(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤及び水を含み、
全量における前記硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤の配合量は、０．１重量％〜５重量％であり、
さらに、ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤を含み、
インクジェット記録装置に供給されるインクを収容するインクタンクの洗浄に用いられることを特徴とする洗浄液。    
【請求項２】
前記洗浄液の粘度が、３ｍＰａ・ｓ以下である請求項１記載の洗浄液。
【請求項３】
前記洗浄液が、無色である請求項１又は２記載の洗浄液。
【請求項４】
前記硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤が、エーテル硫酸塩系アニオン界面活性剤である請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄液。
【請求項５】
前記エーテル硫酸塩系アニオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩系アニオン界面活性剤である請求項４記載の洗浄液。
【請求項６】
さらに、グリコールエーテルを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗浄液。
【請求項７】
前記グリコールエーテルが、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル及びトリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテルの少なくとも一方を含む請求項６記載の洗浄液。
【請求項８】
前記グリコールエーテルが、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルを含む請求項７記載の洗浄液。
【請求項９】
前記ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤が、アセチレングリコール系ノニオン界面活性剤である請求項１〜８のいずれか一項に記載の洗浄液。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の洗浄液と、それぞれ異なる色相を有する少なくとも２色のインクを含むインクセットとを有することを特徴とする洗浄液とインクセットのキット。
【請求項１１】
前記インクセットを構成する各インクが、顔料インク及び染料インクの少なくとも一方である請求項１０記載のキット。
【請求項１２】
前記インクセットが、顔料ブラックインクと、カラーインクとを含む請求項１０又は１１記載のキット。
【請求項１３】
前記洗浄液の粘度が、前記インクセットを構成する各インクのいずれの粘度よりも低い請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１４】
インクタンク及びインク吐出手段を含むインクジェット記録装置であって、
前記インクタンクは、請求項１〜９のいずれか一項に記載の洗浄液及びインクを収容可能な液体収容部と、前記液体収容部に前記洗浄液及び前記インクを注入可能な液体注入口とを含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の洗浄液を、インクジェット記録装置にインクを供給するインクタンクに注入する工程と、前記インクタンクを洗浄する工程とを含むことを特徴とするインクタンクの洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄液、洗浄液とインクセットのキット、インクジェット記録装置及びインクタンクの洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクタンクからチューブを介してインクジェットヘッドにインクを供給するインクジェット記録装置が提案されている（特許文献１）。前記インクタンクは、インク注入口を備える。前記インクジェット記録装置の利用者は、前記インク注入口から前記インクタンクにインクを補充可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０６３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記インクジェット記録装置では、利用者が前記インクタンクに誤った色のインクを注入する（例えば、ブラックインク用のインクタンクにカラーインクを注入する）ことがある。前記インクタンクにそれに対応した色のインクが注入されない場合、所望の記録結果を得ることができない。この場合、例えば、インクタンクそのものの交換により対応することが考えられるが、コスト面で問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、利用者がインクタンクに誤った色のインクを注入した場合に、インクタンク内を洗浄するための洗浄液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の洗浄液は、
硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤及び水を含み、
インクジェット記録装置に供給されるインクを収容するインクタンクの洗浄に用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者がインクタンクに誤った色のインクを注入した場合に、インクタンク内を洗浄するための洗浄液を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の洗浄液が用いられるインクタンクの一例の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すインクタンクへのインク及び本発明の洗浄液の注入方法について説明する断面図である。
【図３】図３は、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すインクジェット記録装置の内部構造を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の洗浄液について説明する。本発明の洗浄液は、硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤及び水を含む。
【００１０】
前記硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤は、硫酸塩構造（−ＳＯ３Ｍ、Ｍは水素原子以外のカウンターイオン）を有するアニオン界面活性剤であればいかなるものを用いてもよく、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ライオン（株）製の「サンノール（登録商標）ＮＬ１４３０」、「ライポン（登録商標）ＬＴ−２７０」、「ライポン（登録商標）ＬＳ−２５０」及び「サンノール（登録商標）ＬＭ−１１３０」；三洋化成工業（株）製の「サンデット（登録商標）ＥＮ」及び「ビューライト（登録商標）ＮＡ−２５Ｓ」；花王（株）製の「エマール（登録商標）２０Ｃ」、「エマール（登録商標）Ｅ−２７Ｅ」、「エマール（登録商標）３２７」、「ラテムル（登録商標）Ｅ−１５０」、「ネオペレックス（登録商標）Ｇ１５」及び「ペレックス  ＴＲ」；東京化成（株）製のヘキサデシル硫酸ナトリウム及びステアリル硫酸ナトリウム；等があげられる。
【００１１】
前記硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤は、エーテル硫酸塩系アニオン界面活性剤であることが好ましい。前記エーテル硫酸塩系界面活性剤を用いることで、洗浄後のインク導入性により優れた洗浄液を得ることができる。前記エーテル硫酸塩系界面活性剤は、アルキルエーテル硫酸塩系アニオン界面活性剤であることがより好ましく、式（１）で表わされるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩系アニオン界面活性剤であることがさらに好ましい。
【化１】
0006443163.tif 000002
