(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナの上面開口の全体又は一部を覆う上板部材を、前記コンテナの側壁の上端部に回動可能に連結するコンテナの上板部材連結構造において、
前記上板部材から片持ち梁状に突出し、前記上板部材の回動軸方向に弾性変形可能な複数の弾性支持片と、
前記側壁の上端部に設けられ、一部の前記弾性支持片が前記回動軸方向の一方側から重なると共に、別の前記弾性支持片が前記回動軸方向の他方側から重なる１つ又は複数の支持突部と、
互いに重なる前記弾性支持片及び前記支持突部に形成されて、前記上板部材の回動軸上で回動可能に凹凸係合すると共に、前記弾性支持片を前記支持突部から離す側に弾性変形させて前記凹凸係合を解除可能な軸突部及び軸受孔部と、
前記側壁の上端部に形成され、前記上板部材が前記側壁の内側に略水平に倒れた内倒れ姿勢になると、前記弾性支持片の弾性変形を規制する一方、前記上板部材が前記内倒れ姿勢以外の姿勢になると、前記弾性支持片の弾性変形を許容する変形規制突壁とを有するコンテナの上板部材連結構造。
【請求項２】
前記変形規制突壁が、前記内倒れ姿勢の前記上板部材に対して前記回動軸方向と直交する水平方向から隣接する請求項１に記載のコンテナの上板部材連結構造。
【請求項３】
前記変形規制突壁は、前記側壁の上端部に複数配置され、
各前記変形規制突壁の両側に１対ずつの前記弾性支持片が配置されると共に、それら１対ずつの弾性支持片の両側に前記支持突部がそれぞれ配置されている請求項１又は２に記載のコンテナの上板部材連結構造。
【請求項４】
前記側壁の上端部のうち前記弾性支持片が配置される前記支持突部の側部が、前記側壁の壁厚方向の全体に亘って切除されている請求項３に記載のコンテナの上板部材連結構造。
【請求項５】
前記軸突部の先端部を軸方向に対して斜めにカットしてなり、前記軸受孔部を有する前記支持突部又は前記弾性支持片に摺接して前記弾性支持片を弾性変形させる摺接傾斜面を備えた請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のコンテナの上板部材連結構造。
【請求項６】
前記軸受孔部を有する前記支持突部又は前記弾性支持片に、前記軸突部を前記軸受孔部に案内するガイド溝部が形成されている請求項５に記載のコンテナの上板部材連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナの上面開口の全体又は一部を覆う上板部材を、コンテナの側壁の上端部に回動可能に連結するコンテナの上板部材連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンテナの上板部材連結構造では、上板部材に丸棒状の軸突部を一体形成すると共に、側壁の上端部に入口が奥部より狭い丸溝状の軸受部を設けて、その軸受部に軸突部を軸方向と直交する方向から無理に押し込んで回動可能に組み付けていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６０３１６号公報（図１６，段落［００７４］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のコンテナの上板部材連結構造では、軸突部を軸受部に容易に押し込み可能とすると上板部材が容易に外れてしまう一方、上板部材が容易に外れないようにすると、上板部材の側壁へ組み付けが困難になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、上板部材が側壁に容易に組み付け可能でかつ上板部材と側壁との連結強度が高いコンテナの上板部材連結構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、コンテナの上面開口の全体又は一部を覆う上板部材を、前記コンテナの側壁の上端部に回動可能に連結するコンテナの上板部材連結構造において、前記上板部材から片持ち梁状に突出し、前記上板部材の回動軸方向に弾性変形可能な複数の弾性支持片と、前記側壁の上端部に設けられ、一部の前記弾性支持片が前記回動軸方向の一方側から重なると共に、別の前記弾性支持片が前記回動軸方向の他方側から重なる１つ又は複数の支持突部と、互いに重なる前記弾性支持片及び前記支持突部に形成されて、前記上板部材の回動軸上で回動可能に凹凸係合すると共に、前記弾性支持片を前記支持突部から離す側に弾性変形させて前記凹凸係合を解除可能な軸突部及び軸受孔部と、前記側壁の上端部に形成され、前記上板部材が前記側壁の内側に略水平に倒れた内倒れ姿勢になると、前記弾性支持片の弾性変形を規制する一方、前記上板部材が前記内倒れ姿勢以外の姿勢になると、前記弾性支持片の弾性変形を許容する変形規制突壁とを有するコンテナの上板部材連結構造である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記変形規制突壁が、前記内倒れ姿勢の前記上板部材に対して前記回動軸方向と直交する水平方向から隣接する請求項１に記載のコンテナの上板部材連結構造である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記変形規制突壁は、前記側壁の上端部に複数配置され、各前記変形規制突壁の両側に１対ずつの前記弾性支持片が配置されると共に、それら１対ずつの弾性支持片の両側に前記支持突部がそれぞれ配置されている請求項１又は２に記載のコンテナの上板部材連結構造である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記側壁の上端部のうち前記弾性支持片が配置される前記支持突部の側部が、前記側壁の壁厚方向の全体に亘って切除されている請求項３に記載のコンテナの上板部材連結構造である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記軸突部の先端部を軸方向に対して斜めにカットしてなり、前記軸受孔部を有する前記支持突部又は前記弾性支持片に摺接して前記弾性支持片を弾性変形させる摺接傾斜面を備えた請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のコンテナの上板部材連結構造である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記軸受孔部を有する前記支持突部又は前記弾性支持片に、前記軸突部を前記軸受孔部に案内するガイド溝部が形成されている請求項５に記載のコンテナの上板部材連結構造である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１のコンテナの上板部材連結構造では、コンテナの側壁の支持突部に対し、上板部材の複数の弾性支持片が回動軸方向の一方側と他方側とから重なり、軸突部及び軸受孔部が回動可能に凹凸係合している。ここで、弾性支持片を弾性変形し易くすれば、上板部材の側壁に対する組み付けが容易になるが、上板部材が側壁から外れ易くなることが懸念される。しかしながら、本発明では、上板部材が内倒れ姿勢になったときに変形規制突壁が弾性支持片の弾性変形を規制する。これにより、弾性支持片を弾性変形し易くして、上板部材を内倒れ姿勢以外の姿勢で側壁に容易に組み付けてから、上板部材を使用する際に内倒れ姿勢にして側壁から外れ難くすることができる。つまり、本発明によれば、上板部材を側壁に容易に組み付け可能とし、かつ、上板部材と側壁との連結強度を高くすることができる。
【００１３】
請求項２の構成では、変形規制突壁が、内倒れ姿勢の上板部材に対して回動軸方向と直交する水平方向から隣接して上板部材のスライド移動を防ぐので、上板部材と側壁との間の連結強度が一層高くなる。
【００１４】
請求項３の構成では、互いに逆向きに弾性変形する１対の弾性支持片が共通の変形規制突壁を挟んで纏めて配置されるので、上板部材及び側壁の歪みや形状のばらつきによる影響が抑えられ、変形規制突壁にて弾性支持片の変形を確実に規制することができる。
【００１５】
請求項４の構成のように、側壁の上端部のうち支持突部の側部を、側壁の壁厚方向の全体に亘って切除すると、そうでないものに比べて側壁に対する上板部材の回動範囲が広くなるが、その一方で側壁が強度低下により変形し易くなる。しかしながら、上記したように変形規制突壁によって上板部材と側壁との連結強度が高くなっているので、側壁の強度が低下しても上板部材の側壁からの離脱が抑えられる。換言すれば、本発明により、上板部材の側壁に対する連結強度が高くなるので、上板部材の回動範囲を広げることができる。
【００１６】
