(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤改良装置の回転翼の先端面に取付けられ、該回転翼を摩耗から保護する回転翼保護体であって、母材本体と耐摩耗体とを備え、
前記母材本体は金属製であり、一面と該一面に対向する他面を有して前記回転翼の先端面に固着される板状に形成され、
前記耐摩耗体は、前記母材本体に比べて高硬度の金属材料で形成されるとともに、前記他面を覆うように前記母材本体に固着されており、
前記耐摩耗体は、互いに硬度の異なる低硬度領域部および高硬度領域部を備え、前記低硬度領域部および高硬度領域部が、前記母材本体の他面の面方向に沿って隣合うよう一体的に形成され、
前記母材本体は略直方体形状の板状に形成され、該母材本体の長手方向両側に、前記低硬度領域部が配置され、該低硬度領域部の間に、前記高硬度領域部が配置され、前記一方の低硬度領域部と前記高硬度領域部との間及び前記他方の低硬度領域部と前記高硬度領域部との間に前記母材本体の短辺方向に沿う凹部が形成され、前記高硬度領域部は、その表面を滑らかに形成した高硬度金属塊であり、前記高硬度領域部の上面のうち長手方向両側を前記母材本体側に向けて下傾斜する傾斜平面に形成していることを特徴とする回転翼保護体。
【請求項２】
地盤改良装置の回転翼の先端面に取付けられ、該回転翼を摩耗から保護する回転翼保護体であって、母材本体と耐摩耗体とを備え、
前記母材本体は金属製であり、一面と該一面に対向する他面を有して前記回転翼の先端面に固着される板状に形成され、
前記耐摩耗体は、前記母材本体に比べて高硬度の金属材料で形成されるとともに、前記他面を覆うように前記母材本体に固着されており、
前記耐摩耗体は、互いに硬度の異なる低硬度領域部および高硬度領域部を備え、前記低硬度領域部および高硬度領域部が、前記母材本体の他面の面方向に沿って隣合うよう一体的に形成され、
前記母材本体は略直方体形状の板状に形成され、該母材本体の長手方向両側に、前記高硬度領域部が配置され、該高硬度領域部の間に、前記低硬度領域部が配置され、前記一方の高硬度領域部と前記低硬度領域部との間及び前記他方の高硬度領域部と前記低硬度領域部との間に前記母材本体の短辺方向に沿う凹部が形成され、前記高硬度領域部は、その表面を滑らかに形成した高硬度金属塊であり、前記各高硬度領域部の上面のうち長手方向外側面部を前記母材本体側に向けて下傾斜する傾斜平面に形成していることを特徴とする回転翼保護体。
【請求項３】
前記低硬度領域部は、粒状に粉砕された粒状金属材料を分散させてなる低硬度金属塊であり、該低硬度金属塊の表面に、前記粒状金属材料による凹凸が形成されている請求項１または２に記載の回転翼保護体。
【請求項４】
前記低硬度領域部における前記母材本体の他面からの最大高さ寸法が、前記高硬度領域部における該他面からの高さ寸法に比べて大きく設定されている請求項３に記載の回転翼保護体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良装置の掘削翼や撹拌翼等の回転翼に取付けられ、該回転翼を摩耗から保護する回転翼保護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の回転翼保護体が特許文献１に、掘削翼（掘削刃体）用の摩耗低減プレートとして提案されている。一般に回転翼保護体は、地盤改良装置に付設される回転翼である掘削翼や撹拌翼において、最も摩耗が進行し易い先端面部に取付けられており、回転翼を摩耗から保護する。
【０００３】
特許文献１に記載の回転翼保護体は、回転翼に固定される母材本体と、母材本体に固定される耐摩耗板とを一体的に備える。耐摩耗板は、母材本体において最も摩耗が進行し易い箇所である母材上面と、回転翼の回転方向に向く母材前面とを被覆している。
【０００４】
