(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク装置と通信し、１以上のアプリケーションがインストールされた端末であって、
前記１以上のアプリケーションと、前記１以上のアプリケーションの各々の特徴を規定するために用いられる複数の識別子とが対応づけられた制御情報を記憶する記憶手段と、
前記ネットワーク装置から、前記複数の識別子ごとの規制指示を含む規制情報を受信する受信手段と、
前記規制情報と前記制御情報とに基づいて、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又抑止するかの判定を行う判定手段と、
を有し、
前記規制情報は、前記複数の識別子ごとの規制指示の各々に対応づけられた規制率を含み、
前記判定手段は、前記ネットワーク装置から受信した前記規制情報に含まれる前記規制率に重みづけを行い、重みづけを行った前記規制率に基づいて、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又抑止するかの判定を行う端末。
【請求項２】
前記判定手段は、前記制御情報と前記規制情報とを比較し、前記複数の識別子が、前記複数の識別子ごとの規制指示のうち少なくとも２つ以上の規制指示に該当する場合、該当する前記２つ以上の規制指示に対応する前記規制率の各々を異なる割合で重みづけを行う、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記判定手段による前記判定に基づいて前記通信を制御する通信制御手段を更に有し、
前記通信制御手段は、前記アプリケーションが通信中の場合であって、前記判定手段が前記通信を抑止するとの判定を行った場合、前記アプリケーションによる通信を抑止するように制御する、請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
前記記憶手段は、当該端末の契約種別と、複数の契約種別の各々に対応づけられた前記制御情報とを記憶し、
前記判定手段は、当該端末の契約種別に対応する前記制御情報に基づいて、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又抑止するかの判定を行う、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末。
【請求項５】
前記受信手段は、前記ネットワーク装置から、当該端末の契約種別を変更するとの指示を受信し、前記記憶手段に格納されている当該端末の契約種別を、受信した当該端末の契約情報に更新する、請求項４に記載の端末。
【請求項６】
ネットワーク装置と通信し、１以上のアプリケーションがインストールされた端末であって、
前記１以上のアプリケーションと、前記１以上のアプリケーションの各々の特徴を規定するために用いられる複数の識別子とが対応づけられた制御情報を記憶する記憶手段と、
前記ネットワーク装置から、前記複数の識別子ごとの規制指示を含む規制情報を受信する受信手段と、
前記規制情報と前記制御情報とに基づいて、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又抑止するかの判定を行う判定手段と、
前記判定手段による前記判定に基づいて前記通信を制御する通信制御手段と、
を有し、
前記通信制御手段は、前記アプリケーションが通信中の場合であって、前記判定手段が前記通信を抑止するとの判定を行った場合、前記アプリケーションによる通信を抑止するように制御する端末。
【請求項７】
ネットワーク装置と通信し、１以上のアプリケーションがインストールされた端末が実行する通信規制方法であって、
前記１以上のアプリケーションと、前記１以上のアプリケーションの各々の特徴を規定するために用いられる複数の識別子とが対応づけられた制御情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記ネットワーク装置から、前記複数の識別子ごとの規制指示を含む規制情報を受信する受信ステップと、
前記規制情報と前記制御情報とに基づいて、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又抑止するかの判定を行う判定ステップと、
を有し、
前記規制情報は、前記複数の識別子ごとの規制指示の各々に対応づけられた規制率を含み、
