(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に設けた固定穴に嵌合されて固定される固定部と、この固定部と一体に形成されてケーブルを保持する保持部とを備えるケーブル保持具であって、前記固定部は前記固定穴に嵌合される一対の嵌合片を備え、前記保持部は、基端が前記一対の嵌合片にそれぞれ連結され、先端が互いに対向配置された一対の保持片を備え、前記固定部が前記固定穴に嵌合されて固定されたときに、前記一対の保持片の先端が互いに当接された状態になり、保持片を内側に弾性変形させたときに前記先端が変形されることなく前記一対の嵌合片が内側に縮幅され、さらに前記一対の嵌合片の間に立設された柱片と、この柱片に連結されて前記一対の嵌合片の間の空隙を覆う横片を備え、当該横片は両端に弾性変形が容易な当接片を有し、これらの当接片を前記一対の保持片の内面に対向配置し、前記固定部が前記固定穴に嵌合されたときに、前記当接片に前記一対の保持片の内面が当接されることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項２】
基板に設けた固定穴に嵌合されて固定される固定部と、この固定部と一体に形成されてケーブルを保持する保持部とを備えるケーブル保持具であって、前記固定部は前記固定穴に嵌合される一対の嵌合片を備え、前記保持部は、基端が前記一対の嵌合片にそれぞれ連結され、先端が互いに対向配置された一対の保持片を備え、前記固定部が前記固定穴に嵌合されて固定されたときに、前記一対の保持片の先端が互いに当接された状態になり、保持片を内側に弾性変形させたときに前記先端が変形されることなく前記一対の嵌合片が内側に縮幅され、さらに前記一対の嵌合片の間に立設された柱片と、この柱片に連結されて前記一対の嵌合片の間の空隙を覆う横片を備え、当該横片は両端に有する弾性変形が容易な当接片をそれぞれ対向配置した保持片に連結したことを特徴とするケーブル保持具。
【請求項３】
前記固定部は前記基板の表面に弾接して前記嵌合片と前記固定穴との係合を助長するための付勢力を生じさせる脚片を一体に有し、当該脚片は前記保持片とは独立した片として構成され、あるいは前記保持片の一部で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保持具。
【請求項４】
前記保持部は前記一対の保持片の先端縁がそれぞれ互い違いの形状とされ、ケーブル保持具を前記基板に固定したときに前記両先端縁が幅方向、厚み方向に交叉する交叉縁として構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のケーブル保持具。
【請求項５】
前記保持部は前記一対の保持片のうち少なくとも一方の保持片の先端部が他方の保持片の先端部に対向する位置にまで変形可能であり、これら両保持片の先端部には当該両保持片を互いに連結するための係合部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブルを基板に固定保持するためのケーブル保持具に関し、特に基板に対する固定及びその取り外しを容易に行うことができるケーブル保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器のシャーシやパネル、あるいは基板に配設するケーブルを保持するためにケーブル保持具が用いられる。このケーブル保持具として、例えばケーブル保持具自身を基板に固定するための固定部と、ケーブルを抱持するように保持する保持部とを備えた構成のものが提供されている。さらに、近年では特許文献１に記載のように、固定部を基板に対して着脱容易とした、いわゆるリユース構造のものも提案されている。特許文献１のケーブル保持具の特徴は、図４（ｂ）に後述する本発明のケーブル保持具に対応して変形したケーブル保持具ＣＨｘとして示すように、基板ＢＰに設けた固定穴Ｈに弾性的に嵌合する一対の嵌合片１１３を有する固定部１００を、ケーブルを内部に保持するように上部開口を有する矩形枠状をした保持部２００の下側部分に一体的に設けており、さらに一対の嵌合片１１３のそれぞれに連結した解除片１１５を保持部２００の左右両側に膨らんだ状態で配置した構成である。このケーブル保持具ＣＨｘでは、嵌合片１１３を基板ＢＰの固定穴Ｈに嵌合させて基板ＢＰに対する固定を行うとともに、この固定状態のときに左右の解除片１１５を指等で摘んで内側に押圧変形することで、これにつながる左右の嵌合片１１３を内側に変形させ、固定穴Ｈとの嵌合を解除してケーブル保持具ＣＨｘを基板ＢＰから取り外すことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９３８７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１のケーブル保持具ＣＨｘはリユースの点で極めて有効なものである。