(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部デバイス（１４）に連結されるように適用された連結器開口部（１２）を含み、創傷カバー膜（２８）の第１の側（２８Ａ）に少なくとも部分的に位置するように適用された外側部材（４）と、
前記創傷カバー膜（２８）の前記第１の側（２８Ａ）の反対側にあって、使用の際に創傷に向くように適用された第２の側（２８Ｂ）に少なくとも部分的に位置するように適用された内側部材（１６）と
を含む創傷治療デバイス（２）であって、
前記外側部材（４）および前記内側部材（１６）は、前記創傷治療デバイス（２）のロッキング手段（３２）によって互いに取り付けられるように適用され、前記創傷カバー膜（２８）は前記外側部材（４）と前記内側部材（１６）との間に配置され、前記連結器開口部（１２）は、前記創傷カバー膜（２８）の前記第２の側（２８Ｂ）によって少なくとも部分的に区切られた創傷治療体積（４８）と流体連通し、
前記ロッキング手段（３２）は、スナップオン連結（５１）を含み、前記スナップオン連結（５１）の少なくとも一部分は、前記ロッキング手段が前記外側部材（４）を前記内側部材（１６）に取り付けるとき、前記創傷カバー膜（２８）の前記第１の側（２８Ａ）に位置するように適用され、
前記スナップオン連結（５１）は、前記外側部材（４）に連結された弾性的に変形可能な突起（５２）を含み、
前記創傷治療デバイス（２）は、創傷延長面（Ｐwe）内に延長を有する創傷領域に使用されるように適用され、前記ロッキング手段（３２）では、前記外側部材（４）が、前記創傷延長面（Ｐwe）内の方向に対して実質上平行な直線方向に外側部材（４）を内側部材（１６）に対して変位させることによって前記内側部材（１６）に取り付けられるように適用される、
ことを特徴とする前記創傷治療デバイス。
【請求項２】
前記弾性的に変形可能な突起（５２）は、前記外側部材（４）に取り付けられた弾性的に変形可能なフック（５４）を含み、前記弾性的に変形可能なフック（５４）は、前記弾性変形を受けるように適用された近位端（５４’）と、前記内側部材（１６）に連結された内側当接面（５６）と協働するように適用された遠位端（５４”）とを含む、請求項１
に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項３】
前記弾性的に変形可能なフック（５４）および前記外側部材（４）は、単体の構成要素を形成する、請求項２に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項４】
前記弾性的に変形可能な突起（５２）は、複数の前記フック（５４、５８）を含む、請求項２または３に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項５】
前記創傷治療デバイス（２）は導管部分（６０）を含み、前記導管部分は、第１の導管部分（６０’）および第２の導管部分（６０”）を含み、ここで、前記外側部材（４）および前記内側部材（１６）が互いに取り付けられ、前記創傷カバー膜（２８）が前記外側部材（４）と前記内側部材（１６）との間に配置されるとき、前記第１の導管部分（６０’）は前記創傷カバー膜（２８）の前記第１の側（２８Ａ）に位置し、前記第２の導管部分（６０”）は前記創傷カバー膜（２８）の前記第２の側（２８Ｂ）に位置し、前記導管部分（６０）は前記連結器開口部（１２）と流体連通する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項６】
前記導管部分（６０）は前記外側部材（４）に取り付けられる、請求項５に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項７】
前記デバイスは、前記外側部材（４）および／または内側部材（１６）上に配置された孔あけ手段（３６）をさらに含み、該孔あけ手段（３６）は、前記外側部材（４）および内側部材（１６）が互いに取り付けられる前またはその間に、前記外側部材（４）と内側部材（１６）との間に配置された前記創傷カバー膜（２８）内に開口部を作るように適用される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項８】
前記孔あけ手段（３６）は前記外側部材（４）の一体部材である、請求項７に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項９】
前記孔あけ手段は、前記外側部材（４）上に配置された少なくとも１つの切断縁（３８）を含む、請求項８に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項１０】
前記内側部材は、創傷に対して前記内側部材（１６）を固定するように適用された固定手段（４４）を備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項１１】
前記ロッキング手段（３２）は、前記内側部材（１６）と外側部材（４）との間に力をかけて流体連通の気密封止を確実にするように適用される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項１２】
前記内側部材は、創傷充填材（３０）に配置されるように適用される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項１３】
前記ロッキング手段（３２）は蟻継ぎタイプを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項１４】
前記ロッキング手段（３２）は、前記外側部材（４）および前記内側部材（１６）に配置された磁気材料（３４）を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項１５】
前記外部デバイス（１４）は負圧源デバイスである、請求項１〜１４のいずれか１項に
記載の創傷治療デバイス（２）。
【請求項１６】