前記判定ステップは、前記ネットワーク装置から受信した前記規制情報に含まれる前記規制率に重みづけを行い、重みづけを行った前記規制率に基づいて、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又抑止するかの判定を含む通信規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３Ｇ及びＬＴＥ（Long Term Evolution）等の３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）規格に準拠した移動通信システムは、ネットワークの負荷を軽減するために、複数の端末が一斉にネットワークにアクセスするのを抑止する仕組み（アクセス規制）を有している。
【０００３】
まず、ＡＣＢ(Access Class Barring)は、ネットワークから端末に各種情報を通知する報知情報の中に、ネットワークへのアクセスを禁止する旨のフラグ又は規制率を含めることで、端末からネットワークへのアクセスを一定の確率で規制することを可能にするアクセス規制方式である。ＡＣＢを用いることで、端末からネットワークへの発信を規制することが可能となる。しかしながら、ＡＣＢは、緊急呼などを除いて、サービスの種別に応じたアクセス規制を実現することができない（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
次に、ＳＳＡＣ(Service Specific Access Control)は、ＩＭＳ(IP Multimedia core network Subsystem)の音声及びビデオコールごとに規制率を通知することで、規制率に応じた確率で音声及びビデオコールを抑止することが可能となる。ＳＳＡＣにより、ＩＭＳを処理するネットワークへのアクセスを抑止し、ネットワークの負荷を低減することが可能となる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
次に、Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  ｆｏｒ  ＣＳＦＢは、ＣＳＦＢ(Circuit Switched fallback)方式による発信に対する規制率を通知することで、規制率に応じた確率でＣＳＦＢ方式による発信を規制することができる方式である。なお、ＣＳＦＢとは、ＬＴＥに在圏中の端末が音声などの回線交換方式(ＣＳ(Circuit Switched) ｄｏｍａｉｎ)で提供されているサービスを利用する際に、回線交換方式をサポートしてないＬＴＥネットワークから回線交換方式をサポートしているＵＭＴＳ(Universal Mobile Telecommunications System)又はＧＳＭ（登録商標、以下省略）(Global System for Mobile Communications)ネットワークに端末を遷移させることで、音声発信を可能にする技術である。Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  ｆｏｒ  ＣＳＦＢにより、回線交換方式をサポートしているネットワークへのアクセスを抑止し、ネットワーク負荷を低減することが可能となる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
次に、３ＧＰＰ  Ｒｅｌｅａｓｅ１３よりＡＣＤＣ(Application specific Congestion control for Data Communication)方式が規定されている（例えば、非特許文献１参照）。ＡＣＤＣは、端末にインストールされているアプリケーション単位でのアクセス規制を実現するアクセス規制方式であり、ＩＭＳやＣＳＦＢなどのアクセス規制方式に関わらず、報知情報で指定されたアプリケーションの通信を許容するようにしたり、報知情報で指定されたアプリケーションの通信を一定の確率で規制したりすることができる。
【０００７】
