(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の端末装置からの処理要求に基づいて当該処理要求に応じた処理を実行する複数の情報処理装置と、
前記複数の情報処理装置を稼働させるための設備装置と、
前記設備装置の稼働率に基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれの実行処理量を決定する処理量決定部とを備え、
前記処理量決定部は、前記稼働率が予め設定された第１稼働率以上の場合において前記稼働率が低下したときには、その低下量に基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれの実行処理量を決定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記処理量決定部は、前記稼働率が予め設定された第１稼働率以上の場合において前記稼働率が上昇したときには、その上昇量に基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれの実行処理量を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記処理量決定部は、前記第１稼働率未満の場合には、予め設定された規則に従って前記複数の情報処理装置の中から少なくとも１つの情報処理装置を停止状態とするとともに、停止状態となっていない情報処理装置を実行可能な状態とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記処理量決定部は、前記第１稼働率より大きい値であって前記稼働率が予め設定された第２稼働率より大きい場合には、実行可能な前記情報処理装置の数を、前記稼働率が前記第２稼働率以下のときに比べて増やすことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記処理量決定部は、前記第２稼働率より大きい値であって前記稼働率が予め設定された第３稼働率を越えた場合には、実行可能な前記情報処理装置の数を、前記稼働率が前記第３稼働率以下のときに比べて減らすことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記設備装置には、複数の情報処理装置の温度を管理する温度管理装置が含まれており、
前記処理量決定部は、少なくとも前記温度管理装置の稼働率に基づいて、前記複数の情報処理装置の中から処理を実行させる情報処理装置を決定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記設備装置には、複数の情報処理装置に電力を供給する給電装置が含まれており、
前記処理量決定部は、少なくとも前記給電装置の稼働率に基づいて、前記複数の情報処理装置の中から処理を実行させる情報処理装置を決定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
少なくとも１台の端末装置からの処理要求に基づいて当該処理要求に応じた処理を実行する複数の情報処理装置と、
前記複数の情報処理装置を稼働させるための設備装置と、
前記設備装置の稼働率に基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれの実行処理量を決定する処理量決定部とを備え、
前記設備装置には、複数の情報処理装置の温度を管理する温度管理装置が含まれており、
前記処理量決定部は、少なくとも前記温度管理装置の稼働率に基づいて、前記複数の情報処理装置の中から処理を実行させる情報処理装置を決定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
少なくとも１台の端末装置からの処理要求に基づいて当該処理要求に応じた処理を実行する複数の情報処理装置と、
前記複数の情報処理装置を稼働させるための設備装置と、