請求項５の構成によれば、軸突部の摺接傾斜面を軸受孔部を有する支持突部又は弾性支持片に押し付けて摺接させれば、弾性支持片が支持突部から離れる側へ弾性変形し、軸突部と軸受孔部とが対向したところで、弾性支持片が弾性復帰して軸突部と軸受孔部とが凹凸係合するので、上板部材の側壁への組み付けが容易になる。
【００１７】
請求項６の構成によれば、支持突部又は弾性支持片に備えたガイド溝部により側壁に対する上板部材の組付方向が一定方向に定まり、軸突部の先端の摺接傾斜面により側壁に対する上板部材の組付姿勢も一定姿勢に定まる。これにより、上板部材の側壁への組み付け作業が一層容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るコンテナの斜視図
【図２】フラップを垂下姿勢にしたコンテナの斜視図
【図３】コンテナの第２側壁を拡大した斜視図
【図４】折畳状態のコンテナの斜視図
【図５】フラップの下面側斜視図
【図６】（Ａ）フラップロック部材がロック解除位置となったフラップの斜視図，（Ｂ）フラップロック部材がロック位置となったフラップの斜視図
【図７】フラップが外側に倒れたコンテナの部分拡大斜視図
【図８】フラップロック部材がロック解除位置となったフラップの破断斜視図
【図９】フラップロック部材がロック位置となったフラップの破断斜視図
【図１０】フラップと第１側壁の正面図
【図１１】フラップと第１側壁の斜視図
【図１２】フラップを第１側壁に組み付ける直前の斜視図
【図１３】フラップを第１側壁に組み付けた状態の斜視図
【図１４】フラップを内倒れ姿勢にした状態の斜視図
【図１５】フラップを内倒れ姿勢にした状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１５に基づいて説明する。図１に示した本実施形態のコンテナ１０は、長方形の底壁１３における１対の長辺側縁部に１対の第１側壁１１，１１を回動可能に連結して備えると共に、１対の短辺側縁部に１対の第２側壁１２，１２を回動可能に連結して備えている。そして、第１及び第２の側壁１１，１２を底壁１３から起立させた組立状態（図１参照）と、底壁１３上に１対の第２側壁１２，１２を重ねてから、それらの上に１対の第１側壁１１を重ねた折畳状態（図４参照）に変更することができる。
【００２０】
図３に示すように、第１側壁１１，１１の両側縁部からは、第２側壁１２側に向かって連結突片１４，１４が突出している。また、各連結突片１４には係止孔１４Ａが貫通成形され、これに対応して、各第２側壁１２の両側縁部に係止突部１５が形成されている。そして、第２側壁１２の両側縁部が両第１側壁１１，１１の連結突片１４，１４に当接して、第２側壁１２が起立姿勢より外側に回動することが規制される。また、各連結片１４の係止孔１４Ａに第２側壁１２の係止突部１５が凹凸係合して、第１側壁１１，１１が起立姿勢より外側に回動することが規制されている。
【００２１】
第２側壁１２の外面上部の横方向中央には、四方をリブ１２Ｌで囲まれた機構部屋１２Ｋが設けられている。機構部屋１２Ｋ内には、操作部材９０が横方向を向いた回動軸を中心に回動可能に組み付けられて、その回動範囲の一端側に付勢されている。また、機構部屋１２Ｋの両側には、横方向に延びた１対の側壁ロック部材９１，９１が備えられ、各側壁ロック部材９１の基端部が機構部屋１２Ｋ内で操作部材９０にカム連結される一方、各側壁ロック部材９１の先端部が、第２側壁１２の両側部に備えた貫通孔９２を貫通している。そして、第１側壁１１の内面に形成されたロック突部９３（図２参照）に、側壁ロック部材９１の先端部が係止して第２側壁１２が起立姿勢にロックされ、操作部材９０を回動操作して側壁ロック部材９１，９１の先端部を貫通孔９２内へと退避させることで、前記したロックが解除されるようになっている。
【００２２】
図１に示すように、１対の第１側壁１１，１１の上端部には、本発明の「上板部材」としての１対のフラップ２０，２０が取り付けられている。各フラップ２０は、第１側壁１１の上縁部に沿って延びた帯板状になっている。また、フラップ２０の幅方向の一端側の縁部からは、後に詳説する複数のヒンジ脚部２１が突出していて、第１側壁１１の上端部に回動可能に連結されている。そして、フラップ２０は、図１に示すように第１側壁１１の内側に倒れて略水平になった内倒れ姿勢と、図２に示すように第１側壁１１の外面に重ねられた垂下姿勢との間で回動する。