具体的には、端末内部でＡＣＤＣカテゴリと呼ばれる特定のアプリケーションをカテゴリ分けした情報を保持しておく。そして、ネットワークは、それぞれのＡＣＤＣカテゴリに対応づけられた規制率を、報知情報を用いて端末に通知することで、特定のアプリケーションによる通信を規制するといった制御や、特定のアプリケーションによる通信のみを疎通させるといった制御を行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−０２２９８６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２２．０１１  Ｖ１３．１．０（２０１４−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
例えばスマートフォンのように、様々なアプリケーションをインストールすることができるような端末に対しては、アプリケーション単位にきめ細かな規制を行うのが望ましい。また、ネットワークに与える負荷を考慮すると、コアネットワーク内で呼を破棄する規制制御方式よりも、端末がネットワークにアクセスするのを抑止できるアクセス規制方式により規制を行うのが望ましい。
【００１１】
しかしながら、従来のアクセス規制方式であるＡＣＢ、ＳＳＡＣ、及びＡｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  ｆｏｒ  ＣＳＦＢでは、そもそも端末にインストールされているアプリケーションごとにアクセス規制を行うことが出来なかった。
【００１２】
一方、ＡＣＤＣは、アプリケーションごとにアクセス規制を行うことが出来る。しかしながら、ＡＣＤＣは、オペレータのポリシーによりＡＣＤＣカテゴリが決定されることを前提としている。従って、ローミングイン端末とホームオペレータの端末との間で統一的なＡＣＤＣカテゴリが設定されるとは限られず、どのようなアプリケーションが規制対象になるのかをホームオペレータが把握することが困難であるという問題があった。
【００１３】
また、ホームオペレータが提供する端末であっても、ホームオペレータ内におけるＡＣＤＣカテゴリの設定ポリシーが変更された場合、各端末が保持しているＡＣＤＣカテゴリとアプリケーションとの対応づけが統一的ではなくなってしまうため、どのようなアプリケーションが規制対象になるのかを統一的に制御することが困難であるという問題があった。
【００１４】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、様々なアプリケーションをインストールすることができる端末に対してアクセス規制を行う場合に、客観的な指標に基づいてアプリケーションごとにアクセス規制を行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
開示の技術の端末は、ネットワーク装置と通信し、１以上のアプリケーションがインストールされた端末であって、前記１以上のアプリケーションと、前記１以上のアプリケーションの各々の特徴を規定するために用いられる複数の識別子とが対応づけられた制御情報を記憶する記憶手段と、前記ネットワーク装置から、前記複数の識別子ごとの規制指示を含む規制情報を受信する受信手段と、前記規制情報と前記制御情報とに基づいて、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又抑止するかの判定を行う判定手段と、を有し、前記規制情報は、前記複数の識別子ごとの規制指示の各々に対応づけられた規制率を含み、前記判定手段は、前記ネットワーク装置から受信した前記規制情報に含まれる前記規制率に重みづけを行い、重みづけを行った前記規制率に基づいて、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又抑止するかの判定を行う。
【発明の効果】
【００１６】
開示の技術によれば、様々なアプリケーションをインストールすることができる端末に対してアクセス規制を行う場合に、客観的な指標に基づいてアプリケーションごとにアクセス規制を行うことができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一の実施の形態に係る移動通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】第一の実施の形態に係る端末の機能構成の一例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態に係る端末の機能構成（変形例）の一例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態に係るアプリケーションリスト及び規制リストの一例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態に係る端末の機能部間の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図６】第一の実施の形態に係る端末の機能部間の処理手順（変形例）の一例を説明する図である。
