(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤、特定化学物質、電離放射線等の有害物質の取り扱いを含む有害作業が行われる企業の各職場における作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務を支援する労働衛生管理支援システムであって、
人に関する情報を格納する人事システム、前記人の健康診断情報を格納する健康管理システム、及び文書情報を格納する文書管理システムと電気通信回線を介して連携して情報を送受信して、前記労働衛生３管理業務のうちのいずれかの管理業務の法令通りの実施を促すための管理情報を生成する管理部と、
法令で定められた前記労働衛生３管理業務の管理項目に関する情報であって、前記人の情報、場所の情報及び物の情報のうちの少なくとも二つが予め定められたコード体系にしたがって階層的に互いに関連付いた情報を、前記電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベースと、
を備え、
前記管理部は、前記労働衛生３管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報に基づいて前記データベース内に格納されている情報を更新すると共に、前記実績情報が、前記データベース内に格納されている情報のうち該実績情報に対応する管理項目の条件を満たしているか否かを判別し、判別結果に応じて前記管理情報を生成する
ことを特徴とする労働衛生管理支援システム。
【請求項２】
前記管理部は、
前記作業環境管理業務の実績情報に基づいて前記データベース内に格納されている前記情報を更新すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている前記情報のうち該実績情報に対応する管理項目の条件とに基づいて当該作業環境管理業務の法令通りの実施を促すための前記管理情報を生成する作業環境管理部と、
前記作業管理業務の実績情報に基づいて前記データベース内に格納されている前記情報を更新すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている前記情報のうち該実績情報に対応する管理項目の条件とに基づいて当該作業管理業務の法令通りの実施を促すための前記管理情報を生成する作業管理部と、
前記健康管理業務の実績情報に基づいて前記データベース内に格納されている前記情報を更新すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている前記情報のうち該実績情報に対応する管理項目の条件とに基づいて当該健康管理業務の法令通りの実施を促すための前記管理情報を生成する健康管理部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の労働衛生管理支援システム。
【請求項３】
前記作業環境管理部、前記作業管理部、及び前記健康管理部は、管理業務が法令通り行われたか否かを、前記実績情報と、前記データベース内に格納されている前記情報のうち該実績情報に対応する管理項目とに基づいて判別し、当該管理業務が法令通り行われていない場合、アラート情報を前記管理情報として生成することを特徴とする請求項２に記載の労働衛生管理支援システム。
【請求項４】
前記作業環境管理部、前記作業管理部、及び前記健康管理部は、前記人事システム、前記健康管理システム、及び前記文書管理システムから前記電気通信回線を介して取得した管理対象の前記人の個人基本情報、所属配置情報、勤務実績情報、免許資格情報、研修受講情報、及び健康診断情報のうちの少なくとも一つに関する前記実績情報と、前記データベース内に格納されている前記情報のうち該実績情報に対応する管理項目とを用いて、前記場所毎にそれぞれ前記作業環境管理業務、前記作業管理業務、及び前記健康管理業務が法令通り行われたか否かを判別することを特徴とする請求項３に記載の労働衛生管理支援システム。
【請求項５】
前記作業環境管理部は、前記有害物質に応じて法令で定められた測定を実施するための測定項目を前記データベース内に格納されている前記情報に基づいて抽出し、前記作業環境管理業務としての測定業務に関する管理計画の作成を支援するための計画支援書を前記管理情報として作成することを特徴とする請求項２に記載の労働衛生管理支援システム。
【請求項６】
前記作業環境管理部は、入力された測定結果に応じて法令で定められた改善管理計画の作成を支援するための改善計画支援書を前記管理情報として作成することを特徴とする請求項５に記載の労働衛生管理支援システム。
【請求項７】
前記作業環境管理部は、法令で定められた設備点検を実施するための点検項目を前記データベース内に格納されている前記情報に基づいて抽出し、前記作業環境管理業務としての設備点検業務に関する設備管理計画の作成を支援するための計画支援書を前記管理情報として作成することを特徴とする請求項２に記載の労働衛生管理支援システム。
【請求項８】
前記作業管理部は、前記職場における前記人の異動に関する異動情報と、前記データベース内に格納されている情報のうち該異動情報に対応する管理項目とに基づいて作業主任者の登録が必要であるか否かを判断し、前記作業主任者の登録が必要であると判断した場合に、前記データベースを参照して当該作業主任者として登録可能な人を抽出することを特徴とする請求項２に記載の労働衛生管理支援システム。
【請求項９】
前記作業管理部は、管理対象の前記人について前記データベースを参照して前記場所に応じて必要な教育情報を抽出し、抽出した教育情報に応じた衛生管理教育の実施を促すための前記管理情報を生成することを特徴とする請求項２又は３に記載の労働衛生管理支援システム。
【請求項１０】
前記健康管理部は、管理対象の前記人について前記データベースを参照して前記場所に応じて必要な特殊健康診断の診断項目を抽出し、抽出した特殊健康診断の診断項目の実施を促すための前記管理情報を生成することを特徴とする請求項２又は３に記載の労働衛生管理支援システム。
【請求項１１】
有機溶剤、特定化学物質、電離放射線等の有害物質の取り扱いを含む有害作業が行われる企業の各職場における作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務を支援する労働衛生管理支援システムが実行する労働衛生管理支援方法であって、
前記労働衛生３管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報が、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベース内に格納され、法令で定められた前記労働衛生３管理業務の管理項目に関する情報であって、前記実績情報に基づき更新され、かつ、人の情報、場所の情報及び物の情報のうちの少なくとも二つが予め定められたコード体系にしたがって階層的に互いに関連付いた情報のうち、該実績情報に対応する管理項目の条件を満たしているか否かを判別する判別ステップと、
前記人に関する情報を格納する人事システム、前記人の健康診断情報を格納する健康管理システム、及び文書情報を格納する文書管理システムと電気通信回線を介して連携して情報を送受信して、前記労働衛生３管理業務のうちのいずれかの管理業務の法令通りの実施を促すための管理情報を生成する管理情報生成ステップであって、前記判別ステップの判別結果に応じて前記管理情報を生成する管理情報生成ステップと、
を含むことを特徴とする労働衛生管理支援方法。
【請求項１２】
有機溶剤、特定化学物質、電離放射線等の有害物質の取り扱いを含む有害作業が行われる企業の各職場における作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務を支援する労働衛生管理支援システムに、
前記労働衛生３管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報が、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベース内に格納され、法令で定められた前記労働衛生３管理業務の管理項目に関する情報であって、前記実績情報に基づき更新され、かつ、人の情報、場所の情報及び物の情報のうちの少なくとも二つが予め定められたコード体系にしたがって階層的に互いに関連付いた情報のうち、該実績情報に対応する管理項目の条件を満たしているか否かを判別する判別手順と、
前記人に関する情報を格納する人事システム、前記人の健康診断情報を格納する健康管理システム、及び文書情報を格納する文書管理システムと電気通信回線を介して連携して情報を送受信して、前記労働衛生３管理業務のうちのいずれかの管理業務の法令通りの実施を促すための管理情報を生成する管理情報生成手順であって、前記判別手順の判別結果に応じて前記管理情報を生成する管理情報生成手順と、
を実行させることを特徴とする労働衛生管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害作業が行われる職場における作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務を支援する労働衛生管理支援システム、労働衛生管理支援方法及び労働衛生管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、有機溶剤、特定化学物質、電離放射線等の有害物質を取り扱う製造工場、騒音が発生する製造工場、又は粉塵等の有害物質に曝露する製造工場では、労働安全衛生法及び特別規則等に基づいて、以下の３つの項目（１）〜（３）を中心とした管理項目を台帳化することによって、管理上の漏れの防止を図っている。
【０００３】
（１）作業環境管理（作業環境の測定及び測定結果の評価と改善）
・有害物質を取り扱う職場では、半年以内毎に１回の作業環境測定が義務付けられている。作業環境の測定結果によっては事後措置（改善措置）の実施及びその記録が必要である。
【０００４】
（２）作業管理（設備の点検、作業主任者の選任及び特別の教育等）
・設備の定期的な点検（１年毎に点検が必要な設備や２年毎に点検が必要な設備等）及び点検結果の保存が義務付けられている。
・有害物質を取り扱う職場毎に作業主任者を選任し、作業の管理（作業指示、保護具の着用状況の確認等）を行わなければならない。
・作業者は特別の教育を受講した後でなければ有害作業に従事することができない（作業主任者の選任や特別の教育等は人事異動や新規採用に応じて都度対応が必要）。
【０００５】
（３）健康管理（特殊健康診断の対象者の選定、有害作業の管理等）
・有害物質を常時取り扱う作業者は、取り扱う有害物質や就業態様に応じて、半年以内毎に１回等、所定の期間内に特殊健康診断を受診しなければならない。そのため、作業者の職場間の人事異動や新規採用の都度、必要に応じて健康管理部門に作業員の特殊健康診断依頼や離業届けを提出しなければならない。
【０００６】
このような労働安全衛生法及び特別規則等に基づき管理を行う技術として、放射線業務従事者に対する管理を一元化する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。また、管理上の漏れを防止するための技術として、実施情報の入力がなければ催促情報を生成して、生成した催促情報を実施者端末に送信する技術が知られている（例えば、特許文献２を参照）。特許文献２では、予め設定された遵守項目を含む遵守情報に対する報告情報の入力がなければ、催促情報を送信することによって、法令遵守を促すことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１８５７４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３４５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のように管理項目を台帳化することによって管理上の漏れの防止を図る場合、管理しなければならない項目が多岐にわたるため、管理項目の漏れや抜け、遅延等が発生し、コンプライアンス上の不備や不足が発生する。例えば、定期的に行う必要がある局所排気装置等の設備の点検、人事異動に伴う作業主任者の選任、作業環境測定結果に基づく事後措置等には、漏れや抜け、遅延等が発生しやすい。
