(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁板で複数の導電条部材を並設保持して一種のブレードを形成し、上記導電条部材の長手方向での長さが異なる複数種のブレードを収容するための収容空間を内部に形成しているハウジングの前部に、相手コネクタの挿抜のための嵌合部が形成され、該前面に対して角度をもつ直角なハウジングの底部に、回路基板への取付面を有し、
各種のブレードにて絶縁板に保持される導電条部材は、挿抜方向に直状をなして延びる腕部と、該腕部の後端と屈曲部を介して連結され底部へ向け下方に延びる脚部とを有していて、
腕部はその前端部に相手コネクタの対応端子と接触するための接触部が形成され、脚部は下端に回路基板の対応回路部に半田接続される接続部が形成されているライトアングル電気コネクタにおいて、
各種のブレードは、腕部が保持される腕部用ブレードと脚部が保持される脚部用ブレードとが、互いのブレード板面同士が角度をなすようにして導電条部材の屈曲部で連結されており、
複数種のブレードは、互いの腕部用ブレード同士が上下方向でそして脚部用ブレード同士が前後方向で間隔をもって順次位置するように、各種ブレードの導電条部材の腕部そして脚部の長さが設定されており、
ハウジングは、各種ブレードの腕部用ブレードがそれぞれ後方から挿入されることを許容する収容溝が上記収容空間内に形成されているとともに、各種ブレードの導電条部材の脚部の下端に設けられた接続部がハウジング外に位置しており、
上記各種ブレードの腕部用ブレードは、対応する収容溝内で、所定範囲での上下方向における移動が可能となっており、
各種ブレードは上記収容空間内で可動となっていることを特徴とするライトアングル電気コネクタ。
【請求項２】
腕部用ブレードは、前後に離れた二位置に係止突部が設けられ、ハウジングはその収容溝の内面に上記二位置の係止突部に対してそれぞれ係止する二種の弾性係止片が設けられ、腕部用ブレードが収容溝へ後方から挿入される際に、上記弾性係止片が腕部用ブレードに圧せられて弾性変形することで腕部用ブレードの挿入を可能とし、腕部用ブレードが所定位置まで挿入されたときに、二種の弾性係止片が二つの係止突部の間に位置し、二種の弾性係止片のうち一方の弾性係止片が後方の係止片と係止して腕部用ブレード前方への移動を規制し、他方の弾性係止片が前方の係止片と係止して腕部用ブレードの後方への移動を規制するようになっていることとする請求項１に記載のライトアングル電気コネクタ。
【請求項３】
腕部用ブレードは、該腕部用ブレードが収容溝内で上下方向に移動した際に収容溝内面と該腕部用ブレードの全長にわたり接触することを阻止する規制突部が設けられていることとする請求項１または請求項２に記載のライトアングル電気コネクタ。
【請求項４】
腕部用ブレードは、導電条部材の腕部とハウジングの弾性係止片との間隔を最小とする近接範囲で上記腕部に対して絶縁コーティングが施されていることとする請求項１ないし請求項３のうちいずれか一つに記載のライトアングル電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライトアングル電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
相手コネクタに対する嵌合方向と回路基板に対する端子の延長方向とが直角をなしている、いわゆるライトアングル電気コネクタが特許文献１にて知られている。この特許文献１における端子は、相手コネクタの端子と接触する接触部を有する嵌合部が延びる方向と回路基板に半田接続される接続部を下端に有する脚部が延びる方向とが互いに直角をなしており、嵌合部と脚部とがＬ字状の屈曲部で連結されて全体として直角形状をなしている。この直角形状をなす端子は、全長の異なる二種の端子として作られていて、全長の短い方の端子の屈曲部が全長の長い方の端子の屈曲部の内側に位置していて、両端子の嵌合部同士そして脚部同士が平行をなし、両端子の接触部がハウジングの前面開口に位置しそして両端子の接続部同士がハウジングの底壁下面に位置している。
【０００３】
特許文献１における端子の接触部は、相手コネクタの相手接触ピンを上下から挟圧する上下一対の弾性接触片を一体に有していて、両方の弾性接触片の局部が互いに近づくように形状づけられた突部で喉部を形成している。該喉部は、相手接触ピンの挿入方向に対して直角な幅方向（特許文献１のＦｉｇ．３，Ｆｉｇ．４にて紙面に対し直角方向）の両側位置でハウジングの予圧レールが喉部を押し拡げるようにして圧入されていて、その反力として上記喉部には、該予圧レールを挟圧する方向の予圧が生じている。相手接触ピンは、上記幅方向中央位置で、すなわち幅方向で上記予圧レール間に上記喉部へ挿入される。該相手接触ピンは上記予圧レールよりも上下方向寸法が大きいので、喉部をさらに拡げるようになり、喉部は相手接触ピンに対し上記予圧以上の接圧をもって接触するようになる。
【０００４】
上記喉部は、予圧レールとの上下の接触点が前後にずれて位置しており、上方の接触点は下方の接触点に対し前面開口側に寄っている。したがって、相手接触ピンが挿入される前の状態では、前後方向で位置がずれている二つの接触点で予圧レールから受ける押し拡げ力が偶力として作用し、その結果、端子には、脚部ひいては接続部を下方に押し下げるモーメントが作用している。
【０００５】
かかる特許文献１では、長短二種の端子の接続部同士が回路基板上に対して上下方向で若干の不揃いの位置にあっても、上記モーメントにより両種の端子の接続部は、上記モーメントにより回路基板に圧することで、回路基板に対する位置を揃えて半田接続不良を回避せんとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第８４３５０５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、二種の端子の接続部は、自由状態で回路基板に対し上下方向で不揃いの位置にあっても、回路基板と接する状態におかれると、上記モーメントにより回路基板上に揃って位置することとなる。しかしながら、上記モーメントが常時作用しているので、二種の端子の上記接続部には回路基板から反力を受けるし、それらの反力は大きさが異なることになる。
【０００８】
しかも、端子は二箇所の接触点で予圧レールにより支持されているので、接続部で回路基板から反力を受けても、接触部が上方に移動することも上記接触点まわりに自由に回転することもできないので、この反力は弾性変形により吸収されて応力として接続部に残る。二種の端子の間では、その応力はバラツキをもったままである。この応力の大きさ、そしてそのバラツキは、接続部が回路基板の対応回路部に対して自動実装により半田接続された際に、半田の不揃い、不完全半田接続、さらには半田接続不良といった問題の原因となりかねない。
【０００９】
本発明は、異種の端子の接続部同士間で、実装前に回路基板に対する位置の上下方向での不揃いがあっても、このような問題を生じないライトアングル電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題は、導電条部材が絶縁板で保持されてブレードの形態をなしている次のごとくの構成の本発明により解決される。
【００１１】
