(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に形成されたインク画像を乾燥する乾燥装置であって、
記録媒体の搬送経路における上流側に配置され、コックリング量が規定量以下となる出力条件でインク画像の乾燥を行う選択加熱乾燥手段と、
前記搬送経路における前記選択加熱乾燥手段の下流側に配置され、前記選択加熱乾燥手段による乾燥に引き続く乾燥によって、インク画像の乾燥を完了させる均一加熱乾燥手段と、
前記インク画像が導電体粒子を含むインクで形成されている場合、前記導電体粒子を含むインク画像の画像情報に応じて、前記選択加熱乾燥手段の出力条件を変える制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記導電体粒子を含むインクの画像パターンが存在する場合、前記選択加熱乾燥手段の出力を低下するよう変更するとともに、前記均一加熱乾燥手段の出力を上げるよう変更する乾燥装置。
【請求項２】
請求項１記載の乾燥装置において、
前記搬送経路における前記選択加熱乾燥手段の下流側に配置され、記録媒体のコックリング状態を検知するコックリング状態検知手段を有し、
前記乾燥装置の稼動における初期調整工程及び定期調整工程において、記録媒体上に導電体粒子を含まないインクによってベタパターンを有するインク画像を形成し、前記インク画像を前記選択加熱乾燥手段のみを用いて乾燥を行い、前記選択加熱乾燥手段の出力と前記コックリング状態検知手段により検知された結果との相関をとり、コックリング量が前記規定量以下となる出力条件を求めることを特徴とする乾燥装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の乾燥装置において、
前記選択加熱乾燥手段は、誘電損失の高い誘電体を選択的に加熱するマイクロ波又は１〜１００ＭＨｚの帯域の高周波を用いた誘電加熱乾燥手段であることを特徴とする乾燥装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の乾燥装置において、
前記均一加熱乾燥手段は、熱風、ヒートドラム、或いは広帯域赤外線輻射加熱に代表される記録媒体全面にほぼ均等に熱エネルギーを与える加熱手段であることを特徴とする乾燥装置。
【請求項５】
記録媒体上にインクを吐出してインク画像を形成するインクジェットヘッドを有するインクジェット画像形成装置において、請求項１ないし４の何れか１つに記載の乾燥装置を備えたことを特徴とするインクジェット画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置及びインクジェット画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人向けのダイレクトメール等、小ロット多品種の印刷ニーズが高まってきている。いわゆる商業印刷用のオフセット印刷などの装置では、印刷版を作成し、同じ印刷物を大量印刷するものであるが、印刷部数が多いほどコストパフォーマンスも時間も優位になってくる。しかしながら、小ロット多品種といったバリアブル印刷には不向きである。そういった印刷には無版のオンデマンド印刷が適しており、高速の電子写真プロセスを用いたオンデマンド印刷機が普及しつつある。
【０００３】
オンデマンド印刷の手段としては、インクジェット印刷という手段もある。電子写真と比較してシステムが容易で小型化・低コスト化が実現できることから、パーソナル機として普及している。けれども、インクノズルの信頼性や印刷速度の観点から、高速機としての開発があまり進んでいなかった。
しかしながら、インクノズルの主走査が不要となるラインヘッドの開発が進み、一気に高速化を実現することが可能となった。システム構成が容易で、画質も電子写真よりも高精細なものを実現できることから、高速機、即ちオンデマンド印刷機としての道が開けてきた。
【０００４】
一方で、インクジェット印刷では、乾燥という大きな課題を抱えている。パーソナル機といった低速機種では、インクによる紙の湿潤に関する課題はあるものの、自然乾燥させることで大きな問題は発生していない。しかし、高速機となると自然乾燥では追いつかず、印刷物排出後に重ねてストックした場合に、裏移り、ブロッキング、その結果による色抜けなどが発生し、大きな問題となる。
【０００５】
従って、インクジェット印刷では、乾燥工程が必須となる。乾燥手段については、ドラムを暖めることによるドラム乾燥、ハロゲンランプや赤外線ヒータを当てることにより乾燥させる輻射乾燥、温風を吹き付けることによる温風乾燥などが主に用いられている。こういった工程は、電子写真における定着工程に相当し、低消費エネルギーを謳ってきたインクジェット技術について、そのメリットを失わせるものとなる。従って、できるだけ低消費エネルギーで乾燥を実現したいものである。
【０００６】
乾燥させたい対象はインクであり、紙やローラ等の部品の加熱は不必要なエネルギーの消費を招く。インクのみの選択乾燥を行う手段としては、マイクロ波、高周波誘電等の誘電体の双極子の摩擦損失を利用した手段が挙げられる。これは、発熱量が誘電体の誘電率と正接損失に依存しており、水が極端に高い値を示している。従ってインクで画像が形成された媒体において、媒体は加熱されず、インクの水分のみが加熱される。さらに、加熱された熱量だけが高周波電界における電力損失となるため、エネルギー効率として圧倒的に優位となる。
【０００７】
マイクロ波の波長帯の方が高周波誘電の波長帯よりも水の正接損失が大きく、高エネルギー密度の加熱が可能になる。しかし、電波漏れ、加熱ムラなどの問題があり、連続的な記録媒体の出入りのある印刷機においては、マイクロ波による乾燥装置を構成するには、構成が煩雑になりコストもかかる。それに比較して、高周波誘電は容易な構成で乾燥手段を構築できるため、印刷乾燥装置などでよく用いられている。
【０００８】
ところで、インクジェット印刷にはコックリングという課題も存在する。これは、紙上にインク画像が形成されたときに、インクの水分により紙が膨潤し波うちが発生する現象のことである。ベタのパッチ画像があったときに、ベタ部はインクで膨潤するが、周囲の非画像部は膨潤しないため、画像の界面で膨潤の差が発生することが原因である。紙上にインク滴が付着したときからコックリングの成長が始まり、数十秒経過後にコックリング量は最大になる。紙繊維への浸透・膨潤のタイムスケールが、そのオーダーである。その後、自然乾燥に伴ってコックリング量は減少するが、完全にゼロになるわけではない。紙の膨潤により発生したひずみが残留しているからである。オフセット印刷のような高品位印刷となると、僅かなコックリングでも品位を落としてしまうものになる。インクジェットは高品位印刷が可能であるが故にコックリング対策が重要な課題となる。
