(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の幅方向における所定領域の一面側を粘着剤が設けられた止着面とし前記基材の幅方向一端を含む幅方向一部の一面側を前記粘着剤が設けられていない非止着面とした粘着テープに用いるものであって、
この粘着テープの前記非止着面を他面側へ湾曲又は屈曲させる曲げ機構を具備するものであり、
前記曲げ機構が、前記非止着面を前記他面側へ折り返し前記基材の他面同士を対面させるものであり、
前記曲げ機構が、前記基材の一面側から接する裏当てと折り返された前記非止着面を前記裏当てへ向けて押圧する押圧部材とを備えているものであり、
前記裏当てに対し前記押圧部材を幅方向に相対回転可能に動作させるヒンジを有しているテープ処理装置。
【請求項２】
基材の幅方向における所定領域の一面側を粘着剤が設けられた止着面とし前記基材の幅方向一端を含む幅方向一部の一面側を前記粘着剤が設けられていない非止着面とした粘着テープに用いるものであって、
この粘着テープの前記非止着面を他面側へ湾曲又は屈曲させる曲げ機構を具備するものであり、
前記曲げ機構が、前記非止着面を前記他面側へ折り返し前記基材の他面同士を対面させるものであり、
前記曲げ機構が、前記基材の一面側から接する裏当てと折り返された前記非止着面を前記裏当てへ向けて押圧する押圧部材とを備えているものであり、
前記押圧部材が、折り返された前記非止着面を押圧する第一押圧面と前記粘着テープの他面側を押圧する第二押圧面とこれら第一押圧面及び第二押圧面との間に介在し前記基材の幅方向一端縁に接し得る段差面とを有しているテープ処理装置。
【請求項３】
基材の幅方向における所定領域の一面側を粘着剤が設けられた止着面とし前記基材の幅方向一端を含む幅方向一部の一面側を前記粘着剤が設けられていない非止着面とした粘着テープに用いるものであって、
この粘着テープの前記非止着面を他面側へ湾曲又は屈曲させる曲げ機構を具備するものであり、
前記曲げ機構が、前記非止着面を前記他面側へ折り返し前記基材の他面同士を対面させるものであり、
前記曲げ機構が、前記基材の一面側から接する裏当てと折り返された前記非止着面を前記裏当てへ向けて押圧する押圧部材とを備えているものであり、
前記裏当てが、前記止着面に接しながら前記基材の動作によって回転するローラを有したものであるテープ処理装置。
【請求項４】
基材の幅方向における所定領域の一面側を粘着剤が設けられた止着面とし前記基材の幅方向一端を含む幅方向一部の一面側を前記粘着剤が設けられていない非止着面とした粘着テープに用いるものであって、
この粘着テープの前記非止着面を他面側へ湾曲又は屈曲させる曲げ機構を具備するものであり、
前記曲げ機構が、前記非止着面を前記他面側へ折り返し前記基材の他面同士を対面させるものであり、
前記曲げ機構が、前記基材の一面側から接する裏当てと折り返された前記非止着面を前記裏当てへ向けて押圧する押圧部材とを備えているものであり、
前記粘着テープを切断するためのカッタ本体とこのカッタ本体を交換可能に支持するカッタ保持部とを有するカッタ機構を具備するものであり、
前記カッタ保持部を前記曲げ機構に一体に成形しているテープ処理装置。
【請求項５】
前記粘着テープが、前記基材と前記粘着剤とを剥離可能に構成している請求項１、２、３又は４記載のテープ処理装置。
【請求項６】
基材の幅方向における所定領域の一面側を粘着剤が設けられた止着面とし前記基材の幅方向一端を含む幅方向一部の一面側を前記粘着剤が設けられていない非止着面とした粘着テープに用いるものであって、
この粘着テープの前記非止着面を他面側へ湾曲又は屈曲させる曲げ機構を具備するテープ処理装置であって、
前記粘着テープを切断するためのカッタ本体とこのカッタ本体を交換可能に支持するカッタ保持部とを有するカッタ機構を具備するものであり、
前記カッタ保持部を前記曲げ機構に一体に成形しているテープ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープを所要の長さで切断するときに用いるテープ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材の一面側に粘着剤を塗工した粘着テープを所要の長さで切断できるよう、例えば巻回保持された粘着テープを保持するホルダと、このホルダに保持され先端側が引き出された粘着テープを切断し得るカッタ機構とを備えたテープディスペンサが周知である。
