(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設置された第１の基板に、粘着層を介して貼合された第２の基板を、前記第１の基板から剥離する剥離装置において、
前記第２の基板を着脱自在に保持する可撓性板状部材と、
前記第１の基板又は前記構造物に着脱自在に支持されるとともに、前記可撓性板状部材が着脱自在に支持される支持部材と、
前記可撓性板状部材を前記第１の基板から退避させる方向に湾曲させる力を前記可撓性板状部材に付与する湾曲手段と、
を備えたことを特徴とする基板の剥離装置。
【請求項２】
前記湾曲手段は、前記可撓性板状部材の一端部に取り付けられるとともに、前記第１の基板又は前記構造物に付勢力をもって当接され、その反力によって前記可撓性板状部材に前記力を付与する請求項１に記載の基板の剥離装置。
【請求項３】
前記支持部材は、鉛直方向位置調整部、及び水平方向位置調整部を備え、鉛直方向に設置された前記第１の基板に対し、前記鉛直方向位置調整部によって前記可撓性板状部材の鉛直方向位置が調整され、前記水平方向位置調整部によって前記可撓性板状部材の水平方向位置が調整される請求項１又は２に記載の基板の剥離装置。
【請求項４】
前記第１の基板は窓ガラスであり、前記第２の基板は画像表示パネルである請求項１、２又は３に記載の基板の剥離装置。
【請求項５】
構造物に設置された第１の基板に、粘着層を介して貼合された第２の基板を、前記第１の基板から剥離する剥離方法において、
前記第１の基板又は前記構造物に支持部材を着脱自在に支持するとともに、前記支持部材に可撓性板状部材を着脱自在に支持する支持工程と、
前記可撓性板状部材によって前記第２の基板を着脱自在に保持する保持工程と、
前記可撓性板状部材を前記第１の基板から退避させる方向に湾曲させる力を、湾曲手段によって前記可撓性板状部材に付与する剥離工程と、
を備えたことを特徴とする基板の剥離方法。
【請求項６】
前記剥離工程において、前記湾曲手段は、前記可撓性板状部材の一端部に取り付けられるとともに、前記第１の基板又は前記構造物に付勢力をもって当接され、その反力によって前記可撓性板状部材に前記力を付与する請求項５に記載の基板の剥離方法。
【請求項７】
前記可撓性板状部材の一端部に対応する前記第２の基板の一端部と前記第１の基板との界面に剥離刃を刺入して剥離開始部を作成する剥離開始部作成工程を、前記剥離工程の前工程に備えた請求項５又は６に記載の基板の剥離方法。
【請求項８】
前記支持部材は、鉛直方向位置調整部、及び水平方向位置調整部を備え、
前記支持工程において、鉛直方向に設置された前記第１の基板に対し、前記鉛直方向位置調整部によって前記可撓性板状部材の鉛直方向位置を調整し、かつ前記水平方向位置調整部によって前記可撓性板状部材の水平方向位置を調整する請求項５、６又は７に記載の基板の剥離方法。
【請求項９】
前記第１の基板は窓ガラスであり、前記第２の基板は画像表示パネルである請求項５から８のいずれかに記載の基板の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板の剥離装置及び剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、構造物の窓ガラス（第１の基板）に、粘着層を介して液晶パネル（第２の基板）を貼合することにより、現場にてデジタルサイネージを組み立てることが検討されている。このデジタルサイネージによれば、通行人は、店舗、オフィスの外部から窓ガラスを介して液晶パネルの表示内容を確認できるため、看板、広告等として有効利用することができる。
【０００３】
ところで、上記形態のデジタルサイネージでは、窓ガラスに貼合された液晶パネルを交換したり修理したりする際に、液晶パネルを窓ガラスから剥離させる必要がある。この場合、作業者に無理な負担をかけることなく液晶パネルを窓ガラスから剥離させること、及び簡便な剥離装置を用いて剥離させることが望まれている。
【０００４】
液晶パネルを窓ガラスから剥離させる剥離装置ではないが、特許文献１には、被処理ウェハに接着剤を介して貼合された支持ウェハを、被処理ウェハから剥離する剥離装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１の剥離装置は、水平に配置された第１の保持部の下面で被処理ウェハを保持し、水平に配置された第２の保持部の上面で支持ウェハを保持する。第２の保持部は、弾性体で構成されている。
【０００６】
特許文献１の剥離装置による剥離方法は、まず、第２の保持部の外周部のみを鉛直下方に移動させる。これにより、第２の保持部に保持された支持ウェハが、その外周部から中心部に向けて被処理ウェハから連続的に剥離される。ここで、被処理ウェハは、第１の保持部の下面に保持されている。次に、被処理ウェハの中心部と支持ウェハの中心部のみが接着した状態で、第２の保持部全体を鉛直下方に移動させる。これによって、被処理ウェハから支持ウェハが剥離される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−８９９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の剥離装置は、重合ウェハ（被処理ウェハに支持ウェハが接合されたウェハ）を水平方向に配置して、被処理ウェハから支持ウェハを剥離することを基本構成としている。よって、構造物に鉛直方向（又は鉛直方向に対して傾斜した方向）に設置された窓ガラスから液晶パネルを剥離する剥離装置に、特許文献１の剥離装置を転用することは困難であった。