【０００９】
なお、このような問題が発生することを抑制するために、専任の衛生管理者が職場の労働衛生管理状況を確認する方法が考えられるが、管理項目が台帳化されている場合には、職場の労働衛生管理状況を必要な時にタイミングよく確認することは難しい。
【００１０】
特許文献１が開示する技術は、放射線業務に特化したものであり、有害物質全般を管理するものではないため、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを抑制するものではなかった。また、特許文献２が開示する技術は、予め設定された遵守情報が出力されるものであり、新たな遵守事項が生じれば、その都度登録しなければならない。このため、特許文献２が開示する技術を用いても、管理上の漏れや抜け等による不備や不足を抑制することは難しかった。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを抑制可能な労働衛生管理支援システム、労働衛生管理支援方法及び労働衛生管理支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る労働衛生管理支援システムは、有害作業が行われる職場における作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務のうち、少なくともいずれか一つの管理業務を支援する労働衛生管理支援システムであって、法令で定められた前記労働衛生３管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報を、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベースと、前記労働衛生３管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている情報とに基づいて当該管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する管理部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記管理部は、前記作業環境管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている情報とに基づいて当該作業環境管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する作業環境管理部と、前記作業管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている情報とに基づいて当該作業管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する作業管理部と、前記健康管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている情報とに基づいて当該健康管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する健康管理部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業環境管理部、前記作業管理部、及び前記健康管理部は、管理業務が法令通り行われたか否かを判別し、当該管理業務が法令通り行われていない場合、アラート情報を前記管理情報として生成することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業環境管理部、前記作業管理部、及び前記健康管理部は、電気通信回線を介して取得した管理対象の前記人の個人基本情報、所属配置情報、勤務実績情報、免許資格情報、研修受講情報、及び健康診断情報のうちの少なくとも一つを用いて、それぞれ前記作業環境管理業務、前記作業管理業務、及び前記健康管理業務が法令通り行われたか否かを前記場所毎に判別することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業環境管理部は、有害物質に応じて法令で定められた測定を実施するための測定項目を前記データベースに基づいて抽出し、前記作業環境管理業務としての測定業務に関する管理計画の作成を支援する計画支援書を前記管理情報として作成することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業環境管理部は、入力された測定結果に応じて法令で定められた改善管理計画の作成を支援する改善計画支援書を前記管理情報として作成することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業環境管理部は、法令で定められた設備点検を実施するための点検項目を前記データベースに基づいて抽出し、前記作業環境管理業務としての設備点検業務に関する設備管理計画の作成を支援する計画支援書を前記管理情報として作成することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業管理部は、前記職場における前記人の異動に関する異動情報に基づいて作業主任者の登録が必要であるか否かを判断し、前記作業主任者の登録が必要であると判断した場合に、前記データベースを参照して当該作業主任者として登録可能な人を抽出することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業管理部は、管理対象の前記人について前記データベースを参照して前記場所に応じて必要な教育情報を抽出し、抽出した教育情報に応じた衛生管理教育が実施されるように管理する前記管理情報を生成することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記健康管理部は、管理対象の前記人について前記データベースを参照して前記場所に応じて必要な特殊健康診断の診断項目を抽出し、抽出した特殊健康診断の診断項目が実施されるように管理する前記管理情報を生成することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る労働衛生管理支援方法は、有害作業が行われる職場における作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務のうち、少なくともいずれか一つの管理業務を支援する労働衛生管理支援システムが実行する労働衛生管理支援方法であって、前記労働衛生３管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報と、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベース内に格納され、法令で定められた前記労働衛生３管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報と、に基づいて当該管理業務が法令通り行われたか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにおいて当該管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する管理ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る労働衛生管理支援プログラムは、有害作業が行われる職場における作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務のうち、少なくともいずれか一つの管理業務を支援する労働衛生管理支援システムに、前記労働衛生３管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報と、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベース内に格納され、法令で定められた前記労働衛生３管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報と、に基づいて当該管理業務が法令通り行われたか否かを判別する判別手順と、前記判別手順において当該管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する管理手順と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る労働衛生管理支援システム、労働衛生管理支援方法及び労働衛生管理支援プログラムによれば、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムを含む管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムを含む管理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態である管理システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態である管理システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムについて詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムを含む管理システムの構成を示す模式図である。図１に示す管理システム１０は、労働衛生管理支援システム１と、人事システム２と、健康管理システム３と、端末装置４−１〜４−ｎと、文書管理システム５とを備える。労働衛生管理支援システム１、人事システム２、健康管理システム３、端末装置４−１〜４−ｎ及び文書管理システム５は、図１に示すように、電気通信回線（ネットワークＮ）を介して電気的に接続されている。ここでいう電気通信回線（ネットワークＮ）は、例えば既存の公衆回線網、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などによって実現されるものであり、有線、無線を問わない。
【００２８】
労働衛生管理支援システム１は、有機溶剤、特定化学物質、電離放射線等の有害物質を取り扱う又は騒音や粉塵等の有害物質に曝露する製造工場を備える企業に設けられている。
【００２９】
ここで、労働衛生管理支援システム１は、各種プログラム等が予めインストールされたＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び各処理の演算パラメータ等を記録するＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の内部メモリと、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の汎用プロセッサを備えたコンピュータとを用いて実現される。内部メモリは、情報処理装置が労働衛生管理支援方法を実行するための労働衛生管理支援プログラムを含む各種プログラムを格納する。なお、各種プログラムは、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して広く流通させることも可能である。また、各種プログラムは、ネットワークＮを介してダウンロードすることによって取得することも可能である。
【００３０】
人事システム２は、コンピュータによって構成され、職員の人事情報を管理する。人事システム２には、後述する図６に示すように、個人情報２ａ、勤怠管理情報２ｂ、免許資格情報２ｃ及び研修受講情報２ｄが格納されている。個人情報２ａは、職員の氏名、年齢、性別等の個人基本情報や、職員の配属部署や作業場所、異動情報等の所属配置情報等を含んでいる。免許資格情報２ｃは、職員が取得している免許や資格に関する情報を含んでいる。研修受講情報２ｄは、職員が受けた特別教育や安全衛生教育等の衛生関連教育に関する情報を含んでいる。
【００３１】
