(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が搬送される用紙搬送路と、
用紙を前記用紙搬送路の外部へ排出する排出部材と、
用紙が搬送される方向と直交する軸線方向へ前記排出部材をシフト移動させるシフト駆動部と、
用紙の表面を押圧して用紙を波打たせる腰付け部材とを備えた用紙搬送装置であって、
前記排出部材は、前記シフト駆動部に応じた前記シフト移動によって、用紙が積載される排出トレイへ排出する用紙を仕分ける構成とされ、
前記腰付け部材は、前記排出部材の前記シフト移動に連動して、前記軸線方向と交差する方向において、用紙の表面を押圧する腰付け位置と、用紙の表面から離間した退避位置との間を移動する構成とされていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置であって、
前記排出部材を保持する排出部材保持部と、
前記腰付け部材を保持する腰付け連結部とを備え、
前記腰付け連結部は、連結軸を介して前記排出部材保持部に連結されていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙搬送装置であって、
前記排出部材保持部と前記腰付け連結部との間に設けられたスライド部材を備え、
前記スライド部材は、前記排出部材が前記シフト移動した際、前記排出部材保持部に対し前記軸線方向でスライド移動する構成とされ、
前記腰付け連結部は、前記スライド部材が前記スライド移動した際、前記腰付け部材を前記腰付け位置と前記退避位置との間で移動させること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の用紙搬送装置であって、
前記排出部材は、前記軸線方向に対して予め設定された第１シフト位置と第２シフト位置との間を移動して用紙を仕分ける構成とされ、
前記腰付け部材は、前記第１シフト位置から前記第２シフト位置までの範囲外に設定されたスライド位置に前記排出部材が到達した際、前記腰付け位置および前記退避位置に位置を切り換えること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の用紙搬送装置であって、
前記排出部材は、用紙を排出する方向に対して反対方向となるように、用紙を前記用紙搬送路の内部へ反転搬送する構成とされ、
前記腰付け部材は、用紙を前記用紙搬送路の内部へ反転搬送する際、前記退避位置に位置していること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の用紙搬送装置であって、
前記腰付け位置と前記退避位置との間には、前記腰付け位置に位置している状態よりも用紙を弱く腰付ける弱押圧位置が設定され、
前記腰付け部材は、前記排出部材の前記シフト移動に連動して、前記弱押圧位置に移動すること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の用紙搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を押圧して波打たせる腰付け部材を備えた用紙搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に設けられた用紙搬送装置では、画像形成装置での画像読取または画像形成が終了した後の用紙を排出トレイに搬送する際、用紙を波打たせて腰付けることで、用紙の整合性（スタッキング性）を確保していた。
【０００３】
用紙搬送装置で搬送する用紙において、剛性の小さい普通紙に対しては、腰付けを行うことが丸まり等を防止するのに適しているが、剛性の大きい厚紙等に対しては、腰付けによって折り曲げられて傷や歪みが生じるといった問題があった。このような問題に対し、用紙（シート）に腰を付ける状態と腰付けを解除した状態とを適宜切り換えることができるシート排出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ところで、近年、家庭やオフィスなどに設置される画像形成装置においては、複数のユーザで共用される機会が多くなっており、排出トレイに多数の用紙が積載されることがある。このようなとき、用紙が一様に積載されていると、どのユーザが必要とする用紙なのか判別することが困難であった。そこで、排出トレイに対する用紙の排出位置を変更して用紙の仕分けを行う技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０８２５１号公報
【特許文献２】特開２００２−１８７６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のシート排出装置は、排出されるシートにコシ（腰）を付けるコシ付け部を備えており、コシ付け部の状態を、シートにコシを付ける状態と、コシ付けを解除する状態とに変更する。コシ付け部は、ソレノイドのオンとオフとの切り換えによって移動し、シートの通紙面より突出したり、通紙面から退避したりする構成とされている。つまり、特許文献１では、コシ付け部を移動させるためだけに駆動源であるソレノイドが設けられており、ソレノイドは、コシ付け部を移動させること以外に作用しない。従って、コシ付け以外の機能を実施するには、新たな駆動源などを必要とするという課題がある。
【０００７】
特許文献２に記載の記録材後処理装置は、記録材（用紙）の搬送方向と直交する幅方向に配置され、記録材を挟持して搬送するシフトローラと、シフトローラを幅方向に移動させるシフト手段（シフト駆動モータ）と、シフトローラによって搬送された記録材を受ける排出トレイとを備えている。記録材後処理装置では、シフト手段を選択的に駆動してシフトローラを移動させることで、排出トレイに対する記録材の排出位置を変更している。特許文献２では、シフト駆動モータはシフトローラだけに作用するものであって、記録材に腰付けを行うことは考慮されていない。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、用紙の種類や搬送状況などに応じて、用紙に腰を付けて積載される用紙の整合性を保つことと、腰を付けずに搬送して用紙を傷つけないこととを両立することができる用紙搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る用紙搬送装置は、用紙が搬送される用紙搬送路と、用紙を前記用紙搬送路の外部へ排出する排出部材と、用紙が搬送される方向と直交する軸線方向へ前記排出部材をシフト移動させるシフト駆動部と、用紙の表面を押圧して用紙を波打たせる腰付け部材とを備えた用紙搬送装置であって、前記排出部材は、前記シフト駆動部に応じた前記シフト移動によって、用紙が積載される排出トレイへ排出する用紙を仕分ける構成とされ、前記腰付け部材は、前記排出部材の前記シフト移動に連動して、前記軸線方向と交差する方向において、用紙の表面を押圧する腰付け位置と、用紙の表面から離間した退避位置との間を移動する構成とされていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記排出部材を保持する排出部材保持部と、前記腰付け部材を保持する腰付け連結部とを備え、前記腰付け連結部は、連結軸を介して前記排出部材保持部に連結されている構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記排出部材保持部と前記腰付け連結部との間に設けられたスライド部材を備え、前記スライド部材は、前記排出部材が前記シフト移動した際、前記排出部材保持部に対し前記軸線方向でスライド移動する構成とされ、前記腰付け連結部は、前記スライド部材が前記スライド移動した際、前記腰付け部材を前記腰付け位置と前記退避位置との間で移動させる構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記排出部材は、前記軸線方向に対して予め設定された第１シフト位置と第２シフト位置との間を移動して用紙を仕分ける構成とされ、前記腰付け部材は、前記第１シフト位置から前記第２シフト位置までの範囲外に設定されたスライド位置に前記排出部材が到達した際、前記腰付け位置および前記退避位置に位置を切り換える構成としてもよい。