【図７】第一の実施の形態に係る判定部の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】報知情報に含まれる規制情報の一例を示す図である。
【図９】第一の実施の形態に係る判定部の処理手順（変形例）の一例を示すフローチャートである。
【図１０】報知情報に含まれる規制情報（変形例）の一例を示す図である。
【図１１】第一の実施の形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１２】第二の実施の形態に係る端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】第二の実施の形態に係る端末の機能構成（変形例）の一例を示す図である。
【図１４】第二の実施の形態に係るアプリケーションリストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、以下に説明する基地局装置及び端末は、ＧＳＭ、３Ｇ又はＬＴＥの無線技術が用いられる場合を想定するが、本発明は、ＧＳＭ、３Ｇ又はＬＴＥ以外の無線技術を用いる基地局装置及び端末にも適用することができる。なお、以下の説明において、アクセス規制のことを単に「規制」という。
【００１９】
[第一の実施の形態]
＜概要＞
図１は、第一の実施の形態に係る移動通信システムの全体構成を示す図である。第一の実施の形態に係る移動通信システムは、端末とネットワーク装置とサーバとを含む移動通信システムである。図１では、端末とサーバとが１つずつ示されているが、これは図示の便宜上のものである。すなわち、第一の実施の形態に係る移動通信システムは、複数の端末又はサーバを含むようにしてもよい。
【００２０】
端末は、無線を通じてネットワーク装置及びサーバと通信を行う機能を有する。端末は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、モバイルルータ、ウェアラブル端末などである。端末は、通信機能を有する機器であれば、どのような端末であってもよい。端末は、プロセッサなどのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ又はフラッシュメモリなどのメモリ装置、基地局ｅＮＢと通信するためのアンテナ、ＲＦ（Radio Frequency）装置などのハードウェアリソースにより構成される。端末の各機能及び処理は、メモリ装置に格納されているデータやプログラムをプロセッサが処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、端末は、上述したハードウェア構成に限定されず、他の何れか適切なハードウェア構成を有してもよい。
【００２１】
ネットワーク装置は、移動通信事業者が提供する移動通信ネットワークであり、無線ネットワーク装置とコアネットワーク装置とを含む。また、ネットワーク装置は、無線を通じて端末と通信を行う機能を有する。
【００２２】
サーバは、ネットワーク装置と接続されている。サーバは、ネットワーク装置を介して、端末にインストールされたアプリケーションとの間で通信を行い、当該アプリケーションと連携して利用者に様々な機能を提供する。サーバは、例えば、アプリケーションごとに異なるサーバがネットワーク装置に接続されるようにしてもよい。
【００２３】
第一の実施の形態に係る移動通信システムは、ネットワーク装置からセル内の全端末に各種情報を通知するために用いられる報知情報に、アプリケーションを規制するための規制情報を含めるようにする。また、端末内に、端末にインストールされているアプリケーションごとの特徴を規定するリスト（以下、「アプリケーションリスト」という）を予め保持させておく。また、規制情報が含まれる報知情報を受信した端末は、受信した規制情報とアプリケーションリストとを比較し、どのアプリケーションが規制対象であるかを示す情報を生成して記憶しておく。
【００２４】
