(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状に広がるように形成された第１防音シート部を含む防音部材と、
少なくとも１本の電線を含み、前記第１防音シート部上を通過するように配設された電線モジュールと、
結束用のベルトと車両への固定部とを含み、前記ベルトが前記第１防音シート部の一方面側から他方面側に貫通すると共に前記他方面側から前記一方面側に貫通して、前記第１防音シート部の一部と前記電線とを結束するベルト付固定部材と、
を備え、
前記第１防音シート部のうち前記ベルト付固定部材が取付けられた部分の周囲に、前記防音部材の延在方向における前記ベルト付固定部材の移動を促進する移動促進孔が形成されている、防音部材付電線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の防音部材付電線モジュールであって、
前記防音部材は、面状に広がるように形成され、前記第１防音シート部に重ね合せ可能な第２防音シート部をさらに備え、前記電線モジュールは、前記第１防音シート部と前記第２防音シート部との間に挟み込まれており、
前記ベルトが、前記第２防音シート部の一方面側から他方面側にも貫通すると共に前記他方面側から前記一方面側にも貫通して、前記第１防音シート部の一部と前記電線と前記第２防音シート部の一部とを結束しており、
前記第２防音シート部のうち前記ベルト付固定部材が取付けられた部分の周囲にも、前記防音部材の延在方向における前記ベルト付固定部材の移動を促進する移動促進孔が形成されている、防音部材付電線モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の防音部材付電線モジュールであって、
前記移動促進孔は、手指が通る程度の大きさ及び形状に形成されている、防音部材付電線モジュール。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の防音部材付電線モジュールであって、
前記移動促進孔は、前記防音部材における前記電線の経路を挟む位置に、並行に延在するように形成された細長い一対のベルト貫通孔を含む、防音部材付電線モジュール。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の防音部材付電線モジュールであって、
前記移動促進孔は、前記防音部材のうち前記ベルト付固定部材が取付けられた部分の周囲であって前記ベルトが貫通する孔以外の部分に形成された追加孔を含む、防音部材付電線モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の防音部材付電線モジュールであって、
前記防音部材のうち前記ベルト付固定部材が取付けられた部分の周囲に、前記移動促進孔がＮ（但し、Ｎは４以上の整数）個形成され、前記Ｎ個の移動促進孔の間に放射状に延在する長尺部分が形成され、
前記Ｎ個の移動促進孔のうちの対向する２つが、前記ベルトが貫通する孔であり、残りが前記追加孔である、防音部材付電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に電線と防音部材とを取付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線と、前記電線に沿う状態で前記電線と一体に組み合わされたシート状の防音材からなり、前記電線の経路に沿う位置に複数の孔が形成された防音シートとを備えるワイヤハーネスを開示している。このワイヤハーネスでは、防音シートにおけるける複数の孔は、電線の経路に沿う複数の箇所において電線の経路の両側に対に形成された複数対のベルト通し孔を含んでおり、ベルト付留め具のベルトが、一対のベルト通し孔に通されて、電線と防音シートにおける一対のベルト通し孔の間の部分とを結束している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示のワイヤハーネスは、ベルト付留め具によって車両に固定される。しかしながら、上記ワイヤハーネスにおける複数のベルト付留め具の配設位置、及び、車両におけるベルト付留め具の固定位置には、公差が設定されている。このため、ワイヤハーネスにおける複数のベルト付留め具の配設位置と、車両におけるベルト付留め具の固定位置との関係にずれが生じることがある。この場合において、ワイヤハーネスの複数のベルト付留め具を、車両の各固定位置に取付けると、防音シートに弛み或は引っ張られた箇所が生じ得る。