(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形平板状の踊場本体を複数の支持脚によって所定高さで支持するとともに該踊場本体の周縁にスロープを掛止するようにした踊場装置であって、
上記踊場本体が長矩形平板状の第１平板体と第２平板体からなる分割構造とされ、該第１平板体と第２平板体を連結して一体化した略矩形平板状の第１の使用形態と、上記第１平板体または第２平板体のみを用いた長矩形平板状の第２の使用形態を選択可能に構成されるとともに、
相互に衝合可能とされる上記第１平板体の一の長辺縁部と上記第２平板体の一の長辺縁部の間には、該第１平板体又は第２平板体の表面側から該第２平板体又は第１平板体側に延出して該第２平板体又は第１平板体の上面に当接可能な延出部と、該第１平板体と第２平板体の下面側において該第１平板体と第２平板体を引き付けて該第１平板体の端部と該第２平板体の端部を当接させる脱着固定具が配置されていることを特徴とする踊場装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１の使用形態では上記踊場本体の四つの側縁部のそれぞれがスロープ掛止部として機能可能であって、これら四つのスロープ掛止部のうち一のスロープ掛止部を特定スロープ掛止部とし且つこの特定スロープ掛止部と他の三つのスロープ掛止部のそれぞれとの組み合わせを設定し、該特定スロープ掛止部には特定のスロープを、他のスロープ掛止部には他のスロープを、それぞれ掛止するとき、
上記特定スロープから他のスロープへ向かう通行路が直線となる第１の通路形態と、
上記特定スロープから他のスロープへ向かう通行路が右方向への屈曲線となる第２の通路形態と、
上記特定スロープから他のスロープへ向かう通行路が左方向への屈曲線となる第３の通路形態が選択的に得られることを特徴とする踊場装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記第１の通路形態では通行路の側縁部に手摺ユニットが付設され、
上記第２の通路形態では通行路の左側の側縁部に手摺ユニットが付設され、
上記第３の通路形態では通行路の右側に側縁部に手摺ユニットが付設されていることを特徴とする踊場装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記支持脚が、所定長さの脚ピースを順次軸方向へ着脱可能に接続する構成であることを特徴とする踊場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、段差部に架設されるスロープに付設される踊場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、老人介護における利便性向上等の観点から、携帯用のスロープ装置が種々提案され（例えば、特許文献１、２参照）、介護福祉の現場において広く使用されるに至っている。これらのスロープ装置は、所定長さの板体で構成され、これを段差部の上位部との間に架け渡して使用されるものであり、主として段差部における車椅子の通行路の確保を目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４３２６０号公報
【特許文献２】特開２００２−０９７７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯用のスロープ装置は、これを使用する必要が生じた場合に、段差部の高位部と低位部の間（例えば、住居の玄関内における上り框部と玄関土間の間）に架け渡されて使用に供される。
【０００５】
この場合において、玄関土間が広く、上り框の前方側にスロープの架設スペースが十分に確保できるような場合には、上り框に対してこれに直交する方向からスロープを架設することができるので問題はない。
【０００６】
しかし、玄関土間が狭く、上り框の前方側にスロープの架設スペースを十分に確保できないような場合には、上り框に対してこれに直交する方向からスロープを架設することはできず、したがってこの場合には、スロープを上り框に沿って配置せざるを得ないことになる。
【０００７】
ところが、このようにスロープを上り框に沿って配置する場合には、直接上り框にスロープの一端を掛止することができないので、例えば、上り框の手前側に踊場を設け、この踊場に上り框に沿って配置されたスロープの一端を掛止し、玄関土間側から上記スロープ及び踊場を介して上り框側へ移動できるようにしなければならない。