【００２３】
以下、内倒れ姿勢となったフラップ２０の上面、下面、上側、下側等を、単に「フラップ２０の上面、下面、上側、下側等」といい、フラップ２０の幅方向のうちヒンジ脚部２１を有する側の端部を「フラップ２０の基端」、その反対側を「フラップ２０の先端」ということとして、フラップ２０の詳細構造について説明する。
【００２４】
図５に示すように、フラップ２０は、その上面を構成する帯状のフラップ天板２０Ｔの外縁全体から囲壁２０Ｗを垂下し、その囲壁２０Ｗの内側にフラップ天板２０Ｔの下面から突出した複数のリブ２０Ｌを有している。そして、前記した複数のヒンジ脚部２１が、フラップ２０の基端側の囲壁２０Ｗから突出している。また、フラップ２０の上面の基端寄り位置には、フラップ２０の長手方向全体に延びた稜線２０Ｒが備えられ、フラップ２０の上面は、稜線２０Ｒより先端側が水平面をなし、稜線２０Ｒより基端側がヒンジ脚部２１群に向かって緩やかに下った基端傾斜部２０Ｋになっている。
【００２５】
図６（Ａ）に示すように、フラップ２０の長手方向の両端部には、フラップ天板２０Ｔを陥没させてロック部材収容部２２が形成され、そのロック部材収容部２２内にフラップロック部材４０が直動可能に収容されている。また、ロック部材収容部２２には、フラップ２０の側面２０Ｓに開口するロック貫通孔２４が備えられ、フラップロック部材４０には、ロック貫通孔２４に向けて延びたロックバー４１が備えられている。そして、図６（Ｂ）に示すように、フラップロック部材４０をロック部材収容部２２内におけるロック貫通孔２４側のロック位置に移動すると、ロックバー４１がフラップ２０の側面２０Ｓから側方に突出する一方、図６（Ａ）に示すように、フラップロック部材４０をロック位置と反対側のロック解除位置に移動すると、ロックバー４１がロック貫通孔２４内に退避する。
【００２６】
フラップ２０の側面２０Ｓにおけるロック貫通孔２４の開口縁からは、ストッパ突部２３が突出している。ストッパ突部２３は、ロック貫通孔２４の開口縁の下辺部分から張り出しかつ平面形状が略台形になったストッパ突片２３Ａに、ロック貫通孔２４の開口縁の一側辺部分から延びた補強リブ２３Ｂを連結してなる。また、図５に示すように、フラップロック部材４０がロック位置に配置されたときには、ロックバー４１はストッパ突部２３の先端に突出する。
【００２７】
図７に示すように、第２側壁１２の上端部には、ストッパ突部２３及びロックバー４１と係合するフラップ係合凹部６０が備えられている。フラップ係合凹部６０は、平面形状が四角形となって第２側壁１２の上面と内面とに開放している。フラップ係合凹部６０の内部には、上下方向の中間位置に天井壁６１が設けられ、その天井壁６１には、ストッパ突部２３に対応した台形の切欠部６４が形成されている。
【００２８】
そして、フラップロック部材４０をロック解除位置に配置して、フラップ２０を内側に倒すと、図８に示すように、ストッパ突部２３が切欠部６４を通過してフラップ係合凹部６０内の下面に当接して、フラップ２０が内倒れ姿勢に位置決めされる。また、この状態でフラップロック部材４０をロック解除位置からロック位置に移動すると、図９に示すように、ロックバー４１が天井壁６１の下方に潜り込んでフラップ２０が内倒れ姿勢にロックされる。
【００２９】
さて、図１０に示すように前記した複数のヒンジ脚部２１は、フラップ２０の長手方向に分散して配置されている。各ヒンジ脚部２１は、図１１に示すように、フラップ２０の基端面から水平に延びてから上方に直角に屈曲した形状になっている。また、ヒンジ脚部２１の屈曲部の下側角部は、斜めに面取りされて傾斜面２１Ｋになっている。そして、ヒンジ脚部２１の幅方向の中央には、屈曲部より基端寄り位置から先端部に亘って分割溝２５Ｍが形成され、その分割溝２５Ｍを挟んだ両側部分が本発明に係る弾性支持片２５，２５になっている。
【００３０】
また、ヒンジ脚部２１の基端寄り位置に配置された分割溝２５Ｍの端部は半円形になっていて、その半円形部分の下端部を閉塞するように図５に示した略半円形のリブ２５Ｌが形成されている。
【００３１】
図１１に示すように、ヒンジ脚部２１のうち先端側で上方に突出した部分の両側面には、本発明に係る１対の軸突部２６，２６が形成されている。両軸突部２６，２６は、円柱状をなして同軸上に配置され、各軸突部２６の先端部には、先端面における中心より下側半分を斜めにカットして摺接傾斜面２６Ｓが形成されている。
