(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル上に載置された供試体に対する試験を行う試験装置であって、
下方に開放された開口部を有する容器と、
前記容器を昇降させる昇降装置と、
前記容器に液体を供給する供給装置とを備え、
前記容器は、前記昇降装置によって、前記供試体の上方で待機する待機位置と、前記供試体を囲う作動位置との間を昇降移動可能に設けられており、前記作動位置では、当該容器と前記テーブルとによって水槽が構成されることを特徴とする試験装置。
【請求項２】
請求項１に記載の試験装置において、
前記作動位置では、前記容器と前記テーブルとの間が弾性体によってシールされることを特徴とする試験装置。
【請求項３】
請求項２に記載の試験装置において、
前記弾性体は、前記容器の前記開口部の周縁部全周に装着されていることを特徴とする試験装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の試験装置において、
前記昇降装置は、電動ウィンチと支持フレームとを備え、
前記容器は、前記電動ウィンチのワイヤを介して前記支持フレームに吊り下げられていることを特徴とする試験装置。
【請求項５】
請求項４に記載の試験装置において、
前記支持フレームの下端には、車輪が設けられており、
前記支持フレームは、当該試験装置が設置される試験室の床面に設けられたレールに沿って移動可能になっていることを特徴とする試験装置。
【請求項６】
請求項５に記載の試験装置において、
前記テーブルが複数備えられており、
前記支持フレームは、前記容器が前記各テーブルの上方に配置されるように移動可能になっていることを特徴とする試験装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１つに記載の試験装置において、
前記容器の昇降移動が、前記容器と前記支持フレームとの間に設けられたガイドローラによって案内されることを特徴とする試験装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の試験装置において、
前記液体は、電解液であることを特徴とする試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験装置に関し、詳細には、テーブル上にセットされた供試体に異常が発生した場合の対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の供試体の性能や、安全性等の試験を行う試験装置が知られており、例えば特許文献１には、テーブル上にセットされた供試体に対する振動試験を行う振動試験装置が開示されている。この種の試験装置の供試体としては、例えば２次電池等があり、試験装置によって、２次電池の性能試験や、安全性に関する試験が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７６６８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、試験中、テーブル上にセットされた供試体に異常が発生、例えば２次電池の発火や発煙、過度の温度上昇等が発生した場合、安全な手法により、速やかに異常の解消を図る必要がある。しかし、供試体の異常を解消するまでに長時間を要した場合には、試験装置自体（試験装置本体）に被害が及ぶことが懸念される。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、供試体に異常が発生した場合であっても、安全かつ確実に試験装置の保護を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。すなわち、本発明は、テーブル上に載置された供試体に対する試験を行う試験装置であって、下方に開放された開口部を有する容器と、前記容器を昇降させる昇降装置と、前記容器に液体を供給する供給装置とを備え、前記容器は、前記昇降装置によって、前記供試体の上方で待機する待機位置と、前記供試体を囲う作動位置との間を昇降移動可能に設けられており、前記作動位置では、当該容器と前記テーブルとによって水槽が構成されることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、容器を供試体の上方の待機位置に待機させ、供試体に異常が発生した場合には、昇降装置によって供試体を囲う作動位置まで容器を下降させることにより、供試体の異常による被害を最小限に抑えることができる。つまり、供試体に異常が発生した場合に備えて、容器を供試体の上方の待機位置で待機させておくことによって、供試体に異常が発生した場合であっても、その異常解消に迅速に対応することができる。そして、供給装置によって容器の内部に液体を供給して供試体を水没させることにより、供試体の異常解消を促進させることができる。容器の内部に供給される液体が容器の外部に漏れない構成になっているので、試験装置自体に被害が及ぶことを抑制できる。したがって、供試体に異常が発生した場合であっても、安全かつ確実に試験装置の保護を図ることができる。
