(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱の下端を、ベースプレートを介して基礎コンクリートに固定する鉄骨柱の柱脚構造において、
上記ベースプレートは、複数に分割された分割ベースプレートからなり、
上記分割ベースプレートは、上記鉄骨柱に添接される柱プレート部と、上記基礎コンクリートに向けて接合される基礎プレート部とを有し、
上記各分割ベースプレート間は、上記柱プレート部から上記鉄骨柱の外周面へ接触圧が作用するように接合部材を介して互いに締め付け固定され、
上記分割ベースプレートは、上記柱プレート部を介して上記鉄骨柱に対して溶接又は接着を除く手段により締め付け固定され、
上記柱プレート部は、上記基礎プレート部に対して略垂直となるように設けられていること
を特徴とする鉄骨柱の柱脚構造。
【請求項２】
上記基礎プレート部に対して略垂直方向に立ち上げられた垂直リブ、又は上記基礎プレート部に対して平行となるように上記柱プレート部に設けられた水平リブを更に備えること
を特徴とする請求項１記載の鉄骨柱の柱脚構造。
【請求項３】
上記基礎プレート部に対して略垂直方向に立ち下げられ、上記基礎コンクリート中に埋め込まれ、水平方向へのせん断力に抵抗するためのシェアキー部を更に備えること
を特徴とする請求項１又は２記載の鉄骨柱の柱脚構造。
【請求項４】
上記基礎プレート部は、載置された上記鉄骨柱の内周より内側へ突出させてなること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の鉄骨柱の柱脚構造。
【請求項５】
上記ベースプレートは、上記柱プレート部を上記鉄骨柱に当接させつつ、当該鉄骨柱の周囲に配置された上記分割ベースプレート間で互いに間隔が形成されるように構成され、上記接合部材により当該間隔を縮減するように上記分割ベースプレートを締め付け固定することにより、上記接触圧を発生させること
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の鉄骨柱の柱脚構造。
【請求項６】
上記各分割ベースプレート間は、上記接合部材としてのボルト及びナットからなる高力ボルトにより互いに締め付け固定されていること
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の鉄骨柱の柱脚構造。
【請求項７】
上記柱プレート部と上記鉄骨柱の外周面の接触圧に基づく摩擦抵抗により、上記鉄骨柱からの引張力及び／又は曲げモーメントに基づく偶力を上記柱プレート部に伝達し、アンカーボルトを介して基礎コンクリートに伝えること
を特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載の鉄骨柱の柱脚構造。
【請求項８】
基礎コンクリートに対してベースプレートを介して鉄骨柱を立設する鉄骨柱の立設方法において、
上記ベースプレートを複数に分割した分割ベースプレートにおける柱プレート部を上記鉄骨柱に当接させた状態で上記各分割ベースプレート間を固定し、
上記分割ベースプレートにおける上記柱プレート部に対して略垂直に設けられた基礎プレート部を上記基礎コンクリートに接合するとともに、上記柱プレート部から上記鉄骨柱の外周面へ接触圧が作用するように接合部材を介して上記鉄骨柱に対して溶接又は接着を除く手段により互いに締め付け固定すること
を特徴とする鉄骨柱の立設方法。
【請求項９】
基礎コンクリートに対してベースプレートを介して鉄骨柱を立設する鉄骨柱の立設方法において、
上記ベースプレートを複数に分割した分割ベースプレートにおける基礎プレート部を上記基礎コンクリートに接合し、
柱プレート部を上記鉄骨柱に当接させた状態で上記各分割ベースプレート間を、上記柱プレート部から上記鉄骨柱の外周面へ接触圧が作用するように接合部材を介して互いに締め付け固定すること
を特徴とする鉄骨柱の立設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨柱の下端を、ベースプレートを介して基礎コンクリートに固定することによりその鉄骨柱を立設する鉄骨柱の柱脚構造及び鉄骨柱の立設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨柱を基礎コンクリートに固定するための柱脚構造が従来より各種提案されている。例えば、特許文献１では、基礎コンクリートの上面に載置される鋼板製の底板と、鉄骨柱の下端が突き合わせ溶接された柱支承部材との２個の部材で構成された柱脚構造が提案されている。この特許文献１の開示技術では、底板及び柱支承部材のそれぞれにボルト孔が設けられ、これらにアンカーボルトが挿通されて基礎コンクリートに固定される。
【０００３】