特許文献１に記載の回転翼保護体では、耐摩耗板は複数の耐摩耗板部から構成され、各耐摩耗板部どうしは、空隙部を介して分離した状態で母材本体に固定されている。各耐摩耗板部は、母材本体に比べて硬質である特殊鋼から形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１６６４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種の回転翼保護体において、用いられる材料の硬度によっては、地盤中で回転翼を回転させている使用中に回転翼保護体が礫等に衝突すると、これが破損し易いことが知られている。破損が生じ易いのは、単一の材料により板状に形成する場合とされている。
【０００７】
特許文献１の回転翼保護体は、母材本体に比べて硬質とした複数の耐摩耗板部を該母材本体に固着させてなる複合体であるが、耐摩耗板部どうしは空隙部を介して分離され、単一の材料である特殊鋼から板状に形成されている。このため、回転翼を地盤中で回転させている使用中に、耐摩耗板部が破損し易い点が指摘される。
【０００８】
そこで本発明は、回転翼を地盤中で回転させている使用中において、破損を確実に抑制し得る、地盤改良装置における回転翼保護体の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、地盤改良装置の回転翼の先端面に取付けられ、該回転翼を摩耗から保護する回転翼保護体であって、母材本体と耐摩耗体とを備え、前記母材本体は金属製であり、一面と該一面に対向する他面を有して前記回転翼の先端面に固着される板状に形成され、前記耐摩耗体は、前記母材本体に比べて高硬度の金属材料で形成されるとともに、前記他面を覆うように前記母材本体に固着されており、
前記耐摩耗体は、互いに硬度の異なる低硬度領域部および高硬度領域部を備え、前記低硬度領域部および高硬度領域部が、前記母材本体の他面の面方向に沿って隣合うよう一体的に形成され、前記母材本体は略直方体形状の板状に形成され、該母材本体の長手方向両側に、前記低硬度領域部が配置され、該低硬度領域部の間に、前記高硬度領域部が配置され、前記一方の低硬度領域部と前記高硬度領域部との間及び前記他方の低硬度領域部と前記高硬度領域部との間に前記母材本体の短辺方向に沿う凹部が形成され、前記高硬度領域部は、その表面を滑らかに形成した高硬度金属塊であり、前記高硬度領域部の上面のうち長手方向両側を前記母材本体側に向けて下傾斜する傾斜平面に形成していることを特徴としている。
【００１０】
上記構成を備えた本発明の回転翼保護体のように、低硬度領域部および高硬度領域部が、母材本体の表面の面方向に沿って隣合うよう一体的に形成されていれば、母材本体の表面のうちの同一面積を高硬度領域部のみで覆う場合に比べて、低硬度領域部が存在する分だけ高硬度領域に対する衝撃が緩和されるから、回転翼を地盤中で回転させている使用中での耐摩耗体の破損が抑制される。
【００１１】
本発明の回転翼保護体では、地盤改良装置の回転翼の先端面に取付けられ、該回転翼を摩耗から保護する回転翼保護体であって、母材本体と耐摩耗体とを備え、
前記母材本体は金属製であり、一面と該一面に対向する他面を有して前記回転翼の先端面に固着される板状に形成され、前記耐摩耗体は、前記母材本体に比べて高硬度の金属材料で形成されるとともに、前記他面を覆うように前記母材本体に固着されており、前記耐摩耗体は、互いに硬度の異なる低硬度領域部および高硬度領域部を備え、前記低硬度領域部および高硬度領域部が、前記母材本体の他面の面方向に沿って隣合うよう一体的に形成され、前記母材本体は略直方体形状の板状に形成され、該母材本体の長手方向両側に、前記高硬度領域部が配置され、該高硬度領域部の間に、前記低硬度領域部が配置され、前記一方の高硬度領域部と前記低硬度領域部との間及び前記他方の高硬度領域部と前記低硬度領域部との間に前記母材本体の短辺方向に沿う凹部が形成され、前記高硬度領域部は、その表面を滑らかに形成した高硬度金属塊であり、前記各高硬度領域部の上面のうち長手方向外側面部を前記母材本体側に向けて下傾斜する傾斜平面に形成してもよい。
【００１３】
本発明の回転翼保護体では、前記低硬度領域部は、粒状に粉砕された粒状金属材料を分散させてなる低硬度金属塊であり、該低硬度金属塊の表面に、前記粒状金属材料による凹凸が形成されていてもよい。