【０００９】
すなわち、窓ガラスが設置されている現場（構造物）にて、窓ガラスから液晶パネルを問題無く剥離する簡便な剥離装置は、従来には存在していない。よって、デジタルサイネージの普及に伴って、窓ガラスから液晶パネルを問題無く剥離することができる簡便な剥離装置及び剥離方法が望まれていた。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、構造物に設置された第１の基板から第２の基板を問題無く剥離することができる基板の剥離装置及び剥離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様の基板の剥離装置は、前記目的を達成するために、構造物に設置された第１の基板に、粘着層を介して貼合された第２の基板を、前記第１の基板から剥離する剥離装置において、前記第２の基板を着脱自在に保持する可撓性板状部材と、前記第１の基板又は前記構造物に着脱自在に支持されるとともに、前記可撓性板状部材が着脱自在に支持される支持部材と、前記可撓性板状部材を前記第１の基板から退避させる方向に湾曲させる力を前記可撓性板状部材に付与する湾曲手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の一態様の基板の剥離方法は、前記目的を達成するために、構造物に設置された第１の基板に、粘着層を介して貼合された第２の基板を、前記第１の基板から剥離する剥離方法において、前記第１の基板又は前記構造物に支持部材を着脱自在に支持するとともに、前記支持部材に可撓性板状部材を着脱自在に支持する支持工程と、前記可撓性板状部材によって前記第２の基板を着脱自在に保持する保持工程と、前記可撓性板状部材を前記第１の基板から退避させる方向に湾曲させる力を、湾曲手段によって前記可撓性板状部材に付与する剥離工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の一態様によれば、支持工程にて、支持部材を第１の基板又は構造物に取り付け、この後、支持部材に可撓性板状部材を支持させる。次に、保持工程にて、第１の基板に貼合されている第２の基板を可撓性板状部材によって保持させる。次に、剥離工程にて、可撓性板状部材を第１の基板から退避させる方向に湾曲させる力を、湾曲手段から可撓性板状部材に付与する。これにより発生した可撓性板状部材からの付勢力が、第１の基板と第２の基板との界面を剥離させる方向に伝達されて、界面が剥離される。そして、界面が全て剥離されると、すなわち、第１の基板から第２の基板が完全に剥離されると、第２の基板は可撓性板状部材及び支持部材を介して第１の基板又は構造物に支持される。その結果、第２の基板が落下または滑落して破損することを防止できる。そして、剥離した第２の基板は、支持部材から可撓性板状部材を取り外した後、可撓性板状部材による保持を解除することにより、回収することができる。以上により、本発明の一態様によれば、構造物に設置された第１の基板から第２の基板を傷つけることなく剥離することができる。
【００１４】
本発明の基板の剥離装置の一態様は、前記湾曲手段は、前記可撓性板状部材の一端部に取り付けられるとともに、前記第１の基板又は前記構造物に付勢力をもって当接され、その反力によって前記可撓性板状部材に前記力を付与することが好ましい。
【００１５】
本発明の基板の剥離方法の一態様は、前記剥離工程において、前記湾曲手段は、前記可撓性板状部材の一端部に取り付けられるとともに、前記第１の基板又は前記構造物に付勢力をもって当接され、その反力によって前記可撓性板状部材に前記力を付与することが好ましい。
【００１６】
本発明の一態様によれば、湾曲手段の反力を利用し、この反力を可撓性板状部材に伝達して第２の基板を剥離する剥離構造なので、特許文献１のような動力を利用した剥離構造と比較して、簡便な構造で前記力を可撓性板状部材に付与することができる。
【００１７】
本発明の基板の剥離装置の一態様は、前記支持部材は、鉛直方向位置調整部、及び水平方向位置調整部を備え、鉛直方向に設置された前記第１の基板に対し、前記鉛直方向位置調整部によって前記可撓性板状部材の鉛直方向位置が調整され、前記水平方向位置調整部によって前記可撓性板状部材の水平方向位置が調整されることが好ましい。
【００１８】
本発明の基板の剥離方法の一態様は、前記支持部材は、鉛直方向位置調整部、及び水平方向位置調整部を備え、前記支持工程において、鉛直方向に設置された前記第１の基板に対し、前記鉛直方向位置調整部によって前記可撓性板状部材の鉛直方向位置を調整し、かつ前記水平方向位置調整部によって前記可撓性板状部材の水平方向位置を調整することが好ましい。
【００１９】