防音シートが引っ張られると防音シートが破れてしまう恐れがある。また、防音シートに弛みが生じると、防音シートが周辺部材に干渉してしまい、周辺部材を変形させる恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、防音部材付電線モジュールを車両に取付ける際に、防音部材の弛み又は引っ張りを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る防音部材付電線モジュールは、面状に広がるように形成された第１防音シート部を含む防音部材と、少なくとも１本の電線を含み、前記第１防音シート部上を通過するように配設された電線モジュールと、結束用のベルトと車両への固定部とを含み、前記ベルトが前記第１防音シート部の一方面側から他方面側に貫通すると共に前記他方面側から前記一方面側に貫通して、前記第１防音シート部の一部と前記電線とを結束するベルト付固定部材とを備え、前記第１防音シート部のうち前記ベルト付固定部材が取付けられた部分の周囲に、前記防音部材の延在方向における前記ベルト付固定部材の移動を促進する移動促進孔が形成されているものである。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る防音部材付電線モジュールであって、前記防音部材は、面状に広がるように形成され、前記第１防音シート部に重ね合せ可能な第２防音シート部をさらに備え、前記電線モジュールは、前記第１防音シート部と前記第２防音シート部との間に挟み込まれており、前記ベルトが、前記第２防音シート部の一方面側から他方面側にも貫通すると共に前記他方面側から前記一方面側にも貫通して、前記第１防音シート部の一部と前記電線と前記第２防音シート部の一部とを結束しており、前記第２防音シート部のうち前記ベルト付固定部材が取付けられた部分の周囲にも、前記防音部材の延在方向における前記ベルト付固定部材の移動を促進する移動促進孔が形成されているものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る防音部材付電線モジュールであって、前記移動促進孔は、手指が通る程度の大きさ及び形状に形成されているものである。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る防音部材付電線モジュールであって、前記移動促進孔は、前記防音部材における前記電線の経路を挟む位置に、並行に延在するように形成された細長い一対のベルト貫通孔を含む。
【００１０】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る防音部材付電線モジュールであって、前記移動促進孔は、前記防音部材のうち前記ベルト付固定部材が取付けられた部分の周囲であって前記ベルトが貫通する孔以外の部分に形成された追加孔を含む。
【００１１】
第６の態様は、第５の態様に係る防音部材付電線モジュールであって、前記防音部材のうち前記ベルト付固定部材が取付けられた部分の周囲に、前記移動促進孔がＮ（但し、Ｎは４以上の整数）個形成され、前記Ｎ個の移動促進孔の間に放射状に延在する長尺部分が形成され、前記Ｎ個の移動促進孔のうちの対向する２つが、前記ベルトが貫通する孔であり、残りが前記追加孔とされている。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様によると、第１防音シート部のうちベルト付固定部材が取付けられた部分の周囲に、防音部材の延在方向におけるベルト付固定部材の移動を促進する移動促進孔が形成されている。このため、防音部材付電線モジュールにおける複数のベルト付固定部材の配設位置と、車両におけるベルト付固定部材の固定位置との関係にずれが生じていたとしても、防音部材に対してベルト付固定部材が移動し、防音部材の弛み又は引っ張りを抑制することができる。
【００１３】
第２の態様によると、第１防音シート部及び第２防音シート部によってより優れた防音性能を得ることができる。
【００１４】
第３の態様によると、移動促進孔は、手指が通る程度の大きさ及び形状に形成されているため、防音部材に対してベルト付固定部材が移動し易い。また、ベルト付固定部材を車両に取付ける際に、手指を移動促進孔に通して固定部を掴むことができる。このため、固定部材を車両に対して容易に固定することができる。
【００１５】