かかる構成によれば、底板とは別体の柱支承部材に対して鉄骨柱が突き合わせ溶接を行うため、底板に溶接歪みの発生を防止できる利点はある。しかしながら、鉄骨柱と柱支承部材とを突き合わせ溶接する工程では、鉄骨柱全周に亘り完全溶け込みの溶接が必要となる。このため、これら切断、溶接の各工程に加え、溶接部の検査が必要となり、製作に伴う作業労力の負担が増大してしまうという問題点があった。これに加えて、溶接部における品質を確保するためには、熟練の溶接技術者が必要となる。また、溶接部の非破壊検査において不合格となった場合には、再度手直しが必要となり、製作コストが過大となり、ひいては製作工期も長期化してしまうという問題点があった。また溶接や切断の工程が入ることで、各種機器を使用する機会も多くなり、ひいては製作に伴うエネルギーの消費量の増大も招き、環境へ悪影響を与えてしまうことにもなっていた。
【０００４】
また、特許文献２には、柱を柱脚金物を介して基礎コンクリートに固定する技術が開示されている。柱脚金物は、接続しようとする柱の角筒状断面に適合した突出部をその底板に立設し、該突出部に上方に向って内方に傾斜した開先部を形成している。そして、この開先部には、底板の底面と平行な上面を持つ位置決め突起が設けられている。この柱脚金物の開先部と柱とを互いに溶接することで固定可能とされているが、結局のところ溶接工程が入ることとなり、上述したように製作労力、製作コストの増大を招き、施工期間が長期化してしまうという問題点もあった。
【０００５】
また、従来の柱脚構造として、例えば特許文献３において予め形成したグラウト型枠をベースプレート上に予め仮止め設定し、このグラウト型枠には、外側に膨出された膨出形状部の上方開口からグラウトを充填可能としている。このため、施工現場におけるグラウト型枠の組み立て工程が不要になるため、施工現場での工数を削減でき、鉄骨造柱への取り付け時に溶接作業が不要となることで、製作労力の増大等を防止できる利点がある。
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献３の開示技術では、あくまでグラウト等の充填物を充填する工程が入ることから、その分製作労力が増大し、またその充填物の材料コストを要してしまう等の問題点があった。
【０００７】
更に特許文献４には、鉄骨柱と基礎コンクリートとを接合する柱脚金物であって、当該柱脚金物及び鉄骨柱にそれぞれボルト穴を開削し、そのボルト穴を介してボルト接合することにより、これらを固定する技術が開示されている。
【０００８】
しかしながら鉄骨柱が鋼管柱である場合は閉鎖断面であることから、高力ボルトの挿入と締め付け施工に多くの作業労力を要することとなっていた。一方向から挿入可能なワンサイド高力ボルト等も実用化されているが、そもそもボルトが高価であるとともに、強度も限界がある。また鉄骨柱へのボルト孔加工が必要となり、その位置決めや精度確保のために特別な制御装置が必要となってしまうという問題点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１８４０６１号公報
【特許文献２】実開平５−３０３０４号公報
【特許文献３】特開２００１−３１１２１９号公報
【特許文献４】実開平５−４０４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、柱の下部を、ベースプレートを介して基礎コンクリートに固定することによりその柱を立設する鉄骨柱の柱脚構造及び鉄骨柱の立設方法において、ベースプレートについて溶接を使用することなく柱に取り付け可能とし、しかもモルタル樹脂等の充填物の充填も不要とすることで、製作労力、製作コストを低減させることができ、施工期間の短縮化も図ることができ、更には地震時に柱に上向きの引張荷重が負荷された場合においても、これに対して十分に対抗可能とした鉄骨柱の柱脚構造及び鉄骨柱の立設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の柱脚構造は、鉄骨柱の下端を、ベースプレートを介して基礎コンクリートに固定する鉄骨柱の柱脚構造において、上記ベースプレートは、複数に分割された分割ベースプレートからなり、上記分割ベースプレートは、上記鉄骨柱に添接される柱プレート部と、上記基礎コンクリートに向けて接合される基礎プレート部とを有し、上記各分割ベースプレート間は、上記柱プレートから上記鉄骨柱の外周面へ接触圧が作用するように接合部材を介して互いに締め付け固定され、上記分割ベースプレートは、上記柱プレート部を介して上記鉄骨柱に対して溶接又は接着を除く手段により締め付け固定され、上記柱プレート部は、上記基礎プレート部に対して略垂直となるように設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