【０００８】
上記構成の試験装置において、前記作動位置では、前記容器と前記テーブルとの間が弾性体によってシールされることが好ましい。より具体的には、前記弾性体は、前記容器の前記開口部の周縁部全周に装着されていることが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、作動位置では、弾性体が容器の自重によって弾性変形することにより、容器とテーブルとの間が水密にシールされる。この場合、容器の自重が弾性体の面圧として作用することによって、容器の内部に供給される液体の外部への漏洩を抑制することができ、試験装置の保護を確実に図ることができる。
【００１０】
上記構成の試験装置において、前記昇降装置は、電動ウィンチと支持フレームとを備え、前記容器は、前記電動ウィンチのワイヤを介して前記支持フレームに吊り下げられていることが好ましい。この場合、前記容器の昇降移動が、前記容器と前記支持フレームとの間に設けられたガイドローラによって案内されることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、昇降装置によって容器を任意の高さ位置まで容易かつ迅速に昇降移動することができ、供試体に異常が発生した場合であっても、迅速に試験装置の保護を図ることができる。また、容器の昇降移動の際、ガイドローラによって、容器と支持フレームとの干渉を回避することができ、容器の昇降移動を円滑かつ迅速に行うことができる。
【００１２】
上記構成の試験装置において、前記支持フレームの下端には、車輪が設けられており、前記支持フレームは、当該試験装置が設置される試験室の床面に設けられたレールに沿って移動可能になっていることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、支持フレームをレールに沿って容易に移動させることができ、例えば試験装置の使用時に配置される使用位置と、試験装置の不使用時に配置される格納位置との間で、支持フレームを容易に移動させることができる。
【００１４】
上記構成の試験装置において、前記テーブルが複数備えられており、前記支持フレームは、前記容器が前記各テーブルの上方に配置されるように移動可能になっていることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、保護装置としての容器および昇降装置を、複数のテーブルでそれぞれ試験が行われる試験装置に容易に適応させることができ、各テーブル上の供試体に異常が発生した場合であっても、その異常解消に迅速に対応することができる。
【００１６】
上記構成の試験装置において、前記液体は、電解液であることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、供試体を２次電池とした場合、２次電池の放電を促進させることができ、２次電池の異常解消を促進できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、供試体に異常が発生した場合であっても、安全かつ確実に試験装置の保護を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る試験装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、図１の試験装置において、容器が作動位置に配置された状態を示す図である。
【図３】図３は、図１の試験装置において、作動位置に配置された容器内に液体が注入された状態を示す図である。
【図４】図４は、試験装置の変形例を示す図である。
【図５】図５は、図４の試験装置において、支持フレームが第１使用位置に配置された状態を示す図である。
【図６】図６は、図４の試験装置において、支持フレームが第２使用位置に配置された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る試験装置１００の概略構成を示す図であって、容器２０が待機位置Ｐ１に配置された状態を示している。図２は、試験装置１００において、容器２０が作動位置Ｐ２に配置された状態を示す図である。図３は、試験装置１００において、作動位置Ｐ２に配置された容器２０内に液体Ｗが注入された状態を示す図である。
【００２２】