第一発明に係るライトアングル電気コネクタは、絶縁板で複数の導電条部材を並設保持して一種のブレードを形成し、上記導電条部材の長手方向での長さが異なる複数種のブレードを収容するための収容空間を内部に形成しているハウジングの前部に、相手コネクタの挿抜のための嵌合部が形成され、該前面に対して角度をもつ直角なハウジングの底部に、回路基板への取付面を有し、各種のブレードにて絶縁板に保持される導電条部材は、挿抜方向に直状をなして延びる腕部と、該腕部の後端と屈曲部を介して連結され底部へ向け下方に延びる脚部とを有していて、腕部はその前端部に相手コネクタの対応端子と接触するための接触部が形成され、脚部は下端に回路基板の対応回路部に半田接続される接続部が形成されている。
【００１２】
かかるライトアングル電気コネクタにおいて、本願発明では、各種のブレードは、腕部が保持される腕部用ブレードと脚部が保持される脚部用ブレードとが、互いのブレード板面同士が角度をなすようにして導電条部材の屈曲部で連結されており、複数種のブレードは、互いの腕部用ブレード同士が上下方向でそして脚部用ブレード同士が前後方向で間隔をもって順次位置するように、各種ブレードの導電条部材の腕部そして脚部の長さが設定されており、ハウジングは、各種ブレードの腕部用ブレードがそれぞれ後方から挿入されることを許容する収容溝が上記収容空間内に形成されているとともに、各種ブレードの導電条部材の脚部の下端に設けられた接続部がハウジング外に位置しており、上記各種ブレードの腕部用ブレードは、対応する収容溝内で、所定範囲での上下方向における移動が可能となっており、各種ブレードは上記収容空間内で可動となっていることを特徴としている。
【００１３】
このような構成のもとで、本発明における各種のブレードは、相手コネクタの嵌合方向に延びる腕部用ブレードがハウジングの収容溝内で所定範囲だけ上下方向、すなわち、回路基板の面に対して角度をもって延びる端子の脚部の長手方向に可動である。したがって、脚部の下端の接続部が回路基板に当接した際に、各種ブレードの接続部の高さ位置の不揃いが自動的に位置修正される。その結果、接続部の位置修正後に応力を残すような力が作用しないし、接続部と回路基板との半田接続が良好に行われ、半田接続部位に応力を生じないので、半田接続状態が良好に持続される。
【００１４】
本発明において、腕部用ブレードは、前後に離れた二位置に係止突部が設けられ、ハウジングはその収容溝の内面に上記二位置の係止突部に対してそれぞれ係止する二種の弾性係止片が設けられ、腕部用ブレードが収容溝へ後方から挿入される際に、上記弾性係止片が腕部用ブレードに圧せられて弾性変形することで腕部用ブレードの挿入を可能とし、腕部用ブレードが所定位置まで挿入されたときに、二種の弾性係止片が二つの係止突部の間に位置し、二種の弾性係止片のうち一方の弾性係止片が後方の係止片と係止して腕部用ブレード前方への移動を規制し、他方の弾性係止片が前方の係止片と係止して腕部用ブレードの後方への移動を規制することができる。
【００１５】
このようにすることで、ハウジングへのブレードの組込みに際し、腕部用ブレードの収容溝への挿入時には、弾性係止片が腕部用ブレードに圧せられて弾性変形して腕部用ブレードの挿入を許容し、挿入完了時には、二つの弾性係止片が、弾性変形状態を解除されて、それぞれ対応する腕部用ブレードの係止突部と前後方向で係止して、ブレードの位置決めとともに抜け防止が図られる。
【００１６】
本発明において、腕部用ブレードは、該腕部用ブレードが収容溝内で上下方向に移動した際に収容溝内面と該腕部用ブレードの全長にわたり接触することを阻止する規制突部が設けられていることが好ましい。このようにすることで、腕部用ブレードが接続部と回路基板との当接時に回路基板からの当接力を受けて、あるいは弾性係止片からの弾性力を受けて、腕部用ブレードは、上記当接力あるいは上記弾性力を受ける面と反対側が収容溝の内面に近づくように移動しても、腕部用ブレードに設けられた規制突部でのみ収容溝の内面と当接するだけなので、収容溝との摩擦力は小さくなり、腕部用ブレードが上下方向で移動する際に前後方向の移動を伴っても、何らその移動に支障はきたさない。
【００１７】
本発明において、腕部用ブレードは、導電条部材の腕部とハウジングの弾性係止片との間隔を最小とする近接範囲で上記腕部に対して絶縁コーティングが施されていることが好ましい。ライトアングル電気コネクタが高速信号伝送用として用いられる場合、上述した接続部の位置修正の際に、腕部用ブレードが自由度のもとで収容溝内を上下方向に移動しても、端子はハウジングの弾性係止片との上下方向での間隔を最小とする近接範囲で絶縁コーティングされているので、上記接続部の位置修正に伴い上記間隔の変動があっても絶縁体との距離変動という事態を伴うことがなく、導電条部材における高速信号伝送時の特性を低下させない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上のように、ハウジングの収容空間に収容される複数のブレードのそれぞれが角度をもつ位置関係にある腕部用ブレードと脚部用ブレードとを有し、腕部用ブレードが導電条部材の腕部をそして脚部用ブレードが導電条部材の脚部を保持することで、腕部用ブレードと脚部用ブレードが導電条部材の屈曲部で連結され、相手コネクタの嵌合方向に延びる腕部用ブレードが収容溝内で、上下方向に移動可能に収められているので、下方に延びるブレードの脚部の下端に設けられた接続部が、コネクタの回路基板への実装前に、上下方向で不揃いな位置にあっても、実装時にはそれぞれの接続部が自由にもち上げられるように移動して回路基板面上に揃って位置修正されるようになり、実装時の半田付けの際、接続部の移動に起因して応力を生ずることがなく、良好な半田接続が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るコネクタの斜視図であり、（Ａ）は斜上方から、（Ｂ）は斜下方から見た外観を示している。
【図２】コネクタ幅方向に対して直角な面での図１のコネクタの断面図であり、コネクタ幅方向での端子の位置の断面を、相手コネクタの断面とともに示している。
【図３】図１のコネクタのハウジングの一部を示す斜視図であり、（Ａ）は斜上方から、（Ｂ）は斜下方から見た外観を示している。
【図４】（Ａ）は図１のコネクタの各種ブレードのみを示した側面図であり、（Ｂ）はハウジングへ各種ブレードを取り付けている過程を示す図である。
【図５】図１のコネクタの第一ブレードの斜視図であり、（Ａ）は斜上方から、（Ｂ）は斜下方から見た外観を示している。
【図６】（Ａ）は図４の腕部用ブレードの一部の上面を示した平面図であり、（Ｂ）は図４の腕部用ブレードの一部の下面を示した底面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のVI−VI断面図である。
【図７】コネクタ幅方向に対して直角な面でのコネクタの断面図であり、ハウジングへのブレードの取付過程の状態を、コネクタ幅方向での端子の位置の断面で示している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００２５】
図１（Ａ），（Ｂ）に示されている本実施形態の電気コネクタは、相手コネクタが嵌合される方向と、回路基板（図示せず）に半田接続される接続部が該回路基板に配置される方向、すなわち、接続部が形成されている端子の脚部が延びる方向とが直角をなす、いわゆるライトアングル電気コネクタ（以下、単に「コネクタ」という）である。図１（Ａ）は本実施形態に係るコネクタ１を斜上方から、図１（Ｂ）は該コネクタ１を斜下方から見た外観を示す斜視図である。図２は、コネクタ幅方向に対して直角な面でのコネクタ１の断面図であり、コネクタ幅方向での端子の位置の断面を、相手コネクタの断面とともに示している。図２では、端子の断面及びシールド板の断面のハッチングが省略されている。
