(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けるための係合部と、複数の配線部材からなる配線束と、前記配線束を保持する保持部と、を有したワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記配線束が貫通配置される配線束配置孔と、前記配線束配置孔の途中区間に配置された前記配線束の外周を取り囲む環状の保持部成形空間と、前記係合部となるインサート部品を、そのインサート部品に設けられた貫通孔が前記保持部成形空間と連通するように内部に配置させる係合部配置空間と、前記係合部配置空間に配置された前記インサート部品の貫通孔から溶融樹脂を流入させる樹脂流入口と、を備えた金型を用い、
前記金型において、前記配線束配置孔に前記配線束を貫通配置し、かつ前記係合部配置空間に前記インサート部品を配置した状態で、前記樹脂流入口から溶融樹脂を流入させ、その溶融樹脂を、前記インサート部品の貫通孔を介して前記保持部成形空間へと充填させていった後、冷却固化させることにより、前記配線束と、前記保持部成形空間内において前記配線束の凹凸ある外周面に密着した状態で成形される環状部及び前記貫通孔内で成形される芯部を一体に有し、かつ前記インサート部品と結合する形で成形された前記保持部と、前記インサート部品からなる前記係合部と、を備えるワイヤーハーネスが形成されることを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２】
前記インサート部品は、前記貫通孔の前記保持部が結合する側に、当該貫通孔の孔幅を拡げる形で開口する貫通孔幅拡大開口部を有する請求項１に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項３】
前記金型に、前記配線束配置孔に貫通配置される配線束が環状の前記保持部成形空間の中心部を通過するよう保持する中心位置保持手段が設けられる請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項４】
前記中心位置保持手段として、前記配線束配置孔に貫通配置された前記配線束の外周面と接触するように位置し、成型される環状の保持部に対し内外方向に貫通する孔部を形成する孔形成部を備える請求項３に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項５】
前記インサート部品は、前記保持部の成型後に前記係合部となった際に、車体側の所定の取付穴内に挿入される軸部と、前記軸部から外向きに拡がる形状をなし、前記取付穴の周辺部に対し係合組み付けされる弾性係合部と、
前記保持部と結合してつながる連結部と、が一体に成形されており、
前記連結部は、前記軸部の軸線方向に対し直交する側に延出する袖部であり、その延出先端側で前記保持部と結合している請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項６】
前記インサート部品は、前記軸部にその軸線方向に沿って前記貫通孔が形成され、その貫通孔は、前記軸部の端部に位置する前記連結部をも貫通しており、前記連結部は、その延出方向に沿って溝部が形成され、前記貫通孔はその溝部内に連通しており、
前記金型において、前記配線束配置孔に前記配線束を貫通配置し、かつ前記係合部配置空間に前記インサート部品を配置した状態で、前記樹脂流入口から溶融樹脂を流入させた際、その溶融樹脂は、前記貫通孔と前記溝部内とを通過する形で前記保持部成形空間内へと流入し、前記貫通孔内と前記溝部内と前記保持部成形空間内とを充填した状態で冷却固化される請求項５に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項７】
前記保持部と前記インサート部品とは異なる樹脂材料で成形されたものであり、前記貫通孔内に充填されて冷却固化されることにより成形される前記保持部の芯部は、前記係合部をなす当該インサート部品からの抜けを阻止する抜け止め部を有する請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両においては、車体にワイヤーハーネス等の被取付物が敷設される。この場合、保持部品によってワイヤーハーネスをなす配線束を結束して保持させた上で、その保持部品を車体に組み付ける。そうした保持部品には、配線束をベルトで結束する、いわゆるベルトクランプ等がある（特許文献１参照）。ベルトクランプでは、配線束を保持する保持部としてベルトが設けられるとともに、車体に組み付けるための係合部が設けられており、これらが一体をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように手作業で配線束を結束する保持部品に対し、ワイヤーハーネス上に上記のような保持部品を直接成形する技術の開発が進められている。即ち、金型内にワイヤーハーネスを配置し、その金型内への樹脂射出により、そのワイヤーハーネスの外周を環状に取り囲む保持部と、その保持部と一体をなす係合部とを一体かつ同時に成形する技術である。この技術によれば、保持部の成型と、ワイヤーハーネスを結束する結束作業とを、同時に行うことができるため、作業員の手による結束作業を省略することができ、作業効率を大幅に改善できる。
【０００５】
ところが、この技術においては、係合部の形状が複雑になる場合に、金型内において係合部を成形する空間の末端まで樹脂が到達しない可能性があるという課題が新たに発生した。
【０００６】
この新たな課題の解決方法としては、成形空間内の末端まで樹脂が回り込むよう樹脂の射出圧を高くする方法が考えられる。しかしながら、この場合、成型される保持部に形状異常が生じる恐れがある。具体的にいえば、成型の際、環状の保持部を成形する円柱状の成形空間の中心には配線束が配置され、樹脂は、その配線束の外側に形成される環状空間に回り込む。これにより、環状の保持部が成型される。ところが、この環状空間に高い射出圧で樹脂を流入させると、配線束がその樹脂によって押されて、当該円柱状の成形空間の中心からずれてしまう。その結果、成型された保持部は、配線束がずれた側において肉厚が薄くなり、保持強度を保てなくなってしまう。場合によっては、成型された保持部は、配線束がずれた側において途切れてしまって環状にならない可能性もある。また、複数の配線部材の束である配線束は、その外表面に凹凸を有する。即ち、配線束をなす円柱状の配線部材間には、外表面にて隣接するもの同士の間に、それら配線部材の長手方向に沿った複数の溝が生じる。射出圧を高くする場合、この溝に沿って樹脂が外部に漏れだす可能性もある。
【０００７】
一方、金型に関して別の課題がある。係合部は、車体側の組み付け穴の形状に応じて様々な形状のものがある。このため、これら各形状に対しそれぞれ専用の金型を用いるとすれば、金型が多く必要となり、コスト増を招く。さらには、多数の金型を使い分ける必要があるため作業効率も悪い。
【０００８】
本発明の課題は、配線束と、その配線束を保持する保持部と、車体に組み付けられる係合部と、を有したワイヤーハーネスを効率的に製造可能で、かつ形状の異なる係合部にも対応可能となるワイヤーハーネスの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
上記課題を解決するワイヤーハーネスの製造方法は、
車体に取り付けるための係合部と、複数の配線部材からなる配線束と、前記配線束を保持する保持部と、を有したワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記配線束が貫通配置される配線束配置孔と、前記配線束配置孔の途中区間に配置された前記配線束の外周を取り囲む環状の保持部成形空間と、前記係合部となるインサート部品を、そのインサート部品に設けられた貫通孔が前記保持部成形空間と連通するように内部に配置させる係合部配置空間と、前記係合部配置空間に配置された前記インサート部品の貫通孔から溶融樹脂を流入させる樹脂流入口と、を備えた金型を用い、
前記金型において、前記配線束配置孔に前記配線束を貫通配置し、かつ前記係合部配置空間に前記インサート部品を配置した状態で、前記樹脂流入口から溶融樹脂を流入させ、その溶融樹脂を、前記インサート部品の貫通孔を介して前記保持部成形空間へと充填させていった後、冷却固化させることにより、前記配線束と、前記保持部成形空間内において前記配線束の凹凸ある外周面に密着した状態で成形される環状部及び前記貫通孔内で成形される芯部を一体に有し、かつ前記インサート部品と結合する形で成形された前記保持部と、前記インサート部品からなる前記係合部と、を備えるワイヤーハーネスが形成されることを特徴とする。
【００１０】
上記ワイヤーハーネスの製造方法により製造されるワイヤーハーネスは、
複数の配線部材からなる配線束と、
前記配線束の凹凸ある外周面に密着して該配線束を取り囲む形で保持する環状部と、前記環状部の外周面から外側に突出する芯部と、が一体をなす樹脂製の保持部と、
車体側の所定の取付穴内に挿入可能な軸部と、前記取付穴の周辺部への係合組み付けが可能な係合組み付け部と、前記保持部につながる連結部と、が一体をなす樹脂製の係合部と、
前記係合部に貫通形成され、内部に前記芯部が配置される貫通孔と、
を備える。
【００１１】
上記ワイヤーハーネスの製造方法により製造される保持部品は、
