(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された電力メータと、
前記電力メータに接続された分電盤と、
前記分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続され、前記分岐回路に接続された負荷設備に交流電力を供給可能な、第１小出力発電設備または第１蓄電池のいずれか一方で構成され、前記電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する第１特定設備と、
前記分電盤と、前記第１特定設備との間に流れる交流の漏電電流値を計測する第１電流計と、
前記第１電流計と前記第１特定設備との間に配され、前記分電盤と、前記第１特定設備との通電を遮断する解列部と、
前記第１電流計の計測結果に基づいて前記第１特定設備全体のうちのいずれかが漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、
前記漏電判定部が漏電していると判定すると、前記解列部を通じ前記分電盤と前記第１特定設備との通電を遮断する遮断制御部と、
を備えることを特徴とする電力システム。
【請求項２】
電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された電力メータと、
前記電力メータに接続された分電盤と、
前記分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続され、前記分岐回路に接続された負荷設備に交流電力を供給可能な、第１小出力発電設備または第１蓄電池のいずれか一方で構成され、前記電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する第１特定設備と、
前記分電盤と、前記第１特定設備との間に流れる交流の漏電電流値を計測する第１電流計と、
前記第１電流計と前記第１特定設備との間において前記第１特定設備と一体的に設けられ、前記分電盤と、前記第１特定設備との通電を遮断する遮断部と、
前記第１電流計の計測結果に基づいて前記第１特定設備全体のうちのいずれかが漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、
前記漏電判定部が漏電していると判定すると、前記遮断部を通じ前記分電盤と前記第１特定設備との通電を遮断する遮断制御部と、
を備えることを特徴とする電力システム。
【請求項３】
前記漏電判定部が漏電していると判定すると、その旨外部に報知する漏電報知部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の電力システム。
【請求項４】
前記分電盤における、前記第１特定設備が接続された分岐回路と異なる分岐回路に接続された、第２小出力発電設備または第２蓄電池のいずれか一方で構成され、前記電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する第２特定設備と、
前記分電盤と、前記第２特定設備との間に流れる漏電電流値を計測する第２電流計と、
をさらに備え、
前記漏電判定部は、前記第２電流計の計測結果にも基づいて漏電を判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力システム。
【請求項５】
電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続され、前記分岐回路に接続された負荷設備に交流電力を供給可能な、前記電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する小出力発電設備と、
前記分電盤と前記小出力発電設備との間に流れる交流の漏電電流値を計測する第１電流計と、
前記第１電流計と前記小出力発電設備との間において前記小出力発電設備と一体的に設けられ、前記分電盤と、前記小出力発電設備との通電を遮断する遮断部と、
前記第１電流計の計測結果に基づいて前記小出力発電設備全体のうちのいずれかが漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、
前記漏電判定部が漏電していると判定すると、前記遮断部を通じ前記分電盤と前記小出力発電設備との通電を遮断する遮断制御部と、
を備えることを特徴とする小出力発電ユニット。
【請求項６】
電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続され、前記分岐回路に接続された負荷設備に交流電力を供給可能な、前記電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する蓄電池と、
前記分電盤と前記蓄電池との間に流れる交流の漏電電流値を計測する第１電流計と、
前記第１電流計と前記蓄電池との間において前記蓄電池と一体的に設けられ、前記分電盤と、前記蓄電池との通電を遮断する遮断部と、
前記第１電流計の計測結果に基づいて前記蓄電池全体のうちのいずれかが漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、