しかし、解除片１１５が保持部２００よりも左右に膨らんでいるため、ケーブルを実際に保持する保持部２００の寸法に対してケーブル保持具全体の左右方向の寸法ｗ２が大きなものとなる。このサイズの増加分は僅かであるので実際の使用には特に大きな問題にはならないが、できることならばケーブル保持具の左右寸法を保持部２００の寸法にまで低減することが好ましい。また、特許文献１のケーブル保持具ＣＨｘは、リユースにおける操作性を高めるために小さい操作力によっても解除片１１５での解除を可能にしているため、外力が片側の解除片１１５に加わったような場合でも嵌合片１１３を内側に変形させてしまい、嵌合片１１３が固定穴Ｈから脱落し易いものとなっている。例えば、電子機器のメンテナンス時に作業者の手や治具等がケーブル保持具の片側の解除片１１５に接触されることがあり、この接触により外力が解除片１１５に加えられることがある。解除片１１５の操作力を大きく設計すればこのような外力による問題は解消できるが、これではケーブル保持具ＣＨｘを基板ＢＰから取り外す際に指先に大きな力が必要になり、操作性が低下することになる。このことについても実際の使用においては問題になることが少ないが、できればケーブル保持具の取り外しを容易にする一方でケーブル保持具の片側に外力が加えられたような場合には固定穴から嵌合片が脱落しないようにすることが好ましい。
【０００５】
本発明の目的は、寸法の小型化を図るとともに、リユースに際しては小さな操作力で基板からの取り外しを可能とする一方で、片側から外力が加わったような場合には基板から脱落することがないケーブル保持具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のケーブル保持具は、基板に設けた固定穴に嵌合されて固定される固定部と、この固定部と一体に形成されてケーブルを保持する保持部とを備えるケーブル保持具であって、固定部は固定穴に嵌合される一対の嵌合片を備え、保持部は、基端が一対の嵌合片にそれぞれ連結され、先端が互いに対向配置された一対の保持片を備え、前記固定部が前記固定穴に嵌合されて固定されたときに前記一対の保持片の先端が互いに当接された状態になり、保持片を内側に弾性変形させたときに前記先端が変形されることなく前記一対の嵌合片が内側に縮幅されることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、固定部は基板の表面に弾接して嵌合片と固定穴との係合を助長するための付勢力を生じさせる脚片を一体に有し、当該脚片は保持片とは独立した片として構成され、あるいは保持片の一部で構成されていることが好ましい。また、保持部は一対の保持片の先端縁がそれぞれ互い違いの形状とされ、ケーブル保持具を基板に固定したときに両保持片の先端縁が幅方向、厚み方向に交叉する交叉縁として構成されていることが好ましい。あるいは、保持部は一対の保持片のうち少なくとも一方の保持片の先端部が他方の保持片の先端部に対向する位置まで変形可能であり、これら両保持片の先端部には当該両保持片を互いに連結するための係合部が設けられる。さらに、一対の嵌合片の間に立設された柱片と、この柱片に連結されて一対の嵌合片の間の空隙を覆う横片を備え、この横片は両端に弾性変形が容易な当接片を有し、この当接片を一対の保持片の内面に対向配置し、固定部が固定穴に嵌合されたときに、当接片に一対の保持片の内面が当接される構成とする。あるいは、横片は両端に有する弾性変形が容易な当接片をそれぞれ対向配置した保持片に連結する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、嵌合片と固定穴との係合を解除するための解除片が存在しないのでケーブル保持具の全体寸法が大きくなることが防止できる。また、一対の保持片を両側から内側に変形することにより、これと一体の一対の嵌合片を内側に変形させ、固定穴との係合を解除するが、対向配置されている一対の保持片は内側に変形されたときに先端が互いに当接し、保持片の内側への変形力は嵌合片に対してのみ作用するので小さい力で嵌合を解除することができる。その反面、一方の保持片に外力が加えられたときには、外力は当接した先端から他方の保持片に伝えられて吸収されるので嵌合片が固定穴との係合から外れることはない。さらに、一対の保持片の各先端部を係合させることにより、保持片によるケーブルの保持機能が高められ、ケーブルを安定に保持することが可能になるとともに、反対に各先端部の係合を容易に解除させることが可能となってケーブルの取り外しを容易に行うことができる。
【０００９】