複数の配線部材からなる配線束の凹凸ある外周面に密着して該配線束を取り囲む形で保持する環状部と、前記環状部の外周面から外側に突出する芯部と、が一体をなす樹脂製の保持部と、
車体側の所定の取付穴内に挿入可能な軸部と、前記取付穴の周辺部への係合組み付けが可能な係合組み付け部と、前記保持部につながる連結部と、が一体をなす樹脂製の係合部と、
前記係合部に貫通形成され、内部に前記芯部が配置される貫通孔と、
を備える。
【００１２】
上記構成によれば、保持部の成型と、ワイヤーハーネスを結束する結束作業とを同時に行うことができるため、従来のような作業員の手による結束作業を省略することができ、作業効率を大幅に改善できる。また、上記本発明によれば、複雑な形状を有する係合部がインサート部品として予め用意されるから、係合部に形状異常が生じることもない。
【００１３】
また、上記構成において、金型を、樹脂流入口（いわゆるゲート）と係合部の配置空間とを有する第一型と、第一型と共に保持部の成形空間を形成する、あるいは保持部の成形空間全てを有する第二型とが型締めされる構成とすることができる。この構成によれば、樹脂流入口を有する第一型から保持部成形空間を有する第二型へと溶融樹脂を導くにあたって、インサート部品（即ち、成形後の係合部）の貫通孔は、第一型から第二型に向かう樹脂の通過経路となる。これにより、樹脂流入口を有する第一型を、様々な係合部の形状に応じて複数種用意する一方、第二型を、それらすべての第一型に対応する共通の金型とすることができる。これにより、形状の異なる係合部を有するワイヤーハーネスであっても効率よく製造できる。
【００１４】
また、成型された保持部は、配線束を保持する環状部と、係合部の貫通孔内に充填された芯部とが一体をなす。係合部及び保持部の樹脂材料が同一であれば、成型の際に貫通孔内で両者は一体化され、係合部から保持部が抜けることが無くなる。また、係合部と保持部の樹脂材料が同一でなくとも、係合部の貫通孔の形状を、芯部がその貫通孔からの抜けを阻止する抜け止め部を有した形状とすれば、係合部からの保持部の抜けはより一層生じにくくなる。例えば、芯部が、その軸線方向においてその軸線方向の垂直断面が保持部側開口と同断面をなす中心軸部と、その軸線の直交方向に膨出する外周部と、を有して形成されれば、抜け止め部は、その外周部となる。
【００１５】
また、配線束には、その外周面に凹凸が存在する。そして、その凹部は、配線束の長手方向に沿う溝をなす。したがって、保持部成形空間内に充填される樹脂は、配線束の外周面の溝に沿って外部へと漏れ出す可能性がある。上記構成によれば、樹脂流入口が係合部配置空間側にあることで、先に係合部配置空間（即ち、係合部の貫通孔）を通過した後に、保持部成形空間に樹脂が到達するようになる。保持部成形空間に到達した樹脂は、温度が低下して粘度が高まっており、さらには圧力も低下しているため、凹部をなす配線同士の間隙から外部へと漏れ難く、漏れ防止の観点においても都合がよい。また、保持部成形空間に到達した樹脂の圧力の低下は、環状の保持部成形空間の中心に位置する配線束をその中心から押し出そうとする力の低下を意味するため、環状の保持部を確実に成型できるという観点においても都合がよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の第一実施例に係るワイヤーハーネスの側面を示した図。
【図１Ｂ】図１Ａの正面図。
【図２】図１Ａ及び図１Ｂのワイヤーハーネスが車体側に組み付けられた状態の一例を示した図。
【図３Ａ】図１Ａ及び図１Ｂのワイヤーハーネスの係合部となるインサート部品の正面図。
【図３Ｂ】図３Ａのインサート部品の平面図。
【図３Ｃ】図３Ａのインサート部品の底面図。
【図４】図１Ａ及び図１Ｂのワイヤーハーネスを製造する製造装置における金型の型開き状態を示した図。
【図５】図４の製造装置における金型の型締め状態を示した図。
【図６】図４の製造装置の電気的構成を簡略的に示したブロック図。
【図７】図４の製造装置において上側に位置する可動型の下面を示した斜視図。
【図８】図４の製造装置において下側に位置する固定型の上面と、その上に配置される第一及び第二のスライド抜き型とを示した斜視図。
【図９】図４の製造装置における固定型上に配線束を配置した状態を示した斜視図。
【図１０】図４の製造装置において固定型の上面を示した図。
【図１１】図４の製造装置において固定型の上面に配置される第一のスライド抜き型の第二のスライド抜き型との合わせ面を示した図。
【図１２】図４の製造装置において固定型の上面に配置される第二のスライド抜き型の第一のスライド抜き型との合わせ面を示した図。
【図１３】図５の型締め状態にある金型をＣ方向に切断した断面図を用いて、金型内への溶融樹脂の充填過程を示した図。
【図１４】図５の型締め状態にある金型をＤ方向に切断した断面図を用いて、金型内に溶融樹脂が充填された状態を示した図。
【図１５】本発明の第一変形例の第一例を、図１４と同じ断面を用いて説明する図。
【図１６】図１５の金型により成形されたワイヤーハーネスの正面図。
【図１７】図１５の変形例の第二例を、図１４と同じ断面を用いて説明する図。
【図１８】図１５の変形例の第三例を、図１３と同じ断面を用いて説明する図。
【図１９】本発明の第二変形例を、図１３と同じ断面を用いて説明する図。
【図２０】本発明の第三変形例を、図１３と同じ断面を用いて説明する図。
【図２１】本発明の第四変形例に係るワイヤーハーネスを示した斜視図。
【図２２Ａ】図２１のワイヤーハーネスの係合部となるインサート部品を第一方向から見た斜視図。
【図２２Ｂ】図２１のワイヤーハーネスの係合部となるインサート部品を、図２２Ａとは異なる第二方向から見た斜視図。
【図２３】図２１のワイヤーハーネスの製造過程を、図１３と同じ断面を用いて説明する図。
【図２４Ａ】図２３のI−I断面図。
【図２４Ｂ】図２３のII−II断面図。
【図２５】本発明の第五変形例に係るワイヤーハーネスを示した斜視図。
【図２６Ａ】図２５のワイヤーハーネスの係合部となるインサート部品を示す第一方向から見た斜視図。
【図２６Ｂ】図２５のワイヤーハーネスの係合部となるインサート部品を、図２６Ａとは異なる第二方向から見た斜視図。
【図２７】図２５のワイヤーハーネスの製造過程を、図１４と同じ断面を用いて説明する図。
【図２８】本発明の第六変形例に係るワイヤーハーネスを示した斜視図。
【図２９Ａ】図２８のワイヤーハーネスの係合部となるインサート部品を示す第一方向から見た斜視図。
【図２９Ｂ】図２８のワイヤーハーネスの係合部となるインサート部品を、図２９Ａとは異なる第二方向から見た斜視図。
【図３０】図２８のワイヤーハーネスの製造過程を、図１３と同じ断面を用いて説明する図。
【図３１】本発明の第七変形例に係るワイヤーハーネスを示した斜視図。
【図３２】図３１のワイヤーハーネスの係合部となるインサート部品を示す斜視図。
【図３３】図３１のワイヤーハーネスの製造過程を、図１３と同じ断面を用いて説明する図。
【図３４Ａ】図３１のワイヤーハーネスの製造過程を、図１４と同じ断面を用いて説明する図。
【図３４Ｂ】図３１のワイヤーハーネスの製造過程を、図１４と同じ断面を用いて説明する図。
【図３５】本発明の第八変形例に係るインサート部品を示した正面図。
【図３６】図３５のインサート部品を用いたワイヤーハーネスの製造過程を、図１３と同じ断面を用いて説明する図。
【図３７】本発明の第九変形例に係るインサート部品を示した正面図。
【図３８】図３７のインサート部品を用いたワイヤーハーネスの製造過程を、図１３と同じ断面を用いて説明する図。
【図３９】本発明の第十変形例におけるワイヤーハーネスの製造過程を、図１４と同じ断面を用いて説明する図。
【図４０】図３９の製造過程に関する第一の具体例を、図１４と同じ断面を用いて説明する図。
【図４１】図３９の製造過程に関する第二の具体例を、図１４と同じ断面を用いて説明する図。
【図４２】図３９の製造過程に関する第三の具体例を、図１４と同じ断面を用いて説明する図。
【図４３】図４２の中央図において、型締め状態のスライド型の上面を示した図。
【図４４】図３９の製造過程に関する第四の具体例を、図１４と同じ断面を用いて説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態につき図面に示す実施例を参照して説明する。
【００１８】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本実施例の保持部品１０は、車体に取り付けるための係合部１１と、複数の配線部材５からなる配線束５０を保持する保持部１２と、が固定状態とされた樹脂成型体として形成される。ワイヤーハーネス１は、その保持部品１０と、その保持部品１０の保持部１２によって密着状態で保持された配線束５０と、を有する。配線部材５は、１又は複数本の導線からなる導電性の芯線と、その芯線の外周を覆う絶縁性の被覆部とを備えた周知のものである。
【００１９】
係合部１１は、図２に示すように、車体１００側のハーネス取付部に設けられた所定の取付穴１００Ｈに挿入され、その内部で係合することにより車体１００側に組み付けられる部位である。係合部１１は、車体１００側の所定の取付穴１００Ｈ内に挿入可能な柱形状をなす軸部１１Ａと、その取付穴１００Ｈの周辺部１０１への係合組み付けが可能な係合組み付け部をなす弾性部１１Ｂ及び当接部１１Ｃと、保持部１２につながる連結部１１Ｄと、を有し、それら１１Ａ〜１１Ｄが一体をなす樹脂製の部位である。係合部１１は、取付穴１００Ｈに挿入された弾性部１１Ｂと挿入されない当接部１１Ｃとによって、車体１００側において取付穴１００Ｈを形成する穴周辺部１０１を挟む形で係合状態となり、車体１００側に組み付けられる。
