(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて、前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能な第１制御装置と、
前記制御処理を実行可能な第２制御装置と、
前記検知信号を取得する検知装置から前記検知信号を取得し、取得した前記検知信号に基づく制御処理を、前記第１制御装置又は前記第２制御装置のいずれかに実行させる分配装置と、
を備え、
前記分配装置は、
前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることが可能である場合、前記第１制御装置に前記検知信号を送信し、前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることができない場合、前記第２制御装置に前記検知信号を送信する分配部を備える、
遠隔制御システム。
【請求項２】
前記第２制御装置は、
自装置の識別情報を定期的に前記分配装置に送信することで自装置が利用可能であることを前記分配装置に通知する通知部を備え、
前記分配装置は、
前記通知部から定期的に通知される前記識別情報に基づいて、利用可能な前記第２制御装置を検出する検出部をさらに備え、
前記分配部は、前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることができない場合、前記検出部によって検出された前記第２制御装置に前記検知信号を送信する、
請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記第２制御装置は、
自装置の負荷に基づいて、要求される応答時間内に前記制御処理の実行を完了することが可能か否かを判断し、判断結果に応じて前記制御処理の実行要求を受け付ける要求処理部をさらに備え、
前記分配部は、前記制御処理の実行要求が受け付けられた場合、前記検知信号を前記第２制御装置に送信し、前記制御処理の実行要求が受け付けられなかった場合、他の第２制御装置に対して前記制御処理の実行を要求する、
請求項１又は２に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記第２制御装置ごとの処理性能を示す性能情報に基づいて、自システムが所定の時間内に実行可能な処理量を示す実行可能処理量を算出する分析装置をさらに備える、
請求項３に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記分析装置は、前記制御処理に要する処理量を示す処理量情報と、前記実行可能処理量とに基づいて、要求される応答時間内に制御処理を完了させるために必要な前記第２制御装置の台数を算出する、
請求項４に記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
前記第１制御装置、前記第２制御装置、前記分配装置及び前記分析装置の一部又は全部から、前記制御処理に関する情報を取得して表示する表示端末をさらに備える、
請求項５に記載の遠隔制御システム。
【請求項７】
制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて、前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能な第１制御装置と、前記制御処理を実行可能な第２制御装置と、前記検知信号を取得する検知装置から前記検知信号を取得し、取得した前記検知信号に基づく制御処理を、前記第１制御装置又は前記第２制御装置のいずれかに実行させる分配装置と、を備える遠隔制御システムが行う遠隔制御方法であって、
前記分配装置が、前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることが可能である場合、前記第１制御装置に前記検知信号を送信し、前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることができない場合、前記第２制御装置に前記検知信号を送信する分配ステップを有する、
遠隔制御方法。
【請求項８】
制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて、前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能な第１制御装置と、前記制御処理を実行可能な第２制御装置と、前記検知信号を取得する検知装置から前記検知信号を取得し、取得した前記検知信号に基づく制御処理を、前記第１制御装置又は前記第２制御装置のいずれかに実行させる分配装置と、を備える遠隔制御システムが行う遠隔制御方法における、
前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることが可能である場合、前記第１制御装置に前記検知信号を送信し、前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることができない場合、前記第２制御装置に前記検知信号を送信する分配ステップを、
コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて、前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能な第１制御装置と、前記制御処理を実行可能な第２制御装置と、を備える遠隔制御システムにおいて、前記検知信号を取得する検知装置から前記検知信号を取得し、取得した前記検知信号に基づく制御処理を、前記第１制御装置又は前記第２制御装置のいずれかに実行させる分配装置であって、
前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることが可能である場合、前記第１制御装置に前記検知信号を送信し、前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることができない場合、前記第２制御装置に前記検知信号を送信する分配部を備える、
分配装置。
【請求項１０】
制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて、前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能な第１制御装置と、前記制御処理を実行可能な第２制御装置と、を備える遠隔制御システムにおいて、前記検知信号を取得する検知装置から前記検知信号を取得し、取得した前記検知信号に基づく制御処理を、前記第１制御装置又は前記第２制御装置のいずれかに実行させる分配装置が行う分配方法であって、