本発明の一態様は、鉛直方向に設置された既設の第１の基板に対する第２の基板の現場剥離に特化した態様である。すなわち、支持部材は、鉛直方向位置調整部、及び水平方向位置調整部を備えており、支持工程において、鉛直方向に配設された第１の基板に対し、鉛直方向位置調整部を操作して、第２の基板に対する可撓性板状部材の鉛直方向位置を調整し、かつ水平方向位置調整部を操作して、第２の基板に対する可撓性板状部材の水平方向位置を調整する。つまり、作業者は、可撓性板状部材の質量を負担することなく、第２の基板に対する可撓性板状部材の位置決めを行うことができる。よって、鉛直方向に貼合された第２の基板に対する可撓性板状部材の位置調整を容易に行うことができる。
【００２０】
本発明の基板の剥離方法の一態様は、前記可撓性板状部材の一端部に対応する前記第２の基板の一端部と前記第１の基板との界面に剥離刃を刺入して剥離開始部を作成する剥離開始部作成工程を、前記剥離工程の前工程に備えたことが好ましい。
【００２１】
本発明の一態様によれば、剥離を促進する剥離開始部を界面に作成することによって、第２の基板を短時間で剥離することができる。第２の基板は、剥離開始部が作成された一端部から、一端部に対向する他端に向けて円滑に剥離される。
【００２２】
本発明の基板の剥離装置及び剥離方法の一態様は、前記第１の基板は窓ガラスであり、前記第２の基板は画像表示パネルであることが好ましい。
【００２３】
本発明の一態様によれば、窓ガラスに貼合された画像表示パネルの剥離に好適である。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明の基板の剥離装置及び剥離方法によれば、構造物に設置された第１の基板から第２の基板を問題無く剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】デジタルサイネージの縦断面図
【図２】図１のＡ部の拡大断面図
【図３】（Ａ）は剥離装置の正面図、（Ｂ）は剥離装置の側面図
【図４】可撓性板状部材の説明図
【図５】湾曲手段の説明図
【図６】現場剥離における剥離装置の組み立て手順を示した説明図
【図７】現場剥離における剥離装置の組み立て手順を示した説明図
【図８】現場剥離における剥離状況を時系列的に示した説明図
【図９】窓ガラスと液晶パネルの界面にナイフを刺入して剥離開始部を作成する説明図
【図１０】粘着部材を備えた可撓性板状部材の断面図
【図１１】（Ａ）〜（Ｄ）は粘着部材の配置形態を示した可撓性板状部材の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面に従って本発明に係る基板の剥離装置及び剥離方法の好ましい実施形態について説明する。
【００２７】
まず、基板の貼合装置及び貼合方法によって貼合されて組み立てられた画像表示装置について説明する。
【００２８】
図１は、画像表示装置１００の縦断面図、図２は、図１のＡ部の拡大断面図である。
【００２９】
〈画像表示装置１００〉
本実施形態の画像表示装置１００は、第１の基板である窓ガラス１０２、第１の粘着層１１４、透明面材であるガラス板１１０、第２の粘着層１１６、及び第２の基板である液晶パネル１０６の順で積層して構成される。以下、各部材について説明する。
【００３０】
（第１の基板）
第１の基板としては、透明部材を例示できる。例えば店舗、オフィス等に用いられる既設の透明部材が挙げられる。透明部材としては、ガラス、アクリルなどの樹脂または、ガラスと樹脂の積層体等が挙げられる。
【００３１】
（透明面材）
透明面材は、後述する液晶パネル１０６を窓ガラス１０２に貼合する際に、液晶パネル１０６と窓ガラス１０２との間に介在される板状体である。透明面材の例として、ガラス板、樹脂板等が挙げられる。液晶パネル１０６からの射出光や反射光に対して透明性が高い点はもちろん、耐光性、低複屈折性、高い平面精度、耐表面擦傷性、高い機械的強度を有する観点から、透明面材としてガラス板を用いることが最も好ましい。透明面材として、第１の粘着層１１４及び第２の粘着層１１６を構成する光硬化性樹脂組成物を硬化させる光に対して高い透過率を有する観点でも、ガラス板の使用が好ましい。
【００３２】
ガラス板の例として、ソーダライムガラス等のガラス材料が挙げられる。また、樹脂板の例としては、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等の透明性の高い樹脂材料が挙げられる。
【００３３】
透明面材の形状は、貼合対象である液晶パネル１０６の平面形状に合わせて決定すればよく、一例として矩形である。透明面材の厚さは、機械的強度、透明性等の点から、ガラス板であれば、０．２〜２．０ｍｍ程度が好ましい。観察者に表示画像の奥行き感を強く感じさせないためには、透明面材の厚さは０．２〜１．１ｍｍ程度がより好ましい。樹脂板であれば、透明面材の厚さは０．１〜１．０ｍｍ程度が好ましい。
【００３４】
（遮光部）
