(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局及び第２の基地局を含むセルラ通信システムのための移動通信デバイスであって、前記第２の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該移動通信デバイスは、
前記第１の基地局から、前記第２の基地局によって送信された前記信号に関し、かつ前記移動通信デバイスの通信に干渉するビームを検出するための信号品質測定を構成するための制御データを受信する手段と、
ビームごとに前記信号品質測定を実行する実行手段と、
前記第１の基地局に、ビームごとの前記信号品質測定の結果を、該信号品質測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定し、かつ前記移動通信デバイスによる通信に対し干渉を引き起こすと判断された干渉ビームを示す干渉情報と関連付けて有する測定報告を送信する送信手段と、
を備える、移動通信デバイス。
【請求項２】
前記信号品質測定の前記結果が関連閾値を超えているか否かを判断する判断手段を備え、前記送信手段は、前記判断手段が、前記信号品質測定の前記結果が関連閾値を超えると判断するとき、前記測定報告を送信するように構成される、請求項１に記載の移動通信デバイス。
【請求項３】
前記ビームフォーミングされた領域を特定する前記干渉情報は、プリコーディング行列インジケーター（ＰＭＩ）から成る、請求項１又は２に記載の移動通信デバイス。
【請求項４】
セルラ通信システムのためのサービング基地局であって、前記セルラ通信システムは、移動通信デバイスと、該サービング基地局と、近隣の基地局とを有し、該近隣の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該サービング基地局は、
前記移動通信デバイスに、前記近隣の基地局によって送信される前記信号に関し、かつ前記移動通信デバイスの通信に干渉するビームを検出するための信号品質測定を構成するための制御データを送信する送信手段と、
前記移動通信デバイスから、ビームごとの前記信号品質測定の結果を、該信号品質測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定し、かつ前記移動通信デバイスによる通信に対し干渉を引き起こすと判断された干渉ビームを示す干渉情報と関連付けて有する測定報告を取得する手段と、
を備える、サービング基地局。
【請求項５】
前記送信手段は、前記移動通信デバイスに、オールモストブランクサブフレーム（ＡＢＳ）の間じゅう前記近隣の基地局によって送信された信号に関する信号品質測定を構成するための前記制御データを送信するように動作可能であり、前記測定報告は、前記ＡＢＳの間じゅう行われた前記信号品質測定の結果から成る、請求項４に記載のサービング基地局。
【請求項６】
第１の基地局及び第２の基地局を含むセルラ通信システム内の移動通信デバイスによって実行される方法であって、前記第２の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該方法は、
前記第１の基地局から、前記第２の基地局によって送信された前記信号に関し、かつ前記移動通信デバイスの通信に干渉するビームを検出するための信号品質測定を構成するための制御データを受信することと、
ビームごとに前記信号品質測定を実行することと、
前記第１の基地局に、ビームごとの前記信号品質測定の結果を、該信号品質測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定し、かつ前記移動通信デバイスによる通信に対し干渉を引き起こすと判断された干渉ビームを示す干渉情報と関連付けて有する測定報告を送信することと、
を含む、方法。
【請求項７】
セルラ通信システム内のサービング基地局によって実行される方法であって、前記セルラ通信システムは、移動通信デバイスと、前記サービング基地局と、近隣の基地局とを含み、該近隣の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該方法は、
前記移動通信デバイスに、前記近隣の基地局によって送信される前記信号に関し、かつ前記移動通信デバイスの通信に干渉するビームを検出するための信号品質測定を構成するための制御データを送信することと、
前記移動通信デバイスから、ビームごとの前記信号品質測定の結果を、該信号品質測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定し、かつ前記移動通信デバイスによる通信に対し干渉を引き起こすと判断された干渉ビームを示す干渉情報と関連付けて有する測定報告を取得することと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信デバイス及び移動通信ネットワークに関し、限定はしないが、特に、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）標準規格又はその均等物若しくは派生物に従って動作する移動通信デバイス及び移動通信ネットワークに関する。本発明は、限定はしないが、特に、発展型ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）に関連する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークでは、従来から、所与の地理的エリアが複数のセルに分割される。ネットワークの各セル（それゆえ、セル内の各移動通信デバイス）は基地局によってサービングされる。基地局の動作は基地局コントローラによって制御され、基地局コントローラは基地局の一部として、又は別のエンティティとして実現されえる。基地局は、サービングされる移動通信デバイス（移動電話及び他のユーザ機器等）に対して最適な無線チャネル品質を確保するために、その送信電力及び／又は方向を動的に調整することができる。
【０００３】
更なるネットワーク容量又は固有の１組のサービスが必要とされる、オフィスビル等の相対的に小さな地理的エリアでは、無線ネットワークの正規の（すなわち、「マクロ」）セル内に（又は部分的に重複するように）、いわゆる「ピコ」セルを実現してもよい。ピコセルは、「フェムト」セル又は単に「スモール」セルとしても知られている。場合によっては、ピコセルは家又は１つの部屋だけをカバーする。ピコセルは、より小さなカバレッジエリア内でサービスを提供しながら、より大きなネットワークインフラストラクチャの一部を実効的に形成する。多岐にわたる基地局タイプ及びセルサイズ（例えば、マクロセル及びピコセルの双方）を含む通信ネットワークは、多くの場合に、異種ネットワーク（ＨｅｔＮｅｔ）と呼ばれる。
【０００４】
ＨｅｔＮｅｔにおけるシステムリソースの使用率を最大にするには、これらのマクロセル及びピコセルをサービングする基地局による送信を同期して、これらのマクロセル及びピコセル間の有害な干渉、及び基地局によってサービングされる移動通信デバイスに対して引き起こされる干渉を回避又は低減する必要がある。それゆえ、送信品質を低下させることなく、最大数の移動通信デバイスを並行して最適なデータ速度でサービングできるように、送信電力は基地局によって選択される。基地局レベル又はセルレベルにおいて送信電力を制御することができ、その一方で、各移動通信デバイスに対して、及び／又は基地局と移動通信デバイスとの間でデータを交換するために用いられる通信単位（フレーム、サブフレーム、リソース要素、リソースブロック、シンボル等）に対して、特定の電力レベルを割り当てることもできる。
【０００５】
送信電力を適切に調整する際にそれらのサービング基地局を支援するために、移動電話機は、自身のサービングセル（及び／又は近隣セル）において送信される信号の品質を測定及び報告し、また、サービングセルにおいて受けた任意の干渉を測定し、報告を返すように構成される。移動電話機が、サービング基地局以外の送信機によって生じた干渉を測定することができるようにするには、サービング基地局の送信を、少なくとも移動電話機の測定の持続時間にわたって一時的にミュートする必要がある。
【０００６】
３ＧＰＰによって、発展型セル間干渉協調（ｅＩＣＩＣ）解決策の一部として、いわゆるオールモストブランクサブフレーム（ＡＢＳ）の概念が導入された。ＡＢＳサブフレームは、所定のＡＢＳパターンに従って送信される。効果的には、ＡＢＳサブフレームは、マクロ基地局によってピコ基地局に対し（逆もまた同様）生じる干渉のような、セル間干渉を緩和するように設計された特殊なサブフレームである。この技法の主な特徴は、ＡＢＳサブフレームとなるように設計されたサブフレームにおいて、マクロ基地局は、（非常に低い電力レベルの）基準信号以外の信号を一切送信しないことである。したがって、ＡＢＳサブフレームがマクロセルにおいて構成される場合、ピコセル（そのマクロセルのカバレッジエリア内にあるか又はそのカバレッジエリアと重複する）によってサービングされる移動通信デバイスは、そのようなＡＢＳサブフレームの間じゅうデータを送信することができ、このため、マクロセルからの干渉を（少なくともＡＢＳサブフレームの持続時間にわたって）回避することができる。
【０００７】
最近では、３ＧＰＰは、更なる発展型セル間干渉協調（ｆｅＩＣＩＣ）と呼ばれる技法も導入した。簡潔には、ＡＢＳサブフレームにおいて基準信号のみを送信するのではなく、ｆｅＩＣＩＣは、制限されたデータ送信も可能にする。特に、ｆｅＩＣＩＣは、電力レベルは低くなるが（これは依然として、例えば、基地局の比較的近くに位置する移動通信デバイスには十分であり得る）、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）における送信を可能にする。このため、ｆｅＩＣＩＣは、マクロセルにおける送信が、ｆｅＩＣＩＣに準拠したＡＢＳサブフレームの間じゅう（全ての移動通信デバイスにとって可能ではないが）依然として可能であるため、（ｅＩＣＩＣと比較して）利用可能なセル容量の浪費を低減することができる。
【０００８】
より詳細には、３ＧＰＰリリース１０及び１１におけるｆｅＩＣＩＣは、マクロセル基地局が自身の（半静的）ＡＢＳパターンを構成し、自身の近隣ピコ基地局（ら）に、（いわゆるＸ２インターフェースを用いて）自身のＡＢＳ構成について通知することを要求する。ＡＢＳ構成は、マクロセルにおける適用可能なＡＢＳミュートパターンを特定する情報を含む。ＡＢＳミュートパターンは、周波数分割複信（ＦＤＤ）モードの場合、４０ビットストリング（４０ｍｓの周期性を表す）を用いて表現される。
