(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒と、
前記操作棒の先端に設けられ、略Ｕ字形に曲げられたフック部と、前記フック部の基端側に一体に形成されるボルト部と、前記フック部と前記ボルト部の間に設けられる環状の凸部とを有するフックボルトと、前記ボルト部に挿入され、電信柱間に架設された支持線を挟持する２枚の支持板と、前記２枚の支持板よりも前記ボルト部の基端側に設けられ、前記フックボルトと螺合するナットとを備える分線金物を把持する回収部と、を備え、
前記回収部は、ガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って摺動自在に設けられ、前記ナットを緩めるラチェットレンチと、前記ラチェットレンチの空転を防止する方向に付勢する第１付勢手段と、前記ナットを緩める方向と逆方向に前記ラチェットレンチの柄を付勢する第２付勢手段と、を有するラチェットレンチ機構と、
前記ガイドレールの一端側に設けられ、前記フック部の少なくとも基端側を挟むスリットと、前記ナットと前記ラチェットレンチ機構との相対的な位置を規定するとともに、前記分線金物の前記凸部と係止する凹部と、を有する把持部と、
前記ガイドレールの他端側に設けられ前記ラチェットレンチ機構を操作する、前記操作棒と連結される摺動機構と、
を備えていることを特徴とする分線金物外し装置。
【請求項２】
前記把持部は、前記分線金物の凸部が前記凹部に向かって嵌め合わされるときに、前記分線金物と当接し、前記分線金物の姿勢を保つガイドプレートを前記把持部の前記ラチェットレンチ機構と対向する位置に備えていることを特徴とする請求項１に記載の分線金物外し装置。
【請求項３】
前記ラチェットレンチ機構は、前記ガイドレールに設けられた押圧部材の付勢力により前記ガイドレールに沿って移動し、前記ラチェットレンチを用いて前記凹部に係止される前記分線金物の前記ナットを捉えることを特徴とする請求項１に記載の分線金物外し装置。
【請求項４】
前記摺動機構は、前記操作棒と連結される支持体と、前記支持体の前記操作棒と反対側の端部に連結される回動コマと、前記回動コマと前記ラチェットレンチ機構を連結するリンク部材とを有し、
前記押圧部材の付勢力を前記操作棒の回動動作により作動させ、前記ラチェットレンチ機構を前記凹部に係止された前記分線金物に向かって移動させること特徴とする請求項３に記載の分線金物外し装置。
【請求項５】
前記摺動機構は、前記回動コマが一定の角度回動したときに前記回動コマに設けられた係止突起と嵌合し、前記回動コマの回動を止めるロック機構を備えていることを特徴とする請求項４に記載の分線金物外し装置。
【請求項６】
前記第１付勢手段は、前記ガイドレールの他端側に設けられ前記ラチェットレンチが前記柄の戻り動作に連動して空転することを防止するばね部材であることを特徴とする請求項１に記載の分線金物外し装置。
【請求項７】
前記第２付勢手段は、前記第１付勢手段と反対側に設けられ、前記柄を停止位置へ付勢するばね部材であることを特徴とする請求項１に記載の分線金物外し装置。
【請求項８】
前記ラチェットレンチ機構と前記把持部との間に設けられ、
その一辺の中央部分に前記分線金物の前記ナットを挟む切り込みを有し、
前記把持部の前記分線金物の把持動作に連動して、前記ナットを押圧することにより、前記ボルト部を前記ガイドレールと略平行になるように前記分線金物の姿勢を整えるガイド機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の分線金物外し装置。
【請求項９】
前記把持部は、前記分線金物の前記フック部をガイドするスリットと、
前記凸部と当接し、前記凸部を凹部へガイドするスライド面と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の分線金物外し装置。
【請求項１０】
略Ｕ字形に曲げられたフック部と、前記フック部の基端側に一体に形成されるボルト部と、前記フック部と前記ボルト部の境に凸部と、を有するフックボルトと、前記ボルト部に挿入され電信柱間に架設された支持線を挟持する２枚の支持板と、前記２枚の支持板よりも前記ボルト部の基端側に設けられ、前記フックボルトと螺合するナットとを備える分線金物が固定された前記支持線から前記分線金物を回収する分線金物外し方法であって、
操作棒の先端に取り付けられる回収部の把持部を用いて前記分線金物を捉える工程と、
前記把持部において前記分線金物を捉えるときに、前記フック部の少なくとも基端側を挟むスリットに前記フックボルトを挿入し、前記把持部の前記スリットの一部に設けられる前記凸部の大きさに合わせて形成された凹部と対向する位置に前記凸部をスライドさせ、前記ナットとラチェットレンチ機構との相対的な位置を規定する工程と、
前記ナットとの相対的な位置が規定された前記ラチェットレンチ機構を操作し、前記ナットを捉える工程と、
前記ラチェットレンチ機構に捉えられた前記ナットを緩めるとともに、前記支持線から前記分線金物を外す工程と、
を備えることを特徴とする分線金物外し方法。
【請求項１１】
前記ラチェットレンチ機構に嵌め込まれた前記ナットを緩めることにより、前記フックボルトが移動し、前記凸部が前記凹部と係合されることを特徴とする請求項１０に記載の分線金物外し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話線や光回線等の回線ケーブルの支持線の一部に取り付けられる、いわゆる分線金物を取り外すための、分線金物外し装置及び分線金物の外し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、通信設備の進歩に伴って、図２８に示すように、電信柱Ｐ間に架設されている回線ケーブルの交換が全国的に実施されるようになってきている。具体的な作業としては、従来のメタル回線によるドロップケーブル（引き込み線）Ｄを撤去し、新たに例えば光ファイバーケーブルを架設する作業が行われている。ドロップケーブルＤは、各建物Ｈへ引き込まれるときに分線用の金物（以下、分線金物という。）１００を介して架設されている。
【０００３】
通常、分線金物１００を介して引き込まれるドロップケーブルＤは、地上から数メートルの位置に架設されている。このため、ドロップケーブルＤ及び分線金物１００の撤去・交換作業は、高所作業車を手配し、高所作業車のバケットに乗った作業者により行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６-２３８６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、高所作業車の台数には限りがあり全ての現場へ高所作業車で移動することは難しく、また、高所作業車を使った作業は、少なくとも２人の作業者を必要とし、作業効率の低下を招来している。
【０００６】
そこで、本発明においては、高所作業車を使用せずに地上から作業者一人で容易に、分線金物の回収作業を行うことが可能な、分線金物外し装置及び分線金物の外し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る分線金物外し装置は、操作棒と、前記操作棒の先端に設けられる回収部とを備えている。回収部は、略Ｕ字形に曲げられたフック部と、前記フック部の基端側に一体に形成されるボルト部と、前記フック部と前記ボルト部の間に環状の凸部とを有するフックボルトと、前記ボルト部に挿入され電信柱間に架設された支持線を挟持する２枚の支持板と、前記２枚の支持板よりも前記ボルト部の基端側に設けられ、前記フックボルトと螺合するナットとを備える分線金物を把持する。前記回収部は、ガイドレールと、前記ガイドレールの一端側に設けられ、前記フック部の少なくとも基端側を挟むスリットと、前記ナットと前記ラチェット機構との相対的な位置を規定するとともに、前記分線金物の前記凸部と係止する凹部と、有する把持部と、前記ガイドレールの他端側に設けられ、前記操作棒と連結される摺動機構と、前記ガイドレールに沿って摺動自在に設けられ、前記ナットを緩めるラチェットレンチと、前記ラチェットレンチの空転を防止する方向に付勢する第１付勢手段と、前記ナットを緩める方向と逆方向に前記ラチェットレンチの柄を付勢する第２付勢手段と、を有するラチェット機構と、を備えている。