健康管理システム３は、コンピュータによって構成され、職員の健康状態を管理する。健康管理システム３には、後述する図６に示すように、健康診断情報３ａが格納されている。健康診断情報３ａは、特殊健康診断の受診対象となる職員及び特殊健康診断の内容や実施時期に関する情報を含んでいる。
【００３２】
労働衛生管理支援システム１、人事システム２及び健康管理システム３の各々は、１又は複数のコンピュータにより構成されている。
【００３３】
端末装置４−１〜４−ｎは、使用する作業部署や、職員の役職等によって情報のアクセス権が異なっている。端末装置４−１〜４−ｎとして、例えば、各システムの代表端末装置や、安全衛生室において管理される端末装置、工場の工場長が使用する端末装置、作業部署の作業長が使用する端末装置、作業部署の作業者が使用する端末装置等が挙げられる。
【００３４】
文書管理システム５は、一部の法令や内規により、その保管期限が規定された文章であって、法令によって電子保管が認められた文章について、電子文書による情報管理を行う。
【００３５】
図２は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図である。本実施形態にかかる労働衛生管理支援システム１では、図２に示すように、人に関する情報と、場所に関する情報と、物に関する情報とに基づいて、人と、場所と、物とをそれぞれ関連付けている。「人」とは、作業主任者や、放射線主任者、有資格者等が挙げられる。「場所」とは、人が作業する地区や、工場、作業場所、管理区域、測定場所等が挙げられる。「物」とは、有害物質や、化学物質、保護具等が挙げられる。
【００３６】
具体的には、図２に示すように、人に関する情報、場所に関する情報、及び物に関する情報は、従業者情報や、作業主任者情報、利用情報、測定情報、就業履歴情報、特殊健康診断情報等によってそれぞれが関連付けられている。従業者情報は、従業者（人）と、工場等における配置とを関連付けた情報である。作業主任者情報は、従業者（人）と、工場等における作業主任とを関連付けた情報である。利用情報は、例えば作業場所における有害物質（物）の利用履歴等に関する情報である。測定情報は、測定場所における測定項目や測定結果等に関する情報である。就業履歴情報は、作業者と、当該作業者がこれまでに従事してきた場所において使用されている有害物質等とに関する情報である。特殊健康診断情報は、作業者が配置されている場所において使用する有害物質などに応じて受診が必要な特殊健康診断に関する情報である。
【００３７】
図３は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図であり、図３の（ａ）は工場内におけるコード体系の一例を説明する図であり、図３の（ｂ）は熱延工場におけるコード体系との対応付けを説明する図である。
【００３８】
図３の（ａ）に示すように、工場コードは、作業場所コードと配置コードとが対応付けられている。作業場所コードには、作業環境測定場所、設備、管理区域、及び化学物質が関連付けられている。配置コードには、教育管理、及び作業主任者が関連付けられている。
【００３９】
例えば、工場が熱延工場である場合、図３の（ｂ）に示すように、熱延工場には工場コードが割り当てられている。また、熱延工場における配置コードとして、工場コードに関連付けられるグループコードとしての圧延グループのコード、又は精整・酸洗グループのコードが設けられている。圧延グループには、交替作業者と常駐作業者とが配置されており、いずれかの作業者に対応するコードも関連付けられる。精整・酸洗グループには、精整担当の作業者と、酸洗担当の作業者とが配置されており、いずれかの作業者に対応するコードも関連付けられる。例えば、熱延工場に勤務する精整担当の作業者の人事情報には、熱延工場−精整・酸洗グループ−精整担当を示すコードが付与されている。また、この作業者が作業主任者であれば、上述したコードに加えて作業主任者であることを示すコードが付与される。
【００４０】
図４及び図５は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図である。図４は、図２に示す「人」、「場所」、及び「物」の対応付けの一例を示している。図５は、工場内に配置されている物について、作業内容毎の有害情報、作業環境管理情報、及び作業管理情報を一例として示している。図４のように、「人」である社員、「場所」である工場や作業場所、及び「物」である保護具や化学物質を互いに関連付けしつつ、図５に示すように「物」である大径ＰＬＰライニングについて作業内容毎に有害情報などの情報を関連付けることによって、各作業者（人）についての配置（場所）や、当該作業者に関連する「物」を一つの関連データとして扱うことが可能である。例えば、「社員」には、社員コードや氏名、役職、所属する部署の工場コード、配置コードなどの情報が付与されている。この「社員」に付与されている工場コードや配置コードから、コードに応じた作業場所に関する情報を抽出することができ、この「社員」と「作業場所」、さらには、「作業場所」に関連する化学物質や保護具などの「物」に関する情報を対応付けることが可能である。なお、図４では、各情報の繋がりを一つの線または分岐する複数の線で繋げて表現しており、例えば、一つの配置情報に対して複数の社員情報、配置別有害作業情報、教育管理情報、作業主任者情報がそれぞれ対応付けされていることを示している。
【００４１】
図６は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムの構成を示すブロック図である。労働衛生管理支援システム１は、有害作業管理部１１及び労働衛生管理部１２を有する。労働衛生管理支援システム１は、図６に示すように、情報処理装置内のＣＰＵ等の汎用プロセッサがコンピュータプログラムを実行することによって、有害作業管理部１１及び労働衛生管理部１２として機能する。
【００４２】
有害作業管理部１１は、特殊健康診断の対象となる有害作業を管理する機能や有害作業に従事する職員の健康状態を個人単位で管理する機能を有している。有害作業としては、電離放射線を取り扱う作業、特定化学物質（コールタールやベンゼン等）を取り扱う作業、有機溶剤（トルエン、キシレン等）を取り扱う作業、粉塵が発生する作業、騒音が発生する作業等を例示することができる。
【００４３】
具体的には、有害作業管理部１１は、マスター管理部１１１及び健康管理部１１２を備えている。
【００４４】
マスター管理部１１１は、個人基本情報データベース（ＤＢ）１１１ａ、所属配置情報ＤＢ１１１ｂ、及び健康管理マスターＤＢ群１１１ｃを備え、これらＤＢ内に格納されている情報を定期的に最新の情報に更新する。
【００４５】
個人基本情報ＤＢ１１１ａは、電気通信回線を介して人事システム２から職員の個人情報２ａを取得し、取得した個人情報２ａに基づいて職員の氏名、年齢、性別等の個人基本情報を格納する。
【００４６】
所属配置情報ＤＢ１１１ｂは、電気通信回線を介して人事システム２から職員の個人情報２ａを取得し、取得した個人情報２ａに基づいて職員の配属部署や作業場所、異動情報等の所属配置情報を格納する。
【００４７】
健康管理マスターＤＢ群１１１ｃは、特殊健康診断の内容や頻度等の健康管理業務における管理項目に関する情報を有害作業毎に格納する。
【００４８】
健康管理部１１２は、健康管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて当該健康管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する。健康管理部１１２は、有害作業情報管理部１１２ａ、作業管理部１１２ｂ、及び特殊健康診断管理部１１２ｃを備えている。
【００４９】
有害作業情報管理部１１２ａは、端末装置からの登録要求に応じて、有害作業が行われる職場、有害作業の内容、作業主任者必要人数、及び必要な保護具等の情報を有害作業情報として有害作業管理ＤＢ群１１３内に格納する。また、有害作業情報管理部１１２ａは、端末装置からの閲覧要求に応じて、有害作業管理ＤＢ群１１３内に格納されている有害作業情報を端末装置に出力する。
【００５０】
作業管理部１１２ｂは、端末装置からの登録要求に応じて、有害作業（例えば、放射線作業）に関する情報を読み取り可能な形式で有害作業記録ＤＢ１１４内に格納する。
【００５１】
特殊健康診断管理部１１２ｃは、マスター管理部１１１が管理する情報及び有害作業記録ＤＢ１１４内に格納されている情報、並びに健康診断情報３ａに格納されている情報に基づいて、特殊健康診断の受診対象となる職員及び特殊健康診断の内容や実施時期に関する情報を健康診断情報３ａとして健康管理システム３に出力する。また、特殊健康診断管理部１１２ｃは、健康診断情報３ａを読み取り可能な形式で健康管理ＤＢ１１５内に格納する。すなわち、マスター管理部１１１が管理する健康管理マスターＤＢ群１１１ｃと有害作業記録ＤＢ１１４との各情報を連携させることにより、特殊健康診断に関する情報が新たに提供されることになる。
【００５２】
労働衛生管理部１２は、有害作業が行われる職場における作業環境管理業務及び作業管理業務を支援する機能を有している。具体的には、労働衛生管理部１２は、マスター管理部１２１、他システム情報管理部１２２、作業管理部１２３、作業環境・設備管理部１２４、放射線作業管理部１２５、及び衛生統計管理部１２６を備えている。
【００５３】
マスター管理部１２１は、個人基本情報ＤＢ１２１ａ、所属配置情報ＤＢ１２１ｂ、作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃ、及び作業場所マスターＤＢ群１２１ｄを備え、これらＤＢ内に格納されている情報を定期的に最新の情報に更新する。なお、個人基本情報ＤＢ１２１ａ、及び所属配置情報ＤＢ１２１ｂは、マスター管理部１１１が管理する個人基本情報ＤＢ１１１ａ、及び所属配置情報ＤＢ１１１ｂと共通利用することが可能である。すなわち、マスター管理部１１１又はマスター管理部１２１の一方が個人基本情報ＤＢ、及び所属配置情報ＤＢを管理し、他方からの閲覧要求に応じて情報を出力するようにしてもよい。
【００５４】
個人基本情報ＤＢ１２１ａは、電気通信回線を介して人事システム２から職員の個人情報２ａを取得し、取得した個人情報２ａに基づいて職員の氏名、年齢、性別等の個人基本情報を格納する。
【００５５】
所属配置情報ＤＢ１２１ｂは、電気通信回線を介して人事システム２から職員の個人情報２ａを取得し、取得した個人情報２ａに基づいて職員の配属部署や作業場所、異動情報等の所属配置情報を格納する。
【００５６】
作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃは、作業環境の測定方法、測定頻度、及び改善措置方法や、設備の点検方法及び点検頻度等の作業環境管理業務及び作業管理業務の管理項目に関する情報や、取り扱い物質（例えば有害物質や化学物質）、及び備品、備品の使用期限等の「物」に関する情報を格納している。
【００５７】
作業場所マスターＤＢ群１２１ｄは、地区、工場、作業場所、管理区域、及び測定場所等の「場所」に関する情報を格納している。
【００５８】
他システム情報管理部１２２は、勤務実績情報ＤＢ１２２ａ、免許資格情報ＤＢ１２２ｂ、及び研修受講情報ＤＢ１２２ｃを備えている。
【００５９】
勤務実績情報ＤＢ１２２ａは、電気通信回線を介して人事システム２から勤怠管理情報２ｂを取得し、取得した勤怠管理情報２ｂに基づいて職員の勤務実績情報を格納する。
【００６０】
免許資格情報ＤＢ１２２ｂは、電気通信回線を介して人事システム２から免許資格情報２ｃを取得し、取得した免許資格情報２ｃを格納する。
【００６１】
研修受講情報ＤＢ１２２ｃは、電気通信回線を介して人事システム２から研修受講情報２ｄを取得し、取得した研修受講情報２ｄを格納する。
【００６２】
作業管理部１２３は、有害作業が行われる職場における作業管理業務の実績情報を管理すると共に、実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて当該作業環境管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する。作業管理部１２３は、有資格者管理（衛生）部１２３ａ、教育管理（衛生）部１２３ｂ、化学物質管理部１２３ｃ、特別管理物質作業管理部１２３ｄ、及び保護具管理部１２３ｅを備えている。
