(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置にて往復回動される駆動軸部と一体回動可能に設けられる揺動部材と、
前記駆動軸部の回動軸と交差またはねじれの位置関係にある傾動軸中心で傾動可能に支持され、ワイパアームを固定するためのワイパ固定軸が設けられた傾動部材と、
一端が前記揺動部材に支持され前記傾動部材に付勢力を付与する付勢部材と
を有したワイパアーム付勢部材であって、
前記付勢部材が前記傾動部材を付勢している状態で、その付勢終端位置よりも手前の保持位置で前記傾動部材の傾動角度を保持可能な角度保持部材を備えたことを特徴とするワイパアーム付勢部材。
【請求項２】
請求項１に記載のワイパアーム付勢部材において、
前記角度保持部材は、前記傾動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して傾動操作されると、前記保持位置での保持を解除して前記保持位置よりも前記付勢終端位置側への傾動を許容することを特徴とするワイパアーム付勢部材。
【請求項３】
請求項２に記載のワイパアーム付勢部材において、
前記角度保持部材は、前記保持位置で自身の弾性エネルギーを蓄えた状態で前記傾動部材と係合して該傾動部材の傾動角度を保持し、前記傾動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して傾動操作されると、蓄えた前記弾性エネルギーによって前記傾動部材と非係合となるように変形もしくは変位して前記保持位置での保持を解除するばね保持部材であることを特徴とするワイパアーム付勢部材。
【請求項４】
請求項２に記載のワイパアーム付勢部材において、
前記角度保持部材は、前記傾動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して傾動操作されると、自然落下することで前記保持位置での保持を解除する落下保持部材であることを特徴とするワイパアーム付勢部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のワイパアーム付勢部材において、
前記角度保持部材は、前記傾動部材の傾動角度を保持していない状態で、前記傾動部材の傾動範囲を制限しない状態となることを特徴とするワイパアーム付勢部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワイパアーム付勢部材と、前記駆動装置とを備えたことを特徴とする車両用ワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパアーム付勢部材、及びワイパアーム付勢部材を備えた車両用ワイパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ワイパ装置としては、ワイパアームを固定するためのワイパ固定軸自体を往復回動される駆動軸部に対して傾動可能とし、該ワイパ固定軸を付勢部材の付勢力によって付勢することでワイパアームの先端側（ワイパブレード）を払拭面側に付勢させるワイパアーム付勢部材を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ワイパアーム付勢部材を備えた車両用ワイパ装置では、ワイパ固定軸にワイパアームを固定する前にワイパアーム付勢部材が車両に対して固定されると、ワイパアームを固定する際にワイパ固定軸が付勢終端位置まで付勢されて駆動軸部に対して傾斜した状態となっており、ワイパアームの組み付け性が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ワイパアームの組み付け性を良好とすることができるワイパアーム付勢部材及び車両用ワイパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワイパアーム付勢部材は、駆動装置にて往復回動される駆動軸部と一体回動可能に設けられる揺動部材と、前記駆動軸部の回動軸と交差またはねじれの位置関係にある傾動軸中心で傾動可能に支持され、ワイパアームを固定するためのワイパ固定軸が設けられた傾動部材と、一端が前記揺動部材に支持され前記傾動部材に付勢力を付与する付勢部材とを有したワイパアーム付勢部材であって、前記付勢部材が前記傾動部材を付勢している状態で、その付勢終端位置よりも手前の保持位置で前記傾動部材の傾動角度を保持可能な角度保持部材を備える。