【０００８】
また、本発明に係る分線金物外し方法は、操作棒の先端に取り付けられる回収部の把持部を用いて前記分線金物を捉える工程と、前記把持部において前記分線金物を捉えるときに、前記フック部の少なくとも基端側を挟むスリットにフックボルトを挿入し、前記把持部の前記スリットの一部に設けられる前記凸部の直径に合わせて形成された凹部と対向する位置に前記凸部をスライドさせ、前記ナットと前記ラチェット機構との相対的な位置を規定する工程と、前記ナットとの相対的な位置が規定された前記ラチェット機構に前記ナットを嵌め込む工程と、前記ナットを緩めるとともに、前記支持線から前記分線金物を外す工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高所作業車を使用せずに地上から容易に作業者一人で、分線金物の取り外し及び回収を可能とする分線金物外し装置及び分線金物の外し方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、第２の分線金物を把持した状態の分線金物外し装置の内部構造を示す部分断面図である。
【図３】図３は、分線金物外し装置の使用時にラチェットレンチ機構を第２位置に移動した状態の内部構造を示す部分断面図である。
【図４】図４は、第１の分線金物を把持した状態の分線金物外し装置の内部構造を示す部分断面図である。
【図５】図５は、分線金物外し装置を図１のＦ５の方向からみた図である。
【図６】図６は、分線金物外し装置の把持部を示す側面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置の把持部の空転防止部を示す正面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置の把持部の第１プレートを示す正面図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置の把持部の第２プレートを示す正面図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置の把持部のガイドプレートを示す正面図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置を図２のＦ１１−Ｆ１１で切断した状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、分線金物外し装置の摺動機構を示す図である（第１位置）。
【図１３】図１３は、分線金物外し装置の摺動機構を示す平面図である（第２位置）。
【図１４】図１４は、分線金物外し装置の摺動機構の内部構造を示す部分断面図である。
【図１５】図１５は、分線金物外し装置の摺動機構に配置されるロック部材の図である。
【図１６】図１６は、ロック部材を図１５のＦ１６の方向から見た状態を示す側面図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置の内部構造を示す平面図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置の内部構造を示す側面図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置のラチェットレンチ機構が第２位置に移動した状態を示す平面図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置のラチェットレンチ機構が第２位置に移動した状態を示す側面図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置のガイド機構の第１板材を示す図である。
【図２２】図２２は、分線金物外し装置の把持部の変形例を示す背面図である。
【図２３】図２３は、把持部を用いて分線金物を把持する動作を説明する動作説明図である。
【図２４】図２４は、把持部を用いて分線金物を把持する動作を説明する動作説明図である。
【図２５】図２５は、把持部を用いて分線金物を把持する動作を説明する動作説明図である。
【図２６】図２６は、第１の分線金物を示す側面図である。
【図２７】図２７は、第２の分線金物の別の形態を示す側面図である。
【図２８】図２８は、分線金物の設置状況を示す説明図である。
【図２９】図２９は、分線金物外し装置を用いて分線金物を取り外す作業を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
始めに、分線金物外し装置１について説明する前に、図２６及び図２７を用いて代表的な２種類の第１の分線金物１００ａまたは第２の分線金物１００ｂについて説明する。なお、以下の説明において、第１の分線金物１００ａと第２の分線金物１００ｂとを特に区別する必要が無い場合には、分線金物１００と記載する。
【００１２】
また、後述するフックボルト１１０ａ及びフックボルト１１０ｂについても、これらを特に区別する必要が無い場合には、フックボルト１１０と記載する。また、同様に後述するフック部１１１ａ及びフック部１１１ｂについても、これらを特に区別する必要が無い場合には、フック部１１１と記載する。また、同様に後述する支持板１３０ａ及び支持板１３０ｂについても、これらを特に区別する必要が無い場合には、支持板１３０と記載する。
【００１３】
分線金物１００は、例えば、図２８に示すように、電信柱Ｐの間に架設される支持線Ｗの途中に設けられ、ドロップケーブルＤを建物Ｈへ引き込む際に用いられる金具である。
【００１４】
図２６は、第１の分線金物１００ａを示す。第１の分線金物１００aは、フックボルト１１０ａと、２枚の支持板１３０ａと、ナット１５０とを備えている。
【００１５】
フックボルト１１０ａは、略Ｕ字状に曲げられたフック部１１１ａと、このフック部１１１ａの一端に形成されたボルト部１１３と、フック部１１１ａとボルト部１１３の境に設けられ、支持板１３０の移動を規制するストッパーである凸部１１５と、を有する。
【００１６】
フック部１１１ａの先端１１９は、支持板１３０ａと若干重なる位置まで折り返し延びている。ボルト部１１３は、フック部１１１ａと略同径の円柱状を有し、フック部１１１ａの基端側に形成されている。凸部１１５は、フック部１１１ａとボルト部１１３の境界に設けられるフランジ状（略円環状）の固定物である。
【００１７】
支持板１３０ａは、ボルト部１１３に挿入され支持線Ｗを挟持する２枚の板状の部材である。支持板１３０ａの略中央部にはボルト部１１３を挿通する孔（図示せず）が設けられている。また、支持板１３０ａの内面には、支持線Ｗを挟持する溝１３１が設けられている。  
ナット１５０は、２枚の支持板１３０ａが配置されたフックボルト１１０ａのボルト部１１３と螺合し、凸部１１５との間で支持板１３０を挟持して固定する。
【００１８】
このような、第１の分線金物１００ａは、２枚の支持板１３０ａの間の溝１３１に支持線Ｗを配置し、ボルト部の先端１１７からナット１５０をねじ込むことで、支持線Ｗを２枚の支持板１３０ａの間に挟み固定する。
【００１９】
また、第２の分線金物１００ｂは、図２７に示すように、第１の分線金物１００ａと同様にフックボルト１１０ｂと、２枚の支持板１３０ｂと、ナット１５０とを備えている。
【００２０】
第１の分線金物１００ａと第２の分線金物１００ｂとの相違点は、図２６に示すように、第１の分線金物１００ａのフック部１１１ａの先端１１９は、支持板１３０と若干重なる位置まで折り返し延びている。これに対して、図２７に示すように、第２の分線金物１００ｂのフック部１１１ｂの先端１１９は、支持板１３０ｂと重なることがない。また、第２の分線金物１００ｂは、フック部１１１ｂに掛けられた屋外線引留め金具（図示せず）が外れることを防止する板ばね状の抜け止め部材１１２がフック部１１１ｂの開口部に設けられている。