前記漏電判定部が漏電していると判定すると、前記遮断部を通じ前記分電盤と前記蓄電池との通電を遮断する遮断制御部と、
を備えることを特徴とする蓄電ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小出力発電設備等（小出力発電設備または蓄電池）が設けられた低圧受電の需要者構内において漏電が生じている範囲（漏電の原因範囲）を特定可能な電力システム、小出力発電ユニット、および、蓄電ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
低圧受電の需要者は、電力会社（電気を供給するものであり、その供給された電気を使用する一般用電気工作物の調査義務を負うもの）からの電気（商用電力）の供給を受けて構内の一般用電気工作物で電気を使用する。このような構内における電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の保安確保の責は、各需要者が負う。しかし、電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の漏電有無に関する調査義務は、法規上、電力会社が負っている。したがって、電力会社は、定期的に電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の漏電調査を実施しなければならない。
【０００３】
また、分電盤より電力系統側の電力量計近傍やスマートメータ近傍において自動的に漏電を検出する技術が知られている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２５９６７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８９５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電力会社が有する電力系統の電気（商用電力）を引き込んで、電力会社から電気の供給を受け一般用電気工作物で電気を使用しつつ、さらに構内に設けられた小出力発電設備でも電気を補助的に供給する技術が知られている。この場合、需要者は、構内の、電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物に加え、上記小出力発電設備についても保安確保の責を負うことになる。
【０００６】
ただし、上述したように、法規上、構内の、電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物については電力会社が調査の責を負うので、電力会社の調査員が、例えば、定期的に負荷設備の漏電調査を行えば、継続的な漏電を回避することができる。しかし、小出力発電設備については、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物に該当せず、現行の法規において調査の義務を負う者が定められていない。したがって、電力会社は、小出力発電設備について調査義務を負わない（もしくは調査義務を負わないと宣言している）。
【０００７】
漏電としては、常時発生しているものもあれば、機器の状態によって突発的または一時的に発生するものもある。電力会社による定期的な調査により、小出力発電設備が設置された構内全体において漏電が検出された場合、電力会社は電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の範囲で、日を改めて、漏電の原因範囲を調査するが、この調査で漏電の原因範囲を特定できないことがある。このような場合、漏電の原因は大きく、（１）電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の範囲ではあるが機器の状態によって事象が確認されるときとされないときがある。（２）電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の範囲外の、例えば小出力発電設備を含む範囲で発生している、の２つが考えられるが、電力会社は、どちらの漏電であるかを特定する義務はないので、電力会社は原因範囲（原因箇所）の特定をしない。このように漏電の原因範囲が、電力会社の調査でもわからないと、保安確保の責を負う需要者は、そのような漏電の解決策をどこに相談してよいのか分からないといった問題が生じる。
【０００８】