【０００７】
同構成によれば、付勢部材が傾動部材を付勢している状態で、その付勢終端位置よりも手前の保持位置で傾動部材の傾動角度を保持可能な角度保持部材を備えるため、ワイパアームを固定する際に傾動部材と共にワイパ固定軸を付勢終端位置よりも手前の位置で、例えば駆動軸部と一直線状となる姿勢で保持させておくことができる。よって、ワイパアームの組み付け性を良好とすることができる。
【０００８】
上記ワイパアーム付勢部材において、前記角度保持部材は、前記傾動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して傾動操作されると、前記保持位置での保持を解除して前記保持位置よりも前記付勢終端位置側への傾動を許容することが好ましい。
【０００９】
同構成によれば、角度保持部材は、傾動部材が付勢部材の付勢力に抗して傾動操作されると、前記保持位置での保持を解除して保持位置よりも付勢終端位置側への傾動を許容するため、ワイパアームを固定した後に該ワイパアームを持ち上げる簡単な作業で前記保持位置での保持を解除してワイパブレードを払拭面に押圧接触させることができる。
【００１０】
上記ワイパアーム付勢部材において、前記角度保持部材は、前記保持位置で自身の弾性エネルギーを蓄えた状態で前記傾動部材と係合して該傾動部材の傾動角度を保持し、前記傾動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して傾動操作されると、蓄えた前記弾性エネルギーによって前記傾動部材と非係合となるように変形もしくは変位して前記保持位置での保持を解除するばね保持部材であることが好ましい。
【００１１】
同構成によれば、角度保持部材は、傾動部材が付勢部材の付勢力に抗して傾動操作されると、蓄えた弾性エネルギーによって傾動部材と非係合となるように変形もしくは変位して前記保持位置での保持を解除するばね保持部材であるため、例えば、解除後もワイパアーム付勢部材に支持させておき必要なときに再度利用することができる。
【００１２】
上記ワイパアーム付勢部材において、前記角度保持部材は、前記傾動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して傾動操作されると、自然落下することで前記保持位置での保持を解除する落下保持部材であることが好ましい。
【００１３】
同構成によれば、角度保持部材は、傾動部材が付勢部材の付勢力に抗して傾動操作されると、自然落下することで前記保持位置での保持を解除する落下保持部材であるため、単純な部品とすることができる。
【００１４】
上記ワイパアーム付勢部材において、前記角度保持部材は、前記傾動部材の傾動角度を保持していない状態で、前記傾動部材の傾動範囲を制限しない状態となることが好ましい。
【００１５】
同構成によれば、角度保持部材は、傾動部材の傾動角度を保持していない状態で、傾動部材の傾動範囲を制限しない状態となるため、角度保持部材によって傾動部材とともにワイパ固定軸の傾動範囲が制限されることがない。
【００１６】
上記課題を解決する車両用ワイパ装置は、上記ワイパアーム付勢部材と、前記駆動装置とを備える。
同構成によれば、ワイパアーム付勢部材と駆動装置とを備えた車両用ワイパ装置において、上記効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のワイパアーム付勢部材及び車両用ワイパ装置では、ワイパアームの組み付け性を良好とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態における車両用ワイパ装置の配設状態を示す模式図。
