(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って搬送されるワークのうち、基準位置から前記ワーク上の所定部位までの長さが、仕分け用の基準長さ以上である対象ワークを通過させ、前記基準長さ未満である対象外ワークの通過を阻止する仕分け機構であって、
前記搬送路の外に設定した第１回転軸で揺動可能に支持されていると共に、前記第１回転軸の径方向に所定長さを有する腕部に設けたストッパ部が、前記ワークの搬送方向における前記第１回転軸よりも下流側で、前記搬送されるワークの移動を阻止する阻止位置と、移動を阻止しない非阻止位置との間で変位可能とされた規制部材と、
前記第１回転軸に対して平行に設けられた第２回転軸で揺動可能に支持されていると共に、前記第２回転軸の径方向に所定長さを有する腕部の先端側を、前記第２回転軸よりも下流側で、前記規制部材の腕部の前記搬送路側に配置した作動部材と、
前記ストッパ部を前記阻止位置に配置させる方向の回転力を前記規制部材に作用させる回転力作用機構と、
前記規制部材の腕部における前記ストッパ部と前記第１回転軸の間の領域と、前記作動部材の腕部の何れか一方に設けられて、前記規制部材の腕部における前記ストッパ部と前記第１回転軸の間の領域と、前記作動部材の腕部の他方に先端部を当接させた当接部材と、を有し、
前記規制部材が前記ストッパ部を前記阻止位置に配置させた状態で、前記作動部材の腕部が、前記対象ワークの移動によってのみ、前記ストッパ部を前記非阻止位置に変位させる位置に配置したことを特徴とする仕分け機構。
【請求項２】
前記対象ワークは、前記搬送路から下方に突出した軸部の下端までの長さが、前記基準長さ以上のワークであり、
前記第１回転軸と前記第２回転軸は、前記搬送路の下側で、前記ワークの搬送方向に直交する水平な回転軸であることを特徴とする請求項１に記載の仕分け機構。
【請求項３】
前記規制部材は、前記第１回転軸を挟んだ前記腕部の反対側に、前記第１回転軸の径方向に直線状に延びる軸部と、当該軸部に取り付けられた錘とをさらに有しており、
前記軸部と前記錘とで、前記回転力作用機構を構成していることを特徴とする請求項２に記載の仕分け機構。
【請求項４】
前記ストッパ部は、前記規制部材の腕部に固定されていると共に、前記腕部との交差角を変更可能とされており、
前記錘は、前記軸部の外周に螺合して設けられていると共に、前記軸部の長手方向の位置が変更可能とされていることを特徴とする請求項３に記載の仕分け装置。
【請求項５】
前記対象ワークは、搬送コンベアに配置された状態で、前記搬送コンベアの載置面からの高さ方向の長さが、前記基準長さ以上のワークであり、
前記第１回転軸と前記第２回転軸は、前記搬送路の側方で、前記搬送路での前記搬送方向に直交する上下方向に沿う回転軸であることを特徴とする請求項１に記載の仕分け機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの仕分け機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワークの搬送路上に外周側区域よりも内周側区域の方が低くなるように傾斜した領域を設けると共に、外周側区域と内周側区域との境界に、所定の大きさの開口を有するゲート部材を設けて、外周側区域に搬送されたワークのうち、開口を通過可能な大きさのワークのみが、ゲート部材の開口を通って内周側区域に移動するようにした仕分け機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−７０８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１に開示された仕分け機構では、開口を通過可能なワークであれば、その大小に拘わらず内周側区画に移動するようになっている。
そのため、ゲート部材を通過させて取り出したいワーク（対象ワーク）と、この対象ワークよりも大きさの小さい対象外ワークとが、搬送路で搬送されるワークに混在している場合、特許文献１の仕分け機構では、対象ワークを取り出すことができなかった。
【０００５】
そのため、対象ワークと、この対象ワークよりも大きさの小さい対象外ワークとが混在している場合に、対象ワークのみを取り出すことができるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
搬送路に沿って搬送されるワークのうち、基準位置から前記ワーク上の所定部位までの長さが、仕分け用の基準長さ以上である対象ワークを通過させ、前記基準長さ未満である対象外ワークの通過を阻止する仕分け機構であって、
前記搬送路の外に設定した第１回転軸で揺動可能に支持されていると共に、前記第１回転軸の径方向に所定長さを有する腕部に設けたストッパ部が、前記ワークの搬送方向における前記第１回転軸よりも下流側で、前記搬送されるワークの移動を阻止する阻止位置と、移動を阻止しない非阻止位置との間で変位可能とされた規制部材と、
前記第１回転軸に対して平行に設けられた第２回転軸で揺動可能に支持されていると共に、前記第２回転軸の径方向に所定長さを有する腕部の先端側を、前記第２回転軸よりも下流側で、前記規制部材の腕部の前記搬送路側に配置した作動部材と、
