射させる光を「第二励起光」と呼ぶとすれば、第二励起光を照射する前に第一励起光を照射して得られた蛍光のスペクトルと、第二励起光を照射した後に第一励起光を照射して得られた蛍光のスペクトルの変化の態様から、ＰｐＩＸを特定することができる。より具体的には、第二励起光の照射前後において、波長６３５ｎｍ近傍の蛍光強度と波長６７５ｎｍ近傍の蛍光強度との比率が、所定の閾値を超える程度に変化している箇所をもって、腫瘍部位と判断することができる。
【００７５】
かかる構成の場合、光源部２１は、第一励起光と第二励起光の双方の光を射出可能に構成されているものとして構わない。
【００７６】
なお、腫瘍部位識別装置１０を、ＰｐＩＸ及びＰＰｐ以外のポルフィリン類由来の蛍光強度に基づいて腫瘍部位の判定を行うための装置として利用することも可能である。
【００７７】
〈２〉  図４に示した装置１０において、ＰｐＩＸから発せられる蛍光３２につき、複数の異なる波長の蛍光３２を受光部２６で受光して分析する構成としても構わない。この場合、例えば装置１０がフィルタ交換機構を備えると共に、各波長に対応した複数のフィルタ２５を準備して、このフィルタ交換機構によってフィルタ２５を交換しながら受光部２６において受光する構成としても構わない。また、光学系によって波長ごとに光路を分岐して、異なる波長の蛍光３２を同時に受光部２６で受光可能な構成としても構わない。
【００７８】
また、図４に示した装置１０において、異なる複数の波長の励起光３１を利用しても構わない。特に、別実施形態〈１〉で記載したような方法を用いる場合には、第一励起光と第二励起光を利用することが想定される。この場合においても、フィルタ交換機構によってフィルタ２２を交換しながらホルダ１に照射しても構わないし、光学系によって波長ごとに光路を分岐してホルダ１に照射しても構わない。
【００７９】
〈３〉  図１５は検体用ホルダの斜視図の別の一例である。図１５に示すように、ホルダ１が封止部材（シール部）６１を備えるものとしても構わない。これにより、蓋部４３を基体部４２に重ねたときに、封止部材６１によって封印され、収容部４１内に収容された検体２を完全に密閉することができ、汚染が防止される。
【００８０】
〈４〉  上述の実施形態では、ホルダ１が基体部４２と蓋部４３を備える構成であるものとして説明した。しかし、ホルダ１が蓋部４３を備えない構成であっても構わない。この場合、基体部４２上に載置された検体２が落下したり検体２に含まれる生理食塩水等の液体が流出することのないように、基体部４２の外縁が壁で囲まれた構成を採用してもよい。
【００８１】
この場合、ホルダ１の基体部４２側、より詳細には収容部４１の面上に検体固定部としての凸部４４が設けられているものとすることができる。そして、装置１０内にホルダ１を装着すると、装置１０内において基体部４２を上方から覆うための部材が基体部４２の上方から取り付けられ、このときに当該部材が検体２に近づくことで、検体２が凸部４４に押圧固定される。
【符号の説明】
【００８２】
１      ：        検体用ホルダ
２      ：        検体
１０      ：        腫瘍部位識別装置
１１      ：        ホルダ装着口
１２      ：        表示部
２１      ：        光源部
２２      ：        フィルタ
２３      ：        ダイクロイックミラー
２４      ：        対物レンズ
２５      ：        フィルタ
２６      ：        受光部
２７      ：        演算処理部
３１      ：        励起光
３２      ：        蛍光
４１      ：        収容部
４２      ：        基体部
４３      ：        蓋部
４４      ：        凸部
４５      ：        枠状部材
４６      ：        シート状部材
５１      ：        ヒンジ部
５２      ：        窓部
６１      ：        封止部材（シール部）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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