【００２０】
弾性部１１Ｂは、軸部１１Ａの前端（取付穴１００Ｈへの挿入方向の先端）側に設けられる。具体的にいえば、弾性部１１Ｂは、軸部１１Ａの前端側（保持部１２とは逆側）から後端側（保持部１２側）に向かうに従い外向きに広がるよう延出する形状をなし、その延出先端側が基端側を起点にして軸部１１Ａ側へと内向きに弾性変形可能とされている。車体１００側への組み付け時において、弾性部１１Ｂは、その弾性変形によって内向きにすぼんだ形で取付穴１００Ｈの内部に挿入されるとともに、挿入後には弾性復帰して外向きに広がることにより、取付穴１００Ｈからの抜けを防ぐ弾性係合部として機能する。
【００２１】
当接部１１Ｃは、軸部１１Ａの後端側に設けられる。具体的にいえば、当接部１１Ｃは、軸部１１Ａの後端側から先端側に向かって外向きに広がるよう延出しており、車体１００側への組み付け時においては、取付穴１００Ｈには挿入されず、その先端が取付穴１００Ｈの周辺面に当接する。本実施例において、軸部１１Ａの後端部は、保持部１２とつながる連結部１１Ｄである。
【００２２】
保持部１２は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、配線束５０を結束状態で保持する部位であり、配線束５０の外周面５０Ａに密着する形で、配線束５０の外周を取り巻くよう環状に形成された環状部１２Ｒを有する。環状部１２Ｒは、配線束５０を取り巻く円筒状に形成される。環状部１２Ｒの内周面１２Ａは、凹凸のある配線束５０の外周面形状に応じた凹凸形状となる。即ち、本実施例においては、保持部１２の内周面１２Ａが配線束５０の外周面５０Ａの凹凸の隙間に入り込んだ形で密着した状態となっている。
【００２３】
ところで、保持部品１０は、保持部１２の成型と同時に、保持部１２による配線束５０の結束保持もなされる形で製造されることを特徴とする。これにより、配線束５０が結束保持されてなるワイヤーハーネス１を得ることができる。さらに保持部品１０は、後に係合部１１となる予め用意されたインサート部品１１０（図３Ａ〜図３Ｃ参照）に対し、保持部１２が結合する形で製造される。つまり、保持部品１０は、係合部１１となるインサート部品１１０を用いたインサート成形により製造される。
【００２４】
係合部１１となるインサート部品１１０は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、自身１１を貫通する形で形成された貫通孔１１０Ｈを有する。貫通孔１１０Ｈは、軸部１１Ａの先端面（前端面ともいえる）１１ａに開口し、連結部１１Ｄを含む軸部１１Ａを、その軸線方向に貫通する空間である。また、インサート部品１１０は、貫通孔１１０Ｈの後端側（保持部１２が結合する側）に、当該貫通孔１１０Ｈの軸線方向に対し直交する方向に当該貫通孔１１０Ｈの孔幅を拡げる形で開口する貫通孔幅拡大開口部１１０Ｆを有する。ここでの貫通孔幅拡大開口部１１０Ｆは、図３Ｃに示すように、軸部１１Ａの後端面（即ち、連結部１１Ｄの保持部１２側の端面）１１ｄに成形される、軸部１１Ａの軸線と直交する方向に直線状に延出する溝部１１０Ｆである。貫通孔１１０Ｈは、その溝部１１０Ｆの溝底面１１ｆに開口する形で貫通形成される。連結部１１Ｄは、略楕円状の後端面１１ｄにおいて、短軸方向に向かって直線状に形成される。なお、略楕円状の後端面１１ｄは、軸部１１Ａの前端側から、軸部１１Ａを挟んで互いが離間する側へと広がるよう延出する２つの弾性部１１Ｂの並び方向に長軸方向を有する。
【００２５】
また、成型される保持部１２は、図１Ａに示すように、環状部１２Ｒと、インサート部品１１０の貫通孔１１０Ｈ内に充填される芯部１２Ｐと、同じくインサート部品１１０の溝部１１０Ｆ内に充填される溝充填部１２Ｆと、が一体をなす樹脂製の部位である。環状部１２Ｒは、配線束５０を取り囲む形で保持する円筒状をなす。芯部１２Ｐは、その環状部１２Ｒの外周面から外側に突出する柱状をなす。さらにいえば、芯部１２Ｐは、インサート部品１１０に貫通形成された貫通孔１１０Ｈ内に充填された形状であり、貫通孔１１０Ｈに対応する形状をなす。芯部１２Ｐは、円柱状をなす。溝充填部１２Ｆは、芯部１２Ｐの基端側（環状部１２Ｒ側）において、芯部１２Ｐの軸線に対し直交する方向に延出する形状をなす。さらにいえば、溝充填部１２Ｆは、芯部１２Ｐの基端側から、筒状をなす環状部１２Ｒの軸線方向あるいは径方向へと延出する形状をなす。溝充填部１２Ｆは、芯部１２Ｐの基端側から、環状部１２Ｒの径方向で、かつその芯部１２Ｐの軸線に対し直交する方向へと延出する形状をなす。
【００２６】
なお、インサート部品１１０（図３Ａ〜図３Ｃ参照）を用いて保持部１２を成形するにあたって、インサート部品１１０と保持部１２の樹脂材料が同一である。このため、成形時に互いが溶着して一体化され、互いの境界が見えなくなる。このため、成形後の係合部１１における貫通孔１１０Ｈ及び溝部１１０Ｆと、保持部１２における芯部１２Ｐ及び溝充填部１２Ｆとは、互いが一体化され、互いを視認できない状態となる。
【００２７】
ここで、本実施例におけるワイヤーハーネス１及び保持部品１０の製造方法について説明する。
【００２８】
まずは、ワイヤーハーネス１及び保持部品１０の製造に使用する成型機（製造装置）２について説明する。成型機２は、図４〜図６に示すように、内部に溶融樹脂を供給可能な成形空間２０２が形成された金型２０（図４及び図５参照）と、その成形空間２０２（図１３及び図１４参照）内に溶融樹脂を供給する樹脂供給装置２Ａ（樹脂供給手段：図４〜図６参照）と、その溶融樹脂の供給を制御する制御部２Ｂ（樹脂供給制御手段：図６参照）と、を備える。
【００２９】
樹脂供給装置２Ａは、プランジャ方式を採用しており、図６に示すように、シリンダ２Ａ０と、シリンダ２Ａ０内に溶融樹脂となる樹脂材料が投入される材料投入口２Ａ１と、シリンダ２Ａ０内の溶融樹脂を加圧して押し出すプランジャ２Ａ２と、プランジャ２Ａ２を駆動する駆動機構２Ａ３と、シリンダ２Ａ０内の樹脂材料が溶融するよう発熱する熱可塑部（溶融部）２Ａ４と、溶融樹脂を供給するための予め定められた樹脂供給操作を受け付ける操作部２Ａ５と、を備える。駆動機構２Ａ３は、駆動源をなすサーボモータと、その回転出力をプランジャ２Ａ２の加圧動作（押し出し動作）に変換する機構とを有したものであり、シリンダ２Ａ０内の計量された樹脂材料が、溶融状態でプランジャ２Ａ２により押し出され、ノズル２Ａ６から射出される。
【００３０】
制御部２Ｂは、周知のマイコンであり、樹脂供給装置２Ａの操作部２Ａ５に上記樹脂供給操作がなされた場合に、樹脂供給装置２Ａの駆動機構２Ａ３及び熱可塑部２Ａ４を駆動し、シリンダ２Ａ０内の計量された樹脂材料を溶融樹脂として成形空間２０２内に供給する（制御手段）。
【００３１】
次に、金型２０について説明する。金型２０は、図４及び図５に示すように、可動型２０Ｘと固定型２０Ｙと第一のスライド抜き型２０Ｚと第二のスライド抜き型２０Ｗとを有しており、それら双方がガイドピン２９Ａ，２９Ｂをガイド穴２８Ａ，２８Ｂに挿通する形で位置合わせされて型締めされることにより、内部に成形空間２０２（図１３及び図１４参照）を形成する。固定型２０Ｙは、例えばテーブル等の所定構造物に対し位置ずれを生じない位置決め状態（例えば所定構造物に対し固定された状態）で配置される。他方、可動型２０Ｘは、樹脂供給装置（樹脂供給手段）２Ａを一体に有するとともに、手で把持する把持部（持ち手部ともいえる）２Ａ９が設けられたハンディタイプの型とされている。
【００３２】
樹脂供給装置２Ａは、溶融樹脂を外部に供給するための操作部２Ａ５を有する。操作部２Ａ５は、図６に示すように、制御部２Ｂと接続しており、制御部２Ｂは、その操作部２Ａ５に対しユーザーによる予め定められた樹脂供給操作がなされた場合に、溶融樹脂の外部供給が実行されるよう樹脂供給装置２Ａ（熱可塑部２Ａ４及び駆動機構２Ａ３）を駆動する。
【００３３】
操作部２Ａ５は、可動型２０Ｘにおいて把持部２Ａ９を把持した使用者の手によって操作可能な位置に設けられている。具体的にいえば、ここでの操作部２Ａ５は、図４及び図５に示すように、柱状の把持部２Ａ９の頂上部に設けられたプッシュボタンである。即ち、本実施例の可動型２０Ｘは、把持部２Ａ９と、操作部２Ａ５を含む樹脂供給装置（樹脂供給手段）２Ａと、を有したハンドガンタイプの樹脂供給装置であるといえる。このため、溶融樹脂の樹脂供給操作を容易に行うことが可能である。ただし、操作部２Ａ５は、把持部２Ａ９を把持した手とは異なるもう一方の手で操作可能な位置に設けられることも可能であるし、可動型２０Ｘとは別に設けることも可能である。
【００３４】
金型２０は、型締め状態において保持部品１０を成形する成形空間２０２（図１３及び図１４参照）を有する。なお、図１３は図５の金型２０をＣ方向に切断したときの一方の切断面を実線のハッチング領域で示しているが、破線のハッチング領域については切断面ではなく、第一のスライド抜き型２０Ｚの第二のスライド抜き型２０Ｗとの合わせ面２０ｚ（図１１参照）を示している。なお、図１３の切断面とは逆側の他方の切断面（即ち、第二のスライド抜き型２０Ｗの第一のスライド抜き型２０Ｚとの合わせ面２０ｗ（図１２参照）が現れる側の金型２０の断面）については、わずかな違いはあるものの図１３と同様であるため、図示を省略する。