【０００９】
マイクロ波加熱がコックリング対策に優れていることや、高周波誘電加熱の出力を制御する技術が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
また、高周波誘電加熱乾燥手段と熱風乾燥手段とを用いてコックリングを抑制しようとする技術も既に知られている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３では、上記２つの手段を用いて、安定した乾燥とコックリング抑制を同時に図っている。
【００１０】
しかしながら、特許文献３を含む従来の技術では、コックリング抑制のための条件設定について不十分である。熱風乾燥は、基材だけでなくインキ画像部も加熱させるはずであり、高周波にて収縮したインキ画像部をフォローするには条件設定が不明瞭である。さらには、インク画像の水分を十分に飛ばしても、溶剤系が残留していると、裏移り、ブロッキングなどが発生し、乾燥が不十分な状態であることが分かってきた。通常、インクジェットのインクにはグリセリン等の溶剤系が必ず含まれる。こういった乾燥のメカニズムを理解したうえで乾燥条件を設定しないと、コックリングを抑制しつつも十分な乾燥を実現することが困難になる。
【００１１】
加えて問題となるのは、導電体粒子を含むインクを用いた場合であり、具体的にはカーボンブラック粒子を用いた黒インクである。このような導電体粒子を含む黒インクは、濃度、質感、発色性の面から顔料の成分としてカーボンブラックが優れており、一般的に使用されている。カーボンブラックがインク中に分散された状態では導電性を示さないが、例えば黒のベタ画像において、乾燥が進行してカーボンブラック粒子が互いに接した状態になると、画像面方向に導電性を示すようになる。高周波誘電加熱方式は、誘電体を加熱させる加熱手段であるが、導電体が存在すると導電体の抵抗値により、誘導加熱の発生やスパークの発生が起こりうる。
【００１２】
従って、カーボンブラックを用いた黒インクのベタ画像を高周波誘電加熱で加熱すると、乾燥が進むにつれて異常加熱が発生し、画像が焦げるという不具合が発生する。乾燥が完了する前に画像が焦げると、他色のインク（導電体粒子を含まない）は乾燥しきっていないのに黒インクの画像が焦げ付くということになり、乾燥プロセスそのものが不成立となってしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述した事情に鑑み、誘電加熱方式を含む乾燥技術において、どのような外的条件であってもコックリングを抑制し、且つ導電体粒子を含むインク画像に対しても焦げ付きを防止して、安定した乾燥を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体上に形成されたインク画像を乾燥する乾燥装置であって、記録媒体の搬送経路における上流側に配置され、コックリング量が規定量以下となる出力条件でインク画像の乾燥を行う選択加熱乾燥手段と、前記搬送経路における前記選択加熱乾燥手段の下流側に配置され、前記選択加熱乾燥手段による乾燥に引き続く乾燥によって、インク画像の乾燥を完了させる均一加熱乾燥手段と、前記インク画像が導電体粒子を含むインクで形成されている場合、前記導電体粒子を含むインク画像の画像情報に応じて、前記選択加熱乾燥手段の出力条件を変える制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記導電体粒子を含むインクの画像パターンが存在する場合、前記選択加熱乾燥手段の出力を低下するよう変更するとともに、前記均一加熱乾燥手段の出力を上げるよう変更する乾燥装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記構成により、どのような外的条件であってもコックリングを抑制し、且つ導電体粒子を含むインク画像に対しても焦げ付きを防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】コックリングのメカニズムを説明するための、紙の含水分量と紙の伸縮との関係の概略を示す線図である。
【図２】（ａ）は自然乾燥による紙の含水分量の時間変化を表し、（ｂ）はインク着弾直後からの紙の膨潤の進行を表し、（ｃ）はインク着弾直後からの紙の膨潤量の時間変化を表す線図である。
【図３】紙媒体上のインク画像に強制乾燥をかけたときの紙の伸縮について説明する線図である。
【図４】（ａ）は均一加熱手段による、（ｂ）は誘電加熱手段による、（ｃ）は均一加熱手段と誘電加熱手段とを組み合わせた場合による、それぞれ紙の含水分量変化を示す線図である。
【図５】誘電加熱手段と均一加熱手段とを組み合わせたときの乾燥出力と紙の伸縮との関係を示す線図である。
【図６】（ａ）はカーボンブラック粒子が乾燥前のインク層中に分散された状態（導電性無し）を、（ｂ）は乾燥が進行したインク層中でのカーボンブラック粒子の状態（導電性あり）を、それぞれ示す模式的な断面図である。
【図７】黒インク使用時の、誘電加熱手段と均一加熱手段とを組み合わせたときの乾燥出力と紙の伸縮との関係を示す線図である。
【図８】高周波電極を用いた誘電加熱手段の基本的な構成を示す模式的な斜視図である。
【図９】誘電加熱手段の棒状電極間の電界の状態を示す模式図である。
【図１０】誘電加熱手段の棒状電極間の電界の下で、紙媒体上に形成されたインク画像の発熱状態を示す模式図である。
【図１１】グリッド電極における加熱分布を示す模式図である。
【図１２】本実施形態に係る乾燥装置を用いたインクジェット画像形成装置の模式的な構成図である。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は、コックリング状態検知手段の一例としてラインレーザ型非接触変位センサの構成及び動作を説明する簡略的な斜視図である。
【図１４】誘導加熱乾燥手段の下で、異常加熱の発生のしやすさに影響のある大きな黒インクのベタ画像長を説明する図である。
【図１５】誘導加熱乾燥手段の棒状電極並び方向に、小さな黒インク画像にかかる電界を説明する図である。
【図１６】黒インク画像の厚みと、黒インク画像の棒状電極並び方向の幅との関係を示す図である。