の柱脚構造は、請求項１記載の発明において、上記基礎プレート部に対して略垂直方向に立ち上げられた垂直リブ、又は上記基礎プレート部に対して平行となるように上記柱プレート部に設けられた水平リブを更に備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の柱脚構造は、請求項１又は２記載の発明において、上記基礎プレート部に対して略垂直方向に立ち下げられ、上記基礎コンクリート中に埋め込まれ、水平方向へのせん断力に抵抗するためのシェアキー部を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の柱脚構造は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の発明において、上記基礎プレート部は、載置された上記鉄骨柱の内周より内側へ突出させてなることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の柱脚構造は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の発明において、上記ベースプレートは、上記柱プレート部を上記鉄骨柱に当接させつつ、当該鉄骨柱の周囲に配置された上記分割ベースプレート間で互いに間隔が形成されるように構成され、上記接合部材により当該間隔を縮減するように上記分割ベースプレートを締め付け固定することにより、上記接触圧を発生させることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の柱脚構造は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の発明において、上記各分割ベースプレート間は、上記接合部材としてのボルト及びナットからなる高力ボルトにより互いに締め付け固定されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の柱脚構造は、請求項１〜６のうち何れか１項記載の発明において、上記柱プレート部と上記鉄骨柱の外周面の接触圧に基づく摩擦抵抗により、上記鉄骨柱からの引張力及び／又は曲げモーメントに基づく偶力を上記柱プレート部に伝達し、アンカーボルトを介して基礎コンクリートに伝えることを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の鉄骨柱の立設方法は、基礎コンクリートに対してベースプレートを介して鉄骨柱を立設する鉄骨柱の立設方法において、上記ベースプレートを複数に分割した分割ベースプレートにおける柱プレート部を上記鉄骨柱に当接させた状態で上記各分割ベースプレート間を固定し、上記分割ベースプレートにおける上記柱プレート部に対して略垂直に設けられた基礎プレート部を上記基礎コンクリートに接合するとともに、上記柱プレート部から上記鉄骨柱の外周面へ接触圧が作用するように接合部材を介して上記鉄骨柱に対して溶接又は接着を除く手段により互いに締め付け固定することを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の鉄骨柱の立設方法は、基礎コンクリートに対してベースプレートを介して鉄骨柱を立設する鉄骨柱の立設方法において、上記ベースプレートを複数に分割した
分割ベースプレートにおける基礎プレート部を上記基礎コンクリートに接合し、柱プレー
ト部を上記鉄骨柱に当接させた状態で上記各分割ベースプレート間を、上記柱プレート部
から上記鉄骨柱の外周面へ接触圧が作用するように接合部材を介して互いに締め付け固定
することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
上述した構成からなる本発明によれば、ベースプレートは、鉄骨柱に対して溶接接合を行わなくても、機械的な取り付け手段のみに基づいて安定した状態で設置することが可能となる。また地震時には、鉄骨柱に対して上方に向けた引張応力が負荷された場合に、鉄骨柱とベースプレートにおける柱プレート部の滑り変形を利用した摩擦ダンパー効果により、地震エネルギーの吸収を行うことも可能となる。
【００２２】
特に、ベースプレートについて溶接を使用することなく鉄骨柱に固定することができることから、製作に伴う作業労力を軽減させることができる。また溶接部の品質維持に必要な人件費や検査装置等の各種機器のコストを低減でき、製作工期も短縮化できる。このため、消費エネルギーを低減させた施工を行うことができ、環境にやさしい接合方法とすることが可能となる。これに加えて、常に安定した品質からなる柱脚構造を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した柱脚構造の斜視図である。
