(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理対象に、それぞれ取り付けられ、個別の識別データを有する複数の近距離無線識別装置と、
報知機能を有する少なくとも一つの携帯通信端末と、
複数の固定仲介装置と、
を含む近距離無線識別装置の管理システムであって、
前記近距離無線識別装置、前記携帯通信端末及び前記固定仲介装置が、通信によるメッシュネットワークを構築し、
前記固定仲介装置が、
それぞれ所定の高度に配置されて、高度を含めた基準位置情報を有し、
前記携帯通信端末が、
メッシュネットワーク通信において、少なくとも一度は前記固定仲介装置の一を介して前記識別データを発信している一の前記近距離無線識別装置との通信を確立させた場合、
前記一の近距離無線識別装置の前記識別データと、
最初に前記識別データを取得した前記固定仲介装置の前記基準位置情報と、
前記携帯通信端末又は前記固定仲介装置が直接前記一の近距離無線識別装置の前記識別データを取得できた際の電波強度と、
前記携帯通信端末が直接前記前記固定仲介装置と交信できた際の電波強度と、
前記携帯通信端末が複数存在する場合に直接前記携帯通信端末同士で交信できた際の電波強度と、
を取得し、
前記識別データ、前記基準位置情報及び前記各々の電波強度から前記一の近距離無線識別装置を特定し高度を含めた位置情報を算出すること、
を特徴とする近距離無線識別装置の管理システム。
【請求項２】
前記近距離無線識別装置は、
ＧＰＳ機能を備え、前記識別データに付加して自身の位置情報及び信号を発信する時間情報を発信し、
前記携帯通信端末は、
各近距離無線識別装置の位置情報と、該近距離無線識別装置がその位置に存在した時間情報を取得し、
該時間情報が同一の通信に関しては、情報を抹消すること、
を特徴とする請求項１に記載の近距離無線識別装置の管理システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末が、
前記識別データを照合する管理情報テーブルを有し、前記管理情報テーブルを変更することにより管理する前記近距離無線識別装置を変更できること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の近距離無線識別装置の管理システム。
【請求項４】
さらに、管理コンピュータを備え、
前記管理コンピュータが、
前記識別データを照合する管理情報テーブルを有し、前記管理情報テーブルを変更することにより管理する前記近距離無線識別装置を変更すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の近距離無線識別装置の管理システム。
【請求項５】
前記携帯通信端末が、
複数備えられ、
前記携帯通信端末の少なくとも一が、
前記複数の近距離無線識別装置の一部を管理し、
前記複数の携帯通信端末の少なくとも他の一が、
前記複数の近距離無線識別装置の他の一部を管理すること、
を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の近距離無線識別装置の管理システム。
【請求項６】
前記携帯通信端末が、
複数備えられ、
前記複数の携帯通信端末の少なくとも一が、
前記複数の近距離無線識別装置の一部を管理し、
前記複数の携帯通信端末の少なくとも他の一が、
前記複数の近距離無線識別装置の一部を含む複数の近距離無線識別装置を管理すること、
を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の近距離無線識別装置の管理システム。
【請求項７】
前記携帯通信端末が、
複数備えられ、
前記複数の携帯通信端末の少なくとも一が、
前記複数の近距離無線識別装置の一部を管理し、
前記複数の携帯通信端末の少なくとも他の一が、
前記複数の近距離無線識別装置の他の一部を管理し、
前記メッシュネットワークが、
前記複数の近距離無線識別装置の一部及び前記複数の近距離無線識別装置の他の一部のうち、これらの一部から構築される第１のメッシュネットワークと、
前記複数の近距離無線識別装置の一部及び前記複数の近距離無線識別装置の他の一部のうち、これらの他の一部から構築される第２のメッシュネットワークと、
を含み、
前記一の携帯通信端末が、
第１及び第２のメッシュネットワークにより、前記複数の近距離無線識別装置の一部を管理すること、
を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の近距離無線識別装置の管理システム。
【請求項８】
前記管理コンピュータ及び前記携帯通信端末が、
広域通信ネットワークに接続され、
前記携帯通信端末が、
前記広域通信ネットワークを介して前記管理コンピュータの前記管理情報テーブルを変更することにより管理する前記近距離無線識別装置を変更すること、
を特徴とする請求項４〜請求項７のいずれか一項に記載の近距離無線識別装置の管理システム。
【請求項９】
前記携帯通信端末が、
複数備えられ、
前記管理コンピュータが、
前記近距離無線識別装置の前記識別データを管理しており、一の前記携帯型端末から前記近距離無線識別装置の持出を要求された場合に、該近距離無線装置の前記識別データを少なくとも前記一の携帯通信端末に送信して前記近距離無線識別装置との通信を許可し、
通信を許可された全ての前記携帯通信端末が、
持出を要求された前記近距離無線識別装置と通信を試み、前記近距離無線識別装置との通信が途絶えた場合に報知すること、
を特徴とする請求項８に記載の近距離無線識別装置の管理システム。
【請求項１０】
広域捜索コンピュータが、広域通信ネットワークに接続され、前記少なくとも一の近距離無線識別装置と、前記複数の携帯通信端末と、前記管理コンピュータとで形成された管理グループを複数有する近距離無線識別装置の管理システムであって、
前記携帯通信端末が、
ＧＰＳ機能を備え、
一の前記管理グループの前記管理コンピュータから広域通信ネットワークを介して通信を許可された全ての前記携帯通信端末が、
前記近距離無線識別装置との通信を試み、前記近距離無線識別装置との通信が途絶えた場合に、報知するとともに、
前記携帯通信端末が、
属する管理グループの前記管理コンピュータに通知し、
前記管理コンピュータが、
広域通信ネットワークを介して前記広域捜索コンピュータに捜索を依頼し、
前記広域捜索コンピュータが、
前記広域通信ネットワークを経由して、他の管理グループに属する前記管理コンピュータを介して携帯通信端末に前記識別データを送信して前記通信の途絶えた近距離無線通信装置との通信を許可し、
他の管理グループに属する前記携帯通信端末が、
前記通信の途絶えた近距離無線通信識別装置と通信を試み、通信が確立された場合には、ＧＰＳ機能を利用して自身の位置情報を取得し、
前記広域通信ネットワークを経由して、他の管理グループに属する前記携帯通信端末が、
前記広域捜索コンピュータに前記ＧＰＳ位置情報を通知し、
該広域捜索コンピュータが、
通信が途絶えた前記近距離無線識別装置の属する管理グループの前記管理コンピュータに前記ＧＰＳ位置情報を通知し、
該管理コンピュータが自管理グループの前記携帯通信端末に前記ＧＰＳ位置情報を通知すること、
を特徴とする請求項８又は請求項９に記載の近距離無線識別装置の管理システム。
【請求項１１】
新設
広域捜索コンピュータが、広域通信ネットワークに接続され、前記少なくとも一の近距離無線識別装置と、前記複数の携帯通信端末と、前記管理コンピュータとで形成された管理グループを複数有する近距離無線識別装置の管理システムであって、
前記少なくとも一の近距離無線識別装置が、
ＧＰＳ機能を備え、
一の前記管理グループの前記管理コンピュータから広域通信ネットワークを介して通信を許可された全ての前記携帯通信端末が、
前記近距離無線識別装置との通信を試み、前記近距離無線識別装置との通信が途絶えた場合に、報知するとともに、
前記携帯通信端末が、
属する管理グループの前記管理コンピュータに通知し、
前記管理コンピュータが、
広域通信ネットワークを介して前記広域捜索コンピュータに捜索を依頼し、
前記広域捜索コンピュータが、
前記広域通信ネットワークを経由して、他の管理グループに属する前記管理コンピュータを介して携帯通信端末に前記識別データを送信して前記通信の途絶えた近距離無線通信装置との通信を許可し、
他の管理グループに属する前記携帯通信端末が、
前記通信の途絶えた近距離無線通信識別装置と通信を試み、通信が確立された場合には、前記近距離無線通信識別装置のＧＰＳ位置情報を取得し、
前記広域通信ネットワークを経由して、他の管理グループに属する前記携帯通信端末が、
前記広域捜索コンピュータに前記ＧＰＳ位置情報を通知し、
該広域捜索コンピュータが、
通信が途絶えた前記近距離無線識別装置の属する管理グループの前記管理コンピュータに前記ＧＰＳ位置情報を通知し、
該管理コンピュータが自管理グループの前記携帯通信端末に前記ＧＰＳ位置情報を通知すること、
を特徴とする請求項８〜請求項１０にいずれか一項に記載の近距離無線識別装置の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線識別装置を取り付けた管理対象を管理する管理システムに関し、特に近距離無線識別装置が管理範囲内に存在するかを確認し、存在しない場合には捜索を行う、近距離無線識別装置の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よく知られるように、ＩＣタグのような近距離無線識別装置を利用して、該近距離無線識別装置を取り付けた管理対象を識別・管理するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のような管理システムがある。このような管理システムは、例えば、特許文献１に記載のような鍵管理システムに利用されている。この鍵管理システムによれば、所定エリア内においては近距離無線通信を利用し、所定エリア外に鍵が持ち出された場合には、鍵に備え付けたＧＰＳ機能により鍵の位置情報を取得することにより、鍵が管理される。
【０００３】
また、ＧＰＳ機能を利用することなく、位置情報を検索する管理システムとして、例えば、特許文献２に記載の位置検索システムがある。この位置検索システムによれば、複数のＩＣタグ探知装置（管理端末）を配置し、ＩＣタグ探知装置の探知範囲の重なりを利用して、探知されるＩＣタグの位置情報を取得することにより、ＩＣタグを備える管理対象が管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９３４９５号公報