【００２１】
ここで、第１の分線金物１００ａと同一の符号を付して記載している部分は、同一の部材である。特に、凸部１１５は、第１の分線金物１００ａ及び第２の分線金物１００ｂで共通の位置に設けられ、略同じ径を有し、略同じ高さを有する円環状の固定部材である。
【００２２】
次に、上述の支持線Ｗに固定されている分線金物１００を後述する分線金物外し装置１を用いて回収する様子について、図２８及び図２９を用いて簡単に説明する。
【００２３】
図２８に示すように、分線金物１００は、通常、電信柱Ｐの高所に架設されている支持線Ｗに設けられている。まず、作業者は、図２９に示すように、支持線Ｗに固定されている回収が必要な分線金物１００を確認する。作業者は、分線金物外し装置１を使用して作業を開始する。作業者は、後述する操作棒１０を分線金物１００に向かって伸ばす。その後に、作業者は、操作棒１０の先端に設けられている後述する回収部２０を分線金物１００の周囲を囲むようにセットする。この状態で、作業者は、後述するラチェットレンチ機構３０を駆動し、後述する操作ひも３１８を操作することで、ナット１５０を緩め、支持線Ｗから分線金物１００を取り外して回収する。
【００２４】
以下、本発明の第１の実施形態に係る分線金物外し装置１について図１から図１６を参照して説明する。
【００２５】
図１は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置１の斜視図である。図２は、第２の分線金物１００ｂを把持した分線金物外し装置１の内部構造を示す部分断面図である。図３は、分線金物外し装置１の使用時にラチェットレンチ機構３０を第２位置に移動した状態を示す部分断面図である。図４は、第１の分線金物１００ａを把持した状態の分線金物外し装置１の内部構造を示す部分断面図である。図５は、分線金物外し装置１を図１のＦ５の方向からみた図である。図６は、分線金物外し装置１の把持部４０を示す側面図である。図７は、把持部４０の空転防止部４１を示す正面図である。図８は、把持部４０の第１プレート４３を示す正面図である。図９は、把持部４０の第２プレート４５を示す正面図である。図１０は、把持部４０のガイドプレート４７を示す正面図である。図１１は、分線金物外し装置１を図２のＦ１１−Ｆ１１で切断した状態を示す断面図である。図１２は、分線金物外し装置１の摺動機構６０を示す図である（第１位置）。図１３は、分線金物外し装置１の摺動機構６０を示す平面図である（第２位置）。図１４は、分線金物外し装置１の摺動機構６０の内部構造を示す部分断面図である。図１５は、分線金物外し装置１の摺動機構６０に配置されるロック部材６７の図である。図１６は、ロック部材６７を図１５のＦ１６の方向から見た状態を示す側面図である。
【００２６】
以下、第１の実施形態に係る分線金物外し装置１の構成について説明する。
【００２７】
分線金物外し装置１は、図１に示すように、操作棒１０と回収部２０とを備えている。
【００２８】
始めに、操作棒１０について簡単に説明する。図２９に示すように、本実施形態に示す分線金物外し装置１の操作棒１０は、例えば、複数の円筒部材を伸縮自在に連結した棒状部材を用いることができる。回収部２０と接続される側の先端には、例えば、ネジ機構を備え、回収部２０と締結される。一方、基端部側には、図２９に示すように、操作棒１０の操作を安定させるための足で踏むことができるステップＳが設けられている。
【００２９】
このような構成を有する操作棒１０は、回収が必要な分線金物１００が取り付けられている高さに合わせて、操作棒１０の伸縮量を調整することができる。また、基端部側にステップＳを備えていることにより、作業者の手の力だけでは操作棒１０を支持することが困難な場合においても、ステップＳを踏むことにより、分線金物外し装置１を支えることができる。また、ステップＳを脚で支える構造としているため、一方の手で操作棒１０を把持しながら、他方の手で後述する操作ひも３１８を操作することができる。このため、回収操作における、作業性及び安全性を確保することができるとともに、作業者の疲労を軽減することができる。
【００３０】
なお、操作棒１０の材料としては、軽量であって、ある程度の強度を有し、絶縁性を有していることが好ましい。例えば、樹脂材料やＦＲＰ等を採用することができる。
【００３１】
次に、第１の実施形態に係る分線金物外し装置１の回収部２０の構造について図１〜図１６を用いて説明する。
【００３２】
回収部２０は、図１及び図２に示すように、２本のガイドレール５０と、ガイドレール５０の一端側に設けられる把持部４０と、他端側に設けられる摺動機構６０とを備えている。また、把持部４０と摺動機構６０の間には、ガイドレール５０を摺動可能なラチェットレンチ機構３０が設けられている。
【００３３】
把持部４０は、図１に示すように、ガイドレール５０を覆い外殻を形成する略方形のカバー２１の一端側に固定される。把持部４０は、図２に示すように、分線金物１００を把持する。把持部４０は、支持線Ｗに固定されている分線金物１００を捉え、ラチェットレンチ機構３０とナット１５０の相対的な位置を規定する。
【００３４】
ラチェットレンチ機構３０は、図３に示すように、把持部４０に把持されている分線金物１００のナット１５０と嵌め合わされナット１５０を緩める方向に回動する。
【００３５】
摺動機構６０は、図２及び図３に示すように、操作棒１０と連結され、ラチェットレンチ機構３０をガイドレール５０に沿って摺動させる。
【００３６】
把持部４０は、図５及び図６に示すように、空転防止部４１、第１プレート４３、第２プレート４５及びガイドプレート４７の４つの部材を有している。  
第１プレート４３は、ほぼ矩形の板部材であり、図５及び図８に示すように、第１プレート４３の下辺部４３２の中央部から、第１プレート４３の中心へ向けてスリット４３０が設けられている。スリット４３０は、下辺部４３２から開口幅が徐々に先細になるように傾斜している第１スリット４３１と、フック部１１１の径よりも少し大きな幅を有する直線状の第２スリット４３３とを有している。
【００３７】
また、図５に示すように、第１プレート４３の表面側の第１面４３５には、第２スリット４３３の周縁を囲むように、空転防止部４１が突設されている。そして、図6に示すように、第１プレート４３の裏面側の第２面４３７には、第２プレート４５が固定されている。
【００３８】
空転防止部４１は、図５に示すように、第２スリット４３３の周縁に沿って対向して設けられる２つの側壁４１０と、２つの側壁４１０を連絡する連絡壁４１１とを有するほぼＵ字状の部材である。空転防止部４１は、分線金物１００のフック部１１１を２つの側壁４１０の間に挟み拘束して空転を防止する。すなわち、空転防止部４１は、例えば、図２に示すように、第２の分線金物１００ｂを把持した状態でフック部１１１ｂがボルト部１１３の軸方向に回動することを規制するものであればよい。なお、側壁４１０の突出量については、特に規定してはいないが、分線金物１００のフック部１１１の先端１１９が側壁４１０の間に収まるように設けられていればよい。
【００３９】
第２プレート４５は、図６に示すように、第１プレート４３の第２面４３７に重ねて配置される。第２プレート４５は、図９に示すように、第１プレート４３と略同形状の部材である。すなわち、第２プレート４５は、第１プレート４３と同じ位置にスリット４５０が設けられている。ここで、第２プレート４５の第１スリット４５１の正面形状は、第１プレート４３の第１スリット４３１とほぼ同じである。一方、第２プレート４５の第２スリット４５３の形状は、第１プレート４３の第２スリット４３３とは異なっている。
【００４０】
具体的には、図９に示すように、第２プレート４５の第２スリット４５３は、第２スリット４５３を形成する対向する２辺の一部が湾曲し、湾曲部４５７を形成する。湾曲部４５７は、第１プレート４３と重ねて配置されたときに、凹部４５８を形成する。ここで、凹部４５８の直径は、分線金物１００の環状の凸部１１５よりも若干大きく形成される。また、凹部４５８の深さは、例えば、図２に示すように、凸部１１５の高さと略同一またはそれ以上に形成されている。言い換えれば、凹部４５８は、分線金物１００の凸部１１５が容易にはめ込まれ、且つ、滑り落ちることがない深さを備える。すなわち、図９に示す、凸部１１５の図示下側と、凹部４５８のスリット４５０を跨いで両側とが当接し、分線金物１００を支持する。また、第２プレート４５は、図６に破線で示すように、２つのガイドレール５０の一端を固定するための２つの孔４５９を有する。