【００３５】
また、金型２０は、図７〜図９に示すように、配線束５０が貫通配置される貫通孔２０５（配線束配置孔ともいえる：図１３参照）を形成する貫通孔形成用凹部２５を有するとともに、貫通孔２０５の途中区間で、貫通配置された配線束５０の外周を取り囲む保持部成形空間２０２（図１３及び図１４参照）を成形空間として形成する保持部形成用凹部２２を有する。さらに、金型２０は、係合部１１となる予め用意されたインサート部品１１０を配置するために、円柱状の保持部成形空間２０２に対しその外周側で連通する係合部配置空間（インサート部品配置空間ともいえる：図１３及び図１４参照）２０１を形成する係合部配置用凹部２１を有する。各凹部２１，２２，２５は、金型２０の型締め状態において、対応する空間２０１，２０２，２０５（図１３及び図１４参照）を形成する。これにより、金型２０内に、保持部成形空間２０２と、係合部配置空間２０１内に配置されたインサート部品１１０の貫通孔１１０Ｈと、が連通する形の成形空間が形成される。
【００３６】
固定型２０Ｙは、図１０に示すように、本体部２０Ｙ０の上面２０ｙに凹部２０ｙ０が形成されており、その凹部２０ｙ０には別体の成型品造形部（いわゆる入れ子）２０Ｙ１がはめ込まれている。成型品造形部２０Ｙ１には、貫通孔２０５の下側を形成する貫通孔形成用凹部２５と、保持部成形空間２０２の下側を形成する保持部形成用凹部２２と、挟み込み部２７とが形成されている。
【００３７】
第一及び第二のスライド抜き型２０Ｚ，２０Ｗは、図９に示すように、本体部２０Ｚ０，２０Ｗ０に対し、互いの合わせ面（当接面：図１１及び図１２参照）２０ｚ，２０ｗを有する成型品造形部２０Ｚ１，２０Ｗ１が嵌合している。成型品造形部（いわゆる入れ子）２０Ｚ１，２０Ｗ１には、貫通孔２０５の上側を形成する貫通孔形成用凹部２５と、保持部成形空間の２０２の上側を形成する保持部形成用凹部２２と、係合部配置空間２０１の下側が配置される係合部配置用凹部２１とが形成されている。
【００３８】
可動型２０Ｘは、図７に示すように、本体部２０Ｘ０の下面２０ｘに凹部２０ｘ０が形成されており、その凹部２０ｘ０には別体の成型品造形部（いわゆる入れ子）２０Ｘ１がはめ込まれている。成型品造形部２０Ｘ１には、係合部配置空間２０１の上側が配置される係合部配置用凹部２１が形成されている。さらに、成型品造形部２０Ｘ１には、固定型２０Ｙの貫通孔形成用凹部２５に配置され、挟み込み部２７により挟まれて配置された配線束５０を、型締め時の圧力で上側から押し付ける押し付け部２６が形成されている。
【００３９】
成形空間２０２は、上記成型品造形部２０Ｙ１，２０Ｚ１，２０Ｗ１によって形成される。
【００４０】
また、金型２０は、図１３及び図１４に示すように、溶融樹脂を流入させる流入口（いわゆるゲート）２０Ｇを係合部配置空間２０１に有する。さらにいえば、流入口２０Ｇは、係合部配置空間２０１において、保持部成形空間２０２との境界となる連通部２１２（図１４参照）から最も遠い位置に設けられている。
【００４１】
係合部配置空間２０１は、係合部１１となる予め用意されたインサート部品１１０を配置するための空間である。図１３及び図１４の上図に示すように、係合部配置空間２０１に配置されたインサート部品１１０の貫通孔１１０Ｈには、軸部１１Ａの先端面１１ａ側の開口内に、流入口（ゲート）２０Ｇが位置している。そして、貫通孔１１０Ｈは、その流入口２０Ｇから保持部成形空間２０２へと至る樹脂流入経路をなす。即ち、溶融樹脂は、図１３及び図１４の中図に示すように、流入口（ゲート）２０Ｇから貫通孔１１０Ｈ内に真っ先に流入する。そして、図１３及び図１４の下図に示すように、貫通孔１１０Ｈ内に流入した溶融樹脂は、貫通孔１１０Ｈの出口とつながる保持部成形空間２０２内へと流入する。さらにいえば、貫通孔１１０Ｈ内に流入した溶融樹脂は、まずは溝部１１０Ｆ内に進入し、その溝長手方向に広がる形で保持部成形空間２０２内へと流入する。この溝部１１０Ｆが存在することにより、貫通孔１１０Ｈ内から保持部成形空間２０２内への溶融樹脂の流入をスムーズにしている。
【００４２】
一方で、金型２０は、成形空間２０２に孔形成部２３を有する。孔形成部２３は、保持部成形空間２０２において貫通孔２０５に貫通配置された配線束５０の外周面５０Ａと接触するように位置し、成型される環状の保持部１２に対し内外方向（径方向）に貫通する孔部１２Ｈ（図２参照）を形成する。
【００４３】
孔形成部２３は、図１３及び図１４に示すように、保持部成形空間２０２において係合部配置空間２０１（さらにいえば流入口２０Ｇ）とは逆側に設けられる。孔形成部２３は、係合部配置空間２０１の流入口２０Ｇに対し真逆となる位置に設けられている。流入口２０Ｇから溶融樹脂を流入させた場合、その溶融樹脂の圧力で配線束５０が流入口２０Ｇの逆側へと押される。孔形成部２３が存在することで、配線束５０がその孔形成部２３に載置される形で環状の成形空間２０２のセンター位置（中心部）に保持されるから、環状の保持部成形空間２０２を確保することができ、保持部１２を確実に環状に成型できる。即ち、孔形成部２３が本発明の中心位置保持手段として機能する。
【００４４】
孔形成部２３は、保持部成形空間２０２を形成する保持部形成用凹部２２の内周壁面２２Ａ（言い換えると、保持部成形空間２０２の外周に位置する金型２０の内周壁面２２Ａ：図１４参照）のうち、流入口２０Ｇとは逆側の内周壁面２２Ａから、環状の保持部成形空間２０２内に内向きに突出する突出部として設けられる。
【００４５】
一方で、保持部成形空間２０２は、自身の周方向における孔形成部２３が位置する区間にて、貫通孔２０５（図１３参照）の貫通方向２０５Ｘにおける孔形成部２３の両端側に対をなす形で、上記周方向に延出する溝部２４を有する。溝部２４が存在することにより、保持部成形空間２０２は、孔形成部２３の形成領域を避ける形で環状に続いた空間となっている。
【００４６】
なお、孔形成部２３及び溝部２４は、保持部成形空間２０２の流入口２０Ｇ側にも形成されていてもよい。この場合、貫通孔２０５に貫通配置された配線束５０は、上下双方の孔形成部２３からの当接を受ける形で、貫通孔２０５内のセンター位置に保持される（中心位置保持手段）。
【００４７】
また、金型２０は、図８及び図９に示すように、固定型２０Ｙにおいて、貫通孔形成用凹部２５（貫通孔２０５）に配置される配線束５０を挟む挟み込み部２７を有する。挟み込み部２７は、貫通孔形成用凹部２５に配置される配線束５０の各配線部材５をバラバラにならないよう密着状態で仮配置させる仮配置部として機能するとともに、配置された配線束５０が環状の保持部成形空間２０２の中心を通過するよう位置決めする位置決め部としても機能する。本実施例の挟み込み部２７は、貫通孔２０５の貫通方向２０５Ｘにおいて保持部成形空間２０２の両端側に位置しており、それら双方の側で配線束５０を挟んで位置決めする。挟み込み部２７は、貫通孔２０５に配置される配線束５０を挟むように、下側に位置する固定型２０Ｙの上面２０ｙ（図１０参照）から可動型２０Ｘ側（上方）に向けて対向して突出する形で形成される。
【００４８】
保持部品１０及びその保持部品１０により配線束５０が結束保持されたワイヤーハーネス１を製造する場合は、この金型２０を用いて、まずは図９のように、貫通孔２０５となる貫通孔形成用凹部２５に配線束５０を貫通配置した固定型２０Ｙ上にスライド抜き型２０Ｗ，２０Ｚを配置し（図８参照）、さらに可動型２０Ｘを配置する。このとき、スライド抜き型２０Ｗ，２０Ｚの一方の係合部配置用凹部２１には、後に係合部１１となるインサート部品１１０を配置しておく。そして、スライド抜き型２０Ｗ，２０Ｚにおいて上方内側から下方外側に向けて貫通形成された自身のガイド穴２８Ｂ内に、可動型２０Ｘにおいて同様に上方内側から下方外側に向けて延出するガイドピン２９Ｂを挿通させていくことにより、可動型２０Ｘを固定型２０Ｙに接近させる。これにより、スライド抜き型２０Ｗ，２０Ｚが固定型２０Ｙ上をスライドする形で互いに接近していき、図５のように型締めされる。これにより、スライド抜き型２０Ｗ，２０Ｚの双方の係合部配置用凹部２１によって係合部配置空間２０１が形成される。そして、その係合部配置空間２０１の内部に、インサート部品１１０が配置された状態となる。
【００４９】
次に、樹脂供給装置２Ａにより、係合部配置空間２０１側から成形空間２０２内に溶融樹脂を流入させる（図１３参照）。即ち、溶融樹脂を、ゲート２０Ｇから、係合部１１となるインサート部品１１０の貫通孔１１０Ｈ内から溝部１１０Ｆ内を通って、保持部成形空間２０２へと流入させていく。そして、流入させた溶融樹脂を冷却固化させる。これにより、芯部１２Ｐと溝充填部１２Ｆと環状部１２Ｒとを有する保持部１２が成型される。その後、金型２０を開き、配線束５０及び保持部品１０を取り出す。これにより、配線束５０の外周面５０Ａに密着した状態の保持部１２と係合部とを有した保持部品１０、さらにはその配線束５０とその保持部品１０とを有したワイヤーハーネス１が得られる。なお、金型２０を開く際には、可動型２０Ｘを固定型２０Ｙから離間させていくことにより、スライド抜き型２０Ｗ，２０Ｚを、固定型２０Ｙ上でスライドさせる形で互いに離間させる。
【００５０】