【特許文献２】特開２００４−０４６９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の鍵管理システムは、店舗のような固定された所定のエリア内において近距離無線を利用するもので、近距離無線の利用可能範囲である所定のエリアが移動、すなわち店舗が移動するようなことは想定されていない。
【０００６】
また、特許文献２の位置検索システムでは、探知範囲の重なりから位置情報を取得するため、探知範囲の重なる状態が変動すると、位置情報が変動してしまう。したがって、探知装置は固定されているものに限定され、探知装置を携帯可能として、探知装置（管理端末）の所持者が移動可能な場面で位置情報を取得することは想定されていない。
【０００７】
さらに、特許文献１および特許文献２は、位置情報を取得することで管理対象を管理しようとするもので、近距離無線識別装置が管理範囲（近距離無線の通信範囲）から外れ、近距離無線識別装置が逸失された場合に、管理対象を捜索することまで考慮した管理システムではなかった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決すべくなされたもので、携帯可能な通信端末によって近距離無線識別装置の取り付けられた管理対象を管理し、かつ、近距離無線識別装置が管理範囲（近距離無線の通信範囲）から外れた場合に、管理対象を容易に捜索することのできる近距離無線識別装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムは、複数の管理対象に、それぞれ取り付けられ、個別の識別データを有する複数の近距離無線識別装置と、報知機能を有する少なくとも一つの携帯通信端末と、複数の固定仲介装置と、を含む近距離無線識別装置の管理システムであって、前記近距離無線識別装置、前記携帯通信端末及び前記固定仲介装置が、通信によるメッシュネットワークを構築し、前記固定仲介装置が、それぞれ所定の高度に配置されて、高度を含めた基準位置情報を有し、前記携帯通信端末が、メッシュネットワーク通信において、少なくとも一度は前記固定仲介装置の一を介して前記識別データを発信している一の前記近距離無線識別装置との通信を確立させた場合、前記一の近距離無線識別装置の前記識別データと、最初に前記識別データを取得した前記固定仲介装置の前記基準位置情報と、前記携帯通信端末又は前記固定仲介装置が直接前記一の近距離無線識別装置の前記識別データを取得できた際の電波強度と、前記携帯通信端末が直接前記前記固定仲介装置と交信できた際の電波強度と、前記携帯通信端末が複数存在する場合に直接前記携帯通信端末同士で交信できた際の電波強度と、を取得し、前記識別データ及び前記基準位置情報、前記識別データ及び前記各々の電波強度から前記一の近距離無線識別装置を特定し高度を含めた位置情報を算出すること、を特徴とする。
【００１０】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムは、前記近距離無線識別装置は、ＧＰＳ機能を備え、前記識別データに付加して自身の位置情報及び信号を発信する時間情報を発信し、前記携帯通信端末は、各近距離無線識別装置の位置情報と、該近距離無線識別装置がその位置に存在した時間情報を取得し、該時間情報が同一の通信に関しては、情報を抹消すること、を特徴とする。
【００１１】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムは、前記携帯通信端末が、前記識別データを照合する管理情報テーブルを有し、前記管理情報テーブルを変更することにより管理する前記近距離無線識別装置を変更できること、を特徴とする。
【００１２】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムは、さらに、管理コンピュータを備え、前記管理コンピュータが、前記識別データを照合する管理情報テーブルを有し、前記管理情報テーブルを変更することにより管理する前記近距離無線識別装置を変更すること、を特徴とする。
【００１３】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムは、前記携帯通信端末が、複数備えられ、前記携帯通信端末の少なくとも一が、前記複数の近距離無線識別装置の一部を管理し、前記複数の携帯通信端末の少なくとも他の一が、前記複数の近距離無線識別装置の他の一部を管理すること、を特徴とする。
【００１４】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムは、前記携帯通信端末が、複数備えられ、前記複数の携帯通信端末の少なくとも一が、前記複数の近距離無線識別装置の一部を管理し、前記複数の携帯通信端末の少なくとも他の一が、前記複数の近距離無線識別装置の一部を含む複数の近距離無線識別装置を管理すること、を特徴とする。
すなわち、前記複数の近距離無線識別装置は、前記複数の携帯通信端末の少なくとも１と、前記複数の携帯通信端末の少なくとも他の１つとにより重複して管理される。
【００１５】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムは、前記携帯通信端末が、複数備えられ、前記複数の携帯通信端末の少なくとも一が、前記複数の近距離無線識別装置の一部を管理し、前記複数の携帯通信端末の少なくとも他の一が、前記複数の近距離無線識別装置の他の一部を管理し、前記メッシュネットワークが、前記複数の近距離無線識別装置の一部及び前記複数の近距離無線識別装置の他の一部のうち、これらの一部から構築される第１のメッシュネットワークと、前記複数の近距離無線識別装置の一部及び前記複数の近距離無線識別装置の他の一部のうち、これらの他の一部から構築される第２のメッシュネットワークと、を含み、前記一の携帯通信端末が、第１及び第２のメッシュネットワークにより、前記複数の近距離無線識別装置の一部を管理すること、を特徴とする。
【００１６】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムは、前記管理コンピュータ及び前記携帯通信端末が、広域通信ネットワークに接続され、前記携帯通信端末が、前記広域通信ネットワークを介して前記管理コンピュータの前記管理情報テーブルを変更することにより管理する前記近距離無線識別装置を変更すること、を特徴とする。
【００１７】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムは、前記携帯通信端末が、複数備えられ、前記管理コンピュータが、前記近距離無線識別装置の前記識別データを管理しており、一の前記携帯型端末から前記近距離無線識別装置の持出を要求された場合に、該近距離無線装置の前記識別データを少なくとも前記一の携帯通信端末に送信して前記近距離無線識別装置との通信を許可し、通信を許可された全ての前記携帯通信端末が、持出を要求された前記近距離無線識別装置と通信を試み、前記近距離無線識別装置との通信が途絶えた場合に報知すること、を特徴とする。
【００１８】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムは、広域捜索コンピュータが、広域通信ネットワークに接続され、前記少なくとも一の近距離無線識別装置と、前記複数の携帯通信端末と、前記管理コンピュータとで形成された管理グループを複数有する近距離無線識別装置の管理システムであって、前記携帯通信端末が、ＧＰＳ機能を備え、一の前記管理グループの前記管理コンピュータから広域通信ネットワークを介して通信を許可された全ての前記携帯通信端末が、前記近距離無線識別装置との通信を試み、前記近距離無線識別装置との通信が途絶えた場合に、報知するとともに、前記携帯通信端末が、属する管理グループの前記管理コンピュータに通知し、前記管理コンピュータが、広域通信ネットワークを介して前記広域捜索コンピュータに捜索を依頼し、前記広域捜索コンピュータが、前記広域通信ネットワークを経由して、他の管理グループに属する前記管理コンピュータを介して携帯通信端末に前記識別データを送信して前記通信の途絶えた近距離無線通信装置との通信を許可し、他の管理グループに属する前記携帯通信端末が、前記通信の途絶えた近距離無線通信識別装置と通信を試み、通信が確立された場合には、ＧＰＳ機能を利用して自身の位置情報を取得し、前記広域通信ネットワークを経由して、他の管理グループに属する前記携帯通信端末が、前記広域捜索コンピュータに前記ＧＰＳ位置情報を通知し、該広域捜索コンピュータが、通信が途絶えた前記近距離無線識別装置の属する管理グループの前記管理コンピュータに前記ＧＰＳ位置情報を通知し、該管理コンピュータが自管理グループの前記携帯通信端末に前記ＧＰＳ位置情報を通知すること、を特徴とする。
【００１９】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムは、広域捜索コンピュータが、広域通信ネットワークに接続され、前記少なくとも一の近距離無線識別装置と、前記複数の携帯通信端末と、前記管理コンピュータとで形成された管理グループを複数有する近距離無線識別装置の管理システムであって、前記少なくとも一の近距離無線識別装置が、ＧＰＳ機能を備え、一の前記管理グループの前記管理コンピュータから広域通信ネットワークを介して通信を許可された全ての前記携帯通信端末が、前記近距離無線識別装置との通信を試み、前記近距離無線識別装置との通信が途絶えた場合に、報知するとともに、前記携帯通信端末が、属する管理グループの前記管理コンピュータに通知し、前記管理コンピュータが、広域通信ネットワークを介して前記広域捜索コンピュータに捜索を依頼し、前記広域捜索コンピュータが、前記広域通信ネットワークを経由して、他の管理グループに属する前記管理コンピュータを介して携帯通信端末に前記識別データを送信して前記通信の途絶えた近距離無線通信装置との通信を許可し、他の管理グループに属する前記携帯通信端末が、前記通信の途絶えた近距離無線通信識別装置と通信を試み、通信が確立された場合には、前記近距離無線通信識別装置のＧＰＳ位置情報を取得し、前記広域通信ネットワークを経由して、他の管理グループに属する前記携帯通信端末が、前記広域捜索コンピュータに前記ＧＰＳ位置情報を通知し、該広域捜索コンピュータが、通信が途絶えた前記近距離無線識別装置の属する管理グループの前記管理コンピュータに前記ＧＰＳ位置情報を通知し、該管理コンピュータが自管理グループの前記携帯通信端末に前記ＧＰＳ位置情報を通知すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムは、携帯可能な通信端末によって近距離無線識別装置の取り付けられた管理対象を管理し、かつ、近距離無線識別装置が管理範から外れた場合に、管理対象を容易に捜索することができる。