透明面材は、周端部に遮光部を有することが好ましい。遮光部を備えることで、液晶パネル１０６を窓ガラス１０２に貼合した際に、液晶パネル１０６に接続されたフレキシブルプリント配線板等の配線部材を隠すことができる。透明面材がガラス板の場合、黒色顔料を含むセラミック印刷等の印刷法を用いて遮光部を形成することが、遮光性が高く好ましい。なお、遮光部は、種々の薄膜形成法を用いて形成できる。
【００３５】
（粘着層）
粘着層は、液状の光硬化性樹脂組成物を硬化させた透明樹脂から構成されている。粘着層の原料となる光硬化性樹脂組成物は、光硬化性を有する硬化性化合物、光重合開始剤、及び、必要に応じて非硬化性オリゴマーを含む液状の組成物が好ましい。非硬化性オリゴマーは、光硬化性樹脂組成物の硬化時に組成物中の硬化性化合物と硬化反応を生じない水酸基を有するオリゴマーが好ましい。第１の粘着層１１４および第２の粘着層１１６の透明樹脂は同一でも異なってもよい。
【００３６】
粘着層の厚さは、０．１〜２．０ｍｍ程度が好ましく、０．２〜０．８ｍｍ程度がより好ましい。第１の粘着層１１４および第２の粘着層１１６の厚は同一でもよく異なってもよい。
【００３７】
第１の粘着層１１４と第２の粘着層１１６との面積は、透明面材の大きさに応じて調整される。第１の粘着層１１４および第２の粘着層１１６の面積は、同一でもよく異なってもよい。面積が異なる場合の例としては、ガラス板１１０の第２の面１１０ｂに遮光部１１２を有する場合に、第１の粘着層１１４がガラス板１１０の第１の面１１０ａの全域に設けられているのに対し、第２の粘着層１１６がガラス板１１０の第２の面１１０ｂの一部の領域に設けられている。これにより、ガラス板１１０の第２の面１１０ｂは、第２の粘着層１１６が設けられた領域と、第２の粘着層１１６が設けられていない領域と、を有する。
【００３８】
第２の基板としては、例えば、液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）、有機ＥＬディスプレイパネル（ＯＥＬＤ：Organic Electro Luminescence Display）等の画像表示パネルを挙げることができる。
【００３９】
図２に示すように、液晶表示ユニット１０４は、液晶パネル１０６と、一対の偏光板１２２、１２４と、バックライト１２６と、フレーム１２８と、ケース１３０と、を備える。液晶パネル１０６は、一対のガラス基板１３２、１３４と、これらガラス基板１３２、１３４の間に封入された液晶（不図示）と、を備える。
【００４０】
一対のガラス基板１３２、１３４は、薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor）を備えたＴＦＴ素子基板と、カラーフィルターを備えたカラーフィルター基板と、から構成される。
【００４１】
バックライト１２６は、発光ダイオード等の発光素子１３６と、導光板１３８と、プリズムシート（不図示）と、光拡散シート等の複数の光学フィルム１４０と、ミラー１４２と、を備える。発光素子１３６から射出された光は、導光板１３８に入射して内部を導光する間にミラー１４２で反射し、複数の光学フィルム１４０を介して液晶パネル１０６に向けて射出される。
【００４２】
複数の光学フィルム１４０は、導光板１３８から射出された光の強度を均一化する機能を有する。そのため、複数の光学フィルム１４０と液晶パネル１０６とは、間隔をおいて配置されている。
【００４３】
液晶パネル１０６は、粘着層または粘着層とガラス板１１０を介して窓ガラス１０２に支持される。液晶パネル１０６とバックライト１２６とは独立しているため、バックライト１２６は、液晶パネル１０６とは別に窓ガラス１０２に支持される。
【００４４】
バックライト１２６は、断面がＬ字状のアングル１４４を介して窓ガラス１０２に支持される。図１では、アングル１４４は、ガラス板１１０の第２の面１１０ｂ上の遮光部１１２に両面粘着テープ１４６によって固定されている。すなわち、バックライト１２６はフレーム１２８に固定され、フレーム１２８はケース１３０に固定され、ケース１３０は、ボルト１４８によってアングル１４４に固定され、アングル１４４が遮光部１１２に固定されている。
【００４５】
これにより、バックライト１２６は、ガラス板１１０を介して窓ガラス１０２に支持される。
【００４６】
《本発明の基板の剥離装置及び剥離方法》
次に、本発明の基板の剥離装置及び剥離方法について説明する。
【００４７】
本発明は、構造物に設置された第１の基板に粘着剤を介して貼合された第２の基板を、第１の基板から剥離する基板の剥離装置及び剥離方法であり、第１の基板及び第２の基板を特に限定するものではないが、以下の基板に適用することが好ましい。
【００４８】
第１の基板としては、ガラス板、透明アクリル樹脂等の透明プラスチック板等の透明基板を挙げることができる。なお、図１、図２では、第１の基板として、構造物に設置された既設の窓ガラス１０２を例示している。
【００４９】
第２の基板としては、例えば液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）、有機ＥＬディスプレイパネル（ＯＥＬＤ：Organic Electro Luminescence Display）等の画像表示パネルを挙げることができる。なお、図１、図２では、第２の基板として、液晶パネル１０６を例示している。