【００１４】
上記構成の回転翼保護体において、回転翼を地盤中で回転させている使用中には、高硬度領域部の表面が摩耗する前に、低硬度領域部における表面の粒状金属材料が低硬度金属塊から経時的に離脱し、低硬度領域部が摩耗することで、高硬度領域部の摩耗が低減され、地盤中で回転している回転翼の先端面を摩耗から保護して、その分だけ回転翼保護体の長期的使用が可能になる。
【００１５】
本発明の回転翼保護体では、前記低硬度領域部における前記母材本体の他面からの最大高さ寸法が、前記高硬度領域部における該他面からの高さ寸法に比べて大きく設定された構成を採用できる。
【００１６】
上記構成の回転翼保護体では、地盤中で回転している回転翼の使用中では、高硬度領域部よりも先に低硬度領域部が地盤に接触するから、低硬度領域部を摩耗させた後に、高硬度領域部を摩耗させて、地盤中で回転している回転翼の先端面を摩耗から保護する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の回転翼保護体によれば、回転翼を地盤中で回転させている使用中において、破損を確実に抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転翼保護体の、掘削翼への取付状態を表す斜視図である。
【図２】同回転翼保護体の、掘削翼への取付状態を表す側面図である。
【図３】同回転翼保護体の単体斜視図である。
【図４】同回転翼保護体の側面図である。
【図５】同回転翼保護体の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る回転翼保護体の単体斜視図である。
【図７】同回転翼保護体の側面図である。
【図８】同回転翼保護体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１ないし図５を参照して、本発明の第一の実施形態に係る回転翼保護体１を説明する。図１および図２に示すように、回転翼保護体１は、地盤改良機に付設される掘削ヘッド２の掘削翼（回転翼の一例）３に固定されて用いられる。
【００２０】
第一の実施形態に係る回転翼保護体１は、礫等を多く含んだ硬い地盤の改良に用いる場合に適している。掘削ヘッド２は公知のものであるので、概ねの構造を説明するに留める。
【００２１】
掘削ヘッド２は、地盤改良機のオーガロッドの先端に着脱自在に取付けられる。掘削ヘッド２は、オーガロッドの先端に着脱自在とされた回転中心軸４と、回転中心軸４の先端部外周面に、放射方向（径方向外方）に向けて延設された複数（この場合では二枚）の掘削翼３とを備える。各掘削翼３は板状に形成されており、回転中心軸４の軸心方向に対して傾斜して取付けられている。各掘削翼３の下面には、複数個の掘削ビット５が着脱自在に取付けられている。掘削翼３は、掘削ビット５の先端が回転中心軸４の回転方向を向くよう軸心方向に対して傾斜している。
【００２２】
各掘削翼３は、径方向（長手方向）の外方端面である先端面６を備える。この先端面６は矩形の平面に形成され、掘削翼３が回転中心軸４の軸心方向に対して傾斜して取付けられているから、先端面６も回転中心軸４の軸心方向に対して傾斜した方向に倣っている。
【００２３】
回転翼保護体１は、各掘削翼３の先端面６に取付けられる。回転翼保護体１は、掘削翼３の先端面６の大きさに応じて、一個または複数個が並べて取付けられる。回転翼保護体１は、略直方体形状に形成されている。図３ないし図５に示すように、回転翼保護体１は、母材本体１０と耐摩耗体１１とを備えている。
【００２４】
母材本体１０は板状に形成され、掘削翼３の先端面６に固着される金属塊である。母材本体１０の幅寸法は、先端面６の幅寸法を超えない寸法に設定されている。母材本体１０の厚み寸法は１ｃｍ程度に設定されている。母材本体１０の成形材料は、例えばビッカース硬さ１３０ＨＶ程度の鉄鋼材料として、ＳＳ４００が用いられている。
【００２５】