前記ストッパ部を前記阻止位置に配置させる方向の回転力を前記規制部材に作用させる回転力作用機構と、
前記規制部材の腕部における前記ストッパ部と前記第１回転軸の間の領域と、前記作動部材の腕部の何れか一方に設けられて、前記規制部材の腕部における前記ストッパ部と前記第１回転軸の間の領域と、前記作動部材の腕部の他方に先端部を当接させた当接部材と、を有し、
前記規制部材が、前記ストッパ部を前記阻止位置に配置させた状態で、前記作動部材の腕部が、前記対象ワークの移動によってのみ、前記ストッパ部を前記非阻止位置に変位させる位置に配置したことを特徴とする仕分け機構とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、作動部材の腕部は、搬送路に沿って搬送されるワークのうち、基準位置からワーク上の所定部位までの長さが仕分け用の基準長さ以上である対象ワークのみが接触する位置に配置される。
よって、搬送される対象ワークの移動により、作動部材が第２回転軸回りに回転して、この作動部材の回転が、当接部材を介して規制部材に伝達される結果、規制部材は、当接部材から作用する押圧力で、第１回転軸回りに回転して、腕部に設けたストッパ部が、搬送されるワークの移動を阻止する阻止位置から、移動を阻止しない非阻止位置まで変位するので、対象ワークは、仕分け機構を通過する。
一方、対象外ワークの場合、搬送される対象ワークの移動により、作動部材が第２回転軸回りに大きく回転しないので、規制部材は、当接部材から作用する押圧力で、ストッパ部を阻止位置から非阻止位置まで回転しないので、規制部材のストッパ部は、搬送されるワークの移動を阻止する阻止位置に保持されたままとなる。
よって、対象外ワークは、ストッパ部により移動が規制されて、仕分け機構を通過できないことになり、仕分け機構を、対象ワークと、この対象ワークよりも大きさの小さい対象外ワークとが混在して搬送されることのある搬送路に設けたことで、対象ワークのみを通過させて、取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】仕分け機構を採用した搬送装置を説明する図である。
【図２】仕分け機構の動作を説明する図である。
【図３】仕分け機構の動作を説明する図である。
【図４】変形例に係る仕分け機構を説明する図である。
【図５】変形例に係る仕分け機構を説明する図である。
【０００９】
以下、実施の形態にかかる仕分け機構１を採用した、搬送装置２を説明する。
図１は、仕分け機構１を採用した搬送装置２を説明する図であり、（ａ）は、搬送路２０に沿って搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂと、仕分け機構１の位置関係を説明する模式図であり、（ｂ）は、搬送路２０の一部を上方から見た平面図であり、（ｃ）は、（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。なお、図１の（ａ）における線分Ｌｍは、搬送装置２で搬送されるワークＡの軸部１２Ａの下端１２Ａ１の移動軌跡を示しており、線分Ｌｎは、搬送装置２で搬送されるワーク１０Ｂのワーク１０Ｂの軸部１２Ｂの下端１２Ｂ１の移動軌跡を示している。
【００１０】
図１の（ｂ）に示すように、搬送装置２の搬送路２０は、幅方向に間隔を開けて互いに平行に配置された一対の搬送レール２１、２２を有している。
この搬送路２０は、当該搬送路２０でのワーク１０Ａ、１０Ｂの搬送方向における下流側（図１の（ａ）における左側）が、上流側（図１の（ａ）における右側）よりも下側に位置するように傾いて設置されており（図１の（ａ）参照）、搬送路２０に載置されたワーク１０Ａ、１０Ｂが、搬送方向における下流側に向けて自重により移動するようになっている。
【００１１】
搬送路２０で搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂは、円板状の基部１１Ａ、１１Ｂと、この基部１１Ａ、１１Ｂの中央部から当該基部１１Ａ、１１Ｂに直交する方向に延びる円柱状の軸部１２Ａ、１２Ｂと、を有しており、実施の形態の搬送路２０では、軸部１２Ａ、１２Ｂの長さＬ１、Ｌ２（図１の（ａ）参照）が異なる二種類のワーク１０Ａ、１０Ｂが搬送されることがある。
【００１２】
搬送路２０においてワーク１０Ａ、１０Ｂは、軸部１２Ａ、１２Ｂを搬送レール２１、２２の間に挿入すると共に、基部１１Ａ、１１Ｂが搬送レール２１、２２に掛け渡された状態で搬送される。
そのため、搬送路２０では、搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂに応じて、軸部１２Ａ、１２Ｂの下方への突出長さＬ１、Ｌ２（搬送レール２１、２２の載置面（基準位置）を基準とした所定方向への突出長さ）が異なっており、ワーク１０Ａが搬送される際の軸部１２Ａの下端１２Ａ１の移動軌跡を示す線分Ｌｎは、ワーク１０Ｂが搬送される際の軸部１２Ｂの下端１２Ｂ１の移動軌跡を示す線分Ｌｍよりも、軸部１２Ａ、１２Ｂの長さの差（Ｌ１−Ｌ２）の分だけ、基準位置から離れた下側に位置している。
【００１３】