なお、係合部１１となるインサート部品１１０の樹脂材料と、保持部１２の樹脂材料とが同一である。このため、双方は、冷却固化によって一体化される。これにより、係合部１１と保持部１２とが一体の保持部品１０となる。
【００５１】
このように、本実施例によれば、係合部１１となるインサート部品１１０を予め用意した上で、このインサート部品１１０と一体となるように保持部１２が成型される。このため、係合部１１を複雑な形状とすることも可能となる。そして、保持部１２の成型と、配線束５０を結束する結束作業とを、同時に行うことができるため、従来の作業員の手による結束作業を省略することができ、作業効率を大幅に改善できる。
【００５２】
また、本実施例によれば、様々な形状の係合部１１となるインサート部品１１０をそれぞれ用意し、さらに、それらを内部に配置可能な第一及び第二のスライド型２０Ｗ，２０Ｚ（場合によっては可動型２０Ｘも）をそれぞれ用意しておけば、上側の第一及び第二のスライド型２０Ｗ，２０Ｚ（場合によっては可動型２０Ｘも）を交換することで、様々な形状の係合部１１を有するワイヤーハーネス１を製造できる。このとき、下側の固定型２０Ｙは、それらの第一及び第二のスライド型２０Ｗ，２０Ｚ（場合によっては可動型２０Ｘも）に対し共通に利用できるから、効率的である。
【００５３】
以上、本発明の第一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００５４】
以下、上記実施例とは異なる別の実施例や変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と下記例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００５５】
上記実施例において、保持部品１０は、その保持部１２が配線束５０の外周面５０Ａに密着するものであればよく、配線束５０の外周面５０Ａに対しその密着状態で一体に固定されていても、固定されていなくても、どちらであってもよい。
【００５６】
上記実施例の孔形成部２３は突出部として形成されるが、突出部ではなく、保持部形成用凹部２２の内周壁面２２Ａに対し着脱可能に嵌合配置される、保持部形成用凹部２２とは別体の成型品造形部（いわゆる入れ子）であってもよい。この場合、内周壁面２２Ａに成型品造形部を嵌合配置するための凹部を形成しておくことで、成型品造形部を位置決めして配置できる。
【００５７】
また、孔形成部２３を用いない方法として、貫通孔２０５に貫通配置された配線束５０の延出方向２０５Ｘにおける保持部成形空間２０２の幅を、配線束５０を構成する１本の配線部材５の円形断面の直径の２倍以下とする方法がある。これにより、配線部材５が折れ曲がっても、環状の保持部成形空間２０２の幅が狭くて入り込むことができないため、環状の成形空間２０２を確実に確保できる。また、環状の成形空間２０２の幅が狭いことで、成型される保持部１２も幅の狭いものとなり、材料の削減に貢献する。
【００５８】
以下、本発明の変形例について説明する。
【００５９】
上記実施例の構成の場合、貫通孔２０５に配置された配線束５０は、例えば溶融樹脂の流入時に受ける圧力が大きいと、環状の保持部成形空間２０２の中心位置から外に押し出されて、保持部成形空間２０２を形成する内周壁面２２Ａと当接した状態となる可能性がある。この場合、保持部成形空間２０２が確保されず、成型されるはずの環状の保持部１２がその当接した箇所において途切れて、環状ではない形で成型されてしまう可能性がある。環状に成形されなかった保持部１２では、配線束５０を結束保持できなくなる恐れがある。
【００６０】
このため、本発明では、金型２０に、貫通孔２０５に配置される配線束５０が環状の保持部成形空間２０２の中心部を通過するよう保持する中心位置保持手段を設けることができる。
【００６１】
本発明の第一変形例においては、中心位置保持手段として、図１５に示すように、上記実施例において、少なくとも金型２０が型締めされた後で、貫通孔２０５に配置された配線束５０の外周面５０Ａを複数方向から押し付ける第一の押付手段を備える構成を採用している。本変形例の第一の押付手段は、貫通孔２０５に配置された配線束５０の外周面５０Ａを押し付ける押付部材２０Ｐと、押付部材２０Ｐをその配線束５０が環状の保持部成形空間２０２の中心部を通過するよう保持させる押付状態と押し付けない非押付状態との間で切り替える制御部（押付制御手段）２Ｂと、を設けた構成となっている。本変形例によれば、押付部材２０Ｐによって、貫通孔２０５内に配置された配線束５０を保持部成形空間２０２の中心部に確実に位置保持できるため、環状の保持部１２を確実に成形できる。
【００６２】
押付部材２０Ｐは、貫通孔２０５に配置された配線束５０の外周周りに複数設けられ、それぞれが配線束５０に向かって前進動作及び後退動作するよう設けることができる。押付部材２０Ｐとしては、貫通孔２０５に配置された配線束５０の直下位置からその中心方向に向けて上方に押し付けるものを有しており、制御部２Ｂは、押し付け力の発生源２Ｐとして押付部材駆動部（例えばモータ）を駆動し、押付部材２０Ｐを上下方向において前進動作及び後退動作させることができる。
【００６３】
なお、押し付け力の発生源については、上記押付部材駆動部（例えばモータ等）２Ｐのような電動駆動源に限らず、油圧、空圧、付勢部材（例えばスプリング等）を用いてもよい。付勢部材であれば、金型２０の型締めに伴いすぐに押し付け力が作用する。
【００６４】
また、本変形例の押付部材２０Ｐは、複数配置されている。即ち、本変形例の押付部材２０Ｐは、貫通孔２０５に配置された配線束５０の直下位置からその中心に向けて押し付けるものの他にも、当該配線束５０を他の位置からその中心に向けて押し付けるものを有しており、それぞれが制御部２Ｂにより駆動制御される押付部材駆動部（例えばモータ）２Ｐによって動作して、当該配線束５０を中心に保持することができる。
【００６５】
なお、本変形例では、押付部材２０Ｐの先端が配線束５０に当接した状態で樹脂成形が実施されるため、その先端は上記実施例における孔形成部２３と同様に機能し、成形された保持部１２には、その押付部材２０Ｐにより内外方向に貫通する孔部１２Ｈ（図１６参照）が形成される。金型２０の保持部成形空間２０２は、上記実施例と同様、貫通方向２０５Ｘにおける押付部材２０Ｐの先端の両端側で周方向につながっており、環状の形状が確保されている。
【００６６】
また、第一変形例においては、中心位置保持手段（第一の押付手段）として、図１５に示すように、配線束５０の外周面５０Ａを複数方向から押し付ける押付部材２０Ｐを設けた構成を採用しているが、配線束５０の外周面５０Ａを、図１７に示すように、保持部成形空間２０２と係合部配置空間２０１との連通部２１２とは逆側（ここでは下方）から押し付ける押付部材２０Ｐが少なくとも存在していればよい。下方から押し付ける押付部材２０Ｐが存在することにより、保持部成形空間２０２内に上方から進入してくる溶融樹脂の圧力に対し下側で対抗することができるため、配線束５０の曲げを防ぎ、保持部成形空間２０２内の中心位置に保持できる。
【００６７】
また、第一変形例においては、中心位置保持手段（第一の押付手段）として、図１５に示すように、配線束５０の外周面５０Ａを、保持部成形空間２０２を貫通する入れ子の形で押し付ける押付部材２０Ｐを設けた構成を採用しているが、配線束５０の外周面５０Ａを、図１８に示すように、保持部成形空間２０２を貫通しない形で押し付ける押付部材２０Ｐを加えた構成としてもよい。また、第一変形例を、保持部成形空間２０２を貫通しない形で押し付ける押付部材２０Ｐに変更した構成としてもよい。図１８の場合は、保持部成形空間２０２を貫通する押付部材２０Ｐと、配線束５０の長手方向両側の押付部材２０Ｐ，２０Ｐとを有する。
【００６８】
また、本発明の第二変形例では、中心位置保持手段として、図１９に示すように、上記実施例において、金型２０が型締めされた後で、貫通孔２０５に配置された配線束５０を、その長さ方向（言い換えると、貫通孔２０５の貫通方向）２０５Ｘに両端側から引っ張る引張手段を備える構成を採用している。第二変形例の引張手段は、配線束５０が環状の保持部成形空間２０２の中心部を通過するよう引っ張る引張部材２０Ｑと、その配線束５０を引張部材２０Ｑにより引っ張って直線状に保持させた引張状態と、引っ張らない非引張状態との間で切り替える制御部（引張制御手段）２Ｂと、を備えた構成としている。本変形例の場合も、引張部材２０Ｑによって、貫通孔２０５内に配置された配線束５０が保持部成形空間２０２の中心部に位置保持されるため、途切れの無い環状の保持部１２を確実に成形することができる。
【００６９】
引張部材２０Ｑは、例えば保持部形成用凹部２２の両側に挟み込み部２７Ａ，２７Ａを備える。挟み込み部２７Ａ，２７Ａは、配線束５０を挟圧保持する挟圧部として機能する。制御部２Ｂは、駆動源として例えばモータを有した駆動機構２Ｑを駆動して、挟み込み部２７Ａ，２７Ａにより配線束５０が挟圧される形で保持されるようにし、その挟圧した状態で互いが離間するよう動作させることができる。なお、各駆動機構２Ｑは、図示しない駆動源の駆動力（ここでは回転出力）を、同じく図示しない周知のギア機構を介して挟み込み部２７Ａ，２７Ａに伝達し、これを挟み込み部２７Ａ，２７Ａの挟圧力及び離間動作力に変換する。
【００７０】
なお、挟み込み部２７Ａ，２７Ａを離間させる引っ張り力の発生源については、上記モータのような電動駆動源に限らず、油圧、空圧等を用いてもよい。