【００５０】
また、本発明の基板の剥離装置及び剥離方法は、第１の基板が鉛直方向又は鉛直方向から傾斜した状態に適用することができる。本実施形態では、図１、図２に基づき、構造物に設置された既設の窓ガラス１０２から液晶パネル１０６を剥離する現場剥離の一例で説明する。また、窓ガラス１０２は鉛直方向に設置されているものとする。また、液晶パネル１０６の画面サイズは、一例として４２インチである。
【００５１】
〔剥離装置１０〕
図３（Ａ）は、実施形態の剥離装置１０を窓ガラス１０２に着脱自在に支持させた正面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の側面図である。
【００５２】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、剥離装置１０は可撓性板状部材１２、ハンガーユニット（支持部材）１４、及び湾曲手段１６を備えて構成される。
【００５３】
〈可撓性板状部材１２〉
可撓性板状部材１２は、矩形状の液晶パネル１０６の裏面（非貼合面）を保持する平坦な部材であり、液晶パネル１０６の面積サイズよりも大きな面積サイズに構成される。液晶パネル１０６を保持する可撓性板状部材１２の保持構造として、実施形態では、吸着保持と、吸着および粘着保持を併用する例について以下に説明する。
【００５４】
まず、吸着保持の例について説明する。図４は、可撓性板状部材１２の縦断面図である。
【００５５】
図４の如く、可撓性板状部材１２は、矩形状の可撓板１８、可撓板１８の周面部に貼り合わされた額縁状の独立気泡のスポンジ部材２０、及びスポンジ部材２０の内周側の可撓板１８に貼り合わされた矩形状の多孔性シート２２によって構成される。
【００５６】
額縁状のスポンジ部材２０と多孔性シート２２との間は額縁状の隙間２４が形成される。スポンジ部材２０及び多孔性シート２２は、可撓板１８に接着剤（又は両面接着テープ）３４を用いて貼り付けられる。
【００５７】
可撓板１８の内部には、一端が隙間２４に連通され、他端が複数の吸引ポート２６（図３（Ａ）参照）に連通される吸引路２８が備えられる。吸引ポート２６は、可撓板１８の両端部（液晶パネル１０６を吸着しない部分）に複数備えられ、これらの吸引ポート２６は、吸引ホース３０を介して真空ポンプ３２に接続される。
【００５８】
図４に戻り、可撓性板状部材１２によって液晶パネル１０６を吸着保持する場合には、液晶パネル１０６の周面にスポンジ部材２０を当接し、額縁状の隙間２４を液晶パネル１０６によって閉塞する。この状態で、真空ポンプ３２を駆動すると、吸引ホース３０、吸引ポート２６、吸引路２８、及び隙間２４を介して空気が吸引される。これによって多孔性シート２２の吸着面２２Ａに吸着力が発生するので、吸着面２２Ａに液晶パネル１０６が吸着保持される。
【００５９】
多孔性シート２２の厚さは２ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下（例えば０．５ｍｍ）であることがより好ましい。また、スポンジ部材２０の厚さは多孔性シート２２の厚さよりも厚くして、液晶パネル１０６を吸着保持した際に弾性変形して多孔性シート２２の厚さまで弾性変形することが好ましい。これにより、隙間２４を確実に閉空間とすることができるので、液晶パネル１０６を吸着保持する吸着力が増大する。また、多孔性シート２２は導電性を有することが好ましい。
【００６０】
可撓板１８は、適度な可撓性が必要であり、例えば厚さが２ｍｍ以上３ｍｍ以下の塩化ビニル樹脂板が好適である。この場合、一枚の塩化ビニル樹脂板でもよいが、図４のように、厚さが２ｍｍの塩化ビニル樹脂板１８Ａと厚さが０．５ｍｍの塩化ビニル樹脂板１８Ｂとを接着剤（あるいは両面接着テープ）３６で貼り合わせて構成することもできる。可撓板１８の多孔性シート２２を貼り合わせた面の反対側の面に導電性シート（図示しない）を貼り合わせることが好ましい。これにより、剥離時等において、静電気の発生を抑えることができる。
【００６１】
次に、吸着および粘着保持を併用する例について説明する。図１０は、粘着部材８８を備えた可撓性板状部材１２の断面図であり、図４に示した可撓性板状部材１２の断面図と対応している。
【００６２】
図１０に示すように、粘着部材８８は、スポンジ部材２０と多孔性シート２２との間の額縁状の隙間２４に配置される。具体的には、隙間２４において、不図示の両面接着テープを介して塩化ビニル樹脂板１８Ｂに接着されている。また、前記両面接着テープの厚さを含む粘着部材８８の厚さは、多孔性シート２２の厚さと接着剤３４の厚さとを合算した厚さに設定されている。可撓性板状部材１２に粘着部材８８を設けると、前記多孔性シート２２の吸着面２２Ａの吸着力に加えて、粘着部材８８の粘着力で液晶パネル１０６が保持されて、可撓性板状部材１２と液晶パネル１０６をさらに十分に互いに保持できるため好ましい。また、剥離している間に可撓性板状部材１２の撓み過ぎ等に起因して、多孔性シート２２の吸着面２２Ａの吸着力が失われても、粘着部材８８による粘着力により、可撓性板状部材１２が液晶パネル１０６から完全に外れることを防止できる。