そのため、実施の形態にかかる搬送装置２では、軸部１２Ａ、１２Ｂの下端１２Ａ１、１２Ｂ１の位置の違いを利用して、仕分け機構１により、ワーク１０Ａとワーク１０Ｂとを仕分けるようになっている。
【００１４】
仕分け機構１は、搬送路２０の下側に設けられており、ワーク１０Ａ、１０Ｂの下流側への移動を規制する規制部材３と、この規制部材３による規制を解除する解除部材４と、を有している。
【００１５】
規制部材３は、ワーク１０Ａ、１０Ｂの搬送方向に直交する水平軸（回転軸Ｘ１）で揺動可能に設けられており、回転軸Ｘ１に沿う軸部５１に外挿されたリング状の連結部３１と、連結部３１の外周から回転軸Ｘ１の径方向に直線状に延びる第１腕部３２と、第１腕部３２の先端部３２ａに固定されたストッパ部３３と、連結部３１における第１腕部３２とは反対側の外周から、回転軸Ｘ１の径方向に直線状に延びる第２腕部３４と、を有している。
【００１６】
規制部材３は、ワーク１０Ａ、１０Ｂの搬送方向における回転軸Ｘ１よりも下流側に、第１腕部３２を位置させると共に、上流側に第２腕部３４を位置させて設けられており、この状態において第１腕部３２および第２腕部３４は、回転軸Ｘ１を中心として揺動可能となっている。
そのため、第１腕部３２の先端部３２ａに固定されたストッパ部３３は、第１腕部３２の揺動に連動して、回転軸Ｘ１周りの周方向に変位するようになっている。
【００１７】
実施の形態において規制部材３は、ストッパ部３３の先端部３３ａを、線分Ｌｍよりも上方に配置して、ワーク１０Ａ、１０Ｂの下流側への移動を阻止する位置（阻止位置、図１の（ａ）参照）と、ストッパ部３３の先端部３３ａを、線分Ｌｎの下方に配置して、ワーク１０Ａ、１０Ｂの下流側への移動を阻止しない位置（非阻止位置、図２の（ｃ）参照）との間で、変位するようになっている。
【００１８】
実施の形態では、ストッパ部３３が阻止位置に配置されると、ストッパ部３３が、ワーク１０Ｂの軸部１２Ｂの下端１２Ｂ１の移動軌跡を示す線分Ｌｍを、下側から基準位置側（上側）に横切って配置されて、搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂの軸部１２Ａ、１２Ｂが、ストッパ部３３に接触することで、これらワーク１０Ａ、１０Ｂの下流側への移動が規制されるようになっている。
また、ストッパ部３３が非阻止位置に配置されると、ストッパ部３３の先端部３３ａが、ワーク１０Ａの軸部１２Ａの下端１２Ａ１の移動軌跡を示す線分Ｌｎよりも下方に配置されて、ストッパ部３３と、搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂの軸部１２Ａ、１２Ｂとの接触を回避することで、これらワーク１０Ａ、１０Ｂの下流側への移動が規制されないようになっている。
【００１９】
実施の形態にかかる規制部材３では、ストッパ部３３の阻止位置への配置を、第２腕部３４に取り付けた円筒状の錘３５により行っている。
この錘３５は、内周に設けた雌ネジ３５１を、第２腕部３４の外周に設けた雄ネジ３４１に螺合させて、第２腕部３４に取り付けられており、錘３５は、第２腕部３４の長手方向における任意の位置に配置できるようになっている。
【００２０】
規制部材３では、第２腕部３４に錘３５を取り付けることで、連結部３１を中心として、第２腕部３４側を下方に移動させると共に、第１腕部３２側を上方に移動させる方向の応力（回転力）を発生させている。そのため、規制部材３には、回転軸Ｘ１を中心として規制部材３を回転させる応力（図中、時計回り方向に回転させる回転力）が、錘３５により、常時作用している。
【００２１】
ここで、回転軸Ｘ１を中心として規制部材３が図中時計回り方向に回転すると、第１腕部３２の先端に固定したストッパ部３３が、ワーク１０Ａ、１０Ｂの搬送を阻止する阻止位置に向けて変位する。実施の形態では、第２腕部３４における錘３５の位置と、第１腕部３２に固定されたストッパ部３３の第１腕部３２との交差角θとを調整することで、ストッパ部３３が、阻止位置に適切に配置されるようにしている。
【００２２】
第１腕部３２では、長手方向における連結部３１寄りの位置に、有頭のボルト３６が取り付けられている。
ボルト３６は、第１腕部３２の下側から、第１腕部３２を厚み方向に貫通して設けられており、このボルト３６の軸部３６２に螺合したナット３７により、第１腕部３２からの脱落が阻止された状態で、第１腕部３２に固定されている。
【００２３】
ボルト３６の軸部３６２は、当該軸部３６２の先端部３６２ａが、解除部材４の腕部４２の下面４２ｂに当接する長さＬ１を有しており、解除部材４の腕部４２は、当該腕部４２の下面に当接したボルト３６により、回転軸Ｘ２周りの周方向における角度位置が決められている。
実施の形態では、規制部材３のストッパ部３３が前記した阻止位置に配置された際に、ボルト３６により押された解除部材４が、当該解除部材４の腕部４２の先端部４２ａ側を、搬送されるワーク１０Ａの軸部１２Ａにのみ接触し、搬送されるワーク１０Ｂの軸部１２Ｂに接触しない位置に配置させるようになっている。
【００２４】
解除部材４は、規制部材３の回転軸Ｘ１（揺動軸）に対して平行、かつ回転軸Ｘ１よりも上側（搬送レール２１、２２側）に設定された回転軸Ｘ２で揺動可能に設けられている。