前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることが可能である場合、前記第１制御装置に前記検知信号を送信し、前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることができない場合、前記第２制御装置に前記検知信号を送信する分配ステップを有する、
分配方法。
【請求項１１】
制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて、前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能な第１制御装置と、前記制御処理を実行可能な第２制御装置と、を備える遠隔制御システムにおいて、前記検知信号を取得する検知装置から前記検知信号を取得し、取得した前記検知信号に基づく制御処理を、前記第１制御装置又は前記第２制御装置のいずれかに実行させる分配装置が行う分配方法における、
前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることが可能である場合、前記第１制御装置に前記検知信号を送信し、前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることができない場合、前記第２制御装置に前記検知信号を送信する分配ステップを、
コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能な制御装置であって、前記制御処理に要する処理量を示す処理量情報と、自装置の負荷の状況に基づいて、前記制御処理を所定の応答時間内に完了させることが可能か否かを判断する判断部を備える、
制御装置。
【請求項１３】
制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能な制御装置が行う制御方法であって、
前記制御処理に要する処理量を示す処理量情報と、自装置の負荷の状況に基づいて、前記制御処理を所定の応答時間内に完了させることが可能か否かを判断する判断ステップを有する、
制御方法。
【請求項１４】
制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能な制御装置が行う制御方法における、
前記制御処理に要する処理量を示す処理量情報と、自装置の負荷の状況に基づいて、前記制御処理を所定の応答時間内に完了させることが可能か否かを判断する判断ステップを、
コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能な制御装置の処理性能を示す性能情報と、前記制御処理に要する処理量を示す処理量情報とに基づいて、前記制御処理を所定の応答時間内に完了させるのに必要な前記制御装置の台数又は、所定の台数の前記制御装置が前記制御処理を実行したときの所要時間を算出する、
分析装置。
【請求項１６】
制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能な制御装置の処理性能を示す性能情報と、前記制御処理に要する処理量を示す処理量情報とに基づいて、前記制御処理を所定の応答時間内に完了させるのに必要な前記制御装置の台数又は、所定の台数の前記制御装置が前記制御処理を実行したときの所要時間を算出する、
分析方法。
【請求項１７】
制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能な制御装置の処理性能を示す性能情報と、前記制御処理に要する処理量を示す処理量情報とに基づいて、前記制御処理を所定の応答時間内に完了させるのに必要な前記制御装置の台数又は、所定の台数の前記制御装置が前記制御処理を実行したときの所要時間を算出するステップを、
コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、遠隔制御システム、遠隔制御方法、分配装置、分配方法、制御装置、制御方法、分析装置、分析方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、センサ等の検知装置を用いて機器を遠隔地から制御する遠隔制御システムが実用化されている。このような遠隔制御システムは、検知装置から送信される検知信号を入力として、制御対象の機器（以下、「被制御装置」という。）を制御するための制御信号を出力する。検知信号は、検知装置が被制御装置に関する事象を検知することによって生成される信号である。例えば、検知信号は、被制御装置が設置された環境や、被制御装置の状態を示す信号である。出力された制御信号は被制御装置に送信され、被制御装置は制御信号に基づいて動作する。
【０００３】
このような遠隔制御システムでは、検知信号や制御信号がネットワークを介して送受信される。そのため、ネットワークを起因とする通信遅延や通信断により遠隔制御システムの応答性が低下する可能性があった。
【０００４】
特に、近年では、システムリソースの有効活用やＢＣＰ（Business Continuity Plan）に対する意識の高まりから、システムのクラウド化が進んでいる。このようなクラウド化のトレンドは、上記のような遠隔制御システムについても例外ではなく、クラウド技術を適用したクラウド型遠隔制御システムが実用化されている。一般に、クラウド型のシステムでは、通信ネットワークにインターネット等の広域ネットワークが用いられることが多い。そのため、このようなクラウド型の遠隔制御システムでは、広域ネットワークに障害が発生した場合であっても、システムの応答性を保証することができる技術が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６３４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、遠隔制御システムの応答性を保証することができる遠隔制御システム、遠隔制御方法、分配装置、分配方法、制御装置、制御方法、分析装置、分析方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の遠隔制御システムは、第１制御装置と、第２制御装置と、分配装置と、を持つ。第１制御装置は、制御対象の機器が設置された環境に関する環境情報又は前記機器の状態を示す状態情報を含む検知信号に基づいて、前記機器を制御するための制御信号を生成する制御処理を実行可能である。第２制御装置は、前記制御処理を実行可能である。分配装置は、前記検知信号を取得する検知装置から前記検知信号を取得し、取得した前記検知信号に基づく制御処理を、前記第１制御装置又は前記第２制御装置のいずれかに実行させる。分配装置は、分配部を持つ。分配部は、前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることが可能である場合、前記第１制御装置に前記検知信号を送信し、前記第１制御装置が前記制御処理の実行要求を受け付けることができない場合、前記第２制御装置に前記検知信号を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の遠隔制御システム１のシステム構成を示すシステム構成図。
