(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、（Ｂ）粘着付与樹脂および（Ｃ）可塑剤を含有するホットメルト接着剤であって、
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が以下の（Ａ１）成分を含有するものであり、
（Ａ１）成分は、（Ａ）〜（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、２１〜２８重量部の量で含有され、
（Ｂ）粘着付与樹脂は、（Ａ）〜（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、１０〜６０重量部の量で含有される、吸収性物品の位置決めに用いられるホットメルト接着剤：
（Ａ１）スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下である３分岐ラジアル型もしくは４分岐ラジアル型のスチレンブロック共重合体。
【請求項２】
（Ａ）〜（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、（Ａ）が１０〜３０重量部含まれている、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
（Ｂ）粘着付与樹脂がジシクロペンタジエン系粘着付与樹脂又はＣ９系粘着付与樹脂である請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
（Ｃ）可塑剤がパラフィンオイル又はナフテンオイルである請求項１〜３のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
塗工される材料がポリオレフィンフィルムである請求項１〜４のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤が塗工された吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤に関し、更に詳しくは、生理用ナプキン等の吸収性物品を下着及び肌着等の衣服に固定する用途に好適なホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品とは、例えば、経血、おりもの、尿及び汗等の体から発生する体液を吸収させるために、例えば下着及び肌着等の衣類に固定して用いる物品であって、体液が衣類に付着すること等によって生ずる不快感及び非衛生性を防止するために使用される物品をいう。吸収性物品として、例えば、生理用ナプキン、尿取りライナー、産褥ショーツ、母乳パッド、汗脇パッド、紙おむつ、ペットシート、病院用ガウン及び手術用白衣等が知られている。従って、そのような吸収性物品を、上述の衣類に固定して、その位置がずれないようにするための位置決め用接着剤が開発されている。
【０００３】
多くの吸収性物品は、一般に肌に当接する透湿性トップシートと、下着及び肌着等の衣類に当接する不透液性バックシートを有し、これらの間に吸収体を有する。吸収性物品の位置決め用接着剤は、一般に、剥離基材に塗工された後に、バックシートに転写される。転写された位置決め用接着剤を下着に接触させることで、吸収性物品が下着及び肌着等の衣類に貼着され、その位置に保持されることになる。位置決め接着剤の保持力が不十分であると、使用中に吸収性物品が貼着された位置から移動し、体液が下着等に付着することがある。また、位置決め接着剤の剥離性が不十分であると、使用後吸収性物品を除去した際に接着剤の一部が下着等に残存する（以下「糊残り」という。）ことがある。
【０００４】
従って、吸収性物品の位置決め用接着剤には、使用中に衣類に付着した位置がずれないこと、及び使用後には衣類に残存することなく剥離することが求められる。
【０００５】
特許文献１には、熱可塑性ブロック共重合体とαメチルスチレン系樹脂を有する吸収性物品の位置決め用ホットメルト接着剤が開示されている。同文献のホットメルト接着剤は、[表１]〜[表３]や段落番号[００８６]に記載されているように、吸収性物品を下着にしっかり保持でき、吸収性物品を下着から剥離する際、糊残りの発生を防止できる。
【０００６】
特許文献２には、水素添加型熱可塑性ブロック共重合体、粘着付与樹脂および可塑剤を含む吸収性物品の位置決め用ホットメルト接着剤が開示されている（[特許請求の範囲]ご参照）。同文献のホットメルト接着剤も、不織布と下着との接着性に優れ、かつ、糊残りの発生を防止できる。
【０００７】
下着又は肌着は、肌触り、触感を向上させるため、柔軟剤で処理されることがある（特許文献３ご参照）。ホットメルト接着剤は、そのような下着等に対しても、吸収性物品をしっかり保持でき、糊残りの発生を防止することが要求される。特許文献３には、柔軟剤で処理された下着へ吸収性物品を固定するためのホットメルト接着剤が開示されている（[０００１]、[００１４]、[００４１]）。
【０００８】
しかしながら、特許文献３のホットメルト接着剤は、柔軟処理された下着へ吸収性物品を常温で保持することはできるが、低温（例えば、０℃）〜高温（例えば、４０℃）といった広い温度領域において、需要者が要求する保持力を満たさないことがある。