【００６３】
有資格者管理（衛生）部１２３ａは、有害作業管理ＤＢ群１１３内に格納されている有害作業情報、マスター管理部１２１が管理している情報、及び免許資格情報ＤＢ１２２ｂ内に格納されている免許資格情報２ｃに基づいて、有害作業毎に必要な免許資格を有する職員が必要な人数だけ割り当てられているか否かを判別し、割り当てられていない場合、担当部署の端末装置にアラートを表示する。このほか、有資格者管理（衛生）部１２３ａは、人事システム２から取得した異動情報、マスター管理部１２１が管理している情報、及び免許資格情報ＤＢ１２２ｂ内に格納されている免許資格情報２ｃに基づいて、有害作業を行う職場毎に必要な作業主任者が登録されているか否かを判別し、登録されていない場合、端末装置にアラートを表示する。有資格者管理（衛生）部１２３ａは、作業長や統括者によって作業主任者が登録されると、登録された情報を作業主任者登録情報としてワークフロー（自動メーリング機能）によって管理者（例えば、工場長）に連絡され、作業主任者の補完作業が完了したことが通知される。この際、管理者は、選任された作業主任者が有資格者であることを確認できる。また、有資格者管理（衛生）部１２３ａは、免許資格を有する職員に関する情報を有害作業毎に読み取り可能な形式で資格管理ＤＢ１２７ａ内に格納する。
【００６４】
教育管理（衛生）部１２３ｂは、有害作業管理ＤＢ群１１３内に格納されている有害作業情報、マスター管理部１２１が管理している情報、及び研修受講情報ＤＢ１２２ｃ内に格納されている研修受講情報２ｄに基づいて、有害作業に従事している職員が必要な衛生管理教育を受けているか否かを判別し、衛生管理教育を受けていない場合、担当部署の端末装置にアラートを表示する。また、教育管理（衛生）部１２３ｂは、衛生管理教育を受けた職員に関する情報を有害作業毎に読み取り可能な形式で教育管理ＤＢ１２７ｂ内に格納する。教育管理ＤＢ１２７ｂには、受講が必要な衛生管理教育（研修）が作業部署毎に読み取り可能な形式で格納されている。なお、受講が必要な衛生管理教育（研修）に関する情報をマスター管理部１２１に格納するものであってもよい。
【００６５】
化学物質管理部１２３ｃは、端末装置からの化学物質の利用要求に応じて化学物質の詳細、化学物質を利用する職場、化学物質の製造元、及び化学物質による傷害への対処方法等に関する情報を化学物質管理ＤＢ１２７ｃ内に格納する。また、化学物質管理部１２３ｃは、端末装置からの検索要求に応じて化学物質管理ＤＢ１２７ｃ内に格納されている情報を検索、出力する。なお、各作業部署から登録された新規の有害物質を含む化学物質の利用申請がなされると、ワークフロー（自動メーリング機能）によって安全衛生室にて確認され、その後、環境防災室に連絡され、化学物質管理部１２３ｃによる法令に準拠した管理が行われる。これにより、法令順守の化学物質リスクアセスメントの実施（安全管理）がなされ、メーカーにより提供されたＭＳＤＳ（Material  Safety  Data  Sheet）原本のＰＤＦ保管による情報管理が行われる。
【００６６】
特別管理物質作業管理部１２３ｄは、有害作業管理ＤＢ群１１３内に格納されている有害作業情報、マスター管理部１２１が管理している情報、及び勤務実績情報ＤＢ１２２ａ内に格納されている勤務実績情報に基づいて、特別管理物質を扱う有害作業に従事した職員や作業内容に関する情報を特別管理物質作業管理ＤＢ１２７ｄ内に格納する。
【００６７】
保護具管理部１２３ｅは、有害作業管理ＤＢ群１１３内に格納されている有害作業情報及びマスター管理部１２１が管理している情報に基づいて、保護具の使用期限が設定値に達したか否かを有害作業毎に判別し、設定値に達した場合、担当部署の端末装置にアラートを表示する。また、保護具管理部１２３ｅは、保護具の使用期限に関する情報を読み取り可能な形式で有害作業毎に保護具管理ＤＢ１２７ｅ内に格納する。
【００６８】
作業環境・設備管理部１２４は、有害作業が行われる職場における作業環境管理業務の実績情報を管理すると共に、実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて当該作業環境管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する。作業環境・設備管理部１２４は、作業環境測定管理部１２４ａ及び設備検査・点検管理部１２４ｂを備えている。
【００６９】
作業環境測定管理部１２４ａは、作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃ内に格納されている作業環境管理業務の管理項目に従って行われた作業環境測定結果に関する情報や作業環境測定結果に応じた改善報告に関する情報を作業環境ＤＢ１２８ａ内に格納する。例えば、作業環境測定管理部１２４ａは、作業環境ＤＢ１２８ａを参照して、作業環境測定の実施を支援する計画支援書を作成する。さらに、作業環境測定管理部１２４ａは、入力された実施結果をもとに、作業環境を測定した作業場所の管理区分を判断する。作業環境測定管理部１２４ａは、例えば、測定結果と、予め設定されている閾値とを比較して、当該作業場所を第Ｉ管理区分、第II管理区分、及び第III管理区分のいずれかに区分する。第Ｉ管理区分、第II管理区分、及び第III管理区分では、それぞれ以下の措置を講ずることが要求される。
第Ｉ管理区分：現在の作業環境管理の継続的維持に努める措置を講ずる。
第II管理区分：設備、作業方法等の点検を行い、その結果に基づき設備等の設定、作業方法等の改善、その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずる。
第III管理区分：有効な呼吸用保護具を使用させることと共に、著しい曝露を受けた場合等で産業医等が必要と認めた場合には健康診断等の実施が課せられ、さらに直ちに点検を実施して改善措置を行い、効果を確認するための臨時の作業環境測定と評価とを行う措置を講ずる。
【００７０】
また、作業環境測定管理部１２４ａは、上述した計画支援書の作成のほか、作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃ内に格納されている情報と作業環境ＤＢ１２８ａ内に格納されている情報とを比較することによって法令に従って作業環境測定や事後措置が行われたか否かを判別し、行われていない場合、担当部署の端末装置に表示させるアラート情報等の管理情報を生成する。なお、各作業部署から登録された新規の測定場所や点検場所の利用申請がなされると、ワークフロー（自動メーリング機能）によって管理者（例えば、工場長）に連絡され、その内容が承認された後、安全衛生室にて法令に準拠した測定場所、点検場所であることを確認し、全般管理される。これにより、法令順守の作業環境測定管理（測定場所管理強化及び向上）がなされ、測定場所（図面付き）、測定結果、作業環境改善内容についてはＰＤＦ保管による情報管理が行われる。
【００７１】
設備検査・点検管理部１２４ｂは、作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃ内に格納されている作業管理業務の管理項目に従って行われた設備の検査・点検結果に関する情報を設備検査・点検ＤＢ１２８ｂ内に格納する。また、設備検査・点検管理部１２４ｂは、作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃ内に格納されている情報と設備検査・点検ＤＢ１２８ｂ内に格納されている情報とを比較することによって法令に従って設備の検査・点検が行われたか否かを判別し、行われていない場合、担当部署の端末装置にアラート情報を表示する。例えば、作業環境測定にて「是正処置要」となった場合には、設備検査・点検管理部１２４ｂが、その設備改善に対する作業を迅速且つ的確に実施する目的で、改善計画と実施進捗（結果）をシステム登録する事で管理する。設備検査・点検管理部１２４ｂは、作業完了が遅延している場合、アラート情報を表示する。このようにアラートを表示することで、環境測定から、改善計画、対処完了までを追跡することにより、法令違反とならないように早急な改修が、確実に行われるように管理することができる。
【００７２】
放射線作業管理部１２５は、放射線作業環境測定管理部１２５ａ、放射線設備検査・点検管理部１２５ｂ、放射線作業従事者管理部１２５ｃ、及び管理区域立入記録管理部１２５ｄを備えている。
【００７３】
放射線作業環境測定管理部１２５ａは、作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃ内に格納されている作業環境管理業務の管理項目に従って放射線業務が行われる職場の作業環境測定結果に関する情報や作業環境測定結果に応じた改善報告に関する情報を作業環境ＤＢ１２８ａ内に格納する。また、放射線作業環境測定管理部１２５ａは、作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃ内に格納されている情報と作業環境ＤＢ１２８ａ内に格納されている情報とを比較することによって法令に従って放射線業務が行われる職場の作業環境測定や事後措置が行われたか否かを判別し、行われていない場合、担当部署の端末装置にアラートを表示する。
【００７４】
放射線設備検査・点検管理部１２５ｂは、作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃ内に格納されている作業管理業務の管理項目に従って行われた放射線設備の検査・点検結果に関する情報を設備検査・点検ＤＢ１２８ｂ内に格納する。また、放射線設備検査・点検管理部１２５ｂは、作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃ内に格納されている情報と設備検査・点検ＤＢ１２８ｂ内に格納されている情報とを比較することによって法令に従って放射線設備の検査・点検が行われたか否かを判別し、行われていない場合、担当部署の端末装置にアラートを表示する。
【００７５】
放射線作業従事者管理部１２５ｃは、有害作業記録ＤＢ１１４内に格納されている情報に基づいて放射線業務に従事した職員に関する情報を放射線作業従事者管理ＤＢ１２８ｃ内に格納する。また、放射線作業従事者管理部１２５ｃは、端末装置からの閲覧要求に応じて、放射線作業従事者管理ＤＢ１２８ｃ内に格納されている情報を端末装置に出力する。
【００７６】
管理区域立入記録管理部１２５ｄは、立入の記録が必要な管理区域に関する情報を管理区域立入記録管理ＤＢ１２８ｄ内に格納する。例えば、作業部署の作業長によって放射線管理区域が登録されると、登録された放射線管理区域に関する放射線管理区域登録情報が、ワークフロー（自動メーリング機能）によって放射線作業主任者（管理者）に連絡され、区域の妥当性や管理情報を確認、承認されると、その後、安全衛生室にて確認され、放射線管理区域として管理される。これにより、法令管理区域を確実に指定することができると共に、当該区域の管理を徹底することができる。
【００７７】
また、管理区域立入記録管理部１２５ｄは、端末装置からの登録要求に応じて、管理区域、例えば放射線作業場所への立ち入り記録に関する情報を管理区域立入記録管理ＤＢ１２８ｄ内に格納すると共に、管理区域への立入があってから所定期間内に端末装置から登録要求がない場合、担当部署の端末装置にアラート情報を表示する。管理区域への立ち入り記録（計画又は実績）は、ＰＤＦ保管による情報管理が行われる。これにより、管理区域の立入記録の調査を容易化すると共に、情報の保管や、法令上の調査・報告に対する迅速な対応を含む管理を徹底することができる。放射線作業場所への立ち入り記録に関する情報を管理することによって、作業者の被ばく状況を管理することが可能となり、さらには被ばく状況の照会作業を効率的に行うことが可能となる。
【００７８】