耐摩耗体１１は、互いに硬度の異なる高硬度領域部１２、および低硬度領域部１３を備える。この場合、耐摩耗体１１は、一つの高硬度領域部１２と、二つの低硬度領域部１３とを備え、母材本体１０において、掘削翼３の先端面６に取付けられる一面に対向する他面を覆うように設けられる。高硬度領域部１２および低硬度領域部１３は、母材本体１０に比べて高硬度の金属材料で形成され、母材本体１０の他面の面方向に沿って、すなわち、該他面の長手方向で隣合って一体的に形成されている。
【００２６】
高硬度領域部１２は、前記他面の長手方向中心部に配置され、低硬度領域部１３は、前記他面の長手方向端部側に配置され、高硬度領域部１２は低硬度領域部１３に、長手方向両側から挟まれるように設けられている。高硬度領域部１２として、例えばビッカース硬さ９４０ＨＶ程度の超鋼合金が用いられている。
【００２７】
高硬度領域部１２は、母材本体１０と同幅の略直方体形状に形成された高硬度金属塊である。高硬度領域部１２の裏面が母材本体１０の他面に溶着されている。高硬度領域部１２の上面１２ａは滑らかな平面とされている。上面１２ａのうち長手方向両面部が、母材本体１０側へ向けて下傾斜する傾斜平面１２ｂとされている。傾斜平面１２ｂの傾斜角度は、先端辺１２ｃが母材本体１０の他面には至らないよう設定されている。
【００２８】
換言すると、高硬度領域部１２は、直方体形状の下台部１２Ａと、下台部１２Ａの上面に一体的に形成された上台形台部１２Ｂとを備え、上台形台部１２Ｂの底面と上面の幅寸法は、長手方向で同一であり、該上面に、母材本体１０側へ向けて下傾斜する傾斜平面１２ｂを備える。傾斜平面１２ｂの先端辺１２ｃは、下台部１２Ａの上面に一致する。高硬度領域部１２の厚み寸法、すなわち下台部１２Ａの上面からの高さ寸法は、母材本体１０の厚み寸法に比べて小さく設定されている。
【００２９】
低硬度領域部１３は、粒状に粉砕された多数の粒状金属材料１３ａを分散させてなる低硬度金属塊である。低硬度領域部１３の表面には、粒状金属材料１３ａによる凹凸が形成されている。粒状金属材料１３ａは、高硬度領域部１２と同じ材料の金属粒であり、その粒度は０．５〜１．０ｍｍ程度に形成されている。粒状金属材料１３ａどうしのバインダ１３ｂとして、溶融硬化材として、例えばビッカース硬さ１４０ＨＶ程度の金属材料が用いられている。低硬度領域部１３は、このバインダ１３ｂによって、母材本体１０の表面に固着されている。
【００３０】
低硬度領域部１３は、母材本体１０の他面の長手方向に均一な厚みであってもよいし、不均一な厚みであってもよい。低硬度領域部１３では、他面からの最大高さ寸法が、高硬度領域部１２における、他面からの高さ寸法に比べて大きいことが好ましい。なお、低硬度領域部１３不均一な厚みの場合では、長手方向の何れの位置を、他面からの最大高さ寸法としてもよい。本実施形態では、低硬度領域部１３は、不均一な厚みであって、長手方向中心部において最大高さ寸法（厚み）に設定している。
【００３１】
この場合では、低硬度領域部１３の最大高さ寸法は、高硬度領域部１２の高さ寸法に比べて１〜３ｍｍ程度大きく設定されている。さらに具体的に、各低硬度領域部１３の上面は、母材本体１０の他面の長手方向両側が長手方向中心部に比べて低くなるよう形成されている。本実施形態では、低硬度領域部１３において、粒状金属材料１３ａとバインダ１３ｂの配合割合は、好ましく４：１ないし９：１であり、本実施形態では４：１としている。但し、粒状金属材料１３ａとバインダ１３ｂの配合割合は、４：１ないし９：１の範囲であれば、特に限定されない。
【００３２】
上記回転翼保護体１は、高硬度領域部１２を形成しておき、母材本体１０の他面に低硬度領域部１３を形成し、低硬度領域部１３のバインダ１３ｂがまだ固化しないうちに、高硬度領域部１２を低硬度領域部１３の間の母材本体１０の他面に圧接させ、バインダ１３ｂの固化力により、高硬度領域部１２および低硬度領域部１３を一体化させて製造される。
【００３３】