【０００３】
これらテープディスペンサでは、例えば止着対象物へ止着した後、基材を止着対象物から剥がし易いようにする工夫が施されているものも提案されている。その一例として、基材の一面全領域に塗工される等により設けられた止着面の一端側の一部を折り返し、止着面同士を止着されるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。斯かる構成により粘着テープは止着対象面に一面側とこの一面の裏側である他面側が面するようになり、粘着剤が設けられていない他面側と止着対象面との間の止着されていない箇所を適宜手指を差し入れ摘むようにして、粘着テープを剥がし易い状態で止着させることができる。
【０００４】
しかしながら上記特許文献に記載したようなものであっても、基材は止着対象面に接しているか或いは殆ど隙間のない位にまで近接しているため、粘着テープの一端側から手指等を差し入れることが難しい場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６８３１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述したような点に着目したものであり、一旦止着させた粘着テープの基材を容易に止着対象面から離間させることができるテープ処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち本発明に係るテテープ処理装置は、基材の幅方向における所定領域の一面側を粘着剤が設けられた止着面とし前記基材の幅方向一端を含む幅方向一部の一面側を前記粘着剤が設けられていない非止着面とした粘着テープに用いるものであって、この粘着テープの前記非止着面を他面側へ湾曲又は屈曲させる曲げ機構を具備する。
【０００９】
ここで、粘着剤が設けられる態様としては、例えば液状やゲル状をなす粘着剤が基材に対して直接塗工されるような態様のみならず、例えば粘着剤を浸した不織布や表裏両面に粘着剤を塗工した別体のシートを基材に貼付するような態様をも含まれる。
【００１０】
このようなものであれば、曲げ機構により基材の非止着面が他面側に湾曲或いは屈曲した状態で止着対象面に粘着テープが止着される。これにより使用者が基材の非止着面を有する領域を容易に摘むことができる。その結果基材を止着対象面から使用者の意志によって容易に剥がし得るように粘着テープを貼付し得るテープ処理装置を実現することが可能となる。
【００１１】
基材を止着対象面からより剥がし易い状態で止着対象面へ貼付し得る構成として、曲げ機構が、非止着面を他面側へ折り返し基材の他面同士を対面させるものである。
【００１２】
特に、基材を確実に折り曲げる機能を保持しつつ、曲げ機構への粘着テープの装着を容易なものとするために本発明に係るテープ処理装置は、曲げ機構が、基材の一面側から接する裏当てと折り返された非止着面を裏当てへ向けて押圧する押圧部材とを有している。これら裏当て及び押圧部材とを幅方向に相対回転可能に接続するヒンジを有したものとしている。
【００１３】
そして折り曲げた基材の位置決めを確実に行うための構成として押圧部材が、折り返された非止着面を押圧する第一押圧面と粘着テープの他面側を押圧する第二押圧面とこれら第一押圧面及び第二押圧面との間に介在し基材の幅方向一端縁に接し得る段差面とを有している。
【００１４】
曲げ機構による基材の湾曲又は屈曲を行う際に粘着テープが特に幅方向にずれてしまい所要の位置で曲げ機構を機能させ難くなるという不具合を有効に回避しつつ、スムーズに引き出せるようにするために、裏当てを、止着面に接しながら基材の動作によって回転するローラとしている。
【００１５】
特に本発明のテープ処理装置は、粘着テープが、基材と粘着剤とを剥離可能に構成している、所謂両面テープを称される粘着テープに対し好適に適用され得る。すなわち、両面テープ使用時における止着対象面からの基材の速やかな除去が可能となる。
【００１６】
上述したテープディスペンサを簡素な構成にて実現するための構成として、粘着テープを切断するためのカッタ本体とこのカッタ本体を交換可能に支持するカッタ保持部とを有するカッタ機構を具備するものであり、このカッタ保持部を曲げ機構に一体に成形している構成をなしている。