【図２】分配装置３０の機能構成を示す機能ブロック図。
【図３】処理量情報テーブルの具体例を示す図。
【図４】補助装置５０の機能構成を示す機能ブロック図。
【図５】通常時の定周期動作の流れを示すシーケンス図。
【図６】異常時の定周期動作の流れを示すシーケンス図。
【図７】異常時の定周期動作の流れを示すシーケンス図。
【図８】補助装置リストの更新処理の流れを示すシーケンス図。
【図９】第２の実施形態の遠隔制御システム１ａのシステム構成を示すシステム構成図。
【図１０】分配装置３０ａの機能構成を示す機能ブロック図。
【図１１】分析装置８０の機能構成を示す機能ブロック図。
【図１２】補助装置情報テーブルの具体例を示す図。
【図１３】分析処理の一例として、制御処理に必要な補助装置５０の台数を算出する処理の流れを示すシーケンス図。
【図１４】第３の実施形態の遠隔制御システム１ｂのシステム構成を示すシステム構成図。
【図１５】表示端末９０が表示情報を表示する処理の流れを示すシーケンス図。
【図１６】表示情報画面の一例として、分配装置３０ａとサーバ４０との間の通信状況を表示する表示情報表画面の具体例を示す図。
【図１７】表示情報画面の一例として、分析装置８０の分析結果を表示する表示情報画面の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の遠隔制御システム、遠隔制御方法、分配装置、分配方法、制御装置、制御方法、分析装置、分析方法及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の遠隔制御システム１のシステム構成を示すシステム構成図である。
遠隔制御システム１は、検知装置１０、被制御装置２０、分配装置３０、サーバ４０（第１制御装置）及び補助装置５０（第２制御装置、制御装置）を備える。検知装置１０及び被制御装置２０は、分配装置３０に接続され、分配装置３０と互いに通信可能である。分配装置３０及び補助装置５０は、ローカルネットワーク６０に接続され、互いに通信可能である。例えば、ローカルネットワーク６０は、Ｐｒｏｆｉｂｕｓ、Ｍｏｄｂｕｓ、ＴＣ−Ｎｅｔ等のフィールドバスや、イーサネット（登録商標）等の有線通信回線や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）や、９２０ＭＨｚ帯等のＩＳＭ（Industrial, Scientific and Medical Band）バンド等の無線通信回線などを用いたローカルなネットワークである。また、サーバ４０及びローカルネットワーク６０は、広域ネットワーク７０に接続され、サーバ４０及び分配装置３０は広域ネットワーク７０を介して互いに通信可能である。例えば、広域ネットワーク７０は、インターネットや専用線等の有線通信回線や、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）等の無線通信回線による広域なネットワークである。なお、検知装置１０及び被制御装置２０は、ローカルネットワーク６０に接続され、ローカルネットワーク６０を介して分配装置３０と通信するように構成されてもよい。
【００１１】
検知装置１０は、被制御装置２０に関する環境情報又は状態情報を取得する。環境情報は、被制御装置２０が設置された環境に関する情報である。例えば、環境情報は、明るさ、温度、人の有無、人の数などを表す情報である。また、状態情報は、被制御装置２０の状態に関する情報である。例えば、状態情報は、スイッチのＯＮ又はＯＦＦ、電流、電圧、圧力、流量、重量、速度などを表す情報である。環境情報や状態情報は、被制御装置２０の制御に必要な情報であれば、他のどのような情報であってもよい。また、環境情報や状態情報は、コンピュータ処理が可能であればどのような態様の情報であってもよい。例えば、環境情報や状態情報は、テキストデータであってもよいし、数値データであってもよいし、音声データであってもよいし、画像データであってもよい。検知装置１０は、取得した環境情報や状態情報を検知信号として分配装置３０に送信する。
【００１２】
被制御装置２０は、遠隔制御システム１による制御対象となる装置であり、分配装置３０から送信される制御信号に基づいて動作する。被制御装置２０は、制御信号に基づいて動作可能であれば、その用途や目的によらないどのような装置であってもよい。例えば、被制御装置２０は、住宅や施設等の屋内に設置される機器であってもよいし、道路や公園等の屋外に設置される機器であってもよい。また、例えば、被制御装置２０は、所定の場所に固定して設置される機器であってもよいし、飛行機や自動車等の移動体に設置される機器であってもよい。このような被制御装置となり得る機器の具体例として、工場やプラントなどの設備を自動制御するモータ、バルブ、ポンプなどの機器、ビルなどに設置される照明機器や空調機器、道路などに設置される信号機などが挙げられる。
【００１３】
例えば、被制御装置２０が照明機器である場合、検知装置１０は、明るさセンサや温度センサなどのセンサを用いて構成され、照明機器付近の空間について明るさや温度などを計測する。そして、この場合、計測された明るさや温度に基づいて、例えば、照明機器を点灯又は消灯させる制御信号や、照明機器の調光率を変更させる制御信号が生成される。
【００１４】
また、例えば、被制御装置２０が信号機である場合、検知装置１０は、人感センサや画像センサなどのセンサを用いて構成され、信号機付近の空間の人の在・不在を検知する。そして、この場合、検知された人の在・不在に基づいて、例えば、点灯する信号を変更させる制御信号が生成される。
【００１５】
また、例えば、被制御装置２０が発電プラントを動作させるためのバルブである場合、検知装置１０は、バルブを制御するための非常停止スイッチや電圧センサを用いて構成され、非常停止スイッチのＯＮ・ＯＦＦ状態や、バルブの開度を示す電圧値を取得する。そして、この場合、非常停止スイッチのＯＮ・ＯＦＦ状態やバルブの開度に基づいて、例えば、バルブを緊急閉塞させる制御信号が生成される。
【００１６】
分配装置３０は、検知装置１０から検知信号を取得する。分配装置３０は、制御処理の実行主体となるサーバ４０又は補助装置５０に、取得した検知信号を送信する。制御処理は、検知信号に基づいて制御信号を生成する処理である。また、分配装置３０は、制御処理の実行主体となったサーバ４０又は補助装置５０から制御信号を取得して、制御対象の被制御装置２０に送信する。
【００１７】