創傷カバー膜（２８）と、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の創傷治療デバイス（２）とを含む創傷治療キット。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の創傷治療デバイス（２）と、創傷充填材（３０）と、創傷カバー膜（２８）と、外部デバイス（１４）、負圧源デバイスと、外部デバイスを前記創傷治療デバイスに連結する連結装置（１５）とを含む創傷治療装置（５０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、独立請求項のプリアンブルに記載の創傷治療デバイスおよび創傷治療装置（ｗｏｕｎｄ  ｔｈｅｒａｐｙ  ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）に関する。本開示はまた、創傷治療装置を使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野では、多くのタイプの創傷で治療が必要とされる。これらの創傷には、手術後の創傷もあるが、感染部位が存在する場合、開放創傷が定期的な薬物投与を必要とする場合、もしくは創傷が慢性の難治性の褥瘡性潰瘍、静脈性潰瘍、糖尿病性潰瘍である場合、または創傷が大きすぎて外科的に閉じることができず、自然に回復させるしかない場合のように、まだ閉じることのできない開放創傷の可能性もある。そのような場合、創傷治療の点から、創傷に負圧または吸引をかけて創傷から流体および浸出液を取り除くことが望ましいときもあることが知られている。
【０００３】
創傷の回復を促すための様々な技法は、創傷に吸引を提供することを伴う。たとえば、真空源は、普通なら体の自然な回復過程を妨げる細菌の温床となりうる創傷浸出液を、創傷から取り出す働きをすることができる。体の自然回復過程を促す１つの特定の技法は、負圧創傷治療（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｗｏｕｎｄ  ｔｈｅｒａｐｙ）（ＮＰＷＴ）として説明することができる。この技法は、創傷の上の局部的な貯蔵器に、たとえば大気圧以下の減圧をかけることを伴う。大気圧以下の圧力は、その領域への血液の流れ促し、それによって創傷の上で肉芽組織の形成および健康な組織の移動を刺激することによって、創傷を閉じるのを助けることが分かっている。この技法は、慢性または難治性の創傷に対して有効であることが証明されているだけでなく、手術後の創傷の手当てなど、他の目的にも使用されてきた。
【０００４】
一般的なＮＰＷＴ手順では、個別または定期的な排気手順によって減圧をかけることができる場合、たとえばポリマー膜など、手術用ドレープとも呼ばれる可撓性のカバー層または膜で創傷を覆って、創傷の上に真空の貯蔵器を設ける。カバー層は、時間がたっても減圧を維持することが可能になるように、創傷を取り囲む健康な皮膚との実質上液密性の封止を形成する接着性の周辺部を含むことができる。
【０００５】
いくつかの手順では、真空の貯蔵器内に収容されたマイクロポンプを用いることができるが、ほとんどのＮＰＷＴ治療では、外部真空源を使用して減圧をかける。したがって、貯蔵器と真空源との間に流体連通を確立しなければならない。この目的で、外部真空源から延びる流体導管に対するインターフェースを提供するために、カバー層に流体ポートをカップリングすることが多い。流体ポートは、典型的には、ある程度の剛性を示し、それによって流体導管を好都合に受けることを提供する。特許文献１および特許文献２は、ＮＰＷＴ治療デバイスの典型的な例を開示している。特許文献１では、創傷治療のための手術用ドレープおよび吸引ヘッドが開示されている。この手術用ドレープと吸引ヘッドの組合せは、吸引ヘッドを創傷領域に取り付けるために使用される。また、特許文献２では、減圧による創傷治療デバイスが記載されており、このデバイスは、創傷を覆うように創傷の周りに封止可能に配置された封止膜と、陰圧源と、創傷の上で封止膜の下に位置する空間を陰圧源に連結する管とを含む。
【０００６】
いくつかの従来技術の配置では、その一部を上述したが、流体ポートは、周囲の皮膚からやや突出することがあり、したがって流体ポートが創傷の中に不注意で押し込まれたとき、患者に不快感を与える傾向があることがある。この傾向は、患者の背中、踵、または患者がもたれたり座ったりしたときに圧力点が生じる他の箇所の創傷上で流体ポートが使用されるとき、特に明白である。したがって、場合によっては、創傷から離れた箇所に流体ポートを位置決めし、創傷からの流体を離れた箇所に位置する流体ポートへ引き寄せることが有利なことがある。そのような技法は、ブリッジング装置（ｂｒｉｄｇｉｎｇ  ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）と呼ばれることが多い；たとえば、特許文献３を参照されたい。特許文献３は詳細には、負圧創傷治療におけるドレッシングからブリッジングするための方法および装置に関する。
【０００７】
特許文献３では、創傷の床に直接接触する接触層を備える創傷ドレッシング（ｗｏｕｎｄ  ｄｒｅｓｓｉｎｇ）も開示されている。接触層の上の創傷内に創傷充填材が位置しており、創傷充填材は、創傷ドレッシングが創傷浸出液を吸収し、捕獲し、かつ／または吸い上げることを可能にするためのものである。創傷ドレッシングはまた、周囲の皮膚との実質上液密性の封止を形成するように創傷の上に位置するカバー層を含む。カバー層は開き口（ａｐｅｒｔｕｒｅ）を含み、減圧の影響下では、この開き口を通って創傷の流体および雰囲気中のガスをドレッシングから取り除くことができる。創傷ドレッシングと流体導管との連結を容易にするために、フランジを有する流体ポートが配置される。流体ポートは、たとえばフランジの下面上の接着剤によってドレッシングに取り付けられる。
【０００８】
したがって、３次元の形状を有する創傷充填材が、創傷の形状に適用され、創傷内に配置される。その後、皮膚の方を向くように適用された表面上に適した接着剤を備える気密性の創傷カバー膜が配置され、創傷カバー膜を創傷の周りの健康な皮膚に取り付けて創傷充填材を定位置で保つことによって、創傷充填材を必要な位置で保持する。負圧創傷治療が使用される場合、負圧をかけるために創傷カバー膜内に開き口を作らなければならない。開き口または開口部は、手作業で膜内に孔を作って覆われた創傷充填材への連結を得るために、たとえば１丁のはさみによって作られる。次いで、膜に流体ポートが取り付けられ、したがって、創傷と外部デバイス、たとえば負圧創傷治療デバイスとの間に気密性の流体連結が確立される。
【０００９】
この周知の手順を、図１３の流れ図によって概略的に示す。最後の工程は、接着剤上の保護膜を剥離する工程と、流体ポートに狙いを定める工程と、次いで、流体ポート内の開口部が膜内に作られた開き口に対応するように流体ポートを押し込む工程とをさらに含む。
【００１０】
本発明者は、いくつかの改善形態が現在使用されているデバイスにとって好ましいことがあることを確認した。１つの改善形態は、流体ポート内の開口部と創傷カバー膜内の開口部とが対応することを保証することが困難なときがあるが、これは気密性の連結を確保することに関係する。