また、本発明によれば脚片によって生じる弾性力を嵌合片と保持片にそれぞれ伝えることで、嵌合片による係合力を高めるとともに、保持片によるケーブルの保持力を高めることができる。特に、保持片の先端を幅方向及び厚み方向に交叉させた状態で当接させているので、両保持片の当接状態を強固なものにすることができる。横片によって一対の嵌合片の空隙を覆うので、ケーブルが嵌合片の間に落ち込むことがなく、嵌合片の弾性動作を確保して基板に対する固定とその取り外しを確実に行うことが可能になる。また、横片を保持片に対向配置し、さらには横片の両端を対向配置した保持片に連結することにより、横片と保持片との相対捻じれを防止してケーブルの落ち込みを確実に防止するとともに、保持片が容易に内側に変形しなくなり基板からの脱落がし難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１のケーブル保持具の外観斜視図。
【図２】実施形態１のケーブル保持具の正面図、平面図、右側面図。
【図３】実施形態１のケーブル保持具の取付け状態と取り外し状態を示す正面図。
【図４】実施形態１と特許文献１のケーブル保持具を比較して示す正面図。
【図５Ａ】実施形態１の変形例のケーブル保持具の正面図。
【図５Ｂ】実施形態１の他の変形例のケーブル保持具の正面図。
【図６】実施形態２のケーブル保持具の正面図。
【図７】変形例のケーブル保持具の正面図。
【図８】異なる変形例のケーブル保持具の外観斜視図。
【図９】異なる変形例のケーブル保持具の取り付け状態と取り外し操作を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
次に本発明の実施形態１を説明する。図１は本発明のケーブル保持具の外観斜視図、図２（ａ）〜（ｃ）は正面図、平面図、右側面図である。ケーブル保持具ＣＨは、電子機器のシャーシやパネル、或いは基板（以下、本明細書では基板で代表する）ＢＰに開口された円形の固定穴Ｈに嵌合して当該基板ＢＰに対して固定するための固定部１と、この固定部１の上側に配設されて当該固定部１と一体に形成されて前記基板ＢＰの表面に沿って延長配設するケーブルＣ（図３（ａ）参照）を保持するための保持部２とを備えている。これら固定部１と保持部２はここでは樹脂の一体成形で形成している。
【００１２】
前記固定部１は鉛直上下方向に向けられた短板状をした柱片１１を有するとともに、この柱片１１の下端部から板厚方向の両側方向、ここでは図２（ａ）の左右斜め上方に向けてそれぞれ延長されて正面視が概ねＶ字状をした一対の嵌合片１３を有している。これら嵌合片１３の上下方向の中間位置の外面には下端側を幅広に形成した段部１３ａが設けられている。前記嵌合片１３の各段部１３ａの左右方向の相互間寸法は前記固定穴Ｈの内径寸法とほぼ同じ寸法ないしは若干大きな寸法に設計されている。また、前記各嵌合片１３の上端部にはそれぞれ斜め外側下方に向けて突出された舌片状の脚片１４が設けられており、この脚片１４と前記各段部１３ａとの上下方向の間隔寸法は少なくとも前記基板ＢＰの板厚よりも小さい寸法である。ここでは当該間隔寸法は０に近い程度の極めて小さい寸法に設計されている。
【００１３】
また、前記左右の嵌合片１３は下端部において相互に一体化されて所要の形状保持性を有するものであれば前記柱片１１は本発明においては必ずしも必要とされるものではないが、後述するようにケーブル保持具ＣＨの強度的な信頼性を高めるためにはこの実施形態１のように柱片１１を備えていることが好ましい。この柱片１１の板厚寸法は、後述するように前記嵌合片１３を前記固定穴Ｈに嵌合させる際に当該嵌合片１３が内側に弾性変形して当該固定穴Ｈを挿通することを可能とする範囲で可及的に厚い寸法に形成されている。また、前記柱片１１の上端には左右水平方向に延長された横片１２が一体に設けられており、この横片１２は少なくとも前記一対の嵌合片１３の間に生じるＶ字状の空隙を覆うように左右方向の長さ寸法が設計されている。
【００１４】
一方、前記保持部２は前記固定部１の前記左右の嵌合片１３に基端が接続され、この基端からそれぞれ上方領域に向けて延長され、先端が互いに対向配置された一対の保持片２０を有している。この実施形態１では各保持片２０はそれぞれ前記嵌合片１３の上端部に接続され、この上端部から小寸法で外側に向けて延長された下辺部２１と、この下辺部２１から所定寸法で上方に向けて延長された側辺部２２と、この側辺部２２から内側に向けて延長された上辺部２３とを有して互いに向かい合わせたコ字状に形成されており、これら両保持片２０でケーブルを囲んだ状態で保持するために両保持片２０の間にほぼ方形の保持領域を画成している。
【００１５】
前記下辺部２１は上面が前記横片１２の下面に対して微小寸法で近接されている。前記側辺部２２はほぼ全体が他の辺部よりも幾分厚肉に形成されるとともに、外側面には後述するようにケーブル保持具ＣＨを操作する際の指先での滑りを防止するための凸条２２ａが設けられている。前記上辺部２３は先端側が若干下方に向けて傾斜されるとともに、左右の上辺部の各先端縁は対向配置され、さらに各先端縁の幅方向の１／２の部分が互い違となるＬ字状に突出され、これらの先端縁が幅方向及び厚み方向に交叉される交叉縁２３ａとして形成されている。