【００１３】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記排出部材は、用紙を排出する方向に対して反対方向となるように、用紙を前記用紙搬送路の内部へ反転搬送する構成とされ、前記腰付け部材は、用紙を前記用紙搬送路の内部へ反転搬送する際、前記退避位置に位置している構成としてもよい。
【００１４】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記腰付け位置と前記退避位置との間には、前記腰付け位置に位置している状態よりも用紙を弱く腰付ける弱押圧位置が設定され、前記腰付け部材は、前記排出部材の前記シフト移動に連動して、前記弱押圧位置に移動する構成としてもよい。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る用紙搬送装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、用紙の種類や搬送状況などに応じて、腰付け部材を移動させることで、用紙に腰を付けて積載される用紙の整合性を保つことと、腰を付けずに搬送して用紙を傷つけないこととを両立することができる。また、シフト駆動部は、排出部材のシフト移動と腰付け部材の移動との両方を実施する構成とされ、それぞれに独立した駆動源を備える必要が無くなるため、用紙搬送装置の小型化および低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置の概略上面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示す用紙搬送装置の概略正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置の排出部材保持部の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置のスライド部材の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置の腰付け連結部の斜視図である。
【図６Ａ】図２Ａからスライド部材および腰付け連結部を取り外した状態を示す概略上面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す状態の概略正面図である。
【図７Ａ】図２Ａから腰付け連結部を取り外した状態を示す概略上面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す状態の概略正面図である。
【図８Ａ】図２Ｂにおける矢符Ａ−Ａでの概略断面図である。
【図８Ｂ】図２Ｂにおける矢符Ｂ−Ｂでの概略断面図である。
【図８Ｃ】図２Ｂにおける矢符Ｃ−Ｃでの概略断面図である。
【図９Ａ】用紙搬送装置が第１シフト位置に位置している状態を示す概略上面図である。
【図９Ｂ】用紙搬送装置が第２シフト位置に位置している状態を示す概略上面図である。
【図１０Ａ】用紙搬送装置が第１シフト位置に位置している状態を示す模式正面図である。
【図１０Ｂ】用紙搬送装置が第２シフト位置に位置している状態を示す模式正面図である。
【図１１】第１スライド横板と第１フレーム当接部とを当接させた状態を示す模式正面図である。
【図１２】スライド部材を退避溝位置へスライド移動させた状態を示す模式正面図である。
【図１３】腰付けローラが退避位置に位置している状態を示す概略断面図である。
【図１４】第２スライド横板と第２フレーム当接部とを当接させた状態を示す模式正面図である。
【図１５】スライド部材を孔重複位置へスライド移動させた状態を示す模式正面図である。
【図１６】スライド部材を弱押圧溝位置へスライド移動させた状態を示す模式正面図である。
【図１７】腰付けローラが弱押圧位置に位置している状態を示す概略断面図である。
【図１８】第２スライド横板と第２フレーム当接部とを当接させた状態を示す模式正面図である。
【図１９Ａ】本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置の概略上面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａに示す用紙搬送装置の概略正面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置の排出部材保持部の斜視図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置の腰付け連結部の斜視図である。
【図２２Ａ】腰付けローラが腰付け位置に位置している状態を示す模式側面図である。
【図２２Ｂ】腰付けローラが退避位置に位置している状態を示す模式側面図である。
【図２３Ａ】本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置の概略上面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａに示す用紙搬送装置の概略正面図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置のスライド部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【００２０】
画像形成装置１００は、原稿を読み取って用紙に画像形成する複写機能を有しており、画像読取装置１２０、画像読取装置１２０の上側に設けられた原稿搬送装置（ＡＤＦ）１０８、画像読取装置１２０の下側に設けられた装置本体１１０、給紙カセット８１、手差し給紙カセット８２、および排出トレイ８３を備えている。
【００２１】
原稿搬送装置１０８は、画像読取装置１２０に対して開閉自在に支持されている。原稿搬送装置１０８が開かれると、画像読取装置１２０の上方に設けられた原稿載置ガラス１２１が開放され、原稿を手置きで置くことができるようになっている。また、原稿搬送装置１０８は、載置された原稿を自動で搬送する。画像読取装置１２０は、載置された原稿または原稿搬送装置１０８から搬送された原稿を読み取って画像データを生成する。
【００２２】
画像形成装置１００では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像、または単色（例えば、ブラック）を用いたモノクロ画像に応じた画像データが扱われる。装置本体１１０には、４種類のトナー像を形成するための現像装置２、感光体ドラム３、ドラムクリーニング装置４、および帯電器５が４つずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローに対応付けられた４つの画像ステーションが構成されている。
【００２３】
ドラムクリーニング装置４は、感光体ドラム３の表面の残留トナーを除去および回収する。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。光走査装置１は、感光体ドラム３の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置２は、感光体ドラム３の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム３の表面にトナー像を形成する。上述した一連の動作によって、各感光体ドラム３の表面に各色のトナー像が形成される。
【００２４】