【００１１】
加えて、流体ポートを創傷カバー膜に取り付けるために流体ポートの表面で使用される接着剤は、場合によっては、流体ポートの縁部とカバー膜との間のインターフェース内で漏れの問題をもたらすことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】ＷＯ−１９９９／０１３７９３
【特許文献２】ＷＯ−２００９／００２２６０
【特許文献３】ＷＯ−２０１０／０８５２７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、本発明の一つの目的は、流体ポートと創傷カバー膜内の開口部との間に気密性のある連結を提供することである。
【００１４】
さらなる目的は、接着剤を使用しないで流体ポートを創傷カバー膜に取り付ける方法を実現することである。
【００１５】
本開示の別の目的は、従来技術の欠点の少なくとも１つを克服もしくは改良すること、または有用な代替手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述の目的の少なくとも１つは、独立請求項に記載の本開示によって実現される。
【００１７】
したがって、本発明は創傷治療デバイスに関し、創傷治療デバイスは、
−  外部デバイスに連結されるように適用された連結器開口部（ｃｏｎｎｅｃｔｅｒ  ｏｐｅｎｉｎｇ）を含み、創傷カバー膜の第１の側に少なくとも部分的に位置するように適用された外側部材と、
−  創傷カバー膜の第１の側の反対側の第２の側に少なくとも部分的に位置するように適用された内側部材とを含み、
−  外側部材および内側部材は、創傷治療デバイスのロッキング手段によって互いに取り付けられるように適用され、創傷カバー膜は外側部材と内側部材との間に配置され、連結器開口部は、創傷カバー膜の第２の側によって少なくとも部分的に区切られた創傷治療体積（ｗｏｕｎｄ  ｔｈｅｒａｐｙ  ｖｏｌｕｍｅ）と流体連通する。
【００１８】
場合により、ロッキング手段はスナップオン連結（ｓｎａｐ−ｏｎ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を含み、スナップオン連結の少なくとも一部分は、ロッキング手段が外側部材を内側部材に取り付けるとき、創傷カバー膜の第１の側に位置するように適用される。
【００１９】
スナップオン連結の少なくとも一部分がロッキング状態で創傷カバー膜の第１の側に位置するように適用されることによって、スナップオン連結がロッキング状態であるか否かを判定するための適当な可能性を得ることができる。たとえば、臨床医などの手術者は、スナップオン連結が係合状態であるかどうかを、たとえば視覚的または触覚的に判定することが可能になり、創傷カバー膜によって密閉された体積（ｖｏｌｕｍｅ）に必ずしもアクセスする必要がない。
【００２０】
本明細書では、「スナップオン連結」という表現は、複数の連結部分間の連結を指し、これらの部分の少なくとも１つは、定位置にカチッと留まって別の部分に嵌まるように適用される。概して、これらの部分の少なくとも１つは、取り付け手順中に変形するように適用される。複数の連結部分間の所望の相対位置が得られたとき、変形可能な部分は、少なくとも部分的にその変形状態を放棄し、その結果、第１の部分と連結して配置された第１の当接手段が、他方の連結部分上の当接手段に係合する。スナップオン連結では、複数の連結部分のいずれか１つが、取り付け手順中に変形するように適用された部分を装備することができる。実際には、いくつかの連結部分の各々が取り付け段階中に変形するように適用された部分を有するスナップオン連結を提供することができる。
【００２１】
場合により、スナップオン連結は、外側部材に連結された弾性的に変形可能な突起を含む。本明細書では、「弾性的に変形可能な突起」という表現は、少なくとも一部分が変位するように適用された突起に関し、その突起のいかなる部分も、スナップオン連結がロッキング状態になったときに恒久的な変形を受けない。
【００２２】
弾性的に変形可能な突起が外側部材に連結されることによって、創傷カバー膜を必ずしも破らなくても、使用者が内側部材から外側部材を解放することが可能になる。
【００２３】
場合により、弾性的に変形可能な突起は、外側部材に取り付けられた弾性的に変形可能なフックを含み、このフックは、弾性変形を受けるように適用された近位端と、内側部材に連結された内側当接面と協働するように適用された遠位端とを含む。
【００２４】
場合により、弾性的に変形可能なフックおよび外側部材は、単体の構成要素を形成する。
【００２５】
場合により、弾性的に変形可能な突起は、複数のフックを含む。
【００２６】
場合により、創傷治療デバイスは導管部分を含み、導管部分は、第１の導管部分および第２の導管部分を含み、ここで、外側部材および内側部材が互いに取り付けられ、創傷カバー膜が外側部材と内側部材との間に配置されるとき、第１の導管部分は創傷カバー膜の第１の側に位置し、第２の導管部分は創傷カバー膜の第２の側に位置し、導管部分は連結器開口部と流体連通する。
【００２７】
場合により、導管部分は外側部材に取り付けられる。
【００２８】
場合により、創傷治療デバイスは、創傷延長面（ｗｏｕｎｄ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｐｌａｎｅ）内に延長を有する創傷領域に使用されるように適用され、ロッキング手段では、外側部材は、創傷延長面内の方向に対して実質上平行な方向に外側部材を内側部材に対して変位させることによって内側部材に取り付けられるように適用される。
【００２９】
場合により、このデバイスは、外側部材および／または内側部材上に配置された孔あけ手段をさらに含み、孔あけ手段は、外側部材および内側部材が互いに取り付けられる前またはその間に、外側部材と内側部材との間に配置された創傷カバー膜内に開口部を作るように適用される。
【００３０】
場合により、孔あけ手段は外側部材の一体部材である。
【００３１】
場合により、孔あけ手段は、外側部材上に配置された少なくとも１つの切断縁を含む。
【００３２】
場合により、内側部材は、創傷に対して内側部材を固定するように適用された固定手段または固定器を備える。
【００３３】
場合により、ロッキング手段は、内側部材と外側部材との間に力をかけて流体連通の気密封止を確実にするように適用される。
【００３４】
場合により、内側部材は、創傷充填材に配置されるように適用される。
【００３５】