母材本体１０の材料と溶接棒とは、互いに固着し易い材料からなる。そして、低硬度領域部１３のバインダ１３ｂがまだ固化しないうちに、高硬度領域部１２を低硬度領域部１３の間の母材本体１０の他面に圧接させてバインダ１３ｂの固化を待機するので、高硬度領域部１２と低硬度領域部１３とは連続し、且つ高硬度領域部１２と低硬度領域部１３との間には、回転翼保護体１の幅方向に沿う凹部１１ａが形成される。
【００３４】
上記構成の回転翼保護体１における母材本体１０の一面が、掘削翼３の先端面６に、一個または複数個、溶接により固着される。掘削翼３の先端面６は、回転中心軸４の軸心方向に対して傾斜した方向に倣っており、回転翼保護体１はその長手方向を、先端面６の傾斜方向に沿わせて先端面６に固着させる。母材本体１０の材料をＳＳ４００としていることで、母材本体１０は掘削翼３に溶接し易く、掘削翼３に強固に固着される。
【００３５】
掘削ヘッド２は、掘削翼３に回転翼保護体１を固着した状態で、回転中心軸４をオーガロッドに固定するよう取付けられる。そして、オーガロッドを回転させるとともに、オーガロッドから掘削ヘッド２に対して下方へ働く荷重を負荷させると、掘削ヘッド２が回転中心軸４の軸心回りに回転しつつ下降し、掘削ビット５により地盤が掘削される。掘削された地盤および固化材が、回転中心軸４の正回転（一方向への回転）、逆回転（一方向と反対の他方向への回転）に伴い、オーガロッド上に別に設けた撹拌翼が正回転、逆回転して混合撹拌されて、地盤中に地盤改良体が造成される。
【００３６】
上記構成の掘削ヘッド２では、掘削翼３は、掘削ビット５の先端が回転中心軸４の回転方向を向くよう軸心方向に対して傾斜しており、掘削翼３の先端面６も回転中心軸４の軸心方向に対して傾斜した方向に倣っている。このため、回転翼保護体１において、掘削翼３が地盤中で回転している使用中には、低硬度領域部１３が高硬度領域部１２に先行して地盤に接触する。よって、地盤中では、高硬度領域部１２の表面が摩耗する前に、低硬度領域部１３における表面の粒状金属材料１３ａが低硬度領域部１３（低硬度金属塊）から経時的に離脱して、低硬度領域部１３が摩耗する。
【００３７】
換言すると、低硬度領域部１３が高硬度領域部１２に先行して、礫等（以下、単に「礫」と称する）に衝突することで高硬度領域部１２の摩耗が抑えられ、その分だけ回転翼保護体１の長期的な使用が可能になる。そして、低硬度領域部１３が順次的に摩耗し、高硬度領域部１２とともに、地盤中で回転している掘削翼３（その先端面６）を、摩耗から保護する。
【００３８】
低硬度領域部１３の、他面からの最大高さ寸法は、高硬度領域部１２における他面からの高さ寸法に比べて大きく設定されている。この構成によっても、地盤中では、高硬度領域部１２の表面が摩耗する前に、低硬度領域部１３における表面の粒状金属材料１３ａが低硬度領域部１３から経時的に離脱して、低硬度領域部１３が摩耗する。これにより、高硬度領域部１２の摩耗を抑えつつ、地盤中で回転している掘削翼３を、摩耗から保護する。
【００３９】
このことは、掘削翼３の先端面６の傾斜方向に沿うよう回転翼保護体１が先端面６取付けられており、低硬度領域部１３は、母材本体１０の長手方向両側に配置されていることから、回転中心軸４を正回転、逆回転させる際にも同様である。したがって、第一の実施形態に係る回転翼保護体１は、礫を多く含んだ硬い地盤の改良に用いる場合に適している。
【００４０】
第一の実施形態に係る回転翼保護体１では、耐摩耗体１１は、硬度の異なる低硬度領域部１３および高硬度領域部１２を備え、耐摩耗体１１は、それよりも硬度の低い母材本体１０の表面に一体化されている。一般に、高硬度の材料は靭性に乏しい。仮に、母材本体１０と耐摩耗体１１とを高硬度の材料で一体物として形成した場合では、高硬度の材料であっても地盤中で掘削翼３を回転させている使用中に、回転翼保護体が礫に衝突すると破損し易い。
【００４１】
しかしながら、この回転翼保護体１のように、耐摩耗体１１として硬度の異なる低硬度領域部１３および高硬度領域部１２を備え、耐摩耗体１１は、それよりも硬度の低い母材本体１０の他面に一体化されていれば、高硬度領域部１２が使用中に礫に衝突したとしても、それに伴う衝撃が、一体化されている低硬度領域部１３により緩衝されることで、高硬度領域部１２の破損が抑制される。