【００２６】
コネクタ１は、電気絶縁材料で略直方体外形に作られたハウジング１０と、該ハウジング１０に収容されている四種のブレード２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄと、ハウジング１０を回路基板へ固定取付けするための取付部材６０とを有している。
【００２７】
上記ハウジング１０は、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上壁１１と底壁１２そして両者を側端で連結する側壁１３とを有し、上壁１１と底壁１２は側壁１３よりも前方（図にて左方向）に突出していて、図２に見られるように、該側壁１３の前端位置に前壁１４が設けられている。前壁１４よりも前方位置で上壁１１と底壁１２との間に形成される空間は、相手コネクタ２を受け入れるための受入部１５をなしている。上記受入部１５内には、上記前壁１４から前方に延びる上段突壁１６Ａと下段突壁１６Ｂとを設けられている。該上段突壁１６Ａ及び該下段突壁１６Ｂは、コネクタ幅方向（前後方向及び上下方向の両方に対して直角な方向）での両端位置に、先細り形状の案内突部１６Ａ−１，１６Ｂ−１が前方へ突出して形成されており、コネクタ嵌合過程にて、案内突部１６Ａ−１，１６Ｂ−１が該相手コネクタ２の嵌合部を受入部１５内へ案内するようになっている。
【００２８】
上段突壁１６Ａと下段突壁１６Ｂにより、上記受入部１５は、上段受入部１５Ａ、中段受入部１５Ｂそして下段受入部１５Ｃの上下方向で三つの空間に分割されている。上段受入部１５Ａ、中段受入部１５Ｂそして下段受入部１５Ｃのそれぞれにて、ハウジング１０に収められている後述の第一ブレード２０Ａ、第二ブレード２０Ｂと第三ブレード２０Ｃ、第四ブレード２０Ｄの前端側部分が位置している。
【００２９】
また、図２に見られるように、前壁１４には、上段受入部１５Ａ、中段受入部１５Ｂそして下段受入部１５Ｃのそれぞれに対応する位置で前後方向（前壁１４の壁厚方向）に貫通する上段開口１４Ａ、中段開口１４Ｂそして下段開口１４Ｃが形成されている。
【００３０】
図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング１０の側壁１３の下部には、コネクタ幅方向外方に突出した取付部１３Ａが前後に延びて設けられていて、該取付部１３Ａには、金属板部材で作られた取付部材６０が、底壁１２よりも下方に突出して設けられている。
【００３１】
図２に見られるように、ハウジング１０は、前壁１４よりも背部（後部）に、ブレード２０Ａ〜２０Ｄを収容するための収容空間１７が形成されている。該収容空間１７は、前壁１４の上段開口１４Ａ、中段開口１４Ｂそして下段開口１４Ｃのそれぞれを介して上段受入部１５Ａ、中段受入部１５Ｂそして下段受入部１５Ｃに連通しており、前方に開放されている。さらに、収容空間１７は、図２に見られるように、後方に開放されているとともに、ハウジング１０の後半部の範囲で下方に開放されている。
【００３２】
図２に見られるように、ハウジング１０は、収容空間１７内に、上段隔壁１８Ａ、中段隔壁１８Ｂ、下段隔壁１８Ｃが上方から順に設けられている。該収容空間１７は、上壁１１と上段隔壁１８Ａとの間に第一収容溝１７Ａ、上段隔壁１８Ａと中段隔壁１８Ｂとの間に第二収容溝１７Ｂ、中段隔壁１８Ｂと下段隔壁１８Ｃとの間に第三収容溝１７Ｃ、下段隔壁１８Ｃと底壁１２との間に第四収容溝１７Ｄが形成されている。図２に見られるように、各収容溝１７Ａ〜１７Ｄには、それぞれブレード２０Ａ〜２０Ｄの後述の腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１が収容される。
【００３３】
上段隔壁１８Ａは、上下に位置する上段上部隔壁１８Ａ−１と上段下部隔壁１８Ａ−２とを有している。上段上部隔壁１８Ａ−１は上段突壁１６Ａよりも上方位置で前壁１４の後面から後方に延び、上段下部隔壁１８Ａ−２は上段突壁１６Ａの下部と同じ高さ位置で前壁１４の後面から後方に延びている。該上段上部隔壁１８Ａ−１及び該上段下部隔壁１８Ａ−２は、ハウジング１０の後端近くまで延びている。
【００３４】
中段隔壁１８Ｂは、単一の壁部として、上下方向での前壁１４の中央位置で該前壁１４の後面から後方に延びている。該中段隔壁１８Ｂは、上段隔壁１８Ａよりも短く、すなわち後端が上段隔壁１８Ａの後端よりも前方に位置している。
【００３５】
下段隔壁１８Ｃは、上下に位置する下段上部隔壁１８Ｃ−１と下段下部隔壁１８Ｃ−２とを有している。下段上部隔壁１８Ｃ−１は、下段突壁１６Ｂの上部と同じ高さ位置で前壁１４の後面から後方に延びている。下段下部隔壁１８Ｃ−２は、下段突壁１６Ｂの下部よりも下方位置で前壁１４の後面から後方に延びている。該下段上部隔壁１８Ｃ−１及び該下段下部隔壁１８Ｃ−２は、中段隔壁１８Ｂよりも短く、すなわち後端が中段隔壁１８Ｂの後端よりも前方に位置している。
【００３６】
図２に見られるように、ハウジング１０は、各ブレード２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれの前後方向での移動を規制するための複数の弾性係止片１９Ａ〜１９Ｄが設けられている。該弾性係止片１９Ａ〜１９Ｄは、それぞれ収容溝１７Ａ〜１７Ｄ内で上下方向に弾性変形可能な片持ち梁状をなして設けられており、それぞれ各ブレード２０Ａ〜２０Ｄの前後方向での移動を規制するようになっている。本実施形態では、第一収容溝１７Ａ内で上壁１１の下面から延び第一ブレード２０Ａの移動を規制する複数の第一弾性係止片１９Ａと、上段下部隔壁１８Ａ−２の下面から延び第二ブレード２０Ｂの移動を規制する複数の第二弾性係止片１９Ｂと、下段上部隔壁１８Ｃ−１の上面から延び第三ブレード２０Ｃの移動を規制する複数の第三弾性係止片１９Ｃと、底壁１２の上面から延び第四ブレード２０Ｄの移動を規制する複数の第四弾性係止片１９Ｄとから成る。
【００３７】
図３（Ａ）は、コネクタ１のハウジング１０の一部を斜め上方から、図３（Ｂ）は斜下方から見た外観を示す斜視図である。この図３（Ａ），（Ｂ）では、ハウジング１０の上壁１１、手前側の側壁１３、下段突壁１６Ｂ、下段隔壁１８Ｃ及び第三弾性係止片１９Ｃの図示が省略されている。
【００３８】
第一弾性係止片１９Ａは、図２及び図３（Ａ）に見られるように、上壁１１の前端寄り位置で前壁１４の位置まで前方へ向けて延びる二つの第一前方係止片１９Ａ−１と、上壁１１の後端寄り位置で上段上部隔壁１８Ａ−１の後端位置近傍まで後方へ向けて延びる一つの第一後方係止片１９Ａ−２とを有している。図２によく見られるように、第一前方係止片１９Ａ−１及び第一後方係止片１９Ａ−２は、前後方向では、互いに重複範囲をもつことなく離間して設けられている。また、図３（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向では、二つの第一前方係止片１９Ａ−１同士間の位置に第一後方係止片１９Ａ−２が設けられている。
【００３９】