【０００９】
スモールセル（ピコ基地局）は、少なくとも、
（特に、いわゆるセル範囲拡大（ＲＥ）エリアに位置する移動通信デバイスについての）スケジューリング決定において、及び／又は、
（例えば、適切なチャネル状態情報（ＣＳＩ）測定制限を通じた）ピコセルによってサービングされている移動通信デバイスのための測定制約の構成において、
マクロ基地局からのＡＢＳ情報を用いる。
【００１０】
ピコセルは通常、パッシブアンテナを用いて提供される。パッシブアンテナは、スモールセル上にオーバーレイされたマクロセルのカバレッジエリアが、制御チャネル及びデータチャネルの観点から比較的一定のままであるようにする。これによりひいては、ＨｅｔＮｅｔ同一チャネル（マクロ／ピコ）展開において、時間領域におけるマクロ基地局のセル内の送信の厳密なＡＢＳブラインディング（ミューティング）の使用が必要となる（すなわち、それぞれのＡＢＳパターンが、マクロ基地局とピコ基地局との間で共有及び協調されなくてはならない）。換言すれば、重複するマクロセル及びスモールセルが半静的に構成されたＡＢＳパターンを遵守して、ＡＢＳサブフレームにおいて許可された信号のみを送信することが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ｆｅＩＣＩＣは、非常に低速に動作し（これは、一部には、ｆｅＩＣＩＣが、測定制約を適用することができるようになる前に、これらの測定制約の構成に関して無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングに依拠することに起因する）、また、移動通信デバイスのモビリティ及びトラフィックパターンが確率論的であり得ることに起因して、半静的に構成されたｆｅＩＣＩＣにより、結果として、（例えば、ＡＢＳサブフレームが、セル間干渉が一切存在しない場合であっても遵守されるときに）無線通信リソースの浪費が生じる場合がある。本発明者らは、これが幾つかの場合に、利用可能な無線スペクトルの準最適な使用につながる可能性があることを認識している。
【００１２】
したがって、本発明の好ましい実施形態は、上記の問題を克服するか又は少なくとも部分的に緩和する方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
一態様において、本発明は、第１の基地局及び第２の基地局を含むセルラ通信システムのための移動通信デバイスであって、前記第２の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該移動通信デバイスは、前記第１の基地局から、前記第２の基地局によって送信された前記信号に関する信号測定を構成するための制御データを受信する手段と；前記信号測定を実行する実行手段と；前記第１の基地局に、前記信号測定の結果を、該信号測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定する情報と関連付けて有する測定報告を送信する送信手段と；を備える、移動通信デバイスを提供する。
【００１４】
一態様において、本発明は、セルラ通信システムのためのサービング基地局であって、前記セルラ通信システムは、移動通信デバイスと、該サービング基地局と、近隣の基地局とを有し、該近隣の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該サービング基地局は、前記移動通信デバイスに、前記近隣の基地局によって送信される前記信号に関する信号測定を構成するための制御データを送信する送信手段と；前記移動通信デバイスから、前記信号測定の結果を、該信号測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定する情報と関連付けて有する測定報告を取得する手段と；を備える、サービング基地局を提供する。
【００１５】
一態様において、本発明は、移動通信デバイス及び複数の基地局を含むセルラ通信システムのための基地局であって、該基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該基地局は、前記複数の基地局のうちの１つから、前記複数のビームフォーミングされた領域のうちの少なくとも１つを特定する情報と；前記複数のビームフォーミングされた領域のうちの前記少なくとも１つに関連付けられたそれぞれの信号強度を特定する情報と；を取得する取得手段を備える、基地局を提供する。
【００１６】
一態様において、本発明は、移動通信デバイスと、該移動通信デバイスをサービングする基地局と、近隣の基地局とを含む、セルラ通信システムのためのサーバ装置であって、前記近隣の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該サーバ装置は、前記サービング基地局を介して前記移動通信デバイスに、前記近隣の基地局によって送信された前記信号に関するトレース測定を構成するための制御データを送信する手段と；前記移動通信デバイスから、前記トレース測定の結果を、該トレース測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定する情報と関連付けて有する測定報告を取得する手段と；を備える、サーバ装置を提供する。
【００１７】
一態様において、本発明は、第１の基地局及び第２の基地局を含むセルラ通信システムのための移動通信デバイスであって、前記第２の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該移動通信デバイスは、前記第１の基地局から、前記第２の基地局によって送信された前記信号に関する信号測定を構成するための制御データを受信するための受信機と；前記信号測定を実行するためのプロセッサと；前記第１の基地局に、前記信号測定の結果を、該信号測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定する情報と関連付けて有する測定報告を送信するための送信機と；を備える、移動通信デバイスを提供する。
【００１８】
一態様において、本発明は、セルラ通信システムのためのサービング基地局であって、前記セルラ通信システムは、移動通信デバイスと、該サービング基地局と、近隣の基地局とを含み、該近隣の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該サービング基地局は、前記移動通信デバイスに、前記近隣の基地局によって送信される前記信号に関する信号測定を構成するための制御データを送信するための送信機と；前記移動通信デバイスから、前記信号測定の結果を、該信号測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定する情報と関連付けて有する測定報告を取得するための受信機と；を備える、サービング基地局を提供する。
【００１９】
一態様において、本発明は、移動通信デバイス及び複数の基地局を含むセルラ通信システムのための基地局であって、該基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該基地局は、前記複数の基地局のうちの１つから、前記複数のビームフォーミングされた領域のうちの少なくとも１つを特定する情報と、前記複数のビームフォーミングされた領域のうちの前記少なくとも１つに関連付けられたそれぞれの信号強度を特定する情報とを取得するためのトランシーバを備える、基地局を提供する。
【００２０】
一態様において、本発明は、移動通信デバイスと、該移動通信デバイスにサービングする基地局と、近隣の基地局とを含む、セルラ通信システムのためのサーバ装置であって、前記近隣の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該サーバ装置は、前記サービング基地局を介して前記移動通信デバイスに、前記近隣の基地局によって送信された前記信号に関するトレース測定を構成するための制御データを送信するための送信機と；前記移動通信デバイスから、前記トレース測定の結果を、該トレース測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定する情報と関連付けて有する測定報告を取得するための受信機と；を備える、サーバ装置を提供する。
【００２１】
一態様において、本発明は、上記移動通信デバイスと、サービング基地局と、近隣の基地局と、サーバ装置とを備えるシステムを提供する。
【００２２】
一態様において、本発明は、第１の基地局及び第２の基地局を含むセルラ通信システム内の移動通信デバイスによって実行される方法であって、前記第２の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該方法は、前記第１の基地局から、前記第２の基地局によって送信された前記信号に関する信号測定を構成するための制御データを受信することと；前記信号測定を実行することと；前記第１の基地局に、前記信号測定の結果を、該信号測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定する情報と関連付けて有する測定報告を送信することと；を含む、方法を提供する。
【００２３】
一態様において、本発明は、セルラ通信システム内のサービング基地局によって実行される方法であって、前記セルラ通信システムは、移動通信デバイスと、前記サービング基地局と、近隣の基地局とを含み、該近隣の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該方法は、前記移動通信デバイスに、前記近隣の基地局によって送信される前記信号に関する信号測定を構成するための制御データを送信することと；前記移動通信デバイスから、前記信号測定の結果を、該信号測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定する情報と関連付けて有する測定報告を取得することと；を含む、方法を提供する。
【００２４】
一態様において、本発明は、移動通信デバイス及び複数の基地局を含むセルラ通信システム内の基地局によって実行される方法であって、前記基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該方法は、前記複数の基地局のうちの１つから、前記複数のビームフォーミングされた領域のうちの少なくとも１つを特定する情報と、前記複数のビームフォーミングされた領域のうちの前記少なくとも１つに関連付けられたそれぞれの信号強度を特定する情報とを取得することを含む、方法を提供する。