まず、試験装置１００の概略構成について、図１を参照して説明する。試験装置１００は、試験装置本体１０、容器２０、昇降装置３０、給水管４０、排水管５０等を備えた構成になっている。
【００２３】
試験装置本体１０は、例えば特許第５７６６８４４号公報に示されるような公知の振動試験装置とされる。試験装置本体１０は、供試体１２がセットされる載置面を有するテーブル（振動台）１１を備えている。供試体１２は、テーブル１１上に載置され、図示しない治具等によってテーブル１１にセット（固定）される。なお、供試体１２としては、例えば２次電池等があり、この場合、試験装置本体１０によって、２次電池の振動耐久試験等の振動試験が行われる。なお、供試体１２は、２次電池に限らず、電子部品や、自動車部品等であってもよく、さらには、テーブル１１上にセット可能なものであれば、いかなるものであってもよい。また、試験装置本体１０は、振動試験装置に限らず、供試体１２に対する何らかの試験（供試体１２に対する検査も含む）を行うものであれば、いかなるものであってもよい。
【００２４】
容器２０は、中空の略直方体状に形成されており、下方に開放された開口部２１を有している。本実施形態では、容器２０は、上方に開放された開口部２２も有している。具体的には、容器２０は、前後および左右に配置される４つの略長方形状の側壁部材２３が、溶接やボルト止め等によって連結された構成になっている。各側壁部材２３は、例えば金属製の板材からなる。４つの側壁部材２３によって容器２０の内部空間２０ａが形成される。左右方向に対向して配置される２つの側壁部材２３，２３の上端部間には、金属製の支持壁部材２４が架け渡されている。支持壁部材２４の一端部は、左方に配置される側壁部材２３の上端部に溶接やボルト止め等によって連結されている。支持壁部材２４の他端部は、右方に配置される側壁部材２３の上端部に溶接やボルト止め等によって連結される。支持壁部材２４の中央部には、後述するワイヤ３１ａが連結される連結金具２４ａが設けられている。
【００２５】
容器２０は、作動位置Ｐ２（図２参照）において、供試体１２を収容可能な内部空間２０ａを有している。つまり、容器２０の開口部２１が、平面視で供試体１２を包含する大きさ、かつ、平面視でテーブル１１に包含される大きさになっている。容器２０の開口部２１の深さが、側面視で供試体１２の高さよりも大きくなっている。なお、供試体１２の種類に応じて、容器２０の大きさを適宜変更することが可能である。
【００２６】
容器２０の側壁部材２３の１つ（図１では左方に配置される側壁部材２３）には、供給口２５および排出口２６が設けられている。供給口２５は、側壁部材２３の上端部に設けられている。供給口２５には、給水管４０が挿入されている。排出口２６は、側壁部材２３の下端部に設けられている。排出口２６には、排水管５０が挿入されている。
【００２７】
容器２０の内部には、各種のセンサ類２８が配設されている。各種のセンサ類２８によって、供試体１２の状態や、容器２０内の液体Ｗ（図３参照）の液面の位置が検出される。各種のセンサ類２８は、図示しない制御装置（ＥＣＵ）に接続されており、各種のセンサ類２８のセンサ出力に基づいて、供試体１２に異常が発生したかどうかが判定されるようになっている。各種のセンサ類２８の一例としては、供試体１２の周囲の温度を検出する温度センサ、供試体１２から放出されるガスや煙を検出するガスセンサ、供試体１２の発火を検出する炎センサ、容器２０内に注入される液体Ｗ（図３参照）の液面の位置を検出する液面センサ等が挙げられる。
【００２８】
容器２０の開口部２１の周縁部には、樹脂製またはゴム製のシール部材２７が装着されている。シール部材２７は、容器２０の開口部２１の周縁部の全周に亘って設けられている。具体的には、各側壁部材２３の下端面が平坦面に形成されており、各側壁部材２３の下端面の一端から他端に亘ってシール部材２７が設けられている。なお、本実施形態では、シール部材２７は、略半円状の断面形状を有する中空のゴム状部材とされており、接着剤等によって側壁部材２３の下端面に固定されている。
【００２９】
昇降装置３０は、電動ウィンチ３１、支持フレーム３２、ガイドレール３３、ガイドローラ３４等を有する構成になっている。電動ウィンチ３１のワイヤ３１ａが容器２０に連結されており、電動ウィンチ３１の動作に応じて容器２０の昇降移動が可能になっている。つまり、電動ウィンチ３１の巻き上げ動作によって容器２０が上昇し、電動ウィンチ３１の巻き下げ動作によって容器２０が下降する。
【００３０】
