(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像する撮像部と、
前記車両内における前記走行情報及び前記車両識別情報の各表示位置を示す表示位置情報を車種毎に記憶する記憶部と、
前記撮像部の撮像画像及び前記記憶部に記憶された前記表示位置情報に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部と、を備える走行情報取得システム。
【請求項２】
前記撮像部と、前記記憶部と、前記画像認識部と、前記画像認識部で認識された前記走行情報及び前記車両識別情報を含む送信情報を外部に送信可能な通信部とを有する通信端末装置と、
前記通信端末装置の通信部が送信した前記送信情報を取得する取得部を有するサーバ装置と、をさらに備える請求項１に記載の走行情報取得システム。
【請求項３】
前記撮像部と、前記撮像部の撮像画像を含む送信情報を外部に送信可能な通信部とを有する通信端末装置と、
前記通信端末装置の通信部が送信した前記送信情報を取得する取得部と、前記記憶部と、前記画像認識部とを有するサーバ装置と、をさらに備える請求項１に記載の走行情報取得システム。
【請求項４】
前記走行情報は、前記車両の走行距離を示す情報を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の走行情報取得システム。
【請求項５】
前記走行情報は、前記走行距離が特定区間の距離を示すトリップメーター及び走行した総距離を示すオドメーターのいずれであるかを識別可能な走行距離種別を示す情報を含む請求項４に記載の走行情報取得システム。
【請求項６】
前記撮像部は、前記トリップメーター及び前記オドメーターのうちいずれか一方の走行距離を撮像するものであり、
前記画像認識部は、前記撮像画像から認識した前記走行距離種別を示す情報に基づいて、前記撮像部が前記一方の走行距離を撮像しているか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合にその旨を警告するメーター警告情報を生成する請求項５に記載の走行情報取得システム。
【請求項７】
前記走行情報は、単一の表示領域に切り替え表示される複数の情報を含んでおり、
前記画像認識部は、前記撮像画像から認識した前記表示領域の情報に基づいて、前記撮像部が前記表示領域の所望の情報を撮像しているか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合にその旨を警告する警告情報を生成する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の走行情報取得システム。
【請求項８】
前記走行情報は、前記車両の運転状況を示す情報を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の走行情報取得システム。
【請求項９】
前記走行情報は、前記車両の車両状態を示す情報を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の走行情報取得システム。
【請求項１０】
前記送信情報は、前記通信端末装置のＩＤ情報を含む請求項２又は請求項３に記載の走行情報取得システム。
【請求項１１】
前記送信情報は、前記撮像画像の撮像日時を示す日時情報を含む請求項２、請求項３及び請求項１０のいずれか一項に記載の走行情報取得システム。
【請求項１２】
車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像する撮像部と、
前記車両内における前記走行情報及び前記車両識別情報の各表示位置を示す表示位置情報を車種毎に記憶する記憶部と、
前記撮像部の撮像画像及び前記記憶部に記憶された前記表示位置情報に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部と、
前記画像認識部で認識された前記走行情報及び前記車両識別情報を含む送信情報を外部装置に送信可能な通信部と、を備える通信端末装置。
【請求項１３】
車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像した撮像画像を取得する取得部と、
前記車両内における前記走行情報及び前記車両識別情報の各表示位置を示す表示位置情報を車種毎に記憶する記憶部と、
前記取得部が取得した前記撮像画像及び前記記憶部に記憶された前記表示位置情報に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部と、を備えるサーバ装置。
【請求項１４】
車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像した撮像画像の画像処理について、前記車両内における前記走行情報及び前記車両識別情報の各表示位置を示す表示位置情報を車種毎に記憶する記憶部を含む通信端末装置のコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、前記撮像画像及び前記記憶部に記憶された前記表示位置情報に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部と、
前記画像認識部で認識された前記走行情報及び前記車両識別情報を含む送信情報を外部装置に送信可能な通信部として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像した撮像画像の画像処理について、前記車両内における前記走行情報及び前記車両識別情報の各表示位置を示す表示位置情報を車種毎に記憶する記憶部を含むサーバ装置のコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像した撮像画像を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記撮像画像及び前記記憶部に記憶された前記表示位置情報に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