【図２】一実施形態におけるワイパアーム付勢部材の斜視図。
【図３】（ａ）は一実施形態における通常付勢状態を示す側面図。（ｂ）は一実施形態における起立付勢状態を示す側面図。
【図４】（ａ）は一実施形態における傾動部材が保持された状態を示す一部拡大図。（ｂ）は、一実施形態における傾動部材の保持が解除された状態を示す一部拡大図。
【図５】（ａ），（ｂ）は一実施形態における傾動部材の傾動範囲を示す一部拡大図。
【図６】別例におけるワイパアーム付勢部材の斜視図。
【図７】（ａ）は別例における傾動部材が保持された状態を示す一部拡大図。（ｂ）は、別例における傾動部材の保持が解除された状態を示す一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、車両用ワイパ装置は、駆動源としてのモータ１とリンク機構２とからなる駆動装置Ｋとワイパアーム付勢部材Ｆとを備えている。そして、本実施形態の車両用ワイパ装置は、駆動装置Ｋ及びワイパアーム付勢部材Ｆが、払拭面としてのフロントウィンド３の下方における車両幅方向両端部側にそれぞれ設けられるとともに、それらに連結されたワイパ４（その先端側）が停止位置（最下端位置）において払拭方向に重なるように配置されている。即ち、本実施形態の車両用ワイパ装置は、運転席側（図１中、左側）のワイパ４と助手席側（図１中、右側）のワイパ４とが車両幅方向の中心に対して略対称に配置され、運転席側（図１中、左側）のワイパ４の払拭範囲Ｆ１と助手席側（図１中、右側）のワイパ４の払拭範囲Ｆ２とが中央部分で重なるように設けられている。なお、ワイパ４は、ワイパアーム付勢部材Ｆに基端側が連結されるワイパアーム３１と、該ワイパアーム３１の先端部に連結されてフロントウィンド３を払拭するワイパブレードを有している。
【００２０】
駆動装置Ｋは、モータ１の回転力がリンク機構２に伝達されてその出力軸を往復回動させるものであって、リンク機構２の出力軸に基端部（下端部）が連結された駆動軸部１１（図２及び図３参照）を例えば約９０°の範囲で往復回動させる。尚、本実施形態の駆動軸部１１は、その中間部が駆動装置Ｋに設けられた筒状のピボットホルダ１２に挿通されて回動可能に支持されている。また、ピボットホルダ１２は、リンク機構２を収容するリンクケース（不図示）に一体に形成されて駆動装置Ｋの固定により車体へ固定されている。
【００２１】
図２及び図３に示すように、ワイパアーム付勢部材Ｆは、前記駆動軸部１１に固定される固定用部材２１と、該固定用部材２１に固定される揺動部材２２とを備える。又、ワイパアーム付勢部材Ｆは、揺動部材２２に前記駆動軸部１１の回動軸Ａ１とねじれの位置関係にある傾動軸Ｂ１中心で傾動可能に支持される傾動部材２４と、揺動部材２２に一端が支持され傾動部材２４に付勢力を付与する付勢部材としての圧縮コイルばね２５とを有する。
【００２２】
詳述すると、固定用部材２１は、板状であって、駆動軸部１１の回動軸Ａ１方向から見て該回動軸Ａ１の外側（回動軸Ａ１を挟んだ２箇所）に突出する一対の被固定部２１ａを有し、ピボットホルダ１２の外部に突出した駆動軸部１１の先端部（上端部）に該駆動軸部１１と一体回動可能に固定されている。
【００２３】
図２に示すように、揺動部材２２は、前記被固定部２１ａに締結固定される２つの固定部２２ａと、前記回動軸Ａ１方向から見てコ字状に形成され２つの固定部２２ａ同士を連結する連結部２２ｂと、該連結部２２ｂの両側から斜め下方に延びる一対の平行な腕部２２ｃと、それら腕部２２ｃの先端部同士を連結する腕連結部２２ｄとを有する。又、連結部２２ｂの両側（前記傾動軸Ｂ１と対応した位置）には、傾動ピン挿通孔２２ｅ（図３参照）が形成され、該傾動ピン挿通孔２２ｅには、ピン２６が挿通されて支持される。
【００２４】