前記設備装置の稼働率に基づいて、前記複数の情報処理装置それぞれの実行処理量を決定する処理量決定部とを備え、
前記設備装置には、複数の情報処理装置に電力を供給する給電装置が含まれており、
前記処理量決定部は、少なくとも前記給電装置の稼働率に基づいて、前記複数の情報処理装置の中から処理を実行させる情報処理装置を決定することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣＴ装置等の情報処理装置が複数備えられた情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、電力料金を考慮していずれの情報処理装置にて処理を実行するかを判断する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２４８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、特許文献１と異なる新規な観点からいずれの情報処理装置にて処理を実行するかを判断することにより、情報処理システムの消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、少なくとも１台の端末装置からの処理要求に基づいて当該処理要求に応じた処理を実行する複数の情報処理装置（１）と、複数の情報処理装置（１）を稼働させるための設備装置（５）と、設備装置（５）の稼働率に基づいて、複数の情報処理装置（１）それぞれの実行処理量を決定する処理量決定部（２０）とを備える。
【０００６】
これにより、本願発明では、設備装置（５）の稼働率に基づいて、複数の情報処理装置（１）それぞれの実行処理量を決定するので、稼働する情報処理装置（１）の最適化を図ることができ得る。延いては、情報処理システムの消費電力を低減することが可能となる。
【０００７】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】サーバ室の外観図である。
【図２】空調システムの説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理システムの特徴を示すフローチャートの一例である。
【図５】給電装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１１】
（第１実施形態）
１．情報処理システムの概要
本実施形態は、情報通信技術用機器等の情報処理装置（以下、ＩＣＴ装置又はサーバ装置ともいう。）にて構成された情報処理システムである。図１に示すように、サーバ室内には、複数のＩＣＴ装置１が設置されている。
【００１２】
各ＩＣＴ装置１は仮想サーバが実行可能なサーバ装置にて構成されている。すなわち、各ＩＣＴ装置１は、少なくとも１台の端末（クライント）装置から発せられた情報処理要求に応じて当該情報処理を実行する。このとき、当該情報処理を現実に実行するＩＣＴ装置１は、特定のＩＣＴ装置１に限定されることなく、複数のＩＣＴ装置１の中から任意に設定され得る。
【００１３】
このため、例えば、特定の端末装置からの情報処理要求を特定のＩＣＴ装置１にて処理する状態から、当該情報処理要求を当該ＩＣＴ装置１以外の他のＩＣＴ装置１にて処理する状態に移行させることができる。
【００１４】
つまり、本実施形態に係る情報処理システムでは、多数の情報処理要求が複数のＩＣＴ装置１に対してされた場合において、当該情報処理要求を特定のＩＣＴ装置１に集中させて処理させる集中処理制御、又は当該情報処理要求を複数のＩＣＴ装置１に分散させて処理させる分散処理制御等が実行可能である。
【００１５】
そして、本明細書でいう「ＩＣＴ装置１の台数の増減」とは、「物理的な（現実の）ＩＣＴ装置１の台数の増減」は勿論のこと、「仮想情報処理装置（仮想サーバ）の増減」も含む意味である。仮想情報処理装置とは、ソフトウェア（仮想サーバ技術）により物理的なＩＣＴ装置１を仮想的に構成した情報処理装置をいう。
【００１６】
２．ＩＣＴ装置用冷却装置（空調システム）
２．１  空調システムの概要