【図１７】コックリング状態検知手段の運用方法について説明するイメージ図である。
【図１８】本実施形態に係る乾燥装置を用いた図１２とは別のインクジェット画像形成装置の模式的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１８】
まず、コックリングのメカニズムに関して説明する。先にも述べたが、コックリングは、記録媒体である紙媒体（以下、単に紙ともいう）上にインク画像が形成されたときに、インクの水分により紙が膨潤し波うちが発生する現象のことである。このコックリングは、ベタ部はインクで膨潤するが、周囲の非画像部は膨潤しないため、画像の界面で膨潤の差が発生することが原因である。
【００１９】
図１は、紙の含水分量と紙の伸縮との関係の概略を示す線図である。図１において、横軸には紙の含水分量［％］を、縦軸には紙の伸縮［％］をそれぞれ取っている。同図において、横軸に対しての垂線であるＮは自然状態の紙の含水分量を表し、自然状態の紙の含水分量Ｎを境界として、左側が紙の収縮領域Ａを右側を膨潤領域Ｂとしている。紙の伸縮が０［％］のときに自然状態の紙の含水分量Ｎが交わる交点であるＤは、紙の伸縮「ゼロ」を示している。
【００２０】
実際には、紙上にインク滴が付着したときから紙の膨潤が始まり、数十秒経過後に紙の膨潤量は最大になるが、ここでは、その最大量について示している。インク中の水分が紙繊維に浸透し、紙繊維の水素結合が分断されることにより、紙の膨潤が発生するので、紙の含水分量が多いほど紙が伸びているという傾向になる。そして、紙は自然状態では周囲の湿度に対応した含水分量を持っているが、強制乾燥をかけると、含水分量が低下し紙は収縮する。
つまり、インク量が多いほど紙の膨潤量は大きくなり、コックリング量も大きくなるというのは、この図からも明らかである。
【００２１】
図２（ａ）は自然乾燥による紙の含水分量の時間変化を表し、図２（ｂ）はインク着弾直後からの紙の膨潤の進行を表し、図２（ｃ）はインク着弾直後からの紙の膨潤量の時間変化を表している。図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）の横軸には時間経過を、図２（ａ）の縦軸には紙の含水分量［％］を、図２（ｂ）の縦軸には紙の膨潤進行［％］を、図２（ｃ）の縦軸には紙の膨潤量を、それぞれ取っている。
時間変化で見てみると、図２（ａ）のように、インク着弾直後（図２（ａ）ではインク着弾時と記載）が紙の含水分量が最大で、時間経過に伴って自然乾燥で含水分量が減少していく。一方、インク着弾直後から紙の膨潤までに一定時間を要し、その時間変化が図２（ｂ）に示されている。図２（ａ）、図２（ｂ）の積が実際の紙の膨潤の時間変化であり、その結果が図２（ｃ）に示されている。
【００２２】
この理屈どおりならば、自然乾燥完了時に紙の膨潤はキャンセルされることになるが、現実的には完全にはキャンセルされない。これは、紙の膨潤が発生したときの紙繊維間の水素結合が分断されたことで発生したひずみが残留しているからであると考えられる。従って、図２（ｃ）の紙が最も膨潤している状態を経由した場合、残留ひずみも大きくなる。図２（ｃ）に破線で囲んで示すＣのように、速いタイミングで乾燥をかければ紙を大きく膨潤させないで済むので、残留ひずみを小さくでき、乾燥後の出力画像の品質を維持することができる。故に、迅速な乾燥が求められる。
【００２３】
次に、図３を用いて、強制乾燥をかけることによるコックリング抑制方法について説明する。図３は紙媒体上のインク画像に強制乾燥をかけたときの紙の伸縮について説明する線図であり、横軸には乾燥出力［Ｊ］を、縦軸には紙の伸縮［％］を、それぞれ取っている。
図３に示すように、乾燥出力に応じてインクの水分が蒸発していくので、図１から自ずと求められ、乾燥出力が大きいほど紙の伸びが低減し、収縮する方向となる。従って、同図にＤ（紙の伸縮「ゼロ」）で示すように、紙の伸縮がゼロになるように乾燥出力を設定すれば、紙の伸縮を抑制することが可能になる。
【００２４】
図４（ａ）は均一加熱手段による、図４（ｂ）は誘電加熱手段による、図４（ｃ）は均一加熱手段と誘電加熱手段とを組み合わせた場合による、それぞれ紙の含水分量変化を示す線図である。図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）において、ＨＧは非画像部を、ＩＧはインク画像部を、それぞれ示している。また、図４（ａ）及び図４（ｂ）において、破線は印字直後の、一点鎖線はインク画像部ＩＧの伸縮量がゼロとなる乾燥条件での、実線は更に乾燥エネルギーを加えたときの、それぞれの紙の含水分量の変化状態を示している。また、図４（ｃ）において、破線は印字直後の、一点鎖線は誘電加熱手段による乾燥を、実線は均一加熱手段による乾燥（乾燥完了）を、それぞれ示している。
熱風やヒートドラム、セラミックヒータに代表される広帯域赤外線（ＩＲ）輻射加熱などのような伝統的な乾燥手段である均一加熱手段では、紙媒体全体を均一に加熱してしまう。即ち、図４（ａ）に示すように、インク画像部ＩＧの伸縮量をゼロにしても、非画像部ＨＧの含水分量も低下してしまい、結果としてインク画像部ＩＧと非画像部ＨＧとの含水分量との差が少なくはなるものの完全には埋まらない。このため、コックリングを完全にゼロとすることはできない。
【００２５】
一方、マイクロ波加熱或いは高周波誘電加熱（１〜１００ＭＨｚ）などに代表される誘電加熱手段では、加熱対象を選択できる選択加熱乾燥手段であるため、上記問題を解決することが可能である。誘電加熱手段は、誘電体の分子振動の摩擦熱により発熱させているため、発熱特性は物質の物性に依存する。
【００２６】
以下に、誘電加熱手段による発熱の式（１）を示す。
Ｐ＝0.556×10−１０×ｆ×Ｅ２×εｒ×ｔａｎδ  [Ｗ／ｍ３]・・・（１）
Ｐ：単位体積当たりの発熱量  [Ｗ／ｍ３]
ｆ：周波数  [Ｈｚ]
Ｅ：電界強度  [Ｖ／ｍ]
εr：比誘電率
ｔａｎδ：誘電正接
【００２７】
上記（１）式中、εr、ｔａｎδが物質に依存する特性であり、水分はこれらの値が飛びぬけて高いので、発熱しやすい。さらには純水よりも、イオン等の添加物の含まれた水は、これらεr、ｔａｎδの値がさらに大きくなることも分かっており、これがインクの加熱されやすい理由となっている。一方、紙を構成する紙繊維であるセルロースはほとんど発熱せず、僅かに含まれる含水分が僅かに発熱する程度である。