感光体ドラム３の上側には、中間転写ベルトユニット６の中間転写ローラ６４が配置されており、感光体ドラム３と中間転写ローラ６４とによって中間転写ベルト６１が挟持されている。中間転写ベルト６１は、転写ベルト駆動ローラ６２および転写ベルト従動ローラ６３に張架されて矢符Ｍの方向へ周回移動し、ベルトクリーニング装置６５によって残留トナーを除去および回収され、各感光体ドラム３の表面に形成された各色のトナー像が順次転写して重ね合わされて、中間転写ベルト６１の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００２５】
転写ローラ１０は、中間転写ベルト６１との間にニップ域が形成されており、用紙搬送路Ｓを通じて搬送されて来た用紙Ｐをニップ域に挟み込んで搬送する。用紙Ｐは、ニップ域を通過する際に、中間転写ベルト６１の表面のトナー像が転写されて定着装置７に搬送される。
【００２６】
定着装置７は、用紙Ｐを挟んで回転する定着ローラ７１および加圧ローラ７２を備えている。定着ローラ７１は、外部に設けられた加熱部７３によって加熱されている。定着装置７は、定着ローラ７１および加圧ローラ７２の間にトナー像が転写された用紙Ｐを挟み込んで加熱および加圧し、トナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２７】
給紙カセット８１は、画像形成に使用する用紙Ｐを蓄積しておくためのカセットであり、光走査装置１の下側に設けられている。給紙カセット８１に蓄積された用紙Ｐは、ピックアップローラ１１ａによって給紙カセット８１から引き出される。手差し給紙カセット８２は、装置本体１１０の側面に開閉自在に設けられており、開放することで用紙Ｐを載置することができる。手差し給紙カセット８２に蓄積された用紙Ｐは、ピックアップローラ１１ｂによって引き出される。
【００２８】
装置本体１１０において、給紙カセット８１および手差し給紙カセット８２から供給された用紙Ｐは、用紙搬送路Ｓを介し、転写ローラ１０および定着装置７を経て、排出トレイ８３へ搬送される。用紙搬送路Ｓには、搬送ローラ１２ａないし搬送ローラ１２ｄと、レジストローラ１３と、排出ローラ２１（排出部材の一例）とが設けられている。なお、排出ローラ２１は、用紙搬送装置１３０の一部とされており、用紙搬送装置１３０については、後述する図２Ａおよび図２Ｂを参照して、詳細に説明する。
【００２９】
搬送ローラ１２ａないし搬送ローラ１２ｄは、用紙Ｐの搬送を促進および補助するローラであって、用紙搬送路Ｓに沿って設けられている。
【００３０】
レジストローラ１３は、転写ローラ１０の上流側に設けられ、用紙Ｐを一旦停止させて、用紙Ｐの搬送方向の下流側端（以下、先端Ｐ１と呼ぶ。）を揃えた後、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０との間のニップ域でのカラーのトナー像の転写タイミングに合わせて用紙Ｐの搬送を開始する。
【００３１】
画像形成装置１００において、用紙Ｐへの片面印刷が要求された際、給紙カセット８１および手差し給紙カセット８２から供給された用紙Ｐは、搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、転写ローラ１０および定着装置７を経て画像形成される。その後、用紙Ｐは、搬送ローラ１２ｂおよび排出ローラ２１を経て、排出トレイ８３上に排出される。
【００３２】
また、用紙Ｐへの両面印刷が要求された際には、上述した片面印刷を行って、用紙Ｐを排出ローラ２１まで搬送する。用紙Ｐの排出方向の上流側端（以下、後端Ｐ２と呼ぶ。）が、排出ローラ２１と用紙搬送路Ｓの分岐部Ｓａとの間に位置する状態で、排出ローラ２１を逆回転させ、用紙Ｐを搬送ローラ１２ｃおよび搬送ローラ１２ｄへ導く。搬送ローラ１２ｃおよび搬送ローラ１２ｄを経由した用紙Ｐは、再度、レジストローラ１３へ導かれることで、表裏が反転され、表面と同様にして裏面に画像形成を行うことができる。
【００３３】
次に、本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置について、図面を参照して説明する。
【００３４】
図２Ａは、本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置の概略上面図であって、図２Ｂは、図２Ａに示す用紙搬送装置の概略正面図である。なお、図２Ａおよび図２Ｂは、複数の部材が重なった状態を示しているため、図面の見易さを考慮し、主要な部分のみを示して一部は省略している。
【００３５】
本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置１３０は、用紙Ｐが搬送される用紙搬送路Ｓと、用紙Ｐを用紙搬送路Ｓの外部へ排出する排出ローラ２１と、用紙Ｐが搬送される方向（搬送方向Ｙ）と直交する軸線方向Ｘへ排出ローラ２１をシフト移動させるシフト駆動部２５と、用紙Ｐの表面を押圧して用紙Ｐを波打たせる腰付けローラ５４（腰付け部材の一例）とを備えている。排出ローラ２１は、シフト駆動部２５に応じたシフト移動によって、排出トレイ８３へ排出する用紙Ｐを仕分ける構成とされている。腰付けローラ５４は、排出ローラ２１のシフト移動に連動して、用紙Ｐの表面を押圧する腰付け位置と、用紙Ｐの表面から離間した退避位置との間を移動する構成とされている。以下では説明のため、排出ローラ２１の軸方向とされた軸線方向Ｘのうち、一方の側（図２Ａでは、左方）へ向かう方向を第１軸線方向Ｘ１と呼び、他方の側（図２Ａでは、右方）へ向かう方向を第２軸線方向Ｘ２と呼ぶ。
【００３６】
具体的に、用紙搬送装置１３０は、排出ローラ２１、排出従動ローラ２２、排出部材保持部３０、スライド部材４０、腰付け連結部５０、シフト駆動部２５、およびローラ駆動部２４を備える構成とされている。排出部材保持部３０、スライド部材４０、および腰付け連結部５０は、組み合わせることで、内部が空洞とされた箱状の仕分けユニットを構成する。排出ローラ２１および排出従動ローラ２２は、主要部（後述する排出ローラ回転体２１ｂおよび従動ローラ２２）が仕分けユニットの内部に収容されている。用紙Ｐは、軸線方向Ｘに直交する搬送方向Ｙに沿って搬送される。腰付け連結部５０は、一辺（図２Ａでは、上辺）が搬送ローラ１２ｂに面しており、他辺（図２Ｂでは、下辺）が排出トレイ８３に面している。また、以下では説明のため、軸線方向Ｘおよび搬送方向Ｙに直交する方向を押圧方向Ｚと呼ぶ。なお、押圧方向Ｚのうち、排出ローラ２１を基準として、腰付け連結部５０が設けられている側を上方と呼び、排出従動ローラ２２が設けられている側を下方と呼ぶことがある。排出部材保持部３０、スライド部材４０、および腰付け連結部５０は、メンテナンス等に際して、それぞれを分離できるように構成されており、互いに独立した部品とされている。以下では、排出部材保持部３０、スライド部材４０、および腰付け連結部５０をそれぞれ抜き出して示した図面に基づいて、詳細に説明する。また、図２Ａおよび図２Ｂについては、各部の断面と併せた説明を後述する。
【００３７】
図３は、本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置の排出部材保持部の斜視図である。
【００３８】
排出部材保持部３０は、１つの側面と上面とが開放された略直方体状とされている。つまり、排出部材保持部３０は、軸線方向Ｘで対向する第１ローラ保持側板３１および第２ローラ保持側板３２と、搬送ローラ１２ｂに面する側（図２Ａの上辺）に設けられた用紙通過側板３３と、ローラ保持底板３４とで構成されており、排出トレイ８３に面する側（図２Ｂの下辺）は開放されている。
【００３９】
第１ローラ保持側板３１は、略矩形状とされており、第１保持上面３１ｃの用紙通過側板３３側の一部が上方へ突出している。また、第１ローラ保持側板３１は、搬送方向Ｙの中央上方寄りに排出ローラ２１の排出ローラ支持軸２１ａが挿入される第１ローラ孔３１ａが設けられており、第１保持上面３１ｃから上方へ突出した部分に、腰付け連結部５０の連結軸５２（後述する図５参照）が挿入される第１連結軸孔３１ｂが設けられている。さらに、第１ローラ保持側板３１は、第１保持上面３１ｃにスライド部材４０を係止するためのスライド係止部３６が設けられている。スライド係止部３６は、第１保持上面３１ｃから上方へ突出し、上部が搬送方向Ｙで幅広に形成されたＴ字状とされており、上部と下部とにおいて、搬送方向Ｙでの幅に差が設けられている。