【００１７】
＜参考例＞
また上記本発明に係るテープ処理装置とは別の、本発明には含まれないテープ処理装置として、基材の一面側を粘着剤が設けられた止着面とした粘着テープの幅方向一端を含む一部分を他端側へ向けて折り返し基材の面同士を対面させるべく基材を湾曲又は屈曲させる曲げ機構を具備するテープ処理装置であって、曲げ機構が、基材の一面側から接する裏当てと折り返された基材の幅方向一端を含む一部分を対面する他の部分へ向けて押圧する押圧部材とこれら裏当て及び押圧部材とを幅方向に相対回転可能に接続するヒンジとを有しているテープ処理装置を挙げることができる。
【００１８】
このようなものであれば、上記特許文献１のテープ処理装置たるテープディスペンサが有している、粘着テープを曲げ機構に取り付け使用可能とする手順が煩雑であるという課題を解消することができる。換言すれば、粘着テープを曲げ機構に取り付け使用可能とする手順を、簡素な構成を用いながらより容易となるように構成することができる。
【００１９】
そして当該参考例に係るものであれば、粘着テープが基材の一面の全領域を粘着剤を塗工した止着面としたものであり、曲げ機構が止着面同士を対面させる構成のテープ処理装置にも好適に適用し得る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一旦止着させた粘着テープの基材を容易に止着対象面から離間させることができるテープ処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る左側面図。
【図２】同右側面図。
【図３】同外観図。
【図４】同実施形態に係る作用説明図。
【図５】本実施形態の要部を示す構成説明図。
【図６】図２に係るＡ−Ａ線断面図。
【図７】図５に係る要部の左側面図。
【図８】図５に係る要部の右側面図。
【図９】同実施形態の変形例に係る説明図。
【図１０】本発明とは異なる参考例に係る要部を模式的に説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
本実施形態に係るテープ処理装置たるテープディスペンサ１は、図１〜図８に示すように、基材Ｔ１に設けられた粘着剤Ｔ２を基材Ｔ１から剥離することにより、止着対象面に粘着剤Ｔ２を介して別異のものを止着し得る、所謂両面テープと称される粘着テープＴに好適に適用し得るものである。このテープディスペンサ１に用いる粘着テープＴは、基材Ｔ１の幅方向一端を含む幅方向一部の一面側を粘着剤Ｔ２が設けられていない、ドライエッジとも称される、非止着面Ｔ４としたものである。換言すれば粘着テープＴは、基材Ｔ１の幅方向における所定領域の一面側を粘着剤Ｔ２が設けられた止着面Ｔ３とし基材Ｔ１の幅方向一端を含む幅方向一部の一面側を粘着剤Ｔ２が設けられていない非止着面Ｔ４としたものである。本実施形態では粘着剤Ｔ２は、例えば基材Ｔ１とは別体に構成されたシート状の不織布にゲル状の粘着剤組成物を浸漬し被覆することによりシート状としている。これにより当該シート状の粘着剤Ｔ２は基材Ｔ１に対し剥離された後であってもシート状の形状を安定保持し得る。そしてこの粘着テープＴは、例えばリング状に成形された厚紙である芯に巻回保持されている。
【００２４】
ここで、本実施形態に係るテープディスペンサ１は、粘着テープＴを保持するホルダ２と、このホルダ２に保持された粘着テープＴの先端側で当該粘着テープＴを切断するカッタ機構４と有している。特にテープ処理装置たる当該テープディスペンサ１は、例えばこのカッタ機構４よりも基端側で、非止着面Ｔ４を他面Ｔ５側へ湾曲又は屈曲させる曲げ機構３を具備することを特徴とするものである。
【００２５】
以下、テープディスペンサ１の各部の構成について説明する。このテープディスペンサ１は、粘着テープＴを保持するホルダ２に、別体の先端ユニット１０を組み付けることによって構成されている。この先端ユニット１０が、カッタ機構４及び曲げ機構３、そしてホルダ２に取り付けるための取付機構５の役割を担っている。つまりこのテープディスペンサ１は、ホルダ２と、カッタ機構４と、曲げ機構３と、そして取付機構５とを有している。
【００２６】