【図２】本発明を適用した柱脚構造の平断面図である。
【図３】本発明を適用した柱脚構造の側面図である。
【図４】分割ベースプレートの平面図である。
【図５】分割ベースプレートの斜視図である。
【図６】分割ベースプレートを組み合わせて一のベースプレートを構成する例を示す図である。
【図７】図２のＰ−Ｐ´断面図であり（ａ）は、引張応力が負荷された場合における作用効果について説明するための図であり、（ｂ）は、圧縮応力が負荷された場合における作用効果について説明するための図である。
【図８】荷重条件によって鉄骨柱自体に曲げモーメントが発生した場合の例について説明するための図である。
【図９】（ａ）は、基礎プレート部における突出領域を短く構成した例であり、（ｂ）は、鉄骨柱の下端を直接基礎コンクリート上に載置させた例を示す図である。
【図１０】鉄骨柱の下端を基礎コンクリート内に埋め込むことで固定する例を示す図である。
【図１１】接触圧に加えて、こじり抵抗力を利用して、柱プレート部と鉄骨柱との間で作用する接触面間の摩擦力を向上させる例を示す図である。
【図１２】分割ベースプレートの下部にシェアキー部を設けた場合における作用について説明するための図である。
【図１３】分割ベースプレートにおいて水平リブを設けた例を示す図である。
【図１４】本発明を適用した柱脚構造による実際の組立方法の手順について説明するための図である。
【図１５】本発明を適用した柱脚構造による実際の組立方法の手順について説明するための他の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を適用した柱脚構造について、図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００２５】
図１は、本発明を適用した柱脚構造１０の斜視図であり、図２は、その平断面図であり、図３はその側面図を示している。
【００２６】
本発明を適用した柱脚構造１０では、鉄骨柱５の下端に取り付けられたベースプレート１を基礎コンクリート９に固定することにより、当該鉄骨柱５を立設するものである。この柱脚構造１０では、基礎コンクリート９に接合されたベースプレート１に対して鉄骨柱５の下部を固定するものであってもよい。
【００２７】
鉄骨柱５は、断面矩形状で所定の板厚からなる鋼管を、建築構造物用の柱体として適用したものである。この鉄骨柱５は、大地震による大きな揺れにおいても建築構造物自体の自重を支えつつ、その倒壊や崩落を防ぐ役割を担う。必須ではないが、大地震等の大応力作用時においても最初にこの鉄骨柱５が降伏してしまうのを防止する観点から、特にこの鉄骨柱５において弾性変形域に収まるように設計されていることが望ましい。なお、以下の実施の形態では、この鉄骨柱５として断面正方形、断面長方形等のような矩形断面の鋼管柱である場合を例にとり説明するが、これに限定されるものではなく断面円形である場合や、中実である場合も、この鉄骨柱５に含まれる。
【００２８】
ベースプレート１は、図３に示すように基礎コンクリート９上にベースモルタル２１を介して接合され、更に鋼管柱５の下部を固定することで構成されている。即ち、このベースプレート１は、自身を介して鋼管柱５を基礎コンクリート９上に立設させる役割を担うものである。このベースプレート１は、複数の分割ベースプレート２を組み合わせることにより構成される。即ち平面視において、このベースプレート１は、分割ベースプレート２により鋼管柱５の周囲を囲むようにして配置される。このベースプレート１は、鋼、ステンレス鋼、鋳鋼、球状黒鉛鋳鉄等を使用する場合を前提としているが、これに限定されるものではなく、鋼以外にアルミニウム合金等、他のいかなる金属を使用するようにしてもよい。
【００２９】
分割ベースプレート２は、互いに組み合わせることで一つのベースプレート１としての機能を奏するものである。本実施の形態において、この分割ベースプレート２は、ベースプレート１を均等に４分割した構成とされているが、これに限定されるものではなく、複数であればいかなる数に分割されるものであってもよい。また互いに均等に分割された形状に限定されるものではなく、複数であれば不均等に分割された形状を組み合わせることで一つのベースプレート１を構成するものであってもよい。
【００３０】
図４は、一の分割ベースプレート２の平面図であり、図５はその斜視図である。分割ベースプレート２は、基礎コンクリート９に向けて接合される基礎プレート部２２と、鋼管柱５に添接される柱プレート部２３と、基礎プレート部２２に対して略垂直方向に立ち下げられたシェアキー部２９とを有している。
【００３１】