第４の態様によると、移動促進孔は、防音部材に対して電線の経路を挟む位置に、並行に延在するように形成された細長い一対のベルト貫通孔を含む。細長い一対のベルト貫通孔の間の部分は、容易に曲るように変形することができる。このため、防音部材に対してベルト付固定部材が移動し易い。
【００１６】
第５の態様によると、追加孔によって、防音部材のうち前記ベルト付固定部材が取付けられた部分を容易に移動させることができる。このため、防音部材に対してベルト付固定部材を容易に移動させることができる。
【００１７】
第６の態様によると、防音部材のうち前記ベルト付固定部材が取付けられた部分が、放射状に延在する長尺部分によって支持されるため、防音部材に対してベルト付固定部材がより自由に移動し易い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る防音部材付電線モジュールを示す概略平面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】第１変形例に係る電線モジュールを示す部分断面図である。
【図５】第２変形例に係る電線モジュールを示す部分断面図である。
【図６】第３変形例に係る電線モジュールを示す部分平面図である。
【図７】第４変形例に係る電線モジュールを示す部分平面図である。
【図８】第５変形例に係る電線モジュールを示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態に係る防音部材付電線モジュールについて説明する。図１は防音部材付電線モジュール２０を示す概略平面図であり、図２は図１の部分拡大図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【００２０】
防音部材付電線モジュール２０は、電線モジュール２２と、防音部材３０と、ベルト付固定部材５０とを備える。
【００２１】
電線モジュール２２は、車両における配線材であり、防音部材３０は車両における防音材である。電線モジュール２２の少なくとも一部が、防音部材３０に一体化された状態で、車両におけるパネル部材Ｂに取付けられる。
【００２２】
パネル部材Ｂとしては、例えば、車両において、フロントウインドウ下側に広がるダッシュボードの上側板状部分（インストルメントパネルのアッパーボードとも呼ばれる）、車両ルーフの内装パネル、ドアの内装パネル、車両フロア等が想定される。パネル部材Ｂには、ベルト付固定部材５０を挿入固定するための固定孔Ｂｈが形成されている。
【００２３】
防音部材付電線モジュール２０の各部についてより具体的に説明する。
【００２４】
電線モジュール２２は、少なくとも１本の電線２４を含んでおり、防音部材３０の第１防音シート部３２の１つの主面上を通過する状態で、防音部材３０に固定されている。ここでは、電線モジュール２２は、複数の電線２４が車両における配線形態に応じて分岐しつつ、束ねられることにより構成されている。複数の電線２４の分岐箇所は、防音部材３０の内及び外のいずれであってもよい。ここでは、複数の電線２４の分岐箇所が防音部材３０内に存在している。もっとも、電線モジュールは、複数の電線が分岐しないものであってもよいし、また、１本の電線２４によって構成されていてもよい。
【００２５】
電線モジュール２２のうち防音部材３０内に配設される部分は、一つの平面又は１つの曲面に沿って延在する。また、各電線２４の端部には、コネクタが取付けられている。そして、本電線モジュール２２が車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、コネクタが車両における各種電気部品に接続されることで、当該各種電気部品が電線モジュール２２を介して相互に電気的に接続される。なお、本電線モジュール２２には、光ファイバーケーブル等が含まれていてもよい。
【００２６】
防音部材３０は、第１防音シート部３２と、第２防音シート部４２とを備える。
【００２７】
第１防音シート部３２は、面状に広がるように形成された部材である。第１防音シート部３２は、車両において防音が望まれる所定領域に広がる形状に形成されている。ここでは、上記パネル部材Ｂの一端部ほぼ全体に広がる形状、より具体的には、長方形の１つの角部を斜めに切除した形状に形成されている。
【００２８】
また、第１防音シート部３２は、良好な吸音性又は遮音性等、良好な防音特性を示すシート状に形成されている。第１防音シート部３２は、例えば、複数の繊維が絡み合うことにより形成された不織シート、又は、複数の気泡を含む発泡シートにより形成される。ここでは、第１防音シート部３２は、不織シートによって構成されている。不織シートを構成する繊維は、天然繊維、合成樹脂繊維、ガラス繊維等のいずれであってもよい。