【００４０】
第２ローラ保持側板３２は、第１ローラ保持側板３１と略同様の形状とされており、第１ローラ孔３１ａおよび第１連結軸孔３１ｂに対向する位置に第２ローラ孔３２ａおよび第２連結軸孔３２ｂが設けられている。また、第２ローラ保持側板３２の第２保持上面３２ｃにもスライド係止部３６が形成されている。第２ローラ保持側板３２は、排出トレイ８３に面する側の下端部（図３では、手前側下部）にラックギア３５が設けられている。ラックギア３５は、回転方向の駆動を直線方向の駆動に変換するラック・アンド・ピニオンのギアで構成されており、第２ローラ保持側板３２から第２軸線方向Ｘ２に向かって延伸されており、ギア歯が設けられている。
【００４１】
用紙通過側板３３には、搬送ローラ１２ｂと排出ローラ２１との間で搬送される用紙Ｐを通過させる用紙通過孔３３ａが設けられている。用紙通過孔３３ａは、第１ローラ保持側板３１から第２ローラ保持側板３２まで軸線方向Ｘに沿った領域に設けられているが、用紙通過孔３３ａの軸線方向Ｘの幅は、搬送される用紙Ｐの幅よりも大きく設定されていればよい。ローラ保持底板３４は、排出部材保持部３０の下端に設けられた平板状とされているが、他の部材を係止するための突起や孔などを適宜形成してもよい。
【００４２】
なお、後述する第２実施形態における排出部材保持部３０と区別するため、第１実施形態における排出部材保持部３０を回動シフトフレーム３０ａと呼ぶことがある。
【００４３】
図４は、本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置のスライド部材の斜視図である。
【００４４】
スライド部材４０は、矩形状とされて軸線方向Ｘに対して幅広なスライド板４１と、スライド板４１の軸線方向Ｘでの両端部に立設された第１スライド横板４２および第２スライド横板４３とで構成されている。
【００４５】
スライド板４１は、軸線方向Ｘでの幅が排出部材保持部３０よりも大きく形成されており、第１保持上面３１ｃと第２保持上面３２ｃとに跨るように載置される（例えば、図７Ｂ参照）。また、スライド板４１には、２つのスライド突起４４と、２つのスライド係止孔４５とが設けられている。
【００４６】
スライド突起４４は、スライド板４１から上方に向かって突出し、正面視において、三角形状とされている。つまり、スライド突起４４は、上端に向かうに従って、軸線方向Ｘでの幅が狭くなるように形成されており、軸線方向Ｘで対向する側面が傾斜している。２つのスライド突起４４は、それぞれ軸線方向Ｘで離間して設けられている。なお、スライド突起４４の位置は、後述する腰付け連結部５０の腰付け孔５５に応じて配置されているため、図２Ａおよび図２Ｂ、図８Ａないし図８Ｃを参照して、詳細に説明する。
【００４７】
スライド係止孔４５は、スライド板４１の上面から下面まで貫通するように形成されており、軸線方向Ｘに沿って設けられた長孔部４５ａと、長孔部４５ａより搬送方向Ｙで幅広とされた挿入部４５ｂとを備えている。つまり、スライド係止孔４５は、上面視において、鉤型状に形成され、軸線方向Ｘに沿って延伸されており、第２軸線方向Ｘ２側の端部に挿入部４５ｂが設けられている。２つのスライド係止孔４５は、第１スライド横板４２側の端部と、第２スライド横板４３側の端部とにそれぞれ設けられている。スライド係止孔４５の搬送方向Ｙの幅は、排出部材保持部３０のスライド係止部３６と関連しており、後述する図８Ｂを参照して、詳細に説明する。
【００４８】
なお、後述する第３実施形態におけるスライド部材４０と区別するため、第１実施形態におけるスライド部材４０を幅狭スライドフレーム４０ａと呼ぶことがある。
【００４９】
図５は、本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置の腰付け連結部の斜視図である。
【００５０】
腰付け連結部５０は、平板状とされた連結基板５１を土台にして構成されている。連結基板５１は、一端側（図５では、奥側）に２つの連結軸５２が設けられ、他端側（図５では、手前側）に５つの腰付け支持部５３が設けられている。２つの連結軸５２は、連結基板５１の軸線方向Ｘで対向する側面にそれぞれ設けられ、一方は連結基板５１から第１軸線方向Ｘ１へ突出して形成され、他方は連結基板５１から第２軸線方向Ｘ２へ突出して形成されている。２つの連結軸５２は、軸線方向Ｘに平行な同一直線上に設けられており、１つの連続した軸としてみなすことができる。また、２つの連結軸５２には、それぞれに付勢部材５８（捩りコイルばね）が巻きつけられている。付勢部材５８は、一端が連結基板５１の側面に係止され、他端が第１ローラ保持側板３１または第２ローラ保持側板３２に係止される（詳しくは、図８Ｂ参照）。５つの腰付け支持部５３は、連結基板５１の下面から下方に向かって延伸されており、それぞれの先端に腰付けローラ５４が回転自在に軸支されている。また、５つの腰付け支持部５３は、軸線方向Ｘで等間隔に距離を設けて配置されている。なお、腰付けローラ５４を設ける位置については、排出ローラ２１の位置と関連しており、図２Ａおよび図２Ｂ、図８Ａないし図８Ｃを参照して、詳細に説明する。
【００５１】
連結基板５１には、さらに、腰付け孔５５、退避溝５６、および弱押圧溝５７がそれぞれ２つずつ形成されている。腰付け孔５５、退避溝５６、および弱押圧溝５７は、それぞれ１つずつを軸線方向Ｘで並べて１組とされており、連結基板５１の軸線方向Ｘの両端部寄りに、それぞれ１組ずつ設けられている。本実施の形態では、第２軸線方向Ｘ２に沿って、腰付け孔５５、退避溝５６、および弱押圧溝５７の順に並べられている。
【００５２】
腰付け孔５５は、連結基板５１の上面から下面まで貫通するように形成されており、スライド部材４０のスライド突起４４が挿入される。腰付け孔５５の形状は、適宜設定することができ、軸線方向Ｘにおいて、スライド突起４４と同程度の幅とされていればよい。退避溝５６は、連結基板５１の下面に形成された凹部であって、スライド突起４４の先端が退避溝５６に入り込んで引っ掛かる。弱押圧溝５７は、退避溝５６と同様に、連結基板５１の下面に形成された凹部であって、スライド突起４４が引っ掛かる。また、弱押圧溝５７は、退避溝５６よりも大きく凹んだ形状とされている。本実施の形態において、退避溝５６と弱押圧溝５７とは、一体に形成された幅広の凹部とされており、それぞれに対応して深さが異なる部分が設けられている。また、退避溝５６と弱押圧溝５７との間には、スライド突起４４を係止するように、周囲より下方へ突出した部分が設けられている。なお、これに限定されず、退避溝５６と弱押圧溝５７とを独立して設けたり、深さや形状などを適宜変更したりしてもよい。また、スライド突起４４と退避溝５６および弱押圧溝５７との関係については、後述する図１３等を参照して説明する。
【００５３】
なお、後述する第２実施形態における腰付け連結部５０と区別するため、第１実施形態における腰付け連結部５０を回動腰付けフレーム５０ａと呼ぶことがある。つまり、第１実施形態において、腰付け連結部５０は、排出部材保持部３０に連結された連結軸５２を中心として回動する構成とされている（詳しくは、後述する図１３参照）。
【００５４】
次に、用紙搬送装置から一部の部材を取り外した図面に基づいて、各部材の位置関係を詳細に説明する。
【００５５】
図６Ａは、図２Ａからスライド部材および腰付け連結部を取り外した状態を示す概略上面図であって、図６Ｂは、図６Ａに示す状態の概略正面図である。
【００５６】
図６Ａは、仕分けユニットからスライド部材および腰付け連結部を取り外した状態を示し、以下では特に、排出ローラ２１および排出従動ローラ２２について説明する。
【００５７】