第二弾性係止片１９Ｂは、上段下部隔壁１８Ａ−２の前後方向中間位置で前壁１４の位置まで前方へ向けて延びる二つの第二前方係止片１９Ｂ−１と、該第二前方係止片１９Ｂ−１よりも後方位置で中段隔壁１８Ｂの後端位置近傍まで後方へ向けて延びる一つの第二後方係止片１９Ｂ−２とを有している。図２に見られるように、第二前方係止片１９Ｂ−１及び第二後方係止片１９Ｂ−２は、前後方向では、互いに重複範囲をもつことなく離間して設けられている。また、コネクタ幅方向では、二つの第二前方係止片１９Ｂ−１同士間の位置に第二後方係止片１９Ｂ−２が設けられている。
【００４０】
第三弾性係止片１９Ｃは、図２に見られるように、下段上部隔壁１８Ｃ−１の前後方向中間位置で前壁１４の位置まで前方へ向けて延びる二つの第三前方係止片１９Ｃ−１と、該第三前方係止片１９Ｃ−１よりも後方位置で該下段上部隔壁１８Ｃ−１の後端位置近傍まで後方へ向けて延びる一つの第三後方係止片１９Ｃ−２とを有している。図２に見られるように、第三前方係止片１９Ｃ−１及び第三後方係止片１９Ｃ−２は、前後方向では、その基部同士が互いに重複範囲をもつように位置している。また、コネクタ幅方向では、二つの第三前方係止片１９Ｃ−１同士間の位置に第三後方係止片１９Ｃ−２が設けられている。
【００４１】
第四弾性係止片１９Ｄは、図２及び図３（Ａ）に見られるように、底壁１２の後端位置から前壁１４の位置まで前方へ向けて延びる二つの第四前方係止片１９Ｄ−１と、前壁１４の位置から底壁１２の後端位置まで後方へ向けて延びる一つの第四後方係止片１９Ｄ−２とを有している。図２に見られるように、第四前方係止片１９Ｄ−１及び第四後方係止片１９Ｄ−２は、前後方向では、その基部を除く部分同士が互いに重複範囲をもつように位置している。また、図３（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向では、二つの第四前方係止片１９Ｄ−１同士間の位置に第四後方係止片１９Ｄ−２が設けられている。
【００４２】
四種のブレード２０Ａ〜２０Ｄは、絶縁板で複数の端子を並設保持することにより作られている。これら四種のブレード２０Ａ〜２０Ｄは、互いに絶縁板及び端子の長さが異なっているが、基本的な構成は共通しているので、まず、第一ブレード２０Ａについて構成を説明し、第二ブレード２０Ｂ、第三ブレード２０Ｃ及び第四ブレード２０Ｄの構成については、他のブレードと異なる点を中心に説明する。
【００４３】
図４は、各種ブレード２０Ａ〜２０Ｄの側面図である。図５は、第一ブレード２０Ａの斜視図であり、（Ａ）は斜上方から、（Ｂ）は斜下方から見た外観を示している。図６は、（Ａ）は第一ブレード２０Ａの腕部用ブレード２０Ａ−１の一部の上面を示した平面図であり、（Ｂ）は腕部用ブレード２０Ａ−１の一部の下面を示した底面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のVI−VI断面図であり、腕部用ブレード２０Ａ−１の一部の、前後方向に対して直角な面での断面を示している。
【００４４】
第一ブレード２０Ａは、コネクタ幅方向に配列された複数の導電条部材としての端子３０Ａと、端子の配列範囲を覆うように設けられたシールド板４０Ａと、端子３０Ａ及びシールド板４０Ａを一体モールド成形により保持する絶縁板５０Ａとを有している。
【００４５】
全ての端子３０Ａは同形状で作られているが、そのうちの一部の端子３０Ａが信号端子３０ＡＳとして、他部の端子３０Ａがグランド端子３０ＡＧとして使用されている。具体的には、図６（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、端子３０Ａは、コネクタ幅方向でグランド端子３０ＡＧ、信号端子３０ＡＳ、信号端子３０ＡＳという順を繰り返して配列されており、互いに隣接する一対の信号端子３０ＡＳの両側に一つのグランド端子３０ＡＧが配されている。
【００４６】
上述したように信号端子３０ＡＳとグランド端子３０ＡＧは同じ形状であるので、ここでは、両者を区別することなく、「端子３０Ａ」として構成を説明し、必要に応じて、信号端子３０ＡＳの部分には「Ｓ」を、グランド端子３０ＡＧの部分には「Ｇ」を符号の末尾に付すこととする。
【００４７】
端子３０Ａは、金属帯条片を板厚方向に屈曲して作られており、図４に見られるように、前後方向（コネクタ挿抜方向）に直状をなして延びる腕部３１Ａと、該腕部３１Ａの後端で下方へ向けて直角に屈曲された屈曲部３２Ａと、該屈曲部３２Ａを介して腕部３１Ａと連結されハウジング１０の底部へ向けて下方に延びる脚部３３Ａとを有している。
【００４８】
腕部３１Ａは、図４に見られるように、後述する腕部用絶縁板５０Ａ−１の上面に沿って前後方向に延びており、図５（Ａ）や図６（Ａ）によく見られるように、腕部３１Ａの上面（板面）の大部分が腕部用絶縁板５０Ａ−１の上面から露呈している。該腕部３１Ａの前端側部分の上面（露呈面）は、相手コネクタ２に設けられた相手端子（対応端子）８０（図２参照）と接触する接触部３１Ａ−１として形成されている。
【００４９】
脚部３３Ａは、図４に見られるように、後述する脚部用絶縁板５０Ａ−２の後面（図４での右面）に沿って上下方向に延びており、脚部３３Ａの後面（板面）の大部分が脚部用絶縁板５０Ａ−２の後面から露呈している。該脚部３３Ａの下端部は、直角に屈曲されて後方へ向けて延びており、回路基板（図示せず）の対応回路部に半田接続される接続部３３Ａ−１として形成されている。
【００５０】
図４に見られるように、シールド板４０Ａは、端子３０Ａの腕部３１Ａに対応して設けられる腕部用シールド板４０Ａ−１と、端子３０Ａの脚部３３Ａに対応して設けられる脚部用シールド板４０Ａ−２とを有している。腕部用シールド板４０Ａ−１は、後述する腕部用絶縁板５０Ａ−１の下面に沿って設けられており、前後方向では腕部３１Ａのほぼ全長にわたる範囲に延びるとともに、図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向（端子配列方向）では端子配列範囲全域にわたって延びている。
【００５１】
また、図６（Ｃ）によく見られるように、腕部用シールド板４０Ａ−１は、コネクタ幅方向でのグランド端子３０ＡＧの腕部３１ＡＧに対応する位置で、上方（図６（Ｃ）では左方）すなわち腕部３１ＡＧ側に突出するとともに、前後方向で腕部用シールド板４０Ａ−１全域にわたって延びる腕部用突条部４１Ａ−１が形成されている。該腕部用突条部４１Ａ−１は、その突出頂面で腕部３１ＡＧの下面（図６（Ｃ）では右面）に接触しており、グランド端子３０ＡＧと電気的に導通可能となっている。
【００５２】
脚部用シールド板４０Ａ−２は、図４に見られるように、後述する脚部用絶縁板５０Ａ−２の前面（図４での左面）に沿って設けられており、上下方向では脚部３３Ａのほぼ全長にわたる範囲に延びるとともに、図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向（端子配列方向）では端子配列範囲全域にわたって延びている。また、脚部用シールド板４０Ａ−２は、コネクタ幅方向でのグランド端子３０ＡＧの脚部３３ＡＧに対応する位置で、後方すなわち脚部３３ＡＧ側に突出するとともに、上下方向で脚部用シールド板４０Ａ−２全域にわたって延びる脚部用突条部４１Ａ−２が形成されている（図５（Ａ），（Ｂ）参照）。該脚部用突条部４１Ａ−２は、その突出頂面で脚部３３ＡＧの前面に接触しており、グランド端子３０ＡＧと電気的に導通可能となっている。