解除部材４は、回転軸Ｘ２の軸方向に沿う軸部５２に外挿されたリング状の連結部４１と、連結部４１の外周から回転軸Ｘ２の径方向に直線状に延びる腕部４２と、を有している。
解除部材４は、ワーク１０Ａ、１０Ｂの搬送方向における回転軸Ｘ２の下流側に、腕部４２を位置させており、この状態において腕部４２は、前記した規制部材３の第１腕部３２よりも搬送レール２１、２２側の位置で、回転軸Ｘ２を中心として揺動可能に設けられている。
【００２５】
解除部材４の回転軸Ｘ２（揺動軸）は、搬送されるワーク１０Ａとの干渉を避けるために、ワーク１０Ａの軸部１２Ａの下端１２Ａ１の移動軌跡を示す線分Ｌｎよりも下側に設定されている。
この解除部材４の回転軸Ｘ２は、ワーク１０Ａ、１０Ｂの搬送方向における規制部材３の回転軸Ｘ１）よりも上流側に位置しており、下流側に向けた腕部４２が、前記した規制部材３のボルト３６に載置されている。
【００２６】
この状態において解除部材４は、腕部４２の先端部４２ａを、ワーク１０Ａの軸部１２Ａの下端１２Ａ１の移動軌跡を示す線分Ｌｎよりも上側であって、ワーク１０Ｂの軸部１２Ｂの下端１２Ｂ１の移動軌跡を示す線分Ｌｍよりも下側に位置させている。
そのため、搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂのうち、ワーク１０Ａの軸部１２Ａのみが、解除部材４と接触するようになっている。
【００２７】
ここで、解除部材４の腕部４２は、搬送されるワーク１０Ａの軸部１２Ａが接触したのち、ワーク１０Ａが下流側にさらに移動すると、軸部１２Ａにより押されて、回転軸Ｘ２を中心として、腕部４２を下方に移動させる方向（図中、反時計回り方向）に回転する。
その結果、腕部４２の先端部４２ａ側が、基準位置（搬送レール２１、２２の載置面）から離れる方向（図中、下方向）に変位することになる。
【００２８】
そうすると、解除部材４の腕部４２にボルト３６を当接させた規制部材３が、解除部材４の回転軸Ｘ２回りの回転に伴って回転軸Ｘ１回りに回転する結果、第１腕部３２の先端部３２ａに固定されたストッパ部３３が、ワーク１０Ａ、１０Ｂの下流側への移動を阻止する阻止位置（図１の（ａ）参照）から、下側の非阻止位置（図２の（ｃ）参照）まで変位して、搬送されるワーク１０Ａの下流側への移動が、ストッパ部３３により阻止されない状態となる。
【００２９】
以下、仕分け機構１の動作を説明する。
図２は、仕分け機構１の動作を説明する図であり、（ａ）は、搬送装置２で搬送されるワーク１０Ａが、仕分け機構１の解除部材４の腕部４２に接触する前の状態を示す図であり、（ｂ）は、ワーク１０Ａの軸部１２Ａが、仕分け機構１の解除部材４の腕部４２に接触する位置まで到達した状態を示す図であり、（ｃ）は、ワーク１０Ａの軸部１２Ａが、解除部材４の腕部４２に接触する位置を通過した状態を示す図である。
図３は、仕分け機構１の動作を説明する図であり、（ａ）は、搬送装置２で搬送されるワーク１０Ａが、仕分け機構１を通過した直後の状態を示す図であり、（ｂ）は、ワーク１０Ｂの軸部１２Ｂが、仕分け機構１の解除部材４の腕部４２（先端部４２ａ）の上方まで到達した状態を示す図であり、（ｃ）は、ワーク１０Ｂの下流側への移動が、規制部材３により阻止されている状態を示す図である。
【００３０】
搬送装置２でワーク１０Ａを搬送すると、搬送されるワーク１０Ａの軸部１２Ａの下端１２Ａ１は、解除部材４の腕部４２に接触する高さ位置（線分Ｌｎ参照）を、搬送方向における上流側から下流側に向けて移動する。
そのため、ワーク１０Ａが仕分け機構１まで到達すると、軸部１２Ａの下端１２Ａ１が解除部材４の腕部４２に接触することになる（図２の（ｂ）参照）。
ここで、解除部材４は回転軸Ｘ２回りに揺動可能に設けられているので、軸部１２Ａが腕部４２に接触したのちに引き続きワーク１０Ａが移動すると、腕部４２の先端部４２ａ側が、軸部１２Ａにより押されて、回転軸Ｘ２回りの周方向（反時計回り方向）で、下方に変位することになる（図２の（ｂ）、矢印Ａ参照）。
【００３１】
そうすると、腕部４２の先端部４２Ａの下方への変位に伴って、規制部材３のボルト３６が、腕部４２により下方に押されるので、このボルトが固定された第１腕部３２は、回転軸Ｘ１回りの周方向（図中、反時計回り方向）に回転することになる（図２の（ｂ）、矢印Ｂ参照）。
その結果、この規制部材３の反時計回り方向の回転に伴って、第１腕部３２の先端部３２ａに固定されたストッパ部３３が下方に変位し、ストッパ部３３は、ワーク１０Ａの移動を阻止する阻止位位置から、ワーク１０Ａの移動を阻止しない非阻止位置まで移動することになる。
【００３２】
これにより、ストッパ部３３が、ワーク１０Ａの軸部１２Ａと接触しない位置に配置されるので、搬送装置２で搬送されるワーク１０Ａは、仕分け機構１を通過して、下流側に向けて移動することになる（図２の（ｃ）参照）。
【００３３】
そして、ワーク１０Ａが仕分け機構１を通過して、ストッパ部３３の先端部３３ａとワーク１０Ａの軸部１２Ａとの接触が解消されると、規制部材３の第１腕部３２を下方に押圧する押圧力もまた解消される。
そうすると、規制部材３には、第２腕部３４に設けた錘３５により、当該規制部材３を回転軸Ｘ２回りの時計回り方向に回転させる応力が作用しているので、第２腕部３４が下方に移動する（図３の（ａ）、矢印Ａ参照）と共に、第１腕部３２が上方に移動する（図３の（ａ）、矢印Ｂ参照）ことになる。