【００２１】
本発明の近距離無線識別装置の管理システムによれば、複数の近距離無線識別装置が、相互に通信することにより、メッシュネットワークが構築される。少なくとも１つの近距離無線識別装置が、構築されたメッシュネットワークの通信範囲から外れると、メッシュネットワークに接続されている携帯通信端末は、近距離無線識別装置がメッシュネットワークの通信範囲を外れたことを報知する。
【００２２】
従来のように、メッシュネットワークを構築せずに携帯通信端末が全ての近距離無線識別装置と通信しようとする場合は、広大な通信範囲が必要となり、また携帯通信端末は通信ネットワークの中心にいることが望ましく、例えば、携帯通信端末が移動することにより、通信ネットワークが移動することになり、近距離無線識別装置が通信ネットワークから外れてしまうことがあったため、携帯通信端末は自由に移動することができなかった。
【００２３】
本発明の近距離無線識別装置の管理システムでは、複数の近距離無線識別装置がメッシュネットワークを構築しており、近距離無線識別装置と通信する携帯通信端末は、メッシュネットワークの通信範囲内であればどこにいても、近距離無線識別装置と通信できる。これにより、携帯通信端末は、メッシュネットワークの通信範囲内を自由に移動できるため、近距離無線識別装置を逸失した場合でも、自由に移動し、近距離無線識別装置の捜索が容易になる。
【００２４】
本発明の近距離無線識別装置の管理システムでは、近距離無線識別装置がメッシュネットワークの範囲内にいるということは、生徒が教師の目の届く範囲から外れていても、生徒同士が相互に安否確認できる距離にいることになる。したがって、安否確認が容易になり、生徒がメッシュネットワークを外れた場合だけ、捜索すればよい。また、捜索時には、携帯通信端末を所持する教師がメッシュネットワークの通信範囲内を自由に移動できる。したがって、近距離無線識別装置の捜索が容易になる。
【００２５】
本発明に係る近距離無線識別装置の管理システムによれば、持出を要求された近距離無線識別装置が、少なくとも一の携帯通信端末と通信可能な状態では報知されることなく、全ての前記携帯通信端末と通信不能な状態となると、各携帯通信端末が通信の途絶えたことを報知する。また、複数の携帯通信端末が広域通信ネットワークを介して管理コンピュータに接続されているため、複数の携帯通信端末が管理コンピュータと通信して、複数の携帯通信端末が相互に状態を把握できる。
【００２６】
これにより、少なくとも１つの近距離無線識別装置が全ての携帯通信端末の管理範囲外に出たときに各携帯通信端末が、近距離無線識別装置との通信が途絶えたことを報知し、各携帯通信端末の所持者は近距離無線識別装置が取り付けられた管理対象が管理範囲から外れたことを知ることができる。換言すると、近距離無線識別装置が少なくとも一つの携帯通信端末と通信可能な状態であれば、報知はされないので、近距離無線識別装置を取り付けられた管理対象が、いずれかの携帯通信端末の管理範囲内にあることがわかる。
【００２７】
これにより、複数の携帯通信端末の所持者が離れて行動していても、一の携帯通信端末の所持者は、近距離無線識別装置を取り付けられた管理対象が、自分の管理範囲内にない場合であっても、他の携帯通信端末の所持者の管理範囲内にあることがわかるため、安心して行動（移動等）することができる。
【００２８】
また、近距離無線識別装置との通信が途絶えた場合に、通信が途絶えたことが報知され、携帯通信端末の所持者が近距離無線識別装置の逸失に気付いた場合は、携帯通信端末を所持したまま近距離無線識別装置を捜索し、携帯通信端末と近距離無線識別装置とが通信を回復することで近距離無線識別装置がその近傍にあることがわかる。これにより、近距離無線識別装置の捜索が容易になる。
【００２９】
この近距離無線識別装置の管理システムによれば、例えば、二人の親が一人の子供と行動を共にし、親がそれぞれ携帯通信端末を所持し、子供に近距離無線識別装置が取り付けられた場合に、両親が別々の場所にいるときに、一方の親は、自分の管理範囲に子供がいない場合であっても、報知がされない限り、他方の親の管理範囲に子供がいることが分かるので、安心して活動することができる。また、二人の親が複数の子供と行動を共にする場合に、両親が別々の場所にいるときに、報知がされない限り、複数の子供は、二人の親のいずれかの管理範囲にいることが分かるので、二人の親は、安心して活動することができる。
【００３０】
さらに、近距離無線識別装置を取り付けられた子供が迷子になった場合に、携帯通信端末を所持する両親が、それぞれ、近距離無線識別装置と携帯通信端末との通信が回復することを確認しながら子供を捜索することで、子供の捜索が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】近距離無線識別装置の管理システムの全体構成図の一例である。
【図２】管理コンピュータの構成を示す図である。
【図３】管理情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】携帯通信端末情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】他グループ紛失情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】グループ情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】ＩＣタグ使用シーケンスチャートの一例を示した図である。
【図８】ＩＣタグ使用時を表す一のイメージ図（実施例１）である。
【図９】ＩＣタグＡＫの通信範囲を変更した場合のイメージ図である。
【図１０】ＩＣタグ紛失時を表すイメージ図（実施例１）である。
【図１１】グループ内捜索のシーケンスチャートの一例を示した図である。
【図１２】グループ内捜索によりＩＣタグを発見した場合を表すイメージ図（実施例１）である。
【図１３】ＩＣタグ使用時を表す他のイメージ図（実施例２）である。
【図１４】ＩＣタグの逸失時を表すイメージ図（実施例２）である。
【図１５】広域捜索のシーケンスチャートの一例を示す図である。
【図１６】広域捜索によりＩＣタグを発見した場合を表すイメージ図（実施例２）である。
【図１７】ＩＣタグ使用時を表す一のイメージ図（実施例３）である。
【図１８】ＩＣタグが構築するメッシュネットワークのイメージ図である。
【図１９】メッシュネットワークの通信可能範囲を示す図である。
【図２０】メッシュネットワーク内の通信により信号の伝搬を示すイメージ図である。
【図２１】一の管理端末と複数のＩＣタグにより構築されるメッシュネットワークを示すイメージ図（実施形態１）である。
【図２２】複数の管理端末と複数のＩＣタグにより構築されるメッシュネットワークを示すイメージ図（実施形態２）である。
【図２３】複数の管理端末と複数のＩＣタグにより構築されるメッシュネットワークを示すイメージ図（実施形態３）である。
【図２４】複数の管理端末と複数のＩＣタグにより構築されるメッシュネットワークを示すイメージ図（第４の実施形態）である。
【図２５】複数の管理端末と複数のＩＣタグと固定中継端末により構築されるメッシュネットワークを示すイメージ図（第５の実施形態）である。
【図２６】複数の管理端末と複数のＩＣタグと固定中継端末とにより構築されるメッシュネットワークを病院の機器類の管理に用いた場合を示すイメージ図（実施例４）である。
【図２７】図２６に示した実施例４イメージ図の一階平面図である。
【図２８】図２６に示した実施例４の管理コンピュータにおける管理情報テーブルの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実例に係る管理システムＳについて、図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
図１は、近距離無線識別装置の管理システム（以下、単に「管理システム」とも称する。）Ｓの全体構造の一例である。本発明の実施例に係る管理システムＳは、広域捜索コンピュータ１０と、複数の管理グループと、ＧＰＳ衛星Ｓｔとを含む。広域捜索コンピュータ１０は、各管理グループに亘って広域捜索を調整する。本実施例において、Ａ管理グループＧａとＢ管理グループＧｂとの２つの管理グループを例示する。また、本実施の形態において、近距離無線識別装置は、ＩＣタグとして説明する。
【００３４】
Ａ管理グループＧＡは、管理コンピュータ２２、管理対象に取り付けられたＩＣタグ（ＡＫ１〜ＡＫｐ（ｐは、ＩＣタグの員数））、管理端末（Ａ１〜Ａｎ（ｎは、管理端末の員数））および補助端末（ａ１〜ａｒ（ｒは、補助端末の員数））を含む。同様に、Ｂ管理グループは、管理コンピュータ４２、管理対象に取り付けられたＩＣタグ（ＢＫ１〜ＢＫｐ（ｐは、ＩＣタグの員数））、管理端末（Ｂ１〜Ｂｎ（ｎは、管理端末の員数））および補助端末（ｂ１〜ｂｒ（ｒは、補助端末の員数））を含む。
【００３５】
各グループでは、ＩＣタグ、管理端末または補助端末の員数が異なる場合がある。場合によっては、管理端末のみであり、補助端末が含まれない場合もある。ＩＣタグが取り付けられた管理対象は、通常、管理建屋内の管理ボックスなどの予め定められた場合に保管して管理される。
【００３６】
管理コンピュータ２２，４２、管理端末Ａ，Ｂおよび補助端末ａ，ｂは、インターネットのような広域通信ネットワークＩＮを介して通信可能に接続されている。また、管理端末Ａ，Ｂおよび補助端末ａ，ｂは、電話回線を介して通信が可能である。
【００３７】
管理コンピュータ２２，４２は、情報登録されることにより個別の識別データを有するＩＣタグＡＫ，ＢＫについてグループ内での使用および捜索を調整し、グループ内での捜索が難航する場合には広域捜索コンピュータ１０に対し広域捜索を依頼する。管理端末Ａ，Ｂは、このような管理コンピュータと同様の機能を備えてもよい。管理コンピュータおよび管理端末のように、このような機能を備える装置を管理装置とも称する。本明細書において、管理とは、管理装置が、ＩＣタグと通信し、ＩＣタグの識別データを照合することにより、ＩＣタグの存在を確認することを意味する。