腕連結部２２ｄは、その両端が腕部２２ｃの先端部に接続される板状に形成され、その中央部には、圧縮コイルばね２５の一端を支持するための回動支持部材２７が回動可能に設けられている。詳しくは、腕連結部２２ｄの中央部には、板厚方向（略上下方向）に貫通する収容孔２２ｆ（図２参照）が形成されている。又、腕連結部２２ｄには、前記収容孔２２ｆを横切るように、前記傾動軸Ｂ１と平行な平行軸Ｂ２（図３参照）方向に沿ったピン２８が設けられ、該ピン２８に回動支持部材２７が回動可能に支持されている。
【００２５】
前記傾動部材２４は、前記ピン２６に回動可能に支持される傾動中心部２４ａと、該傾動中心部２４ａから上方であって後述するワイパ固定軸３２に固定されるワイパアーム３１が延出する方向に延設された上延部２４ｂと、傾動中心部２４ａから下方であってワイパアーム３１が延出する方向とは反対側に延設された下延部２４ｃとを備える。
【００２６】
又、上延部２４ｂの先端（上端）には、前記ワイパ４のワイパアーム３１を固定するためのワイパ固定軸３２が固定されている。又、下延部２４ｃの先端（下端）には、前記圧縮コイルばね２５からの付勢力が付与される被付勢連結孔２４ｄ（図３参照）が前記傾動軸Ｂ１と平行な平行軸Ｂ３方向に貫通するように形成されている。
【００２７】
そして、傾動部材２４には、圧縮コイルばね２５の他端からの付勢力を受けるための被付勢回動部材３３が前記平行軸Ｂ３中心で回動可能に設けられている。詳しくは、下延部２４ｃの先端（下端）には、図２に示すように、上方に切り欠かれたスリット２４ｅが前記被付勢連結孔２４ｄを分断するように形成されている。図３に示すように、被付勢回動部材３３は、板状であって、直接圧縮コイルばね２５の他端が当接されるべく幅が圧縮コイルばね２５の外径と略同じに形成された大幅基端部３３ａと、該大幅基端部３３ａから圧縮コイルばね２５の内径よりも小さい幅で延びる延設部３３ｂとを有する。又、延設部３３ｂの先端には、基端側に延びるスリット３３ｃが形成されている。そして、被付勢回動部材３３は、その大幅基端部３３ａが前記下延部２４ｃのスリット２４ｅ（図２参照）内に配置され、前記被付勢連結孔２４ｄに挿通されるピン３４が自身の孔（図示略）にも挿通されることにより、傾動部材２４に対して前記平行軸Ｂ３中心で回動可能に支持されている。又、この際、延設部３３ｂの先端は、前記回動支持部材２７に形成された孔（図示略）を貫通し、スリット３３ｃ内に前記ピン２８が配置されるように組み付けられる。又、この際、前記回動支持部材２７と被付勢回動部材３３の大幅基端部３３ａ間には圧縮コイルばね２５が圧縮された状態で配置される。
【００２８】
これにより、圧縮コイルばね２５は、揺動部材２２の回動支持部材２７に一端が支持され、被付勢回動部材３３の大幅基端部３３ａ及び被付勢連結孔２４ｄを介して傾動部材２４に付勢力を付与する。この圧縮コイルばね２５の付勢方向は、揺動部材２２に対する傾動部材２４の傾動角度に応じてワイパアーム３１（ワイパ４）を払拭面（前記フロントウィンド３）側に付勢する通常付勢状態（図３（ａ）参照）とワイパアーム３１を起立側に付勢する起立付勢状態（図３（ｂ）参照）とのいずれかに切り替わる。詳しくは、まずワイパアーム３１は、前記通常付勢状態（図３（ａ）参照）において、ワイパ固定軸３２を中心として、前記ワイパアーム付勢部材Ｆを構成する各部材（揺動部材２２、傾動部材２４及び圧縮コイルばね２５）が配置される側とは、反対側に延びるようにワイパ固定軸３２にその基端部が固定される。そして、図３（ａ）に示すように、圧縮コイルばね２５の支持端部側である前記平行軸Ｂ２から前記平行軸Ｂ３に向かう付勢力Ｆａが、前記平行軸Ｂ２と前記傾動軸Ｂ１とを通る直線Ｌよりも外方に向かう状態では、ワイパアーム３１を払拭面側に付勢する方向（図３（ａ）中、時計回り方向）に傾動部材２４を付勢する。又、図３（ｂ）に示すように、圧縮コイルばね２５の支持端部側である前記平行軸Ｂ２から前記平行軸Ｂ３に向かう付勢力Ｆｂが、前記平行軸Ｂ２と前記傾動軸Ｂ１とを通る直線Ｌよりも内方に向かう状態では、ワイパアーム３１を起立側に付勢する方向（図３（ｂ）中、反時計回り方向）に傾動部材２４を付勢する。