支持フレーム３２は、容器２０の周囲を囲うように設けられる。支持フレーム３２は、容器２０を供試体１２の上方で支持するとともに、電動ウィンチ３１によって容器２０を昇降移動するために設けられている。支持フレーム３２は、上下方向（鉛直方向）に延びる４本の支柱部材３２ａと、支柱部材３２ａの上端部間を連結する天井部材３２ｂとを備えている。天井部材３２ｂには、電動ウィンチ３１が設置されている。電動ウィンチ３１のワイヤ３１ａの一端が、容器２０の上部に設けられた支持壁部材２４に連結されている。これにより、ワイヤ３１ａを介して、容器２０が支持フレーム３２に支持される（吊り下げられる）。支持フレーム３２の各支柱部材３２ａの下端には、ストッパ付きの車輪３２ｃが設けられており、試験室内の床面１０１に設置されたレール１０２に沿って支持フレーム３２が移動可能になっている。
【００３１】
容器２０の昇降移動は、支持フレーム３２に設けられたガイドレール３３に沿って行われる。具体的には、ガイドレール３３は上下方向（鉛直方向）に延びており、支柱部材３２ａに取り付けられている。ガイドレール３３と、容器２０の左右の側壁部材２３との間には、ガイドローラ３４が介在されている。ガイドローラ３４は、左右の側壁部材２３に回転自在に取り付けられている。ガイドレール３３およびガイドローラ３４によって、容器２０の昇降移動が案内される。つまり、ガイドレール３３およびガイドローラ３４によって、容器２０の昇降移動の際、容器２０と支持フレーム３２との干渉を回避することができ、容器２０の昇降移動を円滑かつ迅速に行うことができる。
【００３２】
給水管４０は、容器２０の内部に液体Ｗ（例えば、水等）を供給する配管であり、給水管４０の下流端は、容器２０の内部に開口されている。給水管４０の上流端は、図示しない給水ポンプ等に接続されている。一方、排水管５０は、容器２０の内部から液体Ｗを排出する配管であり、排水管５０の上流端は、容器２０の内部に開口されている。本実施形態では、容器２０に供給される液体Ｗとして、水道水が用いられる。給水管４０、給水ポンプ等によって、本発明の供給装置が構成される。
【００３３】
次に、試験装置１００の動作について、図１〜図３を参照して説明する。
【００３４】
上述したように、試験装置１００において、容器２０は、昇降装置３０によって昇降移動することが可能になっている。具体的には、容器２０は、昇降装置３０によって、供試体１２の上方で待機する待機位置Ｐ１（図１参照）と、供試体１２を囲う作動位置Ｐ２（図２参照）との間を移動可能になっている。
【００３５】
図１に示す待機位置Ｐ１では、昇降装置３０の電動ウィンチ３１が巻き上げられた状態になっており、容器２０が供試体１２の上方に配置される。待機位置Ｐ１は、容器２０の初期位置になっている。この待機位置Ｐ１に容器２０が位置しているとき、試験装置本体１０によって供試体１２に対する試験が行われる。つまり、供試体１２への試験中、容器２０は供試体１２の上方で待機する待機状態になっている。待機位置Ｐ１は、容器２０によって供試体１２に対する試験が妨げられないような位置に設定される。
【００３６】
図２に示す作動位置Ｐ２では、昇降装置３０の電動ウィンチ３１が巻き下げられた状態になっており、容器２０が供試体１２の周囲を囲う位置に配置される。この作動位置Ｐ２では、容器２０の開口部２１がテーブル１１によって塞がれ、容器２０とテーブル１１とによって水槽が構成される。つまり、容器２０の下端、詳細には、容器２０の開口部２１の周縁部に設けられたシール部材２７が、テーブル１１に当接されている。そして、シール部材２７が容器２０の自重によって弾性変形（圧縮変形）することにより、容器２０とテーブル１１との間が水密にシールされる。この場合、容器２０の自重がシール部材２７の面圧として作用する。作動位置Ｐ２は、容器２０の自重によるシール部材２７の面圧を確保可能な位置に設定される。なお、作動位置Ｐ２では、ワイヤ３１ａを張った状態に維持して、容器２０の自重の一部をシール部材２７の面圧として作用させてもよいし、あるいは、電動ウィンチ３１のワイヤ３１ａを弛んだ状態として、容器２０の自重のほとんどをシール部材２７の面圧として作用させてもよい。
【００３７】
作動位置Ｐ２では、容器２０の内部に液体Ｗを注入（充填）することが可能になっている。この場合、液体Ｗは、給水管４０から容器２０の内部へ供給される。また、作動位置Ｐ２では、容器２０の内部に注入された液体Ｗを外部へ排出することが可能になっている。この場合、液体Ｗは、排水管５０から容器２０の外部へ排出され、例えば専用の排水タンクに貯溜される。
【００３８】
本実施形態では、上述のような容器２０および昇降装置３０は、試験装置１００の保護装置として設けられている。言い換えれば、供試体１２に異常が発生した場合の対策として、容器２０および昇降装置３０が試験装置１００に備えられている。以下、この点について説明する。
【００３９】
まず、供試体１２への試験を行うにあたって、容器２０を供試体１２の上方の所定位置（図１の待機位置Ｐ１）に配置する。この場合、昇降装置３０の電動ウィンチ３１を巻き上げた状態にするとともに、支持フレーム３２を試験装置１００における所定位置へ移動させる。