【００７１】
また、本発明においては、第一のスライド抜き型（第一の対向型）２０Ｚと第二のスライド抜き型（第二の対向型）２０Ｗとの型締め時に、配線束５０が、噛み込まれることを防ぐ噛み込み防止手段を備える構成とすることができる。既に述べた実施例において、第一及び第二のスライド抜き型２０Ｚ，２０Ｗは、金型２０の型締め時に、配線束５０を挟むよう第一側とその逆の第二側から互いが接近し、その配線束５０の周辺にて当接する形で型締めされる。ところが、この当接時に、第一及び第二のスライド抜き型２０Ｚ，２０Ｗが、配線束５０を噛み込んでしまうという課題がある。噛み込み防止手段が存在することにより、この時の噛み込みを防止することができる。
【００７２】
図１８に示す本発明の第一変形例では、噛み込み防止手段として、配線束５０の外周面５０Ａのうちそれら第一及び第二の対向型２０Ｚ，２０Ｗの当接位置側から押し付ける第二の押付手段を備える構成が採用されている。この第二の押付手段は、配線束５０の外周面５０Ａのうちそれら第一及び第二のスライド抜き型２０Ｚ，２０Ｗの当接位置側から押し付ける押付部材２６Ｓを設けた構成となっている。本変形例によれば、押付部材２６Ｓによって、貫通孔２０５内に配置された配線束５０を、第一及び第二のスライド抜き型２０Ｚ，２０Ｗの当接位置に近づかないように押し付けるから、配線束５０が噛み込まれる心配がない。
【００７３】
押付部材２６Ｓは、上記実施例において可動型２０Ｘから下方に突出する押し付け部２６（図７参照）に相当するものであるが、本実施例の押付部材２６Ｓは、可動型２０Ｘの下方に開口する押付部材収容部２０Ｓ内に下方に突出した状態で収容された、可動型２０Ｘとは別の部材である。押付部材２６Ｓには、配線束５０を押し付ける先端面とは逆の後方側には、付勢部材（ここではスプリング）２Ｓが配置される。金型２０の型締め時に可動型２０Ｘが固定型２０Ｙに接近する際、押付部材２６Ｓは配線束５０の外周面５０Ａに対し上方から当接するとともに、当該接近が進むに従い付勢部材２Ｓの付勢力に抗する形で押付部材収容部２０Ｓ内へと押し込まれる。型締めが完了すると、押付部材２６Ｓは、付勢部材２Ｓの付勢力により、そのセンター面が配線束５０の外周面５０Ａを押し付けた状態に保持される。
【００７４】
なお、押し付け力の発生源については、付勢部材２Ｓ（スプリング）に限らずともよく、電動、油圧、空圧等を用いてもよい。
【００７５】
また、噛み込み防止手段としての押付部材２６Ｓによる配線束５０の押し付けは、少なくとも金型２０の型締め時に実行されればよい。ただし、図１８においては、押し付け力の発生源が付勢手段２Ｓ（スプリング）であるため、金型２０が開かれるまで継続する。したがって、金型２０の型締め完了後の溶融樹脂の流入の時においても、貫通孔２０５に配置されている配線束５０を下方に押し付けている。
【００７６】
また、本発明の別の変形例として、貫通孔２０５における保持部成形空間２０２を挟んだ両端側に、該貫通孔２０５に貫通配置された配線束５０の長手方向２０５Ｘへの溶融樹脂の漏れを抑制ないし防止する樹脂漏れ抑制手段を、金型２０に設けた構成がある。
【００７７】
この第三変形例では、樹脂漏れ抑制手段として、図２０に示すように、金型２０が型締めされた後、溶融樹脂が成形空間２００内に供給される時に、貫通孔２０５（貫通孔形成用凹部２５）における保持部成形空間２０２（保持部形成用凹部２２）を挟んだ両端側を冷却させる冷却手段を設けた構成を採用している。配線部材５の束である配線束５０は、その外周面５０Ａが長手方向に複数の溝を有した形状となるため、保持部成形空間２０２に回り込んだ溶融樹脂は、その溝を介して、配線束５０の長手方向（貫通方向２０５Ｘ）に向かって広がり、保持部成形空間２０２の外へと漏れてしまう可能性がある。本変形例によれば、保持部成形空間２０２の外へと漏れてしまう溶融樹脂を、漏れ出す前に冷却固化することができる。さらにいえば、保持部成形空間２０２の外へと漏れ出す部分から冷却固化されていくため、その冷却固化された部分が壁となって後続の溶融樹脂が漏れなくなる。
【００７８】
この場合、冷却手段としては、例えば金型内に配置されて冷却部として機能する冷却用の入れ子を用いることができる。この入れ子２７２を冷やすことにより、溶融樹脂の漏れを防止することができる。具体的に言えば、保持部形成用凹部２２の両側で、貫通孔２０５に配置された配線束５０をその外周側で挟み込む挟み込み部２７Ｂ，２７Ｂを冷却用の入れ子とし、その内部に冷媒通路を形成し、その冷媒通路２０Ｒ内に冷却水等の冷媒２０ｒを通過させる形で実施できる。この場合、挟み込み部２７Ｂ，２７Ｂを、ベリリウム銅等の熱伝導率の良い材料の入れ子とすることで、冷却効果を増すことができる。また、制御部２Ｂによって、冷媒通路２０Ｒ内への冷媒２０ｒの供給が制御されるようにしてもよい。なお、熱伝導率の良い材料とは、ここでは熱伝導率がステンレス鋼以上の材料のことであり、さらにいえば熱伝導率が２５．５Ｗ／ｍ・℃を満たす材料であるとよい。
【００７９】
また、本発明においては、樹脂漏れ抑制手段として、保持部成形空間２０２の貫通方向２０５Ｘにおける両側に隣接する形で、配線束５０を環状に取り囲むゴム等の弾性部材を配置した構成を採用することができる。この弾性部材が、貫通孔２０５に貫通配置された配線束５０の外周面５０Ａを取り囲んで押し付けるように配置されれば、凹凸を有する配線束５０の外周面５０Ａに対し弾力性のある弾性部材が隙間を埋める形で密着するから、保持部成形空間２０２に充填される溶融樹脂の横漏れ（即ち貫通方向２０５Ｘへの漏れ）を防ぎ、横漏れした樹脂による余肉部の形成を抑制できる。
【００８０】
また、本発明においては、樹脂漏れ抑制手段として、少なくとも金型２０が型締めされた後で、貫通孔２０５に配置された配線束５０の外周面５０Ａを、保持部成形空間２０２と係合部配置空間２０１との連通部２１２とは逆側から押し付ける第三の押付手段を備える構成を採用することができる。樹脂漏れの横漏れ（貫通方向２０５Ｘへの漏れ）の原因の一つには、溶融樹脂の圧力により配線束の上側が下方に押されて、上側に隙間ができ、その隙間から横漏れする状況が考えられる。このため、貫通孔２０５に配置された配線束５０を、保持部成形空間２０２と係合部配置空間２０１との連通部２１２とは逆側から、その連通部２１２に向かって押し付ければ、そうした隙間の発生を防ぐことができ、樹脂漏れの横漏れを防止できる。
【００８１】
なお、この第三の押付手段は、図１５や図１７、図１８に示す既に述べた第一の押付手段とすることができる。即ち、押付部材２０Ｐによって、配線束５０の外周面５０Ａを、下方から上方に押し付ける構成を、樹脂漏れ抑制手段としても利用することができる。
【００８２】
なお、既に述べた図１８の変形例において、第二の押付手段を構成する押付部材２６Ｓは、貫通孔２０５の下側をなす固定型２０Ｙの貫通孔形成用凹部２５に配置された配線束５０を、型締めされた第一及び第二のスライド抜き型２０Ｚ，２０Ｗを挟む両側にて、上方から下方に押し付けている。この押付部材２６Ｓは、型締め完了後の溶融樹脂の流入の時においても、配線束５０を下方に押し付けているから、第一及び第二のスライド抜き型２０Ｚ，２０Ｗから配線束５０の長手方向２０５Ｘに溶融樹脂が漏れ出したとしても、この押付部材２６Ｓがさらに外への流出を防ぐことができる。つまり、上記第二の押付手段をなす押付部材２６Ｓも樹脂漏れ抑制手段として機能する。
【００８３】
また、本発明の第四乃至第六変形例では、ワイヤーハーネス１及び保持部品１０において係合部１１を保持部１２からより離れた位置に設けることができるよう、連結部１１Ｄが、図２１、図２５及び図２８に示すように、軸部１１Ａの軸線方向に対し直交する側に延出する延出部（袖部ともいえる）として形成されている。そして、保持部１２は、その連結部１１Ｄの延出先端側（軸部１１Ａとは逆側）と結合してつながる連結部１２Ｄを有する。
【００８４】
図２１に示す第四実施例の保持部品１０の場合、係合部１１の連結部１１Ｄは、環状をなす保持部１２の外周側から、その保持部１２が保持する配線束５０の延出方向２０５Ｘに向かって延出する片袖部をなしている。一方、係合部１１の軸部１１Ａは、その連結部１１Ｄと配線束５０との並び方向２０５Ｙ（ここではさらに、配線束５０の長手方向２０５Ｘと直交する方向）に軸線を有し、かつ保持部１２から離れる向きへと延出している。
【００８５】
図２５に示す第五実施例の保持部品１０の場合、係合部１１の連結部１１Ｄが、環状をなす保持部１２の外周側からその接線方向２０５Ｚに向かって延出する片袖部をなしている。一方、係合部１１の軸部１１Ａは、その連結部１１Ｄの延出先でその延出方向２０５Ｚと配線束５０の長手方向２０５Ｘとの双方に直交する方向２０５Ｙに軸線を有し、かつ保持部１２から離れる向きへと延出している。
【００８６】
図２８に示す第六実施例の保持部品１０の場合、２つの保持部１２を有しており、係合部１１の連結部１１Ｄが、それら双方の保持部１２に向かってそれぞれが延出する両袖部をなしている。ここでの保持部１２は、配線束５０の長手方向２０５Ｘに２つ並んで位置する。そして、係合部１１は、それら保持部１２の間（ここでは中間位置）に位置している。２つの連結部１１Ｄは、軸部１１Ａの後端からそれら保持部１２に向かって互いに逆向きに延出する。つまり、２つの連結部１１Ｄが一直線状をなしている。
【００８７】