【００１２】
式（１）において、Ｒ１は、アルキル基である。前記アルキル基の炭素原子数は、例えば、１０〜１８であり、好ましくは、１０〜１６であり、より好ましくは、１２〜１５である。前記アルキル基は、直鎖状アルキル基又は分岐鎖状アルキル基である。式（１）において、Ｍは、例えば、Ｎａ＋又は［ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３］＋等があげられる。式（１）において、ｘの平均（ポリオキシエチレン平均重合度）は、例えば、１〜４である。
【００１３】
前記エーテル硫酸塩系アニオン界面活性剤としては、前述の硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤の市販品のうち、ライオン（株）製の「サンノール（登録商標）ＮＬ１４３０」；三洋化成工業（株）製の「サンデット（登録商標）ＥＮ」及び「ビューライト（登録商標）ＮＡ−２５Ｓ」；花王（株）製の「エマール（登録商標）２０Ｃ」、「エマール（登録商標）Ｅ−２７Ｅ」、「エマール（登録商標）３２７」及び「ラテムル（登録商標）Ｅ−１５０」；東京化成（株）製のヘキサデシル硫酸ナトリウム及びステアリル硫酸ナトリウム；があげられ、前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩系アニオン界面活性剤としては、それらのうち、ライオン（株）製の「サンノール（登録商標）ＮＬ１４３０」；三洋化成工業（株）製の「サンデット（登録商標）ＥＮ」及び「ビューライト（登録商標）ＮＡ−２５Ｓ」；花王（株）製の「エマール（登録商標）２０Ｃ」、「エマール（登録商標）Ｅ−２７Ｅ」、「エマール（登録商標）３２７」及び「ラテムル（登録商標）Ｅ−１５０」；があげられる。
【００１４】
前記洗浄液全量における前記硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤の配合量は、例えば、０．１重量％〜５重量％であり、好ましくは、０．１重量％〜３重量％であり、より好ましくは、０．３重量％〜０．８重量％である。なお、前述の配合量は、前記洗浄液の使用時における濃度の例示であり、これよりも濃い濃度で前記洗浄液を調製しておき、使用時に前記水で希釈することで前述の配合量としてもよい。この点は、これ以降の水を除く前記洗浄液の各成分についての記載において、同様である。
【００１５】
前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記洗浄液全量における前記水の配合量（水割合）は、例えば、６０重量％以上であり、好ましくは、７０重量％以上であり、より好ましくは、７４重量％以上である。前記水割合の上限値は、例えば、９５重量％以下であり、好ましくは、９０重量％以下であり、より好ましくは、８０重量％以下である。前記水割合は、他の成分の残部としてもよい。
【００１６】
前記洗浄液は、さらに、ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤を含むことが好ましい。前記ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤を含ませることで、洗浄効果により優れた洗浄液を得ることができる。
【００１７】
前記ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤は、ポリオキシアルキレン骨格を有するノニオン界面活性剤であればいかなるものであってもよいが、例えば、アセチレングリコールＥＯ（エチレンオキサイド）付加体、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等があげられる。前記ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤としては、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、日信化学工業（株）製の「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」、「オルフィン（登録商標）Ｅ１００４」（いずれも、アセチレングリコールＥＯ付加体）；エアープロダクツアンドケミカルズ社製の「サーフィノール（登録商標）４４０」、「サーフィノール（登録商標）４６５」及び「サーフィノール（登録商標）４８５」（いずれも、アセチレングリコールＥＯ付加体）；川研ファインケミカル（株）製の「アセチレノール（登録商標）Ｅ４０」及び「アセチレノール（登録商標）Ｅ１００」（いずれも、アセチレングリコール（ＥＯ）付加体）；日油（株）製の「ナイミーン（登録商標）Ｓ−２１０」（ポリオキシエチレンステアリルアミン）；花王（株）製の「エマルゲン（登録商標）ＭＳ１００」（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１２３Ｐ」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１０２ＫＧ」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１０３」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１０４Ｐ」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１０５」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１０６」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１０８」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１０９Ｐ」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１２０」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１３０Ｋ」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１４７」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１５０」（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）２１０Ｐ」（ポリオキシエチレンセチルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）２２０」（ポリオキシエチレンセチルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）３０６Ｐ」（ポリオキシエチレンステアリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）３２０Ｐ」（ポリオキシエチレンステアリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）３５０」（ポリオキシエチレンステアリルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）４０４」（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）４０８」（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）４０９ＰＶ」（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）４２０」（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）４３０」（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）７０５」（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）７０７」（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）７０９」（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