【００３８】
管理端末Ａ，Ｂおよび補助端末ａ，ｂは、アプリをインストール可能な携帯電話、スマートフォン等の携帯通信端末であり、携帯通信端末にインストールするアプリに応じて、管理端末または補助端末として機能する。管理端末Ａ，Ｂおよび補助端末ａ，ｂは、ＧＰＳ衛星Ｓｔを利用したＧＰＳ機能を備え、自身の位置情報を取得できる。
【００３９】
管理端末Ａ，Ｂは、使用登録を行うことによりＩＣタグ使用時においては所定の時間間隔でＩＣタグと通信し、管理を行う。ＩＣタグＡＫ，ＢＫを取り付けられた管理対象の逸失時にも引き続いてＩＣタグＡＫ，ＢＫとの通信を試み、捜索にあたる。管理端末Ａ，Ｂは、ＩＣタグＡＫ，ＢＫから識別データを受信した場合には管理コンピュータに管理対象の発見を通知する。
【００４０】
補助端末ａ，ｂは、ＩＣタグの取り付けられた管理対象の逸失時においてＩＣタグＡＫ，ＢＫとの通信を試み、捜索にあたる。補助端末ａ，ｂは、ＩＣタグから識別データを受信した場合には管理コンピュータ２２，４２に管理対象の発見を通知する。また、管理端末Ａ，Ｂまたは補助端末ａ，ｂは、アラートにより発見を報知するようにしてもよい。
【００４１】
一の管理グループの管理端末および補助端末は、他の管理グループに対して支援端末として働く。例えば、Ｂ管理グループＧｂの管理端末Ｂおよび補助端末ｂは、Ａ管理グループＧａに対して支援端末として働く（詳細は、実施例２で述べる）。
【００４２】
ＩＣタグＡＫ，ＢＫと、管理端末Ａ，Ｂ及び補助端末ａ，ｂとの間では、空中線出力が０．０１Ｗ以下の省電力通信システムで通信が行われる。使用される主な周波数帯は２．４０００ＧＨｚ〜２．４８３５ＧＨｚ、２．４７ＧＨｚ〜２．４９７ＧＨｚまたは５．１５０ＧＨｚ〜５．２５０ＧＨｚである。
【００４３】
管理対象の逸失時にはＩＣタグＡＫ，ＢＫとの距離が離れることを考慮すると、ＩＣタグは通常数十ｍ程度の通信が可能なアクティブタグを用いることが好ましい。アクティブタグとは、ＩＣタグが電源を有し、自ら電波を出すことができ、１０ｍ〜２００ｍ以内の通信が可能である。一方で、電源を有さず、至近距離でＩＤ等をコードリーダで読み取るパッシブタグがある。
【００４４】
使用周波数帯が５ＧＨｚで３００ｍまでの通信が可能な無線ＬＡＮを使用することも考慮できるが、無線ＬＡＮ端末はＩＣタグと比較してやや大きく重量があるため、持ち運びには難がある。したがって、本実施例では、ＩＣタグを使用することとしたが、無線ＬＡＮ端末の仕様を否定するものではない。
【００４５】
ＩＣタグＡＫ，ＢＫは、相互通信可能となるように構成されていてもよい。そのようなＩＣタグＡＫ，ＢＫを複数集め、メッシュネットワークＭＮ（図１８を参照）を構築することができる。ＩＣタグＡＫ，ＢＫは、ＧＰＳ衛星Ｓｔを利用したＧＰＳ機能を備え、自身の位置情報を取得できるようにしてもよい。
【００４６】
ＩＣタグＡＫ，ＢＫは、個別の識別データ、例えばＭＡＣアドレスを有しており、管理コンピュータ２２，４２、管理端末Ａ，Ｂおよび補助端末ａ，ｂが、当該識別データを取得し認証手続きを行うことにより、通信が可能となる。また、ＩＣタグＡＫ，ＢＫのＩＣは、管理端末Ａ，Ｂおよび補助端末ａ，ｂに接触するだけで近距離無線通信により認証手続きを行えるようにしてもよい。
【００４７】
図２は、管理コンピュータの構成を示す図であり、一例として、Ａ管理グループの管理コンピュータを示す。管理コンピュータ２２は、送受信部２２１、演算部２２２、表示部２２３、記憶部２２４、入力部２２５およびデータバス２２６から構成される。送受信部２２１は、広域通信ネットワークＩＮと接続し、広域捜索コンピュータ１０または管理端末Ａあるいは補助端末ａと通信する。
【００４８】
また、送受信部２２１は、近距離無線通信によりＩＣタグと通信する。ＩＣタグとの通信は、ＩＣタグに要求信号を送信し、その要求信号を受けたＩＣタグからの応答信号を受信するような双方向の通信であってもよいし、要求信号を送信しなくともＩＣタグから一方的に発信される信号を受信するような一方向の通信であってもよい。
【００４９】
演算部２２２は、ＩＣタグＡＫの管理を行うために入力された各種情報を演算およびデータテーブルへ格納する。表示部２２３は、ＩＣタグ管理状況を操作者に通知するために表示する。また、入力作業を簡便なものとするための表示を行う。入力部２２５は、キーボードやタッチパネルなどであって操作者が各種情報に関して入力作業を行う。
【００５０】
記憶部２２４は、ＩＣタグの管理を行うための情報テーブルを保存し、演算部２２２の要求に応じて適宜入出力を行う。記憶部２２４に保存される情報テーブルは、例えば管理情報テーブル、携帯通信端末情報テーブルまたは他グループ逸失情報テーブルである。データバス２２６は、管理コンピュータの各部を、情報データが流通可能なように接続する。
【００５１】
図３は、管理コンピュータ２２に保存される管理情報テーブルの一例を示す図である。管理情報テーブルには、例えば、シリアル番号、ＩＣタグ識別データ（以下、単に「識別データ」とも称する。）、ＩＣタグ状態、管理端末、使用日時、逸失日時、発見日時、逸失時位置情報および捜索時取得位置情報が格納される。識別データは、ＩＣタグＡＫと認証手続を行う際に使用される。
【００５２】
図４は、管理コンピュータ２２に保存される携帯通信端末情報テーブルの一例を示す図である。携帯通信端末情報テーブルには、例えば、シリアル番号、電話番号、所持者、端末識別およびメールアドレスが格納される。端末種別の項目は、管理端末、補助端末または支援端末であるかの情報である。管理コンピュータ２２に対して使用登録がなされた端末は管理端末Ａとして情報が格納される。管理端末として複数の端末が登録され、複数の管理端末でＩＣタグＡＫが管理されてもよい。
【００５３】
図５は、管理コンピュータに保存される他の管理グループ逸失情報テーブルの一例を示す図である。他の管理グループ逸失情報テーブルには、例えば、シリアル番号、グループシステムＩＤおよびＩＣタグ識別データが格納される。これらの情報は、他の管理グループから広域捜索コンピュータ１０を介して依頼があった場合に、他の管理グループのＩＣタグと通信を行う際に使用する。
【００５４】
図５では、Ａ管理グループＧａでＩＣタグＡＫ３を逸失し、広域捜索を決定した場合であって、Ａ管理グループＧａの管理コンピュータから広域捜索コンピュータ１０を介してＢ管理グループＧｂの管理コンピュータ４２に送信する情報を示している（実施例２を参照）。
【００５５】
図６は、広域捜索コンピュータ１０に保存されるグループ情報テーブルの一例を示す図である。グループ情報テーブルには、例えば、シリアル番号、グループシステムＩＤおよびログインパスワードが格納される。グループ情報は、各グループの管理コンピュータから広域捜索コンピュータ１０にログインの要求があった場合に照合される。
【００５６】
一方で、管理コンピュータには、広域捜索コンピュータ１０にログインするための情報を格納した広域捜索コンピュータログインテーブル（図示しない）が保存されている。以上のデータテーブルは、一例であって、管理対象、ＩＣタグ、コンピュータ接続および通信に関する他の情報を前記テーブル内または別テーブルを用意して格納し、管理システムに使用することも可能である。
【００５７】
以下に、ＩＣタグを使用する使用シーケンスについて、図７を参照して説明する。図７は、ＩＣタグ使用シーケンスチャートの一例を示した図であり、Ａグループの例を示す。図７では、ＩＣタグＡＫが、使用され、異常事態なく回収されるまでの標準的なシーケンスである。
【００５８】
管理コンピュータ２２によってＩＣタグＡＫを使用する前に、ＩＣタグ情報を自グループの管理コンピュータ２２に、管理グループ情報を広域捜索コンピュータ１０に登録する。情報登録は、管理コンピュータ２２の入力部２２５を使用する。ただし、情報登録は、記録媒体にＩＣタグ情報等を一括して記録しておき、記録媒体のデータを管理コンピュータに読み込ませることにより入力するようにしてもよい。その後、広域捜索コンピュータ１０にグループ情報を登録する。次いで、携帯通信端末に関して、携帯通信端末情報テーブルに携帯通信端末情報の登録を行う。なお、他の管理グループにおいても、これらと同様の登録が行われる。
【００５９】
ＩＣタグの使用では、まず、管理者が管理端末入力部２２５から管理コンピュータに対し、使用するＩＣタグのＩＣタグ使用登録を行う（ｓ１１）。次に、管理コンピュータ２２は、管理情報テーブルの使用登録があったＩＣタグの項目のうち、最終使用者、使用日時を登録し、ＩＣタグ状態を「使用中」に変更してＩＣタグ使用処理を行う（ｓ１２）。次に、管理端末Ａに対し、該当するＩＣタグＡＫの識別データを授与し、ＩＣタグＡＫとの通信を許可する（ｓ１３）。
【００６０】
次に、ＩＣタグを管理対象に取り付ける（Ｓ１４）。次に、管理端末Ａは、授与された識別データを予めインストールしたアプリに入力し、ＩＣタグＡＫと通信を行う（ｓ１５）。次に、管理端末ＡとＩＣタグＡＫとが定期的に通信を行う（ｓ１６）。使用時の通信の時間間隔は、前述のように秒単位に設定する。これは、１０秒程度が好ましいが、これに限定されるものではない。使用を終了したＩＣタグに関しては回収を行う（ｓ１７）。
【００６１】
＜実施例１＞
【００６２】
図８は、ＩＣタグ使用時を表す一のイメージ図である。一例として、ＩＣタグを取り付けた管理対象（子供）と、管理端末を所持した二人の管理者（両親）と、補助端末を所持した補助者（子供の兄）とが、外出する場合（以下、「実施例１」とも称する。）を想定する。
【００６３】
管理端末Ａ１は、広域通信ネットワークＩＮを介して管理コンピュータと通信可能な状態にある。使用時のＩＣタグＡＫ１は、ＩＣタグを中心として予め設定された範囲内（例えば、５ｍ以内）において管理端末Ａ１，Ａ２が識別電波を受信可能に電波到達範囲（以下、「通信範囲」とも称する。）Ｎが設定される。
【００６４】
ＩＣタグＡＫの通信範囲Ｎに関して、使用時と逸失時とで通信範囲Ｎを変更可能とする。図９は、ＩＣタグＡＫの通信範囲Ｎを変更した場合のイメージ図である。ＩＣタグＡＫの通信範囲Ｎは、ＩＣタグＡＫが備える近距離無線通信技術によって異なるが、概ね２００ｍ以下である。この範囲内において電波強度の調整を行う。