撮像部が、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像する第１ステップと、
記憶部が、前記車両内における前記走行情報及び前記車両識別情報の各表示位置を示す表示位置情報を車種毎に記憶する第２ステップと、
画像認識部が、前記撮像部の撮像画像及び前記記憶部に記憶された前記表示位置情報に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識する第３ステップと、を含む走行情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行情報取得システム、通信端末装置、サーバ装置、コンピュータプログラム、走行情報取得方法、及びメーターパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車保険の保険料は、車両の走行距離や走行状況（安全運転、エコ運転等）に基づいて変動する「テレマティクス保険」が普及し始めている。しかし、テレマティクス保険では、前記走行距離は被保険者の自己申告であるため、走行距離の虚偽申告や間違った値の申告がなされるという問題がある。
そこで、正確な走行距離を保険会社に申告する仕組みとして、車両内のネットワーク内に流れる走行距離を含む情報を外部に出力する方法や、車両内のメーターパネルに表示される走行距離をカメラで撮像し、その撮像画像から走行距離を認識する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７３８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、車両内のネットワーク内の情報を外部に出力する場合は、仕組みが複雑になり装置が高価になるという問題がある。また、車両内のメーターパネルに表示される走行距離をカメラで撮像する場合は、被保険車両とは異なる車両のメーターパネルに表示された走行距離をカメラで撮像することで、虚偽の申告がなされる可能性がある。
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で車両の走行情報が不正申告されるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る走行情報取得システムは、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像する撮像部と、前記撮像部の撮像画像に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部と、を備える走行情報取得システムである。
【０００６】
本発明の一態様に係る通信端末装置は、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像する撮像部と、前記撮像部の撮像画像に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部と、前記画像認識部で認識された前記走行情報及び前記車両識別情報を含む送信情報を外部装置に送信可能な通信部と、を備える通信端末装置である。
【０００７】
本発明の一態様に係るサーバ装置は、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像した撮像画像を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記撮像画像に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部と、を備えるサーバ装置である。
【０００８】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像した撮像画像の画像処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、前記撮像部の撮像画像に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部と、前記画像認識部で認識された前記走行情報及び前記車両識別情報を含む送信情報を外部装置に送信可能な通信部として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【０００９】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像した撮像画像の画像処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像した撮像画像を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記撮像画像に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００１０】
本発明の一態様に係る走行情報取得方法は、撮像部が、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像する第１ステップと、画像認識部が、前記撮像部の撮像画像に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識する第２ステップと、を含む走行情報取得方法である。
【００１１】
本発明の一態様に係るメーターパネルは、車両の走行情報を表示するメーターパネルであって、前記走行情報に隣接して前記車両を識別可能な車両識別情報を表示する表示部を備えるメーターパネルである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な構成で車両の走行情報が不正申告されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る走行情報取得システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】メーターパネルの一例を示す概略図である。