１１０８」（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１１１８Ｓ−７０」（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１１３５Ｓ−７０」（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）１１５０Ｓ−６０」（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）４０８５」（ポリオキシエチレンミリスチルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）２０２０Ｇ−ＨＡ」（ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）２０２５Ｇ」（ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）ＬＳ−１０６」（ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）ＬＳ−１１０」（ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）ＬＳ−１１４」（ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）ＭＳ−１１０」（ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）Ａ−６０」（ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）Ａ−９０」（ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）Ａ−５００」（ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）Ｂ−６６」（ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル）、「エマルゲン（登録商標）ＰＰ−２９０」（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール）、「レオドール（登録商標）ＴＷ−Ｐ１２０」（ポリオキシエチレンソルビタンモノバルミテート）、「レオドール（登録商標）４６０Ｖ」（テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット）及び「レオドール（登録商標）ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ」（ポリオキシエチレンソルビタントリイソステアレート）；第一工業製薬（株）製の「ノイゲン（登録商標）ＸＬ」シリーズ（ポリオキシアルキレン分岐デシルエーテル）、「ノイゲン（登録商標）ＴＤＳ」シリーズ（ポリオキシエチレントリデシルエーテル）、「ノイゲン（登録商標）ＬＦ−６０Ｘ」（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）、「ノイゲン（登録商標）ＬＦ−８０Ｘ」（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）、「ノイゲン（登録商標）ＬＦ−１００Ｘ」（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）、「ノイゲン（登録商標）ＴＤＸ」シリーズ（ポリオキシアルキレントリデシルエーテル）、「ノイゲン（登録商標）ＳＤ」シリーズ（ポリオキシアルキレンイソデシルエーテル）、「ノイゲン（登録商標）ＬＰ」シリーズ（ポリオキシアルキレンラウリルエーテル）、「ＤＫＳ  ＮＬ−Ｄａｓｈ」シリーズ（ポリオキシアルキレンラウ���ルエーテル）、「ノイゲン（登録商標）ＣＬ−２３０」（ポリオキシアルキレンラウリルエーテル）、「アンチフロス（登録商標）Ｍ−７」（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）、「アンチフロス（登録商標）Ｍ−９」（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）、「ノイゲン（登録商標）ＥＡ」シリーズ（ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル）、「ノイゲン（登録商標）ＥＮ」シリーズ（ポリオキシエチレンナフチルエーテル）、「ＰＨＥ−１」（ポリオキシエチレンフェニルエーテル）、「エバン（登録商標）」シリーズ（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール）、「ＤＫＳ  ＮＬ」シリーズ（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）、「ノイゲン（登録商標）ＥＴ」シリーズ（ポリオキシエチレンオレイルセチルエーテル）、「ノイゲン（登録商標）ＥＳ」シリーズ（ポリオキシエチレンオレイン酸エステル）、「ノイゲン（登録商標）ＤＳ−６０１」シリーズ（ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル）、「ノイゲン（登録商標）ＧＩＳ」シリーズ（イソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル）、「ノイゲン（登録商標）ＨＣ」シリーズ（ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油）、「アラミヂン（登録商標）Ｄ」（ポリオキシエチレンアルキルアミン）、「ソルゲン（登録商標）ＴＷ−１０」（ポリオキシエチレンソルビタンモノココエート）、「ソルゲン（登録商標）ＴＷ−６０」（ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート）、「ソルゲン（登録商標）ＴＷ−８０Ｖ」（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）及び「ソルゲン（登録商標）ＴＷ−８０」（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）；等があげられる。前記ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤のポリオキシアルキレン付加モル数は、例えば、３〜１６０であり、好ましくは、１４〜２５である。
【００１８】
前記ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤は、式（２）で表わされるアセチレングリコール系ノニオン界面活性剤であることが好ましい。
【化２】
0006443163.tif 000003
【００１９】
式（２）において、ｍ及びｎは同一でも異なっていてもよく、ｍ＋ｎ＝１〜１５を満たす数であり、好ましくは、ｍ＋ｎ＝３〜１１を満たす数である。式（２）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基である。前記アセチレングリコール系ノニオン界面活性剤は、それを０．１重量％の水溶液としたときの表面張力が、４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。前記表面張力は、例えば、２５℃で測定した値である。
【００２０】
前記アセチレングリコール系ノニオン界面活性剤としては、前述のポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤の市販品のうち、日信化学工業（株）製の「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」、「オルフィン（登録商標）Ｅ１００４」（いずれも、アセチレングリコールＥＯ付加体）；エアープロダクツアンドケミカルズ社製の「サーフィノール（登録商標）４４０」、「サーフィノール（登録商標）４６５」及び「サーフィノール（登録商標）４８５」（いずれも、アセチレングリコールＥＯ付加体）；川研ファインケミカル（株）製の「アセチレノール（登録商標）Ｅ４０」及び「アセチレノール（登録商標）Ｅ１００」（いずれも、アセチレングリコール（ＥＯ）付加体）；があげられる。
