(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体に形成されたケーブル引き出し孔から、該ケーブル引き出し孔を封止しつつ、ケーブルを引き出すための器具であって、
前記筐体に固定されるフランジであって、該フランジの外周縁にて開口し、前記ケーブルを受容するケーブル孔、および、前記筐体に面する端面から内方へ凹むように形成され、ケーブルクランプを受容する第１の凹部を有する、フランジと、
前記ケーブルが挿通される第１の貫通孔を有し、前記第１の凹部に受容されて前記筐体と前記フランジとの間に配置される前記ケーブルクランプであって、前記第１の凹部の深さ以上となる厚みを有する、前記ケーブルクランプと、
前記ケーブルが挿通される第２の貫通孔を有し、前記筐体と前記ケーブルクランプとの間に配置される弾性体であって、前記フランジが前記筐体に固定されたときに、前記ケーブルクランプと前記筐体との間で挟みこまれて前記第２の貫通孔を狭めるように弾性変形し、前記ケーブルを前記第２の貫通孔内に保持するとともに、前記ケーブル引き出し孔を封止する、弾性体と、を備える、器具。
【請求項２】
前記ケーブルクランプは、複数のセグメントに分割され、
前記複数のセグメントの各々は、前記第１の貫通孔を画定する壁面の一部を構成する面を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記フランジは、前記筐体に面する端面から前記筐体に向かって突出する突起部をさらに有し、
前記突起部は、前記フランジが前記筐体に固定されたときに、前記ケーブル引き出し孔に隣接して前記筐体に形成された第２のケーブル引き出し孔に嵌入可能に構成される、請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】
ケーブルを外部へ引き出すためのケーブル引き出し孔を有し、内部に電子部品を収容する筐体と、
前記筐体に設置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の器具と、を備える、電子機器。
【請求項５】
前記ケーブル引き出し孔は、
前記フランジに面する前記筐体の第１の端面から、該筐体の内方へ凹むように形成された第２の凹部と、
前記第２の凹部の底面から、前記第１の端面とは反対側の前記筐体の第２の端面まで延びる孔部と、を有し、
前記弾性体は、前記第２の凹部に受容される、請求項４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の筐体からケーブルを引き出すための器具、および該器具を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の筐体に形成されたケーブル引き出し孔を封止しつつ、該ケーブル引き出し孔からケーブルを引き出すための種々の器具が知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９５９４１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３９５３０号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４３８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような器具においては、筐体内部の気密性を確保することに加えて、器具の取り付けを容易とすることや、部品点数を削減すること等が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様において、電子機器の筐体に形成されたケーブル引き出し孔から、該ケーブル引き出し孔を封止しつつ、ケーブルを引き出すための器具は、筐体に固定されるフランジと、ケーブルが挿通される第１の貫通孔を有し、筐体とフランジとの間に配置されるケーブルクランプと、ケーブルが挿通される第２の貫通孔を有し、筐体とケーブルクランプとの間に配置される弾性体とを備える。
【０００６】
フランジは、該フランジの外周縁にて開口し、ケーブルを受容するケーブル孔を有する。弾性体は、フランジが筐体に固定されたときに、ケーブルクランプと筐体との間で挟みこまれて第２の貫通孔を狭めるように弾性変形し、ケーブルを第２の貫通孔内に保持するとともに、ケーブル引き出し孔を封止する。
【０００７】
ケーブルクランプは、複数のセグメントに分割されてもよい。複数のセグメントの各々は、第１の貫通孔を画定する壁面の一部を構成する面を有してもよい。フランジは、筐体に面する端面から内方へ凹むように形成され、ケーブルクランプを受容する第１の凹部を有してもよい。
【０００８】
フランジは、筐体に面する端面から筐体に向かって突出する突起部をさらに有してもよい。突起部は、フランジが筐体に固定されたときに、ケーブル引き出し孔に隣接して筐体に形成された第２のケーブル引き出し孔に嵌入可能に構成されてもよい。
【０００９】
本発明の他の態様において、電子機器は、ケーブルを外部へ引き出すためのケーブル引き出し孔を有し、内部に電子部品を収容する筐体と、筐体に設置される上述の器具とを備える。
【００１０】
ケーブル引き出し孔は、フランジに面する筐体の第１の端面から、該筐体の内方へ凹むように形成された第２の凹部と、第２の凹部の底面から、第１の端面とは反対側の筐体の第２の端面まで延びる孔部とを有してもよい。弾性体は、第２の凹部に受容されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の図である。
【図２】図１に示す電子機器を、図１中のｘ−ｚ平面に沿って切断して左側から見た断面図である。
【図３】図１に示す電子機器の分解図である。
【図４】図１に示すフランジを説明するための図であって、（ａ）はフランジを後側から見た図であり、（ｂ）は（ａ）中のｂ−ｂにおける断面図であり、（ｃ）は、フランジを前側から見た図である。
【図５】図３に示すケーブルクランプの図である。
【図６】図３に示す弾性体の図である。
【図７】他の実施形態に係るケーブルクランプの図である。
【図８】さらに他の実施形態に係るケーブルクランプの図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る電子機器の分解図である。
【図１０】図９に示す電子機器を、図９中のｘ−ｙ平面に沿って切断して上側から見た断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態に係る電子機器の分解図である。
【図１２】図１１に示す電子機器を、図１１中のｘ−ｙ平面に沿って切断して上側から見た断面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態に係る電子機器の分解図である。
【図１４】図１３に示す電子機器を、図１３中のｘ−ｙ平面に沿って切断して上側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、図１〜図３を参照して、本発明の一実施形態に係る電子機器１０について説明する。なお、以下の説明においては、図中の直交座標系に示すように方向を定義し、説明の便宜上、ｘ軸プラス方向を前方、ｙ軸プラス方向を右方、ｚ軸プラス方向を上方とする。
【００１３】
電子機器１０は、例えば、ロボットや工作機械のサーボモータに内蔵されるエンコーダ等の電子機器である。電子機器１０は、筐体１２と、該筐体１２の内部に収容された電子部品（図示せず）と、該電子部品を筐体１２の外部に設置された外部機器（図示せず）に電気的に接続するためのケーブル１４と、器具５０とを備える。
【００１４】
筐体１２は、底壁１６と、底壁１６の後端縁から上方へ立ち上がる後壁１８と、底壁１６の前端縁から上方へ立ち上がる前壁２０と、底壁１６の右端縁から上方へ立ち上がる右壁２２と、底壁１６の左端縁から上方へ立ち上がる左壁２４と、底壁１６と対向する頂壁２６とを有する。
【００１５】
これらの底壁１６、後壁１８、前壁２０、右壁２２、左壁２４、および頂壁２６によって内部空間Ｓが画定され、該内部空間Ｓ内に、上述の電子部品が収容される。後壁１８には、該後壁１８の後面２８から該後壁１８の前面３０まで延在するケーブル引き出し孔３２が形成されている。
【００１６】
ケーブル引き出し孔３２は、後面２８から後壁１８の内方へ凹む凹部３４（第２の凹部）と、凹部３４の底面３４ａから前面３０まで延在する孔部３６とを含む。孔部３６は、凹部３４よりも小さな半径を有する。
【００１７】
本実施形態においては、後壁１８には、左右方向に並ぶように計３個のケーブル引き出し孔３２が形成されており、これらケーブル引き出し孔３２の各々を通して、計３本のケーブル１４が筐体１２の内部から後側へ引き出されている。
【００１８】
器具５０は、ケーブル引き出し孔３２を封止しつつ、該ケーブル引き出し孔３２からケーブル１４を引き出すためのものである。器具５０は、フランジ５２、ケーブルクランプ５４、および弾性体５６を有する。
【００１９】
フランジ５２は、ボルト等の締結具によって、後壁１８に固定される。ケーブルクランプ５４は、後壁１８とフランジ５２との間に配置されている。また、弾性体５６は、後壁１８（より具体的には、底面３４ａ）とケーブルクランプ５４との間に配置されている。
【００２０】
次に、図４を参照して、フランジ５２の構成について説明する。フランジ５２は、予め定められた前後方向の厚みを有する、略矩形の板状部材である。フランジ５２は、前面６０、該前面６０とは反対側の後面６２、前面６０と後面６２との間で延在し、フランジ５２の周囲に亘って延在する外周面（外周縁）６４とを有する。
【００２１】
外周面６４は、左右方向に延びる下面６４ａ、下面６４ａの左端縁から上方へ立ち上がる左面６４ｂ、下面６４ａの右端縁から上方へ立ち上がる右面６４ｃ、および、下面６４ａに対向し、左面６４ｂから右面６４ｃまで右方へ延在する上面６４ｄを含む。フランジ５２は、その前面６０が、筐体１２の後壁１８の後面２８に面する（具体的には、当接する）ように、筐体１２に固定される。
【００２２】
フランジ５２は、左右方向へ略等間隔に配列された計３個のケーブル孔６６を有する。ケーブル孔６６の各々は、下面６４ａから上方へ凹むように形成され、前面６０から後面６２まで延在している。
【００２３】
より具体的には、ケーブル孔６６の各々は、第１の孔部６６ａおよび第２の孔部６６ｂを含む。第１の孔部６６ａは、半径Ｒ１を有する略円形の孔であって、フランジ５２の上下方向の中央部に配置されている。第２の孔部６６ｂは、第１の孔部６６ａから下方へ延び、下面６４ａの上に形成された開口端６６ｃにて外部に開口する。
【００２４】
フランジ５２は、前面６０からフランジ５２の内方へ凹むように形成された凹部６８（第１の凹部）をさらに有する。凹部６８は、第１の孔部６６ａと略同心状に形成された、半径Ｒ２を有する略円柱状の凹みである。半径Ｒ２は、半径Ｒ１よりも大きく設定される。また、凹部６８は、前後方向の深さｄ１を有している。
【００２５】
次に、図５を参照して、ケーブルクランプ５４の構成について説明する。本実施形態においては、ケーブルクランプ５４は、剛性を有する円環状の部材である。より具体的には、ケーブルクランプ５４は、前面７０と、該前面７０とは反対側の後面７２と、前面７０と後面７２との間で延在する内周面７４および外周面７６とを有する。
【００２６】
内周面７４は、半径Ｒ３を有する円筒面であって、該内周面７４によって、ケーブル１４が挿通される貫通孔（第１の貫通孔）が画定される。一例として、半径Ｒ３は、ケーブル１４の外径以上となるように設定される。一方、外周面７６は、半径Ｒ４を有する円筒面である。一例として、半径Ｒ４は、凹部６８の半径Ｒ２以下となるように設定される。
【００２７】
また、ケーブルクランプ５４は、前後方向の厚みｔ１を有する。一例として、この厚みｔ１は、フランジ５２に形成された凹部６８の深さｄ１以上となるように設定される。
【００２８】
次に、図６を参照して、弾性体５６の構成について説明する。弾性体５６は、例えばゴムのような弾性材料から作製された円環状の部材である。具体的には、弾性体５６は、前面７８と、該前面７８とは反対側の後面８０と、前面７８と後面８０との間で延在する内周面８２および外周面８４とを有する。
【００２９】
内周面８２は、半径Ｒ５を有する円筒面であって、該内周面８２によって、ケーブル１４が挿通される貫通孔（第２の貫通孔）が画定される。一例として、半径Ｒ５は、ケーブル１４の外径以下となるように設定される。一方、外周面８４は、半径Ｒ６を有する円筒面である。一例として、半径Ｒ６は、筐体１２に形成された凹部３４の半径Ｒ７（図２）以上となるように設定される。
【００３０】
また、弾性体５６は、前後方向の厚みｔ２を有する。一例として、この厚みｔ２は、筐体１２の後壁１８に形成された凹部３４の前後方向の深さｄ２（図２）以上となるように設定される。
【００３１】
次に、図１〜図６を参照して、器具５０の取り付け構造について説明する。図３に示すように、本実施形態に係る器具５０は、１個のフランジ５２と、計３個のケーブルクランプ５４と、計３個の弾性体５６とを有する。器具５０を筐体１２に設置する場合、使用者は、まず、弾性体５６の各々を、ケーブル１４の各々に嵌め込み、筐体１２の後壁１８に形成された凹部３４に嵌入させる。
【００３２】
次いで、使用者は、ケーブルクランプ５４の各々を、ケーブル１４の各々に嵌め込み、該ケーブルクランプ５４を弾性体５６の後側に配置させる。次いで、使用者は、ケーブルクランプ５４の後側にフランジを配置させ、ケーブル１４の各々を、フランジ５２に形成された開口端６６ｃから第２の孔部６６ｂへ挿入し、次いで第１の孔部６６ａに嵌入させる。
【００３３】
そして、使用者は、ケーブルクランプ５４をフランジ５２の凹部６８に受容するように、フランジ５２を筐体１２の後壁１８に固定する。その結果、器具５０は、図２に示すように筐体１２に対して設置される。
【００３４】
フランジ５２が筐体１２の後壁１８に固定されると、ケーブルクランプ５４の前面７０が弾性体５６の後面８０に押し付けられ、これにより、弾性体５６は、凹部３４の底面３４ａと、ケーブルクランプ５４の前面７０との間で挟み込まれて、前後方向に圧縮される。
【００３５】
そうすると、弾性体５６は、径方向に膨張しようとする。しかしながら、弾性体５６の外周面８４と、凹部３４を画定する内周面３４ｂとが当接することによって、弾性体５６の径方向外側に向かう膨張が規制される。このため、弾性体５６は、主に径方向内側に向かって膨張し、内周面８２を狭めて縮径させる。その結果、内周面８２とケーブル１４の外周面とが密に接触し、ケーブル１４が、内周面８２によって保持されることになる。
【００３６】
一方、弾性体５６の前面７８と凹部３４の底面３４ａとは、互いに密に接触し、且つ、弾性体５６の外周面８４と凹部３４の内周面３４ｂとは、互いに密に当接することになる。これにより、弾性体５６は、ケーブル引き出し孔３２を気密に封止することができる。
【００３７】
本実施形態においては、ケーブルクランプ５４は、環状部材であって、ケーブル１４の外周面の全周に亘って延在している。したがって、ケーブルクランプ５４の前面７０は、ケーブル１４の全周に亘って、弾性体５６の後面８０に押圧されることになる。
【００３８】
このため、ケーブルクランプ５４は、フランジ５２の第２の孔部６６ｂに相当する領域においても、弾性体５６を押圧することができるので、弾性体５６を後壁１８との間で均一に圧縮させることができる。これにより、ケーブル引き出し孔３２を確実に封止することができるので、筐体１２の気密性を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、フランジ５２のケーブル孔６６が開口端６６ｃを有するので、使用者は、ケーブル１４を開口端６６ｃからケーブル孔６６内へ容易に挿入することができる。したがって、フランジ５２を筐体１２に固定する作業を簡単とすることができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、フランジ５２の前面６０に凹部６８を形成し、ケーブルクランプ５４を該凹部６８に受容させている。この構成によれば、フランジ５２を後壁１８に固定するときに、ケーブルクランプ５４を弾性体５６に対して適切に位置決めできる。これにより、ケーブルクランプ５４によって、より確実に、弾性体５６を均一に圧縮できる。
【００４１】
また、使用者は、図２に示すフランジ５２を前後逆に配置させ、フランジ５２の後面６２をケーブルクランプ５４の後面７２に当接させるように、フランジ５２を後壁１８に取り付けることもできる。この場合、ケーブルクランプ５４によって弾性体５６を押圧する力が変化することになり、これにより、筐体１２の気密性が変化することになる。
【００４２】
このように、使用者は、フランジ５２を取り付ける向きを変えるだけで、弾性体５６による筐体１２の気密性を変化させることができるので、要求される気密性が異なる複数のバリエーションの機器の間で、部品を共通化することが可能になる。
【００４３】
なお、上述の実施形態においては、ケーブルクランプ５４が円環状の単一部材である場合について述べた。しかしながら、これに限らず、例えば、ケーブルクランプは、複数に分割可能な形態であってもよい。
【００４４】
このようなケーブルクランプの例について、図７および図８を参照して説明する。図７に示すケーブルクランプ９０は、２個のセグメント９２および９４に分割されている。セグメント９２および９４の各々は、略Ｃ字状の部材である。具体的には、セグメント９２および９４は、それぞれ、半円状の内周面９６および９８を有する。
【００４５】
図７に示すようにセグメント９２および９４が互いに組み合わされたとき、内周面９６および９８によって、ケーブルクランプ９０を貫通する貫通孔１００（第１の貫通孔）が画定される。すなわち、内周面９６および９８は、貫通孔１００を画定する壁面の一部を構成する。
【００４６】
ケーブルクランプ９０は、上述のケーブルクランプ５４と同様に、フランジ５２に形成された凹部６８内に受容されるように配置され得る。このとき、ケーブル１４は、貫通孔１００に挿通される。
【００４７】
図８に示すケーブルクランプ１１０は、略四角形の外形を有しており、２個のセグメント１１２および１１４に分割されている。セグメント１１２および１１４は、それぞれ、半円状の内周面１１６および１１８を有する。
【００４８】
図８に示すようにセグメント１１２および１１４が互いに組み合わされたとき、内周面１１６および１１８によって、ケーブルクランプ１１０を貫通する貫通孔１２０（第１の貫通孔）が画定される。すなわち、内周面１１６および１１８は、貫通孔１２０を画定する壁面の一部を構成する。
【００４９】
ケーブルクランプ１１０を用いる場合、フランジ５２に形成された凹部６８を、ケーブルクランプ１１０の外形に対応するように四角形状に形成し、ケーブルクランプ１１０は、このような四角形状の凹部６８内に受容されるように配置されてもよい。このとき、ケーブル１４は、貫通孔１２０に挿通される。
【００５０】
図７および図８に示すようなケーブルクランプ９０、１１０によれば、複数に分割可能であることから、ケーブル１４を外部機器へ接続させた後に、ケーブルクランプ９０、１１０をケーブル１４に後付けで嵌着させることができる。
【００５１】
次に、図９および図１０を参照して、他の実施形態に係る電子機器１３０について説明する。なお、以下に述べる種々の実施形態において、上述の実施形態と同様の要素には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。電子機器１３０は、筐体１２と、該筐体１２の内部に収容された電子部品（図示せず）と、ケーブル１４と、器具１５０とを備える。
【００５２】
本実施形態においては、計３個のケーブル引き出し孔３２のうち、左端および右端の２個のケーブル引き出し孔３２を通して、計２本のケーブル１４が引き出されている。一方、計３個のケーブル引き出し孔３２のうち、左右方向中央に形成されたケーブル引き出し孔３２からは、ケーブル１４が引き出されていない。
【００５３】
器具１５０は、１個のフランジ１５２、計２個のケーブルクランプ５４、および計３個の弾性体５６を有する。フランジ１５２は、本体部１５４と、該本体部１５４から突出する突起部１５６を有する。
【００５４】
本体部１５４は、略矩形の板状部材であって、前面６０、後面６２、外周面６４、および計２個のケーブル孔６６を有する。上述の実施形態と同様に、ケーブル孔６６の各々は、本体部１５４の下面６４ａから上方へ凹むように形成され、本体部１５４の前面６０から後面６２まで延在している。
【００５５】
突起部１５６は、本体部１５４の前面６０から前方へ突出するように形成されている。より具体的には、突起部１５６は、本体部１５４の前面６０から前方へ突出する円柱状の第１部分１５６ａと、第１部分１５６ａの前面１５６ｃから前方へ突出する円柱状の第２部分１５６ｂとを有する。
【００５６】
第１部分１５６ａは、第２部分１５６ｂよりも大きな外径を有する。一例として、第１部分１５６ａの外径および前後方向の厚さは、それぞれ、ケーブルクランプ５４の外径および前後方向の厚さと略同じとなるように、設定される。一方、第２部分１５６ｂは、弾性体５６の内周面８２の半径Ｒ５よりも大きく、且つ、ケーブル引き出し孔３２の孔部３６よりも小さな半径を有する。
【００５７】
フランジ１５２が筐体１２の後壁１８に固定されたとき、突起部１５６の第２部分１５６ｂは、図１０に示すように、弾性体５６と、計３個のケーブル引き出し孔３２のうち左右方向中央に形成されたケーブル引き出し孔３２とに、嵌入される。
【００５８】
そして、第１部分１５６ａの前面１５６ｃによって、弾性体５６が押圧される。ここで、上述したように、第１部分１５６ａは、ケーブルクランプ５４と略同じ外径および前後方向の厚さを有している。
【００５９】
この構成によれば、フランジ１５２が筐体１２の後壁１８に固定されたときに、計３個の弾性体５６を押圧する力を略一定とすることができる。このようにして、突起部１５６は、ケーブル１４が引き出されていないケーブル引き出し孔３２を気密に閉塞することができる。
【００６０】
本発明によれば、使用者は、筐体１２から引き出されるケーブル１４の数に応じて、上述のフランジ５２とフランジ１５２を使い分けることによって、筐体１２を共通化することができる。これにより、部品点数を増大させることなく、機器のバリエーション展開を容易とすることができる。
【００６１】
次に、図１１および図１２を参照して、さらに他の実施形態に係る電子機器１６０について説明する。電子機器１６０は、筐体１６２と、該筐体１６２の内部に収容された電子部品（図示せず）と、ケーブル１４と、器具１７０とを備える。
【００６２】
筐体１６２は、後壁１８に形成された計２個のケーブル引き出し孔３２と、前壁２０に形成された計３個のケーブル引き出し孔３２とを有する。これらケーブル引き出し孔３２を通して、計５本のケーブル１４が、筐体１６２の内部から外部へ引き出されている。
【００６３】
また、筐体１６２は、後壁１８に形成された穴１６４をさらに有する。この穴１６４は、後壁１８の後面２８から前方へ凹むように形成されており、後壁１８に形成された２つのケーブル引き出し孔３２の間に配置されている。
【００６４】
器具１７０は、フランジ５２、フランジ１５２、計５個のケーブルクランプ５４、および、計５個の弾性体５６を有する。フランジ５２は、筐体１６２の前壁２０に固定される。フランジ５２に形成された凹部６８の各々には、ケーブルクランプ５４が受容される。
【００６５】
筐体１６２の前壁２０に形成されたケーブル引き出し孔３２の凹部３４の各々には、弾性体５６が受容されている。フランジ５２が前壁２０に固定されたとき、ケーブルクランプ５４によって弾性体５６が押圧され、これにより、前壁２０に形成されたケーブル引き出し孔３２の各々を気密に封止することができる。
【００６６】
一方、フランジ１５２は、筐体１６２の後壁１８に固定される。フランジ１５２と筐体１６２の後壁１８との間には、２個のケーブルクランプ５４が配置され、これらケーブルクランプ５４の各々には、筐体１６２の後側に引き出された２本のケーブル１４の各々が挿通される。
【００６７】
筐体１６２の後壁１８に形成されたケーブル引き出し孔３２の凹部３４の各々には、弾性体５６が受容されている。フランジ１５２の突起部１５６は、後壁１８に形成された穴１６４に嵌入される。
【００６８】
次に、図１３および図１４を参照して、さらに他の実施形態に係る電子機器１８０について説明する。電子機器１８０は、筐体１６２と、該筐体１６２の内部に収容された電子部品（図示せず）と、ケーブル１４と、器具１９０とを備える。
【００６９】
本実施形態においては、筐体１６２の前壁２０に形成された計３個のケーブル引き出し孔３２のうち、左端と右端の２つのケーブル引き出し孔３２を通して、計２本のケーブル１４が筐体１６２の前側へ引き出されている。
【００７０】
器具１９０は、フランジ５２、フランジ１５２、計４個のケーブルクランプ５４、および、計５個の弾性体５６を有する。フランジ５２は、筐体１６２の後壁１８に固定される。
【００７１】
一方、フランジ１５２は、筐体１６２の前壁２０に固定される。このとき、フランジ１５２の突起部１５６は、前壁２０に形成されたケーブル引き出し孔３２のうち、左右方向中央に形成されたケーブル引き出し孔３２に嵌入される。これにより、突起部１５６は、このケーブル引き出し孔３２を封止することができる。
【００７２】
図１１〜図１４に示すように、フランジ５２とフランジ１５２の異なる２つの種類のフランジを組み合わせることによって、電子機器の出荷後でも筐体１６２から引き出されるケーブル１４の本数を変更することが可能となる。
【００７３】
より具体的に述べると、仮に、電子機器１６０から電子機器１８０へ、筐体１６２の前方へ引き出されるケーブル１４の本数を減少させる必要が生じたとする。この場合、使用者は、電子機器１６０のフランジ５２とフランジ１５２を前後逆となるように筐体１６２に取り付けるだけで、電子機器１８０のように、突起部１５６によって、ケーブル１４が引き出されなくなったケーブル引き出し孔３２を、封止することができる。これにより、製品の種々のバリエーションに柔軟に対応することが可能となる。
【００７４】
なお、上述の実施形態においては、フランジ５２、およびフランジ１５２の本体部１５４が、略矩形の板部材である場合について述べた。しかしながら、これに限らず、フランジ（または、本体部）は、例えば、円形、楕円形、半球形等、如何なる形状を有してもよい。この場合においても、フランジに形成されたケーブル孔は、該フランジの外周縁にて開口するように形成することができる。
【００７５】
また、上述の実施形態においては、ケーブル孔６６は、第１の孔部６６ａおよび第２の孔部６６ｂを含む場合について述べた。しかしながら、これに限らず、ケーブル孔は、フランジ５２または本体部１５４の外周面（外周縁）６４にて開口し、その内部にケーブル１４を受容可能であれば、如何なる形状に形成されてもよい。例えば、ケーブル孔は、フランジの外周縁から凹む多角形、半円形、または楕円形の切り欠きによって構成されてもよい。
【００７６】
以上、発明の実施形態を通じて本発明を説明したが、上述の実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、本発明の実施形態の中で説明されている特徴を組み合わせた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得るが、これら特徴の組み合わせの全てが、発明の解決手段に必須であるとは限らない。さらに、上述の実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることも当業者に明らかである。
【００７７】
また、特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、工程、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１０，１３０，１６０，１８０    電子機器
１２，１６２    筐体
１４    ケーブル
３２    ケーブル引き出し孔
５０，１５０，１７０，１９０    器具
５２，１５２    フランジ
５４，９０，１１０    ケーブルクランプ
５６    弾性体
【図１】
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【図２】
0006286376.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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