【００６３】
なお、液晶パネル１０６の剥離完了後には、前記真空吸着を解除し、可撓性板状部材１２を液晶パネル１０６に対して撓ませることで、液晶パネル１０６から粘着部材８８を容易に外すことができる。
【００６４】
粘着部材８８の硬度はショアＡ７０以下が好ましく、粘着部材８８の表面粗さ（Ｒａ）は、０．２μｍ以下であることが好ましい。粘着部材８８の硬度は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４６（２０００年）に準拠した試験方法にて測定した値である。粘着部材８８の表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２０００年）に準拠した試験方法により測定した値である。上記の条件を満たす粘着部材８８は、安定した粘着力を得ることができ、また、繰り返して吸着、剥離可能なので作業性が良好となる。このような粘着部材８８としては、ウレタン製又はシリコン製などのゴムシートが好適に挙げられる。
【００６５】
図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、可撓性板状部材１２に対する粘着部材８８の配置形態を示した可撓性板状部材１２の平面図であり、模式的に示している。
【００６６】
隙間２４に対する粘着部材８８の配置形態の一例として、図１１（Ａ）に示した形態は、短冊状に構成した４枚の粘着部材８８を、隙間２４の４辺に沿って配置した形態である。この形態において粘着部材８８は、矩形状の可撓性板状部材１２の４辺に沿って配置される。
【００６７】
図１１（Ｂ）に示した形態は、短冊状に構成した２枚の粘着部材８８を、隙間２４の対向する２辺に沿って配置した形態である。この形態において粘着部材８８は、矩形状の可撓性板状部材１２の２辺に沿って配置される。
【００６８】
図１１（Ｃ）に示した形態は、図１１（Ｂ）の形態に対し、多孔性シート２２を矩形のシートに２分割し、そのシート間の隙間２４Ａに、粘着部材８８を追加配置した形態である。つまり、粘着部材８８は、可撓性板状部材１２の少なくとも２辺に沿って配置される。
【００６９】
図１１（Ｄ）に示した形態は、四角形状の４枚の粘着部材８８を、隙間２４の角部に沿って配置した形態である。この形態において粘着部材８８は、矩形状の可撓性板状部材１２の角部に配置される。角部に配置される粘着部材８８の形状は、四角形状に限定されず、円形であっても多角形であってもよい。
【００７０】
なお、粘着部材８８の形態は、上記４形態に限定されるものではなく、配置位置、及び大きさ等は、粘着部材８８が持つ粘着力、可撓性板状部材１２及び液晶パネル１０６の大きさ、質量等によって適宜選択されるものである。
【００７１】
〈支持部材：ハンガーユニット１４〉
図３に示すハンガーユニット１４は、可撓性板状部材１２を吊り下げ支持する冶具である。ハンガーユニット１４を設けると、可撓性板状部材１２が支持されるので、第２の基板が第１の基板から完全に剥離した際に、可撓性板状部材１２の落下または滑落を防げる。その結果、第２の基板を傷つけることなく剥離できる。また、ハンガーユニット１４は、可撓性板状部材１２の矢印Ｄで示す鉛直方向の位置と傾き、及び矢印Ｅで示す水平方向の位置を調整する冶具であることが好ましい。
【００７２】
図３（Ａ）の如く、ハンガーユニット１４は、鉛直方向に配設された窓ガラス１０２の面に沿って、可撓性板状部材１２の水平方向の位置を調整する水平方向位置調整部３８、及び窓ガラス１０２の面に沿って、可撓性板状部材１２の鉛直方向の位置を調整する鉛直方向位置調整部４０を備える。また、ハンガーユニット１４は、一対のハンド吸着盤４２を備えている。これらのハンド吸着盤４２を、窓ガラス１０２に吸着させることにより、ハンガーユニット１４が窓ガラス１０２に着脱自在に支持される。なお、ハンド吸着盤４２に代えて、真空ポンプ（図示せず）に連結した吸着盤も使用可能であるが、現場貼合の場合にはハンドリング性のよいハンド吸着盤４２が好ましい。ハンド吸着盤４２としては、シンワ測定株式会社製の許容荷重が２５ｋｇｆ／１個のものを好適に使用することができる。ハンド吸着盤４２の吸着位置は、窓ガラス１０２に限定されず、窓ガラス１０２を支持する構造体の壁（支持体）に吸着してもよい。
【００７３】
（水平方向位置調整部３８）
水平方向位置調整部３８は、レール状部材３８Ａに２台のリニアスライダ３８Ｂ、３８Ｂが、レール状部材３８Ａの長手方向に沿ってスライド自在に支持されることにより構成される。２台のリニアスライダ３８Ｂ、３８Ｂにそれぞれハンド吸着盤４２が設けられる。
【００７４】
（鉛直方向位置調整部４０）
鉛直方向位置調整部４０は、一対のターンバックル４４、４４によって構成される。一対のターンバックル４４、４４は、その上端がレール状部材３８Ａの両端部に取り付けられることにより、レール状部材３８Ａに吊設される。
【００７５】
（ハンガーユニット１４の作用）