【００１６】
この実施形態１のケーブル保持具は、図３（ａ）に示すように、固定部１の嵌合片１３を基板ＢＰの固定穴Ｈに嵌合することでケーブル保持具ＣＨを基板ＢＰに固定する。この固定に際しては嵌合片１３を基板ＢＰの一方の面、ここでは表面側から固定穴Ｈに内挿する。すなわち、嵌合片１３を固定穴Ｈに内挿して行くと、両嵌合片１３は固定穴Ｈの内縁によって内側に弾性変形して段部１３ａが固定穴Ｈを通過し、通過した時点で外側に弾性復帰されて段部１３ａが固定穴Ｈの内縁に係合される。また、嵌合片１３を固定穴Ｈに挿入するのに伴って一対の脚片１４は先端が基板ＢＰの表面に当接して先端が上方に弾性変形し、その弾性復元力によって基板ＢＰの表面に弾接される状態となる。この脚片１４の弾性復元力によって嵌合片１３には上向きの力が生じ、この力は嵌合片１３の段部１３ａと固定穴Ｈの内縁との係合状態を助長し、これにより固定部１は基板ＢＰの固定穴Ｈに安定した状態で固定されることになり、ケーブル保持具ＣＨが基板ＢＰに固定される。
【００１７】
また、基板ＢＰにケーブル保持具ＣＨを固定した状態では、前記左右の嵌合片１３がそれぞれ内側に変形されているので、これに伴って左右の保持片２０の側辺部２２はそれぞれ常態よりも内側に向けて傾倒するように弾性変形され、ここではほぼ鉛直な姿勢になる。これにより左右の上辺部２３の交叉縁２３ａが互いに当接された状態になり、この当接された状態では両上辺部２３の交叉縁２３ａは、正面からみてＸ字状に交叉されるため、両交叉縁２３ａは幅方向（図３（ａ）の紙面に垂直な方向）と厚み方向（図３（ａ）の上下方向）にそれぞれ交差した状態で当接されることになる。
【００１８】
そして、左右の保持片２０の間に上側からケーブルＣを内挿することにより保持部２でのケーブルＣの保持が可能となる。すなわち、ケーブルＣを両保持片２０の上辺部２３の上方から下方に押し下げると、両上辺部２３は先端の交叉縁２３ａが下方に弾性変形してケーブルＣの挿通を可能とし、ケーブルＣが挿通された後は上方に復元する。これによりケーブルＣは左右の保持片２０で画成されている保持領域内に保持された状態となり、基板ＢＰに対して保持されることになる。このとき固定部１の左右の嵌合片１３の間に生じているＶ字型の空隙は横片１２によって覆われているので、ケーブルＣが当該空隙にまで入り込むことはなく、後述するようにケーブル保持具ＣＨを基板ＢＰから取り外す際に両嵌合片１３が内側に変形することができなくなることはない。また、両上辺部２３が交叉縁２３ａにおいて幅方向及び厚み方向に交差して当接していることにより、両上辺部２３は幅方向及び厚み方向に互いに拘束されて上辺部２３が容易には上方に変形されなくなり、上辺部２３の姿勢保持性が高められてケーブルＣが上方に離脱されることが抑止され、保持部でのケーブル保持の信頼性を高めることができる。
【００１９】
また、このケーブル保持具ＣＨでは、基板ＢＰに固定した状態では、脚片１４において生じた弾性力は保持片２０に伝えられ、当該保持片２０の上辺部２３の交叉縁２３ａでの当接力として加えられる。そのため、左右の上辺部２３には互いに外側方向に向けての当接反力が発生し、この当接反力は側辺部２２を介して下辺部２１にまで伝えられ、この力は固定部１の左右の嵌合片１３を両外側方向に拡幅させる力として作用し、嵌合片１３の段部１３ａの固定穴Ｈに対する嵌合力が増加される。さらに、この固定部１においては、保持片２０の各下辺部２１は上面において横片１２の下面に当接されるため横片１２には上方に向けての力が発生し、この力は柱片１１を介して左右の嵌合片１３に伝えられるため、嵌合片１３の段部１３ａにおける固定穴Ｈの内縁との係合力が増加される。また、下辺部２１と横辺２との当接によって両者間に摩擦力が生じ、この摩擦力によって下辺部２１は左右方向の移動に節度が与えられ、このことは嵌合片１３が内側に変形することが抑止されることにもなり、嵌合片１３が固定穴Ｈから離脱され難くなる。これらにより、固定部１における固定状態の信頼性を向上することができる。
【００２０】