【０００９】
さらに、生理用ナプキン等の吸収性物品を製造する際、ホットメルト接着剤の塗工適性が良好であることも求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１２４３７号公報
【特許文献２】特開２００８−２９７４４１号公報
【特許文献３】特表２００９−５３８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、広い温度領域（０〜４０℃）において、吸収性物品の位置がずれることなく、柔軟処理された下着及び肌着等の衣類に保持でき、かつ、かかる吸収性物品を衣類から剥がす際に、貼着部分に接着剤が残らず、更に塗工適性にも優れるホットメルト接着剤を提供することを目的とする。尚、本件発明のホットメルト接着剤が貼着される下着及び肌着等の衣類を、以下、「被着衣類」と言うことがある。
【００１２】
更に、かかるホットメルト接着剤を有する吸収性物品を製造する際、特に非肌当接面であるバックシートにホットメルト接着剤を直接塗工して吸収性物品を製造した場合でも、又はホットメルト接着剤を離型基材に塗工後、離型基材からバックシートに転写して吸収性物品を製造した場合でも、被着衣類の貼着部分に接着剤が残らない生理用ナプキン等の吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体を含有するホットメルト接着剤であって、
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が以下の（Ａ１）成分を含有するものである、吸収性物品の位置決めに用いられるホットメルト接着剤を提供する。
（Ａ１）スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であるラジアル型スチレンブロック共重合体。
【００１４】
ある一形態においては、上記ホットメルト接着剤は、さらに、（Ｂ）粘着付与樹脂および（Ｃ）可塑剤を含有する。
【００１５】
ある一形態においては、上記ホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、（Ａ）が１０〜４０重量部含まれているものである。
【００１６】
また、本発明は、上記いずれかに記載のホットメルト接着剤が塗工された吸収性物品を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のホットメルト接着剤は、広い温度領域において保持力に優れており、被着衣類が柔軟処理されている場合でも、吸収性物品の位置がずれることがない。その結果、吸収性物品は、本発明のホットメルト接着剤によって、０〜４０℃の温度領域で被着衣類にしっかり保持される。
【００１８】
また、本発明のホットメルト接着剤は剥離性に優れており、被着衣類から吸収性物品を剥がす際、貼着部分に糊残りが生じない。
【００１９】
本発明のホットメルト接着剤は、塗工適性に優れており、吸収性物品を製造する際、取り扱いが容易である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体を含有する。
【００２１】
本発明において、「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体」とは、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とがブロック共重合した共重合体であって、通常、ビニル系芳香族炭化水素ブロックと共役ジエン化合物ブロックを有して成るものを含む樹脂組成物である。
【００２２】
ここで、「ビニル系芳香族炭化水素」とは、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物を意味し、具体的には、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセン等を例示できる。特にスチレンが好ましい。これらのビニル系芳香族炭化水素は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２３】
「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。「共役ジエン化合物」として、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンを例示することができる。１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらの共役ジエン化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２４】
本発明に係る（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、未水素添加物であっても、水素添加物であってもよい。