基礎プレート部２２には、当該基礎プレート部２２の表面に対して略垂直方向に立ち上げられた垂直リブ１２９が設けられている。垂直リブ１２９は、側面視において図３に示すように、上から下に向けて拡径された三角形状で構成されていてもよいが、これに限定されるものではなくいかなる形状とされていてもよい。この垂直リブ１２９は、平面視において図４に示すように、柱プレート部２３の延長方向と同一方向（Ｃ方向、Ｄ方向）となるように形成されていてもよい。即ち、かかる例の場合には、垂直リブ１２９は互いに垂直なＣ、Ｄ方向となるように２本に亘り設けられることとなる。このような垂直リブ１２９を基礎プレート部２２上に形成させることにより、基礎プレート部２２について面外剛性を向上させることが可能となる。なお、この垂直リブ１２９の構成は必須ではなく、必要に応じて省略するようにしてもよい。
【００３２】
また基礎プレート部２２は、基礎コンクリート９に対してアンカーボルトによりボルト接合をするためのボルト孔１２７が予め穿設されている。このボルト孔１２７の形成位置は、互いに垂直リブ１２９を介して隔てられる位置に設けられることで、アンカーボルトを介して負荷される個々の応力を垂直リブ１２９を介して抵抗することができ、上述した基礎プレート部２２における面外剛性の向上を効率よく実現できる。但し、このボルト孔１２７の形成位置は、上述した例に限定されるものではない。また、ボルト孔１２７の形状も円形に限定されるものではなく、アンカーボルトの固定位置のズレを吸収できるように長円状に穿設されていてもよい。
【００３３】
柱プレート部２３は、そのプレート面が基礎プレート部２２の表面に対して略垂直となるように設けられている。柱プレート部２３は、鋼管柱５の表面に添わせて当接させて固定可能とされている。仮に鋼管柱５が断面矩形状に構成されている場合に、この柱プレート部２３は、平面視でその鋼管柱５の矩形に添うように互いに垂直方向に折り曲げられたＬ形形状で連続することとなる。
【００３４】
また柱プレート部２３は、鋼管柱５への当接面において、必要に応じて滑り止め処理が施されていてもよい。この滑り止め処理は、ブラスト処理、塗装処理、金属溶射処理、ローレット或いは切削等による凹凸加工処理等が適宜選択される。ちなみに、この滑り止め処理は、柱プレート部２３側に施す代わりに、鋼管柱５側に施すようにしてもよい。更には、この滑り止め処理については、鋼管柱５側、柱プレート部２３側の両方に施すようにしてもよい。
【００３５】
柱プレート部２３の両端部には、固定片２４が設けられている。この固定片２４は、柱プレート部２３の各端部からＣ、Ｄ方向に向けてそれぞれ延長されている。換言すれば、この固定片２４は、基礎プレート部２２における近接端部２２ａに沿ったＣ方向、Ｄ方向に向けて延長されている。この固定片２４は、基礎プレート部２２から上方に延設されている。これら固定片２４は、それぞれ貫通したボルト孔１２６が設けられている。このボルト孔１２６は、図５に示すように固定片２４において上下に向けて一列で設けられている場合に限定されるものではなく２列以上に亘り設けられていてもよい。
【００３６】
なお、このような柱プレート部２３が設けられる基礎プレート部２２は、それぞれ柱プレート部２３の内周より内側に向けて延設された内側延設部２２ｂを有するものであってもよい。この内側延設部２２ｂの外周は、平面視において例えば、円弧形状とされていてもよいが、これに限定されるものではなく、他のいかなる形状とされていてもよい。
【００３７】
ちなみに、この柱プレート部２３の面は、基礎プレート部２２の面に対して略垂直とされているが、このとき柱プレート部２３と基礎プレート部２２との接合部分における隅部が略垂直となっている場合には、当該隅部に応力が集中してしまう。この隅部における応力集中を避ける観点から、当該隅部にＲを設けるようにしてもよい。同様に、柱プレート部２３と固定片２４とのコーナー部、垂直リブ１２９と柱プレート部２３とのコーナー部、垂直リブ１２９間のコーナー部についても、過度の応力集中を避けるために適切なＲ処理することが望ましい。
【００３８】
シェアキー部２９は、そのプレート面が、垂直リブ１２９のプレート面とほぼ同一方向となるように形成されている。換言すれば、このシェアキー部２９は、柱プレート部２３の延長方向と同一方向（Ｃ方向、Ｄ方向）となるように形成されている。シェアキー部２９の下部は、設置時において基礎コンクリート９内に埋設されることとなる。なお、このシェアキー部２９の構成は必須ではなく、省略するようにしてもよい。ちなみに、このシェアキー部２９は、柱プレート部２３の下端に沿うようにして設けられていてもよい。このシェアキー部２９の形状、サイズ（幅や長さ等）は、このシェアキー部が担う応力に応じて設計されることとなる。
【００３９】