排出ローラ２１は、排出ローラ支持軸２１ａ、４つの排出ローラ回転体２１ｂ、および排出ローラギア２１ｃで構成されている。排出ローラ支持軸２１ａは、第１軸線方向Ｘ１側の端部が筐体の第１フレーム２６に支持され、第２軸線方向Ｘ２側の端部が筐体の第２フレーム２７に支持されており、第２フレーム２７よりも第２軸線方向Ｘ２側に位置する先端に排出ローラギア２１ｃが設けられている。４つの排出ローラ回転体２１ｂは、排出ローラ支持軸２１ａにそれぞれ離間して固定されている。
【００５８】
排出従動ローラ２２は、排出ローラ２１の下方に設けられ、２つの従動ローラ支持軸２２ａ、４つの従動ローラ回転体２２ｂ、および２つのローラ付勢ばね２２ｃで構成されている。従動ローラ支持軸２２ａは、排出ローラ支持軸２１ａと平行に設けられ、２つの従動ローラ回転体２２ｂが固定されている。ローラ付勢ばね２２ｃは、排出部材保持部３０（特に、ローラ保持底板３４）と従動ローラ支持軸２２ａとの間に設けられ、従動ローラ支持軸２２ａを排出ローラ支持軸２１ａへ向かう方向（図６Ｂでは、上方向）へ付勢している。従動ローラ回転体２２ｂは、それぞれ排出ローラ回転体２１ｂに当接しており、排出ローラ回転体２１ｂが回転するのに従って従動する。図６Ｂでは、２つの従動ローラ支持軸２２ａを設けた構造としたが、これに限定されず、連続した１つの従動ローラ支持軸２２ａとしてもよい。また、図６Ｂでは省略されているが、従動ローラ支持軸２２ａは、排出部材保持部３０に適宜支持されていればよい。
【００５９】
排出ローラギア２１ｃは、中間ギア２３を介してローラ駆動部２４から駆動力を伝達される。中間ギア２３は、中間ギア軸２３ａと中間ギア本体２３ｂとで構成されている。中間ギア本体２３ｂは、軸線方向Ｘに充分に長く形成され、排出ローラギア２１ｃがシフト移動するのに拘わらず、常に歯合した状態で当接する構成とされている。ローラ駆動部２４は、ローラ駆動軸２４ａ、ローラ駆動ギア２４ｂ、およびローラ駆動モータ２４ｃで構成されている。ローラ駆動モータ２４ｃは、例えば、ステッピングモータであって、ローラ駆動軸２４ａを正逆方向に回転させる。ローラ駆動ギア２４ｂは、ローラ駆動軸２４ａに軸支され、中間ギア本体２３ｂと歯合している。従って、ローラ駆動部２４によって、排出ローラ２１は、正逆方向に回転して用紙Ｐを搬送する。
【００６０】
排出部材保持部３０は、ラックギア３５を介してシフト駆動部２５から駆動力を伝達される。シフト駆動部２５は、シフト駆動軸２５ａ、シフト駆動ギア２５ｂ、およびシフト駆動モータ２５ｃで構成されている。シフト駆動モータ２５ｃは、例えば、ステッピングモータであって、シフト駆動軸２５ａを正逆方向に回転させる。シフト駆動ギア２５ｂは、シフト駆動軸２５ａに軸支され、ラックギア３５と歯合している。従って、シフト駆動部２５によって、排出部材保持部３０は、軸線方向Ｘへシフト移動する。
【００６１】
排出ローラ支持軸２１ａは、第１フレーム２６および第２フレーム２７に設けられた孔に挿入されているが、第１フレーム２６および第２フレーム２７に対して固定されておらず、軸線方向Ｘで摺動させることができる。また、排出ローラ支持軸２１ａは、排出部材保持部３０に回転自在に保持されているが、軸線方向Ｘにおいて、排出部材保持部３０に対する相対的な位置が変化しないように係止されている。つまり、排出部材保持部３０が軸線方向Ｘでシフト移動すると、排出ローラ支持軸２１ａも併せてシフト移動する。排出ローラ支持軸２１ａは、軸線方向Ｘでシフト移動した際、第１フレーム２６および第２フレーム２７から抜け落ちないように、充分な長さとされており、排出ローラギア２１ｃは、第１軸線方向Ｘ１へ移動した際、第２フレーム２７に当たらないように、第２フレーム２７から離間した位置に設けられている。
【００６２】
図７Ａは、図２Ａから腰付け連結部を取り外した状態を示す概略上面図であって、図７Ｂは、図７Ａに示す状態の概略正面図である。
【００６３】
図７Ａは、図６Ａに対して、排出部材保持部３０にスライド部材４０を取り付けた状態を示している。スライド部材４０を排出部材保持部３０に係止する際には、先ず、スライド係止部３６と挿入部４５ｂとが重なるように、排出部材保持部３０の上にスライド部材４０を載置する。そして、排出部材保持部３０の位置を固定した状態で、スライド部材４０を第２軸線方向Ｘ２へスライド移動させると、スライド係止部３６は長孔部４５ａと重なる。つまり、スライド係止部３６の上部は、搬送方向Ｙにおいて、長孔部４５ａより大きく、挿入部４５ｂより小さく形成されており、挿入部４５ｂを介することで、スライド係止部３６をスライド係止孔４５に挿入することができる。また、スライド係止部３６の下部は、搬送方向Ｙにおいて、長孔部４５ａと同程度の幅（詳しくは、図８Ｂ参照）とされているので、スライド部材４０が軸線方向Ｘでスライド移動することを妨げない。スライド部材４０は、スライド板４１より上方へ突出したスライド係止部３６によって、長孔部４５ａが係止されているので、排出部材保持部３０から離間して浮き上がることがない。また、スライド係止孔４５が軸線方向Ｘに延伸されているので、スライド部材４０は、移動する方向が軸線方向Ｘとなるように規制されている。
【００６４】
第１フレーム２６には、第１スライド横板４２に対向する位置に第１フレーム当接部２６ａが設けられ、第２フレーム２７には、第２スライド横板４３に対向する位置に第２フレーム当接部２７ａが設けられている。第１フレーム当接部２６ａおよび第２フレーム当接部２７ａは、仕分けユニット（スライド部材４０）に向かって突出している。第１スライド横板４２から第１フレーム当接部２６ａまでの距離は、第１ローラ保持側板３１から第１フレーム当接部２６ａまでの距離よりも短く、仕分けユニットを第１軸線方向Ｘ１へシフト移動した際には、第１スライド横板４２と第１フレーム当接部２６ａとが当接する（後述する図１１参照）。また、第２スライド横板４３から第２フレーム当接部２７ａまでの距離も同様に、第２ローラ保持側板３２から第２フレーム当接部２７ａまでの距離よりも短く、仕分けユニットを第２軸線方向Ｘ２へシフト移動した際には、第２スライド横板４３と第２フレーム当接部２７ａとが当接する（後述する図１４参照）。
【００６５】
上述した図２Ａは、図７Ａに示す状態に対して、排出部材保持部３０に腰付け連結部５０が連結された状態を示している。つまり、第１連結軸孔３１ｂおよび第２連結軸孔３２ｂに連結軸５２を挿入することで、腰付け連結部５０は、排出部材保持部３０に保持された状態となり、仕分けユニットが組み立てられる。以下では、用紙搬送装置１３０の各部の断面図と図２Ａおよび図２Ｂとを併せて、用紙搬送装置１３０を詳細に説明する。
【００６６】
図８Ａは、図２Ｂにおける矢符Ａ−Ａでの概略断面図であって、図８Ｂは、図２Ｂにおける矢符Ｂ−Ｂでの概略断面図であって、図８Ｃは、図２Ｂにおける矢符Ｃ−Ｃでの概略断面図である。なお、図８Ａないし図８Ｃは、複数の部材が重なった状態を示しているため、図面の見易さを考慮し、主要な部分のみを示して一部は省略している。
【００６７】
本実施の形態では、軸線方向Ｘにおいて、腰付けローラ５４と排出ローラ回転体２１ｂとが交互に並べられている（図２Ｂ参照）。つまり、腰付けローラ５４は、軸線方向Ｘで排出ローラ回転体２１ｂと重ならない位置に設けられている。図２Ａおよび図２Ｂは、仕分けユニットが第１フレーム２６と第２フレーム２７との略中央に設けられた標準位置に位置している状態を示しており、基準線ＫＳは、標準位置において、中央の腰付けローラ５４の軸線方向Ｘでの位置を示している。
【００６８】
図８Ｂに示すように、付勢部材５８は、一端が腰付け連結部５０に係止され、他端が排出部材保持部３０に係止されている。腰付け連結部５０は、付勢部材５８によって、連結軸５２を中心にして回転し、腰付けローラ５４が下方へ向かうように付勢されている。なお、図８Ｂでは、連結基板５１の側面と第２ローラ保持側板３２とに設けられた突起に付勢部材５８が係止されているが、孔などに端部を挿入して付勢部材５８を係止する構造としてもよい。
【００６９】