【００２９】
第１防音シート部３２は、それ単独で又は第２防音シート部４２との組合わせにより、パネル部材Ｂに対する本防音部材付電線モジュール２０の配設スペースに配設可能な範囲内で、好ましいとされる防音特性に応じた厚み寸法に設定される。
【００３０】
第２防音シート部４２は、面状に広がるように形成された部材であり、上記第１防音シート部３２に重ね合せ可能に構成されている。第２防音シート部４２も、第１防音シート部３２と同様に、良好な防音特性を示すシート状に形成されている。第２防音シート部４２は、例えば、不織シート、又は、発泡シートにより形成される。ここでは、第２防音シート部４２は、不織シートによって構成されている。
【００３１】
また、ここでは、第２防音シート部４２は、上記第１防音シート部３２と同じ形状及び大きさで、かつ、同じ厚み寸法に設定されている。
【００３２】
もっとも、第２防音シート部は、第１防音シート部と同じ形状及び大きさでなくてもよい。例えば、第２防音シート部は、第１防音シート部に対して、電線モジュールが配設される箇所に沿って連続的又は断続的に部分的に重ね合される形状及び大きさであってもよい。また、第２防音シート部の厚み寸法は、第１防音シート部の厚み寸法と同じである必要はない。
【００３３】
また、第１防音シート部と第２防音シート部とが別体であることは必須ではない。例えば、１枚の防音シート部材が折られて重ね合されることで、第１防音シート部と第２防音シート部とが構成されていてもよい。
【００３４】
さらに、第２防音シート部が設けられていることは必須ではない。第２防音シート部４２に代えて一般的な樹脂シート等が用いられ、電線モジュールが、第１防音シート部と樹脂シートとの間に挟み込まれていてもよい。また、第２防音シート部４２が省略され、電線モジュールが第１防音シート部の１つの主面側に露出した態様で配設された状態で、当該第１防音シート部に固定されていてもよい。この変形例については後で説明する。
【００３５】
ここでは、電線モジュール２２の延在方向中間部が、第１防音シート部３２の１つの主面に沿って配設され、各電線２４の端部が第１防音シート部３２の外周部から外方に延出している。これにより、電線モジュール２２が第１防音シート部３２上を通過するように配設されている。そして、第１防音シート部３２の１つの主面上に第２防音シート部４２が重ね合され、第１防音シート部３２と第２防音シート部４２との間に電線モジュール２２が挟込まれている。
【００３６】
ベルト付固定部材５０は、結束用のベルト５２と、車両への固定部６０とを備える。
【００３７】
ベルト５２は、樹脂等によって金型一体成形された部材であり、ベルト本体部５４と、ベルト保持部５６とを備える。
【００３８】
ベルト本体部５４は、電線モジュール２２と防音部材３０の一部とを結束する部材であり、細長い帯状に形成されている。ベルト本体部５４の一方主面には、複数の係止突部５５が形成されている。なお、図３では、ベルト本体部５４の先端側部分のみに係止突部５５が形成されているが、通常は、ベルト本体部５４の中間部にも係止突部５５が形成されている。
【００３９】
ベルト保持部５６は、ベルト本体部５４の一端部に連結され、ベルト本体部５４を環状に保持する部分である。このベルト保持部５６には、ベルト本体部５４の先端側部分を挿通可能な貫通孔が形成されている。貫通孔内には、ベルト本体部５４の係止突部５５を一方向から抜止め係止可能な係止片が形成されている。そして、ベルト本体部５４の先端部をベルト保持部５６の貫通孔に挿入し、当該貫通孔から突出するベルト保持部５６の先端部を引っ張ると、ベルト保持部５６の延在方向において任意の位置で、係止片がいずれかの係止突部５５に抜止め係止する。これにより、ベルト本体部５４が環状に保持される。
【００４０】
固定部６０は、車両（ここでは、パネル部材Ｂ）に固定される部分である。ここでは、固定部６０は、皿状部６１と、柱状部６２と、一対の係止部６３とを備える。皿状部６１に対して柱状部６２反対側にベルト５２が一体形成されている。
【００４１】
柱状部６２は細長い柱状に形成されている。柱状部６２の基端部から皿状部６１が環状に広がるように形成される。皿状部６１は、柱状部６２の先端側に向けて徐々に拡開する皿状に形成されており、固定孔Ｂｈよりも大きく広がるように形成されている。
【００４２】