サーバ４０は、制御処理の主たる実行主体となる装置である。補助装置５０は、サーバ４０で実行される制御処理の一部又は全部を、サーバ４０に代わって実行することが可能な装置である。サーバ４０及び補助装置５０は、分配装置３０から送信される検知信号に基づいて制御処理を実行し、制御信号を生成する。サーバ４０及び補助装置５０は、生成した制御信号を分配装置３０に送信する。
【００１８】
なお、図１では、以下の説明を簡単にするために、遠隔制御システム１が、検知装置１０、被制御装置２０、分配装置３０、サーバ４０及び補助装置５０のそれぞれを１つずつ持つ場合の構成を示したが、遠隔制御システム１はこれらの装置を複数備えるように構成されてもよい。例えば、部門ごとの装置が属する複数のローカルネットワーク６０が広域ネットワーク７０に接続されてもよいし、各部門のローカルネットワーク６０に複数の分配装置３０及び補助装置５０が接続されてもよい。また、分配装置３０には、複数の検知装置１０又は被制御装置２０が接続されてもよい。この場合、制御信号は複数の検知信号に基づいて生成されてもよい。また、サーバ４０は、制御処理を実行可能なクラウドシステムに置き換えられてもよい。
【００１９】
図２は、分配装置３０の機能構成を示す機能ブロック図である。
分配装置３０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、分配プログラムを実行する。分配装置３０は、分配プログラムの実行によって第１通信部３１、第２通信部３２、記憶部３３、補助装置検出部３４、入出力部３５及び分配部３６を備える装置として機能する。なお、分配装置３０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。分配プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。分配プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２０】
第１通信部３１及び第２通信部３２は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続するための通信インターフェースを用いて構成される。第１通信部３１は、検知装置１０及び被制御装置２０と通信する。第２通信部３２は、サーバ４０及び補助装置５０と通信する。
【００２１】
記憶部３３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部３３は、補助装置リスト、制御処理プログラム及び処理量情報を記憶する。補助装置リストは、制御処理を実行させることが可能な状態にある補助装置５０を示す情報である。制御処理プログラムは、制御処理を実現するプログラムの実行モジュールである。記憶部３３は、自装置に送信される検知信号についての全ての制御処理プログラムを予め記憶している。処理量情報は、制御処理に要する処理量に関する情報である。記憶部３３は、全ての制御処理プログラムに関する処理量情報を予め記憶している。例えば、処理量情報は、次の図３のような処理量情報テーブルとして記憶される。
【００２２】
図３は、処理量情報テーブルの具体例を示す図である。
処理量情報テーブルは、プログラムＩＤごとに処理量情報レコードを有する。処理量情報レコードは、プログラムＩＤ、性能値及び所要時間の各項目を有する。プログラムＩＤは、各制御処理プログラムの識別情報である。図３の例の場合、処理量情報テーブルはｍ個の制御処理プログラムについての処理量情報レコードを有する。性能値は、処理量情報の計測に用いられる装置（以下、「計測用装置」という。）の性能に関する情報である。例えば、性能値は、ＦＬＯＰＳ値である。ＦＬＯＰＳとは、コンピュータの性能指標の一つであり、コンピュータが１秒間に実行できる浮動小数点演算の回数を示す値である。所要時間は、計測用装置が１制御周期分の制御処理の実行に要した時間を表す。遠隔制御システム１の管理者は、計測用装置を用いて予め所要時間を計測し、プログラムＩＤ及び性能値とともに処理量情報テーブルに登録しておく。
【００２３】
図２の説明に戻る。
補助装置検出部３４は、ローカルネットワーク６０に接続された補助装置５０を検出する。具体的には、補助装置検出部３４は、補助装置５０から所定の周期で送信される通知信号に基づいて補助装置５０を検出する。補助装置検出部３４は、各周期において検出された補助装置５０で補助装置リストを更新する。
【００２４】
入出力部３５は、検知装置１０及び被制御装置２０との間で、検知信号及び制御信号の送受信を行う。入出力部３５は、検知装置１０から取得した検知信号を分配部３６に出力する。また、入出力部３５は、分配部３６から取得した制御信号を制御対象の被制御装置２０に送信する。
【００２５】
分配部３６は、入出力部３５から検知信号を取得する。分配部３６は、取得した検知信号に対応する制御処理をサーバ４０又は補助装置５０のいずれかに実行させる。分配部３６は、制御処理の実行主体から制御処理によって生成された制御信号を取得する。分配部３６は、取得した制御信号を入出力部３５に出力する。
【００２６】
なお、検知信号の取得から制御信号の出力までの一連の動作は、所定の制御周期で行われる。この一連の動作は、図２において矢印で示された検知信号及び制御信号の流れに伴う処理である。以下、この所定の制御周期で行われる一連の動作を定周期動作と呼ぶ。この定周期動作は、制御処理の実行主体が制御プログラムを実行することにより開始される。分配部３６は、制御処理の主たる実行主体であるサーバ４０に検知信号を送信することができない場合（すなわち、サーバ４０との間で定周期動作を行うことができない場合）、補助装置５０に制御処理プログラムを送信する。このとき、分配部３６は、まず、補助装置５０に制御処理の実行を要求する補助要求信号を送信する。分配部３６は、補助要求信号を受け付けた補助装置５０に対して制御処理プログラムを送信する。このような処理を行うことによって制御処理の実行主体が変更され、遠隔制御システム１は、被制御装置２０の制御を継続することが可能となる。
【００２７】
図４は、補助装置５０の機能構成を示す機能ブロック図である。
補助装置５０は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、補助装置プログラムを実行する。補助装置５０は、補助装置プログラムの実行によって通信部５１、記憶部５２、負荷情報取得部５３、要求処理部５４（判断部）、制御処理部５５及び通知部５６を備える装置として機能する。なお、補助装置５０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。補助装置プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。補助装置プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２８】