図８Ｃに示すように、スライド突起４４は、腰付け孔５５に挿入されている。つまり、２つのスライド突起４４同士の間隔は、２つの腰付け孔５５同士の間隔と一致しており（図２Ｂ参照）、スライド部材４０と腰付け連結部５０とを重ねた際、２つの腰付け孔５５のそれぞれに、対応するスライド突起４４が挿入される。なお、以下では説明のため、スライド部材４０の腰付け連結部５０に対する位置について、スライド突起４４と腰付け孔５５とが重なる位置を孔重複位置と呼ぶ。
【００７０】
図８Ｃに示す用紙補助線ＰＬは、用紙搬送装置１３０を通過する際の用紙Ｐの位置を示している。図８Ｃに示す状態において、腰付けローラ５４は、用紙補助線ＰＬよりも下方に突出して、用紙補助線ＰＬと重なっている。つまり、腰付けローラ５４は、排出ローラ２１より下方の腰付け位置に位置している。用紙Ｐは、用紙通過孔３３ａから仕分けユニットに挿入された際、排出ローラ２１と排出従動ローラ２２との当接部を通過した後、腰付けローラ５４に到達する。そして、用紙Ｐは、腰付けローラ５４が設けられている部分において下方に押下げられ、それ以外の部分においては用紙補助線ＰＬに沿って搬送される。つまり、腰付けローラ５４は、用紙Ｐの表面を部分的に押圧することで、用紙Ｐを波打たせて腰付けしている。
【００７１】
次に、用紙搬送装置１３０で用紙Ｐを仕分ける動作について、図面を参照して説明する。
【００７２】
図９Ａは、用紙搬送装置が第１シフト位置に位置している状態を示す概略上面図であり、図９Ｂは、用紙搬送装置が第２シフト位置に位置している状態を示す概略上面図である。
【００７３】
図９Ａは、図２Ａに示す状態に対して、用紙搬送装置１３０（仕分けユニット）は第１軸線方向Ｘ１へ移動し、第１シフト位置に位置している。図９Ａに示す第１中心線ＴＳ１は、第１シフト位置において、中央の腰付けローラ５４の軸線方向Ｘでの位置を示している。つまり、基準線ＫＳから第１中心線ＴＳ１までの距離（第１シフト距離ＳＷ１）が、用紙搬送装置１３０がシフト移動した距離である。第１シフト位置において、第１スライド横板４２と第１フレーム当接部２６ａとの間には、僅かに隙間が設けられている。
【００７４】
図９Ｂは、図２Ａに示す状態に対して、仕分けユニットは第２軸線方向Ｘ２へ移動し、第２シフト位置に位置している。図９Ｂに示す第２中心線ＴＳ２は、第２シフト位置において、中央の腰付けローラ５４の軸線方向Ｘでの位置を示している。つまり、基準線ＫＳから第２中心線ＴＳ２までの距離（第２シフト距離ＳＷ２）が、用紙搬送装置１３０がシフト移動した距離である。第２シフト位置において、第２スライド横板４３と第２フレーム当接部２７ａとの間には、隙間が設けられている。
【００７５】
用紙搬送装置１３０は、用紙Ｐを仕分ける際、排出ローラ２１および排出従動ローラ２２によって用紙Ｐを挟持した状態で、第１シフト位置または第２シフト位置へ移動し、排出トレイ８３へ用紙Ｐを排出する。第１シフト位置と第２シフト位置とは、軸線方向Ｘでの位置が異なるため、排出トレイ８３に排出された用紙Ｐは、位置が異なるように仕分けられる。
【００７６】
図１０Ａは、用紙搬送装置が第１シフト位置に位置している状態を示す模式正面図であり、図１０Ｂは、用紙搬送装置が第２シフト位置に位置している状態を示す模式正面図である。なお、以下に示す図１０Ａないし図１８（図１３および図１７は除く）では、連結軸５２、ローラ駆動部２４、およびシフト駆動部２５などを省略して、用紙搬送装置１３０の構造を簡略化した記載としている。腰付け連結部５０については、排出ローラ２１に対する腰付けローラ５４の押圧方向Ｚでの位置を重視し、搬送方向Ｙでの位置を模式的に示している。つまり、図１０Ａおよび図１０Ｂは、図９Ａおよび図９Ｂに示す状態を排出トレイ８３の側から見た図面に相当する。
【００７７】
次に、腰付けローラ５４を移動させる動作について、図面を参照して説明する。
【００７８】
図１１は、第１スライド横板と第１フレーム当接部とを当接させた状態を示す模式正面図である。
【００７９】
図１１は、図１０Ａに示す状態に対して、仕分けユニットが第１軸線方向Ｘ１へ移動し、第１スライド横板４２と第１フレーム当接部２６ａとが当接している。第３中心線ＴＳ３は、中央の腰付けローラ５４の軸線方向Ｘでの位置を示しており、仕分けユニットは、基準線ＫＳから第３中心線ＴＳ３までの距離（第３シフト距離ＳＷ３）だけシフト移動している。
【００８０】
図１２は、スライド部材を退避溝位置へスライド移動させた状態を示す模式正面図である。
【００８１】
図１２は、図１１に示す状態に対して、仕分けユニットは、さらに第１軸線方向Ｘ１へ移動した第１スライド位置（スライド位置の一例）に位置している。第４中心線ＴＳ４は、中央の腰付けローラ５４の軸線方向Ｘでの位置を示しており、排出部材保持部３０および腰付け連結部５０は、基準線ＫＳから第４中心線ＴＳ４までの距離（第４シフト距離ＳＷ４）だけシフト移動している。ここで、スライド部材４０は、第１スライド横板４２が第１フレーム当接部２６ａに当接しているため、第１軸線方向Ｘ１へ移動しない。つまり、第１軸線方向Ｘ１へシフト移動（矢符Ｒ１の方向）する排出部材保持部３０および腰付け連結部５０に対して、スライド部材４０は、位置が固定されているため、相対的に第２軸線方向Ｘ２へスライド移動（矢符Ｑ１の方向）する。その結果、スライド部材４０は、スライド突起４４と退避溝５６とが重なる退避溝位置へ移動する。そして、腰付け連結部５０は、スライド突起４４に押し上げられ、腰付けローラ５４は上方の退避位置へ移動する。
【００８２】
図１３は、腰付けローラが退避位置に位置している状態を示す概略断面図である。
【００８３】
図１３は、第２ローラ保持側板の側から仕分けユニットを見た図面であって、スライド突起４４近傍の断面を模式的に示している。腰付け連結部５０は、図８Ｃに示す状態に対し、連結軸５２を中心にして回転し、腰付けローラ５４を設けられた側の端部が上方へ移動している。その結果、腰付けローラ５４は、用紙補助線ＰＬよりも上方の退避位置に位置しており、用紙補助線ＰＬとは重なっていない。この状態で搬送される用紙Ｐは、腰付けローラ５４に押圧されること無く搬送され、腰付けされない。
【００８４】
図１４は、第２スライド横板と第２フレーム当接部とを当接させた状態を示す模式正面図である。
【００８５】
図１４は、図１０Ｂに示す状態に対して、仕分けユニットが第２軸線方向Ｘ２へ移動し、第２スライド横板４３と第２フレーム当接部２７ａとが当接している。スライド部材４０は退避溝位置に位置しており、腰付けローラ５４は退避位置に位置している。第５中心線ＴＳ５は、中央の腰付けローラ５４の軸線方向Ｘでの位置を示しており、仕分けユニットは、基準線ＫＳから第５中心線ＴＳ５までの距離（第５シフト距離ＳＷ５）だけシフト移動している。
【００８６】
図１５は、スライド部材を孔重複位置へスライド移動させた状態を示す模式正面図である。
【００８７】
図１５は、図１４に示す状態に対して、仕分けユニットは、さらに第２軸線方向Ｘ２へ移動した第２スライド位置（スライド位置の一例）に位置している。第６中心線ＴＳ６は、中央の腰付けローラ５４の軸線方向Ｘでの位置を示しており、排出部材保持部３０および腰付け連結部５０は、基準線ＫＳから第６中心線ＴＳ６までの距離（第６シフト距離ＳＷ６）だけシフト移動（矢符Ｒ２の方向）している。ここで、スライド部材４０は、図１２と同様に、第２スライド横板４３が第２フレーム当接部２７ａに当接しているため、第２軸線方向Ｘ２へ移動しない。その結果、位置が固定されたスライド部材４０は、排出部材保持部３０および腰付け連結部５０に対して、相対的に第１軸線方向Ｘ１へスライド移動（矢符Ｑ２の方向）し、スライド突起４４と腰付け孔５５とが重なる孔重複位置へ移動する。スライド部材４０が孔重複位置へ移動したことで、腰付けローラ５４は、腰付け位置（例えば、図８Ｃに示す状態）へ移動する。
【００８８】
図１６は、スライド部材を弱押圧溝位置へスライド移動させた状態を示す模式正面図である。
【００８９】