【００４０】
そして、容器２０を待機位置Ｐ１に配置した状態で、試験装置本体１０によって、テーブル１１上にセットされた供試体１２に対する試験を行う。ここで、テーブル１１上にセットされた供試体１２に異常が発生した場合、電動ウィンチ３１を巻き下げる状態に昇降装置３０を作動して、供試体１２を囲う所定位置（図２の作動位置Ｐ２）まで容器２０を下降させる。供試体１２に異常が発生したかどうかは、上述したように、各種のセンサ類２８のセンサ出力に基づいて判定される。
【００４１】
容器２０が作動位置Ｐ２まで下降すると、容器２０の開口部２１がテーブル１１によって塞がれ、容器２０とテーブル１１とによって水槽が形成される。そして、供給装置によって、給水管４０から容器２０の内部に液体Ｗを注入する。液体Ｗの液面の位置は、各種のセンサ類２８のうちの液面センサ（図面では、右下方に配置されたセンサ）によって監視されており、図３に示すように、少なくとも供試体１２を水没させることが可能な所定高さまで液体Ｗが注入される。なお、予め設定された所定量だけ液体Ｗを注入する構成としてもよい。このように供試体１２を水没させることによって、供試体１２の異常解消を図るようにしている。なお、テーブル１１の表面（載置面）は液体Ｗに浸されるが、テーブル１１下の試験装置本体１０の内部には液体Ｗが浸入しないようになっている。
【００４２】
容器２０の内部に液体Ｗを注入することによって、供試体１２の異常が解消された場合、その後、排水管５０から容器２０の外部へ液体Ｗを排出する。そして、液体Ｗの排出後、電動ウィンチ３１を巻き上げる状態に昇降装置３０を作動して、容器２０を供試体１２の上方の待機位置Ｐ１まで上昇させる。
【００４３】
本実施形態では、容器２０および昇降装置３０が、上述したように、試験装置１００の保護装置として設けられており、次のような効果が得られる。
【００４４】
すなわち、容器２０を供試体１２の上方の待機位置Ｐ１に待機させ、供試体１２に異常が発生した場合には、昇降装置３０によって供試体１２を囲う作動位置Ｐ２まで容器２０を下降させることにより、供試体１２の異常による被害を最小限に抑えることができる。つまり、供試体１２に異常が発生した場合に備えて、容器２０を供試体１２の上方の待機位置Ｐ１で待機させておくことによって、供試体１２に異常が発生した場合であっても、その異常解消に迅速に対応することができる。
【００４５】
そして、供給装置によって容器２０の内部に液体Ｗを供給して供試体１２を水没させることにより、供試体１２の異常解消を促進させることができる。この際、シール部材２７が容器２０の自重によって弾性変形することにより、容器２０とテーブル１１との間が水密にシールされる。この場合、容器２０の自重がシール部材２７の面圧として作用することによって、容器２０の内部に供給される液体Ｗの外部への漏洩を抑制することができ、試験装置本体１０の保護を確実に図ることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、昇降装置３０が電動ウィンチ３１と支持フレーム３２とを備えた構成になっているので、昇降装置３０によって容器２０を任意の高さ位置まで容易かつ迅速に昇降移動することができ、供試体１２に異常が発生した場合であっても、迅速に試験装置本体１０の保護を図ることができる。
【００４７】
また、支持フレーム３２の下端にストッパ付きの車輪３２ｃが設けられているので、車輪３２ｃによって、試験装置１００が設置される試験室内の任意の位置に支持フレーム３２を容易に移動させることができる。これにより、保護装置としての容器２０および昇降装置３０を様々な試験装置１００に容易に適応させることができ、汎用性の高い保護装置を提供することができる。また、ストッパによって支持フレーム３２の移動を規制して、支持フレーム３２を試験室内の所定位置で保持することができる。また、支持フレーム３２がレール１０２に沿って水平方向に移動可能になっているので、例えば試験装置１００の使用時に配置される使用位置と、試験装置１００の不使用時に配置される格納位置（退避位置）との間で、支持フレーム３２を容易に移動させることができる。
【００４８】
ここで、容器２０内に注入される液体Ｗを電解液とすることが可能である。液体Ｗを電解液とすることによって、供試体１２を２次電池とした場合、２次電池の放電を促進させることができ、２次電池の異常解消を促進できる。電解液として、例えば食塩水を採用することができ、この場合、例えばティーパック状の袋に食塩を入れておき、その袋を容器２０内に充填される液体Ｗに浸される位置に予め配設しておけばよい。そして、給水管４０から供給される水道水に食塩を溶解させることによって、所定濃度の食塩水を調製すればよい。また、食塩の代わりに、供試体１２の種類に応じて異常解消に適した他の薬品等を設ける構成としてもよい。