衛生統計管理部１２６は、端末装置からの各種帳票や台帳の出力要求に応じて、有害作業管理ＤＢ群１１３、資格管理ＤＢ１２７ａ、教育管理ＤＢ１２７ｂ、化学物質管理ＤＢ１２７ｃ、特別管理物質作業管理ＤＢ１２７ｄ、保護具管理ＤＢ１２７ｅ、作業環境ＤＢ１２８ａ、設備検査・点検ＤＢ１２８ｂ、放射線作業従事者管理ＤＢ１２８ｃ、及び管理区域立入記録管理ＤＢ１２８ｄから必要な情報を抽出し、各種帳票や台帳を作成、出力する。また、衛生統計管理部１２６は、作成した各種帳票や台帳のデータを読み取り可能な形式で衛生統計ＤＢ１２９内に格納する。また、衛生統計管理部１２６は、健康管理システム３と連携して健康診断に関する情報等の送受信を行う。例えば、健康管理システム３から取得した健康診断に関する情報を衛生統計ＤＢ１２９に格納する。
【００７９】
続いて、労働衛生管理支援システム１が行う労働衛生管理処理について、図７〜図１４を参照して説明する。健康管理部１１２、作業管理部１２３、及び作業環境・設備管理部１２４は、例えば、電気通信回線を介して取得した職員の個人基本情報、所属配置情報、勤務実績情報、免許資格情報、研修受講情報、及び健康診断情報のうちの少なくとも一つを用いて、管理対象の職員毎又は作業場所毎にそれぞれ健康管理業務、作業管理業務、及び／又は作業環境管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を作成する。以下、労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の例を説明する。
【００８０】
図７は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図７に示すフローチャートは、作業管理部１２３が行う作業主任者選定アラート処理であって、職員の異動時に行われる作業主任者選定アラートを出力する処理を示している。
【００８１】
作業管理部１２３は、定期的に人事システム２から異動情報の入力の有無を確認する（ステップＳ１０１）。異動情報は、当該作業部署に含まれる職員の個人情報２ａを有する人事情報として入力される。作業管理部１２３は、この確認処理を、例えば月初、月末等、設定された期日に行う。ここで、作業管理部１２３は、異動情報の入力がない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、次の期日に再度異動情報の確認を行う。一方、作業管理部１２３は、異動情報の入力がある場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に移行する。
【００８２】
ステップＳ１０２では、有資格者管理（衛生）部１２３ａが、今回の異動により作業主任者登録を行う必要があるか否かを判別する（判別ステップ）。具体的には、有資格者管理（衛生）部１２３ａが、まず、所属配置情報ＤＢ１２１ｂに格納されている現在の所属配置情報と、今回異動情報として入力された情報が有する所属配置情報とを比較して、異動により削除された異動者（以下、異動職員という）を抽出する。その後、有資格者管理（衛生）部１２３ａは、抽出した異動職員が、異動前の作業部署において作業主任者として設定されていた職員であるか否かを判断することにより、作業主任者登録の要否を判別する。ここで、有資格者管理（衛生）部１２３ａは、抽出した異動職員が、作業主任者として設定されている職員ではない場合、作業主任者登録は必要ないと判別し（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、作業主任者選定アラート処理を終了する。一方、有資格者管理（衛生）部１２３ａは、抽出した異動職員が、作業主任者として設定されている職員である場合、作業主任者登録の必要ありと判別し（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３に移行する。本ステップＳ１０２において、異動職員が異動前の作業部署において作業主任者であったか否かの情報が実績情報となる。
【００８３】
ステップＳ１０３において、有資格者管理（衛生）部１２３ａは、資格管理ＤＢ１２７ａや、個人基本情報ＤＢ１２１ａを参照して、登録を要する作業主任者に設定することが可能な資格等を有する作業者を後任候補として抽出する。
【００８４】
登録を要する作業主任者に設定可能な作業者を抽出後、有資格者管理（衛生）部１２３ａは、異動により作業主任者が不在となったため、当該作業部署に作業主任者を登録させるためのアラート情報を生成する（ステップＳ１０４）。
【００８５】
有資格者管理（衛生）部１２３ａは、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する（ステップＳ１０５：アラート出力ステップ）。有資格者管理（衛生）部１２３ａは、端末装置（例えば、安全衛生室端末装置）にアラート情報を出力する。この際、有資格者管理（衛生）部１２３ａはステップＳ１０３において抽出された作業者リストをアラート情報に含めて出力する。なお、作業主任者を登録させる旨のアラート情報のみを出力するものであってもよい。
【００８６】
このようにして、作業主任者が異動して新たな作業主任者の選定、登録が必要であったとしても、労働衛生管理支援システム１が、人事システム２からの異動情報をトリガとして、選定の必要性を判断し、必要な場合にアラート情報を生成することができる。
【００８７】
その後、安全衛生室において、安全衛生室端末装置を立ち上げた際に、モニタ等にアラート情報が表示される。安全衛生室端末装置の使用者は、該アラート情報の確認により、該当する作業部署に作業主任者の選定を促すことができ、異動によって作業主任者が不在となる状態を回避することができる。この際、ステップＳ１０３における抽出結果に基づいて作業主任者として登録可能な作業者をリスト表示することにより、確実且つ迅速な作業者の選定を行うことができる。該当する作業部署では、アラート情報にしたがって選定した職員を作業主任者として登録する。これにより、新たな実績情報が入力されることとなる。
【００８８】
なお、作業管理部１２３は、上述した作業主任者選定アラート処理のほか、異動情報を用いた管理処理として、個人基本情報ＤＢ１１１や、有害作業管理ＤＢ群１１３に格納されている情報から有害作業従事履歴を抽出し、当該異動職員の作業場所で取り扱う有害物質情報から、健康管理手帳の発給が必要な場合に、健康管理手帳の発給を促すアラート情報を作成するようにしてもよい。作業管理部１２３は、健康管理手帳のほか、特別管理物質作業者の出向や退職が発生した場合に、特別管理物質作業管理ＤＢ１２７ｄを参照して証明書の発給を促すアラート情報を生成する。また、作業管理部１２３は、勤務実績をもとに、特別管理物質作業記録を作成するようにしてもよい。
【００８９】
図８は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図８に示すフローチャートは、作業管理部１２３が行う作業主任者選定アラート処理であって、図７に示すフローチャートとは異なる例を示している。
【００９０】
作業管理部１２３は、上述したステップＳ１０１と同様にして、定期的に人事システム２から異動情報の入力の有無を確認する（ステップＳ２０１）。作業管理部１２３は、異動情報の入力がない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、次の期日に再度異動情報の確認を行う。一方、作業管理部１２３は、異動情報の入力がある場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２に移行する。
【００９１】
ステップＳ２０２では、有資格者管理（衛生）部１２３ａが、免許資格情報ＤＢ１２２ｂを参照して、異動職員が異動前に所属していた作業部署が行う作業のうち有害作業に必要な資格情報であって、作業主任者の登録が必要な作業にかかる資格情報を抽出する。有資格者管理（衛生）部１２３ａが、例えば、資格管理ＤＢ１２７ａを参照して資格情報を抽出する。
【００９２】
その後、有資格者管理（衛生）部１２３ａは、異動職員が異動前に所属していた作業部署において、ステップＳ２０２で抽出された資格を保有する職員（有資格者）を抽出し、抽出した有資格者の数を計数する（ステップＳ２０３）。
【００９３】
抽出した有資格者の数を計数した後、有資格者管理（衛生）部１２３ａは、今回の異動情報により不在となった作業主任者（登録が必要な項目）を抽出し、抽出した作業主任者の数を計数する（ステップＳ２０４）。有資格者管理（衛生）部１２３ａは、ステップＳ２０３およびＳ２０４で各々の数を計数すると、ステップＳ２０５に移行する。本作業主任者選定アラート処理では、有資格者管理（衛生）部１２３ａに抽出された資格情報であって、作業主任者の登録が必要な作業にかかる資格情報や、有資格者、抽出した作業主任者の数が実績情報となる。
【００９４】
ステップＳ２０５では、有資格者管理（衛生）部１２３ａが、今回の異動により作業主任者登録を行うことが可能であるか否かを判別する（判別ステップ）。具体的には、有資格者管理（衛生）部１２３ａが、まず、有資格者の数と、登録が必要な作業主任者の数とを比較する。ここで、有資格者管理（衛生）部１２３ａは、有資格者の数が、登録が必要な作業主任者の数以上である場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、作業主任者登録は可能であると判別し、作業主任者選定アラート処理を終了する。一方、有資格者管理（衛生）部１２３ａは、有資格者の数が、登録が必要な作業主任者の数より少ない場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、作業主任者登録が不可能（選定に必要な職員不足）であると判別し、ステップＳ２０６に移行する。
【００９５】
有資格者管理（衛生）部１２３ａは、選定が必要な作業主任者に対し、選定可能な職員が不足していると判別すると、選定可能な職員が不足している旨のアラート情報を生成する（ステップＳ２０６）。
【００９６】
有資格者管理（衛生）部１２３ａは、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する（ステップＳ２０７：アラート出力ステップ）。有資格者管理（衛生）部１２３ａは、端末装置（例えば、安全衛生室端末装置）にアラート情報を出力する。
【００９７】
このようにして、作業主任者が異動して新たな作業主任者の選定、登録が必要であったとしても、労働衛生管理支援システム１が、人事システム２からの異動情報をトリガとして、選定の必要性や、選定における対策の必要性を判断し、必要な場合にアラート情報を生成することができる。
【００９８】
その後、安全衛生室において、安全衛生室端末装置を立ち上げた際に、モニタ等にアラート情報が表示される。安全衛生室端末装置の使用者は、該アラート情報の確認により、該当する作業部署に作業主任者の選定や、有資格者の補充等を促すことができ、異動によって作業主任者が不在となる状態を回避することができる。該当する作業部署では、選定した職員を作業主任者として登録する。これにより、実績情報が入力されることとなる。なお、上述した図７に示すフローチャートのように後任候補を抽出して、抽出した後任候補をリスト表示するようにしてもよい。
【００９９】
図９は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図９に示すフローチャートは、作業管理部１２３が行う衛生教育管理処理であって、職員が受講すべき衛生管理教育を管理するための衛生教育管理処理を示している。なお、教育管理ＤＢ１２７ｂには、作業部署毎に必要な研修等が予め登録されているものとして説明する。
【０１００】
作業管理部１２３は、定期的に人事システム２から異動情報の入力の有無を確認する（ステップＳ３０１）。ここで、作業管理部１２３は、異動情報の入力がない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、次の期日に再度異動情報の確認を行う。一方、作業管理部１２３は、異動情報の入力がある場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２に移行する。