【００２１】
前記洗浄液全量における前記ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤の配合量は、例えば、０．１重量％〜５重量％であり、好ましくは、０．３重量％〜３重量％であり、より好ましくは、０．５重量％〜１重量％である。また、前記洗浄液全量における前記硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤の配合量（Ａ）と、前記洗浄液全量における前記ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤の配合量（Ｂ）との重量比（Ａ：Ｂ）は、例えば、Ａ：Ｂ＝１：０〜５であり、好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：０〜２であり、より好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：０〜１である。
【００２２】
前記洗浄液全量における前記硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤及び前記ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤の合計配合量は、例えば、０．１重量％〜５重量％であり、好ましくは、０．１重量％〜３重量％であり、より好ましくは、０．３重量％〜２重量％である。前記洗浄液は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに、前記硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤及び前記ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤以外の界面活性剤を含んでもよい。
【００２３】
前記洗浄液は、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤としては、従来公知のものを使用することができる。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、ポリエーテル、多価アルコール、グリコールエーテル、アルコール、アミド、ケトン、ケトアルコール、エーテル、含窒素溶剤、含硫黄溶剤、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリエーテルとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記多価アルコールとしては、例えば、グリセリン（Ｇｌｙ）、エチレングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等があげられる。前記グリコールエーテルとしては、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル（ＤＰＰ）、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ＢＴＧ）、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ベンジルアルコール等があげられる。前記アミドとしては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等があげられる。前記ケトンとしては、例えば、アセトン等があげられる。前記ケトアルコールとしては、例えば、ジアセトンアルコール等があげられる。前記エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン等があげられる。前記含窒素溶剤としては、例えば、ピロリドン、２−ピロリドン（２Ｐ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等があげられる。前記含硫黄溶剤としては、例えば、チオジエタノール、チオジグリコール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等があげられる。これらの中でも、グリコールエーテルが好ましく、ＤＰＰ、ＢＴＧがより好ましく、ＤＰＰが特に好ましい。前記硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤、水、前記ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤及びＤＰＰを併用することで、洗浄後のインクの導入性に極めて優れた洗浄液を得ることができる。前記水溶性有機溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。前記洗浄液全量における前記水溶性有機溶剤の配合量は、例えば、５重量％〜５０重量％であり、好ましくは、２０重量％〜４０重量％であり、より好ましくは、２０重量％〜２５重量％である。
【００２４】
前記洗浄液は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００２５】
前記洗浄液は、着色剤を含んでもよいが、洗浄性の観点から、着色剤を実質的に含まず、無色であることが好ましい。前記洗浄液を無色とすることで、インクタンクに収容されたインクの色と無関係に、前記洗浄液を適用可能である。前記洗浄液に着色剤を含ませる場合には、インクタンクに収容されるインク全量における着色剤の配合量に対し、充分に少ない量とすることが好ましい。具体的には、前記洗浄液全量における着色剤の配合量は、前記インク全量における着色剤の配合量の０重量％〜０．１重量％とすることが好ましく、０重量％〜０．０１重量％とすることがより好ましい。
【００２６】
前記洗浄液は、インクジェット記録装置に供給されるインクを収容するインクタンクの洗浄に用いられる。前記洗浄液は、前記インクよりも低粘度であることが好ましい。前記洗浄液の粘度は、前記インクの粘度よりも０．５ｍＰａ・ｓ以上低いことが好ましい。前記洗浄液の粘度は、３ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。３ｍＰａ・ｓ以下とすることで、洗浄後のインクの導入性により優れた洗浄液を得ることができる。前記洗浄液の粘度は、より好ましくは、１．３ｍＰａ・ｓ〜３ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは、２ｍＰａ・ｓ〜３ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは、２ｍＰａ・ｓ〜２．５ｍＰａ・ｓである。また、前記洗浄液は、前記インクよりも表面張力が低いことが好ましい。前記洗浄液の表面張力は、前記インクの表面張力よりも０．５ｍＮ／ｍ以上低いことが好ましい。前記洗浄液の表面張力は、３０ｍＮ／ｍ〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。前記粘度及び前記表面張力は、例えば、２５℃で測定した値である。
【００２７】
前記インクタンクは、インクジェット記録装置にインクを供給可能であればいかなるものであってもよい。図１に、前記インクタンクの一例の構成を示す。図１に示すとおり、このインクタンク１０は、フィルム１５が筐体の開口した後部に溶着されることで構成されており、液体収容室１１と、大気連通室１２とを含む。インクタンク１０は、例えば、外部から液体収容室１１内部の液体を視認可能な透明樹脂等を用いて、射出成型等の従来公知の方法で成型可能である。液体収容室１１及び大気連通室１２は、３つの仕切り壁１６により、分室１１Ｂｋ及び１２Ｂｋ、１１Ｍ及び１２Ｍ、１１Ｃ及び１２Ｃ、並びに、１１Ｙ及び１２Ｙに区分けされている。液体収容分室１１Ｂｋ及び大気連通分室１２Ｂｋは、隔壁１７で隔てられているが、隔壁１７には切欠きが設けられており、これにより両者は連通している。液体収容分室１１Ｍ及び大気連通分室１２Ｍ、液体収容分室１１Ｃ及び大気連通分室１２Ｃ、並びに、液体収容分室１１Ｙ及び大気連通分室１２Ｙについても同様である。
【００２８】