ケーブル保持具を装備した電子機器のリユースのために、ケーブル保持具ＣＨを基板ＢＰから取り外す際には、図３（ｂ）に示すように、左右の保持片２０の側辺部２２を指等で摘んで内側に押せばよい。側辺部２２の外面に設けた凸条２２ａにより摘んだときの指の滑りが防止される。側辺部２２を内側に押すことにより両側辺部２２は内側に弾性変形され、この弾性変形は下辺部２１を介して嵌合片１３にまで伝えられ、両嵌合片１３はそれぞれ内側に弾性変形されて縮幅される。これにより両嵌合片１３の段部１３ａと固定穴Ｈの内縁との係合状態が解除されるため、ケーブル保持具ＣＨを基板ＢＰから取り外すことができる。このとき、側辺部２２に対して操作力Ｆ１を内側に加えると、側辺部２２の上端側に加えられた力Ｆ２は左右の上辺部２３の交叉縁２３ａでの当接により両上辺部２３が内側に変形されることがなく、したがって当該力Ｆ２は相互に打ち消される。そのため、操作力Ｆ１は殆ど全てが下辺部２１に加えられて嵌合片１３での係合解除のための力Ｆ３となり、操作力Ｆ１の効率が高められて小さい操作力Ｆ１で嵌合片１３を固定穴Ｈから容易に離脱させることが可能になり、ケーブル保持具の取り外しを容易に行うことが可能になる。
【００２１】
一方、このケーブル保持具ＣＨは、特許文献１のケーブル保持具のように、固定部１での固定を解除するための解除片が保持部の外側に突出されることがないので、保持部２の左右方向の寸法がそのままケーブル保持具の外形寸法となる。すなわち、図４を参照すると、図４（ｂ）のように特許文献１のケーブル保持具ＣＨｘの左右寸法は、保持部２００の左右寸法に解除片１１５の突出寸法を加えた寸法が左右寸法ｗ２となるのに対し、実施形態１のケーブル保持具ＣＨは図４（ａ）のように保持部２の左右寸法がそのまま左右寸法ｗ１となるので、ケーブル保持具全体の寸法を低減することができ、ケーブル保持具の配設スペースを低減する上で有利である。このことは、換言すれば、特許文献１のケーブル保持具ＣＨｘと同じ高さ寸法ｈ１で、同じ面積Ａ１の保持領域、すなわち同じ太さや本数のケーブルを保持することが可能な面積を確保する際には、実施形態１のケーブル保持具ＣＨでは保持部２の左右寸法をより小さくすることができる。あるいは、同じ左右寸法の場合には保持領域の面積が大きくでき、保持することが可能なケーブル径寸法や本数を増大することが可能になる。
【００２２】
このケーブル保持具ＣＨは、特許文献１のように解除片１１５が外側に突出されていない分、作業者の手や治具に接触する機会が少なくて外力が加えられる確率が低減され、固定部１での固定が意に反して外れてケーブル保持具ＣＨが基板ＢＰから脱落される確率も低くなる。また、仮にこのケーブル保持具ＣＨの保持片２０に対して内側に変形させるような外力が加えられた場合には、側辺部２２は厚肉に形成されていて特許文献１の解除片１１５よりも機械的な強度が高められているので簡単に内側に弾性変形されるようなこともなく、したがって嵌合片１３が内側に変形することが防止されて基板ＢＰからの脱落を防止する。また、特許文献１のケーブル保持具においては片側の解除片１１５にのみ外力が加えられたときには、その外力の全てが当該片側の解除片１１５からこれに連結されている嵌合片１１３に伝えられて固定穴Ｈとの係合を外す力として加えられることになる。これに対し、実施形態１のケーブル保持具ＣＨは、図３（ａ）に示すように、片側の保持片２０に加えられた外力Ｆ１１は上辺部２３と下辺部２１とに分散されて伝えられるが、上辺部２３に伝えられた分力Ｆ１２は当接されている反対側の保持片２０の上辺部２３を外側に変形させることによって吸収される。そのため、両側辺部２２が傾倒されることはあっても下辺部２１に伝えられる力Ｆ１３は大きく低減されることになり、この低減された力Ｆ１３は嵌合片１３において固定穴Ｈとの係合を外すまで変形するには至らず、ケーブル保持具ＣＨが外力によって基板ＢＰから脱落されることは防止される。
【００２３】
ここで、図５Ａ（ａ）に示すように、横片１２の両端にそれぞれ弾性変形をし易くした当接片１２ａを外側に向けて一体に突設してもよい。この当接片１２ａを設けることにより、図５Ａ（ｂ）に示すように、ケーブル保持具ＣＨを基板ＢＰに固定した状態では左右の側辺部２２が内側に変形されることにより、当接片１２ａは弾性変形して側辺部２２の内面に弾接した状態となる。そのため、この当接片１２ａの弾性復元力によって側辺部２２は外側に押圧される状態となり、この押圧力は下辺部２１を介して嵌合片１３に伝えられ、嵌合片１３の段部１３ａにおける固定穴Ｈとの係合力を高めてケーブル保持具ＣＨが基板ＢＰから脱落し難くなる。また、同時に横片１２は側辺部２２が内側に変形されることを抑制するためのつっぱり片として機能するため、外力によって側辺部２２が内側に変形されて嵌合片１３が固定穴Ｈから脱落することが防止される。これにより、ケーブル保持具ＣＨの基板ＢＰに対する固定状態の信頼性をより向上することができる。
【００２４】
（実施形態２）
