(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極の電極端子を有する複数の蓄電素子の隣り合う前記電極端子間を接続する板状の接続部材と、
前記接続部材を保持する保持部と、
前記接続部材に重ねて配され前記蓄電素子の状態を検知する検知端子と、を備える配線モジュールであって、
前記検知端子は前記接続部材とは反対側に配された溶接手段により前記接続部材に対して溶接可能とされており、
前記保持部には、当該保持部内に前記接続部材が保持された状態において、前記接続部材のうち前記検知端子が重ねられる領域の前記検知端子が配される面とは反対側の面に配される溶接保護部が設けられている、配線モジュール。
【請求項２】
前記溶接保護部は、前記保持部と一体成形されている請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記検知端子は前記蓄電素子の電圧を検知する電圧検知端子である請求項１または請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の配線モジュールが前記複数の蓄電素子に装着された蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、配線モジュールおよび蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車等の車両には、複数の電池セルを直列や並列に接続して構成された電池モジュールが搭載されている。この種の電池モジュールは、隣り合う電池セルの電極端子間を接続する配線モジュールを備えている。配線モジュールは、隣り合う電極端子間を接続する金属製のバスバーと、このバスバーを保持する絶縁性のバスバー保持部材とを備える。また、電池セルの電圧を検知するための電圧検知線を、電池セルの電極端子に接続する場合がある。
【０００３】
電圧検知線を電極端子に接続する構成としては、例えば電圧検知線の端末に検知端子を圧着し、その検知端子を、バスバーとともに電極端子に共締めする構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで近年、バスバーと電極端子との接続において、ボルトやナット等の締結に代えて、レーザー溶接による接続方法が提案されている。しかしこのような接続方法が採用された場合、上述した構成の検知端子をバスバーに固定するためには検知端子専用の締結部材が必要となり、部品点数が増加するとともに、固定作業も別途必要となる。
【０００６】
そこで、検知端子とバスバーとの接続も、ボルトやナット等の締結に代えて、例えばレーザー溶接等の溶接により行うことが考えられる。バスバーと電極端子とを例えばレーザー溶接により接続する場合には、そのレーザー溶接設備を利用して検知端子とバスバーとのレーザー溶接を一連の作業工程内で行うことができるから、接続作業を簡略化することができる。
【０００７】
しかし、検知端子とバスバーとの接続を溶接により行う場合、バスバーの反対側の面にまで影響が及び、電池セルを変形させる等の不具合を生じさせる虞がある。
【０００８】
本明細書に開示される技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知端子と接続部材とを溶接により接続する場合でも、蓄電素子に対して悪影響が及ぶことが抑制できる配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するものとして本明細書に開示される技術は、正極および負極の電極端子を有する複数の蓄電素子の隣り合う前記電極端子間を接続する板状の接続部材と、前記接続部材を保持する保持部と、前記接続部材に重ねて配され前記蓄電素子の状態を検知する検知端子と、を備える配線モジュールであって、前記検知端子は前記接続部材とは反対側に配された溶接手段により前記接続部材に対して溶接可能とされており、前記保持部には、当該保持部内に前記接続部材が保持された状態において、前記接続部材のうち前記検知端子が重ねられる領域の前記検知端子が配される面とは反対側の面に配される溶接保護部が設けられているところに特徴を有する。