ハンガーユニット１４を使用する場合には、まず、レール状部材３８Ａの長手方向が水平方向を向くように２台のハンド吸着盤４２を窓ガラス１０２の面に吸着させる。ハンド吸着盤４２の吸着位置は、液晶パネル１０６の剥離位置に対応した大まかな位置である。そして、一対のターンバックル４４、４４の下端に設けたフック４４Ａに、可撓性板状部材１２の上端に取り付けられたリング１２Ａを着脱自在に係合させる。これにより、可撓性板状部材１２が、ハンガーユニット１４に吊り下げ支持される。そして、作業者は、レール状部材３８Ａを水平方向に移動させる作業、及び一対のターンバックル４４、４４の鉛直方向の長さを個別に調整する作業を行う。ターンバックル４４、４４の長さを同じだけ伸ばすと可撓性板状部材１２は鉛直方向に下降し、同じだけ縮めると鉛直方向に上昇して、鉛直方向の位置を調整できる。また、ターンバックル４４、４４の一方を伸ばして、他方を縮めると可撓性板状部材１２の傾きを調整できる。
【００７６】
これにより、液晶パネル１０６を良好に保持する位置に可撓性板状部材１２が容易に位置決めされる。
【００７７】
なお、水平方向位置調整部３８、及び鉛直方向位置調整部４０の構成は、上記の例に限定されるものではなく、可撓性板状部材１２の水平方向、鉛直方向および傾きを調整可能な機能を有するものであれば適用できる。
【００７８】
〈湾曲手段１６〉
湾曲手段１６は、可撓性板状部材１２を、その上端部から下端部にかけて、窓ガラス１０２から退避する方向に円弧状に湾曲させる力を、可撓性板状部材１２に付与する冶具である。これにより、窓ガラス１０２と液晶パネル１０６との界面に、界面を剥離させる方向の力が付与される。
【００７９】
（湾曲手段１６の形態）
図５（Ａ）、（Ｂ）に示した剥離状況を示す説明図の如く、２形態の湾曲手段１６が示されている。
【００８０】
湾曲手段１６は、可撓性板状部材１２の下端部（一端部）であって可撓性板状部材１２の幅方向の少なくとも２か所に着脱自在に設けられる。なお、図３（Ａ）では、４か所に湾曲手段１６が備えられている。
【００８１】
図５（Ａ）の湾曲手段１６は、可撓性板状部材１２の下端部を、スプリング１６Ｄの付勢力によって窓ガラス１０２から退避する方向に押し上げる押上方式である。この湾曲手段１６は、可撓性板状部材１２の下端部にプレート１６Ａが着脱自在に固定され、このプレート１６Ａの開口部（不図示）に棒状のプッシャ１６Ｂが挿抜自在に取り付けられている。プッシャ１６Ｂの先端部には、窓ガラス１０２に当接される弾性体１６Ｃが取り付けられ、スプリング１６Ｄは、プレート１６Ａと弾性体１６Ｃとの間に介在され、スプリング１６Ｄにプッシャ１６Ｂが挿通されている。
【００８２】
この湾曲手段１６によれば、スプリング１６Ｄの付勢力によって弾性体１６Ｃが窓ガラス１０２に押圧当接されるので、その反力によって、可撓性板状部材１２をその上端部から下端部にかけて、窓ガラス１０２から退避する方向に円弧状に湾曲させることができる。なお、弾性体１６Ｃを、窓ガラス１０２を支持する構造物の壁、柱等に押圧当接させてもよい。
【００８３】
図５（Ｂ）の湾曲手段１６は、可撓性板状部材１２の下端部を窓ガラス１０２から退避する方向に、ウエイト部材１６Ｅの自重によって牽引する牽引方式である。この湾曲手段１６は、プレート１６Ａに牽引ロープ１６Ｆを介してウエイト部材１６Ｅを吊り下げて構成される。また、ウエイト部材１６Ｅの自重をプレート１６Ａに水平方向に付与するために、牽引ロープ１６Ｆはプーリ１６Ｇに巻き掛けられている。
【００８４】
この湾曲手段１６も図５（Ａ）に示した湾曲手段１６と同様の効果を得ることができる。なお、可撓性板状部材１２に対するプレート１６Ａの固定形態は、特に限定されないが、例えばクランプ方式やハンド吸着盤方式等を採用することにより可撓性板状部材１２に対して着脱自在に取り付けることができる。
【００８５】
〔液晶パネル１０６の剥離方法〕
剥離装置１０を用いて現場剥離を行う際に、剥離装置１０を現場にて組み立てる組み立て手順、及び組み立てた剥離装置１０によって第１の基板である窓ガラス１０２から第２の基板である液晶パネル１０６を剥離する剥離手順を以下に説明する。
【００８６】
〈剥離装置１０の組立手順〉
まず、図６、図７に従って剥離装置１０の組立手順を説明する。
【００８７】
（支持工程）
図６（Ａ）の正面図、（Ｂ）の側面図に示すように、作業者は、鉛直に設置されている窓ガラス１０２に、ハンガーユニット１４のハンド吸着盤４２をレール状部材３８Ａが水平になるように吸着させる。
【００８８】
次に、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、作業者は、ハンガーユニット１４の一対のターンバックル４４のフック４４Ａに、可撓性板状部材１２のリング１２Ａを着脱自在に係合させ、可撓性板状部材１２を、ハンガーユニット１４を介して窓ガラス１０２に吊り下げ支持する。
【００８９】
この後、ハンガーユニット１４によって、可撓性板状部材１２を矢印Ｄで示す鉛直方向及び矢印Ｅで示す水平方向に移動させることによって、液晶パネル１０６を良好に保持する位置に可撓性板状部材１２の位置を調整する。
【００９０】
（保持工程）
図５の如く、液晶パネル１０６の周面にスポンジ部材２０を当接して、隙間２４を液晶パネル１０６によって閉塞する。この後、真空ポンプ３２を駆動する。これによって、多孔性シート２２の吸着面２２Ａに液晶パネル１０６が吸着保持される。