端末は、端末内にインストールされているアプリケーションが通信を開始しようとした場合、どのアプリケーションが規制対象であるかを示す情報を参照し、通信を開始しようとしているアプリケーションが規制対象であるか否かを確認する。当該アプリケーションが規制対象である場合、端末は、規制情報に含まれる規制率に従い、当該アプリケーションの通信を抑止するようにする。
【００２５】
＜機能構成＞
図２は、第一の実施の形態に係る端末の機能構成の一例を示す図である。第一の実施の形態に係る端末は、無線信号処理部１０と、モデム１１と、ＯＳ１２（Operating System）と、アプリケーション１３とを含む。また、モデム１１は、通信制御部１４と、報知情報読取部１５とを含む。また、通信制御部１４は、判定部１６と、アプリケーションリスト記憶部１７と、抑止部１８とを含む。なお、抑止部１８は、必ずしも通信制御部１４に含まれるようにする必要は無く、ＯＳ１２、アプリケーション１３又は通信制御部１４のうちいずれか1つに含まれるようにしてもよい。なお、図２は、端末において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＧＳＭ、３Ｇ又はＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も含むものである。また、図２に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００２６】
無線信号処理部１０は、ネットワーク装置との間で無線信号を送受信する。モデム１１は、無線信号からデータを抽出する処理、又はデータを無線信号に変換する処理、呼制御に関する処理を行う。
【００２７】
ＯＳ１２は、端末の基本ソフトウェアであり、端末のハードウェア制御、ユーザに対する基本的なＧＵＩ（Graphical User Interface）の提供、及びアプリケーション１３の実行基盤の提供等を行う。
【００２８】
アプリケーション１３は、端末のＯＳ１２上で動作し、様々な機能を利用者に提供する。アプリケーション１３には、端末に予めインストールされているアプリケーション１３、又は、利用者が任意にインストールすることができるアプリケーション１３があるが、本実施の形態においては、どちらのアプリケーション１３も含まれ得る。また、アプリケーション１３は、端末内に複数インストールされていてもよい。端末内にインストール可能なアプリケーション１３の数に制限はない。
【００２９】
通信制御部１４は、ネットワーク装置との間で通信ベアラを確立し、確立した通信ベアラを介して、アプリケーション１３がネットワーク装置又はサーバと送受信する信号を中継する。
【００３０】
報知情報読取部１５は、ネットワーク装置から送信される無線の制御チャネル内に含まれる報知情報を読み取り、報知情報に規制情報が含まれている場合は、読取った規制情報を判定部１６に通知する。また、報知情報読取部１５は、報知情報に含まれている規制情報が変更された場合、変更された規制情報を判定部１６に通知する。
【００３１】
判定部１６は、報知情報読取部１５から規制情報が通知された場合、アプリケーションリストと規制情報とを比較することで、適用すべき規制率をアプリケーション１３ごとに算出し、算出したアプリケーション１３ごとの規制率から規制リストを生成して抑止部１８に通知する。
【００３２】
なお、判定部１６は、各アプリケーション１３が抑止部１８を含む場合、アプリケーション１３ごとに別々の規制リストを生成して抑止部１８に通知するようにしてもよい。
【００３３】
アプリケーションリスト記憶部１７は、アプリケーションリストを、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を用いて記憶する。
【００３４】
抑止部１８は、アプリケーション１３が通信を開始しようとした場合、判定部１６から通知された規制リストに、当該アプリケーション１３が含まれているかを確認する。当該アプリケーションが規制リストに含まれている場合、抑止部１８は、更に、アプリケーション１３に対して適用される規制率により、アプリケーション１３の通信を許可するのか否かを判断する。通信を許可しない場合、抑止部１８は、アプリケーション１３の通信を抑止する（通信を拒否する）。なお、抑止部１８は、アプリケーション１３の通信を抑止する場合、当該アプリケーション１３に対して通信を抑止する（通信を拒否する）旨のエラーメッセージ等を通知するようにしてもよい。
【００３５】