【００４９】
なお、上述した昇降装置３０の作動や、供給装置の作動等は、作業者が図示しないコントローラを操作することによって行ってもよいし、図示しない制御装置によって自動的に制御するようにしてもよい。コントローラによって操作する場合、試験装置１００が設置される試験室の外部（例えば、監視室等）にコントローラを設け、試験室の外部で作業者がコントローラの操作を行うことが好ましい。制御装置によって行う場合、上述した各種のセンサ類２８を含む多数のセンサのセンサ出力に基づいて、供試体１２に異常が発生したかどうかの判定、供試体１２の異常が解消されたかどうかの判定、昇降装置３０による容器２０の昇降移動、供給装置による液体Ｗの供給および供給停止を制御することが可能である。さらには、制御装置によって、支持フレーム３２の移動や、容器２０の内部からの液体Ｗの排出等も制御することが可能である。
【００５０】
今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５１】
上述した容器２０の構成は一例であって、他の構成を採用してもよい。容器２０の形状は下方に開放された開口部２１を有する形状であれば特に限定されず、例えば円筒状やドーム状であってもよい。なお、容器２０の上方は開放されていてもよいし、あるいは閉鎖されていてもよい。この場合、上記実施形態のように、容器２０が上方に開放された開口部２２を有する場合には、作動位置Ｐ２において容器２０内に水没された供試体１２の状態を目視あるいはカメラ等によって容易に確認することができる。
【００５２】
上述したシール部材２７の構成は一例であって、容器２０とテーブル１１との間を水密にシールする弾性体であれば他の構成を採用してもよい。例えば、シール部材２７をテーブル１１側に設ける構成としてもよい。
【００５３】
上述した昇降装置３０の構成は一例であって、他の構成を採用してもよい。例えば、電動ウィンチ３１以外の手段によって容器２０を昇降させる構成としてもよい。また、レール１０２を設けず、試験装置１００が設置される試験室内の床面１０１の任意の位置に支持フレーム３２を移動可能な構成としてもよい。あるいは、支持フレーム３２に車輪３２ｃを設けず、試験装置１００が設置される試験室内の床面１０１の所定位置に固定する構成としてもよい。
【００５４】
また、試験装置１００に複数の試験装置本体１０（複数のテーブル１１）が備えられている場合にも、支持フレーム３２をレール１０２に沿って移動させることによって、複数の試験装置本体１０で共通の容器２０および昇降装置３０を用いることができ、好適である。例えば特許第５７６６８４４号公報に示されるように、水平加振を行う第１加振機と、垂直加振を行う第２加振機とが備えられている場合に、第１加振機による振動試験を行う際に配置される第１使用位置と、第２加振機による振動試験を行う際に配置される第２使用位置との間で、レール１０２に沿って支持フレーム３２を移動させる構成を採用することは有効的である。この変形例について、図４〜図６を参照して説明する。
【００５５】
図４は、試験装置１００の変形例を示す図であって、支持フレーム３２が格納位置（退避位置）Ａ１に配置された状態を示している。図５は、試験装置１００において、支持フレーム３２が第１使用位置Ａ２に配置された状態を示す図である。図６は、試験装置１００において、支持フレーム３２が第２使用位置Ａ３に配置された状態を示す図である。図４に示すように、試験装置１００は、例えば特許第５７６６８４４号公報に示されるような振動試験装置本体１０Ａを備えている。振動試験装置本体１０Ａは、垂直方向に加振できるとともに水平方向にも加振できる構成になっており、ヨーク１３と、振動台（第２テーブル）１１Ｂと、ヨーク１３を保持する土台１４と、スリップテーブル（第１テーブル）１１Ａと、スリップテーブル１１Ａと振動台１１Ｂとを連結する連結部１５と、スリップテーブル１１Ａの下部に設けられる油リサイクル部１６とを備えている。図４では、水平加振の状態を実線で示し、ヨーク１３を時計回りに９０°回転させた垂直加振の状態を２点鎖線で示している。
【００５６】
振動試験装置本体１０Ａにおいて、ヨーク１３には、ヨーク１３に静磁場を生成するための図示しない励磁コイルと、振動発生用の図示しないドライブコイルとが設けられている。ドライブコイルは磁気ギャップ内に配され、振動台１１Ｂと一体的に構成されている。励磁コイルに直流電流を流すことにより、励磁コイルを取り巻くヨーク１３内に磁気回路（静磁場）が生成される。ドライブコイルに所定周波数の交流電流を流すことにより、磁気ギャップに生成される静磁場とドライブコイルに流れる交流電流との間に力が働く。この力により、ドライブコイルは磁束の方向と直交する方向に振動する。これにより、振動台（第２テーブル）１１Ｂはドライブコイルに流される交流電流の周波数で振動し、これに伴って、図５に示すように、スリップテーブル（第１テーブル）１１Ａに取り付けられた供試体１２が水平方向に振動するようになっている。また、ヨーク１３を時計回りに９０°回転させた状態では、図６に示すように、振動台（第２テーブル）１１Ｂに取り付けられた供試体１２が垂直方向に振動するようになっている。