図６（ａ）は実施形態２のケーブル保持具の正面図であり、実施形態１と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。実施形態１では左右の保持片２０をそれぞれ左右の嵌合片１３の上端部に連結し、左右の脚片１４はそれぞれ左右の嵌合片１３の上端部から突出した独立の片として形成しているが、実施形態２では脚片を保持片２０の下辺部２１と兼用させた構成としている。すなわち、左右の嵌合片１３の各上端部に接続されている左右の保持片２０の各下辺部２１をそれぞれ左右外側の斜め下方に向けて突出するように構成し、保持片２０の側辺部２２はこの下方に位置された下辺部２１の先端から上方ないし内側に向けて延長した構成としている。したがって、この実施形態２の保持片２０においては、側辺部２２と上辺部２３は前記実施形態１と同じであるが、下辺部２１は実施形態１の脚片１４を兼用した構成とされている。
【００２５】
この実施形態２のケーブル保持具ＣＨの構成では、図６（ｂ）に示すように、固定部１の嵌合片１３を基板ＢＰの固定穴Ｈに挿入したときに嵌合片１３の段部１３ａが固定穴Ｈの内縁に係合することは実施形態１と同じである。また、両側辺部２２を内側に押して変形させることにより嵌合片１３の段部１３ａを固定穴Ｈの内縁との係合から解除してケーブル保持具ＣＨを基板から取り外すことも実施形態１と同じである。
【００２６】
実施形態２のケーブル保持具ＣＨでは、保持部２の保持片２０の下辺部２１の先端部が基板ＢＰの表面に弾接し、その際の下片部２１での復元力によって嵌合片１３が上方に付勢され、嵌合片１３と固定穴Ｈの係合を助長する。すなわち、上辺部２１は実施形態１の脚片１４と同等の機能を発揮することになる。また、これと同時に下辺部２１の最も上側の部分、ここでは下辺部２１が嵌合片１３と接続されている部分が横片１２の下面に対して上方向に当接し、この当接力によって横片１２及び柱片１１を上方に付勢することによって嵌合片１３を上方に付勢し、固定穴Ｈとの係合力を助長する。
【００２７】
さらに、実施形態２でも横片１２の両端に当接片１２ａを設けているので、この当接片１２ａが側辺部２２の内面に当接して側辺部２２を外側に押圧し、側辺部２２が内側に変形することを抑止する。これにより、嵌合片１３が固定穴Ｈから簡単に脱落されることもない。また、実施形態１と同様に保持片２２０の上辺部２３の先端が平面視でＬ字型をした交叉縁２３ａとして構成され、各上辺部２３の交叉縁２３ａにおける幅方向と厚み方向の当接によって側辺部２２ないし嵌合片１３に対して外側に向けての付勢力を生じさせ、嵌合片１３を両外側方向に拡幅させて固定穴Ｈとの係合状態を助長する。これにより、実施形態１と同様に左右の保持片２０を内側に変形させて嵌合片１３を固定穴Ｈから容易に取り外すことができる一方で、片側の保持片２０のみが内側に変形された場合には嵌合片１３が固定穴Ｈから外れ難くし、したがって外力によってケーブル保持具ＣＨが簡単に基板ＢＰから脱落されることもない。
【００２８】
また、実施形態２のケーブル保持具では実施形態１のような独立した脚片が存在しないので、脚片が損傷することによるケーブル保持具の固定に際しての信頼性の低下が防止できる。さらに、脚片が存在しないことによりケーブル保持具ＣＨの全体形状がシンプルになり、ケーブル保持具ＣＨを樹脂成形するための金型構造を簡略化して金型コスト、ないしは製品コストを低減する上で有利になる。
【００２９】
実施形態１，２では固定部１に柱片１１と横片１２とでＴ字型の構成部分を設けているが、左右の嵌合片１３を備えるのみで固定穴Ｈに対して段部１３ａを係合させて所望の固定状態が確保されるのであれば、また保持部２内にケーブルを抱持したときにケーブルが両嵌合片１３の間に落ち込んで嵌合片１３が内側方向に弾性変形する際の邪魔にならないのであればこれら柱片１１や横片１２を省略することも可能である。
【００３０】
あるいは、横片１２の両端を保持片２０に連結する構成としてもよい。例えば、図５Ｂ（ａ）に実施形態１に適用した例を示すが、横片１２の先端に設けた当接片１２ａを保持片２０の左右の側辺部２２の内面に連結している。すなわち前記当接片１２ａを連結片として構成し、横片１２の両端をそれぞれ対向配置された保持片２０の側辺部２２の内面に連結している。これにより、横片１２と側辺部２２との間の相対的な捻じれ、すなわち紙面に垂直な方向に両者が相対回動することが防止され、ケーブル保持具としての形状の安定性が向上する。特に、図５Ｂ（ｂ）に示すように、ケーブル保持具ＣＨを基板ＢＰに固定しているときに、支持しているケーブル（図示せず）に加えられる外力等によって側辺部２２が捩じれた状態になることがあるが、このような場合でも形状の安定性が確保される。また、横片１２が側辺部２２に連結されていないと、側辺部２２のみが捩じれてしまい横片１２との間に隙間が生じてケーブルの落ち込みが生ずることがあるが、当接片１２ａを介して横片１２を側辺部２２に連結することにより、側辺部２２が捩じれたときには横片１２も一体的に捻じられるため、横片１２と側辺部２２との間に隙間が生じることはなく、ケーブルの落ち込みが確実に防止される。
【００３１】