【００２５】
一態様において、本発明は、移動通信デバイスと、該移動通信デバイスをサービングする基地局と、近隣の基地局とを含む、セルラ通信システム内のサーバ装置によって実行される方法であって、前記近隣の基地局は、複数のビームフォーミングされた領域のうちの任意のものにおいて信号を送信するように動作可能であり、該方法は、前記サービング基地局を介して前記移動通信デバイスに、前記近隣の基地局によって送信された前記信号に関するトレース測定を構成するための制御データを送信することと；前記移動通信デバイスから、前記トレース測定の結果を、該トレース測定の該結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定する情報と関連付けて有する測定報告を取得することと；を含む、方法を提供する。
【００２６】
本発明は、開示される全ての方法の場合に、対応する装置において実行するための対応するコンピュータプログラム又はコンピュータプログラム製品、機器自体（基地局、移動通信デバイス又はその構成要素等の機器）及び機器を更新する方法を提供する。
【００２７】
次に、本発明の例示的な実施形態を、例として、添付の図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】電気通信システムを示す概略図である。
【図２】図１の電気通信システムにおいて通信するために用いられる通常のサブフレームの図である。
【図３】図１に示す移動通信デバイスの主要コンポーネントの概略ブロック図である。
【図４】図１に示す基地局の主要コンポーネントの概略ブロック図である。
【図５】図１に示すサーバエンティティの主要コンポーネントの概略ブロック図である。
【図６】本発明の第１の例示的な実施形態による、図１の電気通信システムのノードが辿る例示的な手順を示す例示的なタイミング図である。
【図７】本発明の第２の例示的な実施形態による、図１の電気通信システムのノードが辿る例示的な手順を示す例示的なタイミング図である。
【図８】本発明の第３の例示的な実施形態による、図１の電気通信システムのノードが辿る例示的な手順を示す例示的なタイミング図である。
【図９】図７に示す例示的なドライブテストの最小化（ＭＤＴ）手順の更なる詳細を示す図である。
【図１０】図７に示す例示的なドライブテストの最小化（ＭＤＴ）手順の更なる詳細を示す図である。
【図１１】３ＧＰＰシステムにおいて本発明を実施することができる方法を示す図である。
【図１２】３ＧＰＰシステムにおいて本発明を実施することができる方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
概観
図１は、複数の移動通信デバイス３（移動電話機３−１、３−２、３−３等）のうちの任意のもののユーザが、複数の基地局５のうちの１つ又は複数を介して他のユーザと通信することができる、移動（セルラ）遠距離通信システム１を概略的に示す。図１に示すシステムでは、示される各基地局５は、発展型ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）基地局であり、これは、一般的に受け入れられる３ＧＰＰ専門用語に従って「ｅＮｏｄｅＢ」（又は単に「ｅＮＢ」）と呼ばれてもよい。
【００３０】
基地局５は、いわゆるＸ２インターフェースを介して互いに接続され、Ｓ１インターフェースを介してコアネットワーク６に接続される。ＬＴＥでは、そのようなコアネットワーク６は、発展型パケットコア（ＥＰＣ）ネットワークと呼ばれる。基地局５は、直接、又は、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）、スモールセルゲートウェイ、Ｘ２ゲートウェイ等の適切なゲートウェイを介して、互いに及びコアネットワークに接続されてよい。
【００３１】
図１において、５−１をラベル付けされた基地局は、マクロセル７−１のような、地理的に比較的大きな単数又は複数の「マクロ」セルを運用する、いわゆる「マクロ」基地局から成る。マクロ基地局５−１は、Ｘ２インターフェース（図示せず）を介して、いわゆる「ピコ」基地局５−２に接続される。ピコ基地局５−２は、比較的小さなカバレッジエリア、いわゆる「ピコ」セル７−２を有する。
【００３２】
ピコ基地局５−２によってピコセル７−２に与えるために用いられる電力は、マクロ基地局５−１によってマクロセル７−１のために用いられる電力と比べて低い。したがって、ピコセル７−２は、マクロセル７−１と比べて小さい。図１の例示の移動遠距離通信システムでは、ピコセル７−２の地理的カバレッジは、マクロセル７−１の地理的カバレッジ内に完全に入っているが、ピコセル７−２の地理的カバレッジは、マクロセル７−１の地理的カバレッジと部分的にだけ重複してよいことが理解されよう。
【００３３】
ピコセル７−２のカバレッジの内部に位置する移動通信デバイス３−２は（例えば、ピコ基地局５−２によってサービングされているときに）、マクロセル７−１から強い干渉を受けている場合がある。しかしながら、ピコ基地局５−２のピコセル７−２の外側に位置する移動通信デバイス３−１及び３−３は、そのような干渉を被らない。何故なら、それらのそれぞれのロケーションにおいて、マクロ基地局５−１からの受信信号レベルが、ピコ基地局５−２からの受信信号レベル（存在する場合）よりも強力であるからである。
【００３４】
各基地局５は、無線フレーム（通常、それぞれ１０ｍｓの持続時間）のシーケンスにおいて信号を送信及び受信するように構成される。各無線フレームは複数のサブフレーム（通常、１ｍｓの持続時間）から成り、各サブフレームは一対のスロット（通常、０．５ｍｓの持続時間）から成る。各スロットは、時間に関しては複数のシンボル（標準サイクリックプレフィックスが用いられるか又は拡張サイクリックプレフィックスが用いられるかに応じて、通常６シンボル又は７シンボル）に分割され、周波数に関しては複数のサブキャリアに分割され、それにより、それぞれが個々のサブキャリア周波数及びシンボルによって特徴付けられる、多数の個別のリソース要素を規定する。時間−周波数リソースは通常、ブロック（「リソースブロック」と呼ばれる）に割り当てられ、各ブロックは、１２の連続したサブキャリア及び１スロットのシンボルのリソース要素から成る。
【００３５】
無線フレームは、基地局５と移動通信デバイス３との間で制御信号及びデータ信号を搬送する。基地局５は、現在の送信要件、デバイス能力、システム条件及び他の静的又は動的パラメータに応じて、移動通信デバイス３にリソースブロックを動的に割り当てる。割り当てられたリソースの送信電力は、基地局５によって個々に制御されえる。当業者であれば理解するように、基地局５の近くに位置する移動通信デバイス３は、遠距離に位置する移動通信デバイス３より低い送信電力を用いてサービングされえる。それゆえ、基地局５に極めて近接している移動通信デバイス３のためのリソースは、セル７の境界付近に位置する移動通信デバイス３のためのリソースブロックより相対的に低い電力レベルにおいて送信されえる。
【００３６】
このシステムにおいて、マクロ基地局５−１は、ビームフォーミング技法を用い、このため、複数のビームＢ１〜Ｂ６を用いてそのセル７−１内に位置する移動通信デバイス３をサービングする。ビームフォーミングされた信号を送信するために、マクロ基地局５−１は、特定の方向におけるエネルギの送信／受信のために構成された適切なアンテナアレイから成るアクティブアンテナシステム（ＡＡＳ）を用いる。ビームフォーミングされた信号カバレッジの外側のエリアにおける干渉を低減するだけでなく、ビームフォーミングは、マクロ基地局５−１によって提供されたセルラ容量及び全体カバレッジも増大する。単純にするために、マクロ基地局５−１が２Ｄビーム又は３Ｄビームを用い、ピコ基地局５−２が通常のパッシブアンテナを用いる（すなわち、ピコ基地局５−２がビームフォーミングされていない信号を送信する）ことが想定されるが、ＡＡＳも用いてもよい。
【００３７】
ビームＢ１〜Ｂ６の各々において、マクロ基地局５−１によって送信されるサブフレームのうちの幾つかは、指定されたＡＢＳサブフレームであり、これらのＡＢＳサブフレームは、実質的にゼロ電力（ゼロ電力ＡＢＳ）又は低減された電力（非ゼロ電力ＡＢＳ）のいずれかで送信されるリソース要素から成る。一連の送信サブフレームにおけるＡＢＳサブフレームのシーケンスは、基地局によって半静的に構成されえ、この構成は、ＡＢＳパターンと呼ばれる。オールモストブランクサブフレームの更なる詳細は、図２を参照して以下で説明される。
【００３８】
図１に示されるシステムでは、セル間干渉が回避又は低減されるように、基地局５は、その送信スケジューリング及びその送信電力を協調させる。基地局５は互いに、それらの適用可能なＡＢＳパターン及びＡＢＳ送信電力（例えば、ｆｅＩＣＩＣにおけるそれらのＰＤＳＣＨ送信のために用いられる）について情報を交換する。
【００３９】
ＡＢＳパターンは、また、ＲＲＣ層シグナリングのような、より上位の層のシグナリングを用いて移動通信デバイス３に送信されえる。このため、ＡＢＳパターンが、例えば、ピコ基地局５−２によってサービングされる移動通信デバイス３−２のために構成されると、移動通信デバイス３−２は、ＡＢＳサブフレームを含む、サブフレームにおける干渉測定を実行することができる。
【００４０】
干渉だけでなく、多くの他の条件が、基地局５と移動通信デバイス３との間の送信に影響を及ぼす。したがって、移動通信デバイス３−２は、知覚される信号品質に関して、サービング基地局５−２に定期的なフィードバックを与えるように構成される。フィードバックは、所与の移動通信デバイス３が、基地局５−２と通信するようにスケジューリングされていない期間の間じゅう実行される信号測定に基づく。測定結果に基づいて、移動通信デバイス３は、報告を生成し、サービング基地局５−２に返送する。このフィードバックメカニズムは、チャネル品質指標（ＣＱＩ）と呼ばれ、リソース配分、スケジューリング及び送信電力を含む、基地局５の動作を細かく調整するのに用いられる。
【００４１】
コアネットワーク６は、中でも、ドライブテストの最小化（ＭＤＴ）サーバ１０と、運用及び整備（ＯＡＭ）エンティティ１１と、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）１２とを含む。