ホルダ２は、例えば厚紙やシート状の樹脂といったシート材を適宜の形状に打ち抜き、折り曲げることによって構成されている。このホルダ２は側面視中央部分で粘着テープＴを回転可能に保持するテープ保持部２１と、このホルダ２自体を例えば机上に自立させるためのスタンド２２と、先端ユニット１０を取り付けるためのユニット取付部２３とを有している。このユニット取付部２３は、ホルダ２の側面視縁部且つ粘着テープＴを挟むように位置付けられたシート材の二箇所に対し、適宜の開口や切欠を施すことにより形成したものである。
【００２７】
以下、先端ユニット１０を構成するテープディスペンサ１の各部について説明していく。この先端ユニット１０は、一体に成形された樹脂成形品を主体としてなり、当該樹脂成形品に別途後述するローラ３１及びカッタ本体４１を組み付けることによって構成されている。しかし勿論先端ユニット１０は斯かる構成に限定されない。なお先端ユニット１０を示す構成説明図である図５、図７及び図８においては便宜上、カッタ本体４１の図示を省略している。
【００２８】
取付機構５は、粘着テープＴの幅方向一端側に位置するユニット取付部２３を幅方向から挟み込む第一取付部５１と、他端側でユニット取付部２３に係り合い固定される第二取付部５２とを有している。第一取付部５１は、ユニット取付部２３に内方から接して係合する第一取付板５３と、この第一取付板５３とともにユニット取付部２３を構成するシート材を挟み込むことで当該ユニット取付部２３に強固に固定するための第一挟持板５４とを有している。これら第一取付板５３及び第一挟持板５４は先端ユニット１０を構成する部品点数削減のため互いに樹脂ヒンジｈを介して一体に形成されているが勿論、これら第一取付板５３及び第一挟持板５４はそれぞれ別体に構成されていても良い。第二取付部５２は、第一取付部５１から粘着テープＴを介した他端側においてユニット取付部２３に内側から係り合うとともに曲げ機構３に対しても係り合うことで曲げ機構３に粘着テープＴが正しく装着された状態を維持するためのものである。この第二取付部５２はユニット取付部２３に内側から係り合う第二取付板５５を主体としてなり、この第二取付板５５に設けられた係合突起５５ａがユニット取付部２３を構成するシート材を超えた外側で曲げ機構３側に係合する。なお本実施形態では係る取付機構５がホルダ２側に係り合うための形状は特に限定されず、既存の種々の形状、構成を適用し得るため、詳細な説明を省略している。
【００２９】
カッタ機構４は、カッタ機構４が、粘着テープＴを切断するためのカッタ本体４１とこのカッタ本体４１を交換可能に支持するカッタ保持部４２とを有するものであり、このカッタ保持部４２を樹脂構造体の一部としている。換言すれば、カッタ保持部４２は曲げ機構３に一体に成形された構成をなす。カッタ本体４１は、粘着テープＴを小さい力で切断し得るよう一辺を適宜の形状に成形された概略矩形状の金属板である。本実施形態では当該カッタ本体４１には開口を形成することにより、当該開口及び粘着テープＴを切断しない三辺を適宜カッタ保持部４２に係り合わせるか当接させることにより、カッタ保持部４２に好適に固定され得るようにしている。しかしカッタ本体４１のこのようなカッタ保持部４２に固定されるための形状、構成は既存の種々の態様を適用し得る。カッタ保持部４２はカッタ本体４１を組み付け得るカッタ取付板４３と、このカッタ取付板４３とともにカッタ本体４１を厚み方向から挟持してカッタ本体４１を確実に固定し得るカッタ挟持板４４とを有している。本実施形態ではこれらカッタ取付板４３及びカッタ挟持板４４は先端ユニット１０を構成する部品点数削減のため互いに樹脂ヒンジｈを介して一体に形成されているが勿論、これらカッタ取付板４３及びカッタ挟持板４４はそれぞれ別体に構成されていても良い。
【００３０】
しかして本実施形態に係るテープディスペンサ１は、非止着面Ｔ４を他面Ｔ５側へ折り返し基材Ｔ１の他面Ｔ５同士を対面させる曲げ機構３を有している。
【００３１】
この曲げ機構３は、曲げ機構３が、基材Ｔ１の一面側から接する裏当てたるローラ３１と、折り返された非止着面Ｔ４をローラ３１へ向けて押圧する押圧部材３２と、ローラ３１に対し押圧部材３２を幅方向に相対回転可能に動作させるヒンジ３３と、このヒンジ３３を閉じた状態でホルダ２及び取付機構５に固定されることで、これらローラ３１、押圧部材３２及びヒンジ３３の相対位置を所要の位置に固定し得る係合部３４とを有している。
【００３２】