【図３】メーターパネルの走行情報取得方法を示す説明図である。
【図４】送信情報のデータフォーマットを示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る走行情報取得システムの全体構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の送信情報のデータフォーマットを示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る走行情報取得システムのＩＣタグの設置例を示す図である。
【図８】第３実施形態の走行情報取得システムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】第３実施形態のＩＣタグから車両ＩＤを読み取る他の方法を示す図である。
【図１０】第３実施形態の携帯端末機に表示される文字情報の一例を示す図である。
【図１１】第３実施形態の携帯端末機の表示される文字情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本実施形態に係る走行情報取得システムは、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像する撮像部と、前記撮像部の撮像画像に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部と、を備える。
上記走行情報取得システムによれば、撮像部が車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像することで、その撮像画像に基づいて走行情報と車両識別情報とを画像認識部により認識することができる。これにより、画像認識部により認識された走行情報の生成元である車両を、当該走行情報と共に認識された車両識別情報から特定することができる。したがって、簡単な構成により、申告対象となる車両と異なる車両の走行情報が不正申告されるのを防止することができる。
【００１５】
（２）前記走行情報取得システムにおいて、前記撮像部と、前記画像認識部と、前記画像認識部で認識された前記走行情報及び前記車両識別情報を含む送信情報を外部に送信可能な通信部とを有する通信端末装置と、前記通信端末装置の通信部が送信した前記送信情報を取得する取得部を有するサーバ装置と、をさらに備えるのが好ましい。
この場合、通信端末装置が、自装置で認識した走行情報及び車両識別情報をサーバ装置に送信することで、サーバ装置は、走行情報の生成元である車両を、車両識別情報から容易に特定することができる。
【００１６】
（３）前記走行情報取得システムにおいて、前記撮像部と、前記撮像部の撮像画像を含む送信情報を外部に送信可能な通信部とを有する通信端末装置と、前記通信端末装置の通信部が送信した前記送信情報を取得する取得部と、前記画像認識部とを有するサーバ装置と、をさらに備えるのが好ましい。
この場合、前記通信端末装置は、上記画像認識部が不要になるため、簡単な構成とすることができる。
【００１７】
（４）前記走行情報取得システムにおいて、前記走行情報は、前記車両の走行距離を示す情報を含むのが好ましい。
この場合、画像認識部により認識された走行距離を示す情報の生成元である車両を、当該情報と共に認識された車両識別情報から特定することができるので、申告対象となる車両と異なる車両の走行距離が不正申告されるのを防止することができる。
【００１８】
（５）前記走行情報取得システムにおいて、前記走行情報は、前記走行距離がトリップメーター及びオドメーターのいずれであるかを識別可能な走行距離種別を示す情報を含むのが好ましい。
この場合、走行距離識別を示す情報により、走行距離を示す情報がトリップメーター及びオドメーターのいずれであるかを識別することができるので、例えば走行距離を示す情報としてオドメーターを用いる場合において、誤ってトリップメーターを撮像した場合には、撮像者に対して警告等を行うことができる。
【００１９】
（６）前記走行情報取得システムにおいて、前記撮像部は、前記トリップメーター及び前記オドメーターのうちいずれか一方の走行距離を撮像するものであり、前記画像認識部は、前記撮像画像から認識した前記走行距離種別を示す情報に基づいて、前記撮像部が前記一方の走行距離を撮像しているか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合にその旨を警告するメーター警告情報を生成するのが好ましい。
この場合、画像認識部が生成したメーター警告情報により撮像者に警告することで、上記一方の走行距離が撮像されていないことを容易に把握することができる。
【００２０】
（７）前記走行情報取得システムにおいて、前記走行情報は、単一の表示領域に切り替え表示される複数の情報を含んでおり、前記画像認識部は、前記撮像画像から認識した前記表示領域の情報に基づいて、前記撮像部が前記表示領域の所望の情報を撮像しているか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合にその旨を警告する警告情報を生成するのが好ましい。
この場合、画像認識部が生成した警告情報により撮像者に警告することで、上記所望の情報が撮像されていないことを容易に把握することができる。
【００２１】
（８）前記走行情報取得システムにおいて、前記走行情報は、前記車両の運転状況を示す情報を含んでいても良い。
この場合、画像認識部により認識された運転状況を示す情報の生成元である車両を、当該情報と共に認識された車両識別情報から特定することができるので、申告対象となる車両と異なる車両の運転状況を示す情報が不正申告されるのを防止することができる。
【００２２】
（９）前記走行情報取得システムにおいて、前記走行情報は、前記車両の車両状態を示す情報を含んでいても良い。
この場合、画像認識部により認識された車両状態を示す情報の生成元である車両を、当該情報と共に認識された車両識別情報から特定することができるので、申告対象となる車両と異なる車両の車両状態を示す情報が不正申告されるのを防止することができる。