【０００８】
しかしながら、このようなスロープ用の踊場については、現時点において有効な提案はなされておらず、係る踊場装置の開発が要請されるところである。
【０００９】
そこで、本願発明は、スロープに適用するに好適な踊場装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１１】
本願の第１の発明では、略矩形平板状の踊場本体を複数の支持脚によって所定高さで支持するとともに該踊場本体の周縁にスロープを掛止するようにした踊場装置において、上記踊場本体を長矩形平板状の第１平板体と第２平板体からなる分割構造とし、該第１平板体と第２平板体を連結して一体化した略矩形平板状の第１の使用形態と、上記第１平板体または第２平板体のみを用いた長矩形平板状の第２の使用形態を選択可能に構成するとともに、相互に衝合可能とされる上記第１平板体の一の長辺縁部と上記第２平板体の一の長辺縁部の間には、該第１平板体又は第２平板体の表面側から該第２平板体又は第１平板体側に延出して該第２平板体又は第１平板体の上面に当接可能な延出部と、該第１平板体と第２平板体の下面側において該第１平板体と第２平板体を引き付けて該第１平板体の端部と該第２平板体の端部を当接させる脱着固定具を配置したことを特徴としている。
【００１２】
本願の第２の発明では、上記第１の発明において、上記第１の使用形態では上記踊場本体の四つの側縁部のそれぞれをスロープ掛止部として機能可能とし、これら四つのスロープ掛止部のうち一のスロープ掛止部を特定スロープ掛止部とし且つこの特定スロープ掛止部と他の三つのスロープ掛止部のそれぞれとの組み合わせを設定し、該特定スロープ掛止部には特定のスロープを、他のスロープ掛止部には他のスロープを、それぞれ掛止するとき、上記特定スロープから他のスロープへ向かう通行路が直線となる第１の通路形態と、上記特定スロープから他のスロープへ向かう通行路が右方向への屈曲線となる第２の通路形態と、上記特定スロープから他のスロープへ向かう通行路が左方向への屈曲線となる第３の通路形態が選択的に得られることを特徴としている。
【００１３】
本願の第３の発明では、上記第２の発明において、上記第１の通路形態では通行路の側縁部に手摺ユニットを付設し、上記第２の通路形態では通行路の左側の側縁部に手摺ユニットを付設し、上記第３の通路形態では通行路の右側に側縁部に手摺ユニットを付設したことを特徴としている。
【００１４】
本願の第４の発明では、上記第１の発明において、上記支持脚を、所定長さの脚ピースを順次軸方向へ着脱可能に接続する構成としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
（ａ）本願の第１の発明
本願の第１の発明に係る踊場装置では、
略矩形平板状の踊場本体を複数の支持脚によって所定高さで支持するとともに該踊場本体の周縁にスロープを掛止するようにした踊場装置において、上記踊場本体を長矩形平板状の第１平板体と第２平板体からなる分割構造とし、該第１平板体と第２平板体を連結して一体化した略矩形平板状の第１の使用形態と、上記第１平板体または第２平板体のみを用いた長矩形平板状の第２の使用形態を選択可能に構成するとともに、相互に衝合可能とされる上記第１平板体の一の長辺縁部と上記第２平板体の一の長辺縁部の間には、該第１平板体又は第２平板体の表面側から該第２平板体又は第１平板体側に延出して該第２平板体又は第１平板体の上面に当接可能な延出部と、該第１平板体と第２平板体の下面側において該第１平板体と第２平板体を引き付けて該第１平板体の端部と該第２平板体の端部を当接させる脱着固定具を配置したので、以下のような効果が得られる。
【００１６】
（１）踊場装置を設置する場所のスペース的な条件に合わせて上記踊場本体の使用形態を選択でき、例えば、段差部の手前側に十分な設置スペースがある場合には上記踊場本体を第１の使用形態に設定し、十分な設置スペースが確保できないような場合には上記踊場本体を第２の使用形態に設定するなど、スペース的な条件に対する踊場装置の適応性が向上する。
【００１７】
（２）上記踊場本体が第１平板体と第２平板体からなる分割構造であることから、例えば、第１の使用形態に対応する大きさの踊場本体と第２の使用形態に対応する大きさの踊場本体を別々に用意してこれらを選択して使用するような場合に比して、経済的であり、特に踊場装置のイニシャルコストの低減が図れる．
【００１８】