【００６５】
図９（ａ）は、使用時の通信範囲Ｎを示す。一例として、管理端末が５ｍ以内の距離で受信可能な強度とする。ＩＣタグＡＫが管理者端末Ａの所持者（以下、「管理者」とも称する。）から離れた際にアラートにより報知されるまでの距離を短くし、逸失を防止するためである。前記距離は、これに限定されるものでなく、ＩＣタグＡＫの管理の実態に即して変更可能とする。
【００６６】
図９（ｂ）は、逸失時の通信範囲Ｎを示す。例えば、管理端末Ａとの間の通信が途切れて相当時間が経過し、ＩＣタグＡＫから離れてしまった際には識別電波を受信できる範囲を１０ｍ程度に広がるように強度を強めることにより、通信の再確立が容易に行えるようにして発見を支援する。
【００６７】
前記距離は、使用時の通信範囲Ｎと同様にこれに限定されるものではなく、ＩＣタグの捜索実態に即して変更可能とする。例えば、２０ｍ程度に通信範囲Ｎを広げておき、通信が確立されたら、通信範囲Ｎを１５ｍ程度に狭める。その際、通信が断絶されることなく、通信が継続したら、通信範囲Ｎを１０ｍ程度に狭める。このように、段階的に電波強度を変更し、電波到達距離を狭めて捜索者を誘導して発見を支援する手段を備えることも可能である。
【００６８】
ＩＣタグＡＫ１と管理端末Ａ１，Ａ２との通信が確立している状態においては、管理コンピュータの管理情報テーブル（図３を参照）のＩＣタグ状態の項目に「使用中」が格納され、ＩＣタグに「使用中」のフラッグが立てられる。ＩＣタグＡＫ１は、「使用中」のフラッグが立っている間、通信範囲Ｎを半径５ｍの範囲内で保持する。
【００６９】
図８に示すように、管理端末Ａ１，Ａ２のいずれかの携帯通信端末がＩＣタグＡＫ１の通信範囲Ｎに存在すれば、管理端末Ａ１，Ａ２は、アラートにより報知することなく、ＩＣタグＡＫ１が管理端末Ａ１，Ａ２のいずれかの半径５ｍ以内にあることを確認できる。すなわち、管理端末Ａ１，Ａ２を所持する親のいずれかの目の届く範囲にＩＣタグＡＫ１を所持する子供がいることになる。
【００７０】
したがって、両親が、それぞれ離れている状態であっても、アラートが鳴らない限り、どちらかの親が子供を管理していることになる。これにより、一方の親は、子供が自分の目の届く範囲にいなくても、アラートが鳴らなければ、他方の親が子供を目の届く範囲においていることがわかり、安心して行動することができる。
【００７１】
次に、ＩＣタグを逸失した際にＡ管理システムＧａが行うグループ内捜索の例を説明する。この例では、一つのＩＣタグＡＫ１を二つの管理端末Ａ１，Ａ２で管理し、ＩＣタグＡＫ１が管理端末Ａ１，Ａ２の管理から外れた場合に、Ａ管理グループＧａでは、以下に示す、グループ内捜索シーケンスに従ってグループ内捜索を行う。
【００７２】
図１０は、ＩＣタグ逸失時を表すイメージ図であり、Ａ管理グループＧａのＩＣタグＡＫ１を逸失する例を示す。管理端末Ａ１，Ａ２が、ＩＣタグＡＫ１の通信範囲Ｎを外れた場合に、ＩＣタグとの通信が切断される。通信が所定時間切断されると、ＩＣタグは、「逸失」のフラッグを立てる。所定時間は、３０秒程度が好ましいが、これに限定されるものではない。ＩＣタグは、「逸失」のフラッグが立っている間、通信範囲Ｎを、例えば、半径１０ｍ程度に通信範囲Ｎを広げるようにしてもよい。
【００７３】
図１１は、グループ内捜索のシーケンスチャートの一例を示す図であり、Ａ管理グループＧａの例を示す。図中のｓ１５，ｓ１６は、ＩＣタグ使用シーケンスと同じである。使用先で定期的に管理端末Ａ１，Ａ２のいずれかとＩＣタグＡＫ１との間で通信を繰り返している（ｓ１６）際に、管理端末Ａ１，Ａ２の両方とＩＣタグＡＫ１との間の通信が所定時間を超えて切断される（ｓ１０１）と、管理端末Ａ１，Ａ２がアラートにより逸失を管理者に報知する（ｓ１０２）。
【００７４】
次いで、管理端末Ａ１，Ａ２は、管理コンピュータに対し、広域通信ネットワークＩＮを介してＩＣタグの逸失を、通信切断時の位置情報（以下、「逸失時位置情報」とも称する。）と共に通知する（ｓ１０３）。ＩＣタグの逸失の通知は、管理端末Ａ１，Ａ２のいずれかのうち、直近にＩＣタグＡＫ１と通信が確立されていた方の管理端末（本実施例では管理端末Ａ２）が行うものとし、逸失時位置情報は、同様に、管理端末Ａ１，Ａ２のいずれかのうち、直近にＩＣタグＡＫ１と通信が確立されていた方の管理端末（本実施例では管理端末Ａ２）の位置情報とする。
【００７５】
管理コンピュータ２２は、管理情報テーブル(図３を参照)の逸失通知があったＩＣタグＡＫ１の項目のうち、逸失日時および逸失時位置情報を登録し、ＩＣタグ状態を「逸失中」に変更してＩＣタグの逸失処理を行う（ｓ１０４）。
【００７６】
続いて、管理コンピュータ２２は、グループ内捜索を行うか、広域捜索を行うかを決定する。この決定は、本実施例において、管理者が管理端末Ａ１，Ａ２を操作して、広域捜索を要求する時に広域捜索を行うことを決定し、それ以外の場合は、グループ内捜索を自動的に決定する。しかしながら、グループ内捜索または広域捜索の選択の決定条件は、これに限るものではない。例えば、逸失のフラッグが立ってからグループ内捜索が決定され、所定時間経過した場合に、自動的に広域捜索が決定されるようにしてもよい。
【００７７】
決定後、管理コンピュータ２２は、携帯通信端末情報テーブルに登録された携帯通信端末のうち、探索補助にあたることが可能な携帯通信端末に対し、ＩＣタグ識別データを送信し、補助端末としてＩＣタグとの通信を許可する。補助端末ａは、予めインストールされたアプリにＩＣタグ識別データを入力し、ＩＣタグＡＫと通信可能な状態にして待機する（ｓ１０５）。これにより、例えば、補助端末ａ１を所持する兄が、ＩＣタグＡＫ１を所持する子供の捜索を補助することができる。
【００７８】
管理端末Ａ１，Ａ２または補助端末ａ１のいずれかが、ＩＣタグの識別電波を受信し、通信を確立したら（ｓ１０６）、ＩＣタグの発見を管理コンピュータに通知する（ｓ１０７）。この際、補助端末は、識別電波受信のアラートを発し、報知するのみとして、ＩＣタグの発見の通知は、管理端末から管理者が入力することのみで行うものとしてもよい。通信が確立されただけでＩＣタグが確保できていない場合に、管理者がＩＣタグを確保したことを持って、発見の通知を行うためである。これは、補助端末であることを予めインストールされたアプリに判断させることによって対応可能である。
【００７９】
図１２は、グループ内捜索によりＩＣタグを発見した場合を表すイメージ図であり、一例として補助端末がＩＣタグと通信が確立されたことを示す。補助端末ａ１がアラートを発する機能のみの場合には、補助端末ａ１は、電話回線を介して、管理端末Ａ１，Ａ２を所持する管理者に通信が確立したことを連絡する。
【００８０】
図中のインターネット回線上の破線は、補助端末ａ１からは発見の通知ができないことを表している。再度ＩＣタグとの通信が安定的に確立した場合には、例えば、ＩＣタグの通信範囲Ｎを５ｍ程度の識別電波到達範囲になるように弱めて、捜索の範囲を狭めることによって発見を容易にする（図９（ａ）と同じ）。
【００８１】
ＩＣタグ発見の通知を受けた管理コンピュータ２２は、管理情報テーブル（図３を参照）のＩＣタグの項目のうち、発見日時を登録し、ＩＣタグ状態を「使用中」に変更してＩＣタグ発見処理を行う（ｓ１０８）。これにより、グループ内捜索シーケンスは終了する。
【００８２】
その後、ＩＣタグ使用シーケンス（図７を参照）のＩＣタグ使用シーケンス部分の定期的に通信を行うステップ（ｓ１６）に戻り、作業が終了したら、ＩＣタグを回収して（ｓ１７）ＩＣタグ使用シーケンスを終了する。
【００８３】
＜実施例２＞
【００８４】
図１３は、ＩＣタグの他の使用時を表すイメージ図である。一例として、ＩＣタグを取り付けた一の管理対象（子供）と、管理端末を所持した二人の管理者（二人の親）と、補助端末を所持した補助者（兄）とが一のグループ（家族）を形成し、二のグループ（二家族）が外出する場合（以下、「実施例２」とも称する。）を想定する。二家族は、それぞれ、構成を同じとするが、員数が異なっていてもよい。例えば、一の管理端末、二の補助端末、四のＩＣタグといった構成であってもよい。
【００８５】
実施例２では、管理対象に取り付けられたＩＣタグＡＫ１が逸失した場合に、広域捜索が決定される点で、実施例１と異なる。したがって、実施例１と同じ内容となる部分については説明を一部省略する。実施例２において、管理システムＳは、以下に示す、広域捜索シーケンスに従って広域捜索を行う。
【００８６】
図１４は、ＩＣタグの逸失時を表すイメージ図であり、Ａ管理グループＧａのＩＣタグＡＫ１が逸失する例を示す。管理端末Ａ１，Ａ２がＩＣタグの通信範囲Ｎを外れた場合には、管理端末Ａ１，Ａ２とＩＣタグＡＫ１との間の通信が切断される。通信が所定の時間切断されると、ＩＣタグは、「逸失中」のフラッグを立てる。ＩＣタグは、「逸失中」のフラッグが立っている間、通信範囲Ｎを、例えば、半径１０ｍ程度の範囲に広げて保持する。
【００８７】
図１５は、広域捜索のシーケンスチャートの一例を示す図である。図中のｓ１０３〜ｓ１０５およびそれ以前のステップは、グループ内捜索シーケンス（図１１を参照）と同じである。使用先で定期的に管理端末Ａ１，Ａ２のいずれかとＩＣタグとの間で通信を繰り返している（ｓ１６）際に、管理端末Ａ１，Ａ２とＩＣタグとの間の通信が所定時間を超えて切断される（ｓ１０１）と、管理端末Ａ１，Ａ２のアラートを発して逸失を報知する（ｓ１０２）。続いて、管理端末Ａ１，Ａ２は、管理コンピュータに対し、インターネットを介してＩＣタグの逸失を逸失時位置情報と共に通知する（ｓ１０３）。
【００８８】
管理コンピュータは、管理情報テーブル（図３を参照）の逸失通知があったＩＣタグの項目のうち、逸失日時および逸失時位置情報を登録し、ＩＣタグ状態を「逸失中」に変更して、ＩＣタグ逸失処理を行う（ｓ１０４）。続いて、管理コンピュータにおいてグループ内捜索を行うか、広域捜索を行うかを決定する（ｓ２０１）。
【００８９】
本実施例では、前述した広域捜索を行う際の決定条件である、管理端末Ａ１から管理コンピュータ２２に広域捜索の要求が出され、広域捜索を決定したものとする。
【００９０】
管理コンピュータ２２は、広域捜索コンピュータログインテーブル（不図示）に格納されている情報をもって広域捜索コンピュータ１０にログインし、管理情報テーブルの該当するＩＣタグのＩＣタグ識別データを送信して、広域捜索依頼を行う（ｓ２０２）。広域捜索が行われている間も、グループ内捜索は継続されている。
【００９１】