【００２５】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の未水素添加物」とは、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックが水素添加されていないものを例示できる。また、「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」とは、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックの全部、若しくは一部が水素添加されたブロック共重合体を例示できる。
【００２６】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」の水素添加された割合を、「水素添加率」で示すことができる。「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全脂肪族二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換された二重結合の割合をいう。この「水素添加率」は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。
【００２７】
「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の未水素添加物」として、具体的には、例えばスチレン−イソプレンブロック共重合体（「ＳＩＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（「ＳＢＳ」ともいう）を例示できる。「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の水素添加物」として、具体的には、例えば水素添加されたスチレン−イソプレンブロック共重合体（「ＳＥＰＳ」ともいう）及び水素添加されたスチレン−ブタジエンブロック共重合体（「ＳＥＢＳ」ともいう）を例示できる。
【００２８】
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、単独で又は複数種類を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
本発明では、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の１種として、（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体を用いる。ラジアル型スチレンブロック共重合体は、カップリング剤を中心にして、リニア型スチレンブロック共重合体が複数放射状に突出した構造を有する分岐状スチレンブロック共重合体である。ここで、リニア型スチレンブロック共重合体は、スチレンのブロックと共役ジエン化合物のブロックとが結合した線状共重合体である。
【００３０】
ラジアル型スチレンブロック共重合体の具体的な構造を以下に示す。
【００３１】
（Ｓ−Ｅ）ｎＹ        （１）
【００３２】
式（１）中、ｎは２以上の整数、Ｓはスチレンブロック、Ｅは共役ジエン化合物ブロック、Ｙはカップリング剤である。ｎは好ましくは３又は４である。ｎが３の上記共重合体を３分岐型といい、ｎが４の上記共重合体を４分岐型という。ｎが３又は４である場合、得られるホットメルト接着剤の溶融粘度が低く、凝集力が高くなるため糊残りが少なくなる。共役ジエン化合物としては、ブタジエン又はイソプレンが好ましい。
【００３３】
但し、本発明でいう（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体は樹脂組成物であり、式
【００３４】
Ｓ−Ｅ                （２）
【００３５】
式（２）中、Ｓ及びＥは上記と同意義である。
【００３６】
で表されるスチレン共役ジエンブロック共重合体を一定の割合で含有する。式（２）のスチレン共役ジエンブロック共重合体は「ジブロック」と呼ばれることがある。
【００３７】
カップリング剤はリニア型スチレンブロック共重合体を放射状に結合させる多官能性化合物である。カップリング剤の種類は特に限定されない。
【００３８】
カップリング剤の一例としては、ハロゲン化シラン、アルコキシシランなどのシラン化合物、ハロゲン化すずなどのすず化合物、ポリカルボン酸エステル、エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどのアクリルエステル、エポキシシラン、ジビニルベンゼンなどのジビニル化合物などが挙げられる。具体例としては、トリクロロシラン、トリブロモシラン、テトラクロロシラン、テトラブロモシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラクロロすず、ジエチルアジペートなどが挙げられる。
【００３９】
本発明において、（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体は、スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５℃において２５重量％トルエン溶液の粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下である。