【００３２】
なお、図５に示すように、ヒンジ脚部２１は、中空構造になってその内部空間が下方に開放している。また、ヒンジ脚部２１の内部における幅方向の中央には、分割溝２５Ｍの端部とフラップ２０の囲壁２０Ｗとの間を連絡する中央リブ２１Ｌが備えられている。
【００３３】
図１０に示すように、第１側壁１１の上端部には、複数のヒンジ脚部２１に対応して複数のヒンジ凹部３０が設けられ、各ヒンジ凹部３０の両側が本発明に係る支持突部３６になっている。各ヒンジ凹部３０は、第１側壁１１を壁厚方向の全体に亘って四角形に切除し、その幅方向の中央に変形規制突壁３５を備えた構造になっている。また、ヒンジ凹部３０に対向する内側面同士の間隔は、ヒンジ脚部２１の外側面同士の間隔と略同一になっている。さらに、分割溝２５Ｍの幅に対して変形規制突壁３５の幅(即ち、壁厚）は、僅かに小さくなっている。
【００３４】
図１１に示すように、変形規制突壁３５は、第１側壁１１の長手方向から見ると台形状になっていて、その上面は、ヒンジ凹部３０の上下方向の中間に位置している。また、変形規制突壁３５の一方の側辺部分は第１側壁１１の内面と面一になっている。一方、変形規制突壁３５の他方の側辺は、ヒンジ凹部３０の底面における第１側壁１１の外面側の端部から斜め上方に延びて上面に繋がった傾斜面３５Ｋになっている。なお、変形規制突壁３５は中空構造をなして、その内部空間は第１側壁１１の内面側に開放している。
【００３５】
ヒンジ凹部３０の両内側面には、図１２に示すように、第１側壁１１の外面寄り位置の上端部に軸受孔部３２が形成されていると共に、軸受孔部３２から第１側壁１１の外面に亘ってガイド溝部３１が形成されている。軸受孔部３２は円形をなし、ガイド溝部３１は、軸受孔部３２の直径と同じ幅をなしている。また、ガイド溝部３１の奥側端部は半円形をなし、そのガイド溝部３１の半円形の内面が軸受孔部３２の半分の内面にもなっている。その軸受孔部３２の残り半分の内面は、ガイド溝部３１の内面より変形規制突壁３５から離れる側にずれた配置となっていてガイド溝部３１における溝内面に直交している。また、ガイド溝部３１の底面と第１側壁１１の外面との角部が面取りされて導入傾斜面３３が形成されている。
【００３６】
なお、図１１に示すように、第１側壁１１の内面には、軸受孔部３２における第１側壁１１の外面寄りの半分の内面を成形するための金型の抜き孔３４が開口している。
【００３７】
フラップ２０は、第１側壁１１に対して以下のようにして組み付けられる。即ち、図１２に示すように、フラップ２０をヒンジ脚部２１が下方に延びた起立姿勢にして、第１側壁１１の上端部の各ヒンジ凹部３０にフラップ２０の各ヒンジ脚部２１を第１側壁１１の外面側から対向させる。そして、ヒンジ脚部２１の両軸突部２６，２６の先端部をヒンジ凹部３０の両ガイド溝部３１，３１に向けて押し付け、ヒンジ脚部２１をヒンジ凹部３０内に押し込む。すると、軸突部２６の先端の摺接傾斜面２６Ｓとヒンジ脚部２１の導入傾斜面３３とが摺接し、各ヒンジ脚部２１の弾性支持片２５，２５が互いに接近する側に弾性変形する。
【００３８】
さらに、ヒンジ脚部２１をヒンジ凹部３０に押し込むと、互いに接近した両弾性支持片２５，２５の傾斜面２１Ｋが変形規制突壁３５の傾斜面３５Ｋに接近し、それら傾斜面２１Ｋ，３５Ｋ同士が当接する直前に、軸突部２６と軸受孔部３２とが対向して弾性支持片２５，２５同士の間が拡がり、軸突部２６と軸受孔部３２とが凹凸係合する。以上によりフラップ２０の第１側壁１１に対する組み付けが完了する。フラップ２０が起立姿勢では、変形規制突壁３５の一部が僅かに弾性支持片２５，２５の間に受容された状態になる（図１３参照）。
【００３９】
第１側壁１１に組み付けられたフラップ２０を内倒れ姿勢にすると、図１４及び図１５に示すように、第１側壁１１の変形規制突壁３５が弾性支持片２５，２５の内側に収まって各弾性支持片２５に回動軸方向で隣接し、弾性支持片２５の弾性変形を規制する。これにより、上記した軸突部２６と軸受孔部３２との凹凸係合が外れなくなる。また、フラップ２０が内倒れ姿勢になると、各ヒンジ脚部２１の分割溝２５Ｍにおける奥部のリブ２５Ｌに変形規制突壁３５が隣接し、これにより、フラップ２０のスライド移動を変形規制突壁３５で受け止めることができるようになる。