【００２９】
又、ここで、図３（ｂ）に示すように、傾動部材２４には、圧縮コイルばね２５がワイパアーム３１を起立側に付勢する起立付勢状態で予め設定した傾動角度で自身（傾動部２４）のそれ以上の傾動を規制する規制部２４ｆが形成されている。本実施形態の規制部２４ｆは、前記固定用部材２１に当接してそれ以上の傾動を規制可能に形成されている。尚、本実施形態の規制部２４ｆは、図３（ｂ）に示すように、ワイパ固定軸３２が駆動軸部１１の回動軸Ａ１に対して約４５°傾動した角度で傾動部材２４の傾動を規制するように設定されている。
【００３０】
そして、図３に示すように、車両用ワイパ装置（ワイパアーム付勢部材Ｆ）は、その機構の大部分が車両のルーバー３５より内側に配置されるとともに、前記ワイパ固定軸３２がルーバー３５に形成された略円形の導出孔３５ａを通って外部に露出するように配置されている。
【００３１】
ここで、本実施形態のワイパアーム付勢部材Ｆは、圧縮コイルばね２５が（ワイパアーム３１の先端側をフロントウィンド３側に付勢する方向に）傾動部材２４を付勢している状態で、その付勢終端位置よりも手前の保持位置で傾動部材２４の傾動角度を保持可能な角度保持部材及びばね保持部材としての線ばね４１を備えている。
【００３２】
線ばね４１は、前記連結部２２ｂの両側に支持され相対向する側に延びる一対のばね支持部４１ａと、各ばね支持部４１ａから上方に延びて先端が連結部２２ｂの中間部に当接支持される上延支点部４１ｂと、各上延支点部４１ｂの先端から折り返されて下方に延びる下延部４１ｃと、下延部４１ｃの先端同士を連結する変位部４１ｄとを有する。
【００３３】
一方、傾動部材２４の傾動中心部２４ａには、前記保持位置で前記変位部４１ｄが係合可能な係合凹部２４ｇが形成されている。
線ばね４１は、その変位部４１ｄが傾動部材２４（係合凹部２４ｇ）と非係合の状態（保持していない状態）で揺動部材２２における連結部２２ｂの中間部に押圧接触するように設定され組み付けられている。
【００３４】
そして、図４（ａ）に示すように、線ばね４１は、その変位部４１ｄが連結部２２ｂに押圧接触された状態から外力（作業者の操作）によって傾動部材２４の係合凹部２４ｇに嵌って係合する位置に変位されて傾動部材２４を保持位置に保持する。この際、変位部４１ｄは、傾動部材２４が圧縮コイルばね２５に付勢される力Ｆｚによって元の（連結部２２ｂと当接する）位置に復帰することなく保持される。即ち、線ばね４１は、前記保持位置で自身の弾性エネルギーを蓄えた状態（上延支点部４１ｂの先端を支点として下延部４１ｃが撓められた状態）で変位部４１ｄが傾動部材２４の係合凹部２４ｇと係合して該傾動部材２４の傾動角度を保持する。尚、本実施形態の保持位置は、ワイパ固定軸３２が駆動軸部１１（前記回動軸Ａ１）と一直線状となる位置に設定されている。又、ワイパアーム３１は、この状態でワイパ固定軸３２に固定されることになる。
【００３５】
そして、図４（ｂ）に示すように、線ばね４１は、傾動部材２４が圧縮コイルばね２５の付勢力に抗して傾動操作されると、蓄えた前記弾性エネルギーによって変位部４１ｄが傾動部材２４の係合凹部２４ｇと非係合となる位置であって揺動部材２２における連結部２２ｂの中間部に押圧接触するように変形して前記保持位置での保持を解除する。即ち、このとき、線ばね４１は、傾動部材２４が前記保持位置よりも前記付勢終端位置側へ傾動することを許容する。そして、前記傾動操作をやめると（作業者による外力が加えられなくなると）、傾動部材２４が圧縮コイルばね２５に付勢され、ワイパアーム３１の先端部に連結されたワイパブレードがフロントウィンド３に押圧接触されることになる。
【００３６】
又、本実施形態の線ばね４１は、傾動部材２４の傾動角度を保持していない状態では、傾動部材２４の傾動範囲を制限しない状態となるように設定されている。詳しくは、まず図５（ａ）に示すように、線ばね４１は、傾動部材２４の規制部２４ｆが固定用部材２１に当接した状態（ロックバック状態）でも傾動部材２４に接触しない。又、図５（ｂ）に示すように、線ばね４１は、傾動部材２４が（ワイパアーム３１の先端側をフロントウィンド３側に付勢する方向の）付勢終端位置まで傾動した状態でも傾動部材２４に接触しない。