ローラ３１は、樹脂構造体に取り付けられる回転軸３１ａと、この回転軸３１ａを被覆する、弾性を有する樹脂素材を筒状に形成した弾性部材３１ｂとを有している。この弾性部材３１ｂの表面は例えばシリコン加工といった剥離処理が施されている。これにより、このローラ３１が、粘着テープＴを引き出すことによる基材Ｔ１の動作によって粘着剤Ｔ２に順次接し、離間しながら回転動作することが可能となっている。
【００３３】
押圧部材３２は、押圧部材３２が、折り返された非止着面Ｔ４を押圧する第一押圧面３６と、粘着テープＴの他面Ｔ５側を押圧する第二押圧面３７と、これら第一押圧面３６及び第二押圧面３７との間に第一押圧面３６を第二押圧面３７に対して凹ませるように介在し基材Ｔ１の幅方向一端縁Ｔ６に接し得る段差面３８とを有している。そして段差面３８の寸法は基材Ｔ１の厚み寸法か当該厚み寸法よりも若干大きな寸法に設定されているので、押圧部材３２がローラ３１に向けて押圧するとき、第一押圧面の下方には折り畳まれた基材Ｔ２を収容し得る収容空間Ｘが形成される。
【００３４】
すなわち本実施形態に係る先端ユニット１０に設けられた曲げ機構３は図５、図７及び図８に示すようにヒンジ３３を開いた状態として粘着テープＴを挿入し、他の図のようにヒンジ３３を閉じた状態とすることで、容易に粘着テープＴを正しく装着し得る。そして係合部３４は板状に形成された係合板３４ａを主体としており、この係合板３４ａに設けられた係合穴３４ｂが、ヒンジ３３を閉じた状態としたとき、係合突起５５ａに係り合い、係合部３４及び押圧部材３２がホルダ２に対し固定される。
【００３５】
そして本実施形態では、粘着テープＴを引き出す際に止着面Ｔ３に設けられた粘着剤Ｔ２がローラ３１に接触し、回転しながら押圧部材３２による基材Ｔ１の折り曲げを行うこととなるので、粘着テープＴのズレが無い正確な非止着面Ｔ４の折曲げを行うことができる。詳細には、粘着テープＴの幅方向一端縁Ｔ６は図４に示すように段差面３８に接した状態となる。また同時に折り曲げられた非止着面Ｔ４は第一押圧面３６によって押圧される。これにより、ローラ３１による幅方向のずれ止めの作用と相まって、本実施形態に係る曲げ機構３は基材Ｔ１を正確に折り曲げることができる。
【００３６】
以上のような構成とすることにより、曲げ機構３により基材Ｔ１の非止着面Ｔ４が他面Ｔ５側に湾曲或いは屈曲した状態で止着対象面に粘着テープＴが止着されるので、使用者が基材Ｔ１の非止着面Ｔ４を有する領域を容易に摘むことができる。その結果基材Ｔ１を止着対象面から使用者の意志によって容易に剥がし得るように粘着テープＴを貼付し得るテープ処理装置たるテープディスペンサ１を実現している。
【００３７】
基材Ｔ１を止着対象面からより剥がし易い状態で止着対象面へ貼付し得るようにすべく本実施形態では、曲げ機構３が、非止着面Ｔ４を他面Ｔ５側へ折り返し基材Ｔ１の他面Ｔ５同士を対面させる構成を適用している。
【００３８】
特に、基材Ｔ１を確実に折り曲げる機能を保持しつつ、曲げ機構３への粘着テープＴの装着を容易なものとするための有効な構成として本実施形態では、曲げ機構３が、基材Ｔ１の一面側から接するローラ３１と折り返された非止着面Ｔ４をローラ３１へ向けて押圧する押圧部材３２とこれらローラ３１及び押圧部材３２とを幅方向に相対回転可能に接続するヒンジ３３とを有したものとしている。また、このような構成により、折り返し不良が発生したときのメンテナンスも容易となる。
【００３９】
そして折り曲げた基材Ｔ１の位置決めを確実に行うための構成として本実施形態では、押圧部材３２が、折り返された非止着面Ｔ４を押圧する第一押圧面３６と粘着テープＴの他面Ｔ５側を押圧する第二押圧面３７とこれら第一押圧面３６及び第二押圧面３７との間に介在し基材Ｔ１の幅方向一端縁Ｔ６に接し得る段差面３８とを有している構成を適用している。特に本実施形態ではこの段差面３８を設けることで第一押圧面３６の下方には折り曲げられ重層された非止着面Ｔ４を構成する基材Ｔ１を収容することで、よりスムーズな基材Ｔ１の折曲げを実現している。
【００４０】
曲げ機構３による基材Ｔ１の湾曲又は屈曲を行う際に粘着テープＴが特に幅方向にずれてしまい所要の位置で曲げ機構３を機能させ難くなるという不具合を有効に回避しつつ、スムーズに引き出せるようにするために本実施形態では、裏当てとして、止着面Ｔ３に接しながら基材Ｔ１の動作によって回転するローラ３１を適用している。
【００４１】