（３）上記踊場本体が第１平板体と第２平板体からなる分割構造であって、これら第１平板体及び第２平板体の大きさは、例えば、踊場本体を単一の平板体で構成した場合に比して半減され、この結果、踊場装置の収納保管時における占有スペースが小さくなり収納保管性に優れるとともに、例えば、踊場装置をスロープと共に携行するような場合にはその持ち運びがし易く、携行性に優れたものとなる。
【００１９】
（４）相互に衝合可能とされる上記第１平板体の一の長辺縁部と上記第２平板体の一の長辺縁部の間の上面側には上記平板部が配置され、下面側には該第１平板体と第２平板体を引き付けて該第１平板体の端部と該第２平板体の端部を当接させる脱着固定具が配置されているので、上記第１平板体と第２平板体の接合部分に下向きの荷重（即ち、人の体重とか車椅子の自重等）が作用した場合、上記延出部による抑え込み作用と、上記脱着固定具による上記第１平板体と第２平板体の離間規制作用と、上記第１平板体と第２平板体の衝合による突っ張り作用の共働によって、上記第１平板体と第２平板体の接合部分での下方への折曲が規制される。
【００２０】
（ｂ）本願の第２の発明
本願の第２の発明では、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記特定スロープから他のスロープへ向かう通行路が直線となる第１の通路形態と、上記特定スロープから他のスロープへ向かう通行路が右方向への屈曲線となる第２の通路形態と、上記特定スロープから他のスロープへ向かう通行路が左方向への屈曲線となる第３の通路形態を選択できることから、
（ｂ−１）例えば、踊場装置の手前側に十分なスペースが確保できるような場合には、踊場装置の通路形態を第１の通路形態に設定して自然な通行を確保することができ、
（ｂ−２）また、踊場装置の手前側に十分なスペースが確保できないような場合には、例えば、踊場装置の通路形態を、第２の通路形態あるいは第３の通路形態に設定して上記特定のスロープを段差部に沿って設置することで、該踊場装置の小スペースへの設置が可能となり、その適用範囲の拡大が図れる、
等の効果が奏せられる。
【００２１】
（ｃ）本願の第３の発明
本願の第３の発明では、上記（ｂ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記第１の通路形態では通行路の側縁部に手摺ユニットを付設し、上記第２の通路形態では通行路の左側の側縁部に手摺ユニットを付設し、上記第３の通路形態では通行路の右側に側縁部に手摺ユニットを付設しているので、上記踊場装置を使用する場合における安全性が確保され、延いては踊場装置の商品価値の向上が期待できる。
【００２２】
（ｄ）本願の第４の発明
本願の第４の発明では、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記支持脚を、所定長さの脚ピースを順次軸方向へ着脱可能に接続する構成としているので、該脚ピースの接続個数に対応して支持脚の長さ、即ち、上記踊場本体の設置高さが決定され、該踊場装置の設置高さの調整が容易であるとともに、例えば、所定長さの棒状の支持脚を複数種類用意しこれを踊場装置の設置高さに応じて選択使用する場合に比して、寄り経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る踊場装置の全体斜視図である。
【図２】図１に示した踊場装置の分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図４】図３の要部の状態変化図である。
【図５】図２のＢ部の拡大図である。
【図６】図２のＣ−Ｃ拡大断面図である。
【図７】上記踊場装置に付設される手摺ユニットの要部構造説明図である。
【図８】上記踊場装置に備えられる支持脚の構造説明図である。
【図９】上記踊場装置の変形態様を示す全体斜視図である。
【図１０】本願発明の第２の実施形態に係る踊場装置の全体斜視図である。
【図１１】図１０に示した踊場装置の分解斜視図である。
【図１２】本願発明の第３の実施形態に係る踊場装置の全体斜視図である。
【図１３】本願発明の第４の実施形態に係る踊場装置の全体斜視図である。
【図１４】本願発明に係る踊場装置の第１の設置例を示す概念図である。
【図１５】本願発明に係る踊場装置の第２の設置例を示す概念図である。
【図１６】本願発明に係る踊場装置の第３の設置例を示す概念図である。