サーバ室内には複数の室内空調機５が設置されている。室内空調機５は、室内空気の温度を調節することにより間接的にＩＣＴ装置１の温度を管理する温度管理装置であって、各ＩＣＴ装置１を安定稼働させるための設備装置の一例である。
【００１７】
図１に示すように、複数のＩＣＴ装置１は、少なくとも１つのラック３に組み付けられた状態でサーバ室に設置される。ラック３を挟んで一方には、冷風が供給される冷風通路（コールドアイル）３Ａが設けられている。
【００１８】
冷風は、冷風通路３Ａの床下に設けられたダクト空間３Ｃからラック３側に供給された後、床に設けられた複数の冷風吹出口（図示せず。）から冷風通路３Ａに供給される。なお、ラック３を挟んで冷風通路３Ａと反対側の通路３Ｂには、冷風吹出口が設けられていない。
【００１９】
当該通路３Ｂには、冷風通路３ＡからＩＣＴ装置１に供給された空気であって、各ＩＣＴ装置１を冷却して温度が上昇した空気が流通する。つまり、通路３Ｂは、加熱された空気（温風）が流通する温風通路（ホットアイル）となる。
【００２０】
室内空調機５は各ＩＣＴ装置１に供給される冷却風を生成する。本実施形態では、２台の室内空調機５１、５２が設置されている。以下、紙面左側の室内空調機５を第１室内空調機５１とし、紙面右側の室内空調機５を第２室内空調機５２とし、それらの室内空調機５１、５２を総称するときは、室内空調機５と記す。
【００２１】
第１室内空調機５１及び第２室内空調機５２は、同一構造を有する室内空調機である。すなわち、図２に示すように、第１室内空調機５１及び第２室内空調機５２は、冷却器５１Ａ、５２Ａ、流量調整弁５１Ｂ、５２Ｂ及び送風機５１Ｃ、５２Ｃ等を有するエアーハンドリングユニット（ＡＨＵ）にて構成されている。
【００２２】
冷却器５１Ａ、５２Ａは、熱源装置７から供給される冷水と室内に供給される空気とを熱交換して当該空気を冷却する。熱源装置７は冷熱を生成する。当該冷熱は熱媒体をなす冷水により冷却器５１Ａ、５２Ａに供給される。
【００２３】
熱媒体、つまり冷水は、一次ポンプＰ１及び二次ポンプＰ２により冷却器５１Ａ、５２Ａ（室内空調機５）に供給される。流量調整弁５１Ｂ、５２Ｂは各冷却器５１Ａ、５２Ａに設けられている。当該流量調整弁５１Ｂ、５２Ｂは、冷却器５１Ａ、５２Ａに供給する冷水の循環水量を調節する。
【００２４】
このため、冷却器５１Ａ（第１冷却器５１Ａという。）に供給される冷水の温度と冷却器５２Ａ（第２冷却器５２Ａという。）に供給される冷水の温度とは、同一の温度であるのに対して、第１冷却器５１Ａの循環水量及び第２冷却器５２Ａの循環水量それぞれは、各室内空調機５で必要とされる冷却能力に応じて変動する。
【００２５】
各送風機５１Ｃ、５２Ｃは、ＩＣＴ装置１に冷風を供給するとともに、その風量を調節可能な電動式の送風機である。そして、各送風機５１Ｃ、５２Ｃは、図１に示すように、複数のＩＣＴ装置１のうち送風すべきＩＣＴ装置１が予め設定されている。
【００２６】
具体的には、送風機５１Ｃ（以下、第１送風機５１Ｃという。）は、複数のＩＣＴ装置１のうち主に紙面左側の２列に収納されたＩＣＴ装置１（以下、第１ＩＣＴ装置１Ａという。）に冷風を送風する。
【００２７】
送風機５２Ｃ（以下、第２送風機５２Ｃという。）は、複数のＩＣＴ装置１のうち主に紙面右側の２列に収納されたＩＣＴ装置１（以下、第２ＩＣＴ装置１Ｂという。）に冷風を送風する。
【００２８】
熱源装置７は室外に設置されている。熱源装置７にて生成された冷水は、図２に示すように、一次ポンプＰ１にて室内（室内空調機５）側に供給された後、二次ポンプＰ２にて各室内空調機５に分配供給される。
【００２９】
バイパス流路Ｌ１は、一次ポンプＰ１の吐出流量と二次ポンプＰ２の吐出流量とが相違する際に、その流量差を吸収する冷水回路である。例えば、流量調整弁５１Ｂ、５２Ｂの開度が小さくなり、二次ポンプＰ２の吐出流量が減少したときには、その減少分はバイパス流路Ｌ１を流通する。
【００３０】