なお、アプリケーション１３の通信を許可しないと判断した時点で、アプリケーション１３が既に通信中である場合も想定され得る。この場合、抑止部１８は、アプリケーション１３に対して通信を中止させるようにしてもよい。また、抑止部１８は、アプリケーション１３に対して通信を中止させる場合、当該アプリケーション１３に対して通信を中止する旨のエラーメッセージ等を通知するようにしてもよい。
【００３６】
図３は、第一の実施の形態に係る端末の機能構成（変形例）の一例を示す図である。図３に示す機能構成（変形例）の一例では、ＯＳ１２が、判定部１６とアプリケーションリスト記憶部１７と抑止部１８とを有する。各機能部の機能は、図２と同様であるため説明は割愛する。
【００３７】
図４は、第一の実施の形態に係るアプリケーションリスト及び規制リストの一例を示す図である。図４（ａ）に示すアプリケーションリストは、アプリケーション１３を一意に識別するアプリケーション識別子と、優先度識別子と、ＱＣＩ（QoS(Quality of Service) Class Identifier）識別子と、サービス種別識別子と、ＤＬ（Downlink）−ＧＢＲ（Guaranteed Bit Rate）とを、端末にインストールされているアプリケーション１３ごとに保持する。
【００３８】
優先度識別子は、アプリケーション１３の優先度を示す識別子である。優先度は、例えば、オペレータが所定の規則に従って決定するようにしてもよいし、利用者が所定の規則に従って決定するようにしてもよい。また、優先度は、アプリケーション１３の利用頻度や利用実績に基づいて決定されるようにしてもよい。この場合、アプリケーション１３の利用頻度や利用実績により、各アプリケーション１３間の優先度が適宜変更されるようにしてもよい。優先度は、アプリケーション１３間で重ならないように設定されるのが望ましいが、必ずしも重ならないように設定される必要はなく、異なるアプリケーション１３に同一の優先度識別子が付与されるようにしてもよい。
【００３９】
ＱＣＩ識別子は、アプリケーション１３が通信する際に、端末とネットワーク装置との間で確立される通信ベアラのＱＣＩを示す識別子である。３ＧＰＰの仕様によれば、通信ベアラに設定されるＱｏＳクラスとして複数のＱＣＩが規定されている。また、複数のＱＣＩのうち、１乃至９のＱＣＩについては割り当てられるサービスが予め決められている。
【００４０】
例えば、ＩＭＳを用いた音声通信サービスのＵ−ｐｌａｎｅ信号を運ぶための通信ベアラには、ＱＣＩ＝「１」が設定されることが規定されており、ＩＭＳのシグナリング信号を運ぶための通信ベアラには、ＱＣＩ＝「５」が設定されることが規定されている。同様に、ブラウジング、電子メール等のサービスのＵ−ｐｌａｎｅ信号を運ぶための通信ベアラには、ＱＣＩ＝「７」「８」「９」のいずれかが設定されることが規定されている。
【００４１】
なお、ＱＣＩ識別子は、上述の３ＧＰＰ仕様に従って割り当てられるようにしてもよいし、各アプリケーション１３が過去に通信した際に、実際に通信ベアラに設定されたＱＣＩに基づいて割り当てられるようにしてもよい。例えば、ＩＭＳを用いた音声通信を行うアプリケーション１３の場合、ＱＣＩ識別子には、「１」及び「５」が割り当てられるようにしてもよいし、ブラウザのアプリケーション１３の場合、ＱＣＩ識別子には「７」「８」「９」のいずれかが割り当てられるようにしてもよい。
【００４２】
なお、現状の３ＧＰＰの規定では、１乃至９のＱＣＩに対してサービスが割り当てられているが、３ＧＰＰの規定は将来拡張される可能性がある。従って、アプリケーション１３に割り当てられるＱＣＩ識別子には、将来拡張される３ＧＰＰの規定に応じて、１乃至９以外のＱＣＩが割り当てられるようにしてもよい。
【００４３】
サービス種別識別子は、各アプリケーション１３が提供するサービス種別を示す識別子である。サービス種別には、例えば、ＱＣＩごとのカテゴリである、ＶｏＩＰ、ライブストリーミング（ビデオコール）、バッファストリーミング、リアルタイムゲーム、インタラクティブゲーム、ウェブブラウジング、電子メール、又はファイル転送といった分類が用いられるようにしてもよいし、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）のアプリケーション１３に予め規定されているように、通信、エンターテイメント、音楽、ニュース、といったカテゴリを用いられるようにしてもよい。また、詳細な分類ではなく、単純にＩＭＳを利用するか否かを示すようにしてもよい。
【００４４】