【図１７】本願発明に係る踊場装置の第４の設置例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２５】
Ｉ：第１の実施形態
図１及び図２には、本願発明の第１の実施形態に係る踊場装置Ｚ１を示している。この踊場装置Ｚ１は、踊場本体１と手摺ユニット５０を備えて構成される。
【００２６】
１：踊場本体１
上記踊場本体１は、以下に述べる第１平板体２と第２平板体３からなる二分割構造とされる。そして、上記第１平板体２と第２平板体３は後述するように、該第１平板体２と第２平板体３を連結して一体の平板体として使用する形態（以下、「第１の使用形態」という）と、上記第１平板体２のみを単体で使用する形態（以下、「第２の使用形態」という）を選択できるようになっている。
【００２７】
１−１：第１平板体２
上記第１平板体２は、図１〜図３に示すように、横長矩形の平板体であって、前後一対の第１型材１１と第２型材１２とこれらの両端部間に跨る左右一対の第３型材１３と第４型材１４を相互に連結して構成される矩形枠材１０と、該矩形枠材１０の内側空間部に充填配置された発泡樹脂体１７を、共にＦＲＰ製薄板で構成される表面材１５と裏面材１６によって上下両面から接着挟持しこれを一体化して構成される。
【００２８】
ここで、上記第１型材１１〜１４は、同一の基本構造を有するものであって、これを第１型材１１を例にとって説明する。この第１型材１１は、図３に示すように、アルミ押出成形によって形成された矩形厚板状体であって、その一方の長辺側端面には小径環状の断面形状をもつ内側嵌合部２１が、他方の長辺側端面には上記内側嵌合部２１に外嵌する大径環状の断面形状をもつ外側嵌合部２２が、それぞれ備えられる。またこの内側嵌合部２１と外側嵌合部２２の中間部分は横方向に三つに区画された内腔２３とされている。
【００２９】
この第１型材１１は、図３において第１型材１１と後述のスロープ８１との連結部分として拡大図示するように、該第１型材１１の内側嵌合部２１に上記スロープ８１（即ち、他の型材に相当する）の外側嵌合部２２を嵌合させることで該スロープ８１と折曲可能に連結されるとともに、該第１型材１１側の当接部第１型材１１ａと該スロープ８１側の当接部８１ａが当接衝合することで該第１型材１１とスロープ８１がそれ以上に下方へ折曲されるのが規制され、これら両者の相乗作用にいって、該第１型材１１とスロープ８１は同一平面を構成した状態でその姿勢が保持される。このような連結構造及びその機能効果は、上記第１型材１１〜第４型材１４相互間の連結において同様である。
【００３０】
なお、図３において第１平板体２の第１型材１１と後述する第２平板体３の第２型材１２との接合部分においては、その拡大図に示すように、該第１平板体２と第２平板体３を折曲可能に連結するのではなく、単に第１型材１１側の当接部１９と第２型材１２側の当接部２０を対向当接させるものであるため、第１型材１１側には外側嵌合部２２を設けていない。
【００３１】
以上のように構成することで、上記第１平板体２の二つの長辺縁部（即ち、上記第１型材１１の外縁と上記第２型材１２の外縁）にはそれぞれ内側嵌合部２１が露出状態で配置される。また同様に、上記第１平板体２の二つの短辺縁部（即ち、上記第３型材１３の外縁と上記第４型材１４の外縁）にもそれぞれ内側嵌合部２１が露出状態で配置される。このように、上記第１平板体２の四辺に上記内側嵌合部２１が露出配置されることで、後述するように上記踊場本体１の各辺の何れにも折曲可能にスロープを掛止することができるものである。
【００３２】
１−２：第２平板体３
上記第２平板体３は、図１〜図３に示すように、上記第１平板体２と略同一の形状寸法及び構造を有するものであり、これらについては該第１平板体２の説明を援用する。ただし、この第２平板体３では、その一方の長辺縁部に上記第１平板体２の長辺縁部を対向状態で連結するために、上記第１平板体２とは異なる二つの構成を採用している。
【００３３】
そのひとつは、図１及び図３に示すように、上記第１平板体２の上記表面材１５の長辺縁部を外方へ適宜幅だけ延出させてこれを延出部１８とし、該延出部１８を第１平板体２該の上記第２型材１２の長辺縁部にその上方から押え状態で当接させ得るようにした点である。
【００３４】
他の一つは、必要に応じて、上記第２平板体３側に上記第１平板体２を引き付けて該第２平板体３の第１型材１１と上記第１平板体２の第２型材１２を当接状態で固定し得るように、上記第１平板体２側の上記第２型材１２の長辺縁部の下面と上記第２平板体３の側の上記第１型材１１の長辺縁部の下面の間に、受台２６と該受台２６に着脱自在に掛止される掛止杆２８を備えた掛止材２７とで構成される脱着固定具２５を配置した点である（図４参照）。