【００４０】
本実施形態のコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、このコンテナ１０のフラップ連結構造（即ち、本発明の「上板部材連結構造」に相当する）の作用効果について説明する。本実施形態のコンテナ１０のフラップ連結構造では、第１側壁１１のヒンジ凹部３０の両側の各支持突部３６に対し、複数の弾性支持片２５が、回動軸方向の一方側と他方側とから重なり、上記したように軸突部２６と軸受孔部３２とが回動可能に凹凸係合している。
【００４１】
ここで、弾性支持片２５を弾性変形し易くすれば、フラップ２０の第１側壁１１に対する組み付けが容易になるが、フラップ２０が第１側壁１１から外れ易くなることが懸念される。しかしながら、本実施形態のフラップ連結構造では、フラップ２０が内倒れ姿勢にされたときに弾性支持片２５に変形規制突壁３５が隣接して弾性変形を規制する。これにより、弾性支持片２５を弾性変形し易くして、フラップ２０を内倒れ姿勢以外の姿勢でフラップ２０を第１側壁１１に容易に組み付けてから、フラップ２０を使用する際に内倒れ姿勢にして第１側壁１１から外れ難くすることができる。つまり、本実施形態のフラップ連結構造によれば、フラップ２０を第１側壁１１に容易に組み付け可能としかつフラップ２０と第１側壁１１との連結強度を高くすることができる。
【００４２】
また、本実施形態のフラップ連結機構では、互いに逆向きに弾性変形する１対の弾性支持片２５，２５が共通の変形規制突壁３５を挟んで纏めて配置されているので、フラップ２０及び第１側壁１１の歪みや形状のばらつきによる影響が抑えられ、変形規制突壁３５にて弾性支持片２５の変形を確実に規制することができる。さらには、第１側壁１１に備えたガイド溝部３１により第１側壁１１に対するフラップ２０の組付方向が一定方向に定まり、軸突部２６の摺接傾斜面２６Ｓにより第１側壁１１に対するフラップ２０の組付姿勢が一定姿勢に定まるので、フラップ２０の第１側壁１１への組み付け作業が一層容易になる。しかも、変形規制突壁３５が、内倒れ姿勢のフラップ２０に対して回動軸方向と直交する水平方向から隣接してフラップ２０のスライド移動を防ぐので、フラップ２０と第１側壁１１との間の連結強度が一層高くなる。
【００４３】
ところで、本実施形態のように、第１側壁１１の上端部のうち支持突部３６の側部を、第１側壁１１の壁厚方向の全体に亘って切除すると、そうするとそうでないものに比べて第１側壁１１に対するフラップ２０の回動範囲が広くなるが、その一方で第１側壁１１が強度低下により変形し易くなる。しかしながら、上記したように変形規制突壁３５によってフラップ２０と第１側壁１１との連結強度が高くなっているので、第１側壁１１の強度が低下してもフラップ２０の第１側壁１１からの離脱が抑えられる。換言すれば、本実施形態によれば、フラップ２０の第１側壁１１に対する連結強度が高くなるので、フラップ２０の回動範囲を広げることができる。
【００４４】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４５】
（１）前記実施形態は、本発明に係る「上板部材」として、コンテナ１０の上面開口の一部を閉塞するフラップ２０を例に挙げたが、コンテナ１０の上面開口の全体を閉塞する上板部材としての上面蓋を側壁に連結する構造に本発明を適用してもよい。
【００４６】
（２）前記実施形態では、フラップ２０側に軸突部２６が備えられる一方、第１側壁１１側に軸受孔部３２が備えられていたが、それとは逆に、フラップ側に軸受孔部が備えられる一方、側壁側に軸突部が備えられていてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０    コンテナ
１１    第１側壁
２０    フラップ
２５    弾性支持片
２５Ｌ    リブ
２６    軸突部
２６Ｓ    摺接傾斜面
３１    ガイド溝部
３２    軸受孔部
３５    変形規制突壁
３６    支持突部
【図１】
0006411237.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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