液体収容分室１１Ｂｋは、液体注入口１３Ｂｋを有する。液体収容分室１１Ｂｋには、液体注入口１３Ｂｋからブラックインクを注入可能である。また、液体収容分室１１Ｂｋには、液体注入口１３Ｂｋから前記洗浄液も注入可能である。図１には表れていないが、液体収容分室１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｙも、それぞれ、液体注入口１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｙを有している（図３参照）。液体収容分室１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｙには、それぞれ、液体注入口１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｙからマゼンタインク、シアンインク及びイエローインクを注入可能である。また、液体収容分室１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｙには、それぞれ、液体注入口１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｙから前記洗浄液も注入可能である。液体注入口１３Ｂｋ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｙは、使用時（インクジェット記録装置への搭載時）には、キャップ（図示せず）によって閉塞されることが好ましい。液体収容分室１１Ｂｋ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｙは、それぞれ、その下部において液体流路の一端に接続されている。各液体流路の他端は、それぞれ、液体導出口１４Ｂｋ、１４Ｍ、１４Ｃ及び１４Ｙに接続しており、液体導出口１４Ｂｋ、１４Ｍ、１４Ｃ及び１４Ｙから、ブラック、マゼンタ、シアン及びイエローインクを、インクタンク１０外部へと導出可能である。また、液体導出口１４Ｂｋ、１４Ｍ、１４Ｃ及び１４Ｙから、前記洗浄液も導出可能である。液体導出口１４Ｂｋ、１４Ｍ、１４Ｃ及び１４Ｙは、それぞれ、インクジェット記録装置のインクジェットヘッド（インク吐出手段）に連結されるチューブ（図２参照）が接続されている。図１に示すインクタンク１０では、使用頻度の高いブラックインク用の液体収容分室１１Ｂｋを他の液体収容分室よりも大きくしている。ただし、本発明は、これに限定されない。インクタンク１０においては、ブラックインク用の液体収容分室１１Ｂｋ以外の液体収容分室を他の液体収容分室よりも大きくしてもよいし、４つの液体収容分室全てを同じ大きさとしてもよい。
【００２９】
大気連通分室１２Ｂｋ、１２Ｍ、１２Ｃ及び１２Ｙには、それぞれ、インクタンク１０外部と連通する大気連通口１２１Ｂｋ、１２１Ｍ、１２１Ｃ及び１２１Ｙが設けられている。これにより、液体収容分室１１Ｂｋ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｙの圧力が大気圧に維持される。その結果、液体収容分室１１Ｂｋ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｙが高圧になることによるインク及び前記洗浄液の過剰供給、及び、液体収容分室１１Ｂｋ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｙが低圧になることによりインク及び前記洗浄液の逆流等が抑制される。大気連通口１２１Ｂｋ、１２１Ｍ、１２１Ｃ及び１２１Ｙには、それぞれ、液体漏れの抑制を目的に、気体を透過し、かつ、液体を透過しない半透膜を貼り付けることが好ましい。図１に示すインクタンク１０では、液体収容分室及び大気連通分室の数を、それぞれ４つとしている。ただし、本発明は、これに限定されない。インクタンク１０において、液体収容分室及び大気連通分室の数は、それぞれ２つ以上であればいくつであってもよい。
【００３０】
本発明は、前記洗浄液と、前記インクタンクに収容されるインクセットとを含むキットも提供する。前記インクセットを構成する各インクは、着色剤を含む液体である。
【００３１】
前記着色剤は、特に限定されず、顔料又は染料のいずれであってもよい。
【００３２】
前記顔料は、特に限定されず、例えば、カーボンブラック、無機顔料及び有機顔料等があげられる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系無機顔料及びカーボンブラック系無機顔料等をあげることができる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等の染料レーキ顔料；ニトロ顔料；ニトロソ顔料；アニリンブラック昼光蛍光顔料；等があげられる。また、その他の顔料であっても水相に分散可能なものであれば使用できる。これらの顔料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、６及び７；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、５５、７８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５及び１９４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１及び４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１２、１５、１６、４８、４８：１、５３：１、５７、５７：１、１１２、１２２、１２３、１３９、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１７５、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１９０、２０２、２２１、２２２、２２４及び２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２及び６０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７及び３６；等があげられる。
【００３３】
前記顔料は、自己分散型顔料であってもよい。前記自己分散型顔料は、例えば、顔料粒子にカルボニル基、ヒドロキシル基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性官能基及びそれらの塩の少なくとも一種が、直接又は他の基を介して化学結合により導入されていることによって、分散剤を使用しなくても水に分散可能なものである。前記自己分散型顔料は、例えば、特開平８−３４９８号公報、特表２０００−５１３３９６号公報、特表２００８−５２４４００号公報、特表２００９−５１５００７号公報、特表２０１１−５１５５３５号公報等に記載の方法によって顔料が処理されたものを用いることができる。前記自己分散型顔料の原料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。また、前記処理を行うのに適した顔料としては、例えば、三菱化学（株）製の「ＭＡ８」及び「ＭＡ１００」等のカーボンブラックがあげられる。前記自己分散型顔料は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、キャボット・コーポレーション社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２６０Ｍ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２７０Ｙ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４６５Ｍ」及び「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４７０Ｙ」；オリエント化学工業（株）製の「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−２」及び「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−３」；東洋インキ製造（株）製の「ＬＩＯＪＥＴ（登録商標）ＷＤ  ＢＬＡＣＫ  ００２Ｃ」；等があげられる。
【００３４】