【００３５】
そして、図３に拡大図示するように、上記第１平板体２の端部上面に上記第２平板体３側の上記延出部１８を重ね合わせるとともに、上記第１平板体２側の受台２６に、上記第２平板体３側の掛止材２７に設けた上記掛止杆２８を掛止し、該掛止材２７の操作によって上記掛止杆２８に張力を掛けてこれら両者を引き付けて、上記第２平板体３側の当接部１９を上記第１平板体２側の当接部２０に当接させる。
【００３６】
この状態においては、上記第１平板体２と第２平板体３の接合部分に下向きの荷重（即ち、人の体重とか車椅子の自重等）が作用した場合、上記第２平板体３側の上記延出部１８による上記第１平板体２に対する抑え込み作用と、上記脱着固定具２５による上記第１平板体２と第２平板体３の離間規制作用と、上記第２平板体３側の当接部１９と第１平板体２側の当接部２０の衝合による突っ張り作用の共働によって、上記第１平板体２と第２平板体３の接合部分での下方への折曲が規制され、上記第１平板体２と第２平板体３によって単一平板と見做し得るような上記踊場本体１が得られる。
【００３７】
なお、図１及び図３に示すような上記踊場本体１の形成状態、即ち、上記第１平板体２と第２平板体３の連結状態は、図４に示すように、上記掛止杆２８を上記受台２６から離脱させて該脱着固定具２５の締結作用を解除することで、容易に解消され、必要に応じて上記第１平板体２と第２平板体３を別々の用途に使用することが可能となる。
【００３８】
１−３：車輪止５〜７
上記踊場本体１には第１車輪止５、第２車輪止６及び第３車輪止７の三個の車輪止が選択的に装着される。これら三個の車輪止５〜７は、その長さ寸法が異なるのみで、全て同じ断面構造を備えているため、ここでは図３に示す第３車輪止７についてその構造を説明する。
【００３９】
上記第３車輪止７は、略台形の中空断面形状をもつ突条部７ａと、該突条部７ａの下端に連続して設けられた略コ形の断面形状をもつ嵌合固定部７ｂを備える。また、上記嵌合固定部７ｂは、上記第１平板体２及び第２平板体３の側縁部にその側方から嵌合可能な大きさをもち、上記突条部７ａの傾斜面側に開口している。そして、この第３車輪止７は、その嵌合固定部７ｂを上記第１平板体２または第２平板体３の側縁部に対してその側方から嵌合させ且つ固定ビス（図示省略）で固定することで、該第１平板体２または第２平板体３側に取り付けられる。
【００４０】
上記第１車輪止５は、上記第１平板体２の上記第３型材１３及び第４型材１４の長さに相当する長さ寸法をもち、上記第１平板体２の左右の側縁に対して択一的に取り付けられる。そして、この第１車輪止５を上記第１平板体２に取り付けた状態においては、上記第１型材１１及び第２型材１２の端面は外部に露出している。これは、上記第１型材１１及び第２型材１２の端部に後述の手摺ユニット５０の固定具５７が取り付けられるためである（図７参照）。
【００４１】
上記第２車輪止６は、上記第２平板体３の左右の側縁部に択一的に取り付けられるものであって、その長さは該側縁部のうち上記第２型材１２を除く部分の長さとされ、上記第２平板体３の側縁部のうち上記第２型材１２を除く部分に取り付けられる。したがって、この第２車輪止６の上記第２平板体３への取付状態においては、上記第２型材１２の端面は外部に露出しており、該端面側への手摺ユニット５０の固定具５７の取り付けが可能とされている。
【００４２】
上記第３車輪止７は、上記第２平板体３の上記第２型材１２部分に取付けられるものであって、その長さは上記第２型材１２の長さと同等とされる。
【００４３】
また、上記第１車輪止５と第２車輪止６は、上記第１平板体２と第２平板体３を連結して一体化した状態では、該第１平板体２の側端縁と第２平板体３の側端縁の部分において略同一線上に前後して配置されるが、その場合、これら第１車輪止５と第２車輪止６を一体化させるために、これらの間にはジョイント材８が嵌挿される。
【００４４】
１−４：支持脚４
上記踊場本体１は、複数本の支持脚４によって所定高さ位置に設置される。そのため、上記踊場本体１の上記第１平板体２と第２平板体３には取付フランジ９が取付けられている。即ち、上記第１平板体２は、上記第２平板体３と連結された一体化状態（即ち、第１の使用形態）のほか、該第１平板体２のみ単体でも使用される（即ち、第２の使用形態）ものであるため、該第１平板体２においてはその四隅近傍にそれぞれ取付フランジ９が取付けられている。