広域捜索コンピュータ１０は、ＩＣタグ２５を逸失したＡ管理グループＧＡをグループ情報テーブル（図６）で照合し、逸失ＩＣタグ識別データを逸失情報テーブル（不図示）に格納して、前処理シーケンスにおいて登録されたＢ管理グループの管理コンピュータ４２に対し逸失ＩＣタグ識別データを送信して広域捜索依頼を行う（ｓ２０２）。
【００９２】
Ｂ管理グループの管理コンピュータ４２は、自身の管理グループに登録されて捜索支援にあたることが可能な管理端末Ｂ１，Ｂ２および補助端末ｂ１を支援端末として扱う。管理コンピュータ４２は、バックグラウンドで他の管理グループ逸失情報テーブル（図５）にグループシステムＩＤとＩＣタグ識別データを格納して、支援端末に対して逸失したＩＣタグのＩＣタグ識別データを送信し、逸失ＩＣタグとの通信を許可する（ｓ２０３）。
【００９３】
すなわち、管理コンピュータの操作者および支援端末の所持者には、捜索を通知することなく捜索が行われる。これは、他の管理グループの管理対象者の情報には開示を望まない情報も存在するためである。一方、該操作者および該所持者に通知した上で捜索支援を行うことも可能である。
【００９４】
支援端末は、支援端末に予めインストールされたアプリにＩＣタグ識別データを入力し、ＩＣタグＡＫ１と通信可能な状態にして待機する（ｓ２０４）。支援端末が、ＩＣタグの識別電波を受信し、通信が確立したら（ｓ２０５）、ＩＣタグとの通信確立を管理コンピュータに通知するとともに、通信を確立した場所の位置情報を管理コンピュータに通知する。
【００９５】
位置情報は、さらに広域捜索コンピュータ１０を介して、ＩＣタグを逸失したＡ管理グループＧＡの管理コンピュータ２２に通知されて、管理情報テーブル（図３を参照）の捜索時取得位置情報の項目に格納され、その後、ＩＣタグの使用登録を行った管理端末Ａ１または管理端末Ａ２に通知される。
【００９６】
図１６は、広域捜索によりＩＣタグを発見した場合を表すイメージ図である。Ａ管理グループＧＡの捜索にあたっていた管理端末Ａ１，Ａ２または補助端末ａ１は、逸失したＩＣタグの識別電波到達範囲から遠く離れており、Ａグループのみでの捜索では発見が困難となっている。Ｂ管理グループに登録された管理端末Ｂ１，Ｂ２または補助端末ｂ１は、ＩＣタグに比較的近い場所にある。図では、Ｂ管理グループＧｂに登録された補助端末Ｂ２が、支援端末として、ＩＣタグの識別電波を受信し、通信を確立したことを示している。また、太い矢印は、その後の通信の流れを示している。
【００９７】
位置情報を得た管理端末の管理者は、示された位置へ移動し（ｓ２０７）、補助端末の所持者と共に、ＩＣタグをとの通信確立を試みる。ＩＣタグと再度の通信が確立され、ＩＣタグが確保できたら（ｓ２０８）、自身の管理グループの管理コンピュータにＩＣタグの発見を通知する。続いて、管理コンピュータは広域捜索コンピュータ１０に発見を通知する（ｓ２０９）。
【００９８】
ＩＣタグ発見の通知を受けた管理コンピュータは、管理情報テーブル（図３を参照）のＩＣタグの項目のうち、発見日時を登録し、ＩＣタグ状態を「使用中」に変更してＩＣタグ発見処理を行う（ｓ２１０）。ＩＣタグに「使用中」のフラッグが立てられて通信範囲Ｎを、例えば、半径５ｍの範囲内で保持する。
【００９９】
ＩＣタグ発見の通知を受けた広域捜索コンピュータ１０は、逸失情報テーブルの発見されたＩＣタグＡＫ１に関する内容を消去するとともに、捜索依頼を行ったＢ管理グループの管理コンピュータ４２に対し、逸失情報の消去とＩＣタグＡＫ１との通信許可解消処理を行うように指示する（ｓ２１０）。管理コンピュータ４２は、逸失情報を消去し、支援端末に対し、ＩＣタグとの通信切断の処理を行う（ｓ２１１）。
【０１００】
その後は、ＩＣタグ使用シーケンス（図８を参照）のＩＣタグ使用シーケンス部分の定期的に通信を行うステップ（ｓ１６）に戻り、作業が終了したら、ＩＣタグを回収して（ｓ１７）ＩＣタグ使用シーケンスを終了する。
【０１０１】
このような広域捜索によれば、一の家族でＩＣタグを取り付けられた子供が迷子になった場合に、その家族だけでは子供を発見できなくとも、子供が迷子になった場所の近傍にいる他の家族が子供の発見を支援できる。また、一の家族の情報は、他の家族には知られないようにすれば、家族のプライバシーも守られる。
【０１０２】
管理システムでは、二の管理グループに限らず、できるだけ多くのグループがＩＣタグの捜索を支援することが望ましい。家族のプライバシーが守られれば、管理システムに参加する家族が増え、捜索支援の効果が向上する。
【０１０３】
＜実施例３＞
図１７は、他のＩＣタグ使用時を表す一のイメージ図である。一例として、ＩＣタグを取り付けた複数の管理対象（生徒）と、管理端末を所持した複数の管理者（教師）と、補助端末を所持した複数の補助者（生徒のリーダ）とが、校外で活動する場合（以下、「実施例３」とも称する。）を想定する。
【０１０４】
実施例３では、複数の管理端末Ａ１〜Ａｒ，複数の補助端末ａ１〜ａｎ，複数のＩＣタグＡＫ１〜ＡＫｐを含む。実施例３は、管理対象に取り付けられた複数のＩＣタグＡＫ１〜ＡＫｐが相互に通信可能であり、相互通信により構築されるメッシュネットワークＭＮを利用して複数のＩＣタグを管理する点で、ＩＣタグＡＫが相互通信しない実施例１と異なるが、他の点では同様の特徴を有する。例えば、実施例３では、実施例１と同様の使用シーケンスおよびグループ内捜索シーケンスによってＩＣタグが使用される。以下の説明では、実施例１と同じ内容となる部分については説明を一部省略する。
【０１０５】
実施例３において、管理システムＳは、以下に示す、メッシュネットワークＭＮによって、ＩＣタグを管理する。
【０１０６】
図１８は、ＩＣタグが構築するメッシュネットワークＮＭのイメージ図である。ＩＣタグは、いわゆるＩＰｖ６によりアクセスし、一定時間ごとに近距離無線通信のブロードキャスト送信により相互に通信することができる。
【０１０７】
メッシュネットワークＭＮは、図１８に示すように、複数の管理端末Ａと、複数の補助端末ａと、使用を要求された複数のＩＣタグＡＫを含み、各管理端末Ａ、各補助端末ａおよび各ＩＣタグＡＫ（以下、「通信要素」とも称する。）が、自身の通信範囲Ｎ内に存在する他の通信要素と近距離無線通信により相互に通信する。図では、近距離無線通信を実線にて示す。なお、各管理端末Ａ、各補助端末ａは、図示しないが、広域通信ネットワークまたは電話回線を通じて通信を行う。
【０１０８】
実施例３では、相互通信可能なＩＣタグを生徒に取り付けることにより、生徒間でメッシュネットワークＭＮが構築される。すなわち、メッシュネットワークＭＮ内では、ＩＣタグを取り付けられた生徒は、ＩＣタグを取り付けられた他の生徒の目の届く範囲にいることになり、メッシュネットワーク内にいる生徒同士はお互いの存在を確認できる。
【０１０９】
図１９は、メッシュネットワークＭＮの通信可能範囲Ｎｎを示す図であり、一例として、複数のＩＣタグＡＫによって構築されたメッシュネットワークＭＮの通信可能範囲Ｎｎに管理端末Ａまたは補助端末ａがある場合について説明する。本実施例において、メッシュネットワークＭＮは、４つのＩＣタグＡＫ１〜ＡＫ４を含み、各ＩＣタグＡＫは、それぞれ、所定の通信範囲Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４を有する。破線による円は、該円の中心にあるＩＣタグＡＫの通信範囲Ｎを示す。
【０１１０】
各ＩＣタグＡＫの通信範囲Ｎは、相互に重複しており、各通信範囲Ｎの和集合となる部分がメッシュネットワークＭＮの通信可能範囲Ｎｎとなる。管理端末Ａまたは補助端末ａは、メッシュネットワークＭＮの通信可能範囲Ｎｎのいずれかの場所に存在すれば、メッシュネットワークＭＮを構築する全てのＩＣタグと通信可能となる。図１９において、例えば、管理端末Ａは、ＩＣタグＡＫ１の通信範囲Ｎのみに存在するが、ＩＣタグＡＫ１を介して、他のＩＣタグＡＫ２〜ＡＫ４の全てと通信可能である。
【０１１１】
メッシュネットワークは、一の間接的な通信ルートが通信環境等により、通信できない場合であっても、他の間接的な通信ルートが補完する。本実施例において、管理端末Ａは、ＩＣタグＡＫ４に対して、ＩＣタグＡＫ２またはＩＣタグＡＫ３を介して間接的に通信できる。したがって、管理端末Ａは、例えば、ＩＣタグＡＫ２が通信環境の悪い場所に位置し、通信できなくなっても、ＩＣタグＡＫ３を介して間接的にＩＣタグＡＫ４と通信できる。
【０１１２】
次に、メッシュネットワークＭＮ内の通信により伝搬する信号の流れについて説明する。図２０は、メッシュネットワークＭＮ内の通信により信号の伝搬を示すイメージ図であり、一例として、１つの管理端末と複数のＩＣタグとがメッシュネットワークＭＮの通信可能範囲にあることを確認する流れについて説明する。しかし、管理端末に代えて、補助端末が、自身の属するメッシュネットワークＭＮの通信可能範囲に複数のＩＣタグがあることを確認するようにしてもよい。
【０１１３】
図２０では、メッシュネットワークＭＮは、管理端末Ａと複数のＩＣタグＡＫ１〜ＡＫ１５とから構築されているものとする。メッシュネットワークＭＮ内にあるＩＣタグは、管理端末等Ａａと通信可能であるため、管理端末Ａは、ＩＣタグＡＫから発信された確認信号ｕを受信することで、ＩＣタグＡＫを確認することができる。確認信号は、少なくともＩＣタグの識別データ、ＩＣタグの位置情報および発信時の時間情報を含む。
【０１１４】
図２０において、ＩＣタグは、矢印の方向に信号を発信しているものとして説明する。また、説明を簡単にするために、矢印は２方向にのみ記載してある。しかし、実際は、四方八方に信号を発信している。なお、図２０では、ＩＣタグの通信範囲は、模擬的に自身の上下左右の隣に位置するＩＣタグまでとする。
【０１１５】
さらに、ＩＣタグは、先に届いた信号を受信し、後に届いた同一の信号は受信しないように構成されている。図２０では、実線の矢印は、信号が受信されたことを意味し、破線の矢印は、信号が受信されたことを意味する。確認信号が受信されないとは、確認信号を受け取るが、受け取った確認情報をそのまま抹消すること、および単純に受け取らないことを含む。ＩＣタグは、先に届いた信号のみを受信し、それ以降の同一信号を受信しないようにすることで、ＩＣタグの通信電力、ＣＰＣの負担を減ずることができる。
【０１１６】
まず、図２０（Ａ）に示すように、ＩＣタグＡＫ１５から確認信号ｕ１５が発信される。確認信号ｕ１５は、ＩＣタグＡＫ１３，ＡＫ１４に受信される。
【０１１７】