従って、インク画像ＩＧのみを加熱させ、非画像部ＨＧをほとんど加熱させない。その結果、図４（ｂ）に示すように、インク画像部ＩＧと非画像部ＨＧとの含水分量差をゼロとすることが可能である。さらに出力を大きくすると、逆転現象も発生し、インク画像部ＩＧの方が非画像部ＨＧよりも収縮して非画像部ＨＧ側にコックリングが発生してしまう。このことは、最適な乾燥出力を与えれば、コックリング量ＣＲをほぼゼロ（ＣＲ≒０）にする制御が可能であることを示している。
【００２８】
一方で、インクジェットインクにはグリセリンなどの溶剤系も含まれており、これらは水よりも沸点が高いものが多い。従って、インクの水分を蒸発させても溶剤系は乾燥しないまま残留していることになる。これが、裏移り、ブロッキングなどの原因となっていることが分かってきた。即ち、この状態では、乾燥が不十分な状態である。
つまり、溶剤系まで完全に乾燥させるには、水分をすべて乾燥させるよりも多くの乾燥エネルギーを要するということである。これを誘電加熱手段だけでやろうとすると、図４（ｂ）においてインク画像部ＩＧの方が非画像部ＨＧよりも収縮した状態になり、非画像部ＨＧ側にコックリングが発生するということになる。
【００２９】
そこで、図４（ｃ）及び図５に示すように、誘電加熱手段と均一加熱手段とを組み合わせることで、コックリング量ＣＲがゼロ（ＣＲ＝０）となる完全な乾燥とを両立させる。図５において、１００Ｋは誘電加熱手段による、３００Ｋは均一加熱手段による、それぞれの乾燥出力の範囲を示し、太い実線はインク画像部ＩＧの伸縮ＩＧａを、細い実線は非画像部ＨＧの伸縮ＨＧａを、それぞれ示している。
まず、誘電加熱手段で最適な乾燥出力を与え、インク画像部ＩＧと非画像部ＨＧとの伸縮差をゼロにし、コックリングの無い状況を作り上げる。次に、均一加熱手段でインク画像部ＩＧと非画像部ＨＧとの伸縮差ゼロの状態を維持したまま溶剤系の乾燥が完了するまでの出力を与える。
【００３０】
図６（ａ）、図６（ａ）を用いて、導電体粒子を含むインクについて説明する。導電体粒子を含むインクとしては、具体的にはカーボンブラック粒子２０を用いた黒インクが該当する。高品位なブラック画像を実現するためには、コストの面からもカーボンブラックが非常に優れており、インクジェット用インクや印刷用インキなどで広く用いられている。しかし、カーボンブラック粒子２０そのものは導電体である。
【００３１】
図６（ａ）に示すように、カーボンブラック粒子２０が乾燥前のインク層１０中に分散された状態では導電性を示さない（導電性無し）。カーボンブラック粒子２０のミクロ単位では導電体であっても、マクロ視点で見れば導通していないからである。そこで、図６（ｂ）に示すように、乾燥が進行してカーボンブラック粒子２０が互いに接した状態になると、導電性を示すようになる（導電性あり）。特に、ベタ画像の場合であるとベタ画像全体で導通することになる。この状態で高周波誘電加熱にて加熱を行うと異常加熱が発生することが分かっている。導電体が存在することによって、誘導加熱やスパークが発生していることが原因であると考えられる。また、浸透性の良い紙に黒インクベタ画像を印刷し、高周波誘電加熱をかけても異常加熱は発生しない。このことは、カーボンブラック粒子２０のミクロな導電性は異常加熱に寄与しないことを示している。従ってマクロに導電性を示す状態についてのみ考えればよい。
【００３２】
つまり、浸透性が低い紙媒体Ｐ０上において、図６（ａ）から図６（ｂ）へと乾燥が進行するにつれて徐々に導電性を示すようになり、異常加熱が発生しやすい状況となる。図５に示したとおり、インク中の水分がほぼ乾燥し溶剤系が残った状態がコックリングが最も少なくなる状態だとすれば、その状態では水分がほとんど無くなっているのでカーボンブラック粒子同士が接触しマクロな導電性を示すようになっていると考えられる。その結果、異常加熱が発生し、焦げ付きや発火が発生してしまう。
【００３３】
それ故に、黒インク使用時に異常加熱を防止するには、図７に示すように、コックリング量が最小（コックリング量が規定量以下）となる図７中Ｄ’に対応した乾燥出力よりも低めの出力（図７中Ｄに対応した乾燥出力）で誘電加熱手段による乾燥を行う必要がある。そうなると、最適なコックリング量の抑制を実現できなくなるが、それでも均一加熱手段のみを用いた場合よりもコックリング量を小さくできる。
図７において、太い実線はインク画像部ＩＧの伸縮ＩＧａを、太い一点鎖線は均一加熱手段のみを用いた場合のインク画像部ＩＧの伸縮ＩＧｂを、それぞれ示している。また、細い実線は非画像部ＨＧの伸縮ＨＧａを、細い一点鎖線は均一加熱手段のみを用いた場合の非画像部ＨＧの伸縮ＨＧｂを、それぞれ示している。
【００３４】
図８を用いて、選択加熱乾燥手段としての本実施形態の誘電加熱手段の構成について説明する。図８は、高周波電極を用いた誘電加熱手段１００の基本的な構成を示す模式的な斜視図である。印刷物である紙媒体Ｐの乾燥については、紙媒体Ｐが出入りすることから開口部が必要であるため、電波漏洩の観点からマイクロ波よりも１〜１００ＭＨｚ帯の高周波を用いた誘電加熱手段を用いることが多い。具体的な周波数については、この帯域においては工業用周波数帯ＩＳＭとして13.56ＭＨｚ、27.12ＭＨｚ、40.68ＭＨｚ近傍と定められており、これらのいずれかの周波数帯を用いることになる。また、加熱ムラの観点からも高周波を用いた誘電加熱手段の方が優れている。マイクロ波はパワー密度に優れている。
【００３５】
誘電加熱手段１００は、高周波電圧が印加される棒状電極１１０と、グランド電極用の棒状電極１２０と、高周波電源１３０とから構成されている。棒状電極１１０と棒状電極１２０とは、複数本並べて設けられていて、且つ交互に配置されている（この構成をグリッド電極と呼ぶ）。棒状電極１１０の両端部には、高周波電源１３０が接続されていて、高周波電圧が印加される。棒状電極１２０の両端部は、グランド１４０に接地されている。誘電加熱手段１００は、後述する図１２の乾燥装置６００の構成要素である。
【００３６】
図９に示すように、高周波電源１３０から所定の電圧が棒状電極１１０に印加されると、隣接する棒状電極１１０と棒状電極１２０と間で電界Ｅが形成される。図１０に示すように、電界Ｅ中にインク画像ＩＧが形成された紙媒体Ｐを配置することにより、主としてインク画像ＩＧの加熱がなされることで、紙媒体Ｐ上のインク画像ＩＧが発熱ＨＴする。
尚、グランド電極部は、高周波電圧が印加される電極に対して、１８０°位相が反転した高周波電圧を印加する物であってもよい。電極構成としては、電界が発生するものならば図８のようなグリッド電極構成でなくても構わないが、薄いシート物の乾燥を行う場合は、グリッド電極に沿わせて乾燥を行うのが最も効率がよく、一般的にグリッド電極が用いられている。