【００１０】
上記の構成によれば、検知端子と接続部材とを溶接する際に、もしも接続部材の検知端子が配される面とは反対側の面にまでその影響が及んだとしても、溶接保護部により、その影響が蓄電素子にまで及ぶことが抑制される。
【００１１】
溶接保護部は、保持部と一体成形されていてもよい。このような構成によれば、溶接保護部を簡単に設けることができるとともに、溶接保護部を保持部と別体で設ける構成と比較して、製造コストを抑えることができる。
【００１２】
検知端子は蓄電素子の電圧を検知する電圧検知端子であってもよい。
【００１３】
また、本明細書に開示される技術は、上記の配線モジュールが複数の蓄電素子に装着された蓄電モジュールである。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書に開示される技術によれば、検知端子を接続部材に対して溶接により接続する場合でも、蓄電素子に悪影響が及ぶことが抑制できる配線モジュールおよび蓄電モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態の蓄電素子群の平面図
【図２】バスバーの平面図
【図３】絶縁プロテクタの平面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】電圧検知端子の平面図
【図６】電圧検知端子の側面図
【図７】絶縁プロテクタにバスバーを収容した状態の平面図
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図
【図９】図７のＣ−Ｃ断面図
【図１０】絶縁プロテクタに電圧検知端子を配した状態の平面図
【図１１】図１０のＤ−Ｄ断面図
【図１２】図１１の一部拡大断面図
【図１３】図１０のＥ−Ｅ断面図
【図１４】蓄電モジュールの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
一実施形態を図１〜図１４を参照しつつ説明する。本実施形態の配線モジュール１は、図１に示すように、複数の蓄電素子６１を並べて構成された蓄電素子群６０に取り付けられて蓄電モジュールＭを構成する。蓄電モジュールＭは、電気自動車又はハイブリッド自動車等の車両（図示せず）に搭載されて、車両を駆動するための動力源として使用される。
【００１７】
なお、以下の説明においては、図４の上方を上、下方を下、図３の左側を左、右側を右として説明する。また、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００１８】
（蓄電素子群６０および蓄電素子６１）
本実施形態の蓄電素子６１は二次電池である。図１に示すように、複数の蓄電素子６１が一列に並べられて蓄電素子群６０を構成している。
【００１９】
各蓄電素子６１は、外形が扁平な直方体状をなしており、図１に示すように、隣接する蓄電素子６１と対向する面に対して垂直な電極配置面６２を有している。電極配置面６２には、長手方向の両端部寄りの位置に、一対の電極端子６３が配置されている。電極端子６３のうち一方は正極端子６３Ａであり、他方は負極端子６３Ｂである。各電極端子６３は金属製であり、電極配置面６２から角筒状に突出している（図１１参照）。
【００２０】
一の蓄電素子６１の一対の電極端子６３の間には、後述する絶縁プロテクタ１０の係止片３６を係止するための被係止部６６が設けられている。被係止部６６は、電極配置面６２から凹状に窪んだ凹部６７の中央部に孔部６８が設けられた形態をなしている（図１および図１１参照）。
【００２１】
複数の蓄電素子６１は、隣り合う２つの蓄電素子６１において、異なる極性の電極端子６３が互いに隣り合うように（つまり、一の蓄電素子６１の正極端子６３Ａと、これと隣接する他の蓄電素子６１の負極端子６３Ｂとが互いに隣り合うように）並べられている。
【００２２】
（配線モジュール１）