そこで、電力会社が調査義務を負わない（電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない）範囲であり、かつ、調査の義務を負う者が定められていない範囲について、例えば、調査義務はないものの、小出力発電設備の販売元が、独自に調査員を需要者構内に派遣して、定期的に小出力発電設備の漏電調査を行うことが考えられる。こうすることで、漏電の原因範囲が、電力会社が調査義務を負う（電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれる）範囲か、または、電力会社が調査義務を負わない範囲か特定でき、漏電を解決に導くことが可能となる。しかし、調査員の訪問による、定期的（例えば、４年に１度）な漏電調査では、調査と調査の間に生じる突発的な漏電に対応できず、また、漏電には機器の状態によって発生と復旧を繰り返すものがあり、訪問した時点で漏電の事象が確認できないと、その事象が生じるのを待たなければならないといった問題があった。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み、小出力発電設備等を用いた電力システムにおいても、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定することが可能な電力システム、小出力発電ユニット、および、蓄電ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の電力システムは、電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された電力メータと、電力メータに接続された分電盤と、分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続され、分岐回路に接続された負荷設備に交流電力を供給可能な、第１小出力発電設備または第１蓄電池のいずれか一方で構成され、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する第１特定設備と、分電盤と、第１特定設備との間に流れる交流の漏電電流値を計測する第１電流計と、第１電流計と第１特定設備との間に配され、分電盤と、第１特定設備との通電を遮断する解列部と、第１電流計の計測結果に基づいて第１特定設備全体のうちのいずれかが漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、漏電判定部が漏電していると判定すると、解列部を通じ分電盤と第１特定設備との通電を遮断する遮断制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の他の電力システムは、電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された電力メータと、電力メータに接続された分電盤と、分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続され、分岐回路に接続された負荷設備に交流電力を供給可能な、第１小出力発電設備または第１蓄電池のいずれか一方で構成され、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する第１特定設備と、分電盤と、第１特定設備との間に流れる交流の漏電電流値を計測する第１電流計と、第１電流計と第１特定設備との間において第１特定設備と一体的に設けられ、分電盤と、第１特定設備との通電を遮断する遮断部と、第１電流計の計測結果に基づいて第１特定設備全体のうちのいずれかが漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、漏電判定部が漏電していると判定すると、遮断部を通じ分電盤と第１特定設備との通電を遮断する遮断制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
漏電判定部が漏電していると判定すると、その旨外部に報知する漏電報知部をさらに備えてもよい。
【００１４】
分電盤における、第１特定設備が接続された分岐回路と異なる分岐回路に接続された、第２小出力発電設備または第２蓄電池のいずれか一方で構成され、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する第２特定設備と、分電盤と、第２特定設備との間に流れる漏電電流値を計測する第２電流計と、をさらに備え、漏電判定部は、第２電流計の計測結果にも基づいて漏電を判定してもよい。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の小出力発電ユニットは、電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続され、分岐回路に接続された負荷設備に交流電力を供給可能な、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する小出力発電設備と、分電盤と小出力発電設備との間に流れる交流の漏電電流値を計測する第１電流計と、第１電流計と小出力発電設備との間において小出力発電設備と一体的に設けられ、分電盤と、小出力発電設備との通電を遮断する遮断部と、第１電流計の計測結果に基づいて小出力発電設備全体のうちのいずれかが漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、漏電判定部が漏電していると判定すると、遮断部を通じ分電盤と小出力発電設備との通電を遮断する遮断制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