【００３７】
グリッド電極に近いほど電界強度も強くなるので、できるだけ紙媒体Ｐを電極に近付けた状態で加熱・乾燥を行うのが望ましい。電界Ｅの強度は、隣接する棒状電極１１０と棒状電極１２０との中間の部分が最も強く（均一加熱ＨＫ）、棒状電極１１０、１２０の真上の部分では電界は小さくなる。従って、停止している紙媒体Ｐには、図１１に示すような加熱ムラＨＭ（棒状電極１１０及び棒状電極１２０の中間部分と棒状電極１１０、１２０の真上部分との間）が発生する。
しかしながら、図１１に示すように、紙媒体Ｐが一定速度ｖでグリッド電極に沿って矢印方向に移動するならば紙媒体Ｐ全体として加熱ムラＨＭが発生しない。各棒状電極１１０、１２０間を等間隔とすることにより、各棒状電極１１０、１２０間の電界強度を等しくできるので、グリッド電極全体として加熱ばらつきのないものを提供することができる。
【００３８】
図１２を用いて、上記乾燥機構等を有する乾燥装置６００を用いたインクジェット画像形成装置１を説明する。図１２は、本実施形態に係る乾燥装置６００を用いたインクジェット画像形成装置１を示す模式的な構成図である。
図１２に示すように、インクジェット画像形成装置１は、記録媒体貯容部２００、媒体搬送路２１０、給紙ローラ対２６０、媒体フィード機構２１０ａ、インクジェットヘッド２８０、乾燥装置６００、排出ローラ２３０、記録媒体巻取り部２９０を備えている。記録媒体貯容部２００には、長尺状の紙媒体Ｐが巻かれて形成されたロール紙２０１から紙媒体Ｐを繰り出し可能に支持する支持軸２０２が配設（配置して設けること又は位置を決めて設けることを意味する）されている。このように、紙媒体Ｐは、ロール紙２０１から繰り出されることで供給される。
【００３９】
記録媒体貯容部２００における記録媒体の搬送経路としての媒体搬送路２１０の下流側には、インクジェットヘッド２８０が配置されている。インクジェットヘッド２８０は、紙媒体幅方向に移動・スキャンするキャリッジタイプのものでも、全紙幅に対してスキャンせずにインク吐出ができるラインヘッドタイプのものでもよい。そもそも、乾燥機構が必要になるのはラインヘッドで高速印字されたものを再びロール状に巻き上げるようなタイプの高速機で必要となるので、実際にはラインヘッドタイプのものが対象になる。ラインヘッドタイプであれば紙媒体Ｐは等速に搬送されるため、乾燥工程の条件出しにおいてはその線速のみを考慮すればよい。インクジェット画像形成装置１には、大量の印刷需要を有する事業体が通常使用するプロダクション・プリンタが含まれる。プロダクション・プリンタは、大量印刷（例えば、毎分１００頁以上）に使用される高速プリンタである。
しかしながら、記録媒体が樹脂製のシートフィルムである場合、シートフィルム上への印刷であれば乾燥に非常に時間がかかるため、キャリッジタイプのヘッドであっても乾燥機構が必要となる場合がある。
【００４０】
乾燥装置６００は、上述した乾燥機構を備え、選択加熱乾燥手段としての誘電加熱手段１００と、均一加熱手段としての均一加熱手段３００と、コックリング状態検知手段４００と、制御手段５００とを有する。誘電加熱手段１００は、媒体搬送路２１０におけるインクジェットヘッド２８０の下流近傍に配置されている。均一加熱手段３００は、媒体搬送路２１０における誘電加熱手段１００の下流側に配置されている。コックリング状態検知手段４００は、媒体搬送路２１０における均一加熱手段３００の下流側に配置されている。乾燥装置６００では、これらの誘電加熱手段１００及び均一加熱手段３００を組み合わせることにより、コックリング量ゼロと完全な乾燥とを両立させている。
【００４１】
均一加熱手段３００は、先にも述べたとおり、コンベンショナルな加熱手段で実現できるものが多く、熱風やヒートドラム、セラミックヒータに代表される広帯域赤外線（ＩＲ）輻射加熱などが挙げられる。ヒートドラムの熱源としてはハロゲンヒータ、ニクロム線ヒータなどが挙げられる。そして、これらの熱源のうちの少なくとも１つに電気エネルギーを供給する電源３３０を有している。
【００４２】
ＩＲ輻射加熱の場合、波長帯域が狭いと、インクの色によって加熱ばらつきが発生しやすい。これは、インク色毎に吸収スペクトルが異なるからである。広帯域であれば色によるばらつきが緩和され、ほぼ均一な加熱が実現できる。エネルギー効率を考えれば、ＩＲ輻射加熱が最も効率がよい。熱風は、空気を温めたり、気流として乾燥に使われたりしないものも存在することから、さほど効率は高くなく、ヒートドラムに至っては、ドラムそのものを温める熱量に加え、紙媒体がドラムに密着していないと熱を伝えられないことから非常に効率が低くなる。ただ、効率面に関して言えば、いずれも高周波誘電加熱に遠く及ばない。本構成では、コックリング抑制に高周波誘電加熱による初段の乾燥を行っているが、同時に多大な省エネルギーも実現している。
【００４３】
コックリング状態検知手段４００は、紙媒体Ｐのコックリング状態を検知する機能を有し、媒体搬送路２１０における均一加熱手段３００の下流側に配置されている。コックリング状態検知手段４００の具体例は、種々あるが、ここではラインレーザ型非接触変位センサ４００Ａと紙湿度センサについて述べる。
図１３（ａ）、図１３（ｂ）を用いて、コックリング状態検知手段４００の一例としてラインレーザ型非接触変位センサ４００Ａについて説明する。図１３（ａ）、図１３（ｂ）は、コックリング状態検知手段４００の一例としてラインレーザ型非接触変位センサ４００Ａについて説明する簡略的な斜視図である。尚、ラインレーザ型非接触変位センサ４００Ａは図１２において括弧を付して示す。
【００４４】
ラインレーザ型非接触変位センサ４００Ａは、レーザ照射光Ｌを紙媒体Ｐに射出するレーザ発光素子４１０と、紙媒体Ｐからの反射光ＲＬを読み取るＣＣＤセンサ４２０とから構成される。ＣＣＤ（Charge Coupled Device）を有するＣＣＤセンサ４２０は、これに限らず、例えばＣＭＯＳ（Complimentary Metal Oxide Semiconductor Device）等を用いることができる。以下、反射光ＲＬを読み取るラインセンサとしては、ＣＣＤを用いる例で説明する。
【００４５】
ＣＣＤセンサ４２０は、レーザ発光素子４１０から所定距離だけ離れた部位に、且つ紙媒体Ｐに対して所定角度だけ傾斜させて配置される。紙媒体Ｐへ照射されたレーザ照射光Ｌのプロファイルを、ＣＣＤセンサ４２０で読み込む。このような構成を採ることによって、レーザ発光素子４１０からライン状のプロファイルを持ったレーザ照射光Ｌが紙媒体Ｐへ照射されると、ＣＣＤセンサ４２０では以下のように反射光ＲＬが読み取られ、認識される。