【００９１】
（剥離工程）
図８（Ａ）の如く、可撓性板状部材１２の下部に湾曲手段１６を取り付けて、可撓性板状部材１２を窓ガラス１０２から退避させる方向に湾曲させる力を、湾曲手段１６から可撓性板状部材１２に付与する。
【００９２】
図８（Ａ）〜（Ｃ）は、液晶パネル１０６が窓ガラス１０２から剥離していく、その状態を時系列的に示している。
【００９３】
湾曲により発生した可撓性板状部材１２からの付勢力が、窓ガラス１０２と液晶パネル１０６との界面を剥離させる方向に伝達されるので、図８（Ｂ）の如く、下端部の界面から上端部の界面に向けて界面が徐々に剥離されていく。
【００９４】
そして、図８（Ｃ）の如く界面が全て剥離されると、すなわち、窓ガラス１０２から液晶パネル１０６が完全に剥離されると、液晶パネル１０６は、可撓性板状部材１２及びハンガーユニット１４を介して窓ガラス１０２に支持されているので、窓ガラス１０２から落下することなく、吊り下げ支持される。
【００９５】
以上の手順により窓ガラス１０２に対する液晶パネル１０６の剥離作業が終了する。
【００９６】
剥離作業の終了後、液晶パネル１０６の回収作業、及び剥離装置１０の取り外し作業を行う。
【００９７】
その作業は、まず、液晶パネル１０６を保持した可撓性板状部材１２を、ハンガーユニット１４から取り外し、可撓性板状部材１２を構造物の床又はテーブルに載置する。この後、可撓性板状部材１２による保持を解除（真空ポンプ３２を停止）して、可撓性板状部材１２から液晶パネル１０６を回収する。そして最後に、ハンガーユニット１４を窓ガラス１０２から取り外す。
【００９８】
以上により、実施形態の剥離装置１０による剥離方法によれば、構造物に設置された窓ガラス１０２から液晶パネル１０６を傷付けることなく剥離することができる。
【００９９】
〈実施形態の剥離装置１０の他の特徴〉
湾曲手段１６は、可撓性板状部材１２の下端部に取り付けられるとともに、窓ガラス１０２又は構造物に付勢力をもって当接され、その反力によって可撓性板状部材１２に前記力（可撓性板状部材１２を湾曲させる力）を付与している。すなわち、湾曲手段１６の反力を利用し、この反力を可撓性板状部材１２に伝達して液晶パネル１０６を剥離する剥離構造なので、特許文献１のような動力を利用した剥離構造と比較して、簡便な構造で前記力を可撓性板状部材１２に付与することができる。
【０１００】
ハンガーユニット１４には、水平方向位置調整部３８及び鉛直方向位置調整部４０が備えられている。これにより、作業者は、可撓性板状部材１２の質量を負担することなく、液晶パネル１０６に対する可撓性板状部材１２の位置決めを行うことができる。よって、鉛直方向に貼合された液晶パネル１０６に対する可撓性板状部材１２の位置調整を容易に行うことができる。
【０１０１】
図９は、液晶パネル１０６の下端部と窓ガラス１０２との界面に剥離刃であるナイフ４６を、矢印Ｆ方向に刺入して剥離開始部４８を作成する剥離開始部作成工程の説明図である。このように、予め界面に剥離開始部４８を作成しておくことにより、この剥離開始部４８が剥離起点となるので液晶パネル１０６を短時間で剥離することができる。剥離開始部４８は、液晶パネル１０６の下端部に沿って作成することが好ましい。また、ナイフ４６の刺入量ａは、液晶パネル１０６のサイズに応じて数ミリから十数ミリとすることが好ましい。
【０１０２】
更に、剥離開始部作成工程は、剥離工程の前工程で実施されるものである。支持工程の前、支持工程と保持工程との間、保持工程と剥離工程との間で実施することが好ましい。
【０１０３】
〔産業上の利用可能性〕
上記説明した実施形態では、本発明の基板の剥離装置及び剥離方法を、構造物に設置された窓ガラス（第１の基板）から液晶パネル（第２の基板）を現場剥離する一例で説明したが、これに限定されず、第１の基板が鉛直方向に対して傾斜した基板であっても、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…剥離装置、１２…可撓性板状部材、１２Ａ…リング、１４…ハンガーユニット、１６…湾曲手段、１６Ａ…プレート、１６Ｂ…プッシャ、１６Ｃ…弾性体、１６Ｄ…スプリング、１６Ｅ…ウエイト部材、１６Ｆ…牽引ロープ、１６Ｇ…プ―リ、１８…可撓板、２０…スポンジ部材、２２…多孔性シート、２４…隙間、２６…吸引ポート、２８…吸引路、３０…吸引ホース、３２…真空ポンプ、３４…接着剤、３６…接着剤、３８…水平方向位置調整部、３８Ａ…レール状部材、３８Ｂ…リニアスライダ、４０…鉛直方向位置調整部、４２…ハンド吸着盤、４４…ターンバックル、４４Ａ…フック、４６…ナイフ、４８…剥離開始部、８８…粘着部材、１００…デジタルサイネージ、１０２…窓ガラス、１０６…液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006375554.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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