通信部５１は、ＬＡＮ等の通信インターフェースを用いて構成される。通信部５１は分配装置３０と通信する。
【００２９】
記憶部５２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部５２は、分配装置３０から送信された制御処理プログラムを記憶する。また、記憶部５２は、負荷情報取得部５３により取得される負荷情報を記憶する。
【００３０】
負荷情報取得部５３は、自装置の負荷に関する情報を示す負荷情報を取得する。負荷情報は、例えば、ＣＰＵ使用率やメモリ使用率などの情報である。これらの情報の他、制御処理の実行に影響する要素に関する情報であれば、負荷情報は、他のどのような情報を含んでもよい。負荷情報取得部５３は、取得した負荷情報を記憶部５２に保存する。
【００３１】
要求処理部５４は、分配装置３０から送信された補助要求信号を受信する。要求処理部５４は、負荷情報取得部５３により取得された負荷情報に基づいて、補助要求信号を受け付けるか否かを判断する。具体的には、要求処理部５４は、自装置の負荷の状況に基づいて、制御処理を要求時間内に完了させることができるか否かを判断する。要求処理部５４は、制御処理を要求時間内に完了させることができると判断した場合に、補助要求信号を受け付ける。要求処理部５４は、補助要求信号を受け付けるか否かの判断結果を分配装置３０に通知する。要求処理部５４は、補助要求信号を受け付けた場合、分配装置３０から制御処理プログラムを取得して制御処理部５５に出力する。
【００３２】
制御処理部５５は、要求処理部５４から制御処理プログラムを取得して記憶部５２に保存する。制御処理部５５は、取得した制御処理プログラムを実行することで、分配装置３０との間で定周期動作を開始する。定周期動作を開始した後、制御処理部５５は、分配装置３０から送信される検知信号に基づいて制御処理を実行する。制御処理部５５は、制御処理の実行により生成した制御信号を分配装置３０に送信する。
【００３３】
通知部５６は、自装置が利用可能であることを示す通知信号を、定期的に分配装置３０に送信する。通知部５６は、自装置との通信に必要なＩＰ（Internet Protocol）アドレスや、ポート番号などを自装置の識別情報として通知信号に含めて送信する。
【００３４】
図５は、通常時の定周期動作の流れを示すシーケンス図である。
ここでいう通常時とは、分配装置３０とサーバ４０との間の通信に異常がない状態であり、サーバ４０との間で定周期動作が行われている状況を意味する。まず、検知装置１０が、分配装置３０に検知信号を送信する（ステップＳ１０１）。分配装置３０は、検知信号を受信する（ステップＳ１０２）。分配装置３０は、受信した検知信号をサーバ４０に送信する（ステップＳ１０３）。サーバ４０は、検知信号を受信する（ステップＳ１０４）。サーバ４０は、受信した検知信号に基づいて制御処理を実行する（ステップＳ１０５）。サーバ４０は、制御処理の実行により生成した制御信号を分配装置３０に送信する（ステップＳ１０６）。分配装置３０は、制御信号を受信する（ステップＳ１０７）。分配装置３０は、受信した制御信号を、制御対象の被制御装置２０に送信する（ステップＳ１０８）。
なお、上記のステップＳ１０２〜Ｓ１０８が、遠隔制御システム１における定周期動作である。
【００３５】
図６及び図７は、異常時の定周期動作の流れを示すシーケンス図である。
ここでいう異常時とは、分配装置３０とサーバ４０との間で通信異常が発生し、サーバ４０との間での定周期動作を継続することができない状況を意味する。まず、検知装置１０が、分配装置３０に検知信号を送信する（ステップＳ２０１）。分配装置３０は、検知信号を受信する（ステップＳ２０２）。分配装置３０は、受信した検知信号をサーバ４０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００３６】
ここまでの処理は、図５の通常時の流れと同様である。しかしながら、広域ネットワーク７０において発生した障害により、ステップＳ２０３の送信処理は失敗する。この送信処理の失敗により、分配装置３０はサーバ４０との間の通信異常を検知する（ステップＳ２０４）。通信異常を検知した分配装置３０は、補助装置５０に補助要求信号を送信する（ステップＳ２０５）。
【００３７】
具体的には、分配装置３０の分配部３６は、サーバ４０に検知信号の送信を試みる。分配部３６は、検知信号の送信が失敗したことにより、自装置とサーバ４０との間の通信異常を検知する。分配部３６は、通信異常を検知すると、補助装置リストを参照してネットワーク上で検出された補助装置５０の一覧を取得する。分配部３６は、取得した一覧に含まれる補助装置５０に補助要求信号を送信する。このとき、分配部３６は、補助装置５０に要求する処理性能に関する情報を補助要求信号に含めて送信する。具体的には、分配部３６は、要求する制御処理の処理量情報と、制御処理の実行に要求される応答時間（以下、「要求時間」という。）を補助要求信号に含める。
【００３８】
補助装置５０は、分配装置３０から送信された補助要求信号を受信する（ステップＳ２０６）。補助装置５０は、補助要求信号を受け付けることが可能か否かを判断する（ステップＳ２０７）。具体的には、補助装置５０は、補助要求信号から処理量情報と要求時間を取得し、処理量情報が示す処理量を要求時間内に処理することができるか否かで、補助要求信号を受け付けるか否かを判断する。補助装置５０は、判断結果を分配装置３０に送信する（ステップＳ２０８）。
【００３９】
例えば、仮に、補助要求信号を受信した補助装置５０の性能値が１００ＦＬＯＰＳであり、要求時間が１秒であった場合、補助装置５０が要求時間内に可能な処理量は１００である。例えば、補助要求信号が受信された時点のＣＰＵ使用率が８０％であった場合、要求処理部５４は、処理量情報が示す処理量が２０（＝１秒×（１−０．８）×１００）以下であれば、補助要求信号を受け付けると判断する。
【００４０】
分配装置３０は、補助装置５０から送信された判断結果を受信する（ステップＳ２０９）。分配装置３０は、受信した判断結果に基づいて、送信した補助要求信号が受け付けられたか否かを判定する（ステップＳ２１０）。補助要求信号が受け付けられなかった場合（ステップＳ２１０−ＮＯ）、ステップ２０５に戻り、分配装置３０は、補助要求信号を他の補助装置５０に送信し、補助要求信号の受け付けが可能な補助装置５０が見つかるまでステップＳ２０５〜Ｓ２１０の処理を繰り返す。
【００４１】
一方、補助要求信号が受け付けられた場合（ステップＳ２１０−ＹＥＳ）、分配装置３０は、補助装置５０に実行させる制御処理の制御処理プログラムを含むデータ信号を補助装置５０に送信する（ステップＳ２１１）。
【００４２】