即ち、図１３（ａ）に示すように、紙媒体Ｐが平坦な平面状をなす場合、紙媒体Ｐに照射されたレーザ照射光Ｌの反射光ＲＬをＣＣＤセンサ４２０から見ると、図１３（ｃ）に示すＣＣＤセンサ読み取り画像のように、紙媒体Ｐの平面に対応した直線として認識される。一方、図１３（ｂ）に示すように、紙媒体Ｐに凹凸があった場合、紙媒体Ｐに照射されたレーザ照射光Ｌの反射光ＲＬをＣＣＤセンサ４２０から見ると、図１３（ｄ）に示すＣＣＤセンサ読み取り画像のように、紙媒体Ｐの凹凸に対応した曲線として認識される。こうすることで紙媒体Ｐのコックリング量を検知することが可能になる。この方式は高価ではあるが、ダイレクトにコックリングを検出できるので、精度の高いコックリング量検出が可能になる。
【００４６】
紙湿度センサは、例えば特許第５２１２１６７号公報に記載されている構成のものが挙げられる。上記特許では、小型のヒータと小型の温度計と湿度計を有しており、それらの情報から紙の含水分量を検知するものである。これはＭＥＭＳ技術（Micro Electronics Mechanical System：集積回路加工技術を応用した微細加工技術）で小型化低コスト化が可能である。また、株式会社ケツト科学研究所の製品である赤外線水分計「JE-700」のような赤外線で測定する構成でも良いが、ややコストは高くなる。紙湿度とコックリングの関係については、図１に示されるような相関がある。そこで、コックリング量が最も少なくなるような紙湿度が特定されれば、その測定された値をテーブル（後述する制御手段５００のＲＯＭに予め記憶される）に持ち、ターゲットとすることができる。
【００４７】
制御手段５００は、インク画像が導電体粒子を含むインクで形成されている場合、導電体粒子を含むインク画像の画像情報に応じて、誘電加熱手段１００の高周波電源１３０の出力条件を変える（或いは補正する）基本的な機能を有する。
また、制御手段５００は、導電体粒子を含むインクの画像パターンが存在する場合、誘電加熱手段１００の高周波電源１３０の出力を低下するよう変更するとともに、均一加熱手段３００の電源３３０の出力を上げるよう変更することにより、乾燥全体での乾燥出力を補完する機能を有する。
【００４８】
また、制御手段５００は、乾燥装置６００の稼動における初期調整工程及び定期調整工程において、紙媒体Ｐ上に導電体粒子を含まないインクによってベタパターンを有するインク画像を形成し、そのインク画像を誘電加熱手段１００のみを用いて乾燥を行い、誘電加熱手段１００の高周波電源１３０の出力とコックリング状態検知手段４００により検知された結果との相関をとり、コックリング量が規定量以下（最も少なくなる）となる高周波電源１３０出力条件を求める機能を有する。
【００４９】
制御手段５００は、例えば、ＣＰＵ、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭやＰＲＯＭ、ＲＡＭ及びタイマ等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。上記ＲＯＭやＰＲＯＭには、上記ＣＰＵの演算機能及び制御機能を発揮するためのプログラムや、関係データ（例えば図１に示されるような相関データ）が予め記憶されている。
【００５０】
図１２を用いて、インクジェット画像形成装置１の動作を説明する。記録媒体貯容部２００に保持されているロール紙２０１の紙媒体Ｐは、給紙ローラ対２６０の回転搬送によって順次繰り出され、媒体搬送路２１０の下流側のインクジェットヘッド２８０の記録部２５０へと搬送される。この際、媒体搬送路２１０下流側の排出ローラ２３０及び記録媒体巻取り部２９０も回転を開始する。インクジェットヘッド２８０のノズルの下方には、微小な間隙を保って紙媒体Ｐが搬送されるように案内搬送するプラテンと呼ばれる媒体フィード機構２１０ａが配置されている。媒体フィード機構２１０ａによって平面状態を保持して搬送されてくる紙媒体Ｐに対して、各色のインクジェットヘッド２８０に設けれられている複数のノズルから各色のインクが順次吐出されることにより、所望のインク画像が紙媒体Ｐ上に形成される。
所望のインク画像記録後、インク画像で湿潤した紙媒体Ｐは、乾燥装置６００において特有のコックリングを除去する乾燥動作が行われ、更に排出ローラ２３０によって搬送されて、記録媒体巻取り部２９０の巻き取り軸２９２により巻き取られる。
【００５１】
ここで、黒インク画像と異常加熱について少し詳しく説明する。先にも述べたように、黒インクに含まれるカーボンブラック粒子同士が接触してマクロな導電性を示すようになったときに異常加熱が発生しやすくなる。つまり、黒インクの厚みが厚くなるほどマクロな導電性は高くなる。従って、画像濃度が濃いほど導電性は高くなり、異常加熱が発生しやすくなる。
また、分散したカーボンブラック粒子は発熱しにくいことから、画像のサイズも異常加熱の発生しやすさに影響を与えると考えられる。具体的には、ドットパターンでは発生しにくく、大きなベタ画像パターンでは発生しやすいということである。図１４に示すように、誘導加熱乾燥手段１００の下で、紙媒体Ｐ上に形成された黒のインク画像ＩＧａベタ画像パターンに対して実際に電界Ｅがかかる方向は棒状電極１１０、１２０の並んだ方向なので、この方向のベタ画像長Ｌ１に依存することになる。尚、図１４、図１５では、大小のベタ画像パターンである黒のインク画像ＩＧをＩＧａ（黒）、ＩＧｂ（黒）と記載している。
【００５２】
ちなみに、棒状電極１１０、１２０の間隔よりも黒ベタ画像が大きくなった場合、棒状電極間でみると、かかる電界とそれに対応する導電性に変化はないので、異常加熱の発生しやすさには変化がないと考えられる。即ち棒状電極の間隔以上の棒状電極並び方向の幅を持つ黒ベタ画像は、異常加熱の発生のしやすさは同じと扱える。
一方、図１５に示すように、棒状電極１１０、１２０の間隔よりも黒ベタ画像の幅が小さくなるベタ画像パターンである黒のインク画像ＩＧｂであると、棒状電極１１０、１２０と黒ベタ画像との間に空間が空く。そのため、導電性を示す小さな黒ベタ画像パターンのインク画像ＩＧｂに対して空間部において電界Ｅが強くなってしまう（空気ａｉｒは絶縁層なので電界Ｅが強く働く）。これにより、小さな黒ベタ画像パターンのインク画像ＩＧｂにかかる電界が弱くなり、異常加熱が発生しにくくなると考えられる。