【００５３】
絶縁板５０Ａは、図４に見られるように、端子３０Ａの腕部３１Ａに対応して設けられる腕部用絶縁板５０Ａ−１と、端子３０Ａの脚部３３Ａに対応して設けられる脚部用絶縁板５０Ａ−２とを有している。
【００５４】
腕部用絶縁板５０Ａ−１は、樹脂製の板状部材であり、図４に見られるように、前後方向では腕部３１Ａのほぼ全長にわたる範囲に延びるとともに、コネクタ幅方向（端子配列方向）では端子配列範囲全域にわたって延びている。該腕部用絶縁板５０Ａ−１は、その上面及び下面にて、前後方向での四位置でコネクタ幅方向全域にわたって延びる保持部５１Ａ−１〜５４Ａ−１が形成されている（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）。具体的には、腕部用絶縁板５０Ａ−１の前端位置に前端保持部５１Ａ−１、前方の中間位置に前方中間保持部５２Ａ−１、後方の中間位置に後方中間保持部５３Ａ−１、後端位置に後端保持部５４Ａ−１が形成されている。該保持部５１Ａ−１〜５４Ａ−１は、端子３０Ａの腕部３１Ａの上面そして腕部用シールド板４０Ａ−１の下面を覆っており、これによって、腕部３１Ａ及び腕部用シールド板４０Ａ−１が腕部用絶縁板５０Ａ−１によって、より確実に保持されている。
【００５５】
本実施形態では、図２に見られるように、前方中間保持部５２Ａ−１は前後方向で第一前方係止片１９Ａ−１の前端部に対応して位置し、後端保持部５４Ａ−１は前後方向で第一後方係止片１９Ａ−２の後端部に対応して位置している。換言すると、保持部５２Ａ−１，５４Ａ−１は、信号端子３０ＡＳの腕部３１ＡＳと弾性係止片１９Ａ−１，１９Ａ−２との上下方向での間隔を最小とする近接範囲で、腕部３１ＡＳの上面を覆って絶縁コーティングを施している。この結果、例えばコネクタ１を高速信号伝送用コネクタとして用いるような場合、後述するように腕部用ブレード２０Ａ−１が第一収容溝１７Ａ内を上下方向に移動することにより、上記間隔の変動があっても、絶縁体との距離変動という事態を伴うことがなく、信号端子３０ＡＳにおける高速信号伝送時の特性の低下を防止できる。
【００５６】
また、図４に見られるように、腕部用絶縁板５０Ａ−１は、前方中間保持部５２Ａ−１の上面から上方へ突出しコネクタ幅方向に延びる二つの前方係止突部５５Ａと、後端保持部５４Ａ−１の上面から上方へ突出しコネクタ幅方向に延びる一つの後方係止突部５６Ａとを有している（図５（Ａ）をも参照）。二つの前方係止突部５５Ａは、図５（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向でハウジング１０の二つの第一前方係止片１９Ａ−１（図３（Ａ）参照）と対応する位置に形成されている。後方係止突部５６Ａは、図５（Ａ）に見られるように、後端保持部５４Ａ−１のコネクタ幅方向で大部分の中間域（両端域を除いた領域）にわたって形成されており、コネクタ幅方向でハウジング１０の第一後方係止片１９Ａ−２（図３（Ａ）参照）と対応して位置している。
【００５７】
後述するように、前方係止突部５５Ａが第一前方係止片１９Ａ−１の前端と係止することにより、腕部用ブレード２０Ａ−１ひいては第一ブレード２０Ａの後方への所定量以上の移動が規制されている（図２参照）。また、後方係止突部５６Ａが第一後方係止片１９Ａ−２の後端と係止することにより、腕部用ブレード２０Ａ−１ひいては第一ブレード２０Ａの前方への所定量以上の移動が規制されている（図２参照）。本実施形態では、前後方向での係止突部５５Ａ，５６Ａ同士間の距離は、前後方向での弾性係止片１９Ａ−１，１９Ａ−２の先端（自由端）同士間の距離よりも若干大きく設定されている。つまり、係止突部５５Ａ，５６Ａと弾性係止片１９Ａ−１，１９Ａ−２との間に前後方向で隙間（ガタ）が存在しており、腕部用ブレード２０Ａ−１ひいては第一ブレード２０Ａはその隙間の範囲内で自由度をもって前後方向に移動可能となっている。
【００５８】
また、腕部用絶縁板５０Ａ−１は、前方中間保持部５２Ａ−１の下面から下方へ突出しコネクタ幅方向に延びる二つの前方規制突部５７Ａと、後端保持部５４Ａ−１の下面から下方へ突出しコネクタ幅方向に延びる一つの後方規制突部５８Ａとを有している。腕部用ブレード２０Ａ−１は、上段上部隔壁１８Ａ−１（図２参照）の上面に対してこれらの規制突部５７Ａ，５８Ａのみで当接し、これによって、腕部用ブレード２０Ａ−１が前後方向での全長にわたり上段上部隔壁１８Ａ−１の上面と接触することが阻止されている。この結果、後述するように、腕部用ブレード２０Ａ−１が第一収容溝１７Ａ内で傾斜移動する際に、前後方向での移動を伴うことがあっても、腕部用ブレード２０Ａ−１と上段上部隔壁１８Ａ−１の上面との摩擦は小さくなり、何らその移動に支障はきたさない。
【００５９】
脚部用絶縁板５０Ａ−２は、樹脂製の板状部材であり、図４に見られるように、上下方向では脚部３３Ａのほぼ全長にわたる範囲に延びるとともに、コネクタ幅方向（端子配列方向）では端子配列範囲全域にわたって延びている。該脚部用絶縁板５０Ａ−２は、その前面及び後面にて、上下方向での三位置でコネクタ幅方向全域にわたって延びる保持部５１Ａ−２〜５３Ａ−２が形成されている。具体的には、脚部用絶縁板５０Ａ−２の上端位置に上端保持部５１Ａ−２、中間位置に中間保持部５２Ａ−２、下端位置に下端保持部５３Ａ−２が形成されている。該保持部５１Ａ−２〜５３Ａ−２は、端子３０Ａの脚部３３Ａの後面そして脚部用シールド板４０Ａ−２の前面を覆っており、これによって、脚部３３Ａ及び脚部用シールド板４０Ａ−２が脚部用絶縁板５０Ａ−２によって、より確実に保持されている。
【００６０】
第一ブレード２０Ａは、複数の端子３０Ａの腕部３１Ａ及び腕部用シールド板４０Ａ−１が腕部用絶縁板５０Ａ−１で、そして複数の端子３０Ａの脚部３３Ａ及び脚部用シールド板４０Ａ−２が脚部用絶縁板５０Ａ−２で、一体モールド成形により保持される。このようにして作られた第一ブレード２０Ａは、腕部３１Ａ、腕部用シールド板４０Ａ−１及び腕部用絶縁板５０Ａ−１を有する腕部用ブレード２０Ａ−１と、脚部３３Ａ、脚部用シールド板４０Ａ−２及び脚部用絶縁板５０Ａ−２を有する脚部用ブレード２０Ａ−２とが、互いに直角をなして、端子３０Ａの屈曲部３２Ａで連結された構成となっている。
【００６１】
第二ブレード２０Ｂは、第一ブレード２０Ａの腕部用ブレード２０Ａ−１を前後方向で短くするとともに、脚部用ブレード２０Ａ−２を上下方向で短くしたような形状をなしている。換言すると、第二ブレード２０Ｂの端子３０Ｂの腕部３１Ｂ、脚部３３Ｂ、シールド板４０Ｂ−１，４０Ｂ−２、絶縁板５０Ｂ−１，５０Ｂ−２は、それぞれ第一ブレード２０Ａの端子３０Ａの腕部３１Ａ、脚部３３Ａ、シールド板４０Ａ−１，４０Ａ−２、絶縁板５０Ａ−１，５０Ａ−２よりも短くなっている。
【００６２】
第三ブレード２０Ｃは、第二ブレード２０Ｂの腕部用ブレード２０Ｂ−１を前後方向で短くするとともに、脚部用ブレード２０Ｂ−２を上下方向で短くしたような形状をなしている。換言すると、第三ブレード２０Ｃの端子３０Ｃの腕部３１Ｃ、脚部３３Ｃ、シールド板４０Ｃ−１，４０Ｃ−２、絶縁板５０Ｃ−１，５０Ｃ−２は、それぞれ第二ブレード２０Ｂの端子３０Ｂの腕部３１Ｂ、脚部３３Ｂ、シールド板４０Ｂ−１，４０Ｂ−２、絶縁板５０Ｂ−１，５０Ｂ−２よりも短くなっている。また、該第三ブレード２０Ｃは、端子３０Ｃの接続部３３Ｃ−１が前方へ向けて延びている点と、腕部用絶縁板５０Ｃ−１の係止突部５５Ｃ，５６Ｃが下方へ向けて突出している点と、腕部用絶縁板５０Ｃ−１の規制突部５７Ｃ，５８Ｃが上方へ向けて突出している点で、第二ブレード２０Ｂと異なっている。