一方で、このように横片１２を側辺部２２に連結することで、ケーブル保持具ＣＨが基板ＢＰに固定しているときに、左右の側辺部２２が内側に変形されると当接片１２ａは弾性変形するが、その反力によって側辺部２２の内面を外側に押圧し、下辺部２１を介して嵌合片１３の段部１３ａにおける固定穴Ｈとの係合力を高めてケーブル保持具ＣＨが基板ＢＰから脱落し難くなる。同時に、横片１２を当接片１２ａを介して側辺部２２に連結することにより側辺部２２が外力を受けても内側に変形され難くなり、嵌合片１３が固定穴Ｈから脱落することが防止され、ケーブル保持具ＣＨの基板ＢＰに対する固定状態の信頼性をより向上することができる。なお、図示は省略するが、横片１２を当接片１２ａによって側辺部２２に連結する構成は実施形態２にも適用できる。さらには、後述する変形例についても同じである。
【００３２】
実施形態１，２では保持片２０の上辺部２３は先端縁をＬ字型の交叉縁２３ａとして構成することによって両交叉縁２３ａを互いに幅方向及び厚み方向に当接させているが、保持部２の上部開口を閉じてケーブルが脱落しないようにすることを目的とするのみである場合には、両上辺部２３の先端を互いに近接ないし接触した構成、あるいは両先端が上下方向に重なる構成とするだけでもよい。また、保持片２０の側辺部２２は実施形態１のような直線に近い形状、あるいは実施形態２のように幾分外側に膨らんだ形状に限られるものではなく、保持するケーブルの径寸法、本数等に対応させて任意の形状の保持領域を構成するように形状を適宜変更することもできる。
【００３３】
例えば、図７は実施形態１，２の変形例のケーブル保持具を基板ＢＰに固定した状態の断面図である。ここでは保持部２の構成、特に保持片２０の上辺部２３の構成として、左右の上辺部２３の先端が単純に当接する構成としている。ケーブル保持具を基板ＢＰに固定したときに左右の上辺部２３が互いに対向する方向に当接することで、保持部２に保持するケーブルの脱落を防止する。また、実施形態１，２と同様に、左右の上辺部２３での当接によって片側の保持片２０に外力が加わったときには保持片２０の傾倒によって嵌合片１３に加えられる力が低減されて固定力の低下を防止し、その一方で左右の保持片２０を内側に変形させたときには左右の上辺部２３での当接によって小さい力で嵌合片１３を内側に変形させて固定を解除することができる。
【００３４】
あるいは、図８にさらに異なる変形例のケーブル保持具ＣＨの断面図を示す。この例では、保持部２においては、一対の保持片２０Ａ，２０Ｂはそれぞれ一対の嵌合片１３に連結されている基部から鉛直上方に向けて所要の長さでほぼ垂直に立設されるとともに、同図の左側の一方の保持片２０Ａは右側の他方の保持片２０Ｂよりも長く形成されている。そして、この一方の保持片２０Ａは長さ方向の中間部位に設けた肉薄の可撓部２０ａにおいて先端側の部分２０Ａａが板厚方向の内側に曲げることが可能とされ、曲げたときには当該一方の保持片２０Ａの先端部は他方の保持片２０Ｂの先端部に対向位置するようにされている。その上で、一方の保持片２０Ａの先端部は内側に向けてテーパ状に曲げ形成された係合楔部２４として形成されている。この係合楔部２４には先端側のテーパ面に係止爪２４ａが設けられるとともに、曲げ形成された先端は係止解除部２４ｂとして構成されている。他方の保持片２０Ｂの先端部は前記係合楔部２４が嵌入可能なボックス状の枠体からなる係合凹部２５として形成されており、特にこの係合凹部２５の外側の面には前記係止爪２４ａが係合する係止枠２５ａが設けられている。このケーブル保持具の固定部１の構成は前記実施形態１と同じであり、かつ同じ柱片１１と横片１２を備えている。
【００３５】
このケーブル保持具ＣＨは、例えば、図９（ａ）に示すように、基板ＢＰに固定する前に一対の保持片２０Ａ，２０Ｂの間に保持するケーブルＣを挿通し、しかる上で一方の保持片２０Ａの先端部分２０Ａａを同図鎖線の状態から可撓部２０ａにおいて内側に曲げ、同図実線のように先端部に設けた係合楔部２４を他方の保持片２０Ｂの先端部に設けた係合凹部２５に嵌入させる。係合楔部２４が嵌入されたときには係止爪２４ａが弾性変形して係合凹部２５内に圧入され、弾性復帰したときに係止爪２４ａが係止枠２５ａに係合されるので、係合楔部２４は係合凹部２５から外れなくなり、ケーブルＣを一対の保持片２０Ａ，２０Ｂの間に確実に保持する状態となる。しかる上で、固定部１の一対の嵌合片１３を基板ＢＰの固定穴Ｈに嵌入することによってケーブル保持具ＣＨを基板ＢＰに固定し、保持しているケーブルＣを基板ＢＰに固定保持することが可能になる。このように、このケーブル保持具ＣＨは、先に保持部２にケーブルＣを保持した状態で基板ＢＰに対する固定が可能になるので、複数本のケーブルＣをまとめて保持する際の作業性が改善される。勿論、ケーブル保持具ＣＨを基板ＢＰに固定した後にケーブルＣを保持部２に保持させることも可能である。
【００３６】