【００２３】
（１０）前記走行情報取得システムにおいて、前記送信情報は、前記通信端末装置のＩＤ情報を含むのが好ましい。
この場合、送信情報に含まれるＩＤ情報により、その送信情報の送信元である通信端末装置を容易に特定することができる。
【００２４】
（１１）前記走行情報取得システムにおいて、前記送信情報は、前記撮像画像の撮像日時を示す日時情報を含むのが好ましい。
この場合、送信情報に含まれる日時情報により上記撮像画像の撮像日時を特定することができるので、撮像日の古い走行情報が不正申告されるのを防止することができる。特に、過去に撮像した走行情報が申告された場合には、車両識別情報や走行情報だけでは不正申告を見抜くのが困難となるので有効となる。
【００２５】
（１２）前記走行情報取得システムにおいて、前記車両内における前記走行情報の表示位置を示す情報を車種毎に記憶する記憶部をさらに備えるのが好ましい。
この場合、例えば、車両の走行情報を車両識別情報と共に撮像する際に、撮像部は当該車両の車種に応じた上記表示位置を撮像者に対して案内することができる。また、画像認識部は、記憶部に記憶された上記表示位置を示す情報に基づいて、撮像部の撮像画像における走行情報の位置を容易に認識することができる。
【００２６】
（１３）本実施形態の通信端末装置は、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像する撮像部と、前記撮像部の撮像画像に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部と、前記画像認識部で認識された前記走行情報及び前記車両識別情報を含む送信情報を外部装置に送信可能な通信部と、を備える。
上記通信端末装置によれば、撮像部が車両内で表示される走行情報を当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像することで、その撮像画像に基づいて走行情報と車両識別情報とを画像認識部により認識することができる。これにより、画像認識部により認識された走行情報の生成元である車両を、当該走行情報と共に認識された車両識別情報から特定することができるので、簡単な構成で車両の走行情報が不正申告されるのを防止することができる。
【００２７】
（１４）本実施形態のサーバ装置は、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像した撮像画像を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記撮像画像に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部と、を備える。
上記サーバ装置によれば、車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像した撮像画像を取得部が取得すると、その撮像画像に基づいて走行情報と車両識別情報とを画像認識部により認識することができる。これにより、画像認識部により認識された走行情報の生成元である車両を、当該走行情報と共に認識された車両識別情報から特定することができる。したがって、簡単な構成により、申告対象となる車両と異なる車両の走行情報が不正申告されるのを防止することができる。
【００２８】
（１５）本実施形態のコンピュータプログラムは、上述の通信端末装置において実行されるコンピュータプログラムである。したがって、本実施形態のコンピュータプログラムは、上述の通信端末装置と同様の作用効果を奏する。
【００２９】
（１６）本実施形態のコンピュータプログラムは、上述のサーバ装置において実行されるコンピュータプログラムである。したがって、本実施形態のコンピュータプログラムは、上述の通信端末装置と同様の作用効果を奏する。
【００３０】
（１７）本実施形態の走行情報取得方法は、上述の走行情報取得システムにおいて実行される走行情報取得方法である。したがって、本実施形態の走行情報取得方法は、上述の走行情報取得システムと同様の作用効果を奏する。
【００３１】
（１８）本実施形態のメーターパネルは、車両の走行情報を表示するメーターパネルであって、前記走行情報に隣接して前記車両を識別可能な車両識別情報を表示する表示部を備える。
上記メーターパネルによれば、走行情報に隣接して車両識別情報が表示されるため、走行情報を車両識別情報と共に撮像することができる。そして、その撮像画像に基づいて走行情報と車両識別情報とを認識することで、その認識された走行情報の生成元である車両を、当該走行情報と共に認識された車両識別情報から特定することができる。したがって、簡単な構成により、申告対象となる車両と異なる車両の走行情報が不正申告されるのを防止することができる。
【００３２】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づき詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
＜システムの全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る走行情報取得システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の走行情報取得システムは、例えば自動車保険の保険料を、車両の走行距離と、車両の安全運転度合いや燃費度合い等に基づいて算出するシステムにおいて使用されるものである。
【００３３】
走行情報取得システムは、通信端末装置である携帯端末機１と、この携帯端末機１と通信可能なサーバ装置２とを備えている。携帯端末機１としては、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ノートパソコンなどが挙げられる。
なお、本実施形態では、通信端末装置として、市販の携帯端末機１を例示しているが、本システム専用の通信端末機を用いても良い。