【００５３】
以上のことをまとめると、図１６のようになる。図１６は、黒インク画像の厚みと、黒インク画像の棒状電極並び方向の幅との関係を示す図である。同図に示すように、黒インク画像の厚みが厚くなるほど、棒状電極並び方向の幅が大きくなるほど異常加熱ＩＨは発生しやすくなる（図１６の矢印方向に異常加熱ＩＨの発生指数が高い）。これをマトリックス化させ、黒インク画像の形状に従った異常加熱の発生のしやすさを指数化する。そして、乾燥対象となる印刷物において、それに含まれる黒画像部についてマトリックス上で最も指数が高いものを抽出する。その指数に応じて、誘電加熱手段による乾燥出力を、コックリングが最も小さくなる乾燥出力より低減させる。言うまでもないが、このときの誘電加熱手段による乾燥出力は、画像の焦げ付きが発生しないものに設定されなければならない。そして、不足した乾燥出力は均一加熱手段の乾燥出力を上げることで補完する（図７参照）。こうすることで、画像の焦げ付きを防止し、最適ではないもののコックリング抑制効果も維持しながら、乾燥を完了させることができる。
【００５４】
次に、図１７を用いて、コックリング状態検知手段４００の運用方法について述べる。図１７は、コックリング状態検知手段４００の運用方法について説明するイメージ図である。コックリング状態検知手段４００の目的は、誘電加熱手段の最適な乾燥出力を特定することである。コックリングはベタ画像で発生しやすい現象であり、出力画像は常にベタ画像が出るわけではないということと、コックリングの成長に多少の時間を要することから、装置の調整工程において乾燥出力の特定工程を行うことが望ましい。調整工程は、装置の立ち上げ時や一定時間間隔で行う。
【００５５】
図１７に示すように、調整工程においては、導電体粒子を含まないインクでベタパターン画像ＩＧｃを紙媒体Ｐ上にいくつか形成し、それぞれに対して誘電加熱手段１００の乾燥出力を振りながら乾燥を行う。このとき均一加熱手段３００は稼動させない。乾燥された各ベタパターン画像ＩＧｃについてコックリング状態検知手段４００（４００Ａ）にて測定を行う。そしてコックリング量の最も少ない乾燥出力を特定する。図１７の例では、誘電加熱手段１００の乾燥出力２６００［Ｗ］のときが、コックリング量が最も少ない（規定量以下である）最適な乾燥出力となる。
コックリングの成長には多少の時間を要するので、印字後、インク画像をコックリング位置に導いて、コックリング状態検知手段４００によって静止させた状態で測定を行うことが望ましい。このようにして特定された誘電加熱手段１００の乾燥出力によって、コックリングの無い状況を作り上げることが可能になり、次工程の均一加熱手段３００でコックリングゼロの状態を維持したまま乾燥を完了させることが可能になる。
【００５６】
コックリングが最小となる誘電加熱手段１００の最適な乾燥出力は、紙媒体の種類やインクの種類によって変動すると考えられる。従って、調整工程は紙媒体やインクの種類を変えたときにも実施するものとする。紙媒体の搬送速度が変わったときも当然最適な乾燥出力は変化するが、搬送速度が２倍になれば乾燥出力も２倍にするという比例関係で乾燥出力を設定すれば十分である。
【００５７】
図１８を用いて、上記乾燥機構等を有する乾燥装置６００を用いた図１２とは別のインクジェット画像形成装置１Ａを説明する。図１８は、本実施形態に係る乾燥装置６００を用いたインクジェット画像形成装置１Ａを示す模式的な構成図である。
図１８に示すインクジェット画像形成装置１Ａは、記録媒体が枚葉紙の場合のものであり、図１２に示したインクジェット画像形成装置１と比較して、記録媒体の搬送機構のみが相違し、搬送機構以外はすべて同様の構成となっている。
図１８に示すように、インクジェット画像形成装置１Ａは、給紙トレイ２２０、給紙ローラ２２１、分離ローラ対２２２、媒体搬送路２１０Ａ、レジストローラ群２７０、媒体フィード機構２１０ａ、インクジェットヘッド２８０、乾燥装置６００、折り返しローラ２３５、排紙ローラ対２９５、排紙トレイ２９７を備えている。
【００５８】
図１８を用いて、インクジェット画像形成装置１Ａの動作を説明する。給紙トレイ２２０に積載されている枚葉紙である紙媒体Ｐは、給紙ローラ２２１の回転搬送、これに引き続く分離ローラ対２２２の協働によって１枚ずつ繰り出され、媒体搬送路２１０Ａを経由してレジストローラ群２７０のニップ部で一時停止される。次いで、インクジェットヘッド２８０の駆動タイミングを取って、紙媒体Ｐはレジストローラ群２７０の回転搬送によって給送され、インクジェットヘッド２８０の記録部２５０へと搬送される。媒体フィード機構２１０ａによって平面状態を保持して搬送されてくる紙媒体Ｐに対して、各色のインクジェットヘッド２８０に設けられている複数のノズルから各色のインクが順次吐出されることにより、所望のインク画像が紙媒体Ｐ上に形成される。
所望のインク画像記録後、インク画像で湿潤した紙媒体Ｐは、乾燥装置６００において特有のコックリングを除去する乾燥動作が行われる。乾燥を完了した紙媒体Ｐは、折り返しローラ２３５によって向きを変えられて搬送され、排紙ローラ対２９５によって排紙トレイ２９７上に排出・積載される。
【００５９】
以上説明したとおり、本実施形態では、以下の第１ないし第６の技術構成を含むものであった。即ち、第１の技術構成は、紙媒体Ｐなどの記録媒体上に形成されたインク画像を乾燥する乾燥装置であって、媒体搬送路２１０などの記録媒体の搬送経路における上流側に配置され、コックリング量が規定量以下となる出力条件でインク画像の乾燥を行う誘電加熱手段１００などの選択加熱乾燥手段と、搬送経路における選択加熱乾燥手段の下流側に配置され、選択加熱乾燥手段による乾燥に引き続く乾燥によって、インク画像の乾燥を完了させる均一加熱手段３００などの均一加熱乾燥手段と、インク画像が導電体粒子２０を含むインクで形成されている場合、導電体粒子を含むインク画像の画像情報に応じて、選択加熱乾燥手段の出力条件を変える制御手段５００などの制御手段と、を備えるものであった。
かかる第１の技術構成によれば、コックリングを抑制し、且つ導電体粒子を含むインク画像に対しても焦げ付きを防止することが可能になる。
【００６０】
第２の技術構成は、第１の技術構成において、制御手段は、導電体粒子を含むインクの画像パターンが存在する場合、選択加熱乾燥手段の出力を低下するよう変更するとともに、均一加熱乾燥手段の出力を上げるよう変更することにより、乾燥全体での乾燥出力を補完するものであった。