場合により、ロッキング手段は蟻継ぎタイプを含む。
【００３６】
場合により、ロッキング手段は、外側部材および内側部材に配置された磁気材料を含む。
【００３７】
場合により、外部デバイスは負圧源デバイスである。
【００３８】
本開示の第２の態様は、創傷カバー膜と、本開示の第１の態様による創傷治療デバイスとを含む創傷治療キットに関する。
【００３９】
本開示の第３の態様は、本開示の第１の態様による創傷治療デバイスと、創傷充填材と、創傷カバー膜と、外部デバイス、好ましくは負圧源デバイスと、外部デバイスを創傷治療デバイスに連結する連結装置とを含む創傷治療装置に関する。
【００４０】
本開示の第４の態様は、内側部材向き開口部（ｉｎｎｅｒ  ｐａｒｔ  ｆａｃｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ）を備える内側部材向き表面（ｉｎｎｅｒ  ｐａｒｔ  ｆａｃｉｎｇ  ｓｕｒｆａｃｅ）、および前記内側部材向き開口部と外部デバイス、たとえば負圧創傷治療デバイスに連結されるように適用された連結器開口部との間に流体連通を確立する第１の連結チャネルを含む外側部材を含む創傷治療デバイスに関する。デバイスは、外側部材向き開口部（ｏｕｔｅｒ  ｐａｒｔ  ｆａｃｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ）を備える外側部材向き表面（ｏｕｔｅｒ  ｐａｒｔ  ｆａｃｉｎｇ  ｓｕｒｆａｃｅ）、および前記外側部材向き開口部と創傷に連結して配置されるように適用された開口部との間に流体連通を確立する第２の連結チャネルを含み、創傷に対して創傷カバー膜の下に配置されるように適用された内側部材をさらに含む。さらに、前記外側部材を前記内側部材に取り付けてロックするように適用され、前記創傷カバー膜は前記部材間に配置され、前記内側部材向き開口部および外側部材向き開口部は互いに本質的に対応するように位置する、ロッキング手段が提供される。
【００４１】
場合により、流体ポート内の開口部と創傷カバー膜内の開口部とが対応することが保証され、これは、気密性の連結を実現するのに不可欠である。手短に言えば、これは、ロッキング手段を使用して外側部材を内側部材に取り付けてロックすることによって実現される。
【００４２】
場合により、流体ポートは、接着剤を使用しないで創傷カバー膜に取り付けることができ、これはまた、ロッキング手段を使用して外側部材を内側部材に取り付けてロックすることによって実現することができる。具体的には、これは、流体ポートが接着剤で創傷カバー膜に取り付けられた周知の技法に関する改善形態である。
【００４３】
したがって、第１の態様に記載の封止作用は、内側部材と外側部材との間の不可逆性のロックおよび気密性の嵌め合いと、創傷カバー膜によって得られる封止とを組み合わせることによって実現される。具体的には、創傷カバー膜は、創傷の方を向いている表面、したがって内側部材に接着剤を備える。それによって、さらに安全で使いやすいシステムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による創傷治療デバイスの横断面図である。
【図２】本発明の一実施形態による外側部材の異なる図である。
【図３】本発明の一実施形態による内側部材の異なる図である。
【図４】本発明の別の実施形態による創傷治療デバイスの横断面図である。
【図５】ブリッジング装置内で使用される本発明による創傷治療デバイスを示す図である。
【図６】本発明のさらに別の実施形態による外側部材を示す図である。
【図７】創傷治療デバイスの別の実施形態の斜視図である。
【図７ａ】図７の実施形態の内側部材の横断面図である。
【図８】図７の実施形態の外側部材の斜視図である。
【図９】図７の実施形態の底面図である。
【図１０】内側部材の別の実装形態の上面図である。
【図１１】本発明による方法を示す流れ図である。
【図１２】本発明による方法を示す流れ図である。
【図１３】周知の方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
次に本発明について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図面全体にわたって、同じ参照符号を使用して同じまたは類似の特徴を示す。
【００４６】
したがって、図１は、創傷治療デバイス２の一実施形態を示し、創傷治療デバイス２は、内側部材向き開口部８を備える内側部材向き表面６、および内側部材向き開口部８と適当な配管連結１５を使用して外部デバイス１４に連結されるように適用された連結器開口部１２との間に流体連通を確立する第１の連結チャネル１０を含む外側部材４を含む。好ましくは、外部デバイス１４は、たとえば背景の項に記載した種類の負圧源デバイスである。
【００４７】
図１の創傷治療デバイス２は、外側部材向き開口部２０を備える外側部材向き表面１８、および外側部材向き開口部２０と創傷２６に連結して配置されるように適用された開口部２４との間に流体連通を確立する第２の連結チャネル２２を含む内側部材１６をさらに含む。内側部材１６は、創傷２６に対して創傷カバー膜２８の下に配置されるように適用される。いわゆる創傷充填材３０を使用して、創傷を充填することが多い。これもまた、背景の項に記載されている。
【００４８】
加えて、創傷治療デバイスは、外側部材４を内側部材１６に取り付けてロックするように適用され、創傷カバー膜２８はこれらの部材間に配置され、内側部材向き開口部８および外側部材向き開口部２０は互いに本質的に対応するように位置する、ロッキング手段３２を含む（図２および図３参照）。
【００４９】
負圧創傷治療システムに適合している様々な創傷カバーのうち、任意の創傷カバーを使用することができる。概して、創傷カバーは、創傷を取り囲む皮膚に取り付けられるように適用され、単独で、または負圧システムの１つもしくはそれ以上の他の構成要素と組み合わせて、創傷の上に気密封止を形成する。適した創傷カバーの非限定的な例には、プラスチック膜、たとえばポリウレタン膜が含まれる。創傷カバーは、たとえば接着剤によって、創傷を取り囲む皮膚に取り付けることができる。創傷カバーは、接着剤を含むことができ、かつ／または使用直前に塗布された接着剤とともに使用することができる。使用することができる接着剤の例には、それだけに限定されるものではないが、アクリル接着剤および／またはシリコーンゲル接着剤が含まれる。いくつかの実施形態では、１つまたはそれ以上の接着剤が、創傷カバーの一部としてすでに組み込まれている。いくつかの実施形態では、１つまたはそれ以上の接着剤を使用中に創傷カバー部材に塗布することができる。