次に、上述の如き構成からなる分割ベースプレート２を組み合わせて一のベースプレート１を構成する場合、例えば図６に示すように、鋼管柱５の周囲に４個の分割ベースプレート２を配置させる。このとき、鋼管柱５の外周面に、分割ベースプレート２の柱プレート部２３を当接させる。この最初の当接段階においては、互いに隣接する分割ベースプレート２は、互いに間隔が形成される状態にある。即ち、分割ベースプレート２を互いに隙間無く組み合わせた場合における柱プレート部２３の内周の長さを、鋼管柱５の外周の長さよりも短くなるように予め設定しておく。これにより、隣接する分割ベースプレート２における柱プレート部２３の近接端部２２ａ間において間隔ｅが形成される。本発明においては、少なくとも間隔ｅがｅ≧０を満たすように設計される。
【００４０】
次にベースプレート１の取り付けを行う。隣接する分割ベースプレート２間の接合は、互いの固定片２４に形成されたボルト孔１２６に接合部材としてのボルト２５を挿通させ、その足を同じく接合部材としてのナット２６により締め付け固定する。このボルト２５、ナット２６による締め付けを行うことにより、隣接する分割ベースプレート２は、固定片２４を介して徐々に近接していくこととなる。そして、ボルト２５、ナット２６間で完全に締め付けが終わる段階で、隣接する分割ベースプレート２における互いの固定片２４、及び基礎プレート部２２の近接端部２２ａが互いに接触又は近接することとなり、上述した間隔ｅが縮減することとなる。このとき、鋼管柱５の外周面へ接触圧が作用する状態となっていれば、間隔ｅが０で接触している場合のほか、ｅ＞０とされていることで、分割ベースプレート２が互いに非接触とされていてもよい。
【００４１】
次にベースプレート１と基礎コンクリート９との接合を行う。分割ベースプレート２における基礎プレート部２２に穿設されたボルト孔１２７に対して、事前に基礎コンクリート９内に固定又は仮固定されているアンカーボルト４１を挿通させる。このとき、このアンカーボルト４１の下端は、ベースモルタル２１を介して基礎コンクリート９内に埋設されることとなる。なお、アンカーボルト４１の上部には、ナット４２が螺着されて締め付けられることとなる。これにより、ベースプレート１と、基礎コンクリート９とを互いに強固に取り付け固定される。
【００４２】
このように本発明では、分割ベースプレート間の接合を、いずれも溶接接合を一切用いることなく、すべてボルトとナットを始めとした、いわゆる機械的な接合部材のみに基づいて行う。ちなみに、このボルトとナットによる接合の代替としては、他のいかなる接合部材を用いるようにしてもよい。
【００４３】
また分割ベースプレート２間の接合と、基礎プレート部２２と基礎コンクリート９との接合については、いかなる順序で行うようにしてもよい。また、基礎プレート部２２と基礎コンクリート９との接合の意味するところは、これらを互いに直接接合する場合に加え、これら基礎プレート部２２と基礎コンクリート９との間に上述したベースモルタル２１を介装する場合も含む概念である。
【００４４】
このようにして分割ベースプレート２間の間隔ｅを減らすようにし、最終的にｅが０となるように接合を行うことにより、分割ベースプレート２を構成するベースプレート１から鋼管柱５に向けた押し込み力が作用することとなる。この押し込み力は、分割ベースプレート２における柱プレート部２３から鋼管柱５の外周面へと伝達されることとなる。その結果、この柱プレート部２３と鋼管柱５との間で互いに接触圧が作用していることにより、図２のＰ−Ｐ´断面図としての図７（ａ）に示すように互いの接触面間で強い摩擦力を発揮させることができる。ベースプレート１は、地震時において、鋼管柱５が上方に向けて引っ張られる引張応力が作用するが、柱プレート部２３と鋼管柱５間の互いの接触面に強い接触圧が作用していることから、当該接触面間において鋼管柱５の引張応力に対する摩擦力を発揮させることが可能となる。また、必要に応じて鋼管柱５とベースプレート１における柱プレート部２３の滑り変形を利用した摩擦ダンパー効果により、地震エネルギーの吸収を行うことが可能となる。そして、この引張応力に基づく鋼管柱５の上方への引き抜けを、柱プレート部２３を介して強固に防止することができる。その結果、ベースプレート１は、鋼管柱５に対して溶接接合を行わなくても、機械的な取り付け手段のみに基づいて安定した状態で設置することが可能となる。
【００４５】
このとき、柱プレート部２３における鋼管柱５への当接面に滑り止め処理が施されていることにより、上述した接触面間の摩擦力をより強くすることができ、鋼管柱５の引張応力に対して強く抵抗することが可能となる。即ち、柱プレート部２３と鋼管柱５の外周面の接触圧に基づく摩擦抵抗により、鋼管柱５からの引張力及び／又は曲げモーメントに基づく偶力を柱プレート部２３に伝達し、アンカーボルト４１を介して基礎コンクリート９に伝えることができる。
【００４６】