補助装置５０は、分配装置３０から送信されたデータ信号を受信する（ステップＳ２１２）。補助装置５０は、受信したデータ信号から制御処理プログラムを取得する。補助装置５０は、取得した制御処理プログラムを記憶部５２に保存するとともに、制御処理プログラムを実行する（ステップＳ２１３）。この制御処理プログラムの実行により、補助装置５０は、分配装置３０との間で定周期動作を行うことができる状態となる。補助装置５０は、定周期動作の準備が完了したことを通知する開始通知信号を分配装置３０に送信する（ステップＳ２１４）。
【００４３】
分配装置３０は、補助装置５０から送信された開始通知信号を受信する（ステップＳ２１５）。分配装置３０は、開始通知信号を受信すると、補助要求信号を受け付けた補助装置５０との間で定周期動作を開始する（ステップＳ２１６）。分配装置３０は、定周期動作を開始すると、ステップＳ２０３でサーバ４０に送信できなかった検知信号を、補助装置５０に送信する（ステップＳ２１７）。
【００４４】
補助装置５０は、分配装置３０から送信された検知信号を受信する（ステップＳ２１８）。補助装置５０は、受信した検知信号に基づいて制御処理を実行する（ステップＳ２１９）。補助装置５０は、制御処理の実行により生成した制御信号を分配装置３０に送信する（ステップＳ２２０）。分配装置３０は、補助装置５０から送信された制御信号を受信する（ステップＳ２２１）。分配装置３０は、受信した制御信号を、制御対象の被制御装置２０に送信する（ステップＳ２２２）。
【００４５】
このように、分配装置３０は、通常時においてはサーバ４０との間で行われる定周期動作（ステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０７及びＳ１０８）を、障害時には、補助装置５０との間の定周期動作（ステップＳ２０２、Ｓ２１７、Ｓ２２１及びＳ２２２）に切り替える。
【００４６】
図８は、補助装置リストの更新処理の流れを示すシーケンス図である。
補助装置リストの更新処理は、上述した定周期動作とは別に独立して行われる。
まず、補助装置５０は、自装置が利用可能であることを示す通知信号を、定期的に分配装置３０に送信する（ステップＳ３０１）。図中のステップＳ３０５は、ステップＳ３０１の次に行われる通知信号の送信を表している。
【００４７】
分配装置３０は、補助装置５０から送信された通知信号を受信する（ステップＳ３０２）。この通知信号の受信により、分配装置３０は、新たに利用可能となった補助装置５０や、新たに利用不可となった補助装置５０を検出する（ステップＳ３０３）。分配装置３０は、通知信号の受信状況に基づいて、補助装置リストを更新する（ステップＳ３０４）。
【００４８】
具体的には、分配装置３０の補助装置検出部３４は、通知信号の受信を所定時間待機する。補助装置検出部３４は、待機中に受信した通知信号から、通知信号を送信した補助装置５０の識別情報を取得する。補助装置検出部３４は、その時点の補助装置リストに保持されている利用可能装置の一覧を、取得された補助装置５０の一覧で上書きすることで補助装置リストを更新する。
【００４９】
このように構成された第１の実施形態の遠隔制御システム１は、分配装置３０とサーバ４０との通信に障害が発生した場合、制御処理をサーバ４０に代わって実行可能な補助装置５０に実行させる。このような処理を行うことによって、遠隔制御システム１は、サーバ４０に制御処理を実行させることができない場合であっても、被制御装置２０の遠隔制御を継続することができる。
【００５０】
さらに、補助装置５０は、要求時間内に制御処理の実行を完了することができると判断した場合にのみ、補助要求信号を受け付ける。このような処理を行うことによって、遠隔制御システム１は、サーバ４０に制御処理を実行させることができない場合であっても、システムの応答性を低下させることなく、被制御装置２０の遠隔制御を継続することができる。
【００５１】
以下、第１の実施形態の変形例について説明する。
【００５２】
分配部３６は、制御処理をサーバ４０又は補助装置５０のいずれに実行させるかの判断を、制御処理の優先度に基づいて行ってもよい。この場合、例えば、記憶部３３は、各制御処理の優先度が対応づけられた処理量情報を予め記憶する。分配部３６は、処理量情報が示す優先度に基づいて、制御処理の実行主体を決定する。分配部３６は、実行主体として決定したサーバ４０又は補助装置５０との間で定周期動作を開始し、制御処理の種別に応じて検知信号をサーバ４０又は補助装置５０のいずれかに送信する。
【００５３】
広域ネットワーク７０を介する通信には、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）やＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）等の暗号化通信が用いられてもよい。
【００５４】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態の遠隔制御システム１ａのシステム構成を示すシステム構成図である。
第２の実施形態の遠隔制御システム１ａは、分配装置３０に代えて分配装置３０ａを備える点、分析装置８０をさらに備える点で第１の実施形態の遠隔制御システム１と異なる。分析装置８０は、遠隔制御システム１ａから取得される各種情報に基づいて、遠隔制御システム１ａにおける制御処理に関する分析を行う装置である。分析装置８０は、ローカルネットワーク６０に接続され、遠隔制御システム１ａが備える各装置と通信可能である。分配装置３０ａ及び分析装置８０以外の他の装置やネットワークは第１の実施形態の遠隔制御システム１と同様であり、これらの装置やネットワークには図１と同じ符号を付すことにより説明を省略する。
【００５５】
図１０は、分配装置３０ａの機能構成を示す機能ブロック図である。
分配装置３０ａは、情報提供部３７をさらに備える点で第１の実施形態の分配装置３０と異なる。情報提供部３７以外の他の機能部は分配装置３０と同様であり、これらの機能部には図２と同じ符号を付すことにより説明を省略する。
情報提供部３７は、分析装置８０の要求に応じて、記憶部３３から処理量情報を取得する。情報提供部３７は、取得した処理量情報を分析装置８０に送信する。
【００５６】
図１１は、分析装置８０の機能構成を示す機能ブロック図である。
分析装置８０は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、分析装置プログラムを実行する。分析装置８０は、分析装置プログラムの実行によって通信部８１、記憶部８２、補助装置検出部８３、処理量情報取得部８４及び分析部８５を備える装置として機能する。なお、分析装置８０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。分析装置プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。分析装置プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００５７】