熱源装置７は、熱源機７Ａ、冷却塔７Ｂ及び冷却水ポンプＰ３等を有して構成されている。熱源機７Ａは、フロン等の冷媒を循環させて低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機にて構成されている。冷却塔７Ｂは、冷媒と熱交換した冷却水を大気及び水のうち少なくとも一方と熱交換させて当該冷却水を冷却する。
【００３１】
２．２  空調システムの能力制御
各冷却器５で発生する冷却能力は、流量調整弁５１Ｂ、５２Ｂの開度、送風機５１Ｃ、５２Ｃの送風量、冷却器５１Ａ、５２Ａに供給される冷水量（二次ポンプＰ２の送水量）、及び当該冷水の温度（熱源装置７で発生する冷凍能力）等によって変化する。
【００３２】
熱源装置７で発生する冷凍能力、つまり熱源機７Ａ（蒸気圧縮式冷凍機）で発生する冷凍能力は、冷却塔７Ｂの冷却能力、冷却水の循環水量等に加えて、蒸気圧縮式冷凍機に設けられた圧縮機の回転数及び膨張弁の開度等によって変化する。
【００３３】
統合制御装置１０は、空調機制御部１０Ａ、二次ポンプ制御部１０Ｂ、一次ポンプ制御部１０Ｃ、熱源制御部１０Ｄ、冷却水ポンプ制御部１０Ｅ、及び冷却塔制御部１０Ｆを介して、空調システムを構成する各機器を間接的に制御する。
【００３４】
空調機制御部１０Ａは、室内空調機５、つまり流量調整弁５１Ｂ、５２Ｂ及び送風機５１Ｃ、５２Ｃ等の作動を制御する。二次ポンプ制御部１０Ｂは、二次ポンプＰ２の作動を制御して室内空調機５に供給する冷水量を制御する。
【００３５】
一次ポンプ制御部１０Ｃは一次ポンプＰ１の作動を制御する。熱源制御部１０Ｄは、熱源機７Ａ、つまり圧縮機の回転数及び膨張弁の開度等を制御する。冷却水ポンプ制御部１０Ｅは、冷却水ポンプＰ３の作動を制御して冷却水の循環量を制御する。冷却塔制御部１０Ｆは、室外送風機（図示せず。）の送風量及び散水器（図示せず。）の散水量等を制御する。
【００３６】
なお、統合制御装置１０及び各制御部１０Ａ〜１０Ｆは、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するコンピュータにて構成されている。各機器の制御を実行するためのプログラムは、統合制御装置１０及び各制御部１０Ａ〜１０Ｆに設けられたＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。
【００３７】
２．３  統合制御装置等による空調システムの制御
各制御部１０Ａ〜１０Ｆは、当該制御部の制御対象を駆動する駆動回路等を有し、当該制御対象を直接的に制御する。統合制御装置１０は、各制御部１０Ａ〜１０Ｆに制御指令信号を発する。
【００３８】
つまり、各制御部１０Ａ〜１０Ｆは、統合制御装置１０からの制御指令信号を受信した後、その制御指令信号の内容を実現するための具体的な制御を自律的に実行する。
例えば、各室内空調機５には、吹出空気温度センサＳ１及び吸込空気温度センサＳ２が設けられている。各吹出空気温度セサＳ１は、室内空調機５から室内に供給される空気、つまり冷却器５１Ａ、５２Ａにて熱交換が終了した空気の温度（以下、吹出空気温度という。）を検出する。
【００３９】
各吸込空気温度センサＳ２は、冷却器５１Ａ、５２Ａにて熱交換がされる前の空気、つまり、各室内空調機５に吸い込まれる空気の温度（以下、吸込空気温度という。）を検出する。なお、各吸込空気温度センサＳ２は、各室内空調機５の鉛直方向上方側から室内空調機５内に吸い込まれた空気の温度を検出する。
【００４０】
空調機制御部１０Ａは、吹出空気温度と吸込空気温度との温度差が、統合制御装置１０により設定された「目標とする温度差（以下、目標温度差ΔＴｏ」となるように、各流量調整弁５１Ｂ、５２Ｂ及び各送風機５１Ｃ、５２Ｃを制御する。
【００４１】
つまり、空調機制御部１０Ａは、新たな目標温度差ΔＴｏが統合制御装置１０により設定されない限り、現状の目標温度差ΔＴｏとなるように室内空調機５の作動を自律的に制御する。
【００４２】
具体的には、空調機制御部１０Ａは、第１ＩＣＴ装置１Ａが設置された領域において、現時の温度差と目標温度差ΔＴｏとの差が大きくなると、流量調整弁５１Ｂの開度及び第１送風機５１Ｃの送風量を大きくして第１室内空調機５１の冷却能力を現時により増大させる。