【００３４】
＜携帯端末機＞
携帯端末機１は、撮像部１１と、制御部１２と、通信部１３と、記憶部１４とを備えている。制御部１２は、１又は複数のマイクロコンピュータから構成され、内部バスを介して撮像部１１、通信部１３及び記憶部１４と接続されている。制御部１２はこれらのハードウェア各部の動作を制御する。
【００３５】
撮像部１１は、車両内のメーターパネル３（図２参照）に表示される走行情報を、当該車両を識別可能な車両識別情報と共に撮像するものである。その詳細については後述する。
【００３６】
制御部１２は、撮像部１１の撮像制御や通信部１３の通信制御を行うプロセッサ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）等よりなる。
制御部１２は、後述する画像処理のためのコンピュータプログラムを実行することで達成される機能部として、撮像部１１が撮像した撮像画像に基づいて前記走行情報と前記車両識別情報とを認識可能な画像認識部１２Ａを有する。
【００３７】
通信部１３には、無線通信のためのアンテナ１５が接続されている。通信部１３は、画像認識部１２Ａで認識された走行情報及び車両識別情報を含む送信情報Ｓ１をサーバ装置２に宛てて無線送信する。
【００３８】
記憶部１４は、制御部１２に接続されたＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置よりなる。記憶部１４は、制御部１２が実行する通信制御のためのコンピュータプログラムや、画像認識部１２Ａが実行する画像処理のためのコンピュータプログラムなどを記憶している。
また、記憶部１４は、メーターパネル３における前記走行情報および前記車両識別情報の各表示位置を示す表示位置情報を車種毎に記憶している。
【００３９】
＜サーバ装置＞
サーバ装置２は、例えば自動車保険会社に設置されており、通信部（取得部）２１と、制御部２２と、記憶部２３とを備えている。制御部２２は、１又は複数のマイクロコンピュータから構成され、内部バスを介して通信部２１及び記憶部２３と接続されている。制御部２２はこれらのハードウェア各部の動作を制御する。
【００４０】
通信部２１は、携帯端末機１との間で無線通信又は有線通信を行う機能を有している。通信部２１は、携帯端末機１が送信した送信情報Ｓ１を受信する。
記憶部２３は、ハードディスクや半導体メモリ等から構成されている。記憶部２３は、通信部２１が受信した送信情報Ｓ１を記憶する。
【００４１】
制御部２２は、記憶部２３に記憶されている送信情報Ｓ１について、その送信情報Ｓ１に含まれる走行情報の生成元である車両を、当該走行情報と共に送信情報Ｓ１に含まれる車両識別情報から特定する機能や、各送信情報Ｓ１の走行情報から保険料を算出する機能などを有している。
【００４２】
＜メーターパネル＞
図２は、走行情報等が表示されるメーターパネル３の一例を示す概略図である。メーターパネル３は、スピードメーター３０と、走行情報を表示する第１〜第４表示部３１〜３４と、車両識別情報を表示する第５表示部３５とを備えている。
第１表示部３１は、図示しない操作スイッチを操作することで、特定区間の走行距離を示すトリップメーター及び走行距離を積算したオドメーターのいずれか一方の走行距離を表示するものである。
【００４３】
第２表示部３２は、第１表示部３１に表示される走行距離がトリップメーター及びオドメーターのいずれであるかを識別可能な走行距離種別を表示するものである。具体的には、第２表示部３２は、走行距離種別として、「ＯＤ」及び「Ｔｒｉｐ」のいずれか一方を表示する。「ＯＤ」はオドメーターを示し、「Ｔｒｉｐ」はトリップメーターを示している。「ＯＤ」及び「Ｔｒｉｐ」の表示切り替えは、上記操作スイッチを操作したときに自動的に切り替わるようになっている。
【００４４】
第３表示部３３は、車両の運転状況を示す情報を表示するものである。本実施形態の第３表示部３３は、運転状況を示す情報として、車両の安全運転度合いを表示する。安全運転度合いは、例えば、急ブレーキや急操舵を行う回数に基づいて数値で表されるものであり、安全運転度合いが高いほど高い数値が第３表示部３３に表示されるようになっている。
第４表示部３４は、車両の車両状態を示す情報を表示するものである。本実施形態の第４表示部３４は、車両状態を示す情報として、例えば車両の燃費度合いを表示する。燃費度合いは、例えばアクセル開度やエンジン回転数などに基づいて数値で表されるものであり、燃費度合いが良いほど高い数値が第４表示部３４に表示されるようになっている。
【００４５】
第５表示部３５は、例えば、個々の車両を識別可能なＱＲコード（登録商標）等の二次元コード（車両識別情報）を液晶表示するものである。第５表示部３５は、第１〜第４表示部３１〜３４に隣接して配置されている。
なお、第５表示部３５は、二次元コード以外に、一次元バーコードや暗号化された複数桁の英数字を表示するものであってもよい。また、第５表示部３５は、液晶表示以外に、表面に二次元コード、一次元バーコード、又は暗号化された英数字が印刷されたシールであっても良い。この場合、既存の車両であっても上記シールを貼り付けることで本システムを採用することが可能となり、本システムを用いてサービスを行いたい業者（保険会社等）が上記シールを配布することもできる。
【００４６】
＜メーターパネルの走行情報取得方法＞
図３は、メーターパネル３の走行情報を取得する方法を示す説明図である。以下、その走行情報取得方法について説明する。なお、ここでは走行情報として、メーターパネル３の第１〜第４表示部３１〜３４の表示情報（第１表示部３１はオドメーター）を取得するものとする。
【００４７】
まず、携帯端末機１の制御部１２は、自機の液晶表示パネル１０に、メーターパネル３において撮像対象となる走行情報及び二次元コードの表示位置を表示案内する。ここでは、撮像対象である第１〜第５表示部３１〜３５の各表示位置に、各表示部３１〜３５よりも少し大きく形成された複数のガイド枠４１〜４５を液晶表示パネル１０に表示する。その際、制御部１２は、記憶部１２に記憶されている各表示部３１〜３５の表示位置を示す情報に基づいて、ガイド枠４１〜４５を正確に表示することができるため、撮像者は撮像対象の走行情報を容易に把握することができる。