の蓄電ユニットは、電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された分電盤における複数の分岐回路のいずれかに接続され、分岐回路に接続された負荷設備に交流電力を供給可能な、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する蓄電池と、分電盤と蓄電池との間に流れる交流の漏電電流値を計測する第１電流計と、第１電流計と蓄電池との間において蓄電池と一体的に設けられ、分電盤と、蓄電池との通電を遮断する遮断部と、第１電流計の計測結果に基づいて蓄電池全体のうちのいずれかが漏電しているか否かを判定する漏電判定部と、漏電判定部が漏電していると判定すると、遮断部を通じ分電盤と蓄電池との通電を遮断する遮断制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、小出力発電設備等を用いた電力システムにおいても、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態における電力システムの接続関係を示した説明図である。
【図２】電流計の計測結果の推移を示した説明図である。
【図３】第２の実施形態における電力システムの接続関係を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２０】
（第１の実施形態：電力システム１００）
図１は、第１の実施形態における電力システム１００の接続関係を示した説明図である。電力システム１００は、引き込み線１２を通じて、電力系統１４から電気（商用電力）の供給を受ける。かかる電力システム１００は、需要家単位で構成され、その範囲としては、一般用電気工作物（低圧受電の需要家）であれば、家屋等に限らず、病院、工場、ホテル、レジャー施設、商業施設、マンションといった建物単位や建物内の一部分であってもよい。
【００２１】
また、電力システム１００は、電力メータ１１２と、分電盤１１４と、小出力発電設備（第１小出力発電設備）１１６と、電流計（第１電流計）１１８と、解列部１２０と、制御ユニット１２２と、負荷設備１６とを含んで構成される。
【００２２】
電力メータ（電力量計）１１２は、電力系統１４に引き込み線１２を介して接続され、電力システム１００で消費した電流値を計測する。分電盤１１４は、電力メータ１１２に接続され、漏電の検出に応じて電気の供給を遮断する漏電遮断器（漏電ブレーカ）、および、複数の分岐回路１２４それぞれに設けられ許容電流（例えば２０Ａ）を超過すると電気の供給を遮断する配線用遮断器（安全ブレーカ）を有する。
【００２３】
特定設備としての小出力発電設備１１６は、分電盤１１４における複数の分岐回路１２４のいずれかに専用配線１２６を介して接続され、他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電気を生成し、生成した電気を電力系統１４から独立して負荷設備１６に供給する。かかる小出力発電設備１１６としては、内燃力発電や燃料電池の他、太陽光発電機、風力発電機、水力発電機、地熱発電機、太陽熱発電機、大気中熱発電機等、再生可能エネルギーを利用したもの等、様々な機器を用いることができる。ただし、小出力発電設備１１６は、電気事業法で定められた小出力の発電設備であり、例えば、太陽光発電機では出力が５０ｋＷ未満のもの、風力発電機では出力が２０ｋＷ未満のもの、内燃力発電では出力が１０ｋＷ未満のもの等に限られる。かかる小出力発電設備１１６が設置されると、分電盤１１４を起点に小出力発電設備１１６側の全ての範囲が、調査の義務を負う者が定められていない範囲、すなわち、電力会社が調査義務を負わない（電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない）範囲となり、結果的に、電力会社が調査義務を負わない範囲に小出力発電設備１１６が位置することとなる。また、特定設備（第１特定設備）としての小出力発電設備１１６に代えて一般用電気工作物である蓄電池（第１蓄電池）を用いることもできる。本実施形態では、理解を容易にすべく、特定設備として小出力発電設備１１６を挙げて説明するが、これを蓄電池に置換したとしても同様の効果を奏するのは言うまでもない。
【００２４】
このような小出力発電設備１１６の構内での調査義務について、法規上、以下のような問題を有する。すなわち、構内の、電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物である分電盤１１４や負荷設備１６については電力会社（一般用電気工作物に対して電気を供給するもの）が調査の責を負うので、電力会社の調査員が、定期的に電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の漏電調査を行う。なお、電力会社が電気保安協会などに調査を委託するとしてもよい。