【００５７】
そして、試験装置１００では、図４に示す退避位置Ａ１と、図５に示す第１使用位置Ａ２と、図６に示す第２使用位置Ａ３との間で、支持フレーム３２がレール１０２に沿って水平方向に移動可能に設けられている。図４に示す退避位置Ａ１は、振動試験装置本体１０Ａで振動試験が行われない場合に、支持フレーム３２を退避させておく位置になっている。
【００５８】
図５に示す第１使用位置Ａ２は、振動試験装置本体１０Ａで水平加振による振動試験が行われる場合に支持フレーム３２が配置される位置になっている。水平加振による振動試験は、スリップテーブル（第１テーブル）１１Ａ上にセットされた供試体１２に対して行われる。この際、スリップテーブル１１Ａの供試体１２の上方の待機位置に容器２０が配置されるように、支持フレーム３２の水平方向の位置を調整し、図示しないストッパによって支持フレーム３２の移動を規制する。このように、容器２０を供試体１２の上方の待機位置に待機させておき、スリップテーブル１１Ａ上の供試体１２に異常が発生した場合には、昇降装置３０によって供試体１２を囲う作動位置まで容器２０を下降させる。つまり、容器２０の開口部２１がスリップテーブル１１Ａによって塞がれ、容器２０とスリップテーブル１１Ａとによって水槽が形成される位置まで容器２０を下降させる。これにより、スリップテーブル１１Ａ上の供試体１２に異常が発生した場合であっても、その異常解消に迅速に対応することができる。
【００５９】
図６に示す第２使用位置Ａ３は、振動試験装置本体１０Ａで垂直加振による振動試験が行われる場合に支持フレーム３２が配置される位置になっている。垂直加振による振動試験は、振動台（第２テーブル）１１Ｂ上にセットされた供試体１２に対して行われる。この際、振動台１１Ｂの供試体１２の上方の待機位置に容器２０が配置されるように、支持フレーム３２の水平方向の位置を調整し、図示しないストッパによって支持フレーム３２の移動を規制する。このように、容器２０を供試体１２の上方の待機位置に待機させておき、振動台１１Ｂ上の供試体１２に異常が発生した場合には、昇降装置３０によって供試体１２を囲う作動位置まで容器２０を下降させる。つまり、容器２０の開口部２１が振動台１１Ｂによって塞がれ、容器２０と振動台１１Ｂとによって水槽が形成される位置まで容器２０を下降させる。これにより、振動台１１Ｂ上の供試体１２に異常が発生した場合であっても、その異常解消に迅速に対応することができる。
【００６０】
本変形例では、支持フレーム３２が、容器２０が複数のテーブル（スリップテーブル１１Ａおよび振動台１１Ｂ）の上方に配置されるように移動可能になっているので、保護装置としての容器２０および昇降装置３０を、複数のテーブルでそれぞれ試験を行う構成の試験装置１００に容易に適応させることができる。これにより、各テーブル上の供試体１２に異常が発生した場合であっても、その異常解消に迅速に対応することができ、供試体の異常による試験装置１００の被害を最小限に抑えることができる。なお、１つの試験装置本体に対し、複数のテーブルが設けられている場合に限らず、複数の試験装置本体が試験装置１００に備えられ、複数の試験装置本体にそれぞれテーブルが設けられており、各テーブルでそれぞれ試験を行う構成に対しても、支持フレーム３２をレール１０２に沿って移動させる構成を採用することは有効的である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、試験装置において、テーブル上にセットされた供試体に異常が発生した場合の対策として有効に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    試験装置本体
１１    テーブル
１２    供試体
２０    容器
２１    開口部
２７    シール部材（弾性体）
３０    昇降装置
３１    電動ウィンチ
３２    支持フレーム
１００    試験装置
Ｐ１    待機位置
Ｐ２    作動位置
Ｗ    液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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