【００３７】
次に上記のように構成された車両用ワイパ装置（ワイパアーム付勢部材Ｆ）の作用について説明する。
上記ワイパアーム付勢部材Ｆは、例えば、駆動装置Ｋと組み付けられ、ワイパ４が組み付けられていない状態であって、線ばね４１によって傾動部材２４の傾動角度が付勢終端位置よりも手前の前記保持位置（ワイパ固定軸３２が駆動軸部１１（回動軸Ａ１）と一直線状となった位置）で保持された状態で車両に対して組み付けられる。
【００３８】
そして、ワイパ固定軸３２にワイパ４のワイパアーム３１が固定され、作業者がワイパ４（ワイパアーム３１）を持ち上げることで傾動部材２４が圧縮コイルばね２５の付勢力に抗して傾動操作されると、線ばね４１による前記保持位置での保持が解除され、傾動部材２４の保持位置よりも付勢終端位置側への傾動が許容される。これにより、ワイパ４のワイパブレードがフロントウィンド３に押圧接触される。
【００３９】
そして、例えば、モータ１が駆動されると、駆動軸部１１と共にワイパアーム付勢部材Ｆ及びワイパ４（ワイパアーム３１）が約９０°の回動角度範囲で一体的に往復回動され、払拭動作が行われる。
【００４０】
又、このとき、図３（ａ）に示すように、圧縮コイルばね２５の支持端部側である前記平行軸Ｂ２から前記平行軸Ｂ３に向かう付勢力Ｆａが、前記平行軸Ｂ２と前記傾動軸Ｂ１とを通る直線Ｌよりも外方に向かう状態では、ワイパアーム３１を払拭面側に付勢する方向（図３（ａ）中、時計回り方向）に傾動部材２４が付勢される。よって、上記のようにワイパ４（ワイパアーム３１）が約９０°の回動角度範囲で往復回動されるときワイパ４が払拭面形状に倣って僅かに上下動しても、ワイパ４は払拭面に適切に押圧されて良好に払拭動作が行われる。
【００４１】
そして、例えば、モータ１の停止状態において作業者等がワイパ４（ワイパアーム３１）を持ち上げると、図３（ｂ）に示すように、前記圧縮コイルばね２５の付勢力Ｆｂが前記直線Ｌよりも内方に向かう状態に切り替わり（節度点を越えて）、ワイパアーム３１を起立側に付勢する方向（図３（ｂ）中、反時計回り方向）に傾動部材２４が付勢される。そして、規制部２４ｆが、固定用部材２１に当接してそれ以上の傾動が規制されることで、その傾動角度でワイパ４（ワイパアーム３１）の起立した（ロックバック）状態が保持される。
【００４２】
次に、上記実施形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）圧縮コイルばね２５が傾動部材２４を付勢している状態で、その付勢終端位置よりも手前の保持位置で傾動部材２４の傾動角度を保持可能な線ばね４１を備える。よって、ワイパアーム３１を固定する際に傾動部材２４と共にワイパ固定軸３２を付勢終端位置よりも手前の位置（本実施形態ではワイパ固定軸３２が駆動軸部１１と一直線状となる姿勢）に保持させておくことができる。よって、ワイパアーム３１の組み付け性を良好とすることができる。
【００４３】
（２）線ばね４１は、傾動部材２４が圧縮コイルばね２５の付勢力に抗して傾動操作されると、前記保持位置での保持を解除して保持位置よりも付勢終端位置側への傾動を許容する。よって、ワイパアーム３１を固定した後に該ワイパアーム３１を持ち上げる簡単な作業で、前記保持位置での保持を解除してワイパブレードをフロントウィンド３に押圧接触させることができる。
【００４４】
（３）線ばね４１は、前記保持位置で自身の弾性エネルギーを蓄えた状態で傾動部材２４と係合して該傾動部材２４の傾動角度を保持し、傾動部材２４が圧縮コイルばね２５の付勢力に抗して傾動操作されると、蓄えた弾性エネルギーによって傾動部材２４と非係合となるように変形もしくは変位して前記保持位置での保持を解除するばね保持部材である。よって、例えば、解除後もワイパアーム付勢部材Ｆ（揺動部材２２）に支持させておき、ワイパアーム３１の交換時等、必要なときに再度利用することができる。又、ばね保持部材を線ばね４１としたため、単純な部品とすることができる。