【００４２】
しかも、低硬度領域部１３および高硬度領域部１２を母材本体１０の他面に一体化している。このことで、母材本体１０の表面のうちの同一面積を高硬度領域部１２のみで覆う場合に比べて、あるいは、回転翼保護体全体を高硬度の金属材料で形成する場合に比べて、高硬度領域部１２を小さくすることを実現している。この構成により、いっそう確実に高硬度領域部１２の破損が抑制され、長期的な使用が可能になる。
【００４３】
高硬度領域部１２の上面１２ａは滑らかな平面とされ、上面１２ａのうち長手方向両面部が、母材本体１０側へ向けて下傾斜する傾斜平面１２ｂとされている。高硬度領域部１２の上面１２ａのうち長手方向両側を傾斜平面１２ｂとすることにより、急激な角度変化を伴う部分をなくしているから、高硬度領域部１２を単なる直方体の板状に形成する場合に比べて、欠け易い角部を少なくしているから、その分だけ礫の衝突に伴う高硬度領域部１２の損傷を抑制できる。
【００４４】
次に、図６ないし図８を参照しつつ、第二の実施形態に係る回転翼保護体１を説明する。第二の実施形態に係る回転翼保護体１は、第一の実施形態に係る回転翼保護体１と同様に、掘削翼３の先端面６に、溶接により取付けられる。第二の実施形態に係る回転翼保護体１は、泥、粘土、砂等を多く含んだ軟弱地盤の改良に用いる場合に適している。
【００４５】
回転翼保護体１は、母材本体１０、および耐摩耗体１１を備える。母材本体１０は、第一の実施形態と同様の構成であるので、同一の符合を付してその説明を繰返さない。
【００４６】
上記第一の実施形態では、耐摩耗体１１は、互いに硬度の異なる高硬度領域部１２、および低硬度領域部１３を備える。耐摩耗体１１は、一つの高硬度領域部１２と、二つの低硬度領域部１３とを備えて、母材本体１０において、掘削翼３の先端面６に取付けられる一面に対向する他面を覆うように設けられている。
【００４７】
これに対し、第二の実施形態に係る耐摩耗体１１は、二つの高硬度領域部１２と、一つの低硬度領域部１３とを備え、母材本体１０において、掘削翼３の先端面６に取付けられる一面に対向する他面を覆うように設けられる。高硬度領域部１２および低硬度領域部１３は、母材本体１０の他面の面方向に沿って、すなわち、該他面の長手方向で隣合って一体的に形成されている。
【００４８】
低硬度領域部１３は、前記他面の長手方向中心部に配置され、高硬度領域部１２は、前記他面の長手方向端部側に配置されている。低硬度領域部１３は高硬度領域部１２に、長手方向両側から挟まれるように設けられている。この場合、母材本体１０の他面を覆う低硬度領域部１３の面積は、第一の実施形態における高硬度領域部１２が母材本体１０の他面を覆う面積に対応させている。母材本体１０の他面を覆う高硬度領域部１２の面積は、第一の実施形態における低硬度領域部１３が母材本体１０の他面を覆う面積に対応させている。
【００４９】
各高硬度領域部１２は、長手方向外側面部を、母材本体１０側へ向けて下傾斜する傾斜平面１２ｂとされている。傾斜平面１２ｂの傾斜角度は、先端辺１２ｃが母材本体１０の他面には至らないよう設定されている。低硬度領域部１３は、母材本体１０の他面の長手方向に均一な厚みであってもよいし、不均一な厚みであってもよい。
【００５０】
低硬度領域部１３では、母材本体１０の他面からの最大高さ寸法が、高硬度領域部１２における、他面からの高さ寸法に比べて大きいことが好ましい。本実施形態では、低硬度領域部１３は、不均一な厚みであって、長手方向中心部において最大高さ寸法（厚み）に設定している。他の構成は、上記第一の実施形態と同様であるので、その説明を繰返さない。
【００５１】
第二の実施形態における回転翼保護体１は、高硬度領域部１２を形成しておき、母材本体１０の他面の長手方向中心部に低硬度領域部１３を形成し、低硬度領域部１３のバインダ１３ｂがまだ固化しないうちに、低硬度領域部１３を挟むように高硬度領域部１２を母材本体１０の他面に圧接させ、バインダ１３ｂの固化力により、高硬度領域部１２および低硬度領域部１３を一体化させて、製造される。