【００５０】
たとえば、適した創傷カバーは、Ｍｏｅｌｎｌｙｃｋｅ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｃａｒｅ  ＡＢによって販売されているＡＶＡＮＣＥ（商標）透明膜であり、これはアクリル接着剤を有するポリウレタン膜である。また、ＳＡＦＥＴＡＣ（商標）技術によるＡＶＡＮＣＥ（商標）膜（やはりＭｏｅｌｎｌｙｃｋｅ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｃａｒｅ  ＡＢから販売されている）も本発明の実施形態での使用に適しており、これは、穿孔されたポリウレタン層の片側をシリコーンゲルで被覆したものを含む。非限定的な例として、Ｍｏｅｌｎｌｙｃｋｅ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  ＡＢによってＭＥＰＩＳＥＡＬ（商標）の商標で販売されている接着剤を使用して、創傷を取り囲む皮膚に創傷カバー部材を取り付けることができる。
【００５１】
非限定的な例として、創傷カバー膜は、マット仕上げを有し、約２２〜３０μｍの厚さを有し、ポリアクリレート接着剤で被覆された、ポリウレタン（ＰＵ）エステル膜である透明膜とすることができる。さらに、この場合も単なる例として、創傷カバー膜は、約４５〜５５μｍの厚さを有する透明ポリエチレン（ＰＥ）から作られるアプリケータ膜を伴うことができる。単なる例として、そのような創傷カバー膜は、約１００ｇ／ｃｍ３の密度を有することができる。
【００５２】
別の非限定的な例として、創傷カバー膜は、ＰＵエステル膜ではなくＰＵエーテル膜を有することができ、ＰＥおよびＰＰ（ポリプロピレン）の共重合体ベースのアプリケータ膜を伴うことができる。そのようなＰＵ膜は、上記の例と同様に、ポリアクリレート接着剤で被覆することができ、マット仕上げを有することができる。このＰＵ膜は、約２６〜３０μｍの厚さを有するはずである。この改善された膜に対するアプリケータは、約４０μｍの予期の厚さを有するはずである。単なる例として、そのような創傷カバー膜は、約８０ｇ／ｃｍ３の密度を有するはずである。
【００５３】
図２および図３は、本発明の一実施形態によるそれぞれ外側部材および内側部材の異なる図を示す。
【００５４】
図２の上には、下から見た外側部材４の図が示されており、内側部材向き表面６、内側部材向き開口部８、および連結部開口部１２が示されている。その下には線Ａ−Ａに沿った横断面があり、一番下には線Ｃ−Ｃに沿った横断面図が示されている。
【００５５】
図３の上には、上から見た内側部材１６の図が示されており、外側部材向き開口部２０を備える外側部材向き表面１８が示されている。下には、線Ｂ−Ｂに沿った横断面図が示されている。
【００５６】
一実施形態では、ロッキング手段３２は、図２および図３に示す蟻継ぎタイプである。外側部材４は細長い凹みを備え、この凹みの壁は外方へわずかに傾斜しており、したがって凹みは、内側部材向き表面６から離れる方向にわずかにより広くなっている。図２の中央の図面を参照されたい。加えて、凹みは、Ｃ−Ｃに沿って見られるように、広い方の端部と、狭い方の端部とを有する。本明細書では、広い方の端部は、連結部開口部１２と同じ端部にあるが、当然ながら反対側も可能である。内側部材１６は、外側部材の凹みに嵌合する形状を有する細長い突起として実施される対応するロッキング手段３２を有する。
【００５７】
外側部材４は、内側部材１６に対する外側部材４の摺動運動をかけることによって、ロッキング手段３２によって内側部材１６に取り付けられるように適用され、それによって、創傷に対して垂直方向の力だけでなく回転力および剪断力も本質的にかからないようにする。内側部材および外側部材が図２および図３と同様の向きである場合、内側部材は創傷と連結して配置され、外側部材を内側部材に対して下方へ動かし、蟻継ぎタイプの連結を使用してこれらの部材を互いに取り付ける。
【００５８】
したがって、図２および図３に示す蟻継ぎは、外側部材４および内側部材１６の接触面を含み、これらの接触面は２つの方向に傾斜し、すなわち、部材４、１６が互いに取り付けられているときの内側部材向き表面６からの第１の方向と、内側部材向き表面６の平面内を実質上延びる第２の方向とに傾斜する。第１の方向に傾斜しているということは、内側部材向き表面６の平面に対する方向の適当なロッキングを示唆することができる。さらに、第２の方向に傾斜しているということは、たとえば、部材４、１６が互いに取り付けられているときに内側部材向き開口部８と外側部材向き開口部２０とが心合わせされていることを示唆することができる。
【００５９】
別の実施形態によれば、ロッキング手段３２は、外側部材および内側部材に配置された磁気材料３４によって実施され、これらの部材は、磁力によって互いに取り付けられるように適用される。この実施形態が、図４に示されている。磁気材料片は、外側部材と内側部材との間の必要な位置が実現されるように配置される。図４では、これらの部材の各々に２つの材料片が配置されている。当然ながら、より多くの磁気片またはより少ない磁気片を有することも可能である。より多くの磁気片を有することによって、位置決めに関してさらに高い精度を実現することができる。
【００６０】
好ましい態様は、ロッキング手段３２が内側部材と外側部材との間に力をかけて流体連通の気密封止を確実にすることを提供することである。これは、蟻継ぎの実施形態によって、内側部材と外側部材との間の必要な力が得られるように突起および凹みの寸法および形状を互いに適用させることによって実現することができる。本明細書に上記で論じた磁気の実施形態では、気密封止は、適当な磁力が得られた結果、流体連通の気密封止をもたらすことができるように、磁気材料（複数可）を選択することによって実現することができる。
【００６１】
さらなる実施形態によれば、ロッキング手段３２は、外側部材を内側部材に取り消し不能にロックするように適用される。これは、たとえば、外側部材４の凹みに対して突出部４０（図６参照）を提供することによって実現することができ、したがって外側部材の突起は、突起の最も広い部分が突出部のそばを通過したときにロックされる。外側部材は、突出部が外へ曲がることを可能にして突起がそばを通過することを可能にするある程度の可撓性を有する材料から作られることを前提とする。
【００６２】
好ましくは、ロッキング手段は、外側部材が内側部材に正確に取り付けられたときに承認の受け取り、たとえばクリック音を生成するように適用される。これは、図６に示す実施形態によって、突起が定位置にきたときに突出部４０が元の方へ曲がるときに実現することができる。