【００４３】
空調機制御部１０Ａは、第１ＩＣＴ装置１Ａが設置された領域において、現時の温度差と目標温度差ΔＴｏとの差が小さくなると、流量調整弁５１Ｂの開度及び第１送風機５１Ｃの送風量を小さくして第１室内空調機５１の冷却能力を現時より低下させる。
【００４４】
同様に、空調機制御部１０Ａは、第２ＩＣＴ装置１Ｂが設置された領域において、現時の温度差と目標温度差ΔＴｏとの差が大きくなると、流量調整弁５２Ｂの開度及び第２送風機５２Ｃの送風量を大きくして第２室内空調機５２の冷却能力を現時により増大させる。
【００４５】
空調機制御部１０Ａは、第２ＩＣＴ装置１Ｂが設置された領域において、現時の温度差と目標温度差ΔＴｏとの差が小さくなると、流量調整弁５２Ｂの開度及び第２送風機５２Ｃの送風量を小さくして第２室内空調機５２の冷却能力を現時より低下させる。
【００４６】
なお、目標温度差ΔＴｏは、予め設定された固定値として統合制御装置１０又は空調機制御部１０Ａに記憶された値、及び予め決められたルールに従って統合制御装置１０にて決定される値等のうちいずれであってもよい。
【００４７】
上記「予め決められたルール」とは、例えば、予め設定された目標とする室内空気の温度と現実の室内空気の温度（室温センサＳ５により検出された温度）との温度差に基づいて目標温度差ΔＴｏを決定するルール等である。
【００４８】
一次ポンプ制御部１０Ｃ及び二次ポンプ制御部１０Ｂは、統合制御装置１０からの流量変更指令を受信しない限り、予め設定された流量（以下、目標冷水循環量ともいう。）の冷水が循環するように一次ポンプＰ１、二次ポンプＰ２を自律的に制御する。
【００４９】
そして、一次ポンプ制御部１０Ｃ及び二次ポンプ制御部１０Ｂは、統合制御装置１０からの流量変更指令を受信したときには、その受信した新たな循環量を目標冷水循環量として、一次ポンプＰ１、二次ポンプＰ２を自律的に制御する。
【００５０】
一次ポンプＰ１又は二次ポンプＰ２（本実施形態では、一次ポンプＰ１）の吐出側には、冷水の温度を検出する冷水温度センサＳ３が設けられている。熱源制御部１０Ｄは、冷水温度センサＳ３にて検出された冷水温度が、統合制御装置１０により設定された「目標とする冷水吐出温度」となるように、熱源機７Ａの作動を自律的に制御する。
【００５１】
冷却水ポンプ制御部１０Ｅは、冷却水の循環量が、統合制御装置１０により設定された「目標とする冷却水の循環量」となるように冷却水ポンプＰ３の作動を自律的に制御する。
【００５２】
冷却塔制御部１０Ｆは、冷却塔７Ｂにて冷却された冷却水の温度が、統合制御装置１０により設定された「目標とする冷却水の温度」となるように冷却塔７Ｂの作動を自律的に制御する。「冷却水の温度」は、冷却水温度センサＳ４により検出される。
【００５３】
３．各ＩＣＴ装置の稼働制御
３．１  稼働制御の概要（図３参照）
各ＩＣＴ装置１の稼働状態（稼働率）は稼働制御部２０により制御される。稼働制御部２０は、要求量決定部及び処理量決定部等を有する。要求量決定部は、少なくとも１台の端末装置からの処理要求に基づいて処理要求の総量を決定する。
【００５４】
処理量決定部は、複数のＩＣＴ装置１それぞれの実行処理量を決定する。稼働制御部２０は、処理量決定部により決定された実行処理量に従ってＩＣＴ装置１の稼働状態（稼働率）を制御する。
【００５５】
処理量決定部は、通常モード又は省電力モードにて各ＩＣＴ装置１の実行処理量を決定可能である。通常モード時においては、処理量決定部は、要求量決定部が決定した稼働率に基づいて各ＩＣＴ装置１の実行処理量を決定する。
【００５６】
省電力モード時においては、処理量決定部は、設備装置（本実施形態では、各室内空調機５）の稼働率に基づいて各ＩＣＴ装置１の実行処理量を決定する。なお、本実施形態に係る処理量決定部は、サーバ室を管理する者の指示に従っていずれかのモードにて実行処理量を決定する。
【００５７】