【００４０】
（Ａ１）成分が配合されることで、ホットメルト接着剤は、保持力が向上し、被着衣類が柔軟剤で処理されている場合でも、吸収性物品の位置をずらすことなく、被着衣類に保持できるようになる。
【００４１】
本発明のホットメルト接着剤は吸収性物品の位置決め用であり、下着又は肌着等の肌に直接触れる衣類に貼着されることが予定される。本発明のホットメルト接着剤が貼着される衣類は、下着又は肌着の製造に通常使用される繊維から製造されたものであれば、特に限定されない。下着又は肌着の製造に通常使用される繊維は、木綿、絹、麻等の天然繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維、又はこれらの混紡が挙げられる。下着又は肌着は、吸湿性及び良い肌触りが要求され、多くは、木綿、絹、又は木綿、絹を含む混紡（例えば、木綿とポリエステルの混紡、綿と絹の混紡）から製造される。布地はニットでも織物でもよい。
【００４２】
被着衣類を処理する柔軟剤の種類は特に限定されない。世間一般で柔軟剤と称されるものを使用してよい。柔軟剤の具体例には、洗濯後の衣類の繊維に柔軟性を与えるための仕上げ剤が挙げられる。
【００４３】
吸収性物品は、（Ａ１）成分を含むホットメルト接着剤によって、０〜４０℃の温度領域で被着衣類に確実に貼着される。被着衣類から吸収性物品を剥がす際、糊残りが生じることはない。（Ａ１）は低粘度なので、本発明のホットメルト接着剤は、塗工適性に優れたものとなる。
【００４４】
本明細書において、（Ａ１）の「スチレン含有率」とは、（Ａ１）に含まれるスチレンブロックの割合をいう。スチレン含有率は、３５〜４５重量％であり、３５〜４０重量％であることがより好ましい。
【００４５】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）のスチレン含有率が上記範囲にあることによって、保持力(凝集力)、タック、および高温接着性のバランスに優れたものとなる。
【００４６】
「ジブロック含有率」とは、（Ａ１）に含まれる式（２）のスチレン共役ジエン化合物ブロック共重合体の割合をいう。ジブロック含有率は、５０〜９０重量％であり、５５〜８５重量％であることがより好ましい。
【００４７】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）のジブロック含有率が上記範囲にあることによって、タック、柔軟処理された基布に対する保持力および低温での接着性に優れたものとなる。（Ａ１）のジブロック含有率が５０重量％未満になると、式（１）で表される分岐構造成分が多くなりすぎて、得られるホットメルト接着剤の低温接着性、柔軟処理された基布に対する保持力、またはタックのいずれかが低下する場合がある。また、（Ａ１）のジブロック含有率が９０重量％を超えると、ラジアル構造であっても、ホットメルト接着剤の保持力を高くすることは困難となる。
【００４８】
「２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度」とは、トルエンを溶媒とする２５重量％の濃度の溶液の２５℃における粘度をいい、各種粘度計を用いて測定することができるが、例えばブルックフィールドＢＭ型粘度計（スピンドルＮｏ．２）を用いて測定される。
（Ａ１）の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度は、２５０ｍＰａ・ｓ以下であり、１００〜２５０ｍＰａ・ｓであり、特に１３０〜２００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００４９】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が上記範囲にあることによって、溶融粘度が著しく低くなり、低温で塗工し易いものとなる。
【００５０】
（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体としては、旭化成ケミカルズ（株）より、ＨＪ１０、ＨＪ１２、ＨＪ１３、ＨＪ１５を入手できる。
【００５１】
本発明では、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、（Ａ１）だけではなく、（Ａ２）その他のスチレンブロック共重合体を含んでも良い。（Ａ２）その他のスチレンブロック共重合体としては、リニア型スチレンブロック共重合体、（Ａ１）に該当しないその他のラジアル型スチレンブロック共重合体が挙げられる。
【００５２】
リニア型スチレンブロック共重合体としては、市販品を用いることができる。例えば、旭化ケミカルズ（株）製のアサプレンＴ４３９（商品名）、アサプレンＴ４３６（商品名）、アサプレンＴ４３２（商品名）；ＪＳＲ（株）製のＴＲ２６００（商品名）；ファイヤーストン社製のステレオン８５７（商品名）及びステレオン８４１Ａ（商品名）；クレイトンポリマー社製のクレイトンＤ１１６２ＰＴ（商品名）；Ｅｎｉｃｈｅｍ社（株）製のＳｏｌ Ｔ１６６（商品名）；日本ゼオン社（株）製のクインタック３４３３Ｎ（商品名）及びクインタック３４２１（商品名）を例示できる。これらの（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体の市販品は、各々単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００５３】