これにより、規制部材３は、ストッパ部３３が阻止位置に配置されるまで、回転軸Ｘ１を中心として時計回り方向に回転すると共に、この規制部材３の回転に伴って、上方に変位する第１腕部３２のボルト３６が、解除部材４の腕部４２を上方に変位させることになる（図３の（ａ）、矢印Ｃ参照）。
そして、上方に変位させられた腕部４２は、当該腕部４２の先端部４２ａが、搬送されるワーク１０Ａの軸部１２Ａにのみ接触し、搬送されるワーク１０Ｂの軸部１２Ｂに接触しない位置に配置されることになる（図３の（ｂ）参照）。
【００３４】
このワーク１０Ａの後方のワーク１０Ｂは、当該ワーク１０Ｂの軸部１２Ｂの下端１２Ｂ１が、解除部材４の腕部４２に接触しない高さ位置（線分Ｌｍ参照）を、搬送方向における上流側から下流側に向けて移動する。
そのため、ワーク１０Ｂが解除部材４の腕部４２の上方まで到達しても、軸部１２Ｂの下端１２Ｂ１が解除部材４の腕部４２に接触しないので、解除部材４の腕部４２が回転軸Ｘ２を中心とした反時計回り方向に回転することもない。
【００３５】
そのため、ワーク１０Ｂが下流側に向けてさらに移動すると、規制部材３のストッパ部３３が、ワーク１０Ｂの軸部１２Ｂに接触する位置（阻止位置）に配置されているので、ワーク１０Ｂの下流側への移動が、ストッパ部３３により阻止されることになる（図３の（ｃ）参照）。
【００３６】
このように、軸部１２Ａ、１２Ｂの長さが異なるワーク１０Ａ、１０Ｂが混在して搬送されることのある搬送装置２に、仕分け機構１を設けることで、目的とするワーク１０Ａのみを、選択的に通過させることができる。
【００３７】
以上の通り、実施の形態では
（１）搬送装置２に付設されて、搬送装置２の搬送路２０に沿って搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂのうち、搬送路２０上の基準位置（搬送レール２１、２２の載置面）を基準とした所定方向におけるワーク１０Ａ、１０Ｂの軸部１２Ａ、１２Ｂの下端１２Ａ１、１２Ｂ１（所定部位）までの長さＬ１、Ｌ２が、仕分け用の基準長さＬ２よりも長いワーク１０Ａ（対象ワーク）を通過させ、基準長さＬ２以下であるワーク１０Ｂ（対象外ワーク）の通過を阻止する仕分け機構１であって、
搬送路２０の外に設定した回転軸Ｘ１（第１回転軸）で揺動可能に支持されていると共に、回転軸Ｘ１の径方向に所定長さを有する第１腕部３２（腕部）に設けたストッパ部３３が、ワーク１０Ａ、１０Ｂの搬送方向における回転軸Ｘ１よりも下流側で、搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂの移動を阻止する阻止位置と、移動を阻止しない非阻止位置との間で変位可能とされた規制部材３と、
回転軸Ｘ１に対して平行、かつ回転軸Ｘ１よりも搬送路２０側に設けられた回転軸Ｘ２（第２回転軸）で揺動可能に支持されていると共に、回転軸Ｘ２の径方向に所定長さを有する腕部４２の先端部４２ａ側を、回転軸Ｘ２よりも下流側で、規制部材３の腕部４２よりも搬送路２０側に配置した解除部材４（作動部材）と、
ストッパ３３部を阻止位置に配置させる方向の回転力を規制部材３に作用させる回転力作用機構（第２腕部３４、錘３５）と、
規制部材３の第１腕部３２において、ストッパ部３３よりも回転軸Ｘ１側に設けられていると共に、解除部材４の腕部４２に先端部３６２ａを当接させたボルト３６（当接部材）と、を有し、
規制部材３が、回転力作用機構から作用する回転力で、ストッパ部３３を阻止位置に配置させる回転軸Ｘ１回りの角度位置に配置された状態で、解除部材４の腕部４２を、当該腕部４２に当接させたボルト３６により、搬送路２０に沿って搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂのうち、基準位置からワーク上の所定部位までの長さが仕分け用の基準長さ以上であるワーク１０Ａ（対象ワーク）に接触する位置に配置して、ワーク１０Ａ（対象ワーク）の移動によって、解除部材４が回転軸Ｘ２回りに回転した際に、回転軸Ｘ２周りの周方向に変位するボルト３６が、規制部材３を回転軸Ｘ１回りに回転させて、ストッパ部３３を非阻止位置まで変位させることができるようにした。
【００３８】
このように構成すると、搬送路２０に沿って搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂのうち、基準位置（搬送レール２１、２２の載置面）からワーク１０Ａ、１０Ｂの軸部１２Ａ、１２Ｂの下端１２Ａ１、１２Ｂ１までの長さが、仕分け用の基準長さＬ２よりも長い軸部１２Ａを有するワーク１０Ａ（対象ワーク）は、解除部材４の腕部４２の先端部４２ａ側に接触して、解除部材４を回転軸Ｘ２回りに反時計回り方向に回転させる（図２の（ｂ）参照）。
そうすると、規制部材３は、解除部材４の腕部４２に当接させたボルト３６から作用する押圧力で、回転軸Ｘ１回りに反時計回り方向に回転して、第１腕部３２に設けたストッパ部３３が、搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂの移動を阻止する阻止位置から、移動を阻止しない非阻止位置まで変位するので、ワーク１０Ａは、仕分け機構１を通過する。