また、一対の係止部６３は、柱状部６２の先端部の両側から基端側に向けて徐々に広がるように延出している。一対の係止部６３の先端部の外向き部分には、係止凹部６３ａが形成されている。また、一対の係止部６３は、その先端部を内外方向に変位させるように弾性変形可能に形成されている。
【００４３】
本固定部６０を固定孔Ｂｈに挿入すると、一対の係止部６３の外側部分が固定孔Ｂｈの周縁部に当接して内向きに弾性変形する。そして、一対の係止部６３が固定孔Ｂｈの周縁部を越えると、元の形状に弾性復帰し、係止凹部６３ａが固定孔Ｂｈの周縁部に抜止め係止する。この状態では、皿状部６１は、パネル部材Ｂの一主面に対して固定孔Ｂｈの周囲で当接している。従って、パネル部材Ｂのうち固定孔Ｂｈの周囲が係止凹部６３ａと皿状部６１との間で挟まれるようにして、固定部６０がパネル部材Ｂに対して固定される。
【００４４】
かかるベルト付固定部材５０としては、ベルト付クランプ等と呼ばれる部材を用いることができる。
【００４５】
上記ベルト付固定部材５０のベルト５２は、第１防音シート部３２の一方面側（パネル部材Ｂ側の面）からこれとは反対側の他方面側に貫通すると共に、この貫通位置とは別の場所で、第１防音シート部３２の他方面側から一方面側に貫通して、第１防音シート部３２の一部と電線２４とを結束する。
【００４６】
また、第１防音シート部３２のうちベルト付固定部材５０が取付けられた部分の周囲に、防音部材３０の延在方向におけるベルト付固定部材５０の移動を促進する移動促進孔３４が形成されている。
【００４７】
ここでは、防音部材３０は、第１防音シート部３２と第２防音シート部４２との重ね合せによって構成されている。第１防音シート部３２はパネル部材Ｂ側に位置し、第２防音シート部４２はパネル部材Ｂの反対側に設けられている。また、ベルト５２は、第２防音シート部４２の一方面側（パネル部材Ｂ側の面）から他方面側に貫通すると共に、この貫通位置とは別の場所で、第２防音シート部４２の他方面側から一方面側に貫通して、第２防音シート部４２とを結束している。このため、第２防音シート部４２のうちベルト付固定部材５０が取付けられた部分の周囲にも、防音部材３０の延在方向におけるベルト付固定部材５０の移動を促進する移動促進孔４４が形成されている。
【００４８】
より具体的には、第１防音シート部３２における電線２４（電線モジュール２２）の経路を挟む位置に、一対の移動促進孔３４が形成されている。ここでは、第１防音シート部３２における電線２４の経路に沿った複数箇所のそれぞれに、一対の移動促進孔３４が形成されている。なお、一対の移動促進孔３４は、少なくとも１組形成されていればよい。
【００４９】
一対の移動促進孔３４は、その経路を通る電線２４又は電線２４の束の外径よりも大きな寸法を隔てて形成されていることが好ましい。
【００５０】
また、移動促進孔３４は、その経路の延在方向に沿って細長い孔形状に形成されている。一対の移動促進孔３４は、経路の両側で並行に延在するように形成されている。このため、第１防音シート部３２のうち一対の移動促進孔３４の間には、電線２４の経路に沿って延在する細長い部分３５が形成される。
【００５１】
移動促進孔３４は、前記部分３５を容易に変形させることができる程度の大きさに形成されている。即ち、移動促進孔３４の長さ寸法は、ベルト本体部５４の幅よりも大きく、また、移動促進孔３４の幅寸法は、ベルト本体部５４の厚みよりも大きい。このため、前記部分３５は、その両側の移動促進孔３４の幅方向の空間に向けて両方向に移動することができる。また、部分３５は、細長い形状であるため、その延在方向においても伸縮変形容易である。このため、部分３５の延在方向中央部にベルト付固定部材５０を固定すると、部分３５の延在方向中間部及びベルト付固定部材５０は、部分３５の幅方向及び延在方向に変位することができる。
【００５２】
移動促進孔３４は、好ましくは、第１防音シート部３２の伸縮性を考慮した上で、作業者の手指が通る程度の大きさ及び形状に形成されている。例えば、移動促進孔３４の長寸方向の寸法Ｌ１は、１０ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは、１５ｍｍ〜３０ｍｍに設定されている。また、例えば、移動促進孔３４の短寸方向の寸法Ｌ２は、５ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは、１０ｍｍ〜２５ｍｍに設定される。これにより、作業者は、手指Ｔ（例えば、人差指と親指）を、一対の移動促進孔３４を介して、第１防音シート部３２の他方面側から一方面側に通して、固定部６０を掴むことができる。そして、固定部６０を掴んだ状態で、当該固定部６０を固定孔Ｂｈに挿入する作業を容易に行える。