【００４８】
次に、図３に示すように、携帯端末機１の液晶表示パネル１０に表示された各ガイド枠４１〜４５内に、対応する表示部３１〜３５がそれぞれ配置されるように、携帯端末機１を移動させて撮像位置を調整する。そして、撮像位置を調整した後は、携帯端末機１の撮像部１１により、走行情報を表示する第１〜第４表示部３１〜３４を、二次元コードを表示する第５表示部３５と共に撮像する。その撮像画像は記憶部１４に一時的に記憶される。
【００４９】
次に、携帯端末機１の画像認識部１２Ａは、上記撮像画像に基づいて各表示部３１〜３５の表示情報を認識する。認識方法としては、例えば、各表示部３１〜３５の形状及び各数字を予めモデル画像として記憶部１２に登録しておき、上記撮像画像内における各表示部３１〜３５の画像と、これに対応するモデル画像とをパターンマッチングすることで認識することができる。
【００５０】
その際、画像認識部１２Ａは、記憶部１２に記憶されている上記表示位置情報に基づいて、撮像部１１の撮像画像における各表示部３１〜３５の位置を容易に認識することができる。
また、画像認識部１２Ａは、認識した第２表示部３２の走行距離種別に基づいて、第１表示部３１の走行距離としてオドメーターが撮像されているか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合、つまり、第１表示部３１の走行距離がトリップメーターであると判定した場合、その旨の警告を行うための文字や音声からなるメーター警告情報を生成する。
【００５１】
なお、走行距離や走行距離種別などの各情報は、複数の表示領域（第１〜第４表示部３１〜３５）に個別に表示されているが、単一の表示領域に切り替え表示するようにしても良い。
この場合、画像認識部１２Ａは、認識した前記表示領域の情報に基づいて、前記表示領域の所望の情報が撮像されているか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合にその旨の警告を行うための文字や音声からなる警告情報を生成する。
【００５２】
次に、携帯端末機１の制御部１２は、画像認識部１２Ａで認識された第１〜第５表示部３１〜３５の表示情報を含む送信情報Ｓ１を通信部１３によりサーバ装置２に宛てて無線送信する。
【００５３】
＜送信情報のデータフォーマット＞
図４は、携帯端末機１が無線送信する送信情報Ｓ１のデータフォーマットを示す図である。送信情報Ｓ１は、「通信端末ＩＤ」、「走行情報」、「二次元コード」及び「日時情報」のデータ領域を含む。
「通信端末ＩＤ」は、携帯端末機１のＩＤ情報を格納する領域である。「走行情報」は、画像認識部１２Ａで認識された第１〜第４表示部３１〜３４の表示情報を格納する領域である。「二次元コード」は、画像認識部１２Ａで認識された第５表示部３５の表示情報である二次元コードを格納する領域である。「日時情報」は、撮像部１１が撮像した撮像日時（年月も含む）を示す日時情報を格納する領域である。
【００５４】
「走行情報」は、「走行距離」、「走行距離種別」、「安全運転度合い」及び「燃費度合い」のデータ領域を含む。
「走行距離」には、画像認識部１２Ａで認識された第１表示部３１の表示情報である走行距離の数値が格納される。「走行距離種別」は、画像認識部１２Ａで認識された第２表示部３２の表示情報である走行距離種別が格納される。
【００５５】
「安全運転度合い」には、画像認識部１２Ａで認識された第３表示部３３の表示情報である安全運転度合いの数値が格納される。「燃費度合い」は、画像認識部１２Ａで認識された第４表示部３４の表示情報である燃費度合いの数値が格納される。
【００５６】
携帯端末機１が無線送信した送信情報Ｓ１は、サーバ装置２の通信部２１が受信する。受信した送信情報Ｓ１は、サーバ装置２の記憶部２３に記憶される。
なお、送信情報Ｓ１には、撮像部１１の撮像日時を示す日時情報が含まれているが、この日時情報が含まれない場合には、サーバ装置２が送信情報Ｓ１を受信した年月日及び時刻を撮像日時として記憶部２３に記憶しても良い。
そして、サーバ装置２の制御部２２は、記憶部２３に記憶されている送信情報Ｓ１について、その送信情報Ｓ１に含まれる走行情報の生成元である車両を、当該走行情報と共に送信情報Ｓ１に含まれる二次元コードから特定したり、各送信情報Ｓ１に含まれる走行距離、安全運転度合い及び燃費度合いに基づいて保険料を算出する。
なお、走行情報の生成元である車両の特定は、携帯端末機１が行っても良い。
【００５７】
＜効果について＞
以上、本実施形態の走行情報取得システムによれば、携帯端末機１の撮像部１１が車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な二次元コードと共に撮像することで、その撮像画像に基づいて走行情報と二次元コードとを携帯端末機１の画像認識部１２Ａにより認識することができる。これにより、画像認識部１２Ａにより認識された走行情報の生成元である車両を、当該走行情報と共に認識された二次元コードから特定することができる。したがって、簡単な構成により、申告対象となる車両と異なる車両の走行情報が保険会社に不正申告されるのを防止することができる。
【００５８】
また、携帯端末機１が、自機で認識した走行情報及び二次元コードをサーバ装置２に送信するので、サーバ装置２は、走行情報の生成元である車両を、車両識別情報から容易に特定することができる。
また、走行情報は車両の走行距離を示す情報を含むので、画像認識部１２Ａにより認識された走行距離を示す情報の生成元である車両を、当該情報と共に認識された二次元コードから特定することができる。したがって、簡単な構成により、申告対象となる車両と異なる車両の走行距離が保険会社に不正申告されるのを防止することができる。
【００５９】