【００４２】
システム１のコンポーネントは、セル間干渉に関して基地局５−１と基地局５−２との間で情報が共有されるように構成される。例えば、いわゆる「干渉ビーム」テーブル（等）は、ピコ基地局５−２、ＭＤＴサーバ１０、及び／又はＯＡＭエンティティ１１において生成されてよい。そのような干渉ビームテーブルは、ピコセル７−２内の送信に対し（例えば、所定の閾値を超える）干渉を引き起こすビーム（ら）Ｂ１〜Ｂ６を特定する情報を含む。このテーブルを生成／管理するエンティティ（基地局５−２、ＭＤＴサーバ１０及び／又はＯＡＭエンティティ１１）は、ピコ基地局５−２（この場合、移動通信デバイス３−２を含む）によってサービングされるユーザ機器によって実行される測定の結果に基づいて、干渉ビームテーブルを維持するように構成される。しかしながら、干渉ビームテーブルはまた、他のユーザ機器（例えば、移動通信デバイス３−１及び／又は３−３）によって実行される測定の結果に基づいて、更新されえることが理解されよう。
【００４３】
マクロ基地局５−１が、送信のために複数のビームＢ１〜Ｂ６を用いる場合、これらのビームＢ１〜Ｂ６のうちのサブセットのみが近隣の（重複する）スモールセル（ピコセル）７−２内の移動通信デバイス３に対し干渉を引き起こすことが起こり得ることが理解されよう。見て取ることができるように、この例では、ビームＢ１〜Ｂ３及びＢ６は、ピコセル７−２によって定義されたカバレッジエリアから離れるように方向付けられ、ビームＢ４及びＢ５のみがピコセル７−２（の少なくとも一部）と重複する。
【００４４】
好都合には、このシステム１において、干渉ビームテーブル内に保持される情報に基づいて、ビームＢ１〜Ｂ６のいずれかがピコセル７−２における送信に干渉を引き起こすか否か（例えば、引き起こされた干渉が所定の閾値レベルを超えているか否か）の判断が行われる。マクロ基地局５−１は、干渉を引き起こすと判断されたビームＢ１〜Ｂ６のうちの任意のものを用いるｅＩＣＩＣ  ＡＢＳサブフレームの間じゅう全てのデータ送信をミュートするように構成される。しかしながら、マクロ基地局５−１は、ｅＩＣＩＣ  ＡＢＳサブフレームの間じゅうであっても、ピコセル７−２における送信に対し干渉を引き起こさない（すなわち、所定の閾値レベル未満の干渉を引き起こす）と判断されたビームＢ１〜Ｂ６のうちの任意のものを用いて、自身のデータ送信を継続することを可能にされる。有利には、これは、セル７−１及び７−２において達成されえる、全体スペクトル効率を（従来のｅＩＣＩＣ／ｆｅＩＣＩＣを用いて達成されえる効率と比較して）増大する可能性がある。
【００４５】
干渉ビームテーブルを生成／管理するエンティティ（すなわち、基地局５−２／ＭＤＴサーバ１０／ＯＡＭエンティティ１１）を支援するために、移動通信デバイス３−２は、ピコセル７−２内の移動通信デバイス３−２に対し干渉を引き起こす任意のマクロセルビームＢ１〜Ｂ６を特定する情報を引き出し、ネットワークに送信するように構成される。好ましくは、ピコセル７−１のビームＢ１〜Ｂ６に関するそのような「干渉情報」は、受信された信号強度を測定する手順（ＲＲＣシグナリングを用いて構成された測定手順等）、ＭＤＴ手順、及び／又は自動近隣関係（ＡＮＲ）手順の一部としてネットワークに提供されてよい。
【００４６】
有利には、移動通信デバイス３−２は、（ビームＢ１〜Ｂ６を介して送信を制御するためのマクロセル基地局５−１に固有のプリコーディングコードブックの一部を形成する情報に基づいて）移動通信デバイス３−２についてビームＢ１〜Ｂ６の各々によって生じる干渉の量を計算することができる。図１に示す例では、移動通信デバイス３−２の計算は、ビームＢ４のみからの干渉を示す（何故なら、ビームＢ１〜Ｂ３、及びＢ６がピコセル７−２と重複せず、（ピコセル７−２と重複する）ビームＢ５が移動通信デバイス３−２の現在のロケーションから離れるように方向付けられているため）。移動通信デバイス３−２が、そのそれぞれの関連付けられたプリコーディング行列インジケータ（ＰＭＩ）（マクロ基地局５−１及びそのビームＢ１〜Ｂ６に関連付けられたプリコーディングコードブックの形態をとる）によってビームを特定することが理解されよう。
【００４７】
その計算に基づいて、移動通信デバイス３−２は、マクロセル７−１のビームＢ１〜Ｂ６に関係する干渉情報を（例えば、干渉しているマクロセル７−１の総受信電力（ＲＳＲＰ）の報告の代わりに、又はそれに加えて）ネットワークに報告するように構成される。
【００４８】
１つの例示的な実施形態では、移動通信デバイス３−２は、サービングピコ基地局５−２へのその定期的なＣＱＩフィードバックと共に、いずれのビーム（例えば、ビームＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ５及びＢ６）がこの移動通信デバイス３−２に対し干渉を引き起こさないかを特定する干渉情報を含むように構成される。
【００４９】
別の例示的な実施形態では、移動通信デバイス３−２は、ＭＤＴサーバ１０（及び／又はＯＡＭエンティティ１１）に送信された適切なＭＤＴシグナリングメッセージにおいて、そのような干渉情報（この移動通信デバイス３−２に対する干渉を引き起こさないビームＢ１〜Ｂ６を特定する）を含むように構成される。
【００５０】
移動通信デバイス３−２からの干渉情報の受信時に、ピコ基地局５−２及び／又はＭＤＴサーバ１０（及び／又はＯＡＭエンティティ１１）は、ピコセル７−２内の送信と干渉する任意のビームＢ１〜Ｂ６に関してマクロ基地局５−１に通知するように構成される。この情報を用いて、マクロ基地局５−１は、いずれのビームＢ１〜Ｂ６が、ｅＩＣＩＣ  ＡＢＳサブフレームの間じゅう用いるのに安全であるかを推測することができる。当然ながら、そのような情報が存在しない場合、マクロ基地局５−１は、ｅＩＣＩＣ  ＡＢＳサブフレームの間じゅうビームＢ１〜Ｂ６はいずれも使用可能でないと想定する。
【００５１】
まとめると、図１に示されるシステムにおいて、以下の潜在的な利点を達成されえる。
マクロ基地局が、自身のセル内でＡＢＳサブフレームにおいて送信される信号をミュートするという要件を緩和し、それによってセルリソースの利用を増大することが可能である。
マクロセルをサービングする基地局とピコセルをサービングする基地局との間、及び／又はマクロ基地局とＭＤＴ／ＯＡＭエンティティとの間の協調を拡張することによって、干渉ビームを特定することが可能である。
マクロ基地局に、このマクロ基地局によって運用される干渉ビームに関する情報を提供することによって、この基地局は、ピコセルにおける送信に対し干渉を引き起こすと判断されるビームのみを（ＡＢＳサブフレームの間じゅう）ミュートすることができる。
【００５２】
オールモストブランクサブフレーム
本発明を実行に移すことができる方法の詳細な実施形態を説明する前に、図１に示すシステムに適用可能なＡＢＳサブフレーム構造について簡潔に概観する。
【００５３】
図２は、一連のサブフレーム１３、１４等における１つのサブフレームの通常のリソースグリッドを、１３において包括的に示しており、リソース要素は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）シグナリングのために用いられるリソース要素１５と、共通（セル固有）基準シグナリング（ＣＲＳ）のために用いられるリソース要素１６とを含む。リソースのうちの幾つかが、制御シグナリングのような他の目的のために割り当てられ、簡潔にするためにここでは省略されていることは当業者であれば理解されよう。各行はサブキャリア周波数を表しており、各列はシンボルを表し、所与のリソースグリッドのサブキャリア周波数にわたる１組のリソース要素から成る。
【００５４】
図２において見られるように、図示される例では、ＣＲＳが、４つの異なるサブキャリア周波数（行）及び４つの異なるシンボル番号（列）を用いて、リソースグリッドにわたって概ね均等に分散された８つのリソース１６において通信される。それゆえ、幾つかのシンボル、例えば、シンボルＳＡはＰＤＳＣＨリソース１５のみから成り、一方、シンボルＳＢのような他のシンボルは、ＰＤＳＣＨリソース１５とＣＲＳリソース１６とから成る。
【００５５】
ＣＲＳシンボル１６は、Ｒ０によって表される所定のリソース要素当たり基準信号エネルギ（ＲＳ  ＥＰＲＥ）において送信される。ＰＤＳＣＨリソース１５は、ＰＤＳＣＨ  ＥＰＲＥ値において送信され、その値は基地局５によって構成され、ＲＳ  ＥＰＲＥとは異なる場合がある。この構成によれば、かつシンボルがＰＤＳＣＨリソース１５のみから成るか、又はＰＤＳＣＨリソース１５及びＣＲＳリソース１６の両方から成るかに応じて、シンボル当たりの全エネルギレベルが異なる可能性がある。３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．２１３  ｖ１０．１２．０のセクション５．２において記述されるように、移動通信デバイス３は、それぞれの基地局５からシンボル依存電力比ρＡ及びρＢを受信することによって、セル固有のＲＳ  ＥＰＲＥとＰＤＳＣＨ  ＥＰＲＥとの間の関係を通知される。具体的には、シンボル依存電力比ρＡ及びρＢは、より上位の層でシグナリングされる移動通信デバイス固有パラメータＰＡ及びセル固有パラメータＰＢ（それぞれＰ＿Ａ及びＰ＿Ｂとも呼ばれる）から導出される。
【００５６】
したがって、移動通信デバイス３が種々のシンボルＳＡ、ＳＢにわたってチャネル品質測定を実行するとき、それらの移動通信デバイスはそれぞれのシンボル依存電力比ρＡ及びρＢも考慮に入れて、適切なＣＱＩを基地局５に与えることができる。
【００５７】
また、図２は、ＡＢＳの通常のリソースグリッドも、１４において包括的に示しており、ＣＲＳリソース１６がＲ０において送信され、一方、ＰＤＳＣＨリソース１７が低減されたＥＰＲＥにおいて送信される。上記のように、ＡＢＳ１４を用いて、セル間干渉を低減又は回避してよい。
【００５８】
ＡＢＳ１４は、ＰＤＳＣＨリソース要素１７のみを用いるシンボルＳＡ、並びにＰＤＳＣＨリソース要素１７及びＣＲＳリソース要素１６の両方を用いるシンボルＳＢのような、一連のシンボル列から成る。ＣＲＳリソース要素１６は、上記のサブフレーム１３の場合と同じＲＳ  ＥＰＲＥレベルにおいて送信されるが、低減ＥＰＲＥ  ＰＤＳＣＨリソース１７は、上記のサブフレーム１３のＰＤＳＣＨリソース要素１５よりも著しく低いエネルギレベルを有する。
【００５９】
移動通信デバイス