【０１０１】
ステップＳ３０２では、教育管理（衛生）部１２３ｂが、まず、所属配置情報ＤＢ１２１ｂに格納されている現在の所属配置情報と、今回異動情報として入力された情報が有する所属配置情報とを比較して、異動により追加された職員を抽出する。その後、教育管理（衛生）部１２３ｂは、研修受講情報ＤＢ１２２ｃを参照して、抽出した異動職員が過去に受講した研修を抽出すると共に、教育管理ＤＢ１２７ｂを参照して、当該作業部署において受講が必要な衛生管理教育（研修）を抽出する。その後、教育管理（衛生）部１２３ｂは、抽出した研修を比較して、異動職員が、当該作業部署において受講すべき研修を抽出する。本ステップＳ３０２において、異動職員が受講済みの研修に関する情報が実績情報となる。
【０１０２】
教育管理（衛生）部１２３ｂは、異動職員が、当該作業部署において受講すべき研修を抽出すると、この研修に関する情報（教育情報）を職員に対応付けて教育管理ＤＢ１２７ｂに登録し、格納する（ステップＳ３０３）。
【０１０３】
その後、教育管理（衛生）部１２３ｂは、教育管理ＤＢ１２７ｂへの登録から所定の期間経過したか否かを判断する（ステップＳ３０４）。この所定の期間とは、研修の受講を実施したか否かを確認する実施確認期間であって、例えば、数週間〜数か月に設定された期間である。実施確認期間は、当該衛生管理教育に対応付けて設定されていたり、安全衛生室端末装置等からの入力によって設定したりすることが可能である。
【０１０４】
教育管理（衛生）部１２３ｂは、実施確認期間が経過していなければこの確認処理を繰り返す（ステップＳ３０４：Ｎｏ）。一方、教育管理（衛生）部１２３ｂは、実施確認期間が経過していると判断した場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０５に移行する。
【０１０５】
ステップＳ３０５では、教育管理（衛生）部１２３ｂが、該当する職員が研修を受けたか否かを判別する（判別ステップ）。教育管理（衛生）部１２３ｂは、作業長端末装置や、作業者端末装置等から入力された情報により、研修の受講が実施済みであるか否かを判別する。ここで、教育管理（衛生）部１２３ｂは、研修の受講が実施済みであると判断すると（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、衛生教育管理処理を終了する。一方、教育管理（衛生）部１２３ｂは、研修の受講が未実施（教育未実施）であると判別すると（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０６に移行する。
【０１０６】
ステップＳ３０６では、教育管理（衛生）部１２３ｂが、該当する職員に研修を受講させるためのアラート情報を生成する。
【０１０７】
教育管理（衛生）部１２３ｂは、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する（ステップＳ３０７：アラート出力ステップ）。教育管理（衛生）部１２３ｂは、端末装置（例えば、作業長端末装置）にアラート情報を出力する。
【０１０８】
このようにして、職員が受講すべき研修を受講していない場合であっても、労働衛生管理支援システム１が、人事システム２からの異動情報をトリガとして、受講の必要性を判断し、必要な場合にアラート情報を生成することができる。特に、異動した職員に対して、担当者等が受講履歴を調査して必要な研修を選別することなく、受講が必要な研修に対する催促を確実に行うことができる。
【０１０９】
その後、作業部署において、作業長端末装置を立ち上げた際に、モニタ等にアラート情報が表示される。作業長端末装置の使用者は、該アラート情報の確認により、該当する職員に研修の受講を促すことができ、研修の受講漏れを回避することができる。該当する職員又は作業長は、研修受講後、実施した旨の情報を入力する。これにより、実績情報が入力されることとなる。
【０１１０】
なお、上述した衛生教育管理処理では、作業管理部１２３が、異動情報をトリガとして衛生管理教育を実施するように管理するものとして説明したが、このほかの衛生管理教育として、作業場所毎に必要な衛生管理教育を抽出し、教育実施計画を作成するようにしてもよい。この際、使用者に実施予定日時を入力させるようにしてもよいし、過去の実施実績から実施予定日時を自動入力するようにしてもよい。
【０１１１】
図１０は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図１０に示すフローチャートは、作業環境・設備管理部１２４が行う作業環境測定計画書の作成処理を示している。
【０１１２】
作業環境・設備管理部１２４は、作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃを参照して、当月が作業環境測定を行う月であるか否かを判断する（ステップＳ４０１）。なお、この判断処理は、月毎に設定されたタイミング、例えば月初めに実行される。作業環境・設備管理部１２４は、当月が作業環境測定を行う月ではないと判断した場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、当月の判断処理を終了する。これに対し、作業環境・設備管理部１２４は、当月が作業環境測定を行う月であると判断した場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０２に移行する。
【０１１３】
ステップＳ４０２では、作業環境測定管理部１２４ａが、作業環境ＤＢ１２８ａを参照して、作業環境測定の実施を支援する計画支援書を作成する。この計画支援書は、所定のフォーマットに基づいて作成され、当月に作業環境測定を行う項目に応じた測定項目等が記載されたものであり、実績情報としての実施予定日時や実施者が空欄となっている。
【０１１４】
その後、作業環境・設備管理部１２４は、当月が作業環境測定を行う月であり、実施予定日時や実施者の入力を行って作業環境測定計画書を作成する必要がある旨のアラート情報を生成する（ステップＳ４０３）。
【０１１５】
作業環境・設備管理部１２４は、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する（ステップＳ４０４：アラート出力ステップ）。作業環境・設備管理部１２４は、端末装置（例えば、安全衛生室端末装置）にアラート情報を出力する。
【０１１６】
アラート情報を出力してから設定された時間が経過した後、作業環境・設備管理部１２４は、計画支援書に対して実施予定日時や実施者の入力が行われたか否かを判断する（ステップＳ４０５）。作業環境・設備管理部１２４は、計画支援書に対して実施予定日時や実施者の入力が行われたと判断した場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、作業環境測定計画書の作成処理を終了する。実施予定日時や実施者が入力された計画書は、作業環境ＤＢ１２８ａや作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃに格納される。一方、作業環境・設備管理部１２４は、計画支援書に対して実施予定日時や実施者の入力が行われていないと判断した場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、ステップＳ４０３に戻り、実施予定日時や実施者の入力に関するアラート情報を作成する。
【０１１７】
このようにして、作業環境測定を実施する月において、アラート情報を作成して出力することによって、実施項目に関する計画書の作成を促すことができる。これにより、作業環境測定月における計画書の作成を確実に行うことが可能となる。
【０１１８】
なお、上述した計画書の作成処理では、実施予定日時、及び実施者の入力を使用者が行うものとして説明したが、過去の実施時期などに基づいて実施時期を決定して、自動で実施予定日時を入力するようにしてもよい。この際、作業環境・設備管理部１２４は、過去の実施時期と、当該測定項目の測定周期とに基づいて、過去の実施時期を基点として実施予定日時を決定する。
【０１１９】
また、上述した計画書の作成処理では、作業環境測定を実施するための計画書を作成するものとして説明したが、設備点検を実施するための計画書を作成するものであってもよい。この場合は、作業環境測定の実施を支援する計画支援書を、設備点検を実施する計画支援書に読み替えればよい。
【０１２０】
図１１は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図１１に示すフローチャートは作業環境・設備管理部１２４が行う作業環境測定のアラート処理を示している。
【０１２１】
作業環境・設備管理部１２４は、作業環境・設備管理マスターＤＢ群１２１ｃ又は作業環境ＤＢ１２８ａに格納されている計画書を参照して、作業環境測定の実施予定日時が超過している計画書があるか否かを判断する（ステップＳ５０１）。なお、この判断処理は、計画書が作成されてから設定された日時が経過したタイミングで実行される。作業環境・設備管理部１２４は、作業環境測定の実施予定日時を超過している計画書がないと判断した場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、当該判断処理を終了する。これに対し、作業環境・設備管理部１２４は、作業環境測定の実施予定日時を超過している計画書があると判断した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０２に移行する。
【０１２２】
ステップＳ５０２では、作業環境測定管理部１２４ａが、実施予定日時を超過している計画書について、測定が未実施であるか否かを判断する。作業環境測定管理部１２４ａは、作業環境測定が実施されていると判断した場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、当該判断処理を終了する。これに対し、作業環境測定管理部１２４ａは、作業環境測定が行われていないと判断した場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０３に移行する。
【０１２３】
ステップＳ５０３において、作業環境・設備管理部１２４は、実施予定日時を超過している作業環境測定の測定項目がある旨のアラート情報を生成する。
【０１２４】
作業環境・設備管理部１２４は、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する（ステップＳ５０４：アラート出力ステップ）。作業環境・設備管理部１２４は、端末装置（例えば、安全衛生室端末装置）にアラート情報を出力する。
【０１２５】
アラート情報を出力してから設定された時間が経過した後、作業環境・設備管理部１２４は、作業環境測定の実施結果が入力されたか否かを判断する（ステップＳ５０５）。作業環境・設備管理部１２４は、実施結果の入力が行われていないと判断した場合（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、ステップＳ５０３に戻り、測定実施を促すアラート情報を作成する。一方、作業環境・設備管理部１２４は、実施結果の入力が行われていると判断した場合（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０６に移行する。入力された実施結果は、実績情報として作業環境ＤＢ１２８ａに格納される。
【０１２６】
ステップＳ５０６において、作業環境測定管理部１２４ａは、入力された実施結果をもとに、作業環境を測定した作業場所の管理区分を判断する。作業環境測定管理部１２４ａは、例えば、測定結果と、予め設定されている閾値とを比較して、当該作業場所を上述した第Ｉ管理区分、第II管理区分、及び第III管理区分のいずれかに区分する。
【０１２７】
作業環境測定管理部１２４ａは、管理区分を第II管理区分に区分した場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０７に移行する。
【０１２８】