【００４１】
ガイドプレート４７は、図６に示すように第２プレート４５の第１プレート４３と反対側の面に取り付けられる板状の部材である。ガイドプレート４７は、第２プレート４５の図示上端側において、第２プレート４５の２つの孔４５９とそれぞれ重なる位置に２つの孔４７９が配置される。ガイドプレート４７の２つの孔４７９は、上述の第２プレート４５と共に２つのガイドレール５０の一端を固定する。また、ガイドプレート４７は、図１０に示すように、図示下側の辺の中央部からガイドプレート４７の中心に向かって湾曲した湾曲部４７３を備えている。湾曲部４７３は、分線金物１００のフック部１１１の断面径よりも大きく切り欠かれた略半円状の部分である。湾曲部４７３は、図４に示すように、第１の分線金物１００ａが分線金物外し装置１に把持されている状態において、フックボルト１１０ａを内側から支持し、第１の分線金物１００ａの空転を防止する。
【００４２】
また、図６及び図１０に示すように、ガイドプレート４７の下端には、壁部４７１を有している。壁部４７１は、例えば、図４に示すように、第１の分線金物１００ａが分線金物外し装置１に把持されるときに、支持板１３０が誤ってガイドレール５０と当接することを防止する。また、壁部４７１は、図２に示すように、フック部１１１ｂが短い第２の分線金物１００ｂを把持する場合においては、第２の分線金物１００ｂの図示上方向の移動を規制し、凹部４５８へ凸部１１５を係止し易くする。
【００４３】
このような構造を備える把持部４０は、上記の４つの部材により、図２６に示す第１の分線金物１００ａ及び図２７に示す第２の分線金物１００ｂのどちらの分線金物１００も落下させることなく把持することができる。すなわち、把持部４０は、第１の分線金物１００ａと第２の分線金物１００ｂに略共通する凸部１１５と支持板１３０との位置関係を用い、凹部４５８に凸部１１５を嵌めこむとともに係止することができる。
【００４４】
次に本実施形態に係る分線金物外し装置１のラチェットレンチ機構３０について図１乃至図３、図１１を用いて説明する。  
ラチェットレンチ機構３０は、図２に示すように、回収部２０の一端側の把持部４０と他端側に設けられるエンドプレート２３の間において、２本のガイドレール５０に沿って摺動自在に配置される。
【００４５】
ラチェットレンチ機構３０は、簡単に言えば分線金物１００のナット１５０をラチェットレンチ３１に嵌めこみ、ナット１５０を緩める方向に回動させるための装置である。
【００４６】
ラチェットレンチ機構３０は、図２に示すように、ガイドレール５０に貫通して配置されるスライド板３３及び背板３５と、スライド板３３及び背板３５の間に設けられるラチェットレンチ３１とを有する。
【００４７】
スライド板３３は、図２及び図１１に示すように、把持部４０と略並行に配置される矩形の板材である。スライド板３３は、図１１に示すように、図示略中央の下側に分線金物１００のナット１５０を収容する略円形の開口部３３０を備えている。また、スライド板３３は、２本のガイドレール５０が挿通する孔部３３１を有する。スライド板３３は、孔部３３１に挿通されたガイドレール５０に沿って摺動可能に配置されている。
【００４８】
背板３５は、図２に示すように、スライド板３３と略並行に配置される板状の部材である。背板３５は、スライド板３３とラチェットレンチ３１を介して設けられる。背板３５は、スライド板３３と屋根板３７により連結される。これにより、背板３５は、スライド板３３と連動し、ガイドレール５０に沿って摺動可能に配置される。
【００４９】
ラチェットレンチ３１は、円筒部３１０と柄３１５と、第１コイルばね（第１付勢部材）３１１と、第２コイルばね（第２付勢部材）３１３と、を有する。円筒部３１０は、図２及び図１１に示すように、柄３１５の一端側に設けられる。円筒部３１０は、外筒部３１９と外筒部３１９の内側に沿って回動可能に設けられ、ナット１５０と嵌め合いナット１５０を緩める方向に回すレンチ３１７とを備えている。レンチ３１７は、いわゆるラチェット機構を有し、一方向のみ回動可能に構成されている。
【００５０】
ラチェットレンチ３１は、スライド板３３と背板３５の間に固定され、スライド板３３及び背板３５と共にガイドレール５０に沿って摺動自在である。
【００５１】
第１コイルばね３１１は、図２に示すように、円筒部３１０の背板３５側から突出した位置に設けられる。第１コイルばね３１１は、レンチ３１７の空転を防ぐ方向にレンチ３１７を付勢する。すなわち、第１コイルばね３１１は、いわゆるワンウェイばねである。なお、空転とは、ナット１５０がボルト部１１３に締め付けられている状態から緩められたときに、柄３１５の戻し動作（図１１において矢印Ｑで示す反時計回りに回動する動作）に連動してレンチ３１７とナット１５０が一緒に回動して、実質的にナット１５０がその位置よりも緩まなくなることである。
【００５２】
第２コイルばね３１３は、図２に示すように、第１コイルばね３１１と円筒部３１０を介して反対側に設けられる付勢手段である。第２コイルばね３１３は、柄３１５を矢印Ｑの方向へ回動させるためのいわゆる戻しばねである（図１１参照）。すなわち、第２コイルばね３１３は、ナット１５０を緩めるために図示下方向に降ろされた柄３１５を矢印Ｑ方向へ戻すための付勢手段である。
【００５３】
また、図１に示すように、ラチェットレンチ機構３０の柄３１５の他端側には、操作ひも３１８が設けられる。操作ひも３１８の一端部は、図１に示すように、柄３１５の端部に結び付けられる。操作ひも３１８の他端部は、図２９に示すように、地上側の作業者の手元側まで延出されている。作業者は、操作ひも３１８の他端部を操作棒１０の軸方向に沿って引っ張ることにより、柄３１５を所定の角度の範囲において回動させることができる。なお、柄３１５は、操作ひも３１８により引っ張られる力が第２コイルばね３１３の付勢力よりも小さくなると、操作ひも３１８により引っ張られる力に抗して所定の位置まで戻る。ここで、操作ひも３１８の材料は特に限定されていない。本実施形態においては、例えば、絶縁性や強度を考慮して、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）を含むひもを使用した。
【００５４】
ガイドレール５０は、図２に示すように、把持部４０の第２プレート４５からエンドプレート２３に亘ってカバー２１と略平行に配置される２本の棒部材である。ガイドレール５０には、上述の通りラチェットレンチ機構３０が摺動自在に配置されている。ガイドレール５０のラチェットレンチ機構３０とエンドプレート２３との間には、コイルばね５１が配置されている。コイルばね５１は、ラチェットレンチ機構３０を把持部４０へ向かって付勢する。
【００５５】
続いて、摺動機構６０について図１〜図３、図１２〜図１６を用いて説明する。  
摺動機構６０は、ラチェットレンチ機構３０をガイドレール５０に沿って移動させるための装置である。摺動機構６０は、図１に示すように、回収部２０の他端側に設けられるブロック状の筐体６１の内部に設けられている。すなわち、摺動機構６０は、把持部４０、ガイドレール５０、ラチェットレンチ機構３０とは、別体に構成され、第１連結具７１及び第２連結具７３により連結される。
【００５６】
摺動機構６０は、図２に示すように、支持部６３と、回動コマ６５と、ロック部材６７と、を備えている。
【００５７】
支持部６３は、図２に示すように、筐体６１の内側に設けられる筒状の操作棒１０の固定具である。すなわち、操作棒１０は、支持部６３の図示下側から挿入され、その先端を支持部６３と固定する。なお、操作棒１０の先端にはねじ機構が設けられ、支持部６３の先端位置に設けられるねじ穴と螺合することにより連結される（図示せず）。また、支持部６３は、図２に示すように、筐体６１の内側に配置されたコイルばね６３１により把持部４０側へ向かって付勢される。