図３は、図１に示される移動通信デバイス３−２の主要コンポーネントを示すブロック図である。移動通信デバイス３−２は、少なくとも１つのアンテナ３３を介してそのサービング基地局５との間で信号を送受信するように動作可能なトランシーバ回路３１を備える。図３に必ずしも示されていないが、移動通信デバイス３−２は当然ながら、従来の移動電話機の全ての通常の機能（ユーザインターフェース３４のような）を有してよく、これは、適宜、ハードウェア、ソフトウェア及びファームウェアのうちの任意のもの又はそれらの任意の組み合わせによって提供されてよい。
【００６０】
トランシーバ回路３１の動作は、メモリ３７に記憶されるソフトウェアに従ってコントローラ３５によって制御される。ソフトウェアは、メモリ３７内に事前にインストールされてよく、及び／又は、例えば、電気通信ネットワークを介して若しくはリムーバブルデータストレージデバイス（ＲＭＤ）からダウンロードされてよい。ソフトウェアは、中でも、オペレーティングシステム４１と、通信制御モジュール４３と、プリコーディングモジュール４５と、信号測定モジュール４７と、報告モジュール４９とを含む。
【００６１】
通信制御モジュール４３は、移動通信デバイス３−２が位置するセル７をサービングする基地局５との通信を管理する。通信制御モジュール４３は、サービング基地局５−２によって決定されたスケジュールに従って、サービング基地局５−２と移動通信デバイス３−２との間の通信を管理する。
【００６２】
プリコーディングモジュール４５は、マクロ基地局５−１による送信からの干渉を受ける基準信号及び他の信号を含む、基地局５から受信した信号の処理を担当する。プリコーディングモジュール４５は、（例えば、プリコーディングコードブック等に、）マクロ基地局５−１によって提供された各ビームのそれぞれのプリコーディング行列を特定する情報を保持する。
【００６３】
信号測定モジュール４７は、基地局５によって送信されるシンボルにわたって受信される送信電力の測定を実行する。（プリコーディングモジュール４５によって保持される）プリコーディングコードブックにおける情報を用いて、信号測定モジュール４７は、干渉しているマクロセルから受信された基準信号の測定を用いてビームごとの（すなわち、プリコーディング行列ごとの）受信電力を計算する。これらの測定を実行するとき、信号測定モジュール４７は、（マクロ基地局５−１の）いずれの単数又は複数のビームが、ピコセル７−２における送信に干渉を引き起こすか及び／又は引き起こさないかを（例えば、マクロ基地局５−１のセル７−１のためのプリコーディング行列に含まれる関連ＰＭＩに基づいて）導出するように動作可能である。
【００６４】
報告モジュール４９は、信号測定モジュール４７によって実行される測定に従って、基地局５に送信されるチャネル品質指標（ＣＱＩ）報告、及び／又はＭＤＴサーバ１０／ＯＡＭエンティティ１１に送信されるＭＤＴ報告を準備する。報告モジュール４９は、その報告に、ピコセル７−２における送信に対する干渉を引き起こす（及び／又は引き起こさない）任意のビームを特定する情報を含める。
【００６５】
基地局
図４は、図１に示される基地局５の主要コンポーネントを示すブロック図である。明確にするために、基地局は、マクロ基地局５−１を参照して説明されるが、ピコ基地局５−２は、同様に構成されてよいことが理解されよう。基地局５は、少なくとも１つのアンテナ５３を介して、移動通信デバイス３との間で信号を送受信するように動作可能なトランシーバ回路５１を備える。少なくとも１つのアンテナ５３は、特定の方向における信号の制御された送信／受信のためにアクティブアンテナシステム（ＡＡＳ）の一部を形成するアンテナアレイとして構成されてよい。
【００６６】
基地局５はまた、ネットワークインターフェース５４を介してコアネットワーク６との間で、及び基地局（又はいわゆる「Ｘ２」）インターフェース５５を介して基地局の近傍の他の基地局との間で信号を送受信するように動作可能である。トランシーバ回路５１の動作は、メモリ５９に記憶されたソフトウェアに従ってコントローラ５７によって制御される。
【００６７】
ソフトウェアは、中でも、オペレーティングシステム６１と、通信制御モジュール６２と、干渉検出モジュール６３と、電力制御モジュール６５と、サブフレームパターンモジュール６７と、ＡＡＳ制御モジュール６９（ピコ基地局５−２の場合は任意選択）とを含む。
【００６８】
通信制御モジュール６２は、セル７内の移動通信デバイス３との通信、並びにネットワークインターフェース５４を介したコアネットワーク６及び他の基地局との通信を制御するように動作可能である。干渉検出モジュール６３は、例えば、基地局５によって運用されているセル（ら）内の移動通信デバイス３用に適した信号品質測定を構成（及び対応する測定報告を受信）することによって、近隣基地局５によって生じる（又は近隣基地局５に対し生じる）セル間干渉を検出するように動作可能である。電力制御モジュール６５は、基地局５のセル７内の送信されたシンボル及びリソースの送信電力を制御するように動作可能である。サブフレームパターンモジュール６７は、送信された一連のサブフレーム１３、１４におけるＡＢＳパターンを管理する。ＡＡＳ制御モジュール６９は、この基地局５によってサービングされている移動通信デバイス３に向かう特定の方向に信号を送信するための複数のビームＢ１〜Ｂ６を形成するようにアンテナアレイを制御することを担当する。
【００６９】
トレースサーバ（ＭＤＴサーバ／ＯＡＭエンティティ）
図５は、図１に示される、干渉ビームテーブルの維持を担当する（ＭＤＴサーバ１０及び／又はＯＡＭエンティティ１１のような）トレースサーバの主要コンポーネントを示すブロック図である。トレースサーバの機能は、ＭＤＴサーバ１０とＯＡＭエンティティ１１との間で分割されてよいが、トレース機能は単一のサーバノードで実施されてもよいことが理解されよう。
【００７０】
トレースサーバは、ネットワークインターフェース７５を用いて、移動通信デバイス３（サービング基地局５を介する）、基地局５及びコアネットワーク６との間で信号を送受信するように動作可能なトランシーバ回路７１を備える。トランシーバ回路７１の動作は、メモリ７９に格納されたソフトウェアに従って、コントローラ７７によって制御される。
【００７１】
ソフトウェアは、中でも、オペレーティングシステム８１、通信制御モジュール８２、干渉検出モジュール８３、干渉ビームテーブル（図示せず）、及びトレースモジュール８５を備える。
【００７２】
通信制御モジュール８２は、ネットワークインターフェース７５を介して、移動通信デバイス３、基地局５及び他のコアネットワークノードのような、他のノードとの通信を制御するように動作可能である。干渉検出モジュール８３は、特定の基地局５によって（又はその特定の基地局５に対し）その近隣基地局（ら）に対し生じたセル間干渉を検出するように動作可能である。干渉ビームテーブルは、いずれの基地局５のいずれのビーム（ら）が、（重複するマクロセル７−１及びピコセル７−２間の干渉のような）近隣セルにおける通信に対する干渉を引き起こすか（及び／又はいずれが干渉を引き起こさないか）に関する情報を（移動通信デバイス３によって提出される測定報告に基づいて）保持する。
【００７３】
トレースモジュール８５は、移動通信デバイス３によって実行されるＭＤＴ手順の構成を管理するためのエレメントマネージャ（ＥＭ）機能及び／又はトレース収集エンティティ（ＴＣＥ）機能を含む。特に、ＥＭ機能は、ピコセル７−２において、いずれのビームが干渉を引き起こすかを判断し、及び／又はいずれのビームが干渉を引き起こさないかを判断することに関するＭＤＴ（トレース）手順を実行するための移動通信デバイス３を構成する。ＴＣＥ機能は、移動通信デバイス３から適切にフォーマット設定されたＭＤＴ（トレース）報告を受信する。ＭＤＴ報告は、ピコセル７−２における送信に対し干渉を引き起こす（及び／又は引き起こさない）任意のビームを特定する情報を含む。この情報は、トレースモジュール８５によって、干渉ビームテーブルを更新するのに用いられる。ＥＭ及びＴＣＥ機能は、異なるネットワークノードによって実施されてよい（ただし、同じネットワークによって実施されてもよい）ことが理解されよう。
【００７４】
上記の説明において、移動通信デバイス、基地局及びサーバエンティティは、理解を容易にするために、複数の別々のモジュールを有するものとして説明した。これらのモジュールは、幾つかの応用形態の場合、例えば、本発明を実施するために既存のシステムが変更された場合には、このように提供されてよいが、他の応用形態、例えば、最初から本発明の特徴を念頭に置いて設計されるシステムでは、これらのモジュールはオペレーティングシステム又はコード全体の中に組み込まれてよいので、これらのモジュールは別個の実体として区別可能でなくてよい。
【００７５】
ここで、図６〜図８を参照して、基地局５及び移動通信デバイス３の動作の新規の態様のうちの幾つかをより詳細に説明する。
【００７６】
動作−第１の実施形態
図６は、本発明の第１の実施形態による、図１の遠距離通信システム１のノードが辿る手順を示す例示的なタイミング図である。この場合、移動通信は、（例えば、自動近隣関係（ＡＮＲ）手順等を用いた）ビーム固有の干渉の測定のために構成される。
【００７７】
最初に、ステップＳ６００に包括的に示されるように、マクロ基地局５−１は、マクロ基地局５−１の動作に関する構成情報を含む、適切にフォーマット設定されたメッセージ（例えば、「近隣構成」Ｘ２メッセージ）を生成し、ピコ基地局５−２に送信する。この例では、構成情報は、中でも、マクロ基地局５−１によって用いられるアンテナポートを特定する情報と、マクロ基地局５−１によって用いられるビーム及び関連するパラメータ（向き、ＰＭＩ等）を特定する情報と、マクロ基地局５−１によって用いられるＰＭＩコードブックと、Ｔｘモード（ＴＭ）がマクロ基地局５−１によって用いられているか否かを特定する情報等を含む。
【００７８】
ステップＳ６０１において、ピコ基地局５−２は、受信した「マクロ固有の」構成情報を適用する（例えば、メモリ５９に記憶する）。
【００７９】
次に、マクロ固有の構成情報を用いて、ピコ基地局５−２は、（適切にフォーマット設定された「ＭｅａｓＣｏｎｆｉｇ」情報要素を含むＲＲＣ「測定構成」メッセージのような）適切にフォーマット設定されたシグナリングメッセージを（その干渉検出モジュール６３を用いて）生成し、ステップ６０３において、このメッセージを送信し、移動通信デバイス３−２を、ピコセル７−２における移動通信デバイス３−２の通信に干渉するビームを検出するように構成する。この例において、ステップＳ６０３におけるシグナリングメッセージは、マクロ基地局５−１によって運用されるビームＢ１〜Ｂ６（及び／又は各ビームに関連付けられたそれぞれのＰＭＩ）のうちの１つ又は複数を用いて、送信に関して移動通信デバイス３−２による１つ又は複数のＣＱＩ測定を構成するための制御データを含む。