また、走行情報に含まれる走行距離種別により、走行距離を示す情報がトリップメーター及びオドメーターのいずれの情報であるかを識別することができるので、例えば走行距離を示す情報としてオドメーターを用いる場合において、撮像部１１が誤ってトリップメーターを示す情報を撮像した場合には、撮像者に対して警告することができる。
【００６０】
また、画像認識部１２Ａは、撮像画像から認識した走行距離種別に基づいて撮像部１１が撮像対象であるオドメーターを撮像しているか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合にメーター警告情報を生成するので、画像認識部１２Ａが生成したメーター警告情報により撮像者に警告することで、オドメーターが撮像されていないことを容易に把握することができる。
【００６１】
また、単一の表示領域に走行距離や安全運転度合い等の複数の情報が切り替え表示される場合には、画像認識部１２Ａは、撮像画像から認識した前記表示領域の情報に基づいて、当該表示領域の所望の情報が表示されているか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合に警告情報を生成する。これにより、画像認識部１２Ａが生成した警告情報により撮像者に警告することで、所望の情報が撮像されていないことを容易に把握することができる。
【００６２】
また、走行情報は運転者の安全運転度合いを示す情報を含むので、画像認識部１２Ａにより認識された安全運転度合いを示す情報の生成元である車両を、当該情報と共に認識された二次元コードから特定することができる。したがって、簡単な構成により、申告対象となる車両と異なる車両の安全運転度合いが保険会社に不正申告されるのを防止することができる。
【００６３】
また、走行情報は車両の燃費度合いを示す情報を含むので、画像認識部１２Ａにより認識された燃費度合いを示す情報の生成元である車両を、当該情報と共に認識された二次元コードから特定することができる。したがって、簡単な構成により、申告対象となる車両と異なる車両の燃費度合いが保険会社に不正申告されるのを防止することができる。
【００６４】
また、送信情報Ｓ１は携帯端末機１のＩＤ情報を含むので、送信情報Ｓ１に含まれるＩＤ情報により、その送信情報Ｓ１の送信元である携帯端末機１を容易に特定することができる。
また、送信情報Ｓ１は撮像部１１が撮像した撮像日時を示す日時情報を含むので、送信情報Ｓ１に含まれる日時情報により上記撮像日時を特定することができるので、撮像日の古い走行情報が保険会社に不正申告されるのを防止することができる。特に、過去に撮像した走行情報が申告された場合には、二次元コードや走行情報だけでは不正申告を見抜くのが困難となるので有効となる。
【００６５】
また、携帯端末機１の記憶部１４には、車両内における走行情報の表示位置を示す表示位置情報を車種毎に記憶しているので、例えば、撮像部１１は、車両の走行情報を二次元コードと共に撮像する際に、当該車両の車種に応じた上記表示位置を撮像者に対して案内することができる。また、画像認識部１２Ａは、記憶部１４に記憶された上記表示位置情報に基づいて、撮像部１１の撮像画像における走行情報の位置を容易に認識することができる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態に係る走行情報取得システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態の走行情報取得システムは、画像認識部がサーバ装置２に設けられている点で、第１実施形態と異なる。
【００６７】
具体的には、本実施形態の携帯端末機１の制御部１２は、第１実施形態の画像認識部１２Ａ（図１参照）を有していない。このため、携帯端末機１の通信部１３は、撮像部１１の撮像画像を含む送信情報Ｓ１をサーバ装置２に宛てて無線送信する。
【００６８】
本実施形態のサーバ装置２の制御部２２は、後述する画像処理のためのコンピュータプログラムを実行することで達成される機能部として、撮像部１１が撮像した撮像画像に基づいて走行情報と車両識別情報とを認識可能な画像認識部２２Ａを有する。
【００６９】
サーバ装置２の記憶部２３は、画像認識部２２Ａが実行する画像処理のためのコンピュータプログラムを記憶している。
また、記憶部２３は、メーターパネル３における走行情報と車両識別情報の各表示位置を示す表示位置情報を車種毎に記憶している。
【００７０】
図６は、本実施形態の携帯端末機１が無線送信する送信情報Ｓ１のデータフォーマットを示す図である。送信情報Ｓ１は、携帯端末機１のＩＤ情報を格納する領域である「通信端末ＩＤ」と、撮像部１１が撮像した撮像画像のデータを格納する領域である「画像情報」と、前記撮像画像の撮像日時を示す「日時情報」とを含む。
【００７１】
サーバ装置２の通信部２１は、携帯端末機１が送信した送信情報Ｓ１を受信する。そして、サーバ装置２の記憶部２３は、通信部２１が受信した送信情報Ｓ１を記憶する。
サーバ装置２の画像認識部２２Ａは、記憶部２３に記憶された送信情報Ｓ１に含まれる「画像情報」に基づいて、撮像部１１の撮像画像における第１〜第５表示部３１〜３５（図２参照）の表示情報を認識する。その認識方法は、第１実施形態と同様であるため、その詳細については省略する。
【００７２】
サーバ装置２の制御部２２は、画像認識部２２Ａで認識された第１〜第５表示部３１〜３５の表示情報を、対応する送信情報Ｓ１と共に記憶部２３に記憶する。
なお、第２実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００７３】
以上、本実施形態の走行情報取得システムによれば、携帯端末機１の撮像部１１が車両内で表示される走行情報を、当該車両を識別可能な二次元コードと共に撮像することで、その撮像画像に基づいて走行情報と二次元コードとをサーバ装置２の画像認識部２２Ａにより認識することができる。これにより、画像認識部２２Ａにより認識された走行情報の生成元である車両を、当該走行情報と共に認識された二次元コードから特定することができる。したがって、簡単な構成により、申告対象となる車両と異なる車両の走行情報が保険会社に不正申告されるのを防止することができる。