【００４５】
（４）線ばね４１は、傾動部材２４の傾動角度を保持していない状態で、傾動部材２４の傾動範囲を制限しない状態となるため、線ばね４１によって傾動部材２４とともにワイパ固定軸３２やワイパアーム３１の傾動範囲が制限されることがない。
【００４６】
（５）線ばね４１は、傾動部材２４が圧縮コイルばね２５の付勢力に抗して傾動操作されると、蓄えた弾性エネルギーによって傾動部材２４と非係合となるとともに変位部４１ｄが揺動部材２２（連結部２２ｂ）に押圧接触するように変形するため、例えば、解除後にがたつき音が発生することを抑えることができる。
【００４７】
（６）線ばね４１は、揺動部材２２の２つの固定部２２ａ同士を連結する連結部２２ｂに支持されるため、容易に大きな力を受け止めることが可能となり、傾動部材２４の傾動角度を安定して保持することが可能となる。
【００４８】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態の揺動部材２２の連結部２２ｂに、図６に示すように、外部から線ばね４１を弾性変形させるための操作用スリット２２ｇを形成してもよい。このようにすると、外部から線ばね４１を容易に弾性変形させることが可能となる。よって、線ばね４１を、弾性エネルギーを蓄えた状態で傾動部材２４と係合させる作業、即ち傾動部材２４の傾動角度を保持させる作業が容易となる。
【００４９】
・上記実施形態では、角度保持部材として線ばね４１を用いたが、保持位置で傾動部材２４の傾動角度を保持可能であれば、他の角度保持部材に変更してもよい。
例えば、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、角度保持部材を、傾動部材２４が圧縮コイルばね２５の付勢力に抗して傾動操作されると、自然落下することで前記保持位置での保持を解除する落下保持部材５１としてもよい。尚、図７（ａ）は、落下保持部材５１が挟持されることによって、傾動部材２４が保持位置に保持された状態を図示し、図７（ｂ）は、傾動部材２４が圧縮コイルばね２５の付勢力に抗して傾動操作され、傾動部材２４の前記保持位置での保持が解除され落下保持部材５１が落下している状態を図示している。このようにすると、角度保持部材をより単純な部品とすることができる。
【００５０】
又、例えば、角度保持部材を、線ばね４１以外のばねからなるばね保持部材に変更してもよい。
又、線ばね４１は、傾動部材２４が圧縮コイルばね２５の付勢力に抗して傾動操作されると、前記保持位置での保持を解除して保持位置よりも付勢終端位置側への傾動を許容するとしたが、これに限定されず、他の操作で保持位置での保持を解除して保持位置よりも付勢終端位置側への傾動を許容する角度保持部材に変更してもよい。
【００５１】
又、線ばね４１は、傾動部材２４の傾動角度を保持していない状態で、傾動部材２４の傾動範囲を制限しない状態となるとしたが、傾動部材２４の傾動角度を保持していない状態でも傾動部材２４の傾動範囲を制限する角度保持部材に変更してもよい。
【００５２】
又、線ばね４１は、傾動部材２４が圧縮コイルばね２５の付勢力に抗して傾動操作されると、蓄えた弾性エネルギーによって傾動部材２４と非係合となるとともに変位部４１ｄが揺動部材２２に押圧接触するように変形するとしたが、揺動部材２２に押圧接触しない角度保持部材に変更してもよい。
【００５３】
又、線ばね４１は、揺動部材２２の２つの固定部２２ａ同士を連結する連結部２２ｂに支持されるとしたが、他の部材に支持される角度保持部材に変更してもよい。