配線モジュール１は、蓄電素子群６０において、各蓄電素子６１の電極配置面６２によって構成される面に組み付けられる部材である。配線モジュール１は、絶縁プロテクタ１０と、絶縁プロテクタ１０に保持され、隣り合う蓄電素子６１の正極端子６３Ａと負極端子６３Ｂとを接続するバスバー４０（接続部材の一例）と、バスバー４０に重ねて配され電気的に接続される電圧検知端子５０と、電圧検知端子５０に接続される検知電線５８と、を備える。
【００２３】
（バスバー４０）
バスバー４０は金属板を打ち抜き加工することによって形成されており、図２に示すように、四隅が扁平な長方形状に切り欠かれた全体として略長方形の板状の部材である。バスバー４０の材質としては、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等が挙げられる。
【００２４】
バスバー４０のうち、長手方向（図２における左右方向）の中央部であり、かつ、幅方向凹（図２における上下方向）の中央部よりやや一端側寄りには、後述する電圧検知端子５０の差入部５５を係止するための矩形の係止孔４１が板面を貫通して形成されている。
【００２５】
（絶縁プロテクタ１０）
本実施形態の絶縁プロテクタ１０は、連結ユニット１１を複数個連結させることにより構成されている。本実施形態では、３つの連結ユニット１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃが複数の蓄電素子６１の並び方向に沿って並べられている。以下の説明においては、図３における右端に配置された連結ユニット１１を第１連結ユニット１１Ａ、その隣（中央）に配置された連結ユニット１１を第２連結ユニット１１Ｂ、左端に配置された連結ユニット１１を第３連結ユニット１１Ｃとする。また、第１連結ユニット１１Ａ、第２連結ユニット１１Ｂ、第３連結ユニット１１Ｃを区別しない場合は、連結ユニット１１として説明する。
【００２６】
一の連結ユニット１１は、図４に示すように、上下方向に開口するとともにバスバー４０を収容し保持する一対のバスバー保持部１２（保持部の一例）と、バスバー４０に重ねて配される電圧検知端子５０に接続される検知電線５８を収容するための、一対の電線収容溝３０とを備えている。
【００２７】
バスバー保持部１２は、バスバー４０をその内側に保持して隣り合うバスバー４０と絶縁状態に保持する角筒状の収容壁１３を有しており、この収容壁１３は、一対の長壁１４とこれら一対の長壁１４を連結する一対の短壁１５とから構成されている。一対の長壁１４および短壁１５の寸法は、収容壁１３の内側に、隣り合って配された一対の電極端子６３を収容可能な寸法に設定されている。この収容壁１３は、隣接する電極端子６３の保護壁としても機能する。
【００２８】
一の連結ユニット１１に設けられる一対の収容壁１３は、互いの長壁１４が平行な状態で対向するように、かつ、電極端子６３の１つ分の寸法だけ長壁１４の延び方向（図３の左右方向）にずれて配されている。以下、一の連結ユニット１１の４つの長壁１４のうち、外側（図３の上側および下側）に位置する一対の長壁１４を外側長壁１４Ａ、内側（一対の外側長壁１４Ａの間）に位置する一対の長壁１４を内側長壁１４Ｂとする。
【００２９】
一対の短壁１５のうち、高さ方向におけるほぼ中央部には、短壁１５の幅方向（図３の上下方向）の全域に亘って収容壁１３の内側に向けて突出する載置部１６が設けられている。これら一対の載置部１６は、収容壁１３内に収容されたバスバー４０の長手方向の両端部を、下方から支持するものである（図９参照）。
【００３０】
また外側長壁１４Ａの長手方向の中央部には、収容壁１３内に収容されたバスバー４０を上方から抜け止めする第１抜止片１７が設けられている。一方、内側長壁１４Ｂの長手方向の中央部よりやや両端部寄りには、同じく収容壁１３内に収容されたバスバー４０を上方から抜け止めする一対の第２抜止片１８が設けられている。これら第１抜止片１７および第２抜止片１８は、それぞれ長壁１４の上端部から収容壁１３の内側に向けて斜め下方に延出された板バネ状をなしており、長壁１４に対して近接または離間する方向に弾性変形可能とされている。