【００５８】
回動コマ６５は、図２に示すように、支持部６３の図示上端に配置される円柱状の回動部材である。回動コマ６５は、操作棒１０と連動し、操作棒１０を回すことにより回動する。また、図１２に示すように、回動コマ６５の支持部６３と対向する面と反対側の面には、連結突起６５１及び係合突起６５３が並んで設けられている。
【００５９】
連結突起６５１は、図２及び図１２に示すように、円柱状の突起であり、その側面に後述するワイヤ６９の一端が固定されている。また、係合突起６５３は、連結突起６５１よりも突出量が少ない円柱状の突起である。係合突起６５３は、ロック部材６７と係合することにより、回動コマ６５の回動を制動する。
【００６０】
次に、ロック部材６７について、図２、図１２、図１５及び図１６を用いて説明する。
【００６１】
図１５は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置１のロック部材６７を筐体６１から取り出した状態を示す平面図であり、図１６は、図１５に示すロック部材６７を図１５のＦ１６の方向からみた側面図である。  
ロック部材６７は、図２に示すように、筐体６１の図示上方に配置される。言い換えれば、ロック部材６７は、筐体６１の内部において、回動コマ６５の端面よりも少し上側に隙間を空けて固定されている。ロック部材６７は、図１５に示すように、略長方形を有し、その一部に凸部６７１を備えた形状をしている。また、図１６に示すように、凸部６７１の裏側には、内側に凹む凹部６７５と先端に向かって先細く形成される傾斜面６７３を有する鉤部６７７を有している。
【００６２】
第１連結具７１及び第２連結具７３は、図１及び図２に示すように、摺動機構６０とカバー２１とを連結する。第２連結具７３は、複数のねじ止め孔を備えている。作業者は、第２連結具７３に設けられた複数のねじ止め孔の一つを選択し筐体６１と固定する。そして、選択されたねじ孔により、作業者は、把持部４０を複数段階の角度に調節することができる。
【００６３】
続いて、摺動機構６０の摺動動作について、図２、図３、図１２、図１３を用いて説明する。図２及び図１２は、ラチェットレンチ機構３０がナット１５０を捉える前の状態示している。以後、この位置を第１位置とする。図３及び図１３は、ラチェットレンチ機構３０がナット１５０を捉えた状態を示している。以後、この位置を第２位置とする。
【００６４】
本実施形態に係る分線金物外し装置１は、分線金物１００を捉える前は、第１位置にセットされている（図２参照）。このときの摺動機構６０の連結突起６５１及び係合突起６５３は、図２及び図１２に示す位置にある。すなわち、回動コマ６５に設けられた連結突起６５１は、筐体６１の背面６１１側に配置された状態にある。言い換えれば、第１位置とは、ラチェットレンチ機構３０がガイドレール５０に沿ってコイルばね５１の付勢力に抗してエンドプレート２３側へ移動している状態であり。これは、いわゆるスライダリンク機構における一方のスライド死点（第１スライド死点）である。なお、連結突起６５１は、ワイヤ６９によりラチェットレンチ機構３０の固定端３７１と連結される。
【００６５】
次に、第２位置について説明する。第２位置は、図３に示すように、ラチェットレンチ機構３０がガイドレール５０に沿ってコイルばね５１の付勢力を受けて把持部４０側へ移動している状態をいう。これは、いわゆるスライダリンク機構における他方のスライド死点（第２スライド死点）にある状態である。
【００６６】
続いて、摺動機構６０を用いた第１位置から第２位置へのラチェットレンチ機構３０の移動について説明する。  
第１位置にセットされた回動コマ６５は、操作棒１０の回動動作をトリガーとして第２位置へ向かって回動を開始する。第１位置において、連結突起６５１は、ワイヤ６９の固定端３７１及び回動コマ６５の回動軸６５５と直線上に位置している（第１スライド死点）。このため、連結突起６５１に係るコイルばね５１の付勢力は、回動コマ６５を回転させる力へと変換されることなくラチェットレンチ機構３０をエンドプレート２３側で支持する。一方、回動コマ６５に少しの回動力が付与されると、上述の３点を結ぶ直線から連結突起６５１が外れる。回動コマ６５には、当初に与えられた回動力に加えて、連結突起６５１に係るコイルばね５１の付勢力が付加される。すなわち、回動コマ６５は、コイルばね５１の付勢力を受けながら回動する。連結突起６５１がエンドプレート２３に最も接近すると、回動コマ６５の回転が停止する（図１３参照）。連結突起６５１の回動が停止した位置（第２スライド死点）、すなわち第２位置において、ラチェットレンチ機構３０は、分線金物１００のナット１５０を捉える。このようにして、摺動機構６０は、ラチェットレンチ機構３０をガイドレール５０に沿って移動させる。
【００６７】
以下、ロック部材６７を用いたロック機構について図１２乃至図１４を用いて説明する。
【００６８】
図１２及び図１３に示すように、回動コマ６５が第１位置から第２位置まで回動すると、回動コマ６５の端面６５０に固定されている係合突起６５３及び連結突起６５１は、連動して回動する。
【００６９】
連結突起６５１は、エンドプレート２３と最も近づく位置まで回動する。係合突起６５３は、連結突起６５１よりも前に設けられている。このため、係合突起６５３は、ロック部材６７の凸部６７１の裏側に設けられた傾斜面６７３を乗り越え、凹部６７５へ入り込む。これにより、係合突起６５３は、図１６に示す鉤部６７７に係止され、回動コマ６５の回動を制限する。
【００７０】
ここで、図２及び図１４に示すように、支持部６３は、コイルばね６３１により、筐体６１の表面６１３側へ押圧されている。言い換えれば、係合突起６５３は、凹部６７５の内部において、コイルばね６３１により底部６７９へ向かって付勢される。このため、一度、傾斜面６７３を越えて凹部６７５へ挿入された係合突起６５３は、戻ることができなくなる。
【００７１】
一方、ロック部材６７と係合突起６５３とのロックの解除方法は、第１にコイルばね６３１の付勢力に抗して支持部６３を押圧する。第２に支持部６３への押圧力を維持した状態で、回動コマ６５をロック方向とは逆方向に回動する。このようにすることにより、ロック部材６７の凹部６７５に係止されていた係合突起６５３は、鉤部６７７を乗り越えロックが解除される。すなわち、係合突起６５３の先端部が底部６７９から離間する方向に回動コマ６５を傾斜させた状態で回動コマ６５を回動させる。これにより、係合突起６５３と凹部６７５との係合が解除される。
【００７２】
次に、分線金物外し装置１を用いた分線金物１００の回収操作について説明する。
【００７３】
始めに、図２９に示すように、回収部２０を操作棒１０の先端に連結し固定する。図２９に示すように、作業者は、高所に架設されている支持線Ｗの一部に固定されている分線金物１００の位置を確認する。  
次に、作業者は、図２９に示すように、操作棒１０を伸ばし回収部２０の把持部４０の下辺部４３２が支持線Ｗを超える高さまで回収部２０を持ち上げる。
【００７４】
作業者は、操作棒１０を操作し、持ち上げられた回収部２０の把持部４０に設けられたスリット４３０に分線金物１００のフック部１１１が収まるように調整する。このとき、作業者は、フック部１１１が空転防止部４１の２つの側壁４１０の間に収まる位置にあることを確認する。
【００７５】
分線金物１００のフック部１１１がスリット４３０に収まる位置において、作業者は、回収部２０を支持線Ｗと当接する位置まで下降させる。これにより、フック部１１１が第２スリット４３３に収まる。
【００７６】
なお、作業者の技量により左右に回収部２０が揺れた場合においても、テーパ状に形成された第１スリット４３１が第２スリット４３３へのフック部１１１の導入をガイドする。そして、作業者は、フック部１１１を第１スリット４３１の傾斜に沿って、第２スリット４３３へ挿入する。
【００７７】