前記インク全量における前記顔料の固形分配合量（顔料固形分量）は、特に限定されず、例えば、所望の光学濃度及び彩度等により、適宜決定できる。前記顔料固形分量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％であり、好ましくは、１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは、２重量％〜８重量％である。
【００３５】
前記染料は、特に限定されず、例えば、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料等があげられる。前記染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット及びＣ．Ｉ．フードブラック等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１７、１９、３２、５１、７１、１０８、１４６、１５４及び１６８等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー６、２２、２５、７１、８６、９０、１０６及び１９９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、１７、２８、８３及び２２７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、２４、２６、８６、９８、１３２、１４２及び１７３等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ３４、３９、４４、４６及び６０等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット４７及び４８等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン１０９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック２、７、２４、２６、３１、５２、６３、１１２及び１１８等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、２２、４０、５９、９０、９３、１０２、１０４、１１７、１２０、１６７、２２９及び２３４等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、６、３２、３７、５１、５２、８０、８５、８７、９２、９４、１１５、１８０、２５６、２８９、３１５及び３１７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、１７、２３、２５、２９、４２、６１及び７１等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７及び１９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット４９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ベーシックブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ベーシックブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、３、５、７、９、２４、２５、２６、２８及び２９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ベーシックレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４及び３７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７、１４及び２７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．フードブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．フードブラック１及び２等があげられる。
【００３６】
前記水性インク全量における前記染料の配合量は、特に限定されず、例えば、０．１重量％〜２０重量％であり、好ましくは、０．３重量％〜１０重量％である。
【００３７】
前記着色剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３８】
前記インクは、さらに、水を含んでもよい。記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記水性インク全量における前記水の配合量（水割合）は、所望のインク特性等に応じて適宜決定される。前記水割合は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００３９】
前記インクは、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部におけるインクの乾燥を防止する湿潤剤及び記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。
【００４０】
前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール等のポリエーテル；アルキレングリコール、Ｇｌｙ、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール；２Ｐ；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ＤＥＧ、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、Ｇｌｙ等の多価アルコールが好ましい。
【００４１】
前記インク全量に対する前記湿潤剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％であり、好ましくは、５重量％〜８０重量％であり、より好ましくは、５重量％〜５０重量％である。
【００４２】
前記浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ＢＴＧ、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ＤＰＰ、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル及びトリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４３】
前記インク全量における前記浸透剤の配合量は、例えば、０重量％〜２０重量％であり、好ましくは、０重量％〜１５重量％であり、より好ましくは、１重量％〜５重量％である。
【００４４】
前記インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００４５】
前記インクの表面張力は、３３ｍＮ／ｍ〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。前記表面張力は、例えば、２５℃で測定した値である。
【００４６】