その他のラジアル型スチレンブロック共重合体としては、ＪＳＲ（株）製のＴＲ２５００（商品名）；日本ゼオン社（株）製のクインタック３４５０（商品名）及びクインタック３４６０（商品名）；Ｅｎｉｃｈｅｍ社（株）製のＳｏｌ Ｔ６４１４（商品名）を例示できる。
【００５４】
本発明のホットメルト接着剤は、上記（Ａ）成分に加えて、（Ｂ）粘着付与樹脂や（Ｃ）可塑剤を含むことが好ましい。
【００５５】
本発明において、（Ｂ）粘着付与樹脂は、ホットメルト接着剤の初期接着力を向上させることを目的に配合される。ホットメルト接着剤の初期接着力が向上することによって、吸収性物品を下着へ保持し易くなる。
【００５６】
（Ｂ）粘着付与樹脂として、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。これらの粘着付与樹脂は、単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色〜淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。これらの特性を総合的に考慮すると、粘着付与樹脂として、樹脂等の水素化誘導体が好ましい。なお、未水添粘着付与樹脂を併せて使用しても良い。
【００５７】
（Ｂ）粘着付与樹脂として、市販品を用いることができる。そのような市販品として例えば、東燃ゼネラル社製のＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）；丸善石油化学社製のマルカクリヤーＨ（商品名）；荒川化学社製のアルコンＭ１００（商品名）；出光興産社製のアイマーブＳ１００（商品名）；ヤスハラケミカル社製のクリアロンＫ１００（商品名）、クリアロンＫ４０９０（商品名）及びクリアロンＫ４１００；イーストマンケミカル社製のリガライトＣ６１００Ｌ（商品名）およびリガライトＣ８０１０（商品名）；三井化学社製のＦＴＲ２１４０（商品名）を例示することができる。また、未水添粘着付与樹脂として、日本ゼオン社製のクイントンＤＸ３９０ＮおよびクイントンＤＸ３９５を例示することができる。また、これらの市販の粘着付与樹脂は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００５８】
本発明では、（Ｃ）可塑剤は、ホットメルト接着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合される。ホットメルト接着剤は、溶融粘度が低下することで塗工性が向上し、吸収性物品を製造する際、取り扱いが容易になる。（Ｃ）可塑剤として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルを挙げることができる。
【００５９】
（Ｃ）可塑剤として、市販品を用いることができる。例えば、Ｋｕｋｄｏｎｇ  Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＷｈｉｔｅ Ｏｉｌ Ｂｒｏｏｍ３５０（商品名）、出光興産社製のダイアナフレシアＳ３２（商品名）、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商品名）、ＤＮオイルＫＰ−６８(商品名)、ＢＰケミカルズ社製のＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０（商品名）、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社製のＫａｙｄｏｌ（商品名）、エッソ社製のＰｒｉｍｏｌ３５２（商品名）、出光興産社製のプロセスオイルＮＳ１００、ペトロチャイナカンパニー社製のＫＮ４０１０（商品名）、日本サン石油社製のサンピュアＮ９０を例示することができる。これらの（Ｃ）可塑剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００６０】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、（Ａ）の含有量が１０〜４０重量部、好ましくは１５〜４０重量部、最も好ましくは２０〜３０重量部である。（Ａ）の含量が上記範囲にあることによって、ホットメルト接着剤は、下着が柔軟処理されていても、吸収性物品の位置をずらすこととなく、下着へ保持することができる。
【００６１】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、（Ｂ）の含有量が１０〜６０重量部、好ましくは２０〜６０重量部、最も好ましくは３０〜６０重量部である。（Ｂ）の含量が上記範囲にあることによって、ホットメルト接着剤は、溶融粘度を低く保ちつつ、初期接着力が向上し、吸収性物品の位置をずらすこととなく、より確実に下着へ保持することができる。