作業者は、第２スリット４３３へフック部１１１が導入されたことを確認したら、把持部４０側の支持板１３０を把持部４０の第２プレート４５に接触させるように、上下方向に操作する。すると、分線金物１００に設けられている凸部１１５は、支持板１３０の一端と把持部４０のガイドプレート４７の壁部４７１が当接するよりも、若干下側において、第２プレート４５に設けられている凹部４５８と係合する。分線金物１００は、凸部１１５が凹部４５８と係合することにより、把持部４０に係合される。また、ここで凸部１１５が凹部４５８と係合することにより、ラチェットレンチ機構３０とナット１５０との位置決めがされる。
【００７８】
続いて、作業者は、分線金物１００が把持されたことを確認した後、操作棒１０を回動させて、ラチェットレンチ機構３０を第１位置から第２位置へ移動させる（図２、図３参照）。ここで、作業者は、ラチェットレンチ機構３０が第２位置へ移動するとラチェットレンチ機構３０の移動を防止するため、操作棒１０を更に回動させて上述のロック機構を作動させる。
【００７９】
作業者は、ラチェットレンチ機構３０の円筒部３１０がナット１５０を取り込んだことを確認したら、ラチェットレンチ３１の柄３１５の端部に設けられた操作ひも３１８を図５に示すように矢印Ｒ方向へ向けて引っ張る。これにより、作業者は、ラチェットレンチ機構３０の円筒部３１０の内側に納められているナット１５０を回動し緩めることができる。
【００８０】
作業者は、ラチェットレンチ機構３０の柄３１５を所定の回数往復動作した後、分線金物１００が支持線Ｗから外れていることを確認する。作業者は、支持線Ｗが支持板１３０により挟持されていない場合、回収部２０を支持線Ｗよりも高い位置へ持ち上げることにより、分線金物１００を支持線Ｗから取り外すことができる。
【００８１】
このような本実施形態における分線金物外し装置１を用いた、分線金物１００の取り外し作業において、把持された分線金物１００は、把持部４０の凹部４５８とラチェットレンチ機構３０により保持されているため、落下することがない。また、緩んだナット１５０は、円筒部３１０の内部に収容されているため落下することがない。
【００８２】
その後、作業者は、操作棒１０を収縮させて回収部２０に保持されている分線金物１００を回収し、分線金物１００の取り外し作業を終了する。
【００８３】
このような構造を有する第１の実施形態に係る分線金物外し装置１及び分線金物外し方法は、地上から作業者一人で支持線Ｗに固定されている分線金物１００を容易に回収することができる。
【００８４】
また、分線金物外し装置１は、把持部４０にスリット４３０が設けられていることから、多少、回収部２０を持ち上げた場所が異なっている場合においても、分線金物１００に容易にアクセスできる。また、第１スリット４３１は、下辺部４３２に向かって広がる切り込みであるため、容易にフック部１１１を引っ掛けることができる。
【００８５】
また、把持部４０には、凹部４５８が設けられている。凹部４５８は、凸部１１５を係合する。凸部１１５は、種々の形状を有する分線金物１００において、一つの共通する部分である。このため、凸部１１５を基準として分線金物１００を取り外す分線金物外し装置１は、どんなタイプの分線金物１００を取り外す場合においても用いることができる。
【００８６】
また、分線金物外し装置１は、ラチェットレンチ機構３０の柄３１５に第２コイルばね３１３を設け、柄３１５を付勢している。このため、ナット１５０を緩めるストローク毎に柄３１５を手動で開始位置へ戻す必要ない。
【００８７】
また、分線金物外し装置１は、ラチェットレンチ機構３０の円筒部３１０の背板３５側に第１コイルばね３１１を有している。このため、緩み始めたナット１５０と連動して円筒部３１０の内側に設けられているレンチ３１７が空転することを防ぐことができる。このため、作業者は、柄３１５を単純に往復動させるのみで、レンチ３１７を確実にナット１５０が緩む方向に継続的に回動させることができる。
【００８８】
また、分線金物外し装置１は、ロック部材６７を備えている。このため、回収部２０は、ラチェットレンチ機構３０とナット１５０が嵌め合わさった後に、操作棒１０の位置の調整等により、分線金物１００を誤って取り逃がしてしまうこと防ぐことができる。
【００８９】
また、ロック部材６７のロック機構は、操作棒１０の軸を中心に操作棒１０を回動させるだけの簡単な操作である。このため、作業者は、容易にロック機構を動作させることができる。また、作業者は、支持部６３をコイルばね６３１の付勢力に抗して傾斜させながら、操作棒１０を逆方向へ回動させることにより、ロックを容易に解除することができる。このため、作業者は、複数の分線金物１００の回収が必要な場合においても、一つ目の分線金物１００を回収後、すぐに次の作業を始めることができる。
【００９０】
また、ガイドレール５０に設けられるコイルばね５１は、一定の付勢力で分線金物１００を押圧している。このため、支持線Ｗから分線金物１００が取り外されたときにも、分線金物外し装置１は、分線金物１００を継続して把持することができる。
【００９１】
また、本実施形態に係る分線金物外し装置１及び分線金物外し方法は、把持部４０及びラチェットレンチ機構３０を含む部分と摺動機構６０との連結角度を調節することが可能な第２連結具７３を備える。このため、作業者は、支持線Ｗに固定されている分線金物１００の設置角度を確認後、第２連結具７３のねじ止め位置を調整して、分線金物１００へのアクセス角度を調整することができる。これにより、作業者は、様々な取付け角度を有する分線金物１００にも容易に対応することができる。
【００９２】
すなわち、作業者は、分線金物１００の取り付けられている角度に応じて、もっとも把持しやすい角度に分線金物外し装置１を調節して分線金物１００の回収を行うことができる。これにより、作業者は、作業性が向上し、作業時間を短縮することができる。また、第２連結具７３は、分線金物１００の取付け角度に合わせて、操作棒１０を種々の角度に傾ける動作を減少させる。このため、第２連結具７３を有する分線金物外し装置１は、作業者の疲労を低減することができる。
【００９３】
また、第２プレート４５は、図９に示すようにスリット４５０を介して対向する両辺の図示下側の一部に２ヶ所の切欠き４５２を有している。  
例えば、住宅密集地等において、多数の引き込み線が複雑に架線されている場合、２つの分線金物１００が支持線Ｗに近接して配置されることがある。本実施形態に係る分線金物外し装置１は、切欠き４５２を把持部４０に備えることにより、一方の分線金物１００を取り外すために把持するときに、第２プレート４５の切欠き４５２が他方の分線金物１００に当接し把持動作が妨げられることを防ぐ。このため、作業者は、複数の分線金物が近接して配置されている場合においても、把持部４０を対象の分線金物１００のフック部１１１にセットすることが可能である。
【００９４】
また、分線金物外し装置１の回収部２０において、把持部４０は、カバー２１に直接固定されている。このため、作業者が分線金物１００を捉えるために支持線Ｗに把持部４０のスリット４３０を引っ掛けるために強く引っ張った場合においても、ガイドレール５０が曲がることがない。このため、ラチェットレンチ機構３０は、長時間の使用においても常にガイドレール５０に沿ってスムーズに移動可能である。
【００９５】
次に第２の実施形態に係る分線金物外し装置１ｂについて図１７〜図２１を用いて説明する。なお、分線金物外し装置１ｂにおいては、第１の実施形態の分線金物外し装置１と同じ部材については、同一の符号を付しその説明は省略する。
【００９６】
図１７は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置１ｂの内部構造を示す平面図である。図１８は、分線金物外し装置１ｂの内部構造を示す側面図である。図１９は、分線金物外し装置１ｂの内部構造を示す平面図である。図２０は、分線金物外し装置１ｂの内部構造を示す側面図である。なお、図１７及び図１８は、ラチェットレンチ機構３０が第１位置にある状態を示している。また、図１９及び図２０は、ラチェットレンチ機構３０が第２位置にある状態を示している。
【００９７】