特に、ベースプレート１について溶接を使用することなく鋼管柱５に固定することができることから、製作に伴う作業労力を軽減させることができる。また溶接部の品質維持に必要な人件費や検査装置等の各種機器のコストを低減でき、製作工期も短縮化できる。このため、消費エネルギーを低減させた施工を行うことができ、環境にやさしい接合方法とすることが可能となる。また、溶接を行わない構成としているため、耐衝撃性等を向上させるための設計について考慮する必要もなくなるため、設計の自由度を向上させることも可能となる。
【００４７】
なお、荷重条件によっては鋼管柱５が下方に向けて押圧される圧縮応力が作用するが、当該圧縮応力は、図７（ｂ）に示すように、鋼管柱５の管体を介して下側に向けて伝達されていることとなるが、かかる鋼管柱５の下端は、基礎プレート部２２上に当接され支持されている。このため、この圧縮応力は、鋼管柱５の下端を介して基礎プレート部２２が担うことで、これに対抗可能とされている。鋼管柱５の下端は、基礎プレート部２２上にて支持することにより、これを直接に基礎コンクリート９上に載置することによる、当該基礎コンクリート９の圧壊を防止することが可能となる。
【００４８】
また図８に示すように、荷重条件によって鋼管柱５自体に曲げモーメントが発生した場合には、鋼管柱５の下端の一方のみに下向きの偶力が作用し、鋼管柱５の下端の他方側には上向きの偶力が作用することとなる。鋼管柱５の下端は、基礎プレート部２２上に当接され支持されている。このため、この下向きの偶力は、鋼管柱５の下端を介して基礎プレート部２２が担うことで、これに対抗可能とされている。
【００４９】
このとき、基礎プレート部２２は、図９（ａ）に示すように内側延設部２２ｂが短く、鉄骨柱５の下端に対する突出長が殆ど確保できない形態も含まれる。但し、この図９（ａ）の形態では、上述した圧縮応力に基づいて下側に伝達されてくる力を好適に分散させることができない。従って、基礎プレート部２２は、図７の形態のように、内側延設部２２ｂを鋼管柱５の内周より内側へ延設させることにより、圧縮応力に基づいて下側に伝達されてくる力を好適に分散させることが可能となる。
【００５０】
但し、柱プレート部２３の高さを高く設定することにより、鋼管柱５と柱プレート部２３との接触面積を大きく取ることが可能となる。これにより摩擦抵抗そのものを大きく取ることが可能となり、圧縮応力に対してこの摩擦抵抗が抵抗することが可能となる。その結果、図９（ａ）に示すように内側延設部２２ｂが短く、鋼管柱５の下端に対する突出長が殆ど確保できない形態においても、この大きな摩擦抵抗を通じて抵抗できることから、鋼管柱５を安定的に支持することが可能となる。
【００５１】
なお、本発明は、例えば図９（ｂ）に示すように、鋼管柱５の下端を基礎プレート部２２上に載置させることなく、これを直接基礎コンクリート９上に載置させるようにしてもよい。鋼管柱５の下端からベースモルタル２１を介して基礎コンクリート９に対して直接的に圧縮応力が負荷されるものの、これを十分に基礎コンクリート９を介して支持できるものであれば、かかる構成を採用してもよいことは勿論である。
【００５２】
また、図１０に示すように鋼管柱５の下端が基礎コンクリート９内に埋め込まれていてもよい。これにより、鋼管柱５の下端において上述したシェアキー部２９と同様の作用が生じることとなるため、シェアキー部２９を設ける必要も無くなる。
【００５３】
更に本発明によれば、地震時に図１１に示すような曲げモーメントＭが鋼管柱５に作用した場合において、鋼管柱５が柱プレート部２３にあたかも傾倒するようなイメージで柱プレート部２３に図中矢印方向の応力が負荷される。そして同時に鋼管柱５に対してもこの応力の反作用の力（こじり抵抗力）が柱プレート部２３を介して伝達されることとなる。その結果、この柱プレート部２３と鋼管柱５との間で互いに作用している上述した接触圧に加えて、こじり抵抗力が作用するため、柱プレート部２３と鋼管柱５との間で作用する接触面間の摩擦力をより強固なものにすることができ、その結果、曲げモーメントＭに対する抵抗力を増加させることが可能となる。
【００５４】
また、本発明によれば、シェアキー部２９を設けることにより、以下に説明する効果を更に発揮することになる。例えば図１２に示すように、矢印Ｑの方向に向けたせん断力が基礎プレート部２２と、ベースモルタル２１、ひいては基礎コンクリート９との間で負荷されることとなる。せん断力が小さいものであれば、基礎プレート部２２とベースモルタル２１との間における摩擦力により、このせん断力に対して抵抗することが可能となる。但し、この矢印Ｑ方向のせん断力が大きい場合には、シェアキー部２９は、基礎コンクリート９内においてＱ方向と同一方向に向けて押圧されることとなる。これに伴い、基礎コンクリート９からシェアキー部２９に向けてＱと反対方向から伝達される、反作用の力が作用することになる。この基礎コンクリート９からの反作用の力により、このＱ方向のせん断力に対して抵抗することが可能となる。