「ＩＣＴ装置１（以下、仮想情報処理装置も含む。）の実行処理量」とは、当該ＩＣＴ装置１で現実に実行されている情報処理量（以下、実処理量という。）、及び当該ＩＣＴ装置１で実行予定の情報処理量（以下、見込処理量という。）のうち少なくとも一方の情報処理量である。
【００５８】
このため、例えば、実行処理量の内訳が見込処理量のみ（実行処理量＝見込処理量）の場合には、処理を実行可能なＩＣＴ装置１、つまり停止状態となっていないＩＣＴ装置１が少なくとも１台存在する。
【００５９】
なお、実行処理量の増加に対して、処理を実行可能なＩＣＴ装置１及び現実に処理を実行してＩＣＴ装置１（以下、これらを総称して稼働ＩＣＴ装置という。）の台数は、段階的に増加する。つまり、実行処理量の増減量が、例えば予め設定された増減量を超えたときに、稼働ＩＣＴ装置の台数が増減変化する。
【００６０】
「設備装置（本実施形態では、各室内空調機５）の稼働率」とは、「各室内空調機５で発生可能な最大冷凍能力」に対する「現時の冷凍能力及び必要冷凍能力」の比、又は「現時の冷凍能力及び必要冷凍能力」それ自体の大きさをいう。「必要冷凍能力」とは、例えば目標温度差ΔＴｏとするために必要な冷凍能力等の制御目標冷凍能力をいう。
【００６１】
稼働制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するコンピュータに構成されたものであって、その作動は、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されたプログラムに従って実現される。なお、本実施形態に係る要求量決定部及び処理量決定部は上記プログラムにより実現されている。
【００６２】
２．２  省電力モード制御
＜省電力モード制御の概要＞
管理者により省電力モードが選択されると、稼働制御部２０は、各室内空調機５の稼働率に基づいて、複数のＩＣＴ装置１それぞれの実行処理量を決定する。なお、稼働制御部２０は、統合制御装置１０を介して各室内空調機５の稼働率を認識する。
【００６３】
＜集中制御方式＞
集中制御方式は、いずれかの室内空調機５の稼働率Ｒｏが第１稼働率Ｒ１未満の場合に実行される制御方式である。すなわち、稼働制御部２０は、いずれかの室内空調機５の稼働率Ｒｏが予め設定された第１稼働率Ｒ１未満の場合には、複数のＩＣＴ装置１のうちいずれかのＩＣＴ装置１に処理の実行を集中させる。
【００６４】
つまり、稼働制御部２０は、いずれかの室内空調機５の稼働率Ｒｏが第１稼働率Ｒ１未満の場合には、予め設定された規則に従って複数のＩＣＴ装置１の中から少なくとも１つのＩＣＴ装置１を停止状態とするとともに、停止状態となっていないＩＣＴ装置１を処理が実行可能な状態とする。
【００６５】
例えば、いずれかの室内空調機５の稼働率Ｒｏが第１稼働率Ｒ１未満となると、稼働制御部２０は、予め設定された規則に従って処理の実行を集中させるべきＩＣＴ装置１（以下、集中稼働ＩＣＴ装置という。）を選定する。
【００６６】
その後、稼働制御部２０は、集中稼働ＩＣＴ装置にその他のＩＣＴ装置１で処理されていた処理を移行させて集中稼働ＩＣＴ装置の実行処理量を増大させるとともに、その他のＩＣＴ装置１のうち少なくとも１台のＩＣＴ装置１を停止状態とする。
【００６７】
そして、稼働制御部２０は、停止状態となっているＩＣＴ装置１に電力を供給する給電装置、及び停止状態となっているＩＣＴ装置１に冷却風を送風する室内空調機５を停止状態とする指令信号を給電装置及び室内空調機５（統合制御装置１０）に発する。
【００６８】
具体的には、例えば第２室内空調機５２の稼働率Ｒｏが第１稼働率Ｒ１未満となった場合には、稼働制御部２０は、第２ＩＣＴ機器１Ｂで実行されていた処理を第１ＩＣＴ機器１Ａに移行させるとともに、第２ＩＣＴ機器１Ｂを停止状態とする。
【００６９】
このため、第２ＩＣＴ機器１Ｂに冷風を供給する第２室内空調機５２が停止し、かつ、第２ＩＣＴ機器１Ｂに電力を供給する給電装置が停止する。したがって、集中稼働ＩＣＴ装置に冷風を供給する室内空調機５の稼働率、及び集中稼働ＩＣＴ装置に電力を供給する給電装置の稼働率は上昇する。
【００７０】