【００６３】
第四ブレード２０Ｄは、第三ブレード２０Ｃの腕部用ブレード２０Ｃ−１を前後方向で短くするとともに、脚部用ブレード２０Ｃ−２を上下方向で短くしたような形状をなしている。換言すると、第四ブレード２０Ｄの端子３０Ｄの腕部３１Ｄ、脚部３３Ｄ、シールド板４０Ｄ−１，４０Ｄ−２、絶縁板５０Ｄ−１，５０Ｄ−２は、それぞれ第三ブレード２０Ｃの端子３０Ｂの腕部３１Ｃ、脚部３３Ｃ、シールド板４０Ｃ−１，４０Ｃ−２、絶縁板５０Ｃ−１，５０Ｃ−２よりも短くなっている。
【００６４】
次にコネクタ１の組立てについて説明する。コネクタ１は、四種のブレード２０Ａ〜２０Ｄを、第四ブレード２０Ｄ、第三ブレード２０Ｃ、第二ブレード２０Ｂ、第一ブレード２０Ａの順にハウジング１０へ後方から取り付けることにより組み立てられる。図７は、コネクタ幅方向に対して直角な面でのコネクタ１の断面図であり、ハウジング１０へのブレード２０Ａ〜２０Ｄの取付過程の状態を、コネクタ幅方向での端子３０Ａ〜３０Ｄの位置の断面で示している。図７では、端子３０Ａ〜３０Ｄの断面及びシールド板４０Ａ〜４０Ｄの断面のハッチングが省略されている。
【００６５】
まず、取付部材６０を、ハウジング１０の取付部１３Ａへ上方から圧入することにより取り付ける。取付部材６０の取付けは、ブレード２０Ａ〜２０Ｄの取付けの後に行われてもよいし、また、同時に行われてもよい。また、取付部材６０は下方からの圧入により取り付けられてもよいし、ハウジング１０との一体モールド成形により取り付けられてもよい。
【００６６】
次に、第四ブレード２０Ｄの腕部用ブレード２０Ｄ−１を、ハウジング１０の下段下部隔壁１８Ｃ−２の下面に沿わせながら前方へ移動させて、第四収容溝１７Ｄへ挿入する。その挿入過程にて、腕部用ブレード２０Ｄ−１の前方係止突部５５Ｄが第四後方係止片１９Ｄ−２に当接し、図７に見られるように、該第四後方係止片１９Ｄ−２を下方へ向けて弾性変形させることにより、腕部用ブレード２０Ｄ−１のさらなる挿入が許容される。
【００６７】
さらに、腕部用ブレード２０Ｄ−１が挿入されて、前方係止突部５５Ｄが第四後方係止片１９Ｄ−２の前端よりも前方位置に達すると、第四後方係止片１９Ｄ−２が自由状態に戻る。その結果、図２に見られるように、第四後方係止片１９Ｄ−２の前端が、前方係止突部５５Ｄの後方で該前方係止突部５５Ｄと係止可能に位置し、腕部用ブレード２０Ｄ−１ひいては第四ブレード２０Ｄの後方への移動が規制される。また、このとき、図２に見られるように、第四前方係止片１９Ｄ−１の後端は、後方係止突部５６Ｄの前方で該後方係止突部５６Ｄと係止可能に位置しており、これによって、腕部用ブレード２０Ｄ−１ひいては第四ブレード２０Ｄの前方への移動が規制される。
【００６８】
また、図２に見られるように、腕部用ブレード２０Ｄ−１の規制突部５７Ｄ，５８Ｄ（図４参照）の上面と下段下部隔壁１８Ｃ−２の下面との間には、隙間（ガタ）が形成されており、腕部用ブレード２０Ｄ−１は上記隙間の範囲内で自由度をもって上下方向に移動可能となっている。本実施形態では、上記隙間は、係止突部５５Ｄ，５６Ｄの突出量（高さ寸法）よりも小さくなっている。したがって、仮に腕部用ブレード２０Ｄ−１が上方へ移動しても、第四後方係止片１９Ｄ−２と前方係止突部５５Ｄとの係止状態及び第四前方係止片１９Ｄ−１と後方係止突部５６Ｄとの係止状態が維持されるので、腕部用ブレード２０Ｄ−１ひいては第四ブレードの前後方向での位置決めを図ることができ、また、ハウジング１０からの第四ブレード２０Ｄの抜けを確実に防止できる。図２に見られるように、第四ブレード２０Ｄの取付けが完了した状態にて、端子３０Ｄの接続部３３Ｄ−１は、ハウジング１０の底壁１２の底面よりも下方に位置する。
【００６９】
次に、上述した第四ブレード２０Ｄの取付けと同じ要領で、第三ブレード２０Ｃの腕部用ブレード２０Ｃ−１、第二ブレード２０Ｂの腕部用ブレード２０Ｂ−１そして第一ブレード２０Ａの腕部用ブレード２０Ａ−１をこの順で、それぞれ第三収容溝１７Ｃ、第二収容溝１７Ｂそして第一収容溝１７Ａへ後方から挿入することにより、各ブレード２０Ｃ，２０Ｂ，２０Ａをハウジング１０へ取り付ける。この結果、ブレード２０Ａ〜２０Ｄは、腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１同士が上下方向でそして脚部用ブレード２０Ａ−２〜２０Ｄ−２同士が前後方向で間隔をもって順次位置した状態で、ハウジング１０に保持される。
【００７０】
ブレード２０Ｃ，２０Ｂ，２０Ａも、第四ブレード２０Ｄと同様に、収容溝１７Ｃ，１７Ｂ，１７Ａ内に形成された隙間（ガタ）の範囲内で上下方向での移動が可能となっている。また、図２に見られるように、各ブレード２０Ａ〜２０Ｃの端子３０Ａ〜３０Ｃの接続部３３Ａ−１〜３３Ｃ−１は、ハウジング１０の底壁１２の底面よりも下方に位置する。
【００７１】
本実施形態に係るコネクタ１は、次の要領で回路基板の実装面に実装される。まず、回路基板の実装面とハウジング１０の底壁１２が対面するようにして、コネクタ１を上記実装面上に配置すると、各種ブレード２０Ａ〜２０Ｄの接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１が実装面上の対応回路部に当接する。
【００７２】
仮に、コネクタ１を上記実装面に配置する前において全てのブレード２０Ａ〜２０Ｄの接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１の高さ位置が揃っている場合には、該コネクタ１を実装面上に配置した後においても、ブレード２０Ａ〜２０Ｄが後述するような傾斜移動をすることなく、接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１の高さ位置が揃った状態がそのまま維持される。
【００７３】
一方、コネクタ１を上記実装面に配置する前において全てのブレード２０Ａ〜２０Ｄの接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１の高さ位置が製造誤差等に起因してバラついている場合には、本実施形態では、後述するように、コネクタ１を実装面上に配置した際に、接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１の高さ位置の不揃いが自動的に位置修正される。
【００７４】
コネクタ１を実装面上に配置すると、接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１が上記対応回路部に当接して該対応回路部から上方へ向けた当接力を受けることにより、他の接続部よりも下方に位置していた接続部を有するブレードは、ハウジング１０の収容空間１７内で腕部用ブレードの後部がもち上がるような傾斜姿勢となる。
【００７５】