しかし、小出力発電設備１１６については、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物に該当せず、調査の義務を負う者が定められていないので（小出力発電設備１１６により責任分界点が生じるので）、構内全体において漏電が検出されたとしても、電力会社は、電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物でのみ、日を改めて、漏電の調査を行う。調査の結果、調査の時点で漏電の原因範囲が特定できなかった場合には、大きく、（１）電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の範囲で、機器の状態によって発生したりしなかったりする漏電、（２）電力会社から供給を受けた電気を使用する一般用電気工作物の範囲外の、例えば小出力発電設備を含む範囲で発生している漏電、の２つのいずれかであることが考えられる。しかし、電力会社は、どちらが原因であるか切り分け、漏電の原因範囲を特定する義務がなく、原因範囲の特定を行わない。このように漏電の原因範囲が、電力会社が調査義務を負う（電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれる）範囲か、電力会社が調査義務を負わない範囲か、すなわち、責任分界点のどちら側に漏電の原因範囲があるか特定できないと、保安を確保しなければならない需要者は、そのような漏電の解決をどこに相談してよいのか分からない。
【００２５】
そこで、電力会社が調査義務を負わない範囲について、例えば調査義務はないものの、小出力発電設備１１６の販売元が、以下に示す電流計１１８と、制御ユニット１２２を用いて独自に小出力発電設備１１６の漏電調査を行う。こうすることで、漏電の原因範囲が、電力会社が調査義務を負う範囲か、または、電力会社が調査義務を負わない範囲か特定でき、漏電を解決に導くことが可能となる。
【００２６】
電流計（変流器）１１８は、一次巻線を配した貫通体（鉄心、コア）に、分電盤１１４と、小出力発電設備１１６とを接続する専用配線１２６が挿通（クランプ）されており、専用配線１２６の漏電電流値を計測値に変成して制御ユニット１２２に送信する。ここでは、専用配線１２６がＲ相、Ｎ相、Ｔ相の３線で構成されており、電流計１１８の１の貫通体にＲ相、Ｎ相、Ｔ相の３線全てを挿通してもよく、また、電流計１１８の３の貫通体にＲ相、Ｎ相、Ｔ相それぞれを挿通して電流値を合計してもよい。解列部１２０は、ブレーカや逆変換装置等で構成され、ブレーカを開放したり、逆変換装置をゲートブロックすることで小出力発電設備１１６を解列し、分電盤１１４と、小出力発電設備１１６との通電を遮断する。
【００２７】
制御ユニット１２２は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、小出力発電設備１１６全体を制御する。ここでは、制御ユニット１２２が小出力発電設備１１６と別体に設けられる例を挙げて説明するが、小出力発電設備１１６と一体的に形成されたり、または、内蔵されていてもよい。また、制御ユニット１２２は、以下に示す、漏電判定部１３０、漏電報知部１３２、遮断制御部１３４としても機能する。
【００２８】
漏電判定部１３０は、電流計１１８の計測結果に基づき、例えば、電流計１１８の漏電電流値が法令で定められた１ｍＡ以上を示していると、電流計１１８より小出力発電設備１１６側の範囲が漏電している（漏電の原因範囲である）と判定する。
【００２９】
従来、このような小出力発電設備１１６の販売元による漏電調査は、調査員の訪問によって定期的（例えば、４年に１度）に行われていた。そうすると、調査と調査の間に生じる突発的な漏電に対応できず、また、漏電には機器の状態によって発生と復旧を繰り返すものもあり、訪問した時点で漏電の事象が確認できないと、その事象が生じるのを待たなければならなかった。本実施形態では、漏電判定部１３０によって自動的に漏電していることを判定するので、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定でき、ひいては安全性の向上を図ることが可能となる。
【００３０】
また、構内での漏電は、負荷設備１６が動作しているときのみや、小出力発電設備１１６が発電しているときのみ生じる場合がある。本実施形態では、漏電判定部１３０が常時漏電を監視することで、負荷設備１６や小出力発電設備１１６が特定の状態にあるときのみ生じる漏電も見逃すことがなくなる。
【００３１】
また、上記では、漏電判定部１３０が１ｍＡ以上の漏電電流値の検出により漏電していると判定する例を挙げたが、かかる場合に限らず、電流計１１８の漏電電流値を順次記憶し、その漏電電流値の推移（トレンド）に応じて、電流計１１８より小出力発電設備１１６側の範囲が漏電する危険性が高いことを判定することもできる。
【００３２】
図２は、電流計１１８の計測結果の推移を示した説明図である。図２では、電流計１１８の漏電電流値が所定のタイミングから徐々に増加する傾向にある。ここで、漏電判定部１３０は、漏電電流値が１ｍＡより低い所定の閾値（例えば、０．５ｍＡ）を超えたことによって、今後、漏電電流値が１ｍＡを超える可能性があり、漏電する危険性があると判定する。また、漏電電流値の絶対量に限らず、漏電電流の波形や漏電電流の周波数に基づいて漏電する危険性を判定することもできる。こうして、漏電の原因範囲を迅速に特定でき、安全性のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００３３】