図１６は、図１１に示す状態に対して、仕分けユニットは、さらに第１軸線方向Ｘ１へ移動して停止している。つまり、図１６では、図１２に示す状態よりも仕分けユニットが第１軸線方向Ｘ１へ移動している。第７中心線ＴＳ７は、中央の腰付けローラ５４の軸線方向Ｘでの位置を示しており、排出部材保持部３０および腰付け連結部５０は、基準線ＫＳから第７中心線ＴＳ７までの距離（第７シフト距離ＳＷ７）だけシフト移動している。その結果、第１軸線方向Ｘ１へシフト移動（矢符Ｒ３の方向）する排出部材保持部３０および腰付け連結部５０に対して、スライド部材４０は、相対的に第２軸線方向Ｘ２へスライド移動（矢符Ｑ３の方向）し、スライド突起４４と弱押圧溝５７とが重なる弱押圧溝位置へ移動する。そして、腰付け連結部５０は、スライド突起４４に押し上げられ、腰付けローラ５４は上方の弱押圧位置へ移動する。
【００９０】
図１７は、腰付けローラが弱押圧位置に位置している状態を示す概略断面図である。
【００９１】
図１７は、第２ローラ保持側板の側から仕分けユニットを見た図面であって、スライド突起４４近傍の断面を模式的に示している。腰付け連結部５０は、図８Ｃに示す状態に対し、連結軸５２を中心にして回転し、腰付けローラ５４を設けられた側の端部が上方へ移動している。その結果、腰付けローラ５４は、用紙補助線ＰＬよりも下方であって、腰付け位置よりも上方の弱押圧位置に位置しており、用紙補助線ＰＬと重なる。腰付け位置と比較すると、弱押圧位置では、腰付けローラ５４が用紙補助線ＰＬより突出している距離が小さいため、用紙Ｐは、押圧される距離が小さくなり、腰付けの程度が弱くなる。
【００９２】
図１８は、第２スライド横板と第２フレーム当接部とを当接させた状態を示す模式正面図である。
【００９３】
図１８は、図１６に示す状態に対して、仕分けユニットが第２軸線方向Ｘ２へ移動し、第２スライド横板４３と第２フレーム当接部２７ａとが当接している。スライド部材４０は弱押圧溝位置に位置しており、腰付けローラ５４は弱押圧位置に位置している。第８中心線ＴＳ８は、中央の腰付けローラ５４の軸線方向Ｘでの位置を示しており、仕分けユニットは、基準線ＫＳから第８中心線ＴＳ８までの距離（第８シフト距離ＳＷ８）だけシフト移動している。
【００９４】
図１８に示す状態から、仕分けユニットをさらに第２軸線方向Ｘ２へ移動させることで、スライド部材４０は、排出部材保持部３０および腰付け連結部５０に対してスライド移動し、図１４や図１５に示すように、腰付けローラ５４を退避位置や腰付け位置に移動させることができる。
【００９５】
上述したように、仕分けユニットをシフト移動させて、スライド部材４０をスライド移動させることで、腰付けローラ５４の位置を、腰付け位置、退避位置、および弱押圧位置に適宜切り換えることができる。また、用紙Ｐを仕分ける際には、腰付けローラ５４の位置を固定した状態で、仕分けユニットをシフト移動させることができる。つまり、用紙Ｐの種類や搬送状況などに応じて、腰付けローラ５４を移動させることで、用紙Ｐに腰を付けて積載される用紙Ｐの整合性を保つことと、腰を付けずに搬送して用紙Ｐを傷つけないこととを両立することができる。また、シフト駆動部２５は、排出ローラ２１のシフト移動と腰付けローラ５４の移動との両方を実施する構成とされ、それぞれに独立した駆動源を備える必要が無くなるため、用紙搬送装置１３０の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００９６】
上述したように、用紙搬送装置１３０は、排出ローラ２１を保持する排出部材保持部３０と、腰付けローラ５４を保持する腰付け連結部５０とを備えている。腰付け連結部５０は、連結軸５２を介して排出部材保持部３０に連結された構成とされている。つまり、排出部材保持部３０と腰付け連結部５０とを連結させることで、排出ローラ２１と腰付けローラ５４とが併せてシフト移動する構造とすることができる。従って、腰付けローラ５４は、排出ローラ２１に対する相対的な位置が変化しないため、排出ローラ２１による仕分けに拘わらず、用紙Ｐの同じ部分を押圧する構造とすることができる。
【００９７】
また、用紙搬送装置１３０では、排出部材保持部３０と腰付け連結部５０との間にスライド部材４０が設けられている。スライド部材４０は、排出ローラ２１がシフト移動した際、排出部材保持部３０に対し軸線方向Ｘでスライド移動する構成とされている。腰付け連結部５０は、スライド部材４０がスライド移動した際、腰付けローラ５４を腰付け位置と退避位置との間で移動させる。従って、排出部材保持部３０に対してスライド移動するスライド部材４０を設けることで、シフト駆動部２５から腰付け連結部５０へ力を伝達することができる。
【００９８】
排出ローラ２１は、軸線方向Ｘに対して予め設定された第１シフト位置と第２シフト位置との間を移動して用紙を仕分ける構成とされている。腰付けローラ５４は、第１シフト位置から第２シフト位置までの範囲外に設定されたスライド位置に排出ローラ２１が到達した際、腰付け位置および退避位置のいずれかに位置を切り換える。つまり、第１シフト位置から第２シフト位置までの範囲外に設定されたスライド位置で腰付けローラ５４を移動させるため、排出ローラ２１をシフト移動させて用紙Ｐを仕分ける際には、腰付けローラ５４が移動しない構造とすることができる。従って、用紙Ｐの仕分け動作と腰付けローラ５４の離接動作とを別々に実施でき、必要に応じて腰付けローラ５４を動作させればよいので、腰付けローラ５４の過剰な動作を規制し、動作音などを抑制することができる。
【００９９】
排出ローラ２１は、用紙Ｐを排出する方向に対して反対方向となるように、用紙Ｐを用紙搬送路Ｓの内部へ反転搬送する構成とされている。腰付けローラ５４は、用紙Ｐを用紙搬送路Ｓの内部へ反転搬送する際、退避位置に位置している。従って、反転搬送する際には腰付けローラ５４を退避させることで、用紙Ｐに腰を付けずに搬送することができ、用紙搬送路Ｓの内部での紙詰まりや異音の発生を防止することができる。つまり、用紙搬送路Ｓは、腰が付けられていない平坦な状態の用紙Ｐを導くように、幅が狭く形成されており、腰が付けられて波打った状態の用紙Ｐでは、搬送を阻害される虞がある。
【０１００】
腰付けローラ５４は、腰付け位置と退避位置との間に設定され、腰付け位置に位置している状態よりも用紙を弱く腰付ける弱押圧位置に移動する構成とされている。つまり、腰付けローラ５４を弱押圧位置に移動させることで、種類（剛性）やサイズなどが異なる用紙Ｐに対して、腰付けの程度を変更することができる。
【０１０１】
次に、本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置について、図面を参照して説明する。
【０１０２】
図１９Ａは、本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置の概略上面図であって、図１９Ｂは、図１９Ａに示す用紙搬送装置の概略正面図である。なお、第１実施形態と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
第２実施形態では、第１実施形態に対して、排出部材保持部３０および腰付け連結部５０の構造が異なっている。具体的に、第１実施形態では、腰付け連結部５０が排出部材保持部３０に回動自在に保持されていたが、第２実施形態では、腰付け連結部５０が排出部材保持部３０に揺動自在に保持されている。なお、以下では、第１実施形態と区別するため、第２実施形態における排出部材保持部３０を揺動シフトフレーム３０ｂと呼び、第２実施形態における腰付け連結部５０を揺動腰付けフレーム５０ｂと呼ぶことがある。そして、揺動シフトフレーム３０ｂおよび揺動腰付けフレーム５０ｂのそれぞれについて、詳細に説明する。
【０１０４】
図２０は、本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置の排出部材保持部の斜視図である。
【０１０５】