これら第四乃至第六変形例においても、連結部１１Ｄを含む係合部１１は、図２２Ａと図２２Ｂ，図２６Ａと図２６Ｂ，及び図２９Ａと図２９Ｂに示すようなインサート部品１１０として予め用意され、これを金型２０内に配置した上で保持部１２が成型される。成型された保持部１２は、そのインサート部品１１０（即ち、後の係合部１１）の連結部１１Ｄに対し、その外周を取り囲む環状の連結部１２Ｄを有する。
【００８８】
インサート部品１１０の連結部１１Ｄは、軸部１１Ａ側から延出して、保持部１２の連結部１２Ｄを貫通し、貫通した先の先端部１２Ｇは、保持部１２の連結部１２Ｄに対しその貫通方向とは逆側（軸部１１Ａ側）に向かって当接する。このため、連結部１１Ｄの先端部１１Ｇは、仮に保持部１２の成形後にインサート部品と一体化されなかった際に連結部１１Ｄから保持部１２が抜け落ちることを防ぐ抜け止め部として機能する。先端部１１Ｇは、連結部１１Ｄの先端側で屈曲する屈曲部をなす。
【００８９】
また、インサート部品１１０は、既に述べた実施例と同様、軸部１１Ａをその軸線方向に貫通する貫通孔１１０Ｈを有する。貫通孔１１０Ｈは、軸部１１Ａの後端部に位置する連結部１１Ｄをも貫通する。そして、連結部１１Ｄは、軸部１１Ａとは逆側の面１１ｄに、溝部１１０Ｆを有する。貫通孔１１０Ｈは、その溝部１１０Ｆの溝底面１１ｆに開口する形で貫通形成される。この溝部１１０Ｆの形状が、既に述べた実施例と異なる部分である。
【００９０】
溝部１１０Ｆは、その貫通孔１１０Ｈの位置から、連結部１１Ｄの延出方向に形成される主溝部１１０Ｆ１と、その先端側で連結部１１Ｄの幅方向（即ち、連結部１１Ｄの延出方向と軸部１１Ａの延出方向に直交する方向）に延出する末端溝部１１０Ｆ２と、を有する。主溝部１１０Ｆ１は、主に貫通孔１１０Ｈから流入してくる溶融樹脂を保持部成形空間２０２側へと導く役割を果たす。一方、末端溝部１１０Ｆ２は、保持部成形空間２０２との連通部分であり、保持部成形空間２０２との連通面積を広げて、保持部成形空間２０２内に効率的に溶融樹脂を回り込ませる役割を果たす。
【００９１】
第四乃至第六変形例の保持部品１０及びワイヤーハーネス１を製造する場合、それぞれ図２３、図２７、及び図３０の金型２０を用いることができる。まずは、既に述べた実施例と同様、金型２０を、貫通孔２０５に配線束５０を配置し、かつ係合部配置空間２０１にインサート部品１１０を配置した状態とし、型締め状態とする。次に、樹脂供給装置２Ａにより、係合部配置空間２０１側から成形空間２０２内に溶融樹脂を流入させる（図２３、図２７、及び図３０参照）。即ち、溶融樹脂を、ゲート２０Ｇから、係合部１１となるインサート部品１１０の貫通孔１１０Ｈ内から溝部１１０Ｆ内を通って、保持部成形空間２０２へと流入させていく。なお、図３０の場合、溶融樹脂は、貫通孔１１０Ｈから２つの連結部１１Ｄのそれぞれの溝部１１０Ｆへと分岐して流入し、それぞれの先にある保持部成形空間２０２へと流入していく。
【００９２】
ここでの溝部１１０Ｆは、溝開口側が配線束５０によって蓋された状態にある。これにより、主溝部１１０Ｆ１内は、配線束５０と溝部１１０Ｆの内壁面とに取り囲まれた通路となっている（図２４Ａ参照）。貫通孔１１０Ｈ内から溝部１１０Ｆ内に流入した溶融樹脂は、この通路を通って末端溝部１１０Ｆ２に達する。末端溝部１１０Ｆ２は、延出方向両端側が配線束５０によって蓋されておらず（図２４Ｂ参照）、溶融樹脂は、これら両端側から保持部成形空間２０２へと流入し、保持部成形空間２０２が充填される。
【００９３】
なお、保持部成形空間２０２は、配線束５０の外周を取り囲む環状部１２Ｒを成形する環状部成形空間２０２Ｒと、インサート部品１１０の連結部１１Ｄの外周を取り囲む連結部成形空間２０２Ｄと、が連通した空間である。
【００９４】
そして、流入させた溶融樹脂は、冷却固化される。これにより、芯部１２Ｐと溝充填部１２Ｆと環状部１２Ｒとを有する保持部１２が成型される。その後、金型２０を開き、配線束５０及び保持部品１０を取り出す。これにより、図２１、図２５及び図２８に示す保持部品１０、さらにはワイヤーハーネス１が得られる。
【００９５】
本発明の第七変形例も、図３１に示すように、上記した第四乃至第六変形例と同様、ワイヤーハーネス１及び保持部品１０において係合部１１を保持部１２からより離れた位置に設けることができるような連結部１１Ｄを有する。ただし、その製造方法に、上記した第四乃至第六変形例との違いがある。
【００９６】
その主な違いは、インサート部品１１０の貫通孔１１０Ｈが、軸部１１Ａではなく、連結部１１Ｄのみにある点である。ここでの貫通孔１１０Ｈは、連結部１１Ｄの先端部（即ち、保持部１２側の端部）を、その厚さ方向に貫通する形で直線状に形成されている。また、連結部１１Ｄは、図３２に示すように、軸部１１Ａとは逆側の面１１ｄに、溝部１１０Ｆを有する。貫通孔１１０Ｈは、その溝部１１０Ｆの溝底面１１ｆに開口する形で貫通形成されている。ここでの溝部１１０Ｆは、配線束５０の長手方向２０５Ｘと貫通孔１１０Ｈの貫通方向との双方に直交する方向に直線状に形成される。
【００９７】
第七変形例の保持部品１０及びワイヤーハーネス１を製造する場合、図３３や図３４Ａ及び図３４Ｂに示す金型２０を用いることができる。まずは、既に述べた実施例と同様、金型２０を、貫通孔２０５に配線束５０を配置し、かつ係合部配置空間２０１にインサート部品１１０を配置した状態とし、型締め状態とする。次に、樹脂供給装置２Ａにより、係合部配置空間２０１側の樹脂流入口２０Ｇから溶融樹脂を流入させる。この溶融樹脂は、連結部１１Ｄに設けられた貫通孔１１０Ｈ内と溝部１１０Ｆ内とを通って成形空間２０２内に流入する。そして、流入した溶融樹脂は冷却固化される。これにより、芯部１２Ｐと溝充填部１２Ｆと環状部１２Ｒとを有する保持部１２が成型される。その後、金型２０を開き、配線束５０及び保持部品１０を取り出す。これにより、図３１に示す保持部品１０、さらにはワイヤーハーネス１が得られる。図３３では、貫通孔１１０Ｈとその内部に成形される芯部１２Ｐとを符号１２Ｐ（１１０Ｈ）、溝部１１０Ｆ内とその内部に成形される溝充填部１２Ｆとを符号１２Ｆ（１１０Ｆ）として図示している。以降の図においても同様の符号を用いる。
【００９８】
なお、第七変形例の場合、インサート部品１１０の貫通孔１１０Ｈに真っ先に溶融樹脂が流入するよう樹脂流入口２０Ｇを配置したため、保持部１２の連結部１２Ｄには、インサート部品１１０の貫通孔１１０Ｈが開口した位置に達する凹部が形成されることになる。
【００９９】
本発明の第八及び第九変形例は、図１Ａ及び図１Ｂの実施例と同様のワイヤーハーネス１及び保持部品１０であるが、製造に用いるインサート部品１１０の形状が異なる（図３５及び図３７参照）。このインサート部品１１０の形状を除けば、製造方法について他の実施例と同様である。
【０１００】
既に述べた実施例においては、インサート部品１１０を用いて保持部１２を成型するにあたって、インサート部品１１０と保持部１２の樹脂材料が同一とされていた。このため、成型時にインサート部品１１０と保持部１２とが互いに溶着して一体化され、これによりそれら両者が結合状態となっていた。ところが、インサート部品１１０と保持部１２の樹脂材料が異なる場合には、それら両者が一体化されない場合がある。第八及び第九実施例は、このように成型時にインサート部品１１０と保持部１２とが一体化されない場合に適する。具体的にいえば、第八及び第九変形例では、保持部１２の芯部１２Ｐに抜け止め部１２ｐが設けられている。この抜け止め部１２ｐにより、インサート部品１１０（即ち、係合部１１）の貫通孔１１０Ｈから保持部１２の芯部１２Ｐが抜けることが阻止され、その結果、インサート部品１１０と保持部１２とは分離が阻止された結合状態となっている。
【０１０１】
例えば、図３６及び図３８に示すように、芯部１２Ｐは、その軸線方向においてその軸線方向の垂直断面が保持部側開口と同断面をなす中心軸部１２ｑと、その軸線の直交方向に膨出する外周部１２ｐと、を有した形で形成できる。この場合、外周部１２ｐが抜け止め部となる。
【０１０２】
第八実施例では、インサート部品１１０の貫通孔１１０Ｈは、図３６に示すように、その軸線方向において保持部１２側ほど断面積が減少するテーパー形状をなす。よって、この貫通孔１１０Ｈに充填される保持部１２の芯部１２Ｐも、貫通孔１１０Ｈと同じテーパー形状となる。上記の抜け止め部１２ｐは、上記テーパー形状をなす芯部１２Ｐにおいて、テーパー形状の斜面を形成する外周部１２ｐである。
【０１０３】
第九実施例では、インサート部品１１０の貫通孔１１０Ｈは、図３８に示すように、その軸線方向の途中区間（ここでは中間位置）に外向きに拡がる膨出空間を有した形状をなす。よって、この貫通孔１１０Ｈに充填される保持部１２の芯部１２Ｐも、貫通孔１１０Ｈと同じように、途中区間に外向きに拡がる外周部（膨出部あるいは径大部ともいえる）１２ｐを有する。この外周部１２ｐが上記の受け止め部１２ｐをなす。
【０１０４】
第十実施例では、既に述べた実施例のようにインサート部品１１０を予め用意しておくのではなく、インサート部品１１０の成型と、保持部１２の成型とを連続的に行う。
【０１０５】
まずは、インサート部品１１０を成型する。ここでは図３９Ａ及び図３９Ｂに示すように、既に述べた実施例における可動型２０Ｘと、係合部配置空間２０１を形成するスライド抜き型２０Ｗ，２０Ｚを用いる。さらに、インサート部品成形用の固定型２０Ｍを用いる。
【０１０６】