一方、ワーク１０Ｂは、解除部材４の腕部４２の先端部４２ａ側に接触しないので、規制部材３が解除部材４により押されて回転軸Ｘ１回りに反時計回り方向に回転することがない（図３の（ｂ）、（ｃ）参照）。
そのため、規制部材３のストッパ部３３は、搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂの移動を阻止する阻止位置に保持されたままとなるので、ワーク１０Ｂは、ストッパ部３３により下流側への移動が規制されて、仕分け機構１を通過できない（図３の（ｃ）参照）。
よって、対象ワークであるワーク１０Ａのみを通過させて、取り出すことができる。
そのため、軸部の長さが所定寸法以上のワークのみを投入すべきラインに、軸部の長さが所定寸法未満であるワークが誤って投入された場合であっても、所定寸法未満のワークが下流側の工程などに搬送されることを好適に防止できる。
【００３９】
（２）対象ワークは、搬送路２０から下方に突出した軸部１２Ａの下端１２Ａ１までの長さが、前記基準長さＬ２よりも長いワーク１０Ａであり、
回転軸Ｘ１と、回転軸Ｘ２は、搬送路２０の下側で、ワーク１０Ａ、１０Ｂの搬送方向に直交する水平な回転軸である構成とした。
【００４０】
このように構成すると、仕分け機構１を搬送路２０の下側に設けることができるので、仕分け機構１を設けるためのスペースを別途用意する必要が無い。
また、規制部材３の第１腕部３２に設けたボルト３６に、解除部材４の腕部４２が載置された状態になるので、規制部材３の第１腕部３２の回転軸Ｘ１回りの角度位置を調節するだけで、解除部材４の腕部４２の先端部４２ａ側の位置を調節できる。これにより、解除部材４の腕部４２の先端部４２ａ側を、搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂのうち、目的のワーク１０Ａの軸部１２Ａにのみ接触する位置により簡単に配置させることができる。
【００４１】
（３）規制部材３は、回転軸Ｘ１を挟んだ第１腕部３２の反対側に、回転軸Ｘ１の径方向に直線状に延びる第２腕部３４（軸部）と、当該第２腕部３４に取り付けられた錘３５とをさらに有しており、第２腕部３４と錘３５とで、回転力作用機構を構成しているものとした。
【００４２】
このように構成すると、規制部材３では、連結部３１（回転軸Ｘ１）を中心として、第２腕部３４側を下方に移動させると共に、第１腕部３２側を上方に移動させる方向の応力（回転力）が作用するので、規制部材３には、当該規制部材３を回転軸Ｘ１回りの時計回り方向に回転させる応力（回転力）が常時作用することになる。
よって、ワーク１０Ａの軸部１２Ａと、解除部材４の腕部４２との接触が解消されて、解除部材４からボルト３６を介して規制部材３に作用していた回転力であって、ストッパ部３３を非阻止位置に向けて移動させる方向の回転力が解消すると、規制部材３は、錘３５により生じさせた回転力で、ストッパ部３３を阻止位置に向けて速やかに変位させる。
よって、搬送路２０で複数のワークが連なって搬送されている場合に、対象外ワーク（ワーク１０Ｂ）が、対象ワーク（ワーク１０Ａ）と共に下流側に移動する事態の発生を、寄り好適に防止できる。
【００４３】
（４）ストッパ部３３は、規制部材３の第１腕部３２に固定されていると共に、第１腕部３２との交差角を変更可能とされており、
錘３５は、第２腕部３４外周に螺合して設けられていると共に、第２腕部３４の長手方向の位置が変更可能とされている構成とした。
【００４４】
このように構成すると、基準位置を基準とした所定方向におけるストッパ部３３の先端部３３ａの位置を微調整することができるので、対象ワーク（ワーク１０Ａ）にのみ接触する位置に、ストッパ部３３を適切に配置できる。
【００４５】
以下、変形例にかかる仕分け機構１Ａを説明する。
図４は、変形例にかかる仕分け機構１Ａを説明する図であって、（ａ）は、搬送装置２０Ａを、上方から見た状態を模式的に示す図であって、搬送装置２で搬送されるワーク１０Ａが、仕分け機構１の解除部材４の腕部４２に接触する前の状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
図５は、仕分け機構１Ａの動作を説明する図であり、（ａ）は、ワーク１０Ｃが仕分け機構１Ａを通過する際の規制部材３と解除部材４の位置を示した図であり、（ｂ）は、ワーク１０Ｄの仕分け機構１Ａの通過が阻止される際の規制部材３と解除部材４の位置を示した図である。
なお、以下の説明においては、前記した仕分け機構１と異なる点について主に説明する。
【００４６】
変形例に係る仕分け機構１Ａが付設される搬送装置２Ａは、上面に載置されたワークを搬送する搬送コンベア２３を有しており、この搬送コンベア２３の一側には、載置されるワーク１０Ｃ、１０Ｄの位置決め用のガイド壁２４が設けられている。
この搬送コンベア２３では、幅Ｗａが同じで高さの異なるワーク１０Ｃ、１０Ｄが搬送されるようになっており、仕分け機構１Ａは、搬送されるワーク１０Ｃ、１０Ｄのうち、搬送路２０の載置面２３ａに直交する方向の高さｈ１が、閾値高さｈｘよりも高い部位（当接部１３）を有するワーク１０Ｃのみを通過させ、有しないワーク１０Ｄの通過を阻止するために設けられている。