【００４５】
これに対して、上記第２平板体３は、上記第１平板体２との一体化状態でのみ使用されるものであって、これ単体では使用されない。このため、この第２平板体３においては、上記第１平板体２との連結状態において最後縁となる上記第２型材１２側の左右両端部の近傍のみに取付フランジ９が取付けられている。
【００４６】
上記支持脚４は、図８に示すように、複数個の脚ピース４１をその軸方向に連結して構成される。即ち、上記脚ピース４１は、短柱状形態を有し、その上面側には連結ボルト４１ａが設けられる一方、その下面側には上記連結ボルト４１ａが螺合するボルト孔４１ｂが設けられている。そして、一の脚ピース４１のボルト孔４１ｂに他の脚ピース４１の連結ボルト４１ａを螺合することを所定個数の脚ピース４１について行うことで所要長さの支持脚４が得られるものである。
【００４７】
なお、上記支持脚４は、その先端の脚ピース４１の連結ボルト４１ａを、上記第１平板体２または上記第２平板体３に備えられた上記取付フランジ９に螺着させることで該第１平板体２または第２平板体３に取付けられる。また、上記支持脚４は、その下端の脚ピース４１のボルト孔４１ｂに接地体４２の連結ボルト（図示省略）を螺着するようになっている。
【００４８】
２：手摺ユニット５０
手摺ユニット５０は、図１及び図２に示すように、上記第１平板体２の左側前端部と上記第２平板体３の左右後端部の合計三か所に立設した三本の手摺支柱５１と、該各手摺支柱５１間に跨って取り付けられた手摺体５４と、上記各手摺支柱５１に取り付けられた補助脚５５を備えて構成される。
【００４９】
ここで、上記手摺支柱５１及び上記第１平板体２または第２平板体３側への取付構造を図７に基づいて説明する。
【００５０】
上記手摺支柱５１は、円管で構成され且つその下端部が後述の固定具５７によって上記第１平板体２または第２平板体３の型材（ここでは上記第１型材１１を例示している）側に固定される固定柱５２と、該固定柱５２に伸縮可能に内挿される円管で構成される可動柱５３を備え、上記可動柱５３の上記固定柱５２からの引出量を調整することで手摺高さを調整できるようになっている。そして、上記固定柱５２の上端には、手摺ブラケト６３を介して手摺体５４が取り付けられる。
【００５１】
上記固定具５７は、上記手摺支柱５１の固定柱５２の下端部を受ける受部５８ａと上記第１型材１１の内腔２３に嵌挿固定される嵌挿突部５８ｂを備えた受具５８と、上記受具５８の上記受部５８ａに対応する受部５９ａを有し該受具５８側に固定ビス６１によって締着固定される押具５９を備えて構成される。そして、上記受具５８を上記第１型材１１側の固定した状態で、上記受具５８の受部５８ａと上記押具５９の受部５９ａの間に上記手摺支柱５１の下端部を挟持することで、上記手摺支柱５１は上記第１平板体２または第２平板体３側に立設状態で固定される。
【００５２】
上記補助脚５５は、その上端が連結具６０を介して上記固定柱５２の上端部に連結され、該連結具６０から斜め下方へ張り出されるとともに、その下端に設けた接地具５６によって床面に接地され、上記手摺支柱５１の横倒れを規制する。
【００５３】
３：踊場装置Ｚ１の設置
上述のように構成された踊場装置Ｚ１を図１に示している。この踊場装置Ｚ１では、上記第１平板体２と第２平板体３が一致的に連結されて踊場本体１を構成する「第１の使用形態」で使用されるものである。そして、この「第１の使用形態」では、上記第１平板体２の前縁部が第１スロープ掛止部Ｆ１、上記第１平板体２の右側縁部と上記第２平板体３の右側縁部が第２スロープ掛止部Ｆ２、上記第２平板体３の後縁部が第３スロープ掛止部Ｆ３、さらに上記第２平板体３の左側縁部と上記第１平板体２の左側縁部が第４スロープ掛止部Ｆ４とされ、これら何れのスロープ掛止部にも必要に応じてスロープを掛止することができるものである。
【００５４】
そして、この実施形態では、上記踊場装置Ｚ１をその踊場本体１上における通行路が曲線Ｒで示すように、進入方向に対して右側へ略直交状に屈曲するような通路形態（即ち、「第２の通路形態」）で使用するものとしている。このため、この実施形態では、図１に示すように、上記第１平板体２の左側縁部に上記第１車輪止５を、上記第２平板体３の左側縁部に上記第２車輪止６を、さらに上記第２平板体３の後縁部に上記第３車輪止７をそれぞれ取り付けるとともに、これら各車輪止５〜７の配置に対応するように、上記手摺ユニット５０を上記踊場本体１の左側縁部から後縁部に跨って略直交状に取り付けている。