固定型２０Ｍは、型底部２０ｍ１と、突出部２０ｍ２と、溝形成用突条部２０ｍ４と、貫通孔形成用入れ子部２０ｍ３と、を有する。突出部２０ｍ２は、型底部２０ｍ１から上方に突出する部位であり、スライド抜き型２０Ｗ，２０Ｚの下方から貫通孔形成用凹部２５と保持部形成用凹部２２とを埋めるよう嵌め込まれる。溝形成用突条部２０ｍ４は、その突出部２０ｍ２の上端面から上方に突出する突条部であり、インサート部品１１０の溝部１１０Ｆを成形する部位である。貫通孔形成用入れ子部２０ｍ３は、溝形成用突条部２０ｍ４から上方に向けて柱状（ここでは円柱状）に延出する柱状部であり、インサート部品１１０の貫通孔１１０Ｈを成形する部位である。
【０１０７】
金型２０００は、可動型２０Ｘと、その下側に配置されるスライド抜き型２０Ｗ，２０Ｚと、それらの下側に配置される固定型２０Ｍとが型締めされてなる。型締めされた金型２０００内には、係合部配置空間２０１のみが成形空間として存在する。この係合部配置空間２０１は、後にインサート部品１１０が配置される空間であるが、ここではインサート部品１１０を成形する空間でもあるため、係合部成形空間（インサート部品成形空間ともいえる）２０１ということもできる。この金型２０００における樹脂流入口（いわゆるゲート）２０Ｇは、貫通孔形成用入れ子部２０ｍ３の上方に位置する。
【０１０８】
この金型２０００に対し、樹脂供給装置２Ａによりその樹脂流入口２０Ｇから溶融樹脂を流入させる（図３９Ａ及び図３９Ｂの上図参照）。これにより、金型２０００の係合部配置空間２０１内に溶融樹脂が充填される。充填された溶融樹脂は冷却固化され、インサート部品１１０となる。
【０１０９】
次に、可動型２０Ｘとスライド抜き型２０Ｗ，２０Ｚとをそのままの状態とし、固定型２０Ｍに代わって、既に述べた実施例の固定型２０Ｙを配置して型締めする（図３９Ａ及び図３９Ｂの中央図参照）。ただし、このときの固定型２０Ｙは、図９に示すように、貫通孔形成用凹部２５に配線束５０を配置させた状態とする。この型締めにより、既に述べた実施例の金型２０が得られる。即ち、このときの金型２０は、例えば図１３の上図に示すような、可動型２０Ｘとスライド抜き型２０Ｗ，２０Ｚと固定型２０Ｙとが型締めされ、内部に保持部成形空間２０２が形成されるとともに、内部の係合部配置空間２０１内にインサート部品１１０が配置された状態をなす。
【０１１０】
この金型２０に対し、再び樹脂供給装置２Ａにより樹脂流入口２０Ｇから溶融樹脂が金型２０内に溶融樹脂を流入させる（図３９Ａ及び図３９Ｂの下図参照）。この溶融樹脂は、既に述べた実施例と同様、インサート部品１１０に設けられた貫通孔１１０Ｈ内と溝部１１０Ｆ内とを通って成形空間２０２内に流入する。そして、流入した溶融樹脂は冷却固化される。これにより、保持部１２が成型される。その後、金型２０を開き、配線束５０及び保持部品１０を取り出すことで、既に述べた実施例と同様の保持部品１０、さらにはワイヤーハーネス１が得られる。
【０１１１】
なお、金型２０００は、上図に示すように、固定型２０Ｍの貫通孔形成用入れ子部２０ｍ３の先端（図中の上端）が樹脂流入口２０Ｇに重なって、溶融樹脂の樹脂流入口２０Ｇから係合部配置空間２０１への流入を妨げる可能性がある。
【０１１２】
このため、例えば図４０に示すように、貫通孔形成用入れ子部２０ｍ３の先端面（図中の上端面）と、樹脂流入口２０Ｇとの間にわずかな隙間を形成する方法がある。溶融樹脂は、このわずかな隙間から、係合部配置空間２０１内に流入する（図４０上図参照）。冷却固化後、固定型２０Ｍを取り外して得られる係合部配置空間２０１内のインサート部品１１０は、後に貫通孔１１０Ｈとなる非貫通状態の貫通孔予定部１１０ｈが成型される（図４０中央図参照）。即ち、インサート部品１１０は、柱状空間をなす貫通孔予定部１１０ｈと、その上端に設けられた薄い薄膜部１１０Ｌと、を有する。そして、このインサート部品１１０が係合部配置空間２０１内に配置された状態で、可動型２０Ｘとスライド型２０Ｗ，２０Ｚとに対し固定型２０Ｙが型締めされる。型締めされた金型２０に対し、再び樹脂流入口２０Ｇから溶融樹脂を流入すると、その溶融樹脂は、薄膜部１１０Ｌを突き破る（図４０下図参照）。これにより、貫通孔予定部１１０ｈは貫通孔１１０Ｈとなる。薄膜部１１０Ｌを突き破った溶融樹脂は、その貫通孔１１０Ｈ内から溝部１１０Ｆ内へ、そして成形空間２０２内へと流入する。そして、流入した溶融樹脂が冷却固化されることにより、保持部１２が成型される。その後、金型２０を開き、配線束５０及び保持部品１０を取り出すことで、既に述べた実施例と同様の保持部品１０、さらにはワイヤーハーネス１を得ることができる。
【０１１３】
また、図４１に示すように、貫通孔形成用入れ子部２０ｍ３の先端を先細り形状とする方法がある。溶融樹脂は、先細り形状をなす貫通孔形成用入れ子部２０ｍ３の先端の外周側を通って、係合部配置空間２０１内へスムーズに流入する（図４１上図参照）。冷却固化後、固定型２０Ｍを取り外して得られる係合部配置空間２０１内のインサート部品１１０は、先細り形状の貫通孔１１０Ｈが成型される（図４１中央図参照）。このとき、即ち、貫通孔１１０Ｈの上端は、樹脂流入口２０Ｇよりも小面積の開口を有する。そして、このインサート部品１１０が係合部配置空間２０１内に配置された状態で、可動型２０Ｘとスライド型２０Ｗ，２０Ｚとに対し固定型２０Ｙが型締めされる。型締めされた金型２０に対し、再び樹脂流入口２０Ｇから溶融樹脂を流入すると、その溶融樹脂は、樹脂流入口２０Ｇよりも小面積の開口から貫通孔１１０Ｈ内に流入する（図４１下図参照）。貫通孔１１０Ｈ内に流入した溶融樹脂は、その貫通孔１１０Ｈ内から溝部１１０Ｆ内へ、さらには成形空間２０２内へと流入する。そして、流入した溶融樹脂が冷却固化されることにより、保持部１２が成型される。その後、金型２０を開き、配線束５０及び保持部品１０を取り出すことで、既に述べた実施例と同様の保持部品１０、さらにはワイヤーハーネス１を得ることができる。  
【０１１４】
また、図４２に示すように、貫通孔形成用入れ子部２０ｍ３の先端面（図中の上端面）と、樹脂流入口２０Ｇとの間に、樹脂流入口２０Ｇを塞ぐ舌片１１０Ｎを成型する方法がある。溶融樹脂は、舌片１１０Ｎを成形するための舌片成形空間２０ｎから、係合部配置空間２０１内に流入する（図４２上図参照）。冷却固化後、固定型２０Ｍを取り外して得られる係合部配置空間２０１内のインサート部品１１０は、貫通孔１１０Ｈが成型される（図４２中央図及び図４３参照）。ただし、貫通孔１１０Ｈの上端開口には、舌片１１０Ｎが形成されている。舌片１１０Ｎは、図４３に示すように、貫通孔１１０Ｈの上端開口の内周縁１１ｉの一部区間から当該上端開口内に向かって延出し、樹脂流入口２０Ｇを塞ぐように設けられる。一方で、舌片１１０Ｎは、その先端が上下の弾性変形を許容されている。このインサート部品１１０が係合部配置空間２０１内に配置された状態で、可動型２０Ｘとスライド型２０Ｗ，２０Ｚとに対し固定型２０Ｙが型締めされる。そして、型締めされた金型２０に対し、再び樹脂流入口２０Ｇから溶融樹脂を流入すると、その溶融樹脂は、樹脂流入口２０Ｇを塞いでいる舌片１１０Ｎを下方に押し下げる（図４２下図参照）。これにより、樹脂流入口２０Ｇと貫通孔１１０Ｈとが連通し、溶融樹脂は、その貫通孔１１０Ｈ内から溝部１１０Ｆ内へ、さらには成形空間２０２内へと流入する。そして、流入した溶融樹脂が冷却固化されることにより、保持部１２が成型される。その後、金型２０を開き、配線束５０及び保持部品１０を取り出すことで、既に述べた実施例と同様の保持部品１０、さらにはワイヤーハーネス１を得ることができる。
【０１１５】
また、図４４に示すように、インサート部品１１０を成型するための樹脂流入口２０Ｇ２と、保持部１２を成型するための樹脂流入口２０Ｇ１とを別に設け、それぞれを成型するタイミングで、対応する樹脂流入口２０Ｇ２，２０Ｇ１から溶融樹脂を流入させてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１  ワイヤーハーネス
１０  保持部品
１１  係合部
１１Ａ  軸部
１１Ｄ  連結部
１１０  インサート部品
１１０Ｈ  貫通孔
１１０Ｆ  溝部
１２  保持部
１２Ｐ  芯部
１２Ｆ  溝充填部
１２Ｒ  環状部
１２Ｄ  連結部
２  成型機
２Ａ  供給装置（樹脂供給手段）
２Ｂ  制御部
２０  金型
２０Ｘ  可動型
２０Ｙ  固定型（保持部成形用の固定型）
２０Ｍ  インサート部品成形用の固定型
２０Ｗ，２０Ｚ  スライド抜き型
２０Ｇ  流入口（ゲート）
２０１  係合部配置空間
２０２  保持部成形空間
２０５  貫通孔（配線束配置孔）
２０５Ｘ  貫通方向
２１  係合部配置用凹部
２２  保持部形成用凹部
２３  孔形成部
５  配線部材
５０  配線束
５０Ａ  配線束の外周面
【図１Ａ】
0006289523.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
0006289523.tif 000006
【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
0006289523.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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