第１の実施形態に係る分線金物外し装置１と第２の実施形態に係る分線金物外し装置１ｂとの相違点について説明する。
【００９８】
分線金物外し装置１と分線金物外し装置１ｂとの主要な相違点は、大きく２つある。１つ目の相違点は、支持線Ｗに固定されている分線金物１００を把持するときに、分線金物１００の分線金物外し装置１ｂ内における姿勢を調整するガイド機構８０が付加されている点である。
【００９９】
２つ目の相違点は、摺動機構６０ｂのリンク部材６９ｂである。すなわち、分線金物外し装置１においては、リンク部材としてワイヤ６９を用いていた。これに対して、分線金物外し装置１ｂにおいては、ラチェットレンチ機構３０とのリンク部材６９ｂとして略長方形の板材を用いている点である。
【０１００】
まず初めにガイド機構８０について図１８および図２１を用いて説明する。  
ガイド機構８０は、ナット押さえ８１と、緩衝ばね８７とを備えている。ナット押さえ８１は、図１８に示すように２枚の大きさの異なる第１板材８３及び第２板材８５を含む。図２１に示すように、第１板材８３は、略長方形の板部材である。第１板材８３は、図２１に示すように、図示下端側に切り込み８３１を備えている。切り込み８３１は、ナット１５０の回転円の直径よりも少し大きな幅を有している。切り込み８３１の開口部８３５側は、外側に広がる傾斜辺８３７が設けられている。一方、第２板材８５は、図１８に示すように、第１板材８３よりも小さく、第１板材８３の把持部４０側に取り付けられる。第２板材８５は、第１板材８３を支える補強材である。
【０１０１】
図１７に示すように、ラチェットレンチ機構３０とナット押さえ８１との間に緩衝ばね８７が配置される。具体的には、緩衝ばね８７は、一端を第１板材８３の端部に固定し、他端をラチェットレンチ機構３０のスライド板３３に設けられた突起部３３３に固定される。すなわち、第１位置において、緩衝ばね８７は、ラチェットレンチ機構３０とナット押さえ８１とを所定の幅を空けてばね支持する。
【０１０２】
続いて、ガイド機構８０の動作について図１７〜図２０を用いて説明する。  
作業者は、分線金物外し装置１ｂの回収部２０の把持部４０を支持線Ｗに固定されている分線金物１００に対して、図示上側から分線金物１００を覆い、フック部１１１をスリット４３０で押さえる。ここで、ガイド機構８０に設けられたナット押さえ８１は、分線金物１００のナット１５０を図１８及び図２１に示すように第１板材８３で挟持する。
【０１０３】
ナット押さえ８１の作用について簡単に説明する。ナット押さえ８１は、回収部２０を用いて、支持線Ｗに固定された分線金物１００を把持するときに、分線金物１００がガイドレール５０に対して傾斜して把持されることある。このように把持された分線金物１００は、ラチェットレンチ機構３０とナット１５０との嵌合を難しくする。ナット押さえ８１は、把持動作をするときに分線金物１００のナット１５０側を把持するとともに、分線金物１００がガイドレール５０に対してほぼ並行になるように、ガイドする部材である。
【０１０４】
以下、支持線Ｗに傾斜して固定されている分線金物１００を把持する場合を例として、ガイド機構８０のナット押さえ８１について図１８を用いて説明する。
【０１０５】
回収部２０を用いてボルト部１１３側が支持線Ｗよりも高い位置にある分線金物１００を把持する場合、把持部４０のスリット４３０にフック部１１１が入り始めたときに、既にボルト部１１３は、ガイドレール５０へ向かって斜めに挿入されている状態にある。
【０１０６】
ここで、ガイド機構８０のナット押さえ８１は、図２１に示す切り込み８３１でナット１５０を挟むとともに、ガイドレール５０からボルト部１１３を離間する方向に押圧する。図１７に示すように、ガイド機構８０は、ラチェットレンチ機構３０に弾性支持されている。このため、分線金物１００の把持時の力を吸収するとともに、分線金物１００の把持姿勢を調整することができる。
【０１０７】
次に、図１９に示すように、摺動機構６０ｂが操作され第２位置にラチェットレンチ機構３０が移動する。ラチェットレンチ機構３０は、緩衝ばね８７の付勢力に抗してナット押さえ８１へ向かって移動する。ラチェットレンチ機構３０は、ラチェットレンチ３１とナット１５０と嵌め合わす。
【０１０８】
そして、上述の通り、ラチェットレンチ３１が動作し、ナット１５０が緩む。ここで、緩衝ばね８７の付勢力は、支持板１３０を把持部４０へ向かって押圧している。なお、緩衝ばね８７の付勢力は、ナット１５０が緩み２枚の支持板１３０の間に隙間が生じることを妨げない。すなわち、緩衝ばね８７の付勢力は、２枚の支持板１３０の間に挟まれた支持線Ｗが２枚の支持板１３０に向かって作用する反力よりも小さい。
【０１０９】
なお、緩衝ばね８７の取付け位置は上記構成に限られない。例えば、緩衝ばね８７は、その一端をナット押さえ８１とし、他端をカバー２１の上蓋２７に取り付けてもよい。この場合においても、緩衝ばね８７は、分線金物１００の支持板１３０の厚みに合わせて移動し、ナット１５０を把持することが可能である。
【０１１０】
次に摺動機構６０ｂについて図１７〜図２０を用いて説明する。摺動機構６０ｂは、第１の実施形態の分線金物外し装置１の摺動機構６０とほぼ同じ構成を備えている。
【０１１１】
すなわち、摺動機構６０ｂは、ラチェットレンチ機構３０をガイドレール５０に沿って移動させるための装置である。摺動機構６０ｂは、図１７及び図１８に示すように、回収部２０の他端側のエンドプレート２３で隔てられる部屋に設けられる。すなわち、摺動機構６０ｂは、把持部４０、ガイドレール５０、ラチェットレンチ機構３０とは、別室に配置される。
【０１１２】
摺動機構６０ｂは、図１７及び図１８に示すように、第１の実施形態の摺動機構６０と同様に、支持部６３と、回動コマ６５と、ロック部材６７と、を備えている。各部材において、第１の実施形態と同様の働きをするものについては、その詳細な説明を省略するとともに、第１の実施形態で付した符号と同じ符号を用いて示している。
【０１１３】
以下、摺動機構６０ｂについて、第１の実施形態の摺動機構６０の構成と異なる箇所を説明する。
【０１１４】
回動コマ６５は、図１７及び図１８に示すように、回動コマ６５の支持部６３と対向する面と反対側の面には、連結突起６５１及び係合突起６５３が並んで設けられている。
【０１１５】
そして、連結突起６５１には、いわゆるスライダリンク機構に用いられる薄型で板状の略長方形のリンク部材６９ｂの一端が固定されている。リンク部材６９ｂは、他端を背板３５に設けられた突起３５１に取り付けられている。すなわち、リンク部材６９ｂは、図１９に示すように、回動コマ６５を矢印の方向に回動させる運動をガイドレール５０に沿ってラチェットレンチ機構３０を往復動させる運動に変換する。
【０１１６】
このような構成を有する分線金物外し装置１ｂ及び分線金物外し方法においては、支持線Ｗに種々の角度で固定されている分線金物１００に対して、分線金物外し装置１ｂの把持部４０の角度を調節する必要がない。すなわち、分線金物外し装置１ｂは、支持線Ｗに固定されている分線金物１００を把持するときに、ガイド機構８０のナット押さえ８１が分線金物１００のナット１５０を挟持するとともに、図１８の図示下向へ向かって押圧する。これにより、例えば、分線金物１００がガイドレール５０に対して斜め方向に図示下側から挿入された場合においても、ガイド機構８０のナット押さえ８１が分線金物１００の支持板１３０が把持部４０と略平行になるように姿勢を整えることができる。これにより、分線金物外し装置１ｂは、傾斜して固定されている分線金物１００についても容易に把持部４０に設けられた凹部４５８に嵌め込むことができる。言い換えれば、ガイド機構８０は、分線金物１００がガイドレール５０に向かって斜めに入り込み、ラチェットレンチ機構３０との把持部４０との間に挟まれることを防ぐ。
【０１１７】
また、分線金物外し装置１ｂ及び分線金物外し方法においては、ガイド機構８０により分線金物１００の把持姿勢を調整することができる。このため、分線金物外し装置１ｂは、把持部４０及びラチェットレンチ機構３０と、摺動機構６０とを別体に形成し、その間を第１連結具７１及び第２連結具７３を用いて接続する必要がない。このため、第２の実施形態においては、部品点数を減らすことができる。