かかる第２の技術構成によれば、導電体粒子を含むインクの画像が存在しても焦げ付きを防止し、可能な限りコックリングを少なくして、安定した乾燥を得ることが可能になる。
【００６１】
第３の技術構成は、第１又は第２の技術構成において、搬送経路における選択加熱乾燥手段の下流側に配置され、記録媒体のコックリング状態を検知するコックリング状態検知手段４００などのコックリング状態検知手段を有し、乾燥装置６００などの乾燥装置の稼動における初期調整工程及び定期調整工程において、記録媒体上に導電体粒子を含まないインクによってベタパターンを有するインク画像を形成し、インク画像を選択加熱乾燥手段のみを用いて乾燥を行い、選択加熱乾燥手段の出力とコックリング状態検知手段により検知された結果との相関をとり、コックリング量が規定量以下となる出力条件を求めるものであった。
かかる第３の技術構成によれば、選択加熱乾燥手段の最適出力を随時得ることが可能になる。
【００６２】
第４の技術構成は、第１ないし第３の何れか１つの技術構成において、選択加熱乾燥手段は、誘電損失の高い誘電体を選択的に加熱するマイクロ波又は１〜１００ＭＨｚの帯域の高周波を用いた誘電加熱乾燥手段であった。
かかる第４の技術構成によれば、記録媒体を加熱させず、インク画像の部分のみを加熱することでコックリングの制御を行うことが可能になる。
【００６３】
第５の技術構成は、第１ないし第４の何れか１つの技術構成において、均一加熱乾燥手段は、熱風、ヒートドラム、或いは広帯域赤外線輻射加熱に代表される記録媒体全面にほぼ均等に熱エネルギーを与える加熱手段であった。
かかる第５の技術構成によれば、コックリングが最小に抑制された状態を維持したまま、乾燥を完了させることが可能になる。
【００６４】
第６の技術構成は、記録媒体上にインクを吐出してインク画像を形成するインクジェットヘッド２８０を有するインクジェット画像形成装置において、第１ないし第５の何れか１つに記載の乾燥装置６００を備えたインクジェット画像形成装置１、１Ａであった。
かかる第６の技術構成によれば、第１ないし第５の何れか１つの技術構成による効果を奏する高い画質の印刷物を得ることが可能になる。
【００６５】
ここで、特許文献１及び２の技術内容について補説する。特許文献１には、マイクロ波はコックリング抑制に優れているという実験的な結果を元に、マイクロ波乾燥を採用することが開示されている。しかしながら、詳細なメカニズムの記載が少なく、コックリングを抑制するための最適な乾燥条件に関する記載が乏しい。パワーを多くかければよいという記載にとどまっている。
マイクロ波や高周波誘電加熱といった誘電加熱手段は、水分を選択加熱し非画像部を加熱させないので、インク画像部のみを加熱することになる。その結果、インク画像部の水分量のみを低下させることができるので、コックリング抑制に効果があると考えられる。しかしながら、現実問題として、マイクロ波、あるいは高周波誘電加熱において、パワーをかけ過ぎたときに、ベタ画像部のほうが周囲の非画像部よりも収縮するという問題も発生しており、この問題の解決には特許文献１の技術内容だけでは不十分である。
【００６６】
特許文献２には、紙の温度検出を行い、その検出結果に基づいて高周波の出力制御を行い、安定した乾燥を得る技術が開示されている。しかしながら、現実問題として、その状態においてベタ画像部のほうが周囲の非画像部よりも収縮するという問題も発生している。即ち、安定した乾燥とコックリングが最適になる条件が異なっていると、上記構成ではそれらの両立が難しいことになる。さらに、上記構成においてコックリング最適条件を検出するのは困難である。なぜなら、コックリングは紙の含水分量と密接な関係があるが、水の蒸発過程においては温度は沸点付近で一定となり、温度データだけでは含水分量を推定するのは困難だからである。
【００６７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００６８】
また、本発明を適用するインクジェット画像形成装置が備えるインクジェットヘッドは、インクの吐出機構を有する公知の全てのノズルヘッドを含むものである。例えば、インクを吐出させるアクチュエータ手段の方式で述べると、ピエゾ方式、バブルジェット（登録商標）方式あるいは静電方式等が挙げられる。
【００６９】
本発明に係る乾燥装置は、上述の手段を備えていわゆる乾燥ユニットを構成してもよく、インクジェット画像形成装置が機種の一部を変えてシリーズとして設定されているような場合において、乾燥ユニットとして着脱可能に搭載してもよい。
【００７０】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ａ    インクジェット画像形成装置
１０      インク層
２０      カーボンブラック粒子（導電体粒子の一例）
１００    誘電加熱手段（選択加熱乾燥手段の一例）
２１０、２１０Ａ    媒体搬送路（記録媒体の搬送経路の一例）
３００    均一加熱手段（均一加熱乾燥手段の一例）
４００    コックリング状態検知手段
５００    制御手段
６００    乾燥装置
ＩＧ    インク画像
Ｐ      紙媒体（記録媒体の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開平０７−１９５６８３号公報
【特許文献２】特許第４４３０７６８号公報
【特許文献３】特開平０６−２７８２７１号公報
【図１】
0006443031.tif 000002
【図２】
0006443031.tif 000003
【図３】
0006443031.tif 000004
【図４】
0006443031.tif 000005
【図５】
0006443031.tif 000006
【図６】
0006443031.tif 000007
【図７】
0006443031.tif 000008
【図８】
0006443031.tif 000009
【図９】
0006443031.tif 000010
【図１０】
0006443031.tif 000011
【図１１】
0006443031.tif 000012
【図１２】
0006443031.tif 000013
【図１３】
0006443031.tif 000014
【図１４】
0006443031.tif 000015
【図１５】
0006443031.tif 000016
【図１６】
0006443031.tif 000017
【図１７】
0006443031.tif 000018
【図１８】
0006443031.tif 000019