【００５５】
したがって、上記第３スロープ掛止部Ｆ３と第４スロープ掛止部Ｆ４はその機能が無効とされており、その機能が有効な上記第１スロープ掛止部Ｆ１と第２スロープ掛止部Ｆ２のそれぞれにスロープ８１及びスロープ８２が掛止されており、低位部Ｇｂから上記スロープ８１を通って上記踊場本体１に進入し、該踊場本体１において右側へ略９０°方向転換した後、さらに該踊場本体１から上記スロープ８２を通って高位部Ｇａ側へ退出する「第２の通路形態」が実現される（図１４に示す第１の設置例を参照）。
【００５６】
なお、この実施形態では、上記スロープ８１は上記踊場本体１側へ向かって上昇傾斜するものであって、該スロープ８１と上記第１平板体２が山形に折曲する形態となることから、該スロープ８１を上記第１平板体２の上記第１型材１１に設けた内側嵌合部２１を用いて連結している。これに対して、上記スロープ８２は上記踊場本体１から上昇傾斜するものであって、上記スロープ８２と上記踊場本体１が谷形に折曲するため上記内側嵌合部２１と外側嵌合部２２の嵌合による連結は採用できないため、上記スロープ８２は上記踊場本体１に乗せ掛け状態で掛止するようにしている。
【００５７】
この場合、上記第１スロープ掛止部Ｆ１及び第２スロープ掛止部Ｆ２がそれぞれ特許請求の範囲中の「特定スロープ掛止部」及び「他のスロープ掛止部」に該当し、また上記スロープ８１が「特定スロープ」、上記スロープ８２が「他のスロープ」にそれぞれ該当する。
【００５８】
この実施形態の踊場装置Ｚ１では、人あるいは車椅子は、低位部Ｇｂから上記スロープ８１を通って上記踊場本体１側に乗り入れ、該踊場本体１において右に方向転換した後、上記スロープ８２を通って高位部Ｇａ側へ移動することになる。この場合、上記踊場本体１における通行路の外側位置に上記各車輪止５〜７が設けられているので、車椅子の方向転換を安全に行うことができるとともに、該各車輪止５〜７と同様に通行路の外側位置に上記手摺ユニット５０が設けられていることで、特に人の通行の安全性が担保される。
【００５９】
４：上記踊場装置Ｚ１の変形態様
上述のように、上記実施形態においては、上記踊場装置Ｚ１の通路形態を、右方向へ略直交状に屈曲する「第２の通路形態」としていたが、これとは逆に、上記踊場装置Ｚ１の通路形態を、左方向へ略直交状に屈曲する形態（即ち、「第３の通路形態」）とすることもでき、しかもこの通路形態の変更を上記踊場装置Ｚ１の段差部Ｇに対する設置方向を変更することのみによって実現することができる。
【００６０】
即ち、図９に示すように、図１に示した踊場装置Ｚ１を、そのまま右方向へ９０°回転させた状態で設置し、上記踊場本体１の第２スロープ掛止部Ｆ２に該踊場本体１への進入側のスロープ８１を、第１スロープ掛止部Ｆ１に該踊場本体１からの退出湯のスロープ８２を掛止することで、左方向へ略直交状に屈曲する通路形態をもつ踊場装置Ｚ１を得るものである（図１５に示す第２の設置例を参照）。
【００６１】
ＩＩ：第２の実施形態
図１０及び図１１には、本願発明の第２の実施形態に係る踊場装置Ｚ２を示している。この実施形態の踊場装置Ｚ２は、上記第１に実施形態に係る踊場装置Ｚ１が右方向へ略直交状に屈曲する「第２の通路形態」をもつものであったのに対して、左方向へ略直交状に屈曲する「第３の通路形態」をもつようにしたものであり、しかもこの通路形態の変更を、上記第１の実施形態の踊場装置Ｚ１の段差部Ｇに対する設置方向を変更することなく実現したものである。
【００６２】
即ち、図１０及び図１１に示すように、上記第１平板体２と上記第２平板体３を連結一体化した第１の使用形態にある踊場本体１において、上記第１平板体２と第２平板体３の右側縁部にそれぞれ上記第１車輪止５と第２車輪止６を取り付ける一方、上記第２平板体３の後縁部に上記第３車輪止７を取り付ける。また、上記各車輪止５〜７の配置に対応するように、上記第１平板体と第２平板体３の右側縁部及び上記第２平板体３の後縁部に上記手摺ユニット５０を取り付ける。
【００６３】
そして、図１０に示すように、上記第１スロープ掛止部Ｆ１に上記スロープ８１を掛止する一方、上記第４スロープ掛止部Ｆ４に上記スロープ８２を掛止することで、「第３の通路形態」をもつ踊場装置Ｚ２が得られるものである（図１５に示す第２の設置例を参照）。この場合、上記第１スロープ掛止部Ｆ１及び第４スロープ掛止部Ｆ４がそれぞれ特許請求の範囲中の「特定スロープ掛止部」及び「他のスロープ掛止部」に該当し、また上記スロープ８１が「特定スロープ」、上記スロープ８２が「他のスロープ」にそれぞれ該当する。上記以外の構成、作用効果については、上記第１の実施形態の該当説明を援用する。