ＤＬ−ＧＢＲは、アプリケーション１３が必要とする通信帯域を示す識別子である。例えば、ＤＬ−ＧＢＲが９００ｋｂｐｓに設定されているアプリケーション１３は、ダウンリンク通信に最低でも９００ｋｂｐｓを必要とすることを意味している。
【００４５】
ＤＬ−ＧＢＲは、アプリケーション１３の動作仕様に基づいて決定されるようにしてもよいし、各アプリケーション１３が過去に通信した際に、実際に通信ベアラに設定されたＧＢＲの値に基づいて決定されるようにしてもよい。
【００４６】
図４（ｂ）に示す規制リストは、アプリケーション識別子と規制率とを有し、アプリケーション識別子と規制率とが１対１に対応づけられている。規制率は、アプリケーション識別子により識別されるアプリケーション１３に適用されるアクセス規制の規制率を示している。なお、規制率１０％とは、例えば、アプリケーション１３が通信を開始しようとした場合に、１０回に１回の確立で通信が拒否されることを示している。規制率５０％とは、例えば、アプリケーション１３が通信を開始しようとした場合に、２回に１回の確立で通信が拒否されることを示している。規制率８０％とは、例えば、アプリケーション１３が通信を開始しようとした場合に、１０回に８回の確立で通信が拒否されることを示している。
【００４７】
＜処理手順＞
（機能部間の処理手順）
１．判定部が通信制御部に含まれる場合
図５は、第一の実施の形態に係る端末の機能部間の処理手順の一例を示すシーケンス図である。図５に示す機能構成は、判定部１６が通信制御部１４に含まれる構成であり、図２の機能構成と同一である。
【００４８】
１．１  抑止部が通信制御部に含まれる場合
図５（ａ）は、抑止部１８が通信制御部１４に含まれる場合の機能部間の処理手順を示している。報知情報読取部１５は、ネットワーク装置から規制情報を含む報知情報を受信すると、受信した規制情報を通信制御部１４の判定部１６に通知する（Ｓ２１）。続いて、判定部１６は、規制情報とアプリケーションリストとを比較することで規制リストを生成し、生成した規制リストを抑止部１８に通知する（Ｓ２２）。
【００４９】
次に、アプリケーション１３からＯＳ１２に通信開始要求が送信される（Ｓ２３）。続いて、ＯＳ１２は、アプリケーション識別子を含む通信開始要求を抑止部１８に送信する（Ｓ２４）。続いて、抑止部１８は、通信開始要求に含まれるアプリケーション識別子が、ステップＳ２２で通知された規制リストに含まれるか否かを判断する（Ｓ２５）。アプリケーション識別子が規制リストに含まれる場合、規制を適用すべきアプリケーション１３からの通信開始要求であると判断し、規制率に従って通信を許可するか否かを判断する。通信を許可しないと判断した場合、抑止部１８は、通信制御部１４に通信ベアラ確立要求を送信せずに、エラーをアプリケーション１３に通知する。例えば、規制率が８０％である場合、抑止部１８は８０％の確率で通信ベアラ確立要求を送信しないようにする（すなわち、２０％の確率で通信ベアラ確立要求を送信する）。また、例えば、規制率が１００％である場合、抑止部１８は、通信ベアラ確立要求を送信しないようにする。
【００５０】
通信を許可すると判断した場合、抑止部１８は、通信制御部１４に通信ベアラ確立要求を送信する（Ｓ２６）。通信制御部１４は、ネットワーク装置に通信ベアラ確立要求を送信し（Ｓ２７）、確立された通信ベアラを介して、アプリケーション１３がネットワーク装置又はサーバと送受信する信号を中継する。なお、既に通信ベアラが確立されている場合は、通信制御部１４は、既に確立されている通信ベアラを用いるようにしてもよい。また、例えば、プリザベーション機能により無線ベアラのみが解放されている場合、通信制御部１４は、無線ベアラのみを確立するようにしてもよい。
【００５１】
１．２  抑止部がＯＳに含まれる場合
図５（ｂ）は、抑止部１８がＯＳ１２に含まれる場合の機能部間の処理手順を示している。ステップＳ３１乃至ステップＳ３７の処理手順は、それぞれステップＳ２１乃至ステップＳ２７と同一であるため説明は省略する。
【００５２】
１．３  抑止部がアプリケーションに含まれる場合
図５（ｃ）は、抑止部１８がアプリケーション１３に含まれる場合の機能部間の処理手順を示している。報知情報読取部１５は、ネットワーク装置から規制情報を含む報知情報を受信すると、受信した規制情報を通信制御部１４の判定部１６に通知する（Ｓ４１）。続いて、判定部１６は、規制情報とアプリケーションリストとを比較することで規制リストを生成し、各抑止部１８の各々に対し、抑止部１８が含まれるアプリケーション１３に対応する規制率のみを含む規制リスト、又は、抑止部１８が含まれるアプリケーション１３に対応する規制率を通知する（Ｓ４２）。