特に本実施形態では、粘着テープＴとして所謂両面テープを称される態様のものを採用することにより、一旦止着対象面へ止着した基材Ｔ１を速やかな除去できるので、使用者は両面テープを使った速やかな作業が可能となる。
【００４２】
テープディスペンサ１を構成する部品点数を有効に削減するために本実施形態ではカッタ本体４１を交換可能に支持するカッタ保持部４２と曲げ機構３の一部とに一体に成形し、先端ユニット１０としている構成を適用している。
【００４３】
＜変形例＞
以下に上記実施形態の変形例について詳述するが、当該変形例において上記実施形態の構成要素に相当するものについては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００４４】
上記実施形態に係るテープディスペンサ１では、曲げ機構３として、ヒンジ３３を具備したものを適用したが勿論、ヒンジ３３を具備しない曲げ機構３を適用しても良い。
【００４５】
本変形例に係るテープ処理装置たるテープディスペンサ１は、ホルダ２に対し、曲げ機構３を構成する曲げユニット３０、そしてカッタ機構４をそれぞれ別々に組み付けている。
【００４６】
カッタ機構４は、上記実施形態同様に粘着テープＴを切断し得るカッタ本体４１と、このカッタ本体４１の両側から屈曲した方向に突出した差込片４５とを有している。この差込片４５をホルダ２におけるユニット取付部２３に差し込むことにより、固定している。
【００４７】
また本変形例ではホルダ２は、テープ保持部２１、スタンド２２、ユニット取付部２３に加え、巻回保持された状態にある粘着テープＴの幅方向両端面を露出させるためにシート材を一部凹ませて形成したテープ露出部２４を具備している。当該露出部２４を設けることにより、粘着テープＴをカッタ機構４により切断する際に、手指で摘むにより粘着テープＴのホルダ２における回転をしないように押さえることができる。
【００４８】
しかして本変形例に係るテープディスペンサ１の曲げ機構３は、上記実施形態同様のローラ３１と、曲げユニット３０に一体にスリット状に形成され、非止着面Ｔ４を他面Ｔ５側へ湾曲させるべく形成された案内部３５とを有している。
【００４９】
このようなものであっても上記実施形態同様、粘着テープＴのドライエッジ部分たる非止着面Ｔ４を他面Ｔ５側へ曲げることができ、止着対象面への粘着テープＴの止着後、基材Ｔ１のみを容易に剥がすことができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態、変形例、及び本発明に含まれない参考例について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態及び変形例のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態では粘着テープとして基材と粘着剤とが剥離可能に構成された、所謂両面テープである態様を開示した、しかしながら勿論、基材と粘着剤とを剥離不能に構成したものであってもよい。斯かる粘着テープは、例えば止着対象面への止着後、粘着剤もろとも基材と共に容易に止着対象面から離間し得る、付箋等の用途に有効に利用し得る。さらに、上記実施形態では粘着テープを保持するためのホルダにテープ処理装置が一体的に設けられた態様を開示したが勿論、環状をなす粘着テープの一部分にホルダやカッタ機構とは別に組み付け得るように構成されたテープ処理装置としても良い。また勿論、曲げ機構を上記ホルダやカッタ機構に後付けし得る態様としたテープ処理装置であっても良い。さらに上記実施形態では粘着テープの引き出し方向である長手方向の全領域に亘って基材を湾曲又は屈曲する態様を開示したが勿論、粘着テープの長手方向の一部分のみ基材を湾曲又は屈曲させるようなものであっても良い。具体的には、カッタ機構と曲げ機構とを連動させて構成することにより、カッタ機構が粘着テープを切断するときのみ曲げ機構が作動するようにして、切断された粘着テープの終端の基材のみを湾曲又は屈曲させるような態様を挙げることができる。またヒンジやローラの配置や構造といった具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００５２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５３】
＜参考例＞