【００５２】
低硬度領域部１３のバインダ１３ｂがまだ固化しないうちに、低硬度領域部１３を挟むように母材本体１０の他面に高硬度領域部１２を圧接させてバインダ１３ｂの固化を待機する。このため、高硬度領域部１２と低硬度領域部１３とは連続し、且つ高硬度領域部１２と低硬度領域部１３との間には、回転翼保護体１の幅方向に沿う凹部１１ａが形成される。
【００５３】
第二の実施形態における回転翼保護体１は、掘削翼３の正回転および逆回転の何れも、地盤に対し低硬度領域部１３よりも高硬度領域部１２が先行して接触する。このため、第二の実施形態における回転翼保護体１は、礫の少ない軟弱地盤の改良に用いる場合に適している。
【００５４】
但し、第二の実施形態における回転翼保護体１は、低硬度領域部１３を備え、低硬度領域部１３において、他面からの最大高さ寸法を、高硬度領域部１２における、他面からの高さ寸法に比べて大きく設定しておく。このことで、軟弱地盤中に礫が存在したとしてこれが低硬度領域部１３に衝突すれば、低硬度領域部１３における表面の粒状金属材料１３ａが低硬度領域部１３から経時的に離脱して、低硬度領域部１３が摩耗する。礫によって低硬度領域部１３が摩耗する分だけ高硬度領域部１２が長期的に保護され、回転翼保護体１全体として長期的な使用が可能になる。
【００５５】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の範囲内で種々変更が可能である。上記各実施形態では、耐摩耗体１１は、母材本体１０において、掘削翼３の先端面６に取付けられる一面に対向する他面のみを覆うように設けられる場合を例示した。しかしながら、耐摩耗体１１は、母材本体１０の他面のみならず、母材本体１０の一面以外の全部の面であって、他面に連続する全部の面に設けることも可能である。
【００５６】
上記各実施形態では、回転翼保護体１は、掘削翼３に取付けられる場合を例示した。しかしながら、回転翼保護体１は、図示しない撹拌翼に取付けて用いることも可能であり、この場合では、撹拌翼の摩耗を抑制できる。
【００５７】
上記各実施形態では低硬度領域部１３は、粒状に粉砕された多数の粒状金属材料１３ａを分散させてなる低硬度金属塊の場合を例示した。しかしながら、粒状金属材料１３ａを分散させることなく、母材本体１０よりも高く、高硬度領域部１２よりも低い硬度の金属塊とすることもできる。上記各実施形態では、高硬度領域部１２は板状に形成した場合を例示した。しかしながら、一個を半円柱状に形成した高硬度部を長手方向や幅方向に連続するよう一体的に形成したり、一個を半球状に形成した高硬度部を長手方向や幅方向に連続するよう一体的に形成したりすることもできる。
【００５８】
第一の実施形態では、二つの低硬度領域部１３と、一つの高硬度領域部１２を備えた回転翼保護体１を例示し、第二の実施形態では、一つの低硬度領域部１３と、二つの高硬度領域部１２を備えた回転翼保護体１を例示した。しかしながら本発明の回転翼保護体１は、母材本体１０の他面を、一つの低硬度領域部１３と一つの高硬度領域部１２で被覆する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…回転翼保護体、２…掘削ヘッド、３…掘削翼、４…回転中心軸、５…掘削ビット、６…先端面、１０…母材本体、１１…耐摩耗体、１１ａ…凹部、１２…高硬度領域部、１２Ａ…下台部、１２Ｂ…上台形台部、１２ａ…上面、１２ｂ…傾斜平面、１２ｃ…先端辺、１３…低硬度領域部、１３ａ…粒状金属材料、１３ｂ…バインダ
【図１】
0006334609.tif 000002
【図２】
0006334609.tif 000003
【図３】
0006334609.tif 000004
【図４】
0006334609.tif 000005
【図５】
0006334609.tif 000006
【図６】
0006334609.tif 000007
【図７】
0006334609.tif 000008
【図８】
0006334609.tif 000009