【００８０】
この場合、ピコ基地局５−２による制御データは、移動通信デバイス３−２が、ビームＢ１〜Ｂ６にわたる受信信号の向き、ＰＭＩ、方位角、到達方向（ＤｏＡ）、到達角（ＡｏＡ）、及びロケーション（例えば、移動通信デバイス３−２の現在の位置）のうちの１つ又は複数の観点から、マクロ基地局５−１からビームＢ１〜Ｂ６に関する測定を行うことを要求する。
【００８１】
移動通信デバイス３−２が、マクロ基地局５−１に属するビームＢ１〜Ｂ６に対する測定を行うことができるようになるために、ピコ基地局５−２は、Ｓ６０３において送信されるメッセージに以下の構成パラメータを含める。
ＣＲＳベースの送信モード（ＴＭ）の場合：Ｃｅｌｌ  ＩＤ、ＣＲＳポート、システム帯域幅、及び任意選択で、Ｒｅｌ−８コードブック（ただし、これは含まれる必要がない）。
ＤＭＲＳベースの送信モード（ＴＭ）の場合：Ｃｅｌｌ  ＩＤ、ＣＲＳポート、ＣＳＩ−ＲＳ構成、システム帯域幅、そして、いずれのコードブックが用いられるかもシグナリングされる必要がある。
加えて、マクロセル７−１とピコセル７−２との間でサブフレームレベルの同期が想定される（例えば、ＣＰ長内）。
ＰＤＳＣＨ  ＥＰＲＥ対ＣＳＩ−ＲＳ  ＥＰＲＥ（Ｐｃ）の比、及びＰＤＳＣＨ  ＥＰＲＥ対セル固有のＲＳ  ＥＰＲＥの比（任意選択）。
【００８２】
ステップＳ６０４において、移動通信デバイス３−２は、（自身の信号測定モジュール４７を用いて）受信した制御データによって指定されるように、要求された信号品質測定を実行し、次に、測定の結果を含む適切にフォーマット設定されたシグナリングメッセージ（例えば、「測定報告」ＲＲＣメッセージ）を（自身の報告モジュール４９を用いて）生成することに進み、ステップＳ６０５において、このメッセージを送信する。
【００８３】
例えば、移動通信デバイス３−２は、干渉セル７−１について、以下のうちの１つ又は複数を報告するように構成されてよい。
「最も強力な」ＰＭＩ（すなわち、移動通信デバイス３−２における最も強力なＲＳＲＰ（すなわち、干渉）を生成するプリコーディングに対応するＰＭＩ）。
数「Ｎ」（「Ｎ」は整数）個の最も強力なＰＭＩのリスト。ここで、Ｎは（例えば、サービング基地局５−２によって）構成可能なパラメータである。
移動通信デバイス３−２におけるＲＳＲＰが、関連する所定の（構成可能な）閾値を上回る（又は下回る）ＰＭＩのリスト。
【００８４】
移動通信デバイス３−２によって提供される測定の結果を用いて、ステップＳ６０７において、ピコ基地局５−２は、存在する場合、いずれのＢ１〜Ｂ６が、ピコセル７−２における通信に対し（少なくとも、測定結果を提供した移動通信デバイス３−２について）干渉を引き起こすかを（自身の干渉検出モジュール６３を用いて）特定する。
【００８５】
次に、ピコ基地局５−２は、ＡＢＳサブフレームの間じゅうピコセル７−２に対する干渉を引き起こすと判断された基地局５−１のビーム及び／又は送信のために用いるのに安全な基地局５−１のビーム（すなわち、干渉を引き起こさないと判断されたビーム）に関して自身の近隣マクロ基地局５−１に通知する、（適切なＸ２メッセージのような）適切にフォーマット設定されたシグナリングメッセージを（自身のＡＡＳ制御モジュール６９を用いて）生成し、ステップＳ６０９において送信する。
【００８６】
この例において、Ｓ６０９におけるピコ基地局５−２のメッセージは、３ＧＰＰ技術仕様（ＴＳ）３６．４２３のセクション９．１．２．１において指定されているような、「ＡＢＳ情報」情報要素（ＩＥ）を含む適切にフォーマット設定された「Ｘ２ロード情報」メッセージから成る。しかしながら、以下の表１に示されるように、このメッセージは、マクロ基地局５−１のビームＢ１〜Ｂ６に関して移動通信デバイス３−２によって実行される信号品質測定から導出される情報（例えば、干渉ビーム情報）を有する１つ又は複数の適切にフォーマット設定されたＩＥ（例えば、「ＡＡＳ固有の情報」ＩＥ）も含む。
【００８７】
【表１】
0006418432.tif 000002
【００８８】
したがって、受信された干渉情報は、ピコセル７−２内の移動通信デバイス３−２による通信に対し干渉を引き起こすと判断された任意の干渉ビーム又は干渉ビームの組（ＰＭＩ）（及び／又は干渉を引き起こさないと判断された任意のビーム（ら））を（例えば、その関連付けられたＰＭＩによって）特定する。
【００８９】
マクロ基地局５−１は、自身のカバレッジエリア内の（又はそのカバレッジエリアに隣接する）２つ以上のピコセルからそのような情報を受信してよいことが理解されよう。このため、マクロ基地局５−１は、ｅＩＣＩＣ  ＡＢＳサブフレームの間じゅういずれのビームＢ１〜Ｂ６を用いるのが安全であるか、及びｅＩＣＩＣ  ＡＢＳサブフレームの間ｈじゅういずれのビームＢ１〜Ｂ６をミュートするべきか（ステップＳ６１０に概略的に示される）を推測することができる。また、そのような情報がない場合、マクロ基地局５−２は、いずれのビームも用いるのに安全でないと想定してよく、このため、ｅＩＣＩＣ  ＡＢＳサブフレームの間じゅう全てのビームＢ１〜Ｂ６をミュートすることができることも理解されよう。
【００９０】
動作−第２の実施形態
図７は、本発明の第２の例示的な実施形態による、図１の遠距離通信システム１のノードが辿る手順を示す例示的なタイミング図である。この場合、移動通信は、ＭＤＴ手順を用いてビーム固有の干渉の測定のために構成される。
【００９１】
この例では、ステップＳ７００は、図６を参照して説明されたステップＳ６００に対応する。しかしながら、この場合、マクロ基地局５−１は、直接ではなく、コアネットワーク６を介して自身の構成情報を提供する。この例示的な実施形態において、この情報は、直接提供されてよいことが理解されよう。ステップＳ７０１において、ピコ基地局５−２は、受信した「マクロ固有の」構成データを（メモリ５９に）記憶する。
【００９２】
ステップＳ７０２に概略的に示されているように、ＭＤＴサーバ１０は（自身のトレースモジュール８５をＥＭとして用いて）、移動通信デバイス３−２を伴うトレース手順を開始し、適切にフォーマット設定されたメッセージ（例えば、「ＭＤＴアクティベーション」メッセージ）を生成してピコ基地局５−２に送信する。
【００９３】
次に、ピコ基地局５−２は、マクロ固有の構成データを用いて、適切にフォーマット設定されたシグナリングメッセージを（自身の干渉検出モジュール６３を用いて）生成し、ステップＳ７０３において、このメッセージを送信し、移動通信デバイス３−２を、ピコセル７−２における移動通信デバイス３−２のための通信に干渉するビームを検出するように構成する。この例において、ステップＳ７０３におけるシグナリングメッセージは、マクロ基地局５−１によって運用されるビームＢ１〜Ｂ６のうちの１つ又は複数を用いて、送信に関して移動通信デバイス３−２による１つ又は複数のトレース測定を構成するための制御データを含む。ピコ基地局５−２によるトレース制御データは、移動通信デバイス３−２が、ビームＢ１〜Ｂ６にわたる受信信号の向き、ＰＭＩ、方位角、ＤｏＡ、ＡｏＡ、及びロケーションのうちの１つ又は複数の観点から、マクロ基地局５−１からビームＢ１〜Ｂ６に関する測定を行うことを要求する。
【００９４】
ステップＳ７０４において、移動通信デバイス３−２は、（自身の信号測定モジュール４７を用いて）受信したトレース制御データによって指定されるような要求されたトレース測定を実行し、次に、測定の結果を含む適切にフォーマット設定されたシグナリングメッセージ（例えば、「測定報告」ＭＤＴメッセージ）を（自身の報告モジュール４９を用いて）生成することに進み、ステップＳ７０５において、このメッセージを送信する。
【００９５】
例えば、移動通信デバイス３−２は、ＴＣＥ機能を実施するネットワークノードに、干渉セル７−１に関する以下の情報うちの１つ又は複数を報告するように構成されてよい。
「最も強力な」ＰＭＩ（すなわち、移動通信デバイス３−２における最も強力なＲＳＲＰ（すなわち、干渉）を生成するプリコーディングに対応するＰＭＩ）。
数「Ｎ」（「Ｎ」は整数）個の最も強力なＰＭＩのリスト。ここで、Ｎは（例えば、サービング基地局５−２によって）構成可能なパラメータである。
移動通信デバイス３−２におけるＲＳＲＰが、関連する所定の（構成可能な）閾値を上回る（又は下回る）ＰＭＩのリスト。
【００９６】
移動通信デバイス３−２によって提供される測定の結果を用いて、ステップＳ７０７において、コアネットワーク６（例えば、ＴＣＥ機能を実施するＭＤＴサーバ１０及び／又はＯＡＭエンティティ１１）は、存在する場合、いずれのビームＢ１〜Ｂ６がピコセル７−２内の通信に対し（少なくとも、測定結果を提供した移動通信デバイス３−２について）干渉を引き起こすかを特定する。
【００９７】
次に、コアネットワーク６は、ピコセル７−２に対する干渉を引き起こすと判断された基地局５−１のビーム及び／又はＡＢＳサブフレームの間じゅう送信のために用いるのに安全な基地局５−１のビーム（すなわち、干渉を引き起こさないと判断されたビーム）に関してマクロ基地局５−１に通知する、（適切なＯＡＭメッセージのような）適切にフォーマット設定されたシグナリングメッセージを生成し、ステップＳ７０９において送信する。したがって、受信された干渉情報は、ピコセル７−２内の移動通信デバイス３−２による通信に対し干渉を引き起こすと判断された任意の干渉ビームを（例えば、その関連付けられたＰＭＩによって）、又は干渉ビームの組（複数のＰＭＩ）を、（及び／又は干渉を引き起こさないと判断された任意のビーム（ら）を）特定する。
【００９８】
最終的に、ステップＳ７１０に概略的に示されているように、マクロ基地局５−１は、Ｓ７０９において受信されたメッセージから、ｅＩＣＩＣ  ＡＢＳサブフレームの間じゅういずれのビームＢ１〜Ｂ６を用いるのが安全であるか、及びｅＩＣＩＣ  ＡＢＳサブフレームの間じゅういずれのビームＢ１〜Ｂ６をミュートする必要があるかを推測する。
【００９９】
動作−第３の実施形態
図８は、図７に示す第２の例示的な実施形態の変形形態である第３の例示的な実施形態を示す例示的なタイミング図である。
【０１００】