以下では図１０を基に、上記実施形態及び変形例とは異なり、本発明に包含されない参考例について記載する。当該参考例についても上記実施形態の構成要素に相当するものについては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
すなわち上記実施形態の構成においては、曲げ機構３が、基材Ｔ１の一面側から接する裏当て３１Ａと折り返された基材Ｔ１の幅方向一端を含む一部分を対面する他の部分へ向けて押圧する押圧部材３２とこれら裏当て３１Ａ及び押圧部材３２とを幅方向に相対回転可能に接続するヒンジ３３とを有している点も新規である。
【００５５】
すなわち参考例としてのテープ処理装置たる当該テープディスペンサ１は、基材Ｔ１の一面側を例えば液状又はゲル状をなす粘着剤Ｔ２が例えば直接塗工されることによって設けられた止着面Ｔ３とした粘着テープＴを保持するホルダ２と、保持された粘着テープＴの先端側で当該粘着テープＴを切断するカッタ機構４とを有している。しかして当該テープディスペンサ１は、例えばこのカッタ機構４よりも基端側で、粘着テープＴの幅方向一端を含む一部分を他端側へ向けて折り返し基材Ｔ１の面同士を対面させるべく基材Ｔ１を湾曲又は屈曲させる曲げ機構３とを具備するテープディスペンサ１であって、曲げ機構３が、基材Ｔ１の一面側から接する裏当て３１Ａと折り返された基材Ｔ１の幅方向一端を含む一部分を対面する他の部分へ向けて押圧する押圧面３９を有する押圧部材３２とこれら裏当て３１Ａ及び押圧部材３２とを幅方向に相対回転可能に接続するヒンジ３３と、裏当て３１Ａとは別に当該裏当て３１Ａに対向する箇所で粘着剤Ｔ２に接しながら回転し得るローラＲとを有しているものである。
【００５６】
図１０に本参考例に係る構造を模式的に説明する。なお同図において、ホルダ２及びカッタ機構４については上記実施形態及び参考例のものを含め既存の構成を適宜利用し得るため、図示並びに説明は省略する。
【００５７】
本参考例に係るテープ処理装置たるテープディスペンサ１では、使用する粘着テープＴは基材Ｔ１の一面の全領域を粘着剤Ｔ２を塗工した止着面Ｔ３とし、例えば粘着剤Ｔ２は基材Ｔ１に対し剥離不能に構成された、所謂両面テープではない態様の粘着テープＴとしたものである。そして本参考例に係る曲げ機構３は、粘着テープＴの止着面Ｔ３同士を対面させるものである。
【００５８】
本参考例では、裏当て３１Ａはローラ３１ではなく、押圧部材３２に対しヒンジ３３を介して形成され粘着テープＴの基材Ｔ１の他面Ｔ５側から接するものとしている。すなわち本参考例ではヒンジ３３を介して形成された裏当て３１Ａ及び押圧部材３２の押圧面３９が対面しながら共に基材Ｔ１の他面Ｔ５側から接するようにしているため、粘着テープＴは一端側へ止着面Ｔ３同士が粘着剤Ｔ２によって止着され、止着対象面へ止着され得ない部分を形成することができる。
【００５９】
以上のように、本参考例に係るテープディスペンサ１では、粘着テープＴを曲げ機構３に取り付け使用可能とする手順が煩雑であるという課題を有効に解消している。換言すれば、粘着テープＴを曲げ機構３に取り付け使用可能とする手順を、ヒンジ３３を適用することによって、簡素な構成を用いながら従来よりもさらに容易なものとしている。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は粘着テープを所要の長さで切断するときに用いるテープ処理装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
Ｔ…粘着テープ
Ｔ１…基材
Ｔ２…粘着剤
Ｔ３…止着面
Ｔ４…非止着面
Ｔ５…他面
１…テープ処理装置（テープディスペンサ）
２…ホルダ
３…曲げ機構
３１…裏当て（ローラ）
３２…押圧部材
３３…ヒンジ
３６…第一押圧面
３７…第二押圧面
３８…段差面
４…カッタ機構
【図１】
0006421538.tif 000002
【図２】
0006421538.tif 000003
【図３】
0006421538.tif 000004
【図４】
0006421538.tif 000005
【図５】
0006421538.tif 000006
【図６】
0006421538.tif 000007
【図７】
0006421538.tif 000008
【図８】
0006421538.tif 000009
【図９】
0006421538.tif 000010
【図１０】
0006421538.tif 000011