次いで、図２０（Ｂ）に示すように、ＩＣタグＡＫ１３，ＡＫ１４は、受信した確認信号ｕ１５をそのまま発信する。確認信号ｕ１５は、ＩＣタグＡＫ１０，ＡＫ１１，ＡＫ１２に受信される。ただし、ＩＣタグＡＫ１１は、ＡＫ１３，ＡＫ１４からの確認信号ｕ１５を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ１３からの確認信号ｕ１５のみを受信し、ＡＫ１４からの信号は受信しない。
【０１１８】
次いで、図２０（Ｃ）に示すように、ＩＣタグＡＫ１０，ＡＫ１１，ＡＫ１２は、受信した確認信号ｕ１５をそのまま発信する。確認信号ｕ１５は、ＩＣタグＡＫ６，ＡＫ７，ＡＫ８，ＡＫ９に受信される。ただし、ＩＣタグＡＫ７は、ＡＫ１０，ＡＫ１１からの確認信号を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ１０からの確認信号ｕ１５のみを受信し、ＡＫ１１からの信号は受信しない。同様に、ＩＣタグＡＫ８は、ＡＫ１１，ＡＫ１２からの確認信号を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ１１からの確認信号ｕ１５のみを受信し、ＡＫ１２からの信号は受信しない。
【０１１９】
また、このとき、ＩＣタグＡＫ１４から確認信号ｕ１４が発信される。確認信号ｕ１４は、ＩＣタグＡＫ１１，ＡＫ１２に受信される。
【０１２０】
次いで、図２０（Ｄ）に示すように、ＩＣタグＡＫ６，ＡＫ７，ＡＫ８，ＡＫ９は、受信した確認信号ｕ１５をそのまま発信する。確認信号ｕ１５は、ＩＣタグＡＫ３，ＡＫ４，ＡＫ５に受信される。ただし、ＩＣタグＡＫ３は、ＡＫ６，ＡＫ７からの確認信号を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ６からの確認信号ｕ１５のみを受信し、ＡＫ７からの信号は受信しない。
【０１２１】
同様に、ＩＣタグＡＫ４は、ＡＫ７，ＡＫ８からの確認信号を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ７からの確認信号ｕ１５のみを受信し、ＡＫ８からの信号は受信しない。また、ＩＣタグＡＫ５は、ＡＫ８，ＡＫ９からの確認信号を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ８からの確認信号ｕ１５のみを受信し、ＡＫ９からの信号は受信しない。
【０１２２】
また、ＩＣタグＡＫ１１，ＡＫ１２は、受信した確認信号ｕ１４をそのまま発信する。確認信号ｕ１４は、ＩＣタグＡＫ７，ＡＫ８，ＡＫ９に受信される。ただし、ＩＣタグＡＫ８は、ＡＫ１１，ＡＫ１２からの確認信号を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ１１からの確認信号ｕ１４のみを受信し、ＡＫ１２からの信号は受信しない。
【０１２３】
次いで、図２０（Ｅ）に示すように、ＩＣタグＡＫ３，ＡＫ４，ＡＫ５は、受信した確認信号ｕ１５をそのまま発信する。確認信号ｕ１５は、ＩＣタグＡＫ１，ＡＫ２に受信される。ただし、ＩＣタグＡＫ１は、ＡＫ３，ＡＫ４からの確認信号を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ３からの確認信号ｕ１５のみを受信し、ＡＫ４からの信号は受信しない。同様に、ＩＣタグＡＫ２は、ＡＫ４，ＡＫ５からの確認信号を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ４からの確認信号ｕ１５のみを受信し、ＡＫ５からの信号は受信しない。
【０１２４】
また、ＩＣタグＡＫ７，ＡＫ８，ＡＫ９は、受信した確認信号ｕ１４をそのまま発信する。確認信号ｕ１４は、ＩＣタグＡＫ３，ＡＫ４，ＡＫ５に受信される。ただし、ＩＣタグＡＫ４は、ＡＫ７，ＡＫ８からの確認信号を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ７からの確認信号ｕ１４のみを受信し、ＡＫ８からの信号は受信しない。同様に、ＩＣタグＡＫ５は、ＡＫ８，ＡＫ９からの確認信号ｕ１４を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ９からの確認信号ｕ１４のみを受信し、ＡＫ８からの信号は受信しない。
【０１２５】
また、このとき、ＩＣタグＡＫ１３から確認信号ｕ１３が発信される。確認信号ｕ１３は、ＩＣタグＡＫ１０，ＡＫ１１に受信される。
【０１２６】
次いで、図２０（Ｆ）に示すように、ＩＣタグＡＫ１，ＡＫ２は、受信した確認信号ｕ１５をそのまま発信する。確認信号ｕ１５は、管理端末Ａに受信される。ただし、管理端末Ａは、ＡＫ１，ＡＫ２からの確認信号ｕ１５を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ２からの確認信号ｕ１５のみを受信し、ＡＫ１からの信号は受信することなく、抹消する。
【０１２７】
また、ＩＣタグＡＫ３，ＡＫ４，ＡＫ５は、受信した確認信号ｕ１４をそのまま発信する。確認信号ｕ１４は、ＩＣタグＡＫ１，ＡＫ２に受信される。ただし、ＩＣタグＡＫ１は、ＡＫ３，ＡＫ４からの確認信号を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ３からの確認信号ｕ１４のみを受信し、ＡＫ４からの信号は受信しない。同様に、ＩＣタグＡＫ２は、ＡＫ４，ＡＫ５からの確認信号を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ４からの確認信号ｕ１４のみを受信し、ＡＫ５からの信号は受信しない。
【０１２８】
また、ＩＣタグＡＫ１０，ＡＫ１１は、受信した確認信号ｕ１３をそのまま発信する。確認信号ｕ１３は、ＩＣタグＡＫ６，ＡＫ７，ＡＫ８に受信される。ただし、ＩＣタグＡＫ７は、ＡＫ１０，ＡＫ１１からの確認信号を受信可能であるが、この場合は、先に到達したＩＣタグＡＫ１０からの確認信号ｕ１３のみを受信し、ＡＫ１１からの信号は受信しない。
【０１２９】
以上のような流れで、ＩＣタグＡＫ１〜ＡＫ１５は、自身の確認信号ｕ１〜ｕ１５を発信し、管理端末Ａは、確認信号ｕ１〜ｕ１５を受信することで、ＩＣタグＡＫ１〜ＡＫ１５がメッシュネットワークＭＮ内にあることを確認できる。ＩＣタグは、自身の確認信号を定期的に発信し、管理端末は、定期的に確認信号を受信することで、ＩＣタグの存在を継続的に確認する。
【０１３０】
また、確認信号ｕは、各通信要素に先に届いたもののみが受信され、後に届いた同一の確認信号は受信されない。確認信号の同一性は、ＩＣタグの識別データと、確認信号が有する発信時の時間情報とにより判断される。すなわち、識別データおよび発信時が同一の信号は、同一のものとされる。したがって、例えば、同一の発信時の信号があったとしても、識別データが異なれば、異なる信号として判断される。また、同一の識別データの信号があったとしても、発信時が異なれば、異なる信号として判断される。
【０１３１】
次に、相互通信可能なＩＣタグにより構築されるメッシュネットワークＭＮを利用したＩＣタグの管理の実施形態について説明する。
【０１３２】
＜実施形態１＞
【０１３３】
図２１は、管理システムＳ１１の実施形態１を示す図である。管理システムＳ１１は、管理端末ＡａとＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６を含み、各通信要素が、メッシュネットワークＭＮ１を構築している。管理端末Ａａはメッシュネットワークを介してＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６と通信可能である。
【０１３４】
メッシュネットワークにおいて、いずれの管理端末が、いずれのＩＣタグを管理するかは、管理コンピュータ２２の管理情報テーブルの管理端末の項目（図３を参照）により決定される。本実施形態において、管理システムＳ１１の管理情報テーブルでは、ＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６において、管理端末の項目が管理端末Ａａとされている。したがって、管理端末Ａａは、ＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６を管理する。管理とは、ＩＣタグの識別データを照合し、通信可能であることを確認することを意味する。
【０１３５】
＜実施形態２＞
【０１３６】
図２２は、管理システムＳ１２の実施形態２を示す図である。管理システムＳ１２は、複数の管理端末Ａａ，Ａｂ，ＡｃとＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６，ＡＫｂ１〜ＡＫｂ６，ＡＫｃ１〜ＡＫｃ６とを含み、各通信要素がメッシュネットワークＭＮ２を構築している。したがって、全ての通信要素がメッシュネットワークにより通信可能である。
【０１３７】
本実施形態において、管理システムＳ１２の管理情報テーブルでは、ＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６において管理者の項目が管理端末Ａａとされ、ＩＣタグＡＫｂ１〜ＡＫｂ６において管理者の項目が管理端末Ａｂとされ、ＩＣタグＡＫｃ１〜ＡＫｃ６において管理者の項目が管理端末Ａｃとされている。これにより、管理端末ＡａはＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６を管理し、管理端末ＡｂはＩＣタグＡＫｂ１〜ＡＫｂ６を管理し、管理端末ＡｃはＩＣタグＡＫｃ１〜ＡＫｃ６を管理する。本実形態において、全てのＩＣタグで１つのメッシュネットワークが構築されているが、同一の管理端末に管理されるＩＣタグを１つのグループとして、グループごとにメッシュネットワークが構築されるようにしてもよい。この場合、異なるグループに属するＩＣタグ同士は、相互に通信しない。
【０１３８】
＜実施形態３＞
【０１３９】
図２３は、管理システムＳ１３の実施形態３を示す図である。管理システムＳ１３は、実施形態２の管理システムＳ１２と同様に、複数の管理端末Ａａ，Ａｂ，ＡｃとＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６，ＡＫｂ１〜ＡＫｂ６，ＡＫｃ１〜ＡＫｃ６とを含み、各通信要素がメッシュネットワークＭＮ３を構築している。全ての通信要素がメッシュネットワークにより通信可能である。しかし、管理システムＳ１３は、管理端末の管理するＩＣタグにおいて、実施形態２の管理システムＳ１２と異なる。