【００５３】
また、第２防音シート部４２にも、上記一対の移動促進孔３４と同様の一対の移動促進孔４４が形成され、一対の移動促進孔４４の間に経路に沿って延在する細長い部分４５が形成されている。
【００５４】
そして、第１防音シート部３２と第２防音シート部４２との間に所定の経路に沿って電線２４を挟込んだ状態で、ベルト５２のベルト本体部５４の先端部が、防音部材３０の一方面側から第１防音シート部３２の一方の移動促進孔３４及び第２防音シート部４２の一方の移動促進孔４４に通される。さらに、ベルト本体部５４がＵ字状に曲げ返され、その先端部が防音部材３０の他方面側から第２防音シート部４２の他方の移動促進孔４４及び第１防音シート部３２の他方の移動促進孔３４に通される。そして、ベルト本体部５４の先端部がベルト保持部５６に抜止め係止されると、ベルト５２によって、第１防音シート部３２のうちの一対の移動促進孔３４の間の部分３５と、電線２４と、第２防音シート部４２のうちの一対の移動促進孔４４の間の部分４５とが結束される。
【００５５】
このように一対の移動促進孔３４、４４には、ベルト５２が通されるため、本実施形態における一対の移動促進孔３４、４４は、ベルト貫通孔でもある。
【００５６】
上記のようにベルト付固定部材５０を取付ける作業を、複数組の一対の移動促進孔３４、４４が形成された各箇所において行うと、第１防音シート部３２と第２防音シート部４２との間に電線モジュール２２が挟込まれた状態で所定の経路に沿って固定され、かつ、車両への固定用のベルト付固定部材５０が取付けられた防音部材付電線モジュール２０を得ることができる。
【００５７】
このように構成された防音部材付電線モジュール２０によると、第１防音シート部３２のうちベルト付固定部材５０が取付けられた部分の周囲に、防音部材３０の延在方向におけるベルト付固定部材５０の移動を促進する移動促進孔３４が形成されている。ここでは、防音部材３０は、第１防音シート部３２と第２防音シート部４２との重ね合せ構造とされているところ、第２防音シート部４２にも移動促進孔４４が形成されている。
【００５８】
このため、第１防音シート部３２及び第２防音シート部４２のうちベルト付固定部材５０が取付けられた部分３５、４５は、当該移動促進孔４４の存在によって他の部分よりも容易に変形することができ、従って、ベルト付固定部材５０は、防音部材３０の延在方向において容易に移動することができる。よって、防音部材付電線モジュール２０をパネル部材Ｂに取付ける際に、複数のベルト付固定部材５０の配設位置と、パネル部材Ｂにおけるベルト付固定部材５０の固定位置（つまり、固定孔Ｂｈの位置）との関係にずれが生じていたとしても、パネル部材Ｂにおけるベルト付固定部材５０の固定位置に合わせるように、少なくとも１つのベルト付固定部材５０の位置を移動させることができる。これにより、防音部材３０の弛み或は引張りを抑制することができる。これにより、防音部材３０の破れを抑制することができる。また、防音部材３０に皺等が生じ、周辺部材に干渉したり、周辺部材を変形させたりするという事態を抑制できる。
【００５９】
また、防音部材３０は、第１防音シート部３２と第２防音シート部４２とを備えているため、優れた防音性能を得ることができる。しかも、ベルト５２は、第１防音シート部３２の部分３５と、第２防音シート部４２の部分４５と、電線２４とを結束しているため、簡易な構成によって、第１防音シート部３２と第２防音シート部４２と電線モジュール２２との一体化が可能となる。
【００６０】
また、移動促進孔３４、４４は、手指Ｔが通る程度の大きさ及び形状に形成されているため、防音部材３０に対してベルト付固定部材５０が移動し易い。また、ベルト付固定部材５０を車両の一部であるパネル部材Ｂに取付ける際に、手指Ｔを移動促進孔３４、４４に通して固定部６０を掴むことができる。このため、固定部６０をパネル部材Ｂに対して容易に固定することができる。しかも、移動促進孔３４、４４が、手指Ｔが通る程度の大きさ及び形状であれば、移動促進孔３４、４４を通じてパネル部材Ｂに形成された固定孔Ｂｈの位置を容易に確認することができる。このため、固定部６０をパネル部材Ｂの固定孔Ｂｈに容易に位置合せして挿通固定することができる。
【００６１】