【００４７】
変形例に係る仕分け機構１Ａは、搬送路２０Ａの下方ではなく、搬送路２０Ａの側方に配置されており、ワーク１０Ｃの下流側（図４の（ａ）における左側）への移動を規制する規制部材３と、この規制部材３による規制を解除する解除部材４と、を有している。
【００４８】
規制部材３は、ワーク１０Ｃ、１０Ｄの搬送方向に直交すると共に上下方向に延びる回転軸Ｘ３回りに揺動可能に設けられており、回転軸Ｘ３に沿う軸部５１に外挿されたリング状の連結部３１と、連結部３１の外周から回転軸Ｘ３の径方向に直線状に延びる第１腕部３２と、第１腕部３２の先端部３２ａに固定されたストッパ部３３と、連結部３１における第１腕部３２とは反対側の外周から、回転軸Ｘ３の径方向に直線状に延びる第２腕部３４と、を有している。
【００４９】
規制部材３は、ワーク１０Ｃ、１０Ｄの搬送方向における回転軸Ｘ３よりも下流側に、第１腕部３２を位置させると共に、上流側に第２腕部３４を位置させて設けられており、この状態において第１腕部３２および第２腕部３４は、回転軸Ｘ３周りの周方向に揺動可能となっている。
そのため、第１腕部３２の先端部３２ａに固定されたストッパ部３３は、第１腕部３２の揺動に連動して、回転軸Ｘ３回りの周方向に変位するようになっている。
【００５０】
実施の形態において規制部材３は、ストッパ部３３の先端部３３ａを、ガイド壁２４からワーク１０Ｃ、１０Ｄの幅Ｗａ分だけ離間した位置を通る線分Ｌｏよりもガイド壁２４側に配置して、ワーク１０Ｃ、１０Ｄの下流側への移動を阻止する位置（阻止位置、図４の（ａ）、（ｂ）参照）と、ストッパ部３３の先端部３３ａを、線分Ｌｏのガイド壁２４とは反対側に配置して、ワーク１０Ｃ、１０Ｄの下流側への移動を阻止しない位置（非阻止位置、図５の（ａ）参照）との間で、変位するようになっている。
【００５１】
図４の（ａ）に示すように、規制部材３では、ストッパ部３３の阻止位置への配置を、第２腕部３４に取り付けたスプリングＳｐにより行っている。
スプリングＳｐは、長手方向の一端が第１腕部３２に固定され、他端が固定側部材に固定されており、第１腕部３２側を搬送路２０Ａ側に変位させる方向の応力（回転力）を規制部材３に対して常時作用させている。
【００５２】
第１腕部３２では、長手方向における連結部３１寄りの位置に、有頭のボルト３６が取り付けられており、変形例に係る仕分け機構１Ａでは、前記した仕分け機構１の場合と同様に、規制部材３のストッパ部３３が阻止位置に配置された際に、ボルト３６により押された解除部材４が、当該解除部材４の腕部４２の先端部４２ａ側を、搬送されるワーク１０Ｃの当接部１３にのみ接触し、当接部１３のないワーク１０Ｂに接触しない位置に配置するようになっている。
【００５３】
解除部材４は、規制部材３の回転軸（回転軸Ｘ３）に対して平行な回転軸Ｘ４回りに揺動可能に設けられている。
解除部材４は、回転軸Ｘ４の軸方向に沿う軸部５２に外挿されたリング状の連結部４１と、連結部４１の外周から回転軸Ｘ４の径方向に延びる腕部４２と、を有している。
解除部材４は、ワーク１０Ｃ、１０Ｄの搬送方向における回転軸Ｘ４の下流側に、腕部４２を位置させており、この状態において腕部４２は、規制部材３の第１腕部３２よりも搬送コンベア２３のガイド壁２４側の位置で、回転軸Ｘ４回りの周方向に揺動可能に設けられている。
【００５４】
以下、仕分け機構１Ａの動作を説明する。
解除部材４の腕部４２は、その先端部４２ａ側がワーク１０Ｃの当接部１３に接触する閾値高さｈｘ（図４の（ｂ）参照）に配置されているので、搬送コンベア２３で搬送されるワーク１０Ｃが、仕分け機構１Ａまで到達すると、ワーク１０Ｃの当接部１３が、解除部材４の腕部４２に接触することになる（図５の（ａ）参照）。
ここで、解除部材４は回転軸Ｘ４回りに回動可能に設けられているので、当接部１３が腕部４２に接触したのちに引き続きワーク１０Ｃが移動すると、腕部４２の先端部４２ａ側が、当接部１３により押されて、回転軸Ｘ４回りの反時計回り方向に回動することになる。これにより、腕部４２の先端部４２ａ側が、搬送コンベア２３（ガイド壁２４）から離れる側方に変位することになる（図５の（ａ）、矢印Ａ参照）。
【００５５】
そうすると、腕部４２の側方への変位に伴って、規制部材３のボルト３６が、腕部４２により側方に押されるので、このボルトが固定された第１腕部３２は、回転軸Ｘ１回りに反時計回り方向に回動することになる（図５の（ａ）、矢印Ｂ参照）。
その結果、この規制部材３の反時計回り方向の回動に伴って、第１腕部３２の先端部３２ａに固定されたストッパ部３３が、搬送コンベア２３（ガイド壁２４）から離れる側方に変位し、ストッパ部３３は、ワーク１０Ｃの移動を阻止する阻止位位置から、ワーク１０Ｃの移動を阻止しない非阻止位置まで移動することになる（図２の（ｃ）、符号Ｂ参照）。
【００５６】
そして、ワーク１０Ｃが仕分け機構１Ａを通過して、解除部材４の腕部４２と、ワーク１０Ｃの当接部１３との接触が解消されると、規制部材３には、第２腕部３４に固定したスプリングＳｐにより、当該規制部材３を回転軸Ｘ３回りの時計回り方向に回転させる応力が作用しているので、第２腕部３４が搬送コンベア２３のガイド壁２４側に移動する（図３の（ａ）、矢印Ａ参照）ことになる。