【００６４】
ＩＩＩ：第３の実施形態
図１２には、本願発明の第３の実施形態に係る踊場装置Ｚ３を示している。この踊場装置Ｚ３は、上記踊場本体１における通路が直進方向となる「第１の通路形態」を有するものであって、上記第１平板体２と第２平板体３を連結一体化してなる踊場本体１において、上記第１平板体２の左右両側縁部にそれぞれ第１車輪止５を、上記第２平板体３の左右両側縁部にそれぞれ第２車輪止６を取り付けるとともに、該第１車輪止５及び第２車輪止６の配置構成に対応して、上記第１平板体２と第２平板体３の左側縁部と右側縁部のそれぞれに上記手摺ユニット５０を配置して構成される。
【００６５】
そして、上記第１平板体２の前縁部、即ち、第１スロープ掛止部Ｆ１にスロープ８１を、上記第２平板体３の後縁部、即ち、第３スロープ掛止部Ｆ３に上記スロープ８２をそれぞれ掛止し、低位部Ｇｂから上記スロープ８１を通って上記踊場本体１に進入し、さらに該踊場本体１から上記スロープ８２を通って高位部Ｇａ側へ退出する直線状の通路が形成される（図１６に示す第３の設置例を参照）。なお、この場合、上記第２スロープ掛止部Ｆ２及び第４スロープ掛止部Ｆ４は、上記第１車輪止５及び第２車輪止６の取り付けによって、スロープ掛止部としての機能は消滅している。
【００６６】
また、上記第１スロープ掛止部Ｆ１及び第３スロープ掛止部Ｆ３がそれぞれ特許請求の範囲中の「特定スロープ掛止部」及び「他のスロープ掛止部」に該当し、また上記スロープ８１が「特定スロープ」、上記スロープ８２が「他のスロープ」にそれぞれ該当する。上記以外の構成、作用効果については、上記第１の実施形態の該当説明を援用する。
【００６７】
この実施形態に係る踊場装置Ｚ３は、例えば、段差部Ｇの手前側に上記踊場装置Ｚ３を設置するに十分なスペースを確保できるような場所に設置するに好適である。
【００６８】
ＩＶ：第４の実施形態
図１３には、本願発明の第４の実施形態に係る踊場装置Ｚ４を示している。この実施形態の踊場装置Ｚ４は、上記第１平板体２のみで上記踊場本体１を構成する「第２の使用形態」で、しかも該踊場本体１における通行形態が直線方向となる「第１の通路形態」を有するものである。
【００６９】
そして、この場合、上記第１平板体２の前縁部が第１スロープ掛止部Ｆ１となり、該第１平板体２の後縁部が第２スロープ掛止部Ｆ２となり、該第１スロープ掛止部Ｆ１には上記スロープ８１が、上記第２スロープ掛止部Ｆ２には上記スロープ８２が、それぞれ掛止され、これによって低位部Ｇｂから上記スロープ８１を通って上記踊場本体１に進入し、さらに該踊場本体１から上記スロープ８２を通って高位部Ｇａ側へ退出する直線状の通路形態が実現される（図１７に示した第４の設置例を参照）。
【００７０】
この場合、上記第１スロープ掛止部Ｆ１及び第２スロープ掛止部Ｆ２がそれぞれ特許請求の範囲中の「特定スロープ掛止部」及び「他のスロープ掛止部」に該当し、また上記スロープ８１が「特定スロープ」、上記スロープ８２が「他のスロープ」にそれぞれ該当する。上記以外の構成、作用効果については、上記第１の実施形態の該当説明を援用する。
【００７１】
この実施形態に係る踊場装置Ｚ４は、例えば、段差部Ｇの手前側に上記踊場装置Ｚ３を設置するに十分なスペースを確保しにくく、しかも上記スロープ８１を段差部Ｇに沿ってこれと略平行に掛止することも困難であるような場合において好適な踊場装置である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本願発明の踊場装置は、例えば、介護福祉分野において、携帯用スロープによって段差部を解消し、車椅子とか人の通行を支援する場合に利用されるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１    ・・踊場本体
２    ・・第１平板体
３    ・・第２平板体
４    ・・支持脚
５〜７・・車輪止
１０  ・・矩形枠体
５０  ・・手摺ユニット
５５  ・・補助脚
Ｆ１〜Ｆ４  ・・スロープ掛止部
Ｚ１〜Ｚ４  ・・踊場装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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