通信部８１は、ＬＡＮ等のネットワークに接続するための通信インターフェースを用いて構成される。通信部８１は、分配装置３０ａ及び補助装置５０と通信する。
【００５８】
記憶部８２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部８２は、補助装置リスト、処理量情報及び補助装置情報（性能情報）を記憶する。補助装置リストは、分配装置３０ａが記憶する補助装置リストと同様である。処理量情報は、分配装置３０ａが記憶する処理量情報と同様であり、分配装置３０ａから取得される。ローカルネットワーク６０に接続された分配装置３０ａが複数存在する場合、各分配装置３０ａから取得された処理量情報が記憶部８２に記憶される。補助装置情報は、補助装置５０の性能に関する情報である。例えば、補助装置情報は、次の図１２に示されるような補助装置情報テーブルとして記憶される。
【００５９】
図１２は、補助装置情報テーブルの具体例を示す図である。
補助装置情報テーブルは、補助装置ＩＤごとに補助装置情報レコードを有する。補助装置情報レコードは、補助装置ＩＤ及び性能値の各項目を有する。補助装置ＩＤは、各補助装置５０の識別情報を示す。性能値は、各補助装置５０の性能に関する情報である。例えば、性能値の値は、処理量情報と同様のＦＬＯＰＳによって表される。補助装置情報は、遠隔制御システム１ａの管理者によって予め補助装置情報テーブルに登録されている。
【００６０】
図１１の説明に戻る。
補助装置検出部８３は、分配装置３０ａの補助装置検出部３４と同様の処理を行い、ローカルネットワーク６０に接続された補助装置５０を検出する。
処理量情報取得部８４は、分配装置３０ａから処理量情報を取得する。処理量情報取得部８４は、取得した処理量情報を記憶部８２に保存する。
【００６１】
分析部８５は、分配装置３０ａから取得した処理量情報と補助装置情報とに基づいて、遠隔制御システム１ａの制御処理に関する分析を行う。分析部８５は、要求に応じて分析処理を行い、分析結果を応答する。
【００６２】
例えば、分析部８５は、分配装置３０ａの要求に応じて、各制御処理を要求時間内に完了させるために必要となる補助装置５０の台数を算出する。分析部８５は、算出した補助装置５０の台数を分析結果として分配装置３０ａに応答する。分配装置３０ａが分析結果として得られた台数の補助装置５０に制御処理の実行を依頼することで、遠隔制御システム１ａは、サーバ４０に制御処理を実行させることができない場合であっても、被制御装置２０の制御に要求される応答時間を保証することができる。また、このような分析結果に基づけば、遠隔制御システム１ａの管理者は、システムに必要な補助装置５０の台数を把握することができ、リソースの投入を適切に判断することができる。
【００６３】
図１３は、分析処理の一例として、制御処理に必要な補助装置５０の台数を算出する処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、分析装置８０は、分析処理に必要となる処理量情報を取得するために、分配装置３０ａにデータ要求信号を送信する（ステップＳ４０１）。分配装置３０ａは、分析装置８０から送信されたデータ要求信号を受信する（ステップＳ４０２）。データ要求信号を受信すると、分配装置３０ａは、記憶部３３から処理量情報を取得し、分析装置８０に送信する（ステップＳ４０３）。
【００６４】
分析装置８０は、分配装置３０ａから送信された処理量情報を受信する（ステップＳ４０４）。分析装置８０は、処理量情報に基づいて、制御処理の実行に必要な処理量を算出する（ステップＳ４０５）。例えば、分析部８５は、次の式（１）により制御処理の実行に必要な処理量を算出する。
【００６５】
【数１】
0006382752.tif 000002
【００６６】
式（１）において、ｓｉは処理量情報が示すｍ個の制御処理プログラムのうち、ｉ（１≦ｉ≦ｍ）で識別される制御処理プログラム（以下、「プログラム（ｉ）」と記載する。）の所要時間を表す。Ａｉはプログラム（ｉ）を実行した計測用装置の性能値を表す。仮に、全ての制御処理プログラムについて同一の計測用装置を用いて処理量情報が取得される場合、全てのＡｉは同じ値となる。すなわち、式（１）のＫｉは、計測用装置がプログラム（ｉ）の実行に要した処理量を表す。
【００６７】
次に、分析装置８０は、補助装置情報に基づいて、各補助装置５０が要求時間内に処理可能な処理量を算出する（ステップＳ４０６）。具体的には、分析部８５は、次の式（２）により各補助装置５０が要求時間内に処理可能な処理量を算出する。
【００６８】
【数２】
0006382752.tif 000003
【００６９】
式（２）において、ｔは要求時間を表す。Ｂｊは、補助装置情報が示すｎ台の補助装置５０のうち、ｊ（１≦ｊ≦ｎ）で識別される補助装置５０（以下、「補助装置（ｊ）」と記載する。）の性能値を表す。すなわち、式（２）のＬｊは、利用可能な補助装置５０が要求時間ｔ内に処理可能な処理量（実行可能処理量）を表す。
【００７０】
分析装置８０は、制御処理の実行に必要な処理量と、各補助装置５０の性能値とに基づいて、制御処理の実行を要求時間内に完了させるのに必要な補助装置５０の台数を算出する（ステップＳ４０７）。具体的には、分析部８５は、次の式（３）を満たすｐｊを求めることによって、制御処理の実行を要求時間内に完了させるのに必要な補助装置５０の台数を算出する。
【００７１】
【数３】
0006382752.tif 000004
【００７２】
このように構成された第２の実施形態の遠隔制御システム１ａは、処理量情報と補助装置情報とに基づいて、遠隔制御システム１ａの制御処理に関する分析を行う分析装置８０を備える。遠隔制御システム１ａは、分析装置８０を備えることによって、遠隔制御システム１ａを最適化するために必要な情報を取得することができる。
【００７３】
例えば、上記の実施形態のように、制御処理の実行を要求時間内に完了させるのに必要な補助装置５０の台数を分析装置８０が算出することにより、遠隔制御システム１ａは、サーバ４０に制御処理を実行させることができない場合であっても、被制御装置２０の制御に要求される応答時間を保証することが可能となる。
【００７４】
また、分析装置８０は、式（３）を満たすｐｊを、ｐｊに関する他の指標となる値が最適化されるように算出してもよい。例えば、他の指標として補助装置５０の導入コストに関する制約を与えれば、要求される応答時間を保証しつつ、導入コストを最小化する補助装置５０の台数を算出することができる。
【００７５】