漏電報知部１３２は、漏電判定部１３０が漏電していると判定すると、その旨、外部に報知する。例えば、小出力発電設備１１６の操作を行う遠隔操作機器（リモートコントローラ）が設けられている場合、その遠隔操作機器の表示部に漏電を示す情報、例えば「漏電発生」等の警告文字を表示したり、スピーカを通じて漏電を示す警告音を出力したりしてもよい。また、小出力発電設備１１６がＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の管理下にある場合、漏電報知部１３２は、ＨＥＭＳに漏電信号を送信し、電流計１１８より小出力発電設備１１６側の範囲が漏電の原因範囲であることを報知してもよい。需要者は、かかる警告文字や警告音によって、電流計１１８より小出力発電設備１１６側の範囲が漏電の原因範囲であることを把握することができる。したがって、需要者は、漏電の原因範囲が、電力会社が調査義務を負う範囲であるか、それとも、電力会社が調査義務を負わない範囲であるか的確に把握できるので、その調査や改修に適した、小出力発電設備１１６の販売元や修理業者に連絡をとることができる。
【００３４】
また、漏電報知部１３２は、漏電判定部１３０が漏電していると判定すると、遠隔操作機器を通じて漏電している旨を報知するのに加えて、または、代えて、直接、小出力発電設備１１６の販売元や修理業者にその情報を伝達することができる。例えば、小出力発電設備１１６の販売元が管理するサーバが、ネットワークを介して小出力発電設備１１６を常時監視し、漏電判定部１３０が漏電していると判定したことを受けて、漏電報知部１３２はサーバに対して漏電していることを伝達する。こうして、小出力発電設備１１６の調査や改修が迅速に行われる。その際、小出力発電設備１１６の販売元が管理するサーバは、メール等の通信手段を介して需要者にその旨報知するとしてもよい。
【００３５】
遮断制御部１３４は、漏電判定部１３０が漏電していると判定すると、解列部１２０を通じ分電盤１１４と、小出力発電設備１１６との通電を遮断する。ここでは、解列部１２０に、小出力発電設備１１６が接続されているので、解列部１２０より小出力発電設備１１６側のいずれの箇所が漏電しているか容易に特定できないが、少なくとも、解列部１２０より小出力発電設備１１６側を分電盤１１４から切断することができるので、それ以外の、例えば負荷設備１６に関して安全性の確保を図ることができる。
【００３６】
また、仮に、小出力発電設備１１６と外部との通電を遮断する遮断部（図示せず）が、小出力発電設備１１６と一体的に設けられていた場合、遮断制御部１３４は、漏電判定部１３０が漏電していると判定すると、その遮断部を通じ分電盤１１４と小出力発電設備１１６との通電を遮断することもできる。ここでは、遮断部により小出力発電設備１１６のみしか分電盤１１４から切断することができないが、漏電の原因が小出力発電設備１１６であれば、その小出力発電設備１１６の切断とともに小出力発電設備１１６が漏電の原因箇所であることを容易に特定することが可能となる。また、分電盤１１４の分岐回路１２４それぞれに設けられた配線用遮断器を外部から操作できる場合、遮断制御部１３４は、漏電判定部１３０が漏電していると判定すると、かかる配線用遮断器を通じて分電盤１１４と小出力発電設備１１６との通電を遮断するとしてもよい。
【００３７】
（第２の実施形態）
上述した実施形態では、分電盤１１４（１の分岐回路１２４）に１の小出力発電設備１１６が接続される例を挙げて説明した。しかし、需要者の構内に小出力発電設備を複数設けることもあり、その場合、分電盤１１４の異なる分岐回路１２４それぞれに小出力発電設備が接続される。第２の実施形態では、このように、複数（ここでは２）の小出力発電設備が分電盤１１４に接続される例を挙げる。
【００３８】
図３は、第２の実施形態における電力システム２００の接続関係を示した説明図である。電力システム２００は、電力メータ１１２と、分電盤１１４と、小出力発電設備１１６、２１６（第１小出力発電設備、第２小出力発電設備）と、電流計１１８、２１８（第１電流計、第２電流計）と、解列部１２０、２２０と、制御ユニット２２２とを含んで構成される。かかる電力メータ１１２と、分電盤１１４と、小出力発電設備１１６、２１６と、電流計１１８、２１８と、解列部１２０、２２０とは、第１の実施形態における構成要素として既に説明しており実質的に機能が同一なので重複説明を省略し、構成が相違する制御ユニット２２２の各機能部（漏電判定部２３０、漏電報知部２３２、遮断制御部２３４）を主に説明する。また、第２の実施形態においても、電力会社が調査義務を負わない範囲に位置する特定設備（第１特定設備、第２特定設備）としての小出力発電設備１１６、２１６に代えて一般用電気工作物である２つの蓄電池（第１蓄電池、第２蓄電池）を用いることもできる。
【００３９】