【００６２】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｃ）の総重量１００重量部に対し、（Ｃ）の含有量が５〜３０重量部、好ましくは１０〜３０重量部、最も好ましくは１５〜３０重量部である。（Ｃ）の含量が上記範囲にあることによって、ホットメルト接着剤は、塗工性により優れたものとなり、低温で塗工し易いものとなり、吸収性物品の製造の際、扱い易いものとなる。
【００６３】
本発明に係るホットメルト接着剤は、必要に応じて、更に各種添加剤を含んでもよい。そのような各種添加剤として、例えば、安定化剤及び微粒子充填剤を例示することができる。
【００６４】
「安定化剤」とは、ホットメルト接着剤の熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止して、ホットメルト接着剤の安定性を向上するために配合されるものであり、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に制限されるものではない。「安定化剤」として、例えば酸化防止剤及び紫外線吸収剤を例示することができる。
【００６５】
「紫外線吸収剤」は、ホットメルト接着剤の耐光性を改善するために使用される。「酸化防止剤」は、ホットメルト接着剤の酸化劣化を防止するために使用される。酸化防止剤及び紫外線吸収剤は、一般的に使い捨て製品に使用されるものであって、後述する目的とする使い捨て製品を得ることができるものであれば使用することができ、特に制限されるものではない。
【００６６】
酸化防止剤として、例えばフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を例示できる。紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を例示できる。更に、ラクトン系安定剤を添加することもできる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。
【００６７】
安定化剤として、市販品を使用することができる。例えば、住友化学工業（株）製のスミライザーＧＭ（商品名）、スミライザーＴＰＤ（商品名）及びスミライザーＴＰＳ（商品名）、チバスペシャリティーケミカルズ社製のイルガノックス１０１０（商品名）、イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ（商品名）、イルガフォス１６８（商品名）及びイルガノックス１５２０（商品名）、城北化学社製のＪＦ７７（商品名）を例示することができる。これら安定化剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００６８】
本発明のホットメルト接着剤は、上記成分を所定の割合で配合し、必要に応じて更に種々の添加剤を配合し、加熱して溶融し混合することで製造される。具体的には、上記成分を攪拌機付きの溶融混合釜に投入し、加熱混合することによって製造される。
【００６９】
本発明のホットメルト接着剤は、１４０℃での溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。「溶融粘度」とは、ホットメルト接着剤の溶融体の粘度をいう。ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）で測定される。１４０℃での溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下のホットメルト接着剤は、低温（１４０℃以下）の塗工が可能となる。
【００７０】
本発明のホットメルト接着剤は、軟化点が７５℃以上であることが好ましい。また、「軟化点」とは、ホットメルト接着剤を加熱し、材料が柔らかくなり変形をはじめる温度をいう。リング＆ボール法（日本接着剤工業会規格ＪＡＩ−７−１９９９に規定された方法）で測定される。
【００７１】
本発明に係るホットメルト接着剤は、軟化点が７５℃以上であるため、液状または半液状で供給されることが可能である。ホットメルト接着剤を保温容器に液状または半液状に保管しておき、そのまま供給できるので、ホットメルト接着剤は環境的にも非常に好ましい。即ち、ホットメルト接着剤を製造する際、廃材の発生を減少することができ、消費電力も節約できる。
【００７２】
本発明に係るホットメルト接着剤は、吸収性物品の位置決め用ホットメルト接着剤として利用される。「吸収性物品」としては、生理用ナプキン、尿取りライナー、産褥ショーツ、母乳パッド、汗脇パッド、紙おむつ、ペットシート、病院用ガウン及び手術用白衣を例示できる。
【００７３】
吸収性物品は、織布、不織布、ゴム、樹脂、紙類、ポリオレフィンフィルムからなる群から選択される少なくとも一種の部材に本発明に係るホットメルト接着剤を塗工することで構成される。尚、ポリオレフィンフィルムは、耐久性及びコスト等の理由からポリエチレンフィルムが好ましい。
【００７４】
本発明に係るホットメルト接着剤は、生理用ナプキンに好適である。一般的に生理用ナプキンは、例えば、トップシートとバックシートとの間に吸収体を有し、トップシートが肌に当接し、バックシートが下着等に当接する。本発明に係るホットメルト接着剤は、生理ナプキンの非肌当接面であるバックシートがポリオレフィンフィルムである場合、特に効果を発揮する。