・上記実施形態では、付勢部材として圧縮コイルばね２５を用いたが、例えば、板状のばね線材を竹の子状に巻いた竹の子ばねを圧縮して用いるなど、他の圧縮ばねを用いてもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、揺動部材２２に対する傾動部材２４の傾動角度に応じて圧縮コイルばね２５の付勢方向が通常付勢状態と起立付勢状態とのいずれかに切り替わるように構成されたワイパアーム付勢部材Ｆとしたが、これに限定されず、常にワイパアーム３１の先端側を払拭面側に付勢するワイパアーム付勢部材としてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、駆動軸部１１の回動軸Ａ１と傾動部材２４の傾動軸Ｂ１とはねじれの位置関係にある構成としたが、これに限定されず、直交（交差）する位置関係の構成に変更してもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、駆動装置Ｋがフロントウィンド３の下方における車両幅方向両端部側にそれぞれ設けられるとともに、ワイパ４が停止位置において払拭方向に重なって配置されるものであるとしたが、これに限定されず、他の型の車両用ワイパ装置としてもよい。例えば、一方のワイパ４と他方のワイパ４とが互いに同一方向に往復揺動してフロントウィンド３を払拭する、所謂タンデム型（又は平行連動型）の車両用ワイパ装置に適用して具体化してもよい。
【００５７】
上記各実施形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）請求項３に記載のワイパアーム付勢部材において、前記ばね保持部材は、線ばねであることを特徴とするワイパアーム付勢部材。
【００５８】
同構成によれば、ばね保持部材は、線ばねであるため、単純な部品とすることができる。
（ロ）請求項３又は上記（イ）に記載のワイパアーム付勢部材において、前記ばね保持部材は、前記傾動部材が前記付勢部材の付勢力に抗して傾動操作されると、蓄えた前記弾性エネルギーによって前記傾動部材と非係合となるとともに前記揺動部材に押圧接触するように変形することを特徴とするワイパアーム付勢部材。
【００５９】
同構成によれば、前記ばね保持部材は、傾動部材が付勢部材の付勢力に抗して傾動操作されると、蓄えた弾性エネルギーによって傾動部材と非係合となるとともに揺動部材に押圧接触するように変形するため、例えば、解除後にがたつき音が発生することを抑えることができる。
【００６０】
（ハ）請求項１乃至５、（イ）及び（ロ）のいずれか１つに記載のワイパアーム付勢部材において、前記揺動部材は、前記駆動軸部の回動軸を挟んだ２箇所に該駆動軸部に対する固定部を有し、前記角度保持部材は、前記揺動部材の２つの固定部同士を連結する連結部に支持されつつ前記傾動部材と係合して該傾動部材の傾動角度を保持することを特徴とするワイパアーム付勢部材。
【００６１】
同構成によれば、角度保持部材は、揺動部材の２つの固定部同士を連結する連結部に支持されるため、容易に大きな力を受け止めることが可能となり、傾動部材の傾動角度を安定して保持することが可能となる。
【００６２】
（ニ）上記（イ）に従属する（ハ）に記載のワイパアーム付勢部材において、
前記連結部には、外部から前記線ばねを弾性変形させるための操作用スリットが形成されたことを特徴とするワイパアーム付勢部材。
【００６３】
同構成によれば、前記連結部には、外部から前記線ばねを弾性変形させるための操作用スリットが形成されるため、外部から線ばねを容易に弾性変形させることが可能となる。よって、線ばねを、弾性エネルギーを蓄えた状態で傾動部材と係合させる作業、即ち傾動部材の傾動角度を保持させる作業が容易となる。
【符号の説明】
【００６４】
１１…駆動軸部、２２…揺動部材、２４…傾動部材、２５…圧縮コイルばね（付勢部材）、３１…ワイパアーム、３２…ワイパ固定軸、４１…線ばね（角度保持部材及びばね保持部材）、５１…落下保持部材（角度保持部材）、Ｋ…駆動装置、Ａ１…回動軸、Ｂ１…傾動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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