【００６３】
たとえば図１および図４に示すように、内側部材１６は、創傷充填材３０に配置されるように適用される。また、添付の特許請求の範囲によって画成される本発明の範囲内で、ブリッジング装置を使用することによって、創傷から距離をあけて創傷治療デバイスを配置することも可能である。これは、利用可能な空間がより小さい位置、たとえば背中または踵にある創傷に適用することができる。図５は、ブリッジング装置４２に関する創傷治療デバイスの使用を概略的に示す。ブリッジング装置４２、創傷充填材３０、および創傷治療デバイス２の内側部材は、創傷カバー膜２８によって定位置で保持され、次いで外側部材は、上記のように内側部材に取り付けられる。
【００６４】
第１の連結チャネルと第２の連結チャネルとの間で気密性の流体連通を確立するための前提は、創傷カバー膜内に開口部が作られることである。当然ながら、創傷カバー膜２８が皮膚に取り付けられて内側部材を定位置で保持するとき、たとえば解剖刀、１丁のはさみなどの使用によって、この開口部を手で作ることが可能である。
【００６５】
別の実施形態によれば、創傷治療デバイスは、内側部材１６および／または外側部材４に配置された孔あけ手段３６（図２参照）をさらに含み、孔あけ手段３６は、外側部材と内側部材との間に配置された創傷カバー膜２８内に開口部を作るように適用され、したがってこの開口部は、前記外側部材および内側部材内の開口部に本質的に対応して連結部開口部１２と創傷の方を向いている開口部２４との間に気密性の流体連通を確立するように位置する。
【００６６】
好ましくは、創傷カバー膜２８内の開口部は、外側部材４を内側部材１６に取り付ける手順中に作られる。
【００６７】
孔あけ手段３６は、一実施形態によれば外側部材４の一体部材であり、たとえば内側部材向き開口部に近接して外側部材に配置された少なくとも１つの切断縁３８（図２参照）を含む。内側部材内には、切断縁３８を受けるように切れ目４６（図３参照）が設けられる。
【００６８】
図７は、創傷治療デバイス２の別の実施形態を示す。図７から見出すことができるように、ここに開示されている実施形態は、外部デバイス（図７には図示せず）に連結されるように適用された連結器開口部１２を含む外側部材４を含む。単なる例として、外部デバイスは、たとえば図１に示す負圧源デバイスとすることができる。
【００６９】
外側部材４は、創傷カバー膜２８の第１の側２８Ａ上に少なくとも部分的に位置するように適用される。さらに、図７の創傷治療デバイス２は、創傷カバー膜２８の第１の側２８Ａとは反対側の第２の側２８Ｂ上に少なくとも部分的に位置するように適用された内側部材１６を含む。概して、創傷カバー膜２８の第２の側２８Ｂは、使用の際には創傷（図７には図示せず）の方を向くように適用される。
【００７０】
本明細書に上記で提示した創傷治療デバイス２の他の実施形態と同様に、図７の実施形態の内側部材１６は、創傷充填材（図７には図示せず）に配置されるように適用される。
【００７１】
図７に示す創傷治療デバイス２では、外側部材４および内側部材１６は、創傷治療デバイス２のロッキング手段３２によって互いに取り付けられるように適用され、創傷カバー膜２８は外側部材４と内側部材１６との間に配置され、連結器開口部１２は、創傷カバー膜２８の第２の側２８Ｂによって少なくとも部分的に区切られた創傷治療体積（ｗｏｕｎｄ  ｔｈｅｒａｐｙ  ｖｏｌｕｍｅ）４８と流体連通する。
【００７２】
図７に示す実施形態では、ロッキング手段３２はスナップオン連結５１を含む。スナップオン連結の少なくとも一部分は、ロッキング手段３２が外側部材４を内側部材１６に取り付けるとき、創傷カバー膜２８の第１の側２８Ａ上に位置するように適用される。
【００７３】
図７に示す創傷治療デバイス２の実施形態では、スナップオン連結５１は、外側部材４に連結された弾性的に変形可能な突起５２を含む。図７に示す突起の実装形態では、弾性的に変形可能な突起５２は、外側部材４に取り付けられた弾性的に変形可能なフック５４を含む。フック５４は、弾性変形を受けるように適用された近位端５４’と、内側部材１６に連結された内側当接面５６と協働するように適用された遠位端５４”とを含む。
【００７４】
単なる例として、図７の実施形態、特に図７ａに示すように、内側部材１６は、使用の際に創傷からの方向に突出する内側突起４７を含むことができる。図７の内側突起４７は、本明細書に上記で論じた内側当接面５６を含むことができる。さらに、内側突起４７は、外側部材４の一部分を受けるように適用された内側開口部４９を含むことができる。さらに、内側突起４７は、好ましくは、内側開口部４９と創傷治療体積４８との間に流体連通を提供するように適用される。この目的で、内側突起４７は、内側開口部４９と流体連通する空胴６２を含むことができ、空胴６２は、創傷治療体積４８と流体連通するように適用される。
【００７５】
図７に示す外側部材４の実装形態では、弾性的に変形可能なフック５４および外側部材４は、単体の構成要素を形成する。しかし、外側部材４の他の実装形態では、フック５４および外側部材４の残り部分を別個の構成要素とすることができ、たとえば異なる材料とすることができ、互いに取り付けられて外側部材４を形成することも想定される。
【００７６】
外側部材４の実装形態が、弾性的に変形可能な突起を含むことができ、この突起が、複数の弾性的に変形可能なフックを含むことが、さらに想定される。この目的で、２つの弾性的に変形可能なフック５４、５８を含む弾性的に変形可能な突起５２の一実施形態を示す図７を参照されたい。
【００７７】
創傷治療デバイス２の図７の実施形態は、創傷延長面Ｐｗｅ内に延長を有する創傷領域に使用されるように適用される。さらに、図７の実施形態で、ロッキング手段３２では、外側部材４は、創傷延長面Ｐｗｅ内の方向に対して実質上平行な方向に外側部材４を内側部材１６に対して変位させることによって内側部材１６に取り付けられるように適用される。
【００７８】
図７の実施形態で、ロッキング手段３２では、外側部材４は、創傷延長面Ｐｗｅ内の方向に対して実質上平行な直線方向に外側部材４を内側部材１６に対して変位させることによって内側部材１６に取り付けられるように適用される。
【００７９】