【００３１】
内側長壁１４Ｂのうち、一対の第２抜止片１８の間（長壁１４の長手方向の中央）には、後述する電圧検知端子５０に接続された検知電線５８を電線収容溝３０側に導出するための電線導出口１９が形成されている。この電線導出口１９は、バスバー保持部１２と後述する電線収容溝３０とを連結する溝状のバレル保持溝３４に連なっている。
【００３２】
本実施形態のバスバー保持部１２には、溶接保護部２０が設けられている。溶接保護部２０は、外側長壁１４Ａおよび内側長壁１４Ｂを長手方向（図３の左右方向）における中央において架け渡すように配されている。
【００３３】
より詳細には、溶接保護部２０は、図９に示すように断面コ字形状をなしており、板面を上下方向に向けて延びる細長い帯状の保護壁２１と、保護壁２１の両側縁部から下方に向けて延びる一対の下垂壁２５とを有している。
【００３４】
保護壁２１のうち外側長壁１４Ａ側の端部は、他の部分より板幅寸法が広い幅広部２２とされている。また、保護壁２１のうち同じく外側長壁１４Ａ側の端部寄りの領域は、図４に示すように、幅方向の全域に亘って上面が段差状に切り欠かれて一段低くなっており、この低くなった部分が後述する電圧検知端子５０の差入部５５を逃がす逃がし凹部２３とされている。なお、上述したバスバー４０の係止孔４１は、少なくともその一部が逃がし凹部２３と対応する位置に配されるように設定されている（図１２参照）。
【００３５】
保護壁２１のうち幅広部２２以外の領域の幅寸法は、隣り合う電極端子６３間の幅寸法より若干小さい寸法に設定されている。すなわち、溶接保護部２０（一対の下垂壁２５）が隣り合う電極端子６３の間に嵌る寸法に設定されている。また、図９に示すように、保護壁２１のうち逃がし凹部２３以外の領域の上面は、上述した載置部１６の上面と同一高さに設定されている。さらに、下垂壁２５の下端面は、収容壁１３の下端面と同一高さに設定されている。
【００３６】
この溶接保護部２０は、絶縁プロテクタ１０（バスバー保持部１２）と一体成形されている。
【００３７】
また、溶接保護部２０により、バスバー保持部１２は上下方向において機能的に２つの部分に区切られている。２つの部分のうち上方側はバスバー４０を収容するバスバー収容部２７であり、下方側は電極端子６３を収容する一対の電極収容部２８である（図８および図９参照）。
【００３８】
一対の電線収容溝３０はそれぞれ一対の溝壁部３１および底部３２を有しており、一の連結ユニット１１のうち一対のバスバー保持部１２の間に各バスバー保持部１２と隣り合うように、かつ、バスバー保持部１２の長手方向（図３の左右方向）に沿って延びるように設けられている。一対の溝壁部３１のうちバスバー保持部１２側の溝壁部３１Ａには、バレル保持溝３４と連なって、バスバー保持部１２から引き出された検知電線５８を電線収容溝３０内に導入する電線導入口３３が形成されている。
【００３９】
一の連結ユニット１１に設けられた一対の電線収容溝３０の間は、連結部３５により連結されている。連結部３５は板状の部材であり、一対の電線収容溝３０の溝壁部３１Ｂの下端縁同士を連結している（図４参照）。上述したように、一対のバスバー保持部１２はその長手方向に沿って互いに電極端子６３の１つ分の寸法だけずれて配されているため、それぞれの溝壁部３１Ｂから延出された連結部３５は、電極端子６３の１つ分の寸法だけ、図３における左右方向にずれて連結されている。これにより、連結部３５は全体として平面視略Ｚ字形状をなしている。
【００４０】
連結部３５のうち、絶縁プロテクタ１０が蓄電素子群６０に組み付けられた状態において蓄電素子６１の被係止部６６に対応する位置には、下方に向けて突出する一対の係止片３６が設けられている。係止片３６の下端部には、外側に向けて突出する係止突部３６Ａが設けられており、これらの係止突部３６Ａが被係止部６６の孔部６８の縁部に係止することにより、絶縁プロテクタ１０が蓄電素子群６０に対して固定されるようになっている。
【００４１】