また、移動促進孔３４、４４は、防音部材３０における電線２４の経路を挟む位置に、並行に延在するように形成された細長い一対の孔（ベルト貫通孔）として形成されている。細長い一対の移動促進孔３４、４４の間の部分３５、４５は、その幅方向において容易に曲るように変形できる。しかも、防音部材３０として用いられる不織布、発泡シート等が一般的に持つ柔軟性に鑑みると、前記部分３５、４５はその延在方向においても比較的容易に伸縮変形できる。このため、ベルト付固定部材５０は防音部材３０に対してより容易に移動することができる。
【００６２】
また、移動促進孔３４、４４を、ベルト貫通孔のみによって構成すれば、防音部材３０に形成する孔の数をなるべく少なくすることができ、その加工性に優れる。
【００６３】
上記実施形態を前提として、各種変形例について説明する。
【００６４】
図４に示す第１変形例に係る防音部材付電線モジュール１２０の防音部材１３０では、上記実施形態において第２防音シート部４２が省略され、第１防音シート部３２に対してパネル部材Ｂ側（固定部６０側）に電線モジュール２２が配設された構成とされている。このため、ベルト５２は、第１防音シート部３２の移動促進孔３４に通されて、第１防音シート部３２の他方面（パネル部材Ｂの反対側の面）でＵ字状に曲げ返されている。これにより、第１防音シート部３２の一対の移動促進孔３４間の部分３５に対して一方面側（パネル部材Ｂ側）に電線２４を配設した状態で、ベルト５２が部分３５と電線２４とを結束している。
【００６５】
また、図５に示す第２変形例に係る防音部材付電線モジュール２２０の防音部材２３０では、第２防音シート部４２に対応する第２防音シート部２４２には、移動促進孔４４（ベルト貫通孔）が形成されていない。このため、ベルト５２は、第１防音シート部３２の移動促進孔３４に通されて、第１防音シート部３２と第２防音シート部２４２との間でＵ字状に曲げ返されている。これにより、ベルト５２は、第１防音シート部３２の一対の移動促進孔３４間の部分３５と電線２４とを結束している。
【００６６】
なお、この場合、第１防音シート部３２と第２防音シート部４２とは、別途両面粘着テープ、溶着等によって接合するとよい。
【００６７】
これらの第１変形例及び第２変形例においても、上記実施形態と同様に、移動促進孔３４の存在によって、ベルト付固定部材５０を第１防音シート部３２の延在方向において容易に移動させることができる。
【００６８】
図６〜図８に示す各変形例では、移動促進孔が、防音部材のうちベルト付固定部材が取付けられた部分の周囲であってベルトが貫通する孔以外の部分に形成された追加孔を含む例を説明する。また、これらの各変形例では、防音部材のうちベルト付固定部材が取付けられた部分の周囲に、移動促進孔がＮ（但し、Ｎは４以上の整数）個形成され、Ｎ個の移動促進孔の間に放射状に延在する長尺部分が形成され、Ｎ個の移動促進孔のうちの対向する２つが、ベルトが通されるベルト貫通孔であり、残りが追加孔とされている例を説明する。
【００６９】
まず、図６に示す第３変形例に係る防音部材付電線モジュール３２０では、防音部材３０に対応する防音部材３３０において、ベルト付固定部材５０が取付られる部分の周囲に複数の移動促進孔３６０、３６１が形成されている。なお、図６〜図８に示す各変形例では、第１防音シート部に形成されているか、第２防音シート部に形成されているかに関わらず、防音部材３３０を平面視した状態において開口している孔を移動促進孔と称して説明する。
【００７０】
ここでは、移動促進孔３６０、３６１が４つ形成されている（つまり、Ｎが４である場合である）。各移動促進孔３６０、３６１は、方形状（ここでは正方形状）に形成されている。そして、それぞれの移動促進孔３６０、３６１の１つの頂点を、共通する１つの部分３６３（ベルト付固定部材５０が固定される部分）に向けた位置関係で、４つの移動促進孔３６０、３６１が形成されている。このため、各移動促進孔３６０、３６１の間には、前記１つの部分３６３を中心として放射状（ここでは、十字状）に延在する長尺部分３６２が形成される。各移動促進孔３６０、３６１は均等間隔で形成されており、各長尺部分３６２は同じ幅であることが好ましいが、これは必須ではない。
【００７１】
そして、上記４つの移動促進孔３６０、３６１のうち対向する２つの移動促進孔３６０に上記ベルト５２が挿通され、防音部材３３０のうち各長尺部分３６２が交わる部分３６３と電線２４とがベルト５２によって結束されている。つまり、当該対向する２つの移動促進孔３６０は、ベルト貫通孔として用いられる。
【００７２】