つぎに、図２を用いて、図１に示すインクタンク１０へのインク及び前記洗浄液の注入方法について説明する。図２は、図１に示すインクタンク１０の液体導出口１４Ｂｋ、１４Ｍ、１４Ｃ及び１４Ｙを含む部分での断面図である。図２に示すように、液体注入口１３Ｂｋに、ブラックインク又は前記洗浄液を収容する液体収容容器２０の開口部を挿入することで、インクタンク１０にブラックインク又は前記洗浄液を注入可能である。図示しないが、同様にして、液体注入口１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｙに、マゼンタインク、シアンインク及びイエローインク又は前記洗浄液を収容する液体収容容器２０の開口部を挿入することで、インクタンク１０にマゼンタインク、シアンインク及びイエローインク又は前記洗浄液を注入可能である。液体収容容器２０は、例えば、樹脂の射出成型等によって成型されたボトルであって、インク又は洗浄液を収容する液体収容室と、インク又は洗浄液を外部に導出する開口部とを有している。前記洗浄液を収容する液体収容容器の容量は、前記インクを収容する液体収容容器の容量よりも大きくてもよいし、小さくてもよいし、両者の容量が同じであってもよいが、インクタンク１０に誤った色のインクを注入したときに生じる混色が、どのような色の組み合わせで生じたときにも充分に洗浄可能な量であるように、前記インクを収容する液体収容容器の容量と同じ又はそれよりも大きいことが好ましい。図２に示すように、インクタンク１０の液体注入口に、液体収容容器２０の開口部を挿入可能としておけば、インクタンク１０にインク及び前記洗浄液を容易に注入可能であり、好ましい。ただし、本発明は、これに限定されない。インクタンクへのインク及び洗浄液の注入は、インクタンクの液体注入口に挿入した漏斗を用いる等、いかなる方法で行ってもよい。前述のように、使用時（インクジェット記録装置への搭載時）に、液体注入口１３Ｂｋ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｙがキャップ（図示せず）で閉塞されている場合には、インク及び洗浄液は、前記キャップを取り外してから注入する。なお、図２には、わかりやすさを考慮して図１では図示を省略した液体導出口１４Ｂｋ、１４Ｍ、１４Ｃ及び１４Ｙに接続された４本のチューブ１４１Ｂｋ、１４１Ｍ、１４１Ｃ及び１４１Ｙを図示している。
【００４７】
本発明は、前記インクタンク及びインク吐出手段を含むインクジェット記録装置も提供する。
【００４８】
図３に、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す。図３に示すように、このインクジェット記録装置１００は、略直方体状の筐体１０１を有している。筐体１０１には、給紙トレイ１０２、排紙トレイ１０３及び操作パネル１０４が配置されている。操作パネル１０４には、入力ボタン１０４Ａ及び液晶ディスプレイ１０４Ｂが設けられている。また、筐体１０１には、開口１０５が設けられており、図１に示すインクタンク１０が、開口１０５を通じてインクジェット記録装置１００の内部に収容されている。前述のとおり、インクタンク１０の液体注入口１３Ｂｋ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｙは、インクジェット記録装置１００内部に収容されるときには、キャップ（図示せず）で蓋をされていることが好ましい。筐体１０１には、開口１０５を塞ぐ箱形状のカバー１０６が設けられている。
【００４９】
つぎに、図４を用いて、図３に示すインクジェット記録装置１００の内部構造について説明する。図４に示すように、インクジェット記録装置１００は、その内部に、インクタンク１０、給紙トレイ１０２、給紙機構１０２Ａ〜１０２Ｃ、搬送機構１０７Ａ及び１０７Ｂ、記録機構１０８Ａ及び１０８Ｂ、プラテン１０９、並びに、排紙機構１１０Ａ及び１１０Ｂを備えている。給紙トレイ１０２は、積層された複数の記録媒体（例えば、記録用紙）Ｐを支持可能である。
【００５０】
前記給紙機構は、給紙ローラ１０２Ａ、給紙アーム１０２Ｂ及び軸１０２Ｃを備えている。給紙ローラ１０２Ａは、給紙アーム１０２Ｂの先端側に回転可能に支持されている。給紙アーム１０２Ｂは、筐体１０１に支持された軸１０２Ｃに回動可能に支持されている。給紙アーム１０２Ｂは、自重又はバネ等による弾性力によって給紙トレイ１０２側へ回動付勢されている。搬送モータ（図示せず）の駆動により回転した給紙ローラ１０２Ａは、記録用紙Ｐを搬送方向Ｘに搬送する。
【００５１】
インクジェット記録装置１００内部には、所定間隔で対向する外側ガイド部材１１１Ａ及び内側ガイド部材１１１Ｂによって、搬送経路１１１が形成されている。給紙ローラ１０２Ａによって搬送された記録用紙Ｐは、搬送経路１１１により、搬送機構１０７Ａ及び１０７Ｂへと搬送される。
【００５２】
前記搬送機構は、互いに対向する搬送ローラ１０７Ａ及びピンチローラ１０７Ｂを有する。搬送ローラ１０７Ａは、搬送モータ（図示せず）の駆動によって回転する。ピンチローラ１０７Ｂは、搬送ローラ１０７Ａの回転に伴って回転する。前記搬送機構へと搬送された記録用紙Ｐは、回転する搬送ローラ１０７Ａ及びピンチローラ１０７Ｂに挟持されて記録機構１０８Ａ及び１０８Ｂへと搬送される。
【００５３】
前記記録機構は、キャリッジ１０８Ａと、インクジェットヘッド（インク吐出手段）１０８Ｂとを備えている。キャリッジ１０８Ａは、記録用紙Ｐの搬送方向と垂直方向に延設された２本のガイドレール（図示せず）に支持されている。前記２本のガイドレールは、筐体１０１に支持されている。キャリッジ１０８Ａは、前記２本のガイドレールに設けられた公知のベルト機構（図示せず）に連結されている。このベルト機構は、キャリッジモータ（図示せず）によって駆動される。前記ベルト機構に連結されたキャリッジ１０８Ａは、前記キャリッジモータの駆動によって、記録用紙Ｐの搬送方向と垂直方向に往復移動する。
【００５４】
また、キャリッジ１０８Ａからは、インクタンク１０及びインクジェットヘッド１０８Ｂを接続する４本のチューブ（図２参照）と、制御基板（図示せず）及びインクジェットヘッド１０８Ｂを電気的に接続するフレキシブルフラットケーブル（図示せず）とが延出されている。前記４本のチューブは、インクタンク１０の液体導出口１４Ｂｋ、１４Ｍ、１４Ｃ及び１４Ｙに接続され、インクタンク１０に収容されたブラック、マゼンタ、シアン及びイエローインクをインクジェットヘッド１０８Ｂに供給する。前記フレキシブルフラットケーブルは、前記制御基板から出力される制御信号をインクジェットヘッド１０８Ｂに伝達する。
【００５５】
インクジェットヘッド１０８Ｂは、図４に示すように、キャリッジ１０８Ａに搭載されている。インクジェットヘッド１０８Ｂの下面には、複数のノズル１０８Ｃが形成されている。複数のノズル１０８Ｃの先端は、キャリッジ１０８Ａ及びインクジェットヘッド１０８Ｂの下面から露出されている。インクジェットヘッド１０８Ｂは、インクタンク１０から前記チューブを介してインクジェットヘッド１０８Ｂに供給されたインクを吐出する力を付与するためのアクチュエータ（図示せず）を有している。前記アクチュエータは、圧電素子方式、サーマルインク方式、静電吸引方式等、いかなる方式であってもよいが、本例では、圧電素子方式である。キャリッジ１０８Ａが記録用紙Ｐの搬送方向と垂直方向に往復移動する過程において、インクジェットヘッド１０８Ｂは、複数のノズル１０８Ｃからインクを微小なインク滴として吐出する。これにより、記録用紙Ｐに画像が記録される。プラテン１０９は、前記記録機構と対向するように配置されており、前記搬送機構から搬送された記録用紙Ｐを支持する。
【００５６】
前記排紙機構は、互いに対向する排紙ローラ１１０Ｂ及び拍車１１０Ａを有する。排紙ローラ１１０Ｂは、搬送モータ（図示せず）によって駆動される。拍車１１０Ａは、排紙ローラ１１０Ｂの回転に伴って回転する。記録後の記録用紙Ｐは、回転する排紙ローラ１１０Ｂ及び拍車１１０Ａに挟持されて、排紙トレイ１０３へと搬送される。
【００５７】
前記洗浄液を用いたインクタンクの洗浄は、例えば、図２を用いて説明したようにして混色が生じたインクタンク１０の液体収容室内に前記洗浄液を注入した後、図３及び図４に示したインクジェット記録装置１００を用いて、前述のインクの吐出と同様にして、インクジェットヘッド１０８Ｂから前記洗浄液を吐出することで実施できる。具体的には、まず、前述の制御基板（図示せず）からの駆動信号によって、インクジェットヘッド１０８Ｂのアクチュエータ（図示せず）を駆動させることで、インクジェットヘッド１０８Ｂ内の流路に負圧を生じさせる。これにより、前記チューブ（図２参照）を介してインクジェットヘッド１０８Ｂと接続されているインクタンク１０内の混色したインクは、前記洗浄液とともに前記液体流路を通ってインクタンク１０外に導出される。インクタンク１０外に導出された混色インク及び前記洗浄液は、前記チューブ（図２参照）を介してインクジェットヘッド１０８Ｂに供給され、前記ノズルから排出（吐出）される。ただし、本発明は、これに限定されない。前記洗浄液を用いたインクタンクの洗浄は、例えば、前述と同様にしてインクタンクに前記洗浄液を注入した後、インクジェット記録装置に設けられたメンテナンスユニットにおけるポンプを前述の制御回路（図示せず）からの駆動信号によって駆動させ、前記ノズルから混色インク及び前記洗浄液を吸引して排出する方法、前述と同様にしてインクタンクに前記洗浄液を注入した後、前記インクタンクの液体注入口から混色インク及び前記洗浄液を排出する方法等、いかなる方法で実施してもよい。前述のインクジェットヘッドのノズルから吐出する方法及びポンプで吸引する方法であれば、インクタンク１０に加えて、インクジェット記録装置内のインク流路もあわせて洗浄可能である。なお、インクタンク１０に注入された誤った色のインクが少量（例えば、インクタンク１０の容積の半分未満）である場合には、前述のように、前記洗浄液と混色インクとをインクタンク１０外に導出することが好ましい。ただし、前記洗浄液を注入するタイミングは、この例に限定されない。例えば、インクタンク１０に注入された誤った色のインクが多量（例えば、インクタンク１０の容積の半分以上）である場合には、まず、混色インクをインクタンク１０外に導出してから、前記洗浄液を注入してインクタンク１０を洗浄するようにしてもよい。前記洗浄液の注入量は、混色インクの量の１倍以上であることが好ましい。また、前記洗浄は、前記洗浄液を複数回インクタンク１０に注入することで、複数回実施してもよい。