揺動シフトフレーム３０ｂ（排出部材保持部３０）は、回動シフトフレーム３０ａと同様に、軸線方向Ｘで対向する第１ローラ保持側板３１および第２ローラ保持側板３２と、搬送ローラ１２ｂに面する側（図１９Ａの上辺）に設けられた用紙通過側板３３と、ローラ保持底板３４とで構成されており、排出トレイ８３に面する側（図１９Ａの下辺）は開放されている。揺動シフトフレーム３０ｂは、回動シフトフレーム３０ａに対し、第１ローラ保持側板３１および第２ローラ保持側板３２の形状が異なっているため、それらについて説明し、他の部分については省略する。
【０１０６】
第１ローラ保持側板３１は、略矩形状とされており、第１保持上面３１ｃの用紙通過側板３３側の一部が上方へ突出しているのに加えて、排出トレイ８３に面する側の一部も上方へ突出している。また、第１ローラ保持側板３１は、第１保持上面３１ｃから上方へ突出した部分のそれぞれに、腰付け連結部５０の連結軸５２（後述する図２１参照）が挿入される第１揺動孔３１ｄが設けられている。第１揺動孔３１ｄは、押圧方向Ｚで連結軸５２よりも幅広に形成されている。つまり、連結軸５２は、第１揺動孔３１ｄに沿って押圧方向Ｚで揺動する構成とされている（後述する図２２Ａおよび図２２Ｂ参照）。
【０１０７】
第２ローラ保持側板３２は、第１ローラ保持側板３１と略同様の形状とされており、第１揺動孔３１ｄに対向する位置に第２揺動孔３２ｄが設けられている。
【０１０８】
つまり、回動シフトフレーム３０ａでは、２つの連結軸５２に応じて、第１連結軸孔３１ｂおよび第２連結軸孔３２ｂが設けられていたのに対し、揺動シフトフレーム３０ｂでは、４つの連結軸５２に応じて、２つの第１揺動孔３１ｄと２つの第２揺動孔３２ｄとが設けられた構造とされている。
【０１０９】
図２１は、本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置の腰付け連結部の斜視図である。
【０１１０】
揺動腰付けフレーム５０ｂは、回動腰付けフレーム５０ａと同様に、平板状とされた連結基板５１を土台にして構成されている。揺動腰付けフレーム５０ｂでは、一端側（図２１では、奥側）に２つの連結軸５２が設けられているのに加えて、他端側（図２１では、手前側）にも２つの連結軸５２が設けられている。つまり、連結基板５１には、第１軸線方向Ｘ１へ突出して形成された２つの連結軸５２と、第２軸線方向Ｘ２へ突出して形成された２つの連結軸５２とが設けられている。
【０１１１】
４つの連結軸５２には、それぞれに付勢部材５８（圧縮ばね）が係止されている。付勢部材５８は、第１揺動孔３１ｄまたは第２揺動孔３２ｄの上端部と連結軸５２との間に設けられており、揺動腰付けフレーム５０ｂを下方に向かって付勢する。
【０１１２】
図２２Ａは、腰付けローラが腰付け位置に位置している状態を示す模式側面図であり、図２２Ｂは、腰付けローラが退避位置に位置している状態を示す模式側面図である。
【０１１３】
図２２Ａおよび図２２Ｂは、第２ローラ保持側板の側から仕分けユニットを見た図面であって、用紙搬送装置１３０の一部を省略して示している。
【０１１４】
図２２Ａは、例えば、図１０Ａに示す状態であって、スライド部材４０が孔重複位置に位置している。つまり、スライド突起４４と腰付け孔５５とが重なっているので、腰付け連結部５０は、スライド部材４０の影響を受けずに、付勢部材５８によって下方へ押下げられている。その結果、腰付けローラ５４は、用紙補助線ＰＬと重なる腰付け位置に位置している。
【０１１５】
図２２Ｂは、例えば、図１２に示す状態に相当し、スライド部材４０が退避溝位置に位置している。つまり、スライド突起４４と退避溝５６とが重なっているので、腰付け連結部５０は、スライド部材４０によって上方へ押上げられている。その結果、腰付けローラ５４は、用紙補助線ＰＬと重ならない退避位置に位置している。なお、腰付けローラ５４が弱押圧位置に位置している状態の図面を省略するが、第１実施形態と同様に、腰付けローラ５４は、腰付け位置よりも上方であって、用紙補助線ＰＬと重なる位置で係止されていればよい。
【０１１６】
第２実施形態では、第１実施形態と同様にして、仕分けユニットをシフト移動させて、スライド部材４０をスライド移動させることで、腰付けローラ５４の位置を、腰付け位置、退避位置、および弱押圧位置に適宜切り換えることができる。また、用紙Ｐを仕分ける際には、腰付けローラ５４の位置を固定した状態で、仕分けユニットをシフト移動させることができる（例えば、図１０Ａないし図１８参照）。
【０１１７】
次に、本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置について、図面を参照して説明する。
【０１１８】
図２３Ａは、本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置の概略上面図であって、図２３Ｂは、図２３Ａに示す用紙搬送装置の概略正面図であって、図２４は、本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置のスライド部材の斜視図である。なお、第１実施形態および第２実施形態と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１９】
第３実施形態では、第１実施形態に対して、スライド部材４０の構造が異なっている。具体的に、スライド部材４０は、第１実施形態において、搬送方向Ｙの幅が腰付け支持部５３と重ならない程度とされていたが、第３実施形態では、腰付け支持部５３と重なる程度に搬送方向Ｙで幅広に形成されている。なお、以下では、第１実施形態と区別するため、第３実施形態におけるスライド部材４０を幅広スライドフレーム４０ｂと呼ぶことがある。
【０１２０】
幅広スライドフレーム４０ｂは、幅狭スライドフレーム４０ａに対し、排出トレイ８３に面する側（図２４では、手前側）へ延伸されており、排出トレイ８３に面する側辺に沿って５つのスライド開口孔４１ａが設けられている。スライド開口孔４１ａは、スライド板４１の上面から下面まで貫通するように形成されており、腰付け連結部５０の腰付け支持部５３に対応する位置に設けられている。また、スライド開口孔４１ａは、軸線方向Ｘで腰付け支持部５３よりも幅広に形成されている。つまり、スライド部材４０が腰付け連結部５０に対してスライド移動した際に、スライド開口孔４１ａは、スライド板４１と腰付け支持部５３とが当接しない大きさとされている。なお、本実施の形態では、５つの腰付け支持部５３に応じて、５つのスライド開口孔４１ａを設けたが、これに限定されず、５つのスライド開口孔４１ａを一体にして、軸線方向Ｘに延伸された１つのスライド開口孔４１ａを設けた構成としてもよい。
【０１２１】
第３実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と同様にして、用紙Ｐの仕分け動作と腰付けローラ５４の離接動作とを行うことができる。
【０１２２】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
２１  排出ローラ（排出部材の一例）
２２  排出従動ローラ
２４  ローラ駆動部
２５  シフト駆動部
２６  第１フレーム
２７  第２フレーム
３０  排出部材保持部
４０  スライド部材
４４  スライド突起
５０  腰付け連結部
５２  連結軸
５４  腰付けローラ（腰付け部材の一例）
５５  腰付け穴
５６  退避溝
５７  弱押圧溝
８３  排出トレイ
１００  画像形成装置
１３０  用紙搬送装置
Ｐ  用紙
Ｘ  軸線方向
Ｘ１  第１軸線方向
Ｘ２  第２軸線方向
Ｙ  搬送方向
Ｚ  押圧方向
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
0006411222.tif 000013
【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
0006411222.tif 000016
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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