また連結部３５には、隣り合う連結ユニット１１と連結するためのユニット係合部３７および／またはユニット係合受け部３８が設けられている。
【００４２】
ここで、各連結ユニット１１を区別して説明すると、第１連結ユニット１１Ａには、連結部３５の一対の側縁のうち第２連結ユニット１１Ｂ側に位置する側縁から、第２連結ユニット１１Ｂに向けて延びる一対の板状のユニット係合部３７が設けられている。ユニット係合部３７は、詳細に図示しないが、先端部に係合爪を有している。
【００４３】
また、第２連結ユニット１１Ｂの連結部３５には、第１連結ユニット１１Ａのユニット係合部３７に対応する位置に板厚が厚い部分が設けられており、この部分に、第１連結ユニット１１Ａのユニット係合部３７を受け入れ可能な凹状のユニット係合受け部３８が設けられている。ユニット係合受け部３８は、詳細には図示しないが、隣接する連結ユニット１１の係合爪が係合する突片を備えている。
【００４４】
また、第２連結ユニット１１Ｂの連結部３５の一対の側縁のうち、第３連結ユニット１１Ｃ側に位置する側縁には、第１連結ユニット１１Ａのユニット係合部３７と同様のユニット係合部３７が一対設けられている。
【００４５】
さらに、第３連結ユニット１１Ｃの連結部３５の一対の側縁のうち、第２連結ユニット１１Ｂ側に位置する側縁には、第２連結ユニット１１Ｂのユニット係合部３７に対応する位置に、第２連結ユニット１１Ｂのユニット係合受け部３８と同様のユニット係合受け部３８が一対設けられている。
【００４６】
これら各連結ユニット１１のユニット係合部３７およびユニット係合受け部３８が互いに係合することにより、隣り合う連結ユニット１１同士が互いに連結され、絶縁プロテクタ１０を構成するようになっている。
【００４７】
（電圧検知端子５０）
電圧検知端子５０は蓄電素子６１の電圧を検知するためのものであって、バスバー４０を介して蓄電素子６１の電極端子６３と電気的に接続されている。電圧検知端子５０は、銅、銅合金、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属板材を所定の形状にプレス加工してなる。電圧検知端子５０の表面は、スズ、ニッケル等の金属によってメッキされていてもよい。
【００４８】
本実施形態の電圧検知端子５０は、図５および図６に示すように、細長い矩形をなす板状の端子本体部５１と、この端子本体部５１の長手方向に延設される電線接続部５２と、を備えている。端子本体部５１の幅寸法は、保護壁２１の幅寸法と同等あるいは同等より僅かに小さい寸法に設定されている。電線接続部５２は、端子本体部５１に隣接して設けられて検知電線５８の露出された芯線にかしめ圧着されるワイヤバレル５３と、ワイヤバレル５３と並んで設けられ、検知電線５８の絶縁被覆にかしめ圧着されるインシュレーションバレル５４とを備えており、それぞれ端子本体部５１の一面側から一方向（同方向）に向けて立ち上がるように形成されている。
【００４９】
端子本体部５１のうち、電線接続部５２と反対側の端縁部には、上述したバスバー４０の係止孔４１に差し込んで電圧検知端子５０を係止するための差入部５５が、電線接続部５２の立ち上がり方向とは反対側に突出するようにクランク状をなして延出されている。
【００５０】
電圧検知端子５０は、電線接続部５２のワイヤバレル５３が検知電線５８の芯線に巻き付くようにかしめられることにより、検知電線５８と電気的に接続される。また、電圧検知端子５０は、レーザー溶接によりバスバー４０に対して接合される。検知電線５８の反対側の端部は、図示しないＥＣＵ等に接続され、このＥＣＵ等により、蓄電素子６１の電圧が検知される。
【００５１】
（蓄電モジュールＭの組立方法）
上述した本実施形態の蓄電モジュールＭを組み立てる際には、まず、複数の連結ユニット１１を互いに連結する。具体的には、第２連結ユニット１１Ｂの一対のユニット係合部３７を、これと隣接する第３連結ユニット１１Ｃの一対のユニット係合受け部３８に係合させる。これにより、第２連結ユニット１１Ｂと第３連結ユニット１１Ｃとが連結される。同様の手順で、残りの第１連結ユニット１１Ａを第２連結ユニット１１Ｂに組み付けることによって絶縁プロテクタ１０が組み立てられる（図３参照）。