【実施例】
【００５８】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。
【００５９】
［実施例１〜１０、比較例１及び２］
洗浄液組成（表２）の各成分を、均一に混合して、実施例１〜１０、比較例１及び２の洗浄液を調製した。実施例１〜１０、比較例１及び２の洗浄液について、洗浄評価及びインク導入性評価を、下記方法により実施した。洗浄評価及びインク導入性評価に用いたインクの組成、粘度及び表面張力は、表１に示すとおりである。なお、表１及び表２において、インク及び洗浄液の粘度及び表面張力は、それぞれ、粘度計（東機産業（株）製のＴＶＥ−２５形）及び協和界面化学（株）製の商品名ＣＢＶＰ−Ｚを用いて、２５℃で測定した値である。
【００６０】
【表１】
0006443163.tif 000004
【００６１】
＜洗浄評価方法＞
図３及び図４に示すインクジェット記録装置１００において、約２．５ｇのマゼンタ、シアン又はイエローインクが収容されたインクタンク１０のマゼンタ、シアン及びイエローインク用の液体収容分室１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｙに、それぞれ、液体注入口１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｙから約２．５ｇのブラックインクを注入して混色を生じさせた。ついで、液体収容分室１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｙに、それぞれ、液体注入口１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｙから実施例又は比較例の洗浄液約５ｇを注入した。つぎに、インクジェットヘッド１０８Ｂの複数のノズル１０８Ｃから前記洗浄液を吐出して、ノズルチェックパターンを形成した。各ノズルチェックパターンを目視により観察し、ノズルチェックパターンが着色しており、視認できた場合を印字に汚れあり、ノズルチェックパターンが無色で、視認できなかった場合を印字に汚れなしと判断した。また、インクジェットヘッド１０８Ｂに接続されたポリエチレン製の透明チューブ内を流れる洗浄液を目視により観察し、洗浄液が着色している場合を透明チューブに汚れあり、洗浄液が無色の場合を透明チューブに汚れなしと判断した。これらの判断をもとに、下記基準に基づいて評価した。その後、前記洗浄液の注入・吐出及び下記基準に基づく評価を３回繰り返した。
【００６２】
洗浄評価  評価基準
Ａ：マゼンタへのブラックの混色、シアンへのブラックの混色及びイエローへのブラックの混色のいずれにおいても、印字・透明チューブともに汚れがなかった。
Ｂ：マゼンタへのブラックの混色、シアンへのブラックの混色及びイエローへのブラックの混色のいずれにおいても、透明チューブには汚れがなかったが、印字に汚れがあった。
Ｃ：マゼンタへのブラックの混色、シアンへのブラックの混色及びイエローへのブラックの混色のいずれにおいても、印字・透明チューブともに汚れがあった。
【００６３】
＜インク導入性評価＞
前記洗浄評価実施後、液体収容分室１１Ｂｋ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｙに、それぞれ、液体注入口１３Ｂｋ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｙからブラック、マゼンタ、シアン及びイエローインクを注入した。つぎに、インクジェットヘッド１０８Ｂの複数のノズル１０８Ｃから前記ブラック、マゼンタ、シアン及びイエローインクを吐出し、記録用紙Ｐにベタ記録を行ったときのピン抜けの数（ブラック記録時のピン抜けの数、マゼンタ記録時のピン抜けの数、シアン記録時のピン抜けの数及びイエロー記録時のピン抜けの数の総数）に基づき、インク導入性評価を行った。なお、前記インクの吐出及びベタ記録は、２回繰り返した。
【００６４】
実施例及び比較例の洗浄液組成並びに評価及び測定結果を、表２に示す。
【００６５】
【表２】
0006443163.tif 000005
【００６６】
表２に示すとおり、実施例１〜１０では、洗浄液を４回吐出するうちに、洗浄評価の結果がＡ又はＢとなり、洗浄評価後、インクを２回吐出するうちに、ピン抜けの数が０又は１となった。特に、洗浄液の粘度が３ｍＰａ・ｓ以下である実施例２〜９では、１回目のインク吐出後のピン抜けの数がより少なかった。さらに、硫酸塩構造を有するアニオン界面活性剤として、エーテル硫酸塩系アニオン界面活性剤を用いた実施例２〜８では、１回目のインク吐出後のピン抜けの数が、０又は１となった。さらに、硫酸塩構造を有するアニオン系界面活性剤、水、ポリオキシアルキレン骨格型ノニオン界面活性剤及びＤＰＰを併用した実施例４及び６では、１回目のインク吐出後のピン抜けの数が０となった。一方、硫酸塩構造を有するアニオン系界面活性剤を含まない洗浄液を用いた比較例１では、２回目のインク吐出後のピン抜けの数が６となった。また、洗浄液として水を用いた比較例２では、洗浄評価及びインク導入性評価のいずれの結果も悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明の洗浄液は、利用者がインクタンクに誤った色のインクを注入した場合に、インクタンク内を洗浄可能なものである。本発明の洗浄液の用途は、特に限定されず、各種のインクジェット記録装置用インクタンクの洗浄に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０                                      インクタンク
１１（１１Ｂｋ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｙ）  液体収容室（液体収容分室）
１２（１２Ｂｋ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ）  大気連通室（大気連通分室）
１３（１３Ｂｋ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ）  液体注入口
１４（１４Ｂｋ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙ）  液体導出口
１５                                      フィルム
１６                                      仕切り壁
１７                                      隔壁
２０                                      液体収容容器
１００                                    インクジェット記録装置
１２１Ｂｋ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｙ  大気連通口
１４１Ｂｋ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｙ  チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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