また、携帯端末機１は、画像認識部を設ける必要がないので、簡単な構成とすることができる。
【００７４】
＜第３実施形態＞
第３実施形態（図７及び図８）に係る走行情報取得システムは、第１実施形態の変形例であり、車両識別情報を二次元コードとして表示する替わりに、ＩＣタグに車両識別情報を埋め込む方式を採用している。
【００７５】
図７は、本実施形態のＩＣタグの設置例を示す斜視図である。図７に示すように、本実施形態のＩＣタグ４は、車両のダッシュボード５の上面に貼り付けられている。ＩＣタグ４は、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）に準拠する近距離無線通信が可能なものである。ＩＣタグ４には、前記車両を識別可能な車両ＩＤ（車両識別情報）が予め書き込まれている。
【００７６】
図８は、本実施形態の走行情報取得システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態の走行情報取得システムでは、携帯端末機１がＩＣタグ４と無線通信可能なタグリーダ部１６を有している。タグリーダ部１６は、ＩＣタグ４との無線通信により当該ＩＣタグ４に書き込まれた車両ＩＤを読み取ることができる。
【００７７】
携帯端末機１の記憶部１４は、制御部１２が実行するＩＣタグ４との通信制御のためのコンピュータプログラムや、タグリーダ部１６が読み取った車両ＩＤを一時的に記憶している。
本実施形態の携帯端末機１は、図７に示すように、ダッシュボード５の上面においてＩＣタグ４の近くに固定された取付部６に着脱可能に取り付けられるようになっている。したがって、携帯端末機１は、取付部６に取り付けられた状態でＩＣタグ４との無線通信が可能となる。
【００７８】
ＩＣタグ４から車両ＩＤを読み取る方法としては、図７に示す状態で、携帯端末機１のタグリーダ部１６とＩＣタグ４とが自動的に無線通信することで、車両ＩＤを読み取る方法がある。
この場合には、携帯端末機１が車両ＩＤを読み取った後で、取付部６から携帯端末機１を取り外し、携帯端末機１の撮像部１１により、メーターパネル３の走行情報が表示された第１〜第４表示部３１〜３４（図２参照）を撮像すれば良い。
【００７９】
また、ＩＣタグ４から車両ＩＤを読み取る他の方法としては、図９に示すように、ＩＣタグ４の上に携帯端末機１を載せて読み取る方法もある。
この場合には、まず、携帯端末機１の制御部１２は、記憶部１４に記憶されている上記コンピュータプログラムを起動し、携帯端末機１の液晶表示パネル１０に、例えば図１０に示すように「ＩＣタグを認識させてください。」等の文字情報の表示又は案内音声によりユーザに報知する。
【００８０】
上記文字情報の表示等にしたがってユーザが携帯端末機１をＩＣタグ４の上に載せると、携帯端末機１のタグリーダ部１６がＩＣタグ４の車両ＩＤを読みとる。その後、制御部１２は、例えば図１１に示すように「走行情報を撮影してください。」等の文字情報の表示又は案内音声によりユーザに報知する。
【００８１】
ユーザは、上記文字情報の表示等にしたがって、携帯端末機１の撮像部１１により、メーターパネル３の走行情報が表示された第１〜第４表示部３１〜３４（図２参照）を撮像すれば良い。
このように、携帯端末機１により文字情報の表示等で案内することで、ＩＣタグ４の上に携帯端末機１を載せて車両ＩＤを読み取る方法も簡単に行うことができる。
なお、第３実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００８２】
以上、本実施形態の走行情報取得システムによれば、タグリーダ部１６がＩＣタグ４から読み取った車両識別情報により、撮像部１１が撮像した走行情報の生成元である車両を特定することができる。これにより、申告対象となる車両と異なる車両の走行情報が不正申告されるのを防止することができる。
また、ＩＣタグ４に車両識別情報を埋め込むので、第１及び第２実施形態のように、走行情報を車両識別情報と共に撮像する必要がない。このため、ＩＣタグ４の設置場所の自由度を高めることができる。
【００８３】
＜その他の変形例＞
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、上記実施形態では、走行情報として走行距離、安全運転度合い及び燃費度合いが含まれているが、これらのうち少なくとも一つが含まれていればよい。
【００８４】
また、上記実施形態の走行情報取得システムは、自動車保険の保険料を走行情報に基づいて算出するシステムに適用する場合について説明したが、例えば、運送会社やタクシー会社が自社の車両の走行距離を監視するシステムなどの他のシステムに適用しても良い。
【００８５】
また、上記実施形態のメーターパネル３は、走行情報を表示する第１〜第４表示部３１〜３４と、車両識別情報を表示する第５表示部３５とを別々に表示しているが、第５表示部３５に、走行距離、安全運転度合い及び燃費度合いの少なくとも１つを車両識別情報と共に二次元コード化して表示するようにしても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１  携帯端末機（通信端末装置）
２  サーバ装置
３  メーターパネル
４  ＩＣタグ
５  ダッシュボード
６  取付部
１０  液晶表示パネル
１１  撮像部
１２  制御部
１２Ａ  画像認識部
１３  通信部
１４  記憶部
１５  アンテナ
１６  タグリーダ部
２１  通信部（取得部）
２２  制御部
２２Ａ  画像認識部
２３  記憶部
３０  スピードメーター
３１  第１表示部
３２  第２表示部
３３  第３表示部
３４  第４表示部
３５  第５表示部
４１〜４５  ガイド枠
Ｓ１  送信情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006421355.tif 000009
【図９】
0006421355.tif 000010
【図１０】
0006421355.tif 000011
【図１１】
0006421355.tif 000012