【０１４０】
本実施形態において、管理システムＳ１３の管理情報テーブルでは、ＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６において管理者の項目が管理端末Ａａとされ、ＩＣタグＡＫｂ１〜ＡＫｂ６において管理者の項目が管理端末Ａａおよび管理端末Ａｂとされ、ＩＣタグＡＫｃ１〜ＡＫｃ６において管理者の項目が管理端末Ａａおよび管理端末Ａｃとされている。これにより、管理端末ＡａはＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６，ＡＫｂ１〜ＡＫｂ６，ＡＫｃ１〜ＡＫｃ６を管理し、管理端末ＡｂはＩＣタグＡＫｂ１〜ＡＫｂ６を管理し、管理端末ＡｃはＩＣタグＡＫｃ１〜ＡＫｃ６を管理する。本実形態において、全てのＩＣタグで１つのメッシュネットワークが構築されているが、同一の管理端末に管理されるＩＣタグを１つのグループとして、グループごとにメッシュネットワークが構築されるようにしてもよい。
【０１４１】
実施形態２と実施形態３とは、通信要素は同じであるため、管理情報テーブルの管理者を書き換えることで、実施形態２と実施形態３は相互に変更可能である。管理情報テーブルの内容は管理端末から変更できるようにしてもよい。
【０１４２】
＜実施形態４＞
【０１４３】
図２４は、管理システムＳ１４の実施形態４を示す図である。管理システムＳ１４は、複数の管理端末Ａａ，Ａｂ，ＡｃとＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６，ＡＫｂ１〜ＡＫｂ６，ＡＫｃ１〜ＡＫｃ６とを含む。管理端末Ａａ，ＡｂおよびＩＣタグＡＫａ２〜ＡＫａ６，ＡＫｂ１〜ＡＫｂ６はメッシュネットワークＭＮ４ａｂを構築し、管理端末ＡｃおよびＩＣタグＡＫａ１，ＡＫｃ１〜ＡＫｃ６はメッシュネットワークＭＮ４ｃを構築する。
【０１４４】
メッシュネットワークＭＮ４ａｂとメッシュネットワークＭＮ４ｃは、異なる通信可能範囲を有する。すなわち、メッシュネットワークＭＮ４ａｂの通信要素と、メッシュネットワークＭＮ４ｃの通信要素とは、近距離無線によっては通信できない。しかし、管理端末Ａａ，Ａｂ，Ａｃは広域通信ネットワークＩＮを介して相互に通信可能である。したがって、メッシュネットワークＭＮ４ａｂの通信要素と、メッシュネットワークＭＮ４ｃの通信要素とは、広域通信ネットワークを介して通信できる。広域通信ネットワークＩＮは、管理コンピュータ、広域捜索コンピュータまたは種々のクラウドサービスに接続されている。
【０１４５】
本実施形態において、管理システムＳ１４の管理情報テーブルでは、ＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６において管理者の項目が管理端末Ａａとされ、ＩＣタグＡＫｂ１〜ＡＫｂ６において管理者の項目が管理端末Ａｂとされ、ＩＣタグＡＫｃ１〜ＡＫｃ６において管理者の項目が管理端末Ａｃとされている。これにより、管理端末ＡａはＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６を管理し、管理端末ＡｂはＩＣタグＡＫｂ１〜ＡＫｂ６を管理し、管理端末ＡｃはＩＣタグＡＫｃ１〜ＡＫｃ６を管理する。
【０１４６】
本実実施形態において、ＩＣタグＡＫ１は、管理端末Ａａの管理下にあるが、管理端末Ａａを含むメッシュネットワークＭＮ４ａｂの通信可能範囲にない。しかし、ＩＣタグＡＫａ１は、管理端末ＡｃにメッシュネットワークＭＮ４ｃにより通信でき、管理端末Ａｃは、広域通信ネットワークＩＮを介して管理端末Ａａと通信できる。これにより、管理端末Ａａは、メッシュネットワークＭＮ４ｃ、管理端末Ａｃおよび広域通信ネットワークＩＮを介して、ＩＣタグＡＫａ１を管理できる。
【０１４７】
＜実施形態５＞
【０１４８】
図２５は、管理システムＳ１５の実施形態５を示す図である。管理システムＳ１５は、複数の管理端末Ａａ，Ａｂ，ＡｃとＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６，ＡＫｂ１〜ＡＫｂ６，ＡＫｃ１〜ＡＫｃ６と、複数の固定中継端末ＤＫ１〜ＤＫ６を含み、これらがメッシュネットワークＭＮ５を構築している。したがって、全ての通信要素がメッシュネットワークにより通信可能である。また、メッシュネットワークの構築に固定中継端末ＤＫ１〜ＤＫ６が含まれるため、メッシュネットワークの通信の安定性が向上する。
【０１４９】
本実施形態において、管理システムＳ１５の管理情報テーブルでは、ＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６において管理者の項目が管理端末Ａａとされ、ＩＣタグＡＫｂ１〜ＡＫｂ６において管理者の項目が管理端末Ａｂとされ、ＩＣタグＡＫｃ１〜ＡＫｃ６において管理者の項目が管理端末Ａｃとされている。これにより、管理端末ＡａはＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ６を管理し、管理端末ＡｂはＩＣタグＡＫｂ１〜ＡＫｂ６を管理し、管理端末ＡｃはＩＣタグＡＫｃ１〜ＡＫｃ６を管理する。
【０１５０】
＜実施例４＞
【０１５１】
図２６は、これまでの実施形態の管理システムＳを活用し、管理コンピュータによって病院の機器類の管理を最適に行う場合を示すイメージ図である。管理システムＳ１６は、複数の管理端末Ａａ１，Ａｂ１，Ａｃ１，Ａｄ１とＩＣタグＡＫａ１〜ＡＫａ４，ＡＫｂ１〜ＡＫｂ３，ＡＫｃ１〜ＡＫｃ４，ＡＫｄ１〜ＡＫｄ３と、複数の固定中継端末ＤＫ１〜ＤＫ６を含み、これらがメッシュネットワークを構築している。
【０１５２】
各々の管理端末Ａは、ＩＣタグと各々のグループを形成する。具体的には、管理端末Ａａ１は、車イスに取付けたＡＫａ１〜ＡＫａ４を管理する。管理端末Ａｂ１は、ストレッチャーに取付けたＡＫｂ１〜ＡＫｂ３を管理する。管理端末Ａｃ１は、点滴台に取付けたＡＫｃ１〜ＡＫｃ４を管理する。管理端末Ａｄ１は、酸素ボンベに取付けたＡＫｄ１〜ＡＫｄ３を管理する。したがって、当該メッシュネットワークは実施形態２の管理パターンを採用し、各種の機器類を別々の担当者が管理を行うことを想定している。さらに、管理端末Ａを統括管理する管理コンピュータ２２を備え、集中管理を同時に行うことを基本構成とした。当然、このうちの一の管理端末が集中的に管理することとしてもよいし、複数の管理端末で複数の機器類を管理するものとしてもよい。
【０１５３】
また、医師や職員に補助端末ａ，ｂ，ｃを所持させることによって、メッシュネットワークを強化することができ、通信の安定性が向上する効果を有する。また、図１に示した管理システムＳと同様に、各々のグループを組んで機器類を管理することも可能となる。
【０１５４】
通常、機器類の管理を必要とする病院は階層構造を成しており、単にネットワークを形成しただけでは、高さ方向の位置関係まで把握することができないという課題が存在する。たとえ、ＧＰＳ機能を備えていたとしても、高さ方向の位置把握はできない。
【０１５５】
そこで、上記の基本構成に加えて、各階に固定中継端末ＤＫ１〜ＤＫ６を設置し、当該固定中継端末ＤＫが受信する電波強度によって、どの階に管理対象物が置かれているかを判断する機能を加えることとした。実施形態５のシステムの活用である。図２６では、一階から四階まで一つずつの固定中継端末ＤＫ１〜ＤＫ４を設置する例を示した。固定中継端末ＤＫ１〜ＤＫ４は、直接管理コンピュータ２２と通信できることが好ましく、有線ＬＡＮの形態を採ってもよい。管理対象物に取付けられたＩＣタグの識別データがどの固定中継端末ＤＫを最初に中継して、電波強度がどの程度であったかによって、何階かを判断する。
【０１５６】
また、二つの固定中継端末ＤＫ５及びＤＫ６をメッシュネットワークの構築に含むことにより、特に鉄筋コンクリートで建築された屋内では、通信の状態を改善し、メッシュネットワークの安定性が向上する効果を有する。
【０１５７】
図２７は、図２６に示した実施例４イメージ図の一階平面図である。各機器類を結んでいる実線はネットワークが構築されていることを示す。図２７では、一階に固定された固定中継端末ＤＫ１と管理コンピュータ２２とによって、一階に置かれている機器類のすべてと通信可能となっており、図中の機器類が一階にあることが認識できる。大規模な病院である場合には、固定中継端末ＤＫを各階の複数箇所に設けて、複数の固定中継端末からの電波強度により、管理対象物の位置把握を行うことが可能である。
【０１５８】
図２８は、図２６に示した実施例４の管理コンピュータ２２における管理情報テーブルの一例を示した図である。管理コンピュータ２２によって一元管理を行う場合に図２８のようなテーブルを用いると一見して把握することができる。さらに、図２６のような図上にマッピングすると、視認性がよくアプリケーションソフトが扱いやすくなる。また、管理端末Ａ上に示すことも可能である。
【０１５９】
以上のように、メッシュネットワークの構築およびＩＣタグの管理は、適宜変更できる。本実施形態では、メッシュネットワークを利用し、先に説明した使用シーケンスによりＩＣタグを管理し、ＩＣタグが逸失、すなわちメッシュネットワークの通信範囲から外れた場合は、実施例１および実施例２で説明したグループ内捜索シーケンスまたは広域捜索シーケンスにしたがい、逸失したＩＣタグを捜索できる。
【０１６０】
以上、本発明を実施するための形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施するための形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、ＩＣタグの管理に利用できる。
【符号の説明】
【０１６２】
Ｓ    近距離無線識別装置の管理システム
Ｓｔ    ＧＰＳ衛星
ＩＮ    広域通信ネットワーク（インターネット）
１０    広域捜索コンピュータ
２２，４２    管理コンピュータ
ＡＫ，ＢＫ    近距離無線識別装置（ＩＣタグ）
ＤＫ    中継装置
Ａ，Ｂ    管理端末（携帯通信端末）
ａ，ｂ，ｃ    補助端末（携帯通信端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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