例えば、接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１のうち第一ブレード２０Ａの接続部３３Ａ−１のみが他の接続部３３Ｂ−１〜３３Ｄ−１よりも下方に位置していた場合、該接続部３３Ａ−１が、対応回路部からの上記当接力を受けることにより、高さ位置のずれの量だけ上方へもち上げられる。この結果、第一ブレード２０Ａは、接続部３３Ａ−１がもち上げられた量に応じて、収容空間１７内で上記傾斜姿勢となる。この第一ブレード２０Ａの傾斜移動は、第一収容溝１７Ａ内での上下方向のガタの範囲内、すなわち第一弾性係止片１９Ａ及び上段上部隔壁１８Ａ−１と腕部用ブレード２０Ａ−１との間に形成されている隙間の範囲内でなされる。このように、第一ブレード２０Ａが傾斜姿勢となることにより、該接続部３３Ａ−１と他の接続部３３Ｂ−１〜３３Ｄ−１との高さ位置が揃う。
【００７６】
ここでは、一種のブレードの接続部の高さ位置がずれている場合について説明したが、複数種のブレードの接続部の高さ位置がそれぞれバラついている場合においても同様である。つまり、回路基板の実装面への配置前の状態で最上位に位置する接続部をもつブレード以外のブレードが、上記当接力に起因して上述の傾斜姿勢となることにより、全ての接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１の高さ位置が上記最上位の接続部の位置で揃えられる。
【００７７】
このように全ての接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１の高さ位置が揃えられることにより、該全ての接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１を対応回路部に確実に接触させることができる。そして、該接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１を対応回路部に半田接続することにより、全ての接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１について良好な半田接続状態を確保できる。また、取付部材６０が回路基板の対応部に半田接続される。
【００７８】
また、本実施形態では、各腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１は、収容溝１７Ａ〜１７Ｄ内にて、上述したガタの範囲内で上下方向に自由に移動可能となっていて、腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１は傾斜しても外力を受けることはないので、実装面上に配された接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１に残留応力は生じない。したがって、半田接続部位に残留応力が生じることもないので、良好な半田接続状態を確実に持続させることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１には、規制突部５７Ａ〜５７Ｄ，５８Ａ〜５８Ｄが形成されていて、収容溝１７Ａ〜１７Ｄの内面と該腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１の板面が全長にわたり接触することが阻止されている。したがって、上述の当接力や弾性係止片からの弾性力に起因して腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１が、収容溝１７Ａ〜１７Ｄで移動することにより、弾性係止片１９Ａ〜１９Ｂとは反対側の板面が収容溝１７Ａ〜１７Ｄの内面に近づいたとき、該腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１は規制突部５７Ａ〜５７Ｄ，５８Ａ〜５８Ｄでのみ上記内面と当接する。この結果、腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１と収容溝１７Ａ〜１７Ｄの内面との摩擦力は小さくなるので、腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１が上下方向で移動する際に前後方向の移動を伴った場合であっても、その移動に何ら支障はきたさない。
【００８０】
次に、図２に基づいて相手コネクタ２の構成を説明する。相手コネクタ２は、コネクタ１の受入部１５に適合した直方体形外形のハウジング７０と、該ハウジング７０に配列保持される複数の相手端子８０と、該ハウジング７０に保持される取付部材９０とを有している。
【００８１】
ハウジング７０は、回路基板（図示せず）の実装面に対面する底壁７１と、該底壁７１から起立する四角枠状の周壁とを有している。該周壁は、コネクタ幅方向（図２の紙面に対して直角な方向）に延びる一対の側壁７２Ａ，７２Ｂと、図２での上下方向に延び一対の側壁７２Ａ，７２Ｂの端部同士を連結する一対の端壁（図示せず）とを有している。また、側壁７２Ａ，７２Ｂ同士間には、底壁７１から起立してコネクタ幅方向に延びる一対の中央壁７３Ａ，７３Ｂが形成されている。
【００８２】
上記周壁に囲まれた空間には、コネクタ１の嵌合部を受け入れるための対応受入部７４が形成されている。図２に見られるように、相手コネクタ２を、底壁７１の壁面がコネクタ挿抜方向（図２にて左右方向）に対して直角をなすような姿勢として状態で、対応受入部７４は、上段対応受入部７４Ａ、中段対応受入部７４Ｂ及び下段対応受入部７４Ｃの三つの空間に区分されている。具体的には、側壁７２Ａと中央壁７３Ａとの間に上段対応受入部７４Ａ、一対の中央壁７３Ａ，７３Ｂ同士間に中段対応受入部７４Ｂ、側壁７２Ｂと中央壁７３Ｂとの間に下段対応受入部７４Ｃが形成されている。該対応受入部７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃは、図２に見られるように、前後方向で開放されている。該対応受入部７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃ内には、それぞれ底壁１２から起立するとともにコネクタ幅方向に延びる突壁７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃが形成されている。本実施形態では、側壁７２Ａ，７２Ｂ、中央壁７３Ａ，７３Ｂ及び突壁７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃが嵌合部を形成している。
【００８３】
相手端子８０は、コネクタ１のブレード２０Ａ〜２０Ｄに対応して四列設けられており、それぞれ側壁７２Ａ，７２Ｂあるいは中央壁７３Ａ，７３Ｂの壁面に沿って延びるように保持されている。各列の複数の相手端子８０には、相手信号端子と相手グランド端子が含まれており、各列において該相手信号端子と該相手グランド端子とが、コネクタ１の信号端子３０Ｓ及びグランド端子３０Ｇに対応する順序で配列されている。本実施形態では、説明の便宜上、必要に応じて、上記四列の相手端子８０を、図２の上方の列から順に相手端子８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ，８０Ｄとして区別する。
【００８４】
相手端子８０は、金属帯状片を板厚方向に屈曲して作られており、図２にて前後方向の延びる弾性腕部８１と、該弾性腕部８１に連続しハウジング１０の底壁１２で圧入保持される被保持部８２と、該被保持部８２の端部（図２での左端）で直角に屈曲されて延び回路基板の対応回路部（図示せず）に半田接続される接続部８３とを有している。
【００８５】