つまり、「第１稼働率Ｒ１」とは、少なくとも、複数の室内空調機５のうちいずれかを停止させ、かつ、他の室内空調機５にて停止した室内空調機５の冷凍能力を補うことが可能な稼働率である。
【００７１】
＜第１分散制御方式＞
第１分散働方式は、各室内空調機５の稼働率Ｒｏが第１稼働率Ｒ１以上の場合に実行される制御方式である。
【００７２】
すなわち、稼働制御部２０は、稼働率Ｒｏが第１稼働率Ｒ１以上の場合において稼働率Ｒｏが低下したときには、その低下量に基づいて、複数のＩＣＴ装置１それぞれの実行処理量を決定する。
【００７３】
また、稼働制御部２０は、稼働率Ｒｏが第１稼働率Ｒ１以上の場合において稼働率Ｒｏが上昇したときには、その上昇量に基づいて、複数のＩＣＴ装置１それぞれの実行処理量を決定する。
【００７４】
具体的には、第１室内空調機５１及び第２室内空調機５２が共に稼働している場合において、例えば、第１室内空調機５１の稼働率が第２室内空調機５２の稼働率より高い場合には、稼働制御部２０は、第２ＩＣＴ機器１Ｂで実行されている処理の一部を第１ＩＣＴ機器１Ａに移行させる。
【００７５】
これにより、第２ＩＣＴ機器１Ｂにおいては、第２室内空調機５２の稼働率の低下量に応じた実行処理量が決定され、第１ＩＣＴ機器１Ａにおいては、第１室内空調機５１の稼働率の上昇量に応じた実行処理量が決定される。
【００７６】
＜第２分散制御方式＞
第２分散制御方式は、いずれかの室内空調機５の稼働率Ｒｏが予め設定された第２稼働率Ｒ２より大きい場合に実行される制御方式である。なお、第２稼働率Ｒ２は第１稼働率Ｒ１より大きい値である。
【００７７】
すなわち、稼働制御部２０は、例えば第１室内空調機５１の稼働率Ｒｏが第２稼働率Ｒ２より大きい場合には、第１室内空調機５１が担当する第１ＩＣＴ機器１Ａにおいて、処理を実行可能なＩＣＴ装置１の数を、稼働率Ｒｏが第２稼働率Ｒ２以下のときに比べて増やす。
【００７８】
＜第３分散制御方式＞
第３分散制御方式は、いずれかの室内空調機５の稼働率Ｒｏが予め設定された第３稼働率Ｒ３を越えた場合に実行される制御方式である。第３稼働率Ｒ３とは、第２稼働率より大きい値である。
【００７９】
すなわち、稼働制御部２０は、いずれかの室内空調機５の稼働率Ｒｏが第３稼働率Ｒ３を越えた場合には、実行可能なＩＣＴ装置１の数を、稼働率Ｒｏが第３稼働率Ｒ３以下のときに比べて減らす。
【００８０】
つまり、第３分散制御方式は、いずれかの室内空調機５において、冷凍能力の余裕度が予め決められた所定余裕度を下回ったとき、又は冷凍能力の余裕度がその所定余裕度を下回る可能性が高いときに、所定の余裕度を確保することにより、不測の事態に備えた空調能力を確保する制御方式である。
【００８１】
＜省電力モード制御の詳細＞
図４は、省動力モード制御の詳細を示すフローチャートの一例である。図４に示すフローチャーチを実行するためのプログラムは、稼働制御部２０にて実行される。本プログラムが起動されると、先ず、各室内空調機５の稼働率Ｒｏが決定される（Ｓ１）。
【００８２】
次に、各稼働率Ｒｏが第１稼働率Ｒ１以上であるか否か判定される（Ｓ３）。稼働率Ｒｏが第１稼働率Ｒ１以上であると判定された場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、稼働率Ｒｏが第２稼働率Ｒ２以上であるか否か判定される（Ｓ５）。
【００８３】
稼働率Ｒｏが第２稼働率Ｒ２以上であると判定された場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、稼働率Ｒｏが第３稼働率Ｒ２以上であるか否か判定される（Ｓ７）。稼働率Ｒｏが第３稼働率Ｒ３未満であると判定された場合には（Ｓ７：ＮＯ）、実行可能なＩＣＴ装置１の数が稼働率Ｒｏの大きさに応じた数に増加させられた後（Ｓ９）、複数のＩＣＴ装置１それぞれの実行処理量が決定され（Ｓ１１）、その後、Ｓ１が再び、実行される。
【００８４】
Ｓ５にて稼働率Ｒｏが第２稼働率Ｒ２未満であると判定された場合には（Ｓ５：ＮＯ）、実行可能なＩＣＴ装置１の数が増加されることなく、複数のＩＣＴ装置１それぞれの実行処理量が決定される（Ｓ１１）。