これにより、規制部材３は、ストッパ部３３が阻止位置に配置されるまで、回転軸Ｘ３を中心として時計回り方向に回動すると共に、この規制部材３の回動に伴って、搬送コンベア２３２３のガイド壁２４側に変位する第１腕部３２のボルト３６が、解除部材４の腕部４２を、搬送コンベア２３のガイド壁２４側に変位させることになる（図５の（ｂ））。
そして、変位した腕部４２は、当該腕部４２の先端部４２ａが、搬送されるワーク１０Ｃの当接部１３に接触する位置に配置されることになる（図５の（ｂ）参照）。
【００５７】
続いて、このワーク１０Ａの後方で搬送されるワーク１０Ｄは、ワーク１０Ｃの当接部１３に相当する部位を有していないので、解除部材４の腕部４２まで到達しても、ワーク１０Ｄの何れの部位も、解除部材４の腕部４２に接触しない。
そのため、ワーク１０Ｄが下流側に向けて移動すると、規制部材３のストッパ部３３が、ワーク１０Ｃに接触する位置（阻止位置）に配置されているので、ワーク１０Ｃの下流側への移動が、ストッパ部３３により阻止されることになる（図５の（ｂ）参照）。
【００５８】
このように、高さの異なるワーク１０Ｃ、１０Ｄが混在して搬送されることのある搬送装置２に、仕分け機構１Ａを設けることで、目的とするワーク１０Ｃのみを、選択的に通過させることができる。
【００５９】
このように、変形例にかかる仕分け機構１Ａでは、
（５）仕分けの対象となる対象ワークは、搬送コンベア２３に配置された状態で、搬送コンベア２３の載置面からの高さ方向の長さｈ１が、閾値高さｈｘ以上の当接部１３を持つワーク１０Ｃであり、
回転軸Ｘ３（第１回転軸）と回転軸Ｘ４（第２回転軸）は、搬送路２０の側方で、搬送路２０での搬送方向に直交する上下方向に沿う回転軸である構成とした。
【００６０】
このように構成すると、搬送コンベア２３に載置された状態で搬送されるワーク１０Ｃ、１０Ｄのうち、基準位置（搬送コンベア２３の載置面）から、載置面からの高さ方向の長さｈ１が、閾値高さｈｘ以上である部位を持つワーク１０Ｃ（対象ワーク）は、解除部材４の腕部４２の先端部４２ａ側に接触して、解除部材４を回転軸Ｘ４回りに搬送コンベア２３から離す方向に回動させる。
その結果、規制部材３は、解除部材４の腕部４２に当接させたボルト３６から作用する押圧力で、回転軸Ｘ３回りに回動して、第１腕部３２に設けたストッパ部３３が、搬送されるワーク１０Ｃ、１０Ｄの移動を阻止する阻止位置から、移動を阻止しない非阻止位置まで変位するので、ワーク１０Ｃは、仕分け機構１を通過する（図５の（ａ）参照）。
【００６１】
一方、載置面からの高さ方向の長さｈ１が、閾値高さｈｘよりも低いワーク１０Ｄは、解除部材４の腕部４２の先端部４２ａ側に接触しないので、規制部材３が解除部材４により押されて回転軸Ｘ３回りに回動することがない（図５の（ｂ）参照）。
そのため、規制部材３のストッパ部３３は、搬送されるワーク１０Ａ、１０Ｂの移動を阻止する阻止位置に保持されたままとなるので、ワーク１０Ｂは、ストッパ部３３により下流側への移動が規制されて、仕分け機構１を通過できない（図３の（ｃ）参照）。
よって、対象ワークであるワーク１０Ｃのみを通過させて、取り出すことができる。
そのため、高さ方向の長さが所定寸法以上のワークのみを投入すべきラインに長さが所定寸法未満であるワークが誤って投入された場合であっても、所定寸法未満のワークが下流側の工程などに搬送されることを好適に防止できる。
【００６２】
前記した実施の形態では、仕分け機構１を、搬送路２０の下方に設けた場合を例示し、変形例では、仕分け機構１Ａを、搬送コンベア２３の側方に設けた場合を例示したが、仕分け機構１を、搬送路２０や搬送コンベア２３の上方に設けた構成としても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ａ    仕分け機構
２、２Ａ      搬送装置
３      規制部材
４      解除部材（作動部材）
１０Ａ、１０Ｃ  ワーク（対象ワーク）
１０Ｂ、１０Ｄ  ワーク（対象外ワーク）
１１Ａ、１１Ｂ  基部
１２Ａ、１２Ｂ  軸部
１２Ａ１、１２Ｂ１  下端
１３    当接部
２０    搬送路
２１、２２    搬送レール
２３    搬送コンベア
２３ａ    載置面
２４    ガイド壁
３１    連結部
３２    第１腕部
３２ａ  先端部
３３    ストッパ部
３３ａ  先端部
３４    第２腕部
３５    錘
３６    ボルト
３７    ナット
４１    連結部
４２    腕部
４２ａ  先端部
４２ｂ  下面
５１    軸部
５２    軸部
３４１  雄ネジ
３５１  雌ネジ
３６２  軸部
３６２ａ  先端部
Ｌｍ    線分
Ｌｎ    線分
Ｌｏ    線分
Ｓｐ    スプリング
Ｘ１    軸線
Ｘ２    軸線
Ｘ３    軸線
Ｘ４    軸線
ｈｘ    閾値高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006289410.tif 000005
【図５】
0006289410.tif 000006