創傷治療デバイスの実施形態は、導管部分を含むことができる。この目的で、外側部材４の図７の実装形態の底面図を示す図８を参照されたい。図８から見出すことができるように、導管部分６０は外側部材４に連結することができ、またはさらに外側部材４の一部を形成することができる。さらに、図８に示されているように、導管部分６０は、第１の導管部分６０’および第２の導管部分６０”を含むことができ、外側部材４および内側部材（図８には図示せず）が互いに取り付けられ、創傷カバー膜が外側部材４と内側部材との間に配置されるとき、第１の導管部分６０’は創傷カバー膜の第１の側に位置し、第２の導管部分６０”は創傷カバー膜の第２の側に位置し、導管部分は連結器開口部１２と流体連通する。
【００８０】
したがって、外側部材４および内側部材が互いに取り付けられ、創傷カバー膜が外側部材４と内側部材との間に配置されるとき、導管部分６０は創傷カバー膜を通って延びる。
【００８１】
創傷治療デバイス２の実施形態は、外側部材４および／または内側部材１６上に配置された孔あけ手段を含むことができ、孔あけ手段は、外側部材および内側部材が互いに取り付けられる前またはその間に、外側部材と内側部材との間に配置された創傷カバー膜内に開口部を作るように適用される。たとえば、図８に示す外側部材４の実装形態は、切断縁３８を含む。実際には、外側部材４の図８の実装形態では、切断縁３８は、導管部分６０が導管部分の延長方向ＥＤｃｐに対して斜めの端面６１を有することによって得られる。単なる例として、導管部分６０の端面６１に対する法線は、導管部分の延長方向ＥＤｃｐに対して角度を形成することができ、この角度は、少なくとも４５°、別法として少なくとも６０°である。
【００８２】
端面６１が延長方向ＥＤｃｐに対して斜めであることは、導管部分６０の小さい部分だけが、まず創傷カバー膜を通って穿孔し、導管部分６０が膜を通って動かされるにつれて、創傷カバー膜を通る導管部分６０の横断面積が徐々に増大することを示唆する。
【００８３】
創傷カバー膜の穿孔をさらに容易にするために、切断縁３８、すなわち導管部分６０の頂端は、鋭利にすることができる。単なる例として、外側部材４が射出成形などの成形によって製造され、硬化性の材料が金型内へ射出される場合、この金型（図示せず）は、導管部分６０の鋭利な頂端をもたらす形状を有することができる。別の非限定的な例として、上記で論じた金型の形状の代わりに、またはそれに加えて、少なくとも導管部分６０の頂端の鋭利さは、導管部分６０の後処理によって得ることができる。非限定的な例として、少なくとも導管部分６０の頂端は、適当な鋭利さの切断縁３８が得られるように、成形手順後に研磨することができる。
【００８４】
非限定的な例として、導管部分６０の端面６１は、創傷延長面Ｐｗｅに実質上直交することができる。したがって、端面６１に対する法線は、創傷延長面Ｐｗｅに対して平行な平面内を延びることができる。導管部分６０の端面６１がそのように延びているということは、外側部材４を内側部材内へ２つの向き、すなわち図８に示すような向きまたは上から下への向きに挿入することができることを示唆することができるが、それにもかかわらず導管部分６０は、外側部材４および内側部材１６が互いに連結されるとき、創傷カバー膜内に開口部を作ることができ、また連結器開口部１２と創傷治療体積４８との間に流体連通を提供することもできる。
【００８５】
図８に示す外側部材４の実装形態は、創傷治療デバイス２内で使用されるように適用することができ、外側部材４は、導管部分の延長方向ＥＤｃｐに対して実質上平行な方向に外側部材４が内側部材１６に対して直線に変位することによって、内側部材（図８には図示せず）に連結されるように適用される。この目的で、弾性的に変形可能なフック５４の遠位端５４”は、内側部材の内側当接面と協働するように適用された外側当接面５５を含むことができ、外側当接面５５は、導管部分の延長方向ＥＤｃｐに実質上直交する平面内を延びる。
【００８６】
内側開口部４９内への導管部分６０の挿入を容易にするために、内側部材１６は、連結手順中に導管部分６０を内側開口部４９へ案内するように適用された、図７に示す案内溝６３などの案内部を含むことができる。
【００８７】
図９は、外側部材４および内側部材１６が互いにロックされたときの図７の創傷治療デバイス２の底面図を示す。図９は、先に論じた空胴６２を示し、内側部材１６および外側部材が互いに連結されるとき、導管部分６０の一部分は空胴６２内へ延びることができる。単なる例として、図７を参照しながら本明細書に上記で論じた内側部材１６の突起４７は、空胴６２を収納することができる。したがって、図２〜５を参照しながら本明細書に上記で論じた創傷治療デバイス２の実施形態と比較すると、図７〜９に示す実施形態は、外側部材４の開口部と内側部材１６の開口部との心合わせを必要とすることなく、外部デバイスと創傷治療体積との間に流体連通を提供することができる。
【００８８】
さらに、図９は、パネル６４と、各々がパネル６４の一部分の上を延びる複数の補強リブ６６とを含む内側部材１６の実装形態を示す。内側部材１６の図９の実装形態では、リブ６６の各々は、空胴６２からパネル６４の周辺部６８の方へ延びる。単なる例として、リブ６６の各々は、均一の厚さを有することができ、すなわち空胴６２から周辺部６８の方へ、パネル６４が延びる平面に対して法線方向の延長を有することができる。別の非限定的な例では、リブ６６の各々の厚さは、周辺部６８の方へ減少することもできる。
【００８９】
創傷治療デバイス２の実施形態は、ロッキング手段３２を含むことができ、ロッキング手段３２は、図７〜９を参照しながら本明細書に上記で論じたスナップオン連結５１の代わりに、またはそれに加えて、次のロッキング手段の実装形態の少なくとも１つを含むことができることが想定される：そのような実装形態は、図１〜３を参照しながら本明細書に上記で論じた蟻継ぎタイプ、および図４に関して本明細書に上記で論じた磁気接合タイプである。
【００９０】
また、図７〜９に示す創傷治療デバイス２などの創傷治療デバイス２の実施形態は、蟻継ぎタイプも磁気接合タイプも含まないことが想定される。
【００９１】
加えて、創傷治療デバイス２の実施形態には次の特徴がないことが想定される：そのような特徴は、内側部材向き開口部を備える内側部材向き表面を含む外側部材、外側部材向き開口部を備える外側部材向き表面を含む内側部材、ならびに外側部材を内側部材に取り付けてロックするように適用され、創傷カバー膜がこれらの部材間に配置され、内側部材向き開口部および外側部材向き開口部が互いに本質的に対応するように位置するようなロッキング手段である。
【００９２】
さらに、図７〜９を参照しながら本明細書に上記で論じた創傷治療デバイス２の実施形態などの創傷治療デバイス２の実施形態には、添付の請求項２１の特徴が一切ないことが想定される。したがって、単なる例であるが、添付の請求項２１の範囲がそこから放棄される創傷治療デバイス２の保護範囲を想定することが可能である。