ステップＳ５０７において、作業環境測定管理部１２４ａは、第II管理区分に対応した改善計画支援書を作成する。この改善計画支援書は、改善計画の作成を支援するためのものであり、上述した作業環境測定と同様に、所定のフォーマットに基づいて作成され、当月に作業環境測定を行う項目に応じた測定項目等が記載されたものであり、実施予定日時や実施者が空欄となっている。
【０１２９】
改善計画支援書の作成から設定された時間が経過した後、作業環境・設備管理部１２４は、改善計画支援書に対して、実施予定日時、及び実施者の入力があるか否かを判断する（ステップＳ５０８）。作業環境・設備管理部１２４は、測定実施日時及び実施者の入力があると判断した場合（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、当該判断処理を終了する。これに対し、作業環境・設備管理部１２４は、測定実施日時及び実施者の入力がないと判断した場合（ステップＳ５０８：Ｎｏ）、ステップＳ５０９に移行する。
【０１３０】
ステップＳ５０９において、作業環境・設備管理部１２４は、実施予定日時を超過している環境測定項目がある旨のアラート情報を生成する。作業環境・設備管理部１２４は、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する（ステップＳ５１０）。その後、作業環境・設備管理部１２４は、ステップＳ５０８に戻り、実施予定日時等の入力確認を行う。
【０１３１】
一方、作業環境測定管理部１２４ａは、ステップＳ５０６において管理区分を第II管理区分に区分しなかった場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）、ステップＳ５１１に移行する。
【０１３２】
ステップＳ５１１において、作業環境測定管理部１２４ａは、区分した管理区分が第III管理区分であるか否かを判断する。作業環境測定管理部１２４ａは、区分した管理区分が第III管理区分でない場合（ステップＳ５１１：Ｎｏ）、すなわち管理区分が第Ｉ管理区分である場合、当該判断処理を終了する。これに対し、作業環境測定管理部１２４ａは、区分した管理区分が第III管理区分である場合（ステップＳ５１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５１２に移行する。
【０１３３】
ステップＳ５１２において、作業環境測定管理部１２４ａは、第III管理区分に対応した改善計画支援書を作成する。この改善計画支援書は、上述した第II管理区分に対応した改善計画支援書と同様に所定のフォーマットに基づいて作成され、当月に作業環境測定を行う項目に応じた測定項目等が記載されたものであり、実施予定日時や実施者、測定結果、評価が空欄となっている。
【０１３４】
改善計画支援書の作成から設定された時間が経過した後、作業環境・設備管理部１２４は、改善計画支援書に対して、実施予定日時、及び実施者の入力があるか否かを判断する（ステップＳ５１３）。作業環境・設備管理部１２４は、測定実施日時及び実施者の入力がないと判断した場合（ステップＳ５１３：Ｎｏ）、ステップＳ５１４に移行する。
【０１３５】
ステップＳ５１４において、作業環境・設備管理部１２４は、実施予定日時等の入力を促すためのアラート情報を生成する。作業環境・設備管理部１２４は、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する（ステップＳ５１５）。その後、作業環境・設備管理部１２４は、ステップＳ５１３に戻り、実施予定日時等の入力確認を行う。
【０１３６】
これに対し、作業環境・設備管理部１２４は、測定実施日時及び実施者の入力があると判断した場合（ステップＳ５１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ５１６に移行する。ステップＳ５１６は、例えば実施予定日時等が入力され改善計画書が作成されてから設定された時間が経過した後に行われ、作業環境・設備管理部１２４は、改善計画書に対して、測定結果、及び評価の入力があるか否かを判断する。作業環境・設備管理部１２４は、測定結果及び評価の入力がないと判断した場合（ステップＳ５１６：Ｎｏ）、ステップＳ５１７に移行する。
【０１３７】
ステップＳ５１７において、作業環境・設備管理部１２４は、測定結果及び評価の入力を促すためのアラート情報を生成する。作業環境・設備管理部１２４は、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する（ステップＳ５１８）。その後、作業環境・設備管理部１２４は、ステップＳ５１６に戻り、実施予定日時等の入力確認を行う。
【０１３８】
このようにして、作業環境測定が計画された測定項目において、アラート情報を作成して出力することによって、実施項目に関する測定実施を促すことができる。また、測定結果に基づいて管理区分を判断することによって、管理区分に応じた改善計画を作成し、必要に応じて測定実施、評価入力までを管理することができる。これにより、作業環境測定の計画から、測定結果に応じた改善計画の作成、改善計画の実施までを一元的に管理することができる。なお、設備点検も同様にして、点検結果に応じて改善計画を作成することができる。設備としては、例えば局所排気装置、化学設備、特定化学設備等の衛生管理設備が挙げられ、改修の要否に応じて改修計画支援書が作成される。また、作業環境・設備管理部１２４が、実施予定日時を過去の実績に基づいて自動で設定するようにしてもよい。
【０１３９】
図１２は、本発明の一実施形態である管理システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図１２に示すフローチャートは、管理システム１０が行う特殊健康診断情報の作成処理を示している。
【０１４０】
健康管理部１１２は、上述したステップＳ１０１と同様にして、定期的に人事システム２から異動情報の入力の有無を確認する（ステップＳ６０１）。健康管理部１１２は、異動情報の入力がない場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、次の期日に再度異動情報の確認を行う。一方、健康管理部１１２は、異動情報の入力がある場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０２に移行する。
【０１４１】
ステップＳ６０２では、有害作業情報管理部１１２ａが、有害作業管理ＤＢ群１１３を参照して、異動職員が異動前に所属していた作業部署で作業していた場所である異動元の作業場所において有害物質を取り扱っていたか否かを判断する。健康管理部１１２は、有害作業情報管理部１１２ａが異動元の作業場所において有害物質を取り扱っていなかったと判断した場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、当該特殊健康診断情報の作成処理を終了する。これに対し、健康管理部１１２は、有害作業情報管理部１１２ａが異動元の作業場所において有害物質を取り扱っていたと判断した場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０３に移行する。本ステップＳ６０２において、異動職員が異動元の作業場所において有害物質を取り扱っていたか否かの情報が実績情報となる。
【０１４２】
ステップＳ６０３において、特殊健康診断管理部１１２ｃが、異動元の作業場所で取り扱っていた有害物質に応じて異動元からの離職時に必要な特殊健康診断の診断項目を抽出する。
【０１４３】
離職時に必要な特殊健康診断の診断項目を抽出した後、特殊健康診断管理部１１２ｃは、当該異動職員の異動先の作業場所において有害物質を取り扱っているか否かを判断する（ステップＳ６０４）。健康管理部１１２は、特殊健康診断管理部１１２ｃが異動先の作業場所において有害物質を取り扱っていないと判断した場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、ステップＳ６０６に移行する。これに対し、健康管理部１１２は、特殊健康診断管理部１１２ｃが異動先の作業場所において有害物質を取り扱っていると判断した場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０５に移行する。本ステップＳ６０４において、異動職員が異動先の作業場所において有害物質を取り扱っているか否かの情報が実績情報となる。
【０１４４】
ステップＳ６０５では、特殊健康診断管理部１１２ｃが、移動先の作業場所で取り扱っていた有害物質に応じて就業時に必要な特殊健康診断の診断項目を抽出する。
【０１４５】
続くステップＳ６０６において、特殊健康診断管理部１１２ｃは、抽出された特殊健康診断の診断項目を作業者と対応付けた特殊健康診断情報を作成する。特殊健康診断情報は、特殊健康診断管理部１１２ｃが作成する管理情報である。健康管理部１１２は、特殊健康診断管理部１１２ｃが作成した特殊健康診断情報を健康管理システム３に出力する。
【０１４６】
ステップＳ６０６に続くステップＳ６０７において、健康管理システム３は、当該異動職員の健康診断情報に、健康管理部１１２から受信した特殊健康管理情報を追加する。
【０１４７】
このようにして、作業者が異動により作業場所が変更される場合であっても、労働衛生管理支援システム１が、人事システム２からの異動情報をトリガとして、異動時に発生する特殊健康診断の必要性を判断し、必要な場合に特殊健康診断情報を生成することができる。
【０１４８】
図１３は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図１３に示すフローチャートは、健康管理部１１２が行う特殊健康診断情報の作成処理であって、異動元の作業場所においてコールタールを取り扱っている場合の例を示している。
【０１４９】
健康管理部１１２は、上述したステップＳ６０１と同様にして、定期的に人事システム２から異動情報の入力の有無を確認する（ステップＳ７０１）。健康管理部１１２は、異動情報の入力がない場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、次の期日に再度異動情報の確認を行う。一方、健康管理部１１２は、異動情報の入力がある場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０２に移行する。
【０１５０】
ステップＳ７０２では、有害作業情報管理部１１２ａが、有害作業管理ＤＢ群１１３を参照して、異動職員の異動元の作業場所においてコールタールを取り扱っていたか否かを判断する。健康管理部１１２は、有害作業情報管理部１１２ａが異動元の作業場所においてコールタールを取り扱っていなかったと判断した場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、当該特殊健康診断情報の作成処理を終了する。これに対し、健康管理部１１２は、有害作業情報管理部１１２ａが異動元の作業場所においてコールタールを取り扱っていたと判断した場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０３に移行する。
【０１５１】
ステップＳ７０３において、有害作業情報管理部１１２ａは、当該異動職員がコールタールを取り扱う作業場所の元従事者である旨の元従事者情報を作成して、作成した元従事者情報を有害作業管理ＤＢ群１１３に記憶させる。
【０１５２】
このようにして、作業者が異動により作業場所が変更される場合であって、異動元の作業場所においてコールタールを取り扱っている場合に、労働衛生管理支援システム１が、人事システム２からの異動情報をトリガとして、当該異動職員がコールタールを取り扱う作業場所の元従事者である旨の情報を生成することによって、この異動職員の健康診断情報を作成する際の診断項目において、コールタールに関する診断の漏れを防止することができる。
【０１５３】