漏電判定部２３０は、電流計１１８および電流計２１８それぞれの計測結果に基づき、例えば、電流計１１８が１ｍＡ以上の漏電電流値を示していると、その電流計１１８より小出力発電設備１１６側の範囲が漏電していると判定し、電流計２１８が１ｍＡ以上の漏電電流値を示していると、電流計２１８より小出力発電設備２１６側の範囲が漏電していると判定する。ここでは、１の漏電判定部２３０によって分岐回路に接続された複数の範囲のうち少なくとも１の範囲の漏電を自動的に判定できるので、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定できる。また、漏電判定部２３０が、複数の範囲すべてを常時監視することで、負荷設備１６や小出力発電設備１１６、２１６が特定の状態にあるときのみ生じる漏電も見逃すことがなくなる。さらに、複数の電流計１１８、２１８それぞれの電流値の推移（トレンド）を用いることで、その漏電の原因範囲を迅速に特定でき、安全性のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００４０】
漏電報知部２３２は、漏電判定部２３０が漏電していると判定すると、その旨、および、漏電の原因範囲（電流計１１８より小出力発電設備１１６側の範囲、電流計２１８より小出力発電設備２１６側の範囲）を外部に報知する。需要者は、報知によって、どの範囲が漏電の原因範囲かを把握することができ、その調査や改修のために、小出力発電設備１１６、２１６の販売元や修理業者に連絡をとることができる。
【００４１】
遮断制御部２３４は、漏電判定部２３０が漏電していると判定すると、漏電している範囲に接続された解列部（解列部１２０または解列部２２０）を通じ、分電盤１１４と、漏電の原因範囲との通電を遮断する。こうして、解列部１２０より小出力発電設備１１６側、または、解列部２２０より小出力発電設備２１６側を、分電盤１１４から切断することができるので、安全性の向上を図ることができる。
【００４２】
以上、説明した第１の実施形態の電力システム１００や第２の実施形態の電力システム２００によって、小出力発電設備１１６、２１６を用いた電力システム１００、２００においても、人手を介すことなく、漏電の原因範囲を迅速かつ適切に特定することが可能となる。
【００４３】
また、ここでは、電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された分電盤１１４における複数の分岐回路１２４のいずれかに接続された、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する小出力発電設備１１６と、分電盤１１４と小出力発電設備１１６との間に流れる漏電電流値を計測する電流計１１８と、電流計１１８の計測結果に基づいて漏電しているか否かを判定する漏電判定部１３０とを備える小出力発電ユニットや、電力会社が有する電力系統に引き込み線を介して接続された分電盤１１４における複数の分岐回路のいずれかに接続された、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲に位置する蓄電池と、分電盤と蓄電池との間に流れる漏電電流値を計測する第１電流計と、第１電流計の計測結果に基づいて漏電しているか否かを判定する漏電判定部とを備える蓄電ユニットも提供される。
【００４４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、特定設備が設置されることによって、電力会社が調査義務を負う一般用電気工作物が含まれない範囲である、分電盤を起点に特定設備側の全ての範囲が、電力会社が調査義務を負わない範囲となり、例えば、特定設備の販売元が調査をする例を挙げて説明した。ここで、電力会社と特定設備の販売元とは異なる法人であってもよいし、同一の法人であってもよい。電力会社と特定設備の販売元とが同一の法人である場合、その法人は、電力会社として電気を供給する立場では、分電盤を起点に特定設備側の全ての範囲に対し調査義務を負わず（調査を行わず）、特定設備の販売元の立場では、その範囲の調査を行うこととなる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、小出力発電設備等が設けられた需要者構内において漏電の原因範囲を特定可能な電力システム、小出力発電ユニット、および、蓄電ユニットに利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１２  引き込み線
１４  電力系統
１６  負荷設備
１００、２００  電力システム
１１２  電力メータ
１１４  分電盤
１１６、２１６  小出力発電設備（第１小出力発電設備、第２小出力発電設備）
１１８、２１８  電流計（第１電流計、第２電流計）
１２０、２２０  解列部
１２２、２２２  制御ユニット
１３０、２３０  漏電判定部
１３２、２３２  漏電報知部
１３４、２３４  遮断制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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