【００７５】
ホットメルト接着剤が塗工されたポリオレフィンと下着との剥離強度を強くすることによって、生理用ナプキンが下着からずれなくなる。本発明では、ポリオレフィンフィルムにホットメルト接着剤を直接塗工するか、離型フィルムに塗工されたホットメルト接着剤をポリオレフィンフィルムに転写することで、下着からのズレを防止するだけでなく、下着への糊残りの発生をも防止することが可能となる。
【００７６】
吸収性物品の製造ラインでは、一般に使い捨て製品の各種部材（例えば、剥離紙、ティッシュ、コットン、不織布、ポリオレフィンフィルム等）にホットメルト接着剤を塗工する。塗工の際、ホットメルト接着剤を、種々の噴出機から噴出して使用してよい。
【００７７】
ホットメルト接着剤を塗工する方法は、目的とする吸収性物品を得ることができる限り、特に制限されるものではない。そのような塗工方法は、接触塗工、非接触塗工に大別される。「接触塗工」とは、ホットメルト接着剤を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させる塗工方法をいい、「非接触塗工」とは、ホットメルト接着剤を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗工方法をいう。接触塗工方法として、例えば、スロットコーター塗工及びロールコーター塗工等を例示でき、非接触塗工方法として、例えば、螺旋状に塗工できるスパイラル塗工、波状に塗工できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工、面状に塗工できるスロットスプレー塗工やカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工などを例示できる。
【００７８】
上記塗工方法でホットメルト接着剤を塗工して、本発明に係る吸収性物品を製造することができる。
【００７９】
吸収性物品としては、例えば、生理用ナプキン、尿取りライナー、産褥ショーツ、母乳パッド、汗脇パッド、紙おむつ、ペットシート、病院用ガウン及び手術用白衣等を例示できるが、バックシートがポリオレフィンフィルムである生理用ナプキンが本発明では効果を最も発揮できる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を更に詳細に、かつ、より具体的に説明することを目的として、実施例を用いて本発明を説明する。これらの実施例は、本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら制限するものではない。
【００８１】
ホットメルト接着剤を製造するための配合成分を以下に示す。
（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体
（Ａ１）スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５℃において２５重量％トルエン溶液の粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下のラジアル型スチレンブロック共重合体
（Ａ１-１）３分岐ラジアル型スチレンブロック共重合体（ＨＪ１２（商品名）  旭化成ケミカルズ社製）
（Ａ１-２）３分岐ラジアル型スチレンブロック共重合体（ＨＪ１３（商品名）  旭化成ケミカルズ社製）
（Ａ１-３）３分岐ラジアル型スチレンブロック共重合体（ＨＪ１０（商品名）  旭化成ケミカルズ社製）
（Ａ１-４）４分岐ラジアル型スチレンブロック共重合体（ＨＪ１５（商品名）  旭化成ケミカルズ社製）
【００８２】
（Ａ２）その他のスチレンブロック共重合体
（Ａ２-１）３分岐ラジアル型スチレンブロック共重合体（ＴＲ２５００（商品名）  ＪＳＲ社製）
（Ａ２-２）リニア型スチレンブロック共重合体（アサプレンＴ４３９（商品名）  旭化成ケミカルズ社製）
（Ａ２-３）リニア型スチレンブロック共重合体（クレイトンＤ１１６２ＰＴ（商品名）  クレイトンポリマー社製）
【００８３】
（Ｂ）粘着付与樹脂
（Ｂ１）ジシクロペンタジエン系粘着付与樹脂（ＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）  東燃ゼネラル社製）
（Ｂ２）ジシクロペンタジエン系粘着付与樹脂（アイマーブＳ１００（商品名）  出光興産社製）
（Ｂ３）Ｃ９系粘着付与樹脂（アルコンＭ１００（商品名）  荒川化学工業社製）
【００８４】
（Ｃ）可塑剤
（Ｃ１）パラフィンオイル（ＤＮオイルＫＰ-６８（商品名）  出光興産社製）
（Ｃ２）パラフィンオイル（ダイアナフレシスＳ３２（商品名）  出光興産社製）
（Ｃ３）ナフテンオイル（サンピュアＮ９０（商品名）  日本サン石油社製）
【００８５】
（Ｄ）安定化剤
（Ｄ１）酸化防止剤（イルガノックス１０１０（商品名）  チバスペシャリティーケミカルズ社製）
【００８６】