図１４は、本発明の一実施形態である管理システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図１４に示すフローチャートは、管理システム１０が行う特殊健康診断情報の作成処理であって、異動職員が異動元の作業場所においてじん肺の危険性のある作業、例えば粉じん作業を行っていた場合の例を示している。
【０１５４】
健康管理部１１２が健康管理システム３からじん肺の特殊健康診断結果を受信すると、ステップＳ８０２に移行する。
【０１５５】
ステップＳ８０２では、有害作業情報管理部１１２ａが、じん肺の特殊健康診断に対応する職員であって、じん肺の特殊健康診断を受診した職員（以下、じん肺検診受診職員という）が粉じん作業従事者であるか否かを判断する。具体的には、有害作業情報管理部１１２ａが、個人基本情報ＤＢ１１１ａや有害作業管理ＤＢ群１１３を参照して、当該じん肺検診受診職員が、現在粉じん作業の従事者であるか、又は過去に粉じん作業を経験しているか否かを判断する。健康管理部１１２は、有害作業情報管理部１１２ａが、じん肺検診受診職員が粉じん作業従事者ではないと判断した場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、当該特殊健康診断情報の作成処理を終了する。これに対し、健康管理部１１２は、有害作業情報管理部１１２ａが、じん肺検診受診職員が粉じん作業従事者であると判断した場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ８０３に移行する。
【０１５６】
ステップＳ８０３において、有害作業情報管理部１１２ａは、当該じん肺検診受診職員のじん肺管理区分を判別する。具体的には、有害作業情報管理部１１２ａは、従事内容に応じて、例えばじん肺管理区分１−１〜１−３、２−１〜２−２のいずれかに区分する。じん肺管理区分１−１は、常時粉じん作業に従事し、３年以内毎に１回の特殊健康診断を受診する必要がある。じん肺管理区分１−２、１−３は、常時粉じん作業に従事し、１年以内毎に１回の特殊健康診断を受診する必要がある。じん肺管理区分２−１は、過去に常時粉じん作業に従事し、現在は非粉じん作業に従事しており、３年以内毎に１回の特殊健康診断を受診する必要がある。じん肺管理区分２−２は、過去に常時粉じん作業に従事し、現在は粉じん作業に従事しておらず、１年以内毎に１回の特殊健康診断を受診する必要がある。健康管理部１１２は、じん肺検診受診職員に対応付けたじん肺管理区分結果を健康診断システム３に出力する。
【０１５７】
ステップＳ８０３に続くステップＳ８０４において、健康診断システム３は、健康診断情報３ａを参照し、当該じん肺検診受診職員の定期健康診断の診断項目を、受信したじん肺管理区分結果に応じて診断項目を追加する。例えば、健康診断システム３は、受信したじん肺管理区分結果がじん肺管理区分１−２である場合、当該じん肺検診受診職員の来年度分の定期健康診断において診断項目にじん肺に関する診断項目を追加する。なお、すでに診断項目が追加されている場合は、追加処理を行わなくてもよい。
【０１５８】
このようにして、じん肺の特殊健康診断の受診結果を受信した場合に、当該じん肺検診受診職員の粉じん作業の従事状況に応じてじん肺管理区分を判別することによって、このじん肺検診受診職員の健康診断情報を作成する際の診断項目において、じん肺の特殊健康診断に関する診断の漏れを防止することができる。
【０１５９】
なお、上述した説明では、有資格者管理（衛生）部１２３ａが安全衛生室端末装置にアラート情報を出力し、教育管理（衛生）部１２３ｂが作業長端末装置にアラート情報を出力するものとして説明したが、該当作業部署の端末、例えば、工場長端末装置や、作業者端末装置にアラート情報を出力するようにしてもよい。安全衛生室端末装置にアラート情報を出力すれば、情報を統括的に管理することができる。これに対し、該当作業部署や職員の端末装置に対して個別にアラート情報を出力すれば、作業主任者を選定する作業部署に直接作業主任者の選定を促すことができ、また、職員に研修の受講を促すことができる。
【０１６０】
また、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムでは、上述した処理のほか、例えば、作業管理部１２３が、異動情報や所属配置（作業部署、作業場所）をもとに有害作業者（特殊健康診断対象者）を特定又は解除する等の安全衛生法が定める作業管理要件（管理すべき法令要件）を特定する諸情報の登録を行ったり、健康管理手帳の発行の通知を行ったりする。
【０１６１】
また、健康管理部１１２が、異動情報や健康診断情報３ａをもとに、異動職員が過去に受診した健康診断の項目を参照して異動先の作業部署において受診が必要な項目（例えば特殊健康診断の項目）や検診の期日を抽出し、健康管理業務が法令通り行われていない場合にアラート情報を生成することによって、自動的に注意喚起を行うことができる。
【０１６２】
また、作業環境・設備管理部１２４が、設備検査・点検ＤＢ１２８ｂを参照して、登録された使用期限や点検情報を確認することで作業環境管理業務が法令通り行われていない場合にアラート情報を生成するなど、通常作業場所以外の作業場所、例えば放射線作業場所であっても、各作業場所に応じて同様の仕組みで管理することができる。例えば、保護具の使用期限を管理することによって、保護具の過剰使用や、経年劣化による事故を未然に防ぐことができる。
【０１６３】
以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムは、法令で定められた作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報を、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で格納するデータベースと、作業環境管理業務の実績情報を管理すると共に、実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて作業環境管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する作業環境・設備管理部１２４と、作業管理業務の実績情報を管理すると共に、実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて作業管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する作業管理部１２３と、健康管理業務の実績情報を管理すると共に、実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて健康管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する健康管理部１１２と、を備えている。
【０１６４】
すなわち、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムでは、法的に規制されている作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の管理項目がマスター化され、管理項目の漏れや抜け、遅延等が発生した場合、自動的に注意喚起が行われる。これにより、法令に準拠した作業環境管理を漏れなく把握して、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを抑制できる。
【０１６５】
また、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムでは、作業環境・設備管理部１２４、作業管理部１２３、及び健康管理部１１２は、電気通信回線を介して取得した職員の個人基本情報、所属配置情報、勤務実績情報、免許資格情報、及び研修受講情報を用いて、それぞれ作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務が法令通り行われたか否かを判別する。
【０１６６】
すなわち、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムは、人事情報と連携し、人事異動に伴う特殊健康診断対象者の就業・離業の自動化、作業主任者の異動に伴う後任配置の漏れ防止のための注意喚起等を自動的に行う。これにより、特殊健康診断対象者を漏れなく把握して、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを抑制できる。
【０１６７】
また、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムでは、データベースが、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の管理項目に関する情報を、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎にそれぞれ格納し、例えば、作業環境・設備管理部１２４が、各々が格納する情報を出力し、種別の異なる情報、有害作業管理ＤＢ群１１３や特別管理物質作業管理ＤＢ１２７ｄ、作業環境ＤＢ１２８ａ、設備検査・点検ＤＢ１２８ｂの各情報を共通で管理することができる。
【０１６８】
すなわち、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムは、職員、作業場所、当該作業場所で行われる有害作業、及び当該作業場所で行われる化学物質等を関連付けて管理することができる。これにより、安全衛生法に基づいて管理すべき業務全体を網羅した一括情報として管理して、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生３管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを一層簡易且つ確実に抑制できる。
【０１６９】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例、及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１７０】
１  労働衛生管理支援システム
２  人事システム
３  健康管理システム
４−１〜４−ｎ  端末装置
５  文書管理システム
１０  管理システム
１１  有害作業管理部
１２  労働衛生管理部
１１１  マスター管理部
１１１ａ  個人基本情報ＤＢ
１１１ｂ  所属配置情報ＤＢ
１１１ｃ  健康管理マスターＤＢ群
１１２  健康管理部
１１２ａ  有害作業情報管理部
１１２ｂ  作業管理部
１１２ｃ  特殊健康診断管理部
１１３  有害作業管理ＤＢ群
１１４  有害作業記録ＤＢ
１１５  健康管理ＤＢ
１２１  マスター管理部
１２１ａ  個人基本情報ＤＢ
１２１ｂ  所属配置情報ＤＢ
１２１ｃ  作業環境・設備管理マスターＤＢ群
１２１ｄ  作業場所マスターＤＢ群
１２２  他システム情報管理部
１２２ａ  勤務実績情報ＤＢ
１２２ｂ  免許資格情報ＤＢ
１２２ｃ  研修受講情報ＤＢ
１２３  作業管理部
１２３ａ  有資格者管理（衛生）部
１２３ｂ  教育管理（衛生）部
１２３ｃ  化学物質管理部
１２３ｄ  特別管理物質作業管理部
１２３ｅ  保護具管理部
１２４  作業環境・設備管理部
１２４ａ  作業環境測定管理部
１２４ｂ  設備検査・点検管理部
１２５  放射線作業管理部
１２５ａ  放射線作業環境測定管理部
１２５ｂ  放射線設備検査・点検管理部
１２５ｃ  放射線作業従事者管理部
１２５ｄ  管理区域立入記録管理部
１２６  衛生統計管理部
１２７ａ  資格管理ＤＢ
１２７ｂ  教育管理ＤＢ
１２７ｃ  化学物質管理ＤＢ
１２７ｄ  特別管理物質作業管理ＤＢ
１２７ｅ  保護具管理ＤＢ
１２８ａ  作業環境ＤＢ
１２８ｂ  設備検査・点検ＤＢ
１２８ｃ  放射線作業従事者管理ＤＢ
１２８ｄ  管理区域立入記録管理ＤＢ
１２９  衛生統計ＤＢ
【図１】
0006382270.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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