上記の例示的な実施形態では、移動通信デバイスは、（受信された制御データによって指定されるような）要求された信号品質測定を（ステップＳ６０４／Ｓ７０４／Ｓ８０４において）実行し、測定結果をネットワークに報告するように記載されている。移動通信デバイスによって提供された測定の結果を用いて、測定報告を受信するノード（例えば、ピコ基地局及び／又はＯＡＭエンティティ）は、マクロセルのいずれのビームがピコセルに対し干渉を引き起こすかを（ステップＳ６０７／Ｓ７０７／Ｓ８０７において）判断するように記載されている。しかしながら、そのような判断は、例えば、測定報告を生成及び／又は送信する前に、移動通信デバイス自体によってなされてよいことが理解されよう。この場合、測定報告は、移動通信デバイスによってなされた判断に依拠して送信されてよい（例えば、移動通信デバイスは、干渉が存在すると判断する場合、又はＡＢＳサブフレームの間じゅう干渉が存在しないと判断する場合にのみ測定結果を報告するように構成されてよい）。
【０１０１】
ステップＳ８０２に包括的に示されているように、ＭＤＴサーバ１０は（自身のトレースモジュール８５をＥＭとして用いて）、適切にフォーマット設定されたシグナリングメッセージ（例えば、「ＭＤＴアクティベーション」メッセージ）を生成してピコ基地局５−２に送信する。しかしながら、図７に示されるように、移動通信デバイス３−２を伴うトレース手順を開始するのではなく、この場合、ピコ基地局５−２は、マクロ基地局５−１によって運用されるビームＢ１〜Ｂ６のうちの１つ又は複数に関して適切な信号品質測定（例えば、ＣＱＩ測定）を行うように移動通信デバイス３−２を構成するように要求される。
【０１０２】
ステップＳ８０３〜Ｓ８１０は、概ね、上記で図６を参照して説明したステップＳ６０３〜Ｓ６１０に対応し、このため、これらの説明を単純にするためにここでは省く。
【０１０３】
変更形態及び代替形態
上記で、幾つかの詳細かつ例示的な実施形態を説明した。当業者であれば理解するように、上記例示的な実施形態において具現される発明から依然として利益を享受しながら、上記例示的な実施形態に対して複数の変更形態及び代替形態を実施することができる。例示としてのみ、ここで、これらの変更形態及び代替形態のうちの幾つかを説明する。
【０１０４】
上記の例示的な実施形態では、基地局は、基地局間のセル負荷情報を交換するための既存の手順の一部として、干渉ビームに関係する情報を交換するように記載されている。しかしながら、Ｘ２及び／又はＯＡＭ  ＲＲＭ構成手のような、任意の他の適切な手順を用いて、干渉ビームに関係する情報を交換してよいことが理解されよう。
【０１０５】
第２の例示的な実施形態の上記の説明において、ＥＭ機能は、移動通信デバイスをサービングするピコ基地局にトレース開始メッセージを送信することによって、移動通信デバイスのための適切なトレース機能を構成するように記載されている。トレース測定の結果の報告は、（図９に概略的に示されているような）即時のＭＤＴ報告及び／又は（図１０に概略的に示されているような）ログを取られたＭＤＴ報告から成ってよいことが理解されよう。即時のＭＤＴ報告の場合、移動通信デバイスは、利用可能になるとすぐに、測定の結果を送信するように構成されるのに対し、ログを取られたＭＤＴ報告の場合、移動通信デバイスは、サービング基地局による要求時にのみ測定の結果を送信するように構成される（ただし、移動通信デバイスは、測定の結果が利用可能であることの適切なインジケーションをサービング基地局に送信してよい）。
【０１０６】
上記の例示的な実施形態では、移動通信デバイスは、干渉情報をサービングピコ基地局又はＭＤＴサーバに送信するように記載されている。しかしながら、そのような干渉情報は、ＯＡＭエンティティ及び／又はＭＭＥのような、別の適切なネットワークエンティティに送信されてよいことが理解されよう。干渉情報はまた、（例えば、移動通信デバイスがマクロ基地局及びピコ基地局の双方によってサービングされているときに）マクロセル自体に送信されてよい。
【０１０７】
ビーム干渉テーブルを管理するエンティティ（又は複数のエンティティ）は、複数の移動通信デバイスからの干渉報告を収集し、それによって、収集された報告から、いずれのマクロセルビームがセル間干渉に関連付けられているか（及びいずれのビームが関連付けられていないか）をより正確に推測することを可能にするように構成されてよいことが理解されよう。
【０１０８】
干渉ビームテーブルは、例えば、基地局において保持される近隣関係テーブル（ＮＲＴ）（及び／又はその一部）と同様にして実施されてよいことが理解されよう。この場合、ピコ基地局及びマクロ基地局は、移動通信デバイスから得られた測定結果に基づいて、（例えば、それぞれステップＳ６０７及びＳ６１０において）それぞれのＮＲＴを更新するように構成されてよい。例示的な干渉ビームテーブルのコンテンツが以下の表２に示されている。
【０１０９】
【表２】
0006418432.tif 000003
【０１１０】
マクロ基地局は、移動通信デバイスによる測定のために用いられるのと同じＰＭＩコードブックからのビームを用いることに制約されないことが理解されよう。マクロ基地局がＰＭＩコードブックにないビームを用いる場合であっても、依然として、ＰＭＩ情報を用いて、いずれのビームが干渉を引き起こす可能性が高いかを推測することが可能である。
【０１１１】
上記の説明において、ＰＭＩベースの干渉測定は、（例えば、図６〜図８に示されているように、）移動通信デバイスのために構成され、移動通信デバイスによって実行される。しかしながら、そのような測定は、ｅＩＣＩＣ  ＡＢＳサブフレームの間じゅう送信の制御以外の用途を有してもよいことが理解されよう。さらに、そのような他の用途において、測定される干渉セルがマクロセルではなく別のピコセルであることが可能である。したがって、上記の例示的な実施形態は、マクロセル（すなわち、マクロセルのビーム）によって引き起こされる干渉を測定することに制約されない。
【０１１２】
上記の例示的な実施形態では、マクロ基地局が通常、ＬＴＥ基地局（すなわち、ｅＮＢ）によって形成されるＬＴＥシステムについて説明した。基地局は、より高次のネットワークエンティティと通信することなく、自身のそれぞれの位置に関して分散型で決定を行い、自立して動作してよい。基地局はまた、「Ｘ２」インターフェースを介して情報を交換し、近隣基地局から受信した情報（直接又は別のノードを介して受信される）に基づいて決定を行うことによって互いに協働してよい。
【０１１３】
図１の例示的な移動遠距離通信システムでは、ピコセル７−２の地理的カバレッジは、マクロセル７−１の地理的カバレッジ内に完全に入っている。しかしながら、他の構成も可能である。例えば、幾つかのピコセルは、マクロセル７の地理的カバレッジと部分的に重複してもよいし、他のピコセル７はマクロセル７のエリアの完全に外側にあってよい。幾つかの場合、同じ基地局５は、任意の数のマクロセル及びピコセルと同時に動作してよい。更に別の実施形態では、マクロセル７−１及びピコセル７−２は、２つの別個の遠距離通信ネットワークの一部を形成する。
【０１１４】
移動通信デバイスは、上記信号測定の上記結果が関連閾値を超えているか否かを判断する手段を有してよく、送信する手段は、上記判断する手段が、上記信号測定の上記結果が関連閾値を超えると判断するときに、上記測定報告を送信するように構成されてよい。
【０１１５】
上記ビームフォーミングされた領域を特定する情報は、プリコーディング行列インジケータ（ＰＭＩ）から成ってよい。上記信号測定の結果は、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）と、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）と、向きと、方位角と、到達方向と、到達角と、ロケーションとから成る、上記ビームフォーミングされた領域に関連付けられた少なくとも１つのパラメータから成ってよい。
【０１１６】
上記信号測定の結果は、上記少なくとも１つのビームフォーミングされた領域が上記移動通信デバイスに対し干渉を引き起こすか否かを特定する情報から成ってよい。
【０１１７】
実行する手段は、上記第２の基地局によって送信されたオールモストブランクサブフレーム（ＡＢＳ）の間じゅう上記信号測定を実行するように動作可能であってよく、送信する手段は、上記複数の基地局のうちの上記第１の基地局に、上記ＡＢＳの間じゅう行われた上記信号測定の結果を、上記信号測定の上記結果が関係する信号が送信されたビームフォーミングされた領域を特定する情報と関連付けて有する測定報告を送信するように動作可能であってよい。
【０１１８】
送信する手段は、（上記複数の基地局のうちの上記第１の基地局を介して）遠隔サーバに上記測定報告を送信するように動作可能であってよい。測定報告は、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングメッセージと、ドライブテストの最小化（ＭＤＴ）シグナリングメッセージとのうちの少なくとも１つから成ってよい。
【０１１９】
移動通信デバイスは、移動（セルラ）電話機から成ってよい。
【０１２０】
サービング基地局の送信手段は、上記移動通信デバイスに、オールモストブランクサブフレーム（ＡＢＳ）の間じゅう上記近隣の基地局によって送信される信号に関する信号測定を構成するための制御データを送信するように動作可能であってよく、上記測定報告は、上記ＡＢＳの間じゅう行われた上記信号測定の結果から成ってよい。送信手段は、上記移動通信デバイスに、（ＯＡＭエンティティ及び／又はＭＤＴエンティティのような）別のエンティティによる要求時に上記近隣の基地局によって送信される上記信号に関する信号測定を構成するための上記制御データを送信するように動作可能であってよい。
【０１２１】
サービング基地局は、上記信号測定の上記結果に基づいて、上記ビームフォーミングされた領域に関連付けられた信号強度が関連閾値を超えているか否かを判断する手段を更に備えてよく、サービング基地局は、上記近隣の基地局に向けて、上記ビームフォーミングされた領域に関連付けられた上記信号強度が上記関連閾値を超えているか否かを特定する情報を含むシグナリングメッセージを生成し送信するように動作可能であってよい。関連閾値は、上記サービング基地局及び上記近隣の基地局のセル間で許容される最大干渉のための閾値から成ってよい。
【０１２２】
サービング基地局は、ピコ基地局又はスモールセル基地局から成ってよい。