【００５３】
次に、アプリケーション１３から抑止部１８に通信開始要求が送信される（Ｓ４３）。続いて、抑止部１８は、通信開始要求を受信すると（Ｓ４４）、ステップＳ４２で通知された規制率に従って通信を許可するか否かを判断する。通信を許可しないと判断した場合、抑止部１８は、ＯＳ１２に通信ベアラ確立要求を送信しない。例えば、規制率が８０％である場合、抑止部１８は８０％の確率で通信ベアラ確立要求を送信しないようにする（すなわち、２０％の確率で通信ベアラ確立要求を送信する）。また、例えば、規制率が１００％である場合、抑止部１８は、通信ベアラ確立要求を送信しないようにする。この場合、アプリケーション１３は、発信失敗等の警告を端末の画面に表示するようにしてもよい。
【００５４】
通信を許可すると判断した場合、抑止部１８は、ＯＳ１２に通信ベアラ確立要求を送信する（Ｓ４５）。続いて、ＯＳ１２は、通信制御部１４に通信ベアラ確立要求を送信する（Ｓ４６）。通信制御部１４は、ネットワーク装置に通信ベアラ確立要求を送信し（Ｓ４７）、確立された通信ベアラを介して、アプリケーション１３がネットワーク装置又はサーバと送受信する信号を中継する。なお、既に通信ベアラが確立されている場合は、通信制御部１４は、既に確立されている通信ベアラを用いるようにしてもよい。また、例えば、プリザベーション機能により無線ベアラのみが解放されている場合、通信制御部１４は、無線ベアラのみを確立するようにしてもよい。
【００５５】
２．判定部がＯＳに含まれる場合
図６は、第一の実施の形態に係る端末の機能部間の処理手順（変形例）の一例を示すシーケンス図である。図６に示す機能構成は、判定部１６がＯＳ１２に含まれる構成であり、図３の機能構成と同一である。
【００５６】
２．１  抑止部がＯＳに含まれる場合
図６（ａ）は、抑止部１８がＯＳ１２に含まれる場合の機能部間の処理手順を示している。ステップＳ５１乃至ステップＳ５７の処理手順は、それぞれステップＳ２１乃至ステップＳ２７の処理手順と同一であるため説明は省略する。
【００５７】
２．２  抑止部がアプリケーションに含まれる場合
図６（ｂ）は、抑止部１８がアプリケーション１３に含まれる場合の機能部間の処理手順を示している。ステップＳ６１乃至ステップＳ６７の処理手順は、それぞれステップＳ４１乃至ステップＳ４７の処理手順と同一であるため説明は省略する。
【００５８】
以上、第一の実施の形態に係る端末の機能部間の処理順序について説明した。なお、以上説明した処理順序はあくまで一例であり、他の処理順序を用いて処理を行うようにしてもよい。
【００５９】
（判定部の処理手順）
図７は、第一の実施の形態に係る判定部の処理手順の一例を示すフローチャートである。図７を用いて、判定部１６が規制リストを生成する処理について説明する。
【００６０】
ステップＳ１０１で、判定部１６は、報知情報読取部１５より規制情報の通知を受ける。規制情報には、複数のパラメータ（優先度識別子、ＱＣＩ識別子、サービス種別識別子、ＤＬ−ＧＢＲ）と、それぞれのパラメータに対する規制率とが含まれている。
【００６１】
ここで、規制情報の具体例について説明する。
【００６２】
図８は、報知情報に含まれる規制情報の一例を示す図である。図８に示す規制情報は、優先度識別子が「３」以上であるアプリケーション１３は規制非適用であり、優先度識別子が「３」未満であるアプリケーション１３には規制率ａａ％が適用されることを示している。また、ＱＣＩ識別子が「１」又は「２」であるアプリケーション１３には規制率ｂｂ％が適用され、それ以外のＱＣＩ識別子であるアプリケーション１３は規制非適用であることを示している。また、サービス種別が「ＩＭＳ」であるアプリケーション１３には規制率ｃｃ％が適用され、それ以外のサービス種別識別子であるアプリケーション１３は規制非適用であることを示している。また、ＤＬ−ＧＢＲが「５００ｋｂｐｓ以上」であるアプリケーション１３には規制率ｄｄ％が適用され、ＤＬ−ＧＢＲが「５００ｋｂｐｓ未満」のアプリケーション１３は規制非適用であることを示している。図７に戻り説明を続ける。
【００６３】
ステップＳ１０２で、判定部１６は、アプリケーションリスト記憶部１７よりアプリケーションリストを取得する。
【００６４】