また、上記４つの移動促進孔３６０、３６１のうち残りの２つの移動促進孔３６１は、防音部材３３０のうちベルト付固定部材５０が取付けられた部分３６３の周囲であってベルトが貫通する移動促進孔３６０以外の部分に形成された追加孔として用いられる。
【００７３】
この変形例によると、ベルト貫通孔以外の追加孔として移動促進孔３６１が形成されており、この移動促進孔３６１によって、防音部材３３０のうちベルト付固定部材５０が取付けられた部分３６３を容易に移動させ、もって、ベルト付固定部材５０を容易に移動させることができる。
【００７４】
なお、上記追加孔として移動促進孔３６１が形成されている場合、ベルトが貫通する孔は、スリット状の孔又はベルト５２の横断面の形状及び大きさと同じ程度の孔であってもよい。この場合であっても、追加孔としての移動促進孔によって、防音部材のうちベルト付固定部材が取付けられた部分を容易に移動させることができるからである。
【００７５】
もっとも、本変形例のように、防音部材３３０のうちベルト付固定部材５０が取付けられた部分３６３の周囲に、移動促進孔３６０、３６１をＮ（但し、Ｎは４以上の整数）個形成し、当該Ｎ個の移動促進孔３６０、３６１の間に放射状に延在する長尺部分３６２を形成し、Ｎ個の移動促進孔３６０、３６１のうちのほぼ対向する２つの移動促進孔３６０をベルト５２が通されるベルト貫通孔とし、残りの移動促進孔３６１を追加孔とすることで、ベルト付固定部材５０が取付けられた部分３６３及びベルト付固定部材５０が容易に移動することが可能となり、防音部材３３０の弛み又は引っ張りをより効果的に抑制できる。Ｎが偶数であれば、ベルト付固定部材５０が取付けられた部分３６３周りで調尺部分３６２の数を同じにすることができる。
【００７６】
図７に示す第４変形例では、上記第３変形例における移動促進孔３６０、３６１に代えて、直角三角形（ここでは、２等辺直角三角形）の移動促進孔４６０、４６１が形成されている。各移動促進孔４６０、４６１は、それぞれの直角の頂点を共通する１つの部分４６３に向けた位置関係で、形成されている。この変形例によっても、上記第３変形例と同様に、防音部材４３０のうち各移動促進孔４６０、４６１の間の部分に、放射状（ここでは十字状）に延在する長尺部分４６２が形成され、上記と同様に、ベルト付固定部材５０を固定することができる。
【００７７】
図８に示す第５変形例では、移動促進孔５６０、５６１が４つ形成されている（つまり、Ｎが６である場合である）。各移動促進孔５６０、５６１は、１つの頂点が６０度である三角形（ここでは、正三角形状）に形成されている。そして、それぞれの移動促進孔４６０、４６１の１つの６０度である頂点を、共通する１つの部分５６３（ベルト付固定部材５０が固定される部分）に向けた位置関係で、６つの移動促進孔５６０、５６１が形成されている。このため、各移動促進孔５６０、５６１の間には、前記１つの部分５６３を中心として放射状に延在する長尺部分５６２が形成される。
【００７８】
そして、上記６つの移動促進孔５６０、５６１のうち対向する２つの移動促進孔５６０に上記ベルト５２が挿通され、防音部材５３０のうち各長尺部分５６２が交わる部分５６３と電線２４とがベルト５２によって結束されている。つまり、当該対向する２つの移動促進孔５６０は、ベルト貫通孔として用いられる。
【００７９】
また、上記６つの移動促進孔５６０、５６１のうち残りの４つの移動促進孔５６１は、防音部材５３０のうちベルト付固定部材５０が取付けられた部分５６３の周囲であってベルトが貫通する移動促進孔５６０以外の部分に形成された追加孔として用いられる。
【００８０】
この変形例によっても、上記第３変形例と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８２】
２０、１２０、２２０、３２０  防音部材付電線モジュール
２２  電線モジュール
２４  電線
３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０  防音部材
３２  第１防音シート部
３４、４４、３６０、３６１、４６０、４６１、５６０、５６１  移動促進孔
４２  第２防音シート部
５０  ベルト付固定部材
５２  ベルト
６０  固定部
３６２、４６２、５６２  長尺部分
Ｂ  パネル部材
Ｂｈ  固定孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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