リユースのために、ケーブル保持具ＣＨを基板ＢＰから取り外す際には、図９（ｂ）に示すように、左右の保持片２０Ａ，２０Ｂを指等で摘んで矢印のように内側に押せばよい。両保持片２０Ａ，２０Ｂを内側に押すことにより両保持片２０Ａ，２０Ｂは内側に弾性変形され、この弾性変形によって両嵌合片１３はそれぞれ内側に弾性変形されて縮幅される。これにより両嵌合片１３と固定穴Ｈとの係合状態が解除され、ケーブル保持具ＣＨを基板ＢＰから取り外すことができる。このとき、両保持片２０Ａ，２０Ｂに対して操作力を内側に加えると、各先端部は係合楔部２４と係合凹部２５との係合によって連結されているので、両保持片２０Ａ，２０Ｂが内側に変形されることがなく、操作力は殆ど全てが両保持片２０Ａ，２０Ｂの基端部に加えられて嵌合片１３での係合解除のための力となり、操作力の効率が高められて小さい操作力で嵌合片１３を固定穴Ｈから容易に離脱させることが可能になり、ケーブル保持具ＣＨの取り外しを容易に行うことが可能になる。
【００３７】
また、このケーブル保持具ＣＨにおいても、特許文献１のように外側に突出した解除片が存在しないので実施形態１と同様に作業者の手や治具に接触する機会が少なくて外力が加えられる確率が低減され、固定部１での固定が意に反して外れてケーブル保持具ＣＨが基板ＢＰから脱落される確率も低くなる。また、ケーブル保持具ＣＨは、片側の保持片２０Ａ又は２０Ｂに加えられた外力は互いに連結状態にある片側の保持片から反対側の保持片に分散されて伝えられる吸収される。そのため、保持片２０Ａ又は２０Ｂが傾倒されることはあっても嵌合片１３において固定穴Ｈとの係合を外すまで変形するには至らず、ケーブル保持具ＣＨが外力によって基板ＢＰから脱落されることは防止される。
【００３８】
さらに、実施形態１や２では、保持しているケーブルＣの保持能力を高めるには保持片２０における弾性力を大きく設計する必要があり、そのためにケーブルＣを保持部２から取り外す際には保持片２０を互いに外側に押し開くように弾性変形させるために多少の力が必要とされることになる。このケーブル保持具ＣＨでは、保持片２０Ａ，２０Ｂは係合楔部２４と係合凹部２５との係合によって強固に連結されているので、保持片２０Ａ，２０Ｂに加えられる外力によっても連結が容易に外れることはなくケーブルＣの保持能力は高いものとなる。その反面、係合楔部２４の係合解除片２４ｂを内側方向に操作して弾性変形させることによって係止爪２４ａを係止枠２５ａとの係合を解除し、保持片２０Ａの先端部分２０Ａａを開くことができるので、容易にケーブルＣを保持部から取り外すことができる。
【００３９】
この変形例のケーブル保持具ＣＨの保持片２０Ａ，２０Ｂの各先端部に設けられる係合部は、説明した係合楔部２４と係合凹部２５の構成に限られるものではなく、両先端部を互いに係合させたときに両保持片２０Ａ，２０Ｂが機械的に強固に連結され、その一方で簡単な操作で係合が解除される構成であれば他の構成の係合部を採用することも可能である。また、この変形例に示したように一方の保持片２０Ａの長さは必ずしも他方の保持片２０Ｂの長さよりも長く形成される必要はなく、両保持片の先端部が互いに対向配置されて係合される構成であればよい。さらに、両方の保持片がそれぞれ変形可能とされ、両保持片が変形されたときに両保持片の先端部が互いに係合される構成であってもよい。
【００４０】
本発明における基板は電子機器のシャーシ、パネル、筐体等の名称の違いにかかわらず開口した固定穴に対してケーブル保持具を着脱可能に構成するものであればよい。また、本発明のケーブル保持具で保持するケーブルは、いわゆる電線に限定されるものではなくワイヤやパイプ等の線状部材を含むものであることは言うまでもない。さらに、本発明のケーブル保持具を構成する固定部や保持部の構成は実施形態１，２に記載の構成に限定されるものではないことも言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は基板に開口した固定穴に固定するための固定部と、ケーブルを保持するための保持部を一体に形成したケーブル保持具に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  固定部
２  保持部
１１  柱片
１２  横片
１２ａ  当接片
１３  嵌合片
１３ａ  段部
１４  脚片
２０，２０Ａ，２０Ｂ  保持片
２０ａ  可撓部
２１  下辺部
２２  側辺部
２３  上辺部
２３ａ  交叉縁
２４  係合楔部
２５  係合凹部
ＣＨ  ケーブル保持具
ＢＰ  基板
Ｈ  固定穴
Ｃ  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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