【００８５】
Ｓ７にて稼働率Ｒｏが第３稼働率Ｒ３以上であると判定された場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、実行可能なＩＣＴ装置１の数が減少された後、又は実行可能なＩＣＴ装置１の数が増加されることなく（Ｓ１３）、複数のＩＣＴ装置１それぞれの実行処理量が決定される（Ｓ１１）。
【００８６】
Ｓ３にて、稼働率Ｒｏが第１稼働率Ｒ１以上でないと判定された場合には（Ｓ３：ＮＯ）、稼働制御部２０は、いずれかのＩＣＴ装置１に処理が集中させる（Ｓ１３）。
３．本実施形態に係る空調システムの特徴
本実施形態では、いずれかの室内空調機５の稼働率Ｒｏに基づいて、複数のＩＣＴ装置１それぞれの実行処理量を決定するので、稼働するＩＣＴ装置１の最適化を図ることができ得る。延いては、情報処理システムの消費電力を低減することが可能となる。
【００８７】
また、稼働制御部２０は、いずれかのＩＣＴ装置１に処理が集中させるので、待機状態（アイドリング状態）のＩＣＴ装置１の台数を減らすことが可能となる。したがって、ＩＣＴ装置１を稼働させるに必要な消費電力を低減することができる。延いては、室内空調機５（空調システム）の消費電力も低減できる。
【００８８】
（第２実施形態）
第１実施形態は、空調システム（複数の室内空調機５）の稼働率Ｒｏに基づいて、複数のＩＣＴ装置１それぞれの実行処理量を決定した。これに対して、本実施形態は、設備装置の他の一例である給電装置の稼働率Ｒｏに基づいて、複数のＩＣＴ装置１それぞれの実行処理量を決定するものである。
【００８９】
本実施形態に係る給電装置３０は、図５に示すように、複数の給電装置３１、３２を有して構成されている。第１給電装置３１は、１ＩＣＴ装置１（紙面左側の複数のＩＣＴ装置１）に電力を供給する。第２給電装置３２は、２ＩＣＴ装置１（紙面左右側の複数のＩＣＴ装置１）に電力を供給する。
【００９０】
給電装置の稼働率Ｒｏとは、とは、「各給電装置３０で供給可能な最大電力」に対する「現時の供給電力及び必要電力」の比、又は「現時の供給電力及び必要電力」それ自体の大きさをいう。「必要電力」とは、例えば見込処理量も考慮した必要な電力をいう。
【００９１】
本実施形態に係る省電力モードの概要及び詳細は、第１実施形態と同じである。つまり、「空調システム（複数の室内空調機５）の稼働率Ｒｏ」を「給電装置の稼働率Ｒｏ」に置き換えたものである。
【００９２】
（その他の実施形態）
本発明は、第１実施形態と同じと第２実施形態とを組み合わせてもよい。つまり、「空調システム（複数の室内空調機５）の稼働率Ｒｏ」及び「給電装置の稼働率Ｒｏ」を考慮して各ＩＣＴ装置１の実行処理量を決定し、その決定された実行処理量に従ってＩＣＴ装置１の稼働状態（稼働率）を制御してもよい。
【００９３】
上述の実施形態に係る集中制御方式では、ＩＣＴ装置１を停止させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、特定にＩＣＴ装置１に処理を集中させ、他のＩＣＴ装置１を待機状態としてもよい。
【００９４】
上述の実施形態に係る室内空調機５は、冷水を循環させる冷却器を有するエアーハンドリングユニット方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、減圧されたフロン等の冷媒を蒸発させる蒸発器を有する室内空調機５としてもよい。
【００９５】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１… ＩＣＴ装置
５… 室内空調機
２０… 稼働制御部
【図１】
0006382706.tif 000002
【図２】
0006382706.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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