（Ａ）〜（Ｄ）成分を、表１〜３に示す割合で配合し、約１４０℃で２時間かけて万能攪拌機を用いて溶融混合し、実施例１〜７、参考例１〜４、および比較例１〜４のホットメルト接着剤を製造した。表１〜３に示されるホットメルト接着剤の組成（配合）に関する数値は、全て重量部である。
【００８７】
また、表１〜３の「構造」の欄において、文言「スチレン」はスチレン含有率を意味し、文言「ジブロック」はジブロック含有率を意味し、文言「ＴＶ」は２５℃において２５重量％トルエン溶液の粘度を意味する。
【００８８】
［表１］
0006421004.tif 000002
【００８９】
［表２］
0006421004.tif 000003
【００９０】
［表３］
0006421004.tif 000004
【００９１】
上述のホットメルト接着剤について、１４０℃での粘度、剥離強度、柔軟剤含有基材に対する剥離強度、糊残りを評価した。以下に各評価の概要ついて記載する。
【００９２】
＜１４０℃での粘度（ｍＰａ・ｓ）：塗工適性＞
１４０℃の温度でホットメルト接着剤を溶融させ２０分後、ブルックフィールド粘度計を用い、２７番のローターで粘度を測定し、塗工適性を評価した。塗工適性の評価基準は以下のとおりである。評価結果を表４〜６に示す。
【００９３】
○： １４０℃粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下
×： １４０℃粘度が６０００ｍＰａ・ｓを超える
【００９４】
＜剥離強度：保持力＞
厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムに、５０μｍの厚さでホットメルト接着剤を塗布して、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍに成形して試験体とし、各々の所定温度（１）０℃、（２）２３℃、（３）４０℃で１時間養生した。
【００９５】
養生後、ＪＩＳ Ｌ ０８０３に準拠するＪＩＳ染色堅ろう度試験用の綿布（カナキン３-１号）に試験体を貼り付け、その上からローラーで２ｋｇの加重をかけ、試験体とカナキンを３００ｍｍ／分で貼りあわせた。その後、速やかに３００ｍｍ／分の引張速度で両者を剥離し、剥離強度を測定し、保持力を評価した。保持力の評価基準は以下のとおりである。評価結果を表４〜６に示す。
◎： 剥離強度が、３．５Ｎを超える
○： 剥離強度が、２.０Ｎ以上  ３．５Ｎ未満
×： 剥離強度が、２.０Ｎ未満
【００９６】
＜柔軟処理された基布に対する保持力＞
市販柔軟剤１０ｍｌを水１０リットルに添加した後、均一に混じるように攪拌し、柔軟処理剤を調製した。市販柔軟剤には、抗菌ハミング濃縮タイプの柔軟剤（フレッシュフローラルの香り（商品名）、花王株式会社）を使用した。
【００９７】
調製した柔軟処理剤の中に、縦１ｍ、横９０ｃｍのカナキン３-１号を３分間浸した。その後、カナキン３-１号を乾燥させてアイロンをかけた後、柔軟処理した基布とした。
【００９８】
柔軟処理された基布を用い、２３℃の条件で剥離強度試験を行った。測定された剥離強度をＸとした。
【００９９】
柔軟処理されていないカナキン３-１号を用いた既出の剥離強度測定における、（２）２３℃で測定された剥離強度をＹとし、Ｘ×１００／Ｙ（％）の数値を柔軟処理された基布に対する保持力と定義した。得られた値に基づき、柔軟処理された基布に対する保持力を評価した。柔軟処理された基布に対する保持力の評価基準は以下のとおりである。評価結果を表４〜６に示す。
【０１００】
◎：対柔軟剤性が８５％以上
○：対柔軟剤性が７０％以上  ８５％未満
×：対柔軟剤性が７０％未満
【０１０１】
＜糊残り試験＞
厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムにホットメルト接着剤を塗布し、厚さ５０μｍの接着層を形成し、このフィルムを縦５０ｍｍ、横２５ｍｍに成形して試験体とした。
【０１０２】
この試験体をカナキン３-１号に貼りあわせ、４０℃で１ｋｇの荷重を２時間かけた。その後、３００ｍｍ/分の引張速度で剥離試験を行い、カナキン３-１号の表面に糊が移行したか否かを目視にて確認し、更に、カナキン表面のタックを指触で確認した。糊残り性の評価基準は以下のとおりである。評価結果を表４〜６に示す。
【０１０３】
◎：タックなし
○：僅かにタックあり
×：目視にて糊残りが認められる
【０１０４】
［表４］
0006421004.tif 000005
【０１０５】
［表４］
0006421004.tif 000006
【０１０６】
［表５］
0006421004.tif 000007
【０１０７】
［表６］
0006421004.tif 000008
【０１０８】
比較例のホットメルト接着剤は、表を見れば明らかなように、（Ａ１）を含んでいないので、塗工適性、剥離強度、柔軟処理された基布への剥離強度、糊残りのいずれかに×が付いており、吸収性物品の位置決めようホットメルト接着剤としては不適である。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、ホットメルト接着剤、及びそのホットメルト接着剤が塗工された吸収性物品を提供できる。本発明に係る吸収性物品は、非肌当接面であるバックシートがポリオレフィンフィルムである生理用ナプキンとして特に有効である。