【０１２３】
（近隣の）基地局は、上記複数のビームフォーミングされた領域のうちの上記少なくとも１つに関連付けられたそれぞれの信号強度が、関連閾値を超えているか否かを判断する手段と、上記判断する手段によって行われた判断に従って、上記複数のビームフォーミングされた領域における信号送信を制御する手段とを更に備えてよい。
【０１２４】
信号送信を制御する手段は、上記判断する手段によって、特定のビームフォーミングされた領域に関連付けられたそれぞれの信号強度が関連閾値を超えると判断されるとき、その特定のビームフォーミングされた領域において信号が送信される送信電力を低減又はミュートし、上記判断する手段によって、特定のビームフォーミングされた領域に関連付けられたそれぞれの信号強度が上記関連閾値を超えないと判断されるとき、その特定のビームフォーミングされた領域において信号が送信される上記送信電力を変更しないままにするように動作可能であってよい。
【０１２５】
信号送信を制御する手段は、少なくともオールモストブランクサブフレーム（ＡＢＳ）の持続時間にわたって、上記複数のビームフォーミングされた領域における上記信号送信を制御するように動作可能であってよい。
【０１２６】
（近隣の）基地局の取得する手段は、上記複数のビームフォーミングされた領域のうちの少なくとも１つを特定する上記情報を取得するように動作可能であってよく、上記情報は、上記複数の基地局のうちの１つから、別の通信ノードを介して、上記複数のビームフォーミングされた領域のうちの上記少なくとも１つに関連付けられた上記それぞれの信号強度を特定する。
【０１２７】
サーバ装置は、ドライブテストの最小化（ＭＤＴ）装置のエレメントマネージャ（ＥＭ）及び／又はトレース収集エンティティ（ＴＣＥ）として動作するように構成されてよい。サーバ装置は、ドライブテストの最小化（ＭＤＴ）サーバ及び／又は運用及び整備（ＯＡＭ）エンティティから成ってよい。
【０１２８】
サーバ装置は、上記トレース測定の上記結果に基づいて、上記ビームフォーミングされた領域に関連付けられた信号強度が関連閾値を超えているか否かを判断する手段を更に備えてよく、サーバ装置は、上記近隣の基地局に向けて、上記ビームフォーミングされた領域に関連付けられた上記信号強度が上記関連閾値を超えているか否かを特定する情報を含むシグナリングメッセージを生成し送信するように動作可能であってよい。
【０１２９】
上記例示的な実施形態において、移動電話機に基づく遠距離通信システムを説明した。当業者であれば理解するように、本出願において記載されるシグナリング技法は、他の通信システムにおいて用いられてもよい。他の通信ノード又はデバイスは、例えば、携帯情報端末、ラップトップコンピュータ、ブックレットコンピュータ、無線ルータ、ウェブブラウザ等のユーザデバイスを含んでよい。当業者であれば理解するように、上記のシステムが移動通信デバイスのために用いられることは必須ではない。システムは、移動通信デバイスに加えて又はその代わりに、１つ又は複数の固定通信デバイスを有するネットワークを改善するように用いられてもよい。
【０１３０】
上記の例示的な実施形態では、複数のソフトウェアモジュールを記載した。当業者であれば理解するように、それらのソフトウェアモジュールは、コンパイル済みの形式又は未コンパイルの形式において与えられてよく、コンピュータネットワークを介して信号として、又は記録媒体においてノードに供給されてよい。さらに、このソフトウェアの一部又は全部によって実行される機能は、１つ又は複数の専用のハードウェア回路を用いて実行されてよい。しかしながら、ソフトウェアモジュールの使用によって、ノードの機能を更新するためにこのノードを更新することが容易になるため、ソフトウェアモジュールの使用が好ましい。同様に、上記の実施形態はトランシーバ回路を用いたが、トランシーバ回路の機能のうちの少なくとも幾つかは、ソフトウェアによって実行されてよい。
【０１３１】
様々な他の変更形態が当業者には明らかであり、ここではこれ以上詳細に説明しない。
【０１３２】
以下は、現在提案されている３ＧＰＰ規格において本発明を実施することができる方法の詳細な説明である。様々な特徴が必須又は必要であるものとして説明されているが、これは、例えば、提案される３ＧＰＰ規格によって課される他の要件に起因して、この規格にのみ当てはまる場合がある。したがって、これらの記述は、本発明をいかなる形においても限定するものと解釈されるべきでない。
【０１３３】
１  序論
ＨｅｔＮｅｔ展開の背後にある理念のうちの１つは、高価で不足した無線スペクトルを節約する方法として同一チャネルを用いることである。ＡＡＳに基づくＨｅｔＮｅｔでは、セル間の更なる協調を用いて容量の改善が可能である。この追加情報を用いて、マクロセル及びスモールセルの双方によってＡＢＳパターンを固定状態で厳密に遵守する機会を最小限にすることができる。
【０１３４】
ＡＡＳベースのＨｅｔＮｅｔ展開における容量を拡張する可能性を探索することが意図されている。この議論により、次に、このシナリオが有効であり、このＷＩの一部とみなすことができることを提案する。
【０１３５】
２  論考
２．１  ＨｅｔＮｅｔの検討
図１１：一定のセルカバレッジ及び従来の厳密なＡＢＳブラインディング
未来のネットワーク展開は、ＨｅｔＮｅｔタイプとなる。ＨｅｔＮｅｔは、同一チャネル上で主に動作するスモールセル及びマクロセルの双方を含むという点で、マクロのみの展開と異なる。図１１から、従来のパッシブアンテナシステムがマクロセル及びスモールセルの双方で用いられる場合に、マクロセル及びスモールセルのカバレッジが、データチャネル及び制御チャネルの観点から比較的一定のままであることを見て取ることができる。これは、十分に離れて位置するＵＥ４及びＵＥ２が、それぞれ同じサブフレームにおいてマクロセル及びスモールセルによってそれぞれスケジューリングすることができないことを意味する。しかしながら、マクロセル若しくはスモールセル又は双方が図１２に示すようなアクティブアンテナを用いる場合、これは当てはまらない。これはなぜなら、少なくともＬ１データチャネルの観点から、各セルのカバレッジがアクティブＵＥのロケーションに依拠して変動するためである。これは、互いにかなり近くに位置するＵＥ４及びＵＥ２（及び更にはＵＥ３）を、双方によってＡＡＳが用いられる場合に、干渉を低くすることができることを確保することができるという条件で、同じＡＢＳサブフレームにおいてそれぞれマクロセル及びスモールセルによってスケジューリングすることができることを意味する。
【０１３６】
見解１：システムのスループットを増大させる方法としてアクティブアンテナシステムがＨｅｔＮｅｔにおいて用いられている場合、マクロによってＡＢＳ方法のミュートを緩和することが可能である。
【０１３７】
図１２：時変セルカバレッジ及び非厳密ＡＢＳブラインディング
図１２に見て取ることができるように、マクロセル及び所与のスモールセルの双方が、現在マクロによってサービングされているＵＥ（例えば、ＵＥ４）が、拡張範囲（ＲＥ）エリアに位置しているＵＥ（例えば、ＵＥ２）から離れていることを発見することができる場合、マクロセル及びスモールセルの双方が同じＡＢＳサブフレームを用いることができる。これは、マクロがＡＢＳを通じてその送信をミュートする必要がないことを意味する。しかしながら、ＵＥ４及びＵＥ２が過度に近くにあり、マクロがミュートを免れない場合、これは、これらが同じサブフレームを用いて、ＲＥ内で互いに近くに位置するＵＥをスケジューリングすることができないことを意味する。換言すれば、マクロセルとスモールセルとの間で追加情報がタイムリーに交換されると、特にＡＢＳパターンが半静的に構成された場合に、マクロセル及びスモールセルの各々がＡＢＳパターンを遵守しない可能性がある。セル固有のビーミング及びＵＥ固有のビーミングの双方の状況において、より大きな容量改善が可能である。
【０１３８】
提案１：ＡＡＳベースのＨｅｔＮｅｔの場合にネットワークにわたるシステム容量の増大が可能である場合、ＲＡＮ３は、これを達成することができる方法の可能性について、十分な検討を与えることにより探索することが必要とされる。
【０１３９】
３  結論及び提案
本論文は、ＳＯＮを強化することにより、ＡＡＳベースのＨｅｔＮｅｔ展開における不足したスペクトルを節約することによってシステム容量を改善する機会が存在することを強調した。この発見に基づいて、以下の見解を述べ、提案を行う。
【０１４０】
見解１：システムのスループットを増大させる方法としてアクティブアンテナシステムがＨｅｔＮｅｔにおいて展開されている場合、マクロによってＡＢＳ方法のミュートを緩和することが可能である。
【０１４１】
提案１：ＡＡＳベースのＨｅｔＮｅｔの場合にネットワークにわたるシステム容量の増大が可能である場合、ＲＡＮ３は、これを達成することができる方法の可能性について、十分な検討を与えることにより探索することが必要とされる。
【０１４２】
４  参考文献
［１］R3-130719「SON for AAS: Scenarios and Solutions」Ericsson, RAN# 79bis, April 2013, Chicago, USA
［２］R1-132304「Enhanced Fast ABS Adaptation for Rel-12 Small Cell Scenario 1」Nokia Siemens Networks, Nokia, RAN# 79bis, May 2013, Fukuoka, Japan
【０１４３】
この出願は、２０１４年１１月７日に出願された英国特許出願第１４１９８８４．０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
0006418432.tif 000004
【図２】
0006418432.tif 000005
【図３】
0006418432.tif 000006
【図４】
0006418432.tif 000007
【図５】
0006418432.tif 000008
【図６】
0006418432.tif 000009
【図７】
0006418432.tif 000010
【図８】
0006418432.tif 000011
【図９】
0006418432.tif 000012
【図１０】
0006418432.tif 000013
【図１１】
0006418432.tif 000014
【図１２】
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