【００５２】
なお、ユニット係合部３７の先端とユニット係合受け部３８の奥端との間には、クリアランスが設定されており、隣り合う連結ユニット１１は、このクリアランスの分だけ、隣り合う連結ユニット１１が互いに近接または離間する方向に変位可能に組み付けられている。これにより、配線モジュール１（絶縁プロテクタ１０）を蓄電素子群６０に組み付ける際には、各蓄電素子６１の製造公差や、並べられた複数の蓄電素子６１の組み付け公差に起因する、隣り合う電極端子６３間のピッチのずれを吸収することができるようになっている。
【００５３】
次に、バスバー４０を絶縁プロテクタ１０のバスバー保持部１２内に収容する。バスバー４０は、バスバー保持部１２の収容壁１３に案内されつつ下方に向けて押し込まれ、第１抜止片１７および第２抜止片１８に当接すると、これらの抜止片１７，１８を下方へ向けて弾性変形させつつさらに下方に進む。そして、これら第１抜止片１７および第２抜止片１８を越えるところまで押し込まれると、第１抜止片１７および第２抜止片１８が弾性復帰することにより、上方側から押さえられた抜け止め状態に保持される（図７ないし図９参照）。
【００５４】
バスバー保持部１２内に収容されたバスバー４０は、その長手方向の両端部が一対の載置部１６に載置されて下方から支持されているとともに、長手方向の中央部が溶接保護部２０（保護壁２１）に下方から支持されている。すなわちバスバー４０は、その裏面（下面）のうち、載置部１６と保護壁２１との間の領域が、下方側に向けて露出した状態とされている。
【００５５】
次に、電圧検知端子５０を絶縁プロテクタ１０に取り付ける。具体的には、電圧検知端子５０のワイヤバレル５３を検知電線５８の露出された芯線の端部にかしめ付けるとともに、インシュレーションバレル５４を絶縁被覆にかしめ付けた状態とし、端子本体部５１を各バスバー保持部１２の所定位置に上方から収容してバスバー４０に重ね合わせる（図１０ないし図１３参照）。
【００５６】
この重ね合わせ作業の際には、まず電圧検知端子５０を差入部５５側が下となるようにバスバー４０に対して若干傾けつつ近づけ、この差入部５５をバスバー４０の係止孔４１内に差し込んだ後に、電線接続部５２側を重ね合せる。この時、バスバー４０の係止孔４１の下面側には保護壁２１が配されているが、保護壁２１には逃がし凹部２３が形成されているから、差入部５５が保護壁２１と干渉することが回避される。
【００５７】
また、端子本体部５１をバスバー４０に重ね合わせるのと同時に、電圧検知端子５０の電線接続部５２をバレル保持溝３４内に収容する。そして、電線接続部５２から導出された検知電線５８を電線収容溝３０内に配設する。
【００５８】
この状態において、電圧検知端子５０は、バスバー保持部１２内の所定位置に位置決めされた状態で保持されている。
【００５９】
このようにして組み立てられた本実施形態の配線モジュール１は、蓄電素子群６０の電極配置面６２に対して取り付けられる。具体的には、絶縁プロテクタ１０の係止片３６を蓄電素子６１の凹部６７に挿入し、係止突部３６Ａを孔部６８の孔縁に係止させる。すると、収容壁１３が隣り合う一対の電極端子６３を囲むとともに、溶接保護部２０の一対の下垂壁２５が隣り合う電極端子６３の間に嵌め入れられる。すなわち、電極端子６３がバスバー保持部１２の一対の電極収容部２８内に収容される。また、電極端子６３の先端部（上面）が、下方に向けて露出しているバスバー４０の下面に当接する。この状態で、配線モジュール１の上方（電圧検知端子５０のうちバスバー４０とは反対側）に配された図示しないレーザー照射装置（溶接手段の一例）によりレーザーを照射し、バスバー４０と電極端子６３とをレーザー溶接により溶接するとともに、電圧検知端子５０の端子本体部５１とバスバー４０とをレーザー溶接により溶接する。このようにして、蓄電モジュールＭが完成する（図１４参照）。
【００６０】
（本実施形態の作用効果）