弾性腕部８１Ａ〜８１Ｄは、板厚方向（図２での上下方向）で弾性変形可能であり、その自由端部には、コネクタ１の端子３０Ａ〜３０Ｄに弾性接触可能な対応接触部８１Ａ−１〜８１Ｄ−１が屈曲形成されている。具体的には、図２に見られるように、弾性腕部８１Ａ，８１Ｂの対応接触部８１Ａ−１，８１Ｂ−１は下方へ、対応接触部８１Ｃ−１，８１Ｄ−１は上方へ向けて突出するように形成されている。また、該弾性腕部８１Ａ〜８１Ｄは、対応する側壁７２Ａ，７２Ｂあるいは中央壁７３Ａ，７３Ｂとの間に隙間をもって位置しており、コネクタ嵌合状態にて上記隙間の範囲内で弾性変形可能となっている。
【００８６】
接続部８３Ａ〜８３Ｄは、図２に見られるように、ハウジング１０外、すなわち図２にて底壁７１よりも左方に位置しており、接続部８３Ａ，８３Ｂは上方へ、そして接続部８３Ｃ，８３Ｄは下方へ向けて延びている。
【００８７】
取付部材９０は、相手コネクタ２を回路基板へ固定取付けするための部材であり、金属板部材で作られており、図２に見られるように、底壁７１よりも左方に向け突出するようにして、ハウジング１０の端壁の取付部（図示せず）で保持されている。
【００８８】
このような構成の相手コネクタ２は、回路基板（図示せず）の実装面上に配置され、相手端子８０Ａ〜８０Ｂの接続部８３Ａ〜８３Ｄがそれぞれ回路基板の対応回路部に半田接続されるとともに、取付部材９０が回路基板の対応部に半田接続されることにより、回路基板に実装される。
【００８９】
次に、コネクタ１と相手コネクタ２との嵌合動作について説明する。まず、既述した要領でコネクタ１と相手コネクタ２をそれぞれ対応する回路基板の実装面に実装する。そして、図２に見られるように、コネクタ１の前方位置で、相手コネクタ２の嵌合部をコネクタ１の受入部１５に対面させる。
【００９０】
次に、図２にて矢印で示されるように、相手コネクタをコネクタ１へ向けて後方へ移動させ、相手コネクタ２の嵌合部をコネクタ１の受入部１５Ａ〜１５Ｃへ挿入するとともに、コネクタ１の嵌合部を相手コネクタ２の対応受入部７４Ａ〜７４Ｃへ挿入する。
【００９１】
この結果、コネクタ１の第一ブレード２０Ａの腕部用ブレード２０Ａ−１の前端側部分（上段受入部１５Ａ内に位置する部分）は、相手端子８０Ａの弾性腕部８１Ａの対応接触部８１Ａ−１に当接し、該弾性腕部８１Ａを側壁７２Ａ側へ弾性変形させながら、該弾性腕部８１Ａと突壁７５Ａとの間に挿入される。これと同様に、第四ブレード２０Ｄの腕部用ブレード２０Ｄ−１の前端側部分（下段受入部１５Ｃ内に位置する部分）は、相手コネクタ２の弾性腕部８１Ｄと突壁７５Ｃとの間に挿入される。
【００９２】
また、コネクタ１の第二ブレード２０Ｂの腕部用ブレード２０Ｂ−１の前端側部分（中段受入部１５Ｂ内に位置する部分）は、相手端子８０Ｂの弾性腕部８１Ｂの対応接触部８１Ｂ−１に当接し、該弾性腕部８１Ａを中央壁７３Ａ側へ弾性変形させながら、該弾性腕部８１Ｂと突壁７５Ｂとの間に挿入される。これと同様に、第三ブレード２０Ｃの腕部用ブレード２０Ｃ−１の前端側部分（中段受入部１５Ｂ内に位置する部分）は、該弾性腕部８１Ｃと突壁７５Ｂとの間に挿入される。
【００９３】
また、コネクタ１の上段突壁１６Ａは、相手コネクタ２の突壁７５Ａと中央壁７３Ａとの間の空間（対応受入部７４Ａの一部）に収容され、下段突壁１６Ｂは、突壁７５Ｃと中央壁７３Ｂとの間の空間（対応受入部７４Ｃの一部）に収容される。
【００９４】
また、相手コネクタ２の側壁７２Ａ及び突壁７５Ａは、コネクタ１の上段受入部１５Ａに収容される。相手コネクタ２の二つの中央壁７３Ａ，７３Ｂ及び突壁７５Ｂは、相手コネクタ２の中段受入部１５Ｂに収容される。相手コネクタ２の側壁７２Ｂ及び突壁７５Ｃは、コネクタ１の下段受入部１５Ｃに収容される。
【００９５】
コネクタ嵌合が完了した状態では、相手端子８０Ａ〜８０Ｄの弾性腕部８１Ａ〜８１Ｄの弾性変形状態が維持されており、各ブレード２０Ａ〜２０Ｄの端子３０Ａ〜３０Ｄの接触部３１Ａ−１〜３１Ｄ−１と相手端子８０Ａ〜８０Ｄの対応接触部８１Ａ−１〜８１Ｄ−１とが接圧をもって接触する。
【００９６】
本実施形態では、弾性係止片は、それぞれコネクタ幅方向で三つ設けられることとしたが、ブレードの前方への移動及び後方への移動を規制できるのであれば、弾性係止片の数は三つに限られない。また、本実施形態では、各ブレードの規制突部は前後方向で二位置に設けられることとしたが、ブレードが収容溝の内面に対して前後方向での全長にわたり接触することを阻止できるのであれば、規制突部が設けられる前後方向での位置の数は二つに限られない。また、本実施形態では、腕部用ブレード及び脚部用ブレードは板面同士が互いに直角をなしていることとしたが、該板面同士のなす角度は直角に限られず、例えば鈍角をなしていてもよい。すなわち、腕部用ブレード及び脚部用ブレードは、板面同士が互いに角度をもって位置していればよい。
【００９７】
本実施形態では、絶縁板５０Ａ〜５０Ｄによって端子３０Ａ〜３０Ｄ及びシールド板４０Ａ〜４０Ｄが保持されて作られた各種ブレード２０Ａ〜２０Ｄがハウジング１０で保持されるコネクタ１について説明したが、本発明を適用可能なコネクタの形態はこれに限られない。例えば、別の実施形態として、本実施形態のブレードから絶縁板及びシールド板を省略したような場合、すなわち端子のみがハウジングに挿入されて保持されるような形態のコネクタにも本発明を適用可能である。
【００９８】
例えば、金属板部材の平坦面を維持するように該金属板部材を略Ｌ字状に打ち抜いて作られた複数種の端子を用意し、同種の複数の端子を、板面同士が平行をなすようにしてコネクタ幅方向に配列することができる。各種端子は、前後方向に延びる腕部と上下方向に延びる脚部とを有しており、腕部の前端側に相手端子との接触のための接触部が形成され、脚部の下端側に回路基板との半田接続のための接続部が形成される。また、上記腕部の前後方向での複数箇所に該腕部の上縁から突出する上方突起及び下縁から突出する下方突起を形成して、該上方突起及び該下方突起の一方を係止突部として使用し、他方を規制突部として使用することもできる。
【００９９】
上述のような別の実施形態においても、既述したブレードを有する場合と同様に、端子はハウジングの収容溝内で上下方向に移動可能なので、接続部の位置修正の際に、端子が収容溝内で移動しても、接続部と回路基板との半田接続部位に応力を残すことがなくなり、良好な半田接続状態を確保できる。
【符号の説明】
【０１００】
１  コネクタ（ライトアングル電気コネクタ）
２  相手コネクタ
１０  ハウジング
１７  収容空間
１７Ａ〜１７Ｄ  収容溝
１９Ａ〜１９Ｄ  弾性係止片
２０Ａ〜１０Ｄ  ブレード
２０Ａ−１〜２０Ｄ−１  腕部用ブレード
２０Ａ−２〜２０Ｄ−２  脚部用ブレード
３０Ａ〜３０Ｄ  端子（導電条部材）
３１Ａ〜３１Ｄ  腕部
３１Ａ−１〜３１Ｄ−１  接触部
３２Ａ〜３２Ｄ  屈曲部
３３Ａ〜３３Ｄ  脚部
３３Ａ−１〜３３Ｄ−１  接続部
５０Ａ〜５０Ｄ  絶縁板
５５Ａ〜５５Ｄ  前方係止突部（係止突部）
５６Ａ〜５６Ｄ  後方係止突部（係止突部）
５７Ａ〜５７Ｄ  前方規制突部（規制突部）
５８Ａ〜５８Ｄ  後方規制突部（規制突部）
８０Ａ〜８０Ｄ  相手端子（対応端子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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