【００９３】
創傷治療デバイス２の実施形態にかかわらず、内側部材１６は、創傷に対して内側部材１６を固定するように適用された固定手段４４または固定器４４を備えることができる。単なる例として、固定手段４４は、たとえば接着剤、溶接接合などによって、内側部材にしっかりと取り付けることができる。
【００９４】
そのような固定器の実装形態が、図１０に示されている。図１０の固定器は、創傷治療デバイス２の図２の実施形態の一部を形成することができる内側部材１６の実装形態とともに示されている。しかし、本明細書に上記で示したように、固定器は、内側部材１６の任意の実装形態に使用することができる。図１０に示すように、固定手段４４は、２つの細長いバンド４４’、４４”を含み、バンド４４’、４４”は各々、内側部材１６から延びるように適用される。
【００９５】
固定手段４４は、取り付け手段４４と呼ぶこともでき、たとえばＶｅｌｃｒｏ（登録商標）または任意の他のタイプのマジックテープ（登録商標）式取り付け装置を備える１つまたは多くのストラップを含むことができる。代替手段として、内側部材の創傷向き表面（ｗｏｕｎｄ  ｆａｃｉｎｇ  ｓｕｒｆａｃｅ）は、接着剤を備えることができる。
【００９６】
本明細書に上記で示したように、固定手段４４は、創傷に対して内側部材１６を固定するように適用することができる。たとえば、固定手段４４は、創傷充填材（図９には図示せず）に対して内側部材を固定するように適用することができる。しかし、固定手段４４の実装形態はまた、創傷充填材の外側に延びるように適用することもでき、したがって固定手段は、内側部材１６を創傷充填材に固定し、ならびに創傷充填材を創傷（図９には図示せず）に固定することができる。この目的で、単なる例であるが、固定手段４４は、少なくとも５ｃｍの長さ、別法として少なくとも１０ｃｍの長さを有することができる。
【００９７】
内側部材および外側部材は、好ましくは、加熱殺菌することができる適したプラスチック材料から作られる。内側部材は、外側部材より柔軟な材料から作られることが好ましいことがある。このとき内側部材は、５０〜１００ショア、別法として６５〜９５ショア、好ましくは６５〜８５ショアの範囲内の硬度を有するはずである（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０タイプＡの尺度による）。これは、このとき内側部材は皮膚または創傷の表面と共形となるべきであり、それによって創傷に対する衝撃を低減させ、患者にとっての不快感を低減させることから、有利になるはずである。別の利点は、取り付け手段がよりしっかりと、内側部材の取り付けを提供することができることから、このとき内側部材を取り付けるのがより容易になることである。
【００９８】
非限定的な例として、外側部材は、次の材料の少なくとも１つを含むことができ、またはそれによって構成することができる：その材料は、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）またはＰＰ（ポリプロピレン）である。内側部材は、たとえば、ＰＵ（ポリウレタン）またはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）などの熱硬化性エラストマーを含むことができ、またはそれによって構成することができる。
【００９９】
さらに、単なる例であるが、外側部材および内側部材の各々は、射出成形などの成形によって製造することができる。
【０１００】
外側部材の図示の実施形態は、内側部材向き表面に対して平行な平面内で本質的に方形の横断面形状を有し、１５ｍｍ未満の厚さを有する。当然ながら、特許請求の範囲によって画成される本発明の範囲内で、他の形状および寸法も可能である。
【０１０１】
内側部材は、好ましくは、患者の皮膚に対して平行な平面内に第１の延長を有する平坦な下部部材と、患者の皮膚に対して平行な平面内に第２の延長を有する上部部材とを含み、支承圧力を分散させるため、第１の延長は第２の延長より長い。
【０１０２】
封止機能を確実にするために、内側部材および外側部材の接触面は、型押しした枠と、その枠を受けるように適用された対応する抑圧部とを備えることができる。
【０１０３】
本発明はまた、上記の特徴を備える創傷治療デバイス２と、創傷充填材３０と、創傷カバー膜２８と、外部デバイス１４、好ましくは負圧源デバイスと、外部デバイスを前記創傷治療デバイスに連結する配管連結１５とを含む創傷治療装置５０（図１参照）に関する。
【０１０４】
加えて、本発明は、前記創傷治療装置を使用する方法に関する。この方法は、図１１および図１２の流れ図に概略的に示されている。
【０１０５】
したがって、図８を参照すると、この方法は、上記の創傷治療デバイスと、創傷充填材と、創傷カバー膜と、外部デバイス、好ましくは負圧源デバイスと、外部デバイスを前記創傷治療デバイスに連結する配管連結とを含む創傷治療装置に関連した使用に適合される。この方法は：
Ａ  −  前記創傷充填材を創傷内に加える工程と；
Ｂ  −  前記創傷治療デバイスの内側部材を前記創傷充填材に連結する工程と；
Ｃ  −  前記創傷カバー膜を前記内側部材上に取り付ける工程と、
Ｄ  −  前記内側部材および外側部材内の開口部が本質的に対応するように、前記創傷治療デバイスの外側部材を前記膜上に取り付ける工程とを含む。
【０１０６】
創傷に負圧をかけるために外部デバイスが創傷治療デバイスに連結される場合、工程Ｃと工程Ｄとの間で創傷カバー膜内に開口部を作らなければならない。これは、外側部材が内側部材に取り付けられるとき、別個の手作業による工程として、または「自動」で実行される。
【０１０７】
図１２に示すさらなる改良形態として、この方法の工程Ｄは、前記外側部材および内側部材内の開口部に本質的に対応するように位置するように、前記創傷カバー膜内に開口部を作る工程をさらに含む。この改良された工程Ｄを、図９にＤ’で示す。
【０１０８】
この方法のさらなる改良形態によれば、工程Ｂは、前記内側部材を取り付け手段によって取り付ける工程をさらに含む。この改良された工程Ｂを、図１２にＢ’で示す。
【０１０９】
本発明は、前述の好ましい実施形態に限定されるものではない。様々な代替手段、修正形態、および均等物を使用することができる。したがって、上記の実施形態は、添付の特許請求の範囲によって画成される本発明の範囲を限定すると見なされるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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