【０１１８】
また、本実施形態に係る分線金物外し装置１ｂ及び分線金物外し方法において、ラチェットレンチ機構３０と摺動機構６０ｂとのリンク部材６９ｂは、板材を採用している。このため、構成が単純であり壊れにくい。
【０１１９】
次に、本実施形態に係る分線金物外し装置１の把持部４０の変形例について図２２〜図２５を用いて説明する。図２２は、把持部４０の変形例である把持部４０ｂの背面図である。図２３〜図２５は、把持部４０ｂを用いた分線金物１００の把持手順を説明するための説明図である。
【０１２０】
図２２及び図２３に示すように、把持部４０ｂは、空転防止部４１ｂ、第１プレート４３ｂ、第２プレート４５ｂ及び第３プレート４７ｂの４つの部材を有している。  
第１プレート４３ｂ、第２プレート４５ｂ及び第３プレート４７ｂは、積層されて把持部４０ｂを形成する。ここで、それぞれのプレートには、それぞれ固有のスリットが設けられる。そして、それぞれのスリットの位置を合わせて重ねると図２２、図２３に示すような固有の段差を有するスリット４７０ｂを形成する。スリット４７０ｂは、第１スリット４５１ｂと第２スリット４７３ｂを含む。なお、本変形例においては、複数のプレートを積層してスリット４７０ｂを形成しているが、一枚の厚みのあるプレートから所定のスリット形状を切削加工等により形成することも可能である。
【０１２１】
続いて、把持部４０ｂを用いて分線金物１００を把持する動作について図２３〜図２５を用いて説明する。図２２は、把持部４０の変形例である把持部４０ｂをラチェットレンチ機構３０側からみた状態を示す図である。図２３は、把持部４０ｂが分線金物１００を把持し始めた状態を示す図である。図２４は、把持部４０ｂが分線金物１００の把持を開始して、凸部１１５が凹部４５８ｂに嵌め込まれる手前の状態を示している。図２５は、分線金物１００の凸部１１５が凹部４５８ｂに嵌め込まれた状態を示す図である。
【０１２２】
まず、作業者は、図２２及び図２３に示すように、分線金物１００のフック部１１１を把持部４０ｂのスリット４７０ｂに導入する。ここで、フック部１１１は、第２プレート４５ｂの第１スリット４５１ｂに保持される。同時に凸部１１５の環状面１１６は、第２プレート４５ｂのスライド面４５３ｂと当接する。また、凸部１１５の外周面１１４は、第３プレート４７ｂの第１スリット４７１ｂに当たる。
【０１２３】
次に、作業者は、フック部１１１が把持部４０ｂに収まっていることを確認した後、回収部２０の位置を支持線Ｗへ向かって下げる。この動作により、把持部４０ｂに把持されている分線金物１００は、図２４に示す位置に移動する。この状態において、分線金物１００は、フック部１１１を第１プレート４３ｂによりガイドされている。また、凸部１１５の外周面１１４は、第３プレート４７ｂの湾曲部４７５ｂと当接する。
【０１２４】
作業者は、分線金物１００が第３プレート４７ｂの湾曲部４７５ｂと当接したことを確認する。これは、湾曲部４７５ｂに凸部１１５を当接させることにより、ラチェットレンチ機構３０と、ナット１５０との相対的な位置関係を規定している。その後、作業者は、摺動機構６０を作動させ、ラチェットレンチ機構３０を第２位置へ移動させる。
【０１２５】
図２５に示すように、ラチェットレンチ機構３０が第２位置へ移動し、ナット１５０を捉える。作業者は、ラチェットレンチ３１を回動させてナット１５０を緩める。ここで、ナット１５０が緩まる方向へ回動すると、フックボルト１１０が把持部４０ｂへ向かって移動する。すると、分線金物１００の凸部１１５は、把持部４０ｂの凹部４５８ｂへ嵌め込まれ、凹部４５８ｂの底面４３１ｂと凸部１１５の環状面１１６とが当接する。分線金物１００の凸部１１５が凹部４５８ｂと嵌め合うことにより、分線金物１００は把持部４０ｂに係止され落下することがない。また、ナット１５０は、ラチェットレンチ機構３０に保持されている。
【０１２６】
なお、空転防止部４１ｂは、上述の分線金物外し装置１と同じ部材であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１２７】
このような構造を備える把持部４０ｂは、図２６に示す第１の分線金物１００ａ及び図２７に示す第２の分線金物１００ｂのどちらの分線金物１００も落下させることなく把持することができる。すなわち、把持部４０ｂは、第１の分線金物１００ａと第２の分線金物１００ｂに略共通して略同じ位置に設けられている凸部１１５に凹部４５８ｂを嵌めこむとともに係止することができる。
【０１２８】
さらに、把持部４０ｂは、凸部１１５と凹部４５８ｂとの係合動作において、作業者に多数の動作を要求することがない。すなわち、作業者は、凹部４５８ｂと凸部１１５との係合動作においては、フック部１１１をスリット４７０ｂに合わせるとともに、回収部２０を支持線Ｗへ向かって動かすだけでよい。
【０１２９】
このため、分線金物取外し装置１に熟達していない作業者であっても、容易に分線金物１００の取り外し作業を行うことができる。
【０１３０】
なお、本発明は上述の実施形態及び変形例に限定されるものではない。例えば、摺動機構６０として用いられているリンク機構は、上述のリンク機構に限定されない。往復可能なスライダクランク機構を備えていれば、他の構成により形成することも可能である。また、第２の実施形態に示した分線金物外し装置１ｂに角度調整のための構造を設けてもよい。また、レンチ部の操作部材として、操作ひも３１８を採用しているが、単一の操作棒により構成され、絶縁性を有し、軽量化できるのであれば、機械式の操作部材を適用することもできる。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１３１】
１…分線金物外し装置、１ｂ…分線金物外し装置、１０…操作棒、２０…回収部、２１…カバー、２３…エンドプレート、２７…上蓋、３０…ラチェットレンチ機構、３１…ラチェットレンチ、３３…スライド板、３５…背板、３７…屋根板、４０…把持部、４０ｂ…把持部、４１…空転防止部、４１ｂ…空転防止部、４３…第１プレート、４３ｂ…第１プレート、４５…第２プレート、４５ｂ…第２プレート、４７…ガイドプレート、４７ｂ…第３プレート、５０…ガイドレール、５１…コイルばね、６０…摺動機構、６０ｂ…摺動機構、６１…筐体、６３…支持部、６５…回動コマ、６７…ロック部材、６９…ワイヤ、６９ｂ…リンク部材、７１…第１連結具、７３…第２連結具、８０…ガイド機構、８１…ナット押さえ、８３…第１板材、８５…第２板材、８７…緩衝ばね、１００…分線金物、１００ａ…第１の分線金物、１００ｂ…第２の分線金物、１１０…フックボルト、１１０ａ…フックボルト、１１０ｂ…フックボルト、１１１…フック部、１１１ａ…フック部、１１１ｂ…フック部、１１２…抜け止め部材、１１３…ボルト部、１１５…凸部、１１７…先端、１１９…先端、１３０…支持板、１３０ａ…支持板、１３０ｂ…支持板、１３１…溝、１５０…ナット、３１０…円筒部、３１１…第１コイルばね、３１３…第２コイルばね、３１５…柄、３１７…レンチ、３１９…外筒部、３３０…開口部、３３１…孔部、３３３…突起部、３５１…突起、３７１…固定端、４１０…側壁、４１１…連絡壁、４３０…スリット、４３１…第１スリット、４３２…下辺部、４３３…第２スリット、４３５…第１面、４３７…第２面、４５０…スリット、４５１…第１スリット、４５１ｂ…第１スリット、４５２…切欠き、４５３…第２スリット、４５７…湾曲部、４５８…凹部、４５８ｂ…凹部、４５９…孔、４７０…スリット、４７０ｂ…スリット、４７１…壁部、４７１ｂ…第１スリット、４７３…湾曲部、４７５ｂ…湾曲部、４７９…孔、６３１…コイルばね、６５１…連結突起、６５３…係合突起、６５５…回動軸、６７１…凸部、６７５…凹部、６７７…鉤部、６７９…底部、８３１…切り込み、８３５…開口部、８３７…傾斜辺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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