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。
【００６１】
本実施形態においては、バスバー４０のうち電圧検知端子５０とレーザー溶接される領域の下面側（電圧検知端子５０が配される面とは反対側の面）に、溶接保護部２０が配される構成とされている。よって、レーザー溶接の際にもしもバスバー４０の裏面にまでレーザーの影響が及んだとしても、溶接保護部２０により、その影響が蓄電素子６１にまで及ぶことが抑制され、蓄電素子６１が変形したりする等の不具合が生じることが回避される。
【００６２】
また、溶接保護部２０は、絶縁プロテクタ１０（バスバー保持部１２）と一体成形されているから、溶接保護部２０を簡単に設けることができるとともに、溶接保護部２０を絶縁プロテクタ１０と別体で設ける構成と比較して、製造コストを抑えることができる。
【００６３】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００６４】
（１）上記実施形態では、バスバー４０と電圧検知端子５０とをレーザー溶接する例を示したが、アーク溶接等、他の溶接手段により溶接する場合にも本明細書に開示された技術を適用することができる。
【００６５】
（２）上記実施形態では、溶接保護部２０を、保護壁２１および一対の下垂壁２５からなる構成としたが、溶接保護部２０は上記構成に限るものではない。例えば、一対の下垂壁２５を設ける代わりに、板厚が厚い一枚の板状部材から構成してもよく、あるいは、一対の下垂壁２５を有さない保護壁２１のみの構成としてもよい。また、溶接保護部２０は収容壁１３（一対の長壁１４）を架け渡す必要はなく、一方側は長壁１４と連結されていなくてもよい。要は、バスバー４０のうち電圧検知端子５０が重ねられる領域の裏面側を保護する部分が設けられていればよい。
【００６６】
（３）上記実施形態では、溶接保護部２０を絶縁プロテクタ１０（バスバー保持部１２）と一体成形する例を示したが、溶接保護部２０を別体で構成してもよい。
【００６７】
（４）上記実施形態では、保護壁２１の上面に逃がし凹部２３を設けたが、電圧検知端子５０が差入部５５を備えていない場合には、逃がし凹部２３は不要である。
【００６８】
（５）上記実施形態では、バスバー４０に電圧検知端子５０を溶接する例を示したが、電流検知端子や温度検知端子等、他の検知端子を溶接する場合にも適用することができる。
【００６９】
（６）上記実施形態では、蓄電素子６１として二次電池の例を示したが、ラミネート型の蓄電素子群６０に対しても本明細書に開示される技術を適用することができる。
【００７０】
（７）上記実施形態では、絶縁プロテクタ１０が、３つの連結ユニット１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｂを備えていたが、絶縁プロテクタ１０は、連結ユニット１１が２つまたは４つ以上連結されたものであってもよい。また、一の連結ユニット１１に３つ以上のバスバー保持部１２が設けられていてもよい。あるいは、絶縁プロテクタ１０はひとつの部材から構成してもよい。
【００７１】
（８）上記実施形態では、バスバー４０と電極端子６３とをレーザー溶接する例を示したが、ボルトおよびナットの締結により接続する構成の配線モジュールにも本明細書に開示される技術を適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…配線モジュール
１０…絶縁プロテクタ
１１…連結ユニット
１２…バスバー保持部（保持部）
２０…溶接保護部
２１…保護壁
２５…下垂壁
３０…電線収容溝
４０…バスバー（接続部材）
５０…電圧検知端子（検知端子）
５８…検知電線
６０…蓄電素子群
６１…蓄電素子
６３…電極端子
６３Ａ…正極端子
６３Ｂ…負極端子
Ｍ…蓄電モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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