また、利用可能な補助装置５０が予め決まっている場合、分析装置８０は、保証可能な応答時間の範囲を算出してもよい。保証可能な応答時間の範囲は式（３）を変形した式（４）によって表される。
【００７６】
【数４】
0006382752.tif 000005
【００７７】
利用可能な補助装置５０が予め決まっている場合、式（４）の右辺は一意に定まる。そのため、制御処理に必要な処理量ΣＫｉを全ての補助装置５０による単位時間当たりの処理量の総和ΣｐｊＢｊで割った時間ｔが、遠隔制御システム１ａによって保証可能な応答時間の最小値となる。
【００７８】
（第３の実施形態）
図１４は、第３の実施形態の遠隔制御システム１ｂのシステム構成を示すシステム構成図である。
第３の実施形態の遠隔制御システム１ｂは、表示端末９０をさらに備える点で第２の実施形態の遠隔制御システム１ａと異なる。表示端末９０は、広域ネットワーク７０に接続され、分配装置３０ａ、サーバ４０、補助装置５０及び分析装置８０と通信可能である。表示端末９０は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等の表示装置を用いて構成される表示部を備える。表示端末９０は、分配装置３０ａ、サーバ４０、補助装置５０及び分析装置８０から遠隔制御システム１ｂの制御処理に関する情報（以下、「表示情報」という。）を取得して、表示部に表示させる。
【００７９】
図１５は、表示端末９０が表示情報を表示する処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、表示端末９０は、表示情報を取得する対象となる装置に対して、表示情報の送信を要求する表示情報要求信号を送信する（ステップＳ５０１）。このとき、表示端末９０は、要求する情報の種別を示す情報を表示情報要求信号に含めて送信する。ここでは、表示情報を要求する対象の装置が分配装置３０ａであると仮定して説明する。
【００８０】
分配装置３０ａは、表示端末９０から送信された表示情報要求信号を受信する（ステップＳ５０２）。分配装置３０ａは、受信した表示情報要求信号に基づいて要求された表示情報を判断して取得する。分配装置３０ａは、取得した表示情報を表示端末９０に送信する（ステップＳ５０３）。
【００８１】
表示端末９０は、分配装置３０ａから送信された表示情報を受信する（ステップＳ５０４）。表示端末９０は、受信した表示情報に基づいて、表示情報を表示部に表示させるための画面情報を生成する。表示端末９０は、生成した画面情報を表示部に出力し、表示部に表示情報を表示させる（ステップＳ５０５）。
【００８２】
なお、表示端末９０が表示する表示情報は、各装置から取得可能な情報であればどのような情報であってもよく、また、どのような態様で表示情報を表示させてもよい。以下、表示端末９０が表示情報を表示する画面（以下、「表示情報画面」という。）の具体例について説明する。
【００８３】
図１６は、表示情報画面の一例として、分配装置３０ａとサーバ４０との間の通信状況を表示する表示情報表画面の具体例を示す図である。
図１６の表示情報画面１００は、ある時点における分配装置３０ａとサーバ４０との間の通信の正常性と、その時点において分配装置３０ａとの間で定周期動作を行っている補助装置５０と、を示している。この場合、表示端末９０は、各分配装置３０ａに表示情報要求信号を送信し、サーバ４０との間の通信の正常性と、分配装置３０ａとの間で定周期動作を行っている補助装置５０とを示す情報を表示情報として取得する。このような通信状況に関する表示情報は、図１６のように文字で表現されてもよいし、各装置の通信構成を示すネットワーク図などの態様で表現されてもよい。
【００８４】
図１７は、表示情報画面の一例として、分析装置８０の分析結果を表示する表示情報画面の具体例を示す図である。
図１７の表示情報画面２００は、要求される応答時間を達成するために必要な導入コストを、応答時間ごとに分析した結果を示している。この場合、例えば、表示端末９０は、分析対象とする応答時間を表示情報要求信号に含めて分析装置８０に送信する。分析装置８０は、式（３）に基づいて、表示端末９０から通知された各応答時間を達成するために必要な補助装置５０の台数と、その導入コストを算出し、分析結果として表示端末９０に送信する。
【００８５】
このように構成された第３の実施形態の遠隔制御システム１ｂは、制御処理に関する表示情報画面を表示する表示端末９０を備える。遠隔制御システム１ｂが表示端末９０を備えることによって、遠隔制御システム１ｂの管理者は、システムの状況を容易に把握することができる。そのため、遠隔制御システム１ｂは、システム管理者の管理負荷を軽減することができる。
【００８６】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、サーバが制御処理の実行要求を受け付けることが可能である場合、取得した検知信号をサーバに送信し、サーバが制御処理の実行要求を受け付けることができない場合、取得した検知信号を補助装置に送信する分配部を持つことにより、遠隔制御システムの応答性を保証することができる。
【００８７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８８】
１、１ａ、１ｂ…遠隔制御システム，１０…検知装置，２０…被制御装置，３０、３０ａ…分配装置，３１…第１通信部，３２…第２通信部，３３…記憶部，３４…補助装置検出部，３５…入出力部，３６…分配部，３７…情報提供部，４０…サーバ，５０…補助装置，５１…通信部，５２…記憶部，５３…負荷情報取得部，５４…要求処理部，５５…制御処理部，６０…ローカルネットワーク，７０…広域ネットワーク，８０…分析装置，８１…通信部，８２…記憶部，８３…補助装置検出部，８４…処理量情報取得部，８５…分析部，９０…表示端末，１００、２００…表示情報画面
【図１】
0006382752.tif 000006
【図２】
0006382752.tif 000007
【図３】
0006382752.tif 000008
【図４】
0006382752.tif 000009
【図５】
0006382752.tif 000010
【図６】
0006382752.tif 000011
【図７】
0006382752.tif 000012
【図８】
0006382752.tif 000013
【図９】
0006382752.tif 000014
【図１０】
0006382752.tif 000015
【図１１】
0006382752.tif 000016
【図１２】
0006382752.tif 000017
【図１３】
0006382752.tif 000018
【図１４】
0006382752.tif 000019
【図１５】
0006382752.tif 000020
【図１６】
0006382752.tif 000021
【図１７】
0006382752.tif 000022