【００５５】
図１３は、他の実施の形態を示している。この例では、水平リブ７１を柱プレート部２３、固定片２４の上端に取り付けたものである。この水平リブ７１は、取り付け時に面内方向が水平方向となるように設けられる。この水平リブ７１は、基礎プレート部２２と略平行となるように設けられる。このような水平リブ７１に図示しない貫通孔が形成されており、これにアンカーボルト４１が挿通される。このアンカーボルト４１の上端は、水平リブ７１の上面から突出される。この突出されたアンカーボルト４１の上端はナット４２に螺着される。このような水平リブ７１を設けることにより、更に剛性を向上させることが可能となる。
【００５６】
次に、本発明を適用した柱脚構造１０による実際の組立方法の手順について説明をする。
【００５７】
図１４（ａ）に示すように、最初にベースプレート１を鋼管柱５の下端に対して固定する。この固定では、隣接する分割ベースプレート２間でそれぞれの固定片２４同士を互いに対向させ、この対向させた固定片２４のボルト孔１２６にボルト２５を挿通させた上でその足にナット２６を螺着させる。ナット２６を回転させることにより、分割ベースプレート２間の間隔が徐々に近接していくことになるが、この段階では、微調整を可能とするために完全に締め込むのではなく、ある程度緩めた状態で仮固定しておくのが望ましい。ちなみに、この段階においては、鋼管柱５に対してベースプレート１を本固定するようにしてもよい。
【００５８】
次に図１４（ｂ）に示すように、予めベースモルタル２１が敷設されている基礎コンクリート９上に基礎プレート部２２を載置する。
【００５９】
次に、微調整を行いつつ、ボルト２５、ナット２６の締め込みと、アンカーボルト４１とナット４２の締め込みを行っていく。これにより、上述した構成からなる柱脚構造１０を製作することが可能となる。
【００６０】
なお、図１４（ａ）に示す工程において、ボルト２５とナット２６を完全に螺着させることにより、鋼管柱５に対してベースプレート１を本固定した場合には、図１４（ｂ）に示す工程では、アンカーボルト４１のみの固定していくこととなる。
【００６１】
ちなみに、鋼管柱５に対して、予めベースプレート１を仮固定又は本固定した状態で現場に搬送するようにしてもよい。
【００６２】
なお、本発明を適用した柱脚構造１０による実際の組立方法の手順は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば図１５に示すように、先ず基礎コンクリート９上に分割ベースプレート２を固定しておく。ここでいう基礎コンクリート９と、分割ベースプレート２との固定は、アンカーボルト４１についても緩めた状態で行った仮固定も含まれるが、この段階で本固定してもよい。
【００６３】
その後に鋼管柱５をこの分割ベースプレート２に対してセットする。次に、固定した分割ベースプレート２と鋼管柱５とを本固定し、最後にアンカーボルト４１を締め付けることにより本固定する。
【００６４】
本発明では、鉄骨柱に対するベースプレートの取り付けにつき溶接や接着を使用することなく、ボルトとナットを始めとした機械的な接合部材のみで行うものであることから上述のように接合作業を容易に行うことが可能となる。
【００６５】
また本発明を適用した柱脚構造は、角形鋼管からなる鋼管柱に対してベースプレートを取り付ける場合を例にとり説明をしたが、これに限定されるものではなく、鉄筋コンクリート造（ＲＣ）の柱に対しても同様に適用可能であることは勿論である。かかる場合においても、分割ベースプレートにおける柱プレート部をＲＣの柱に対して同様に当接させ、その柱プレート部から柱に対して接触圧を負荷することで同様の機能を奏することとなる。
【００６６】
さらに本発明は、鉄骨柱の代替として、コンクリート充填鋼管造（ＣＦＴ）にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  ベースプレート
２  分割ベースプレート
５  鋼管柱（鉄骨柱）
９  基礎コンクリート
１０  柱脚構造
２１  ベースモルタル
２２  基礎プレート部
２３  柱プレート部
２４  固定片
２５  ボルト（接合部材）
２６  ナット（接合部材）
２９  シェアキー部
４１  アンカーボルト
４２  ナット
７１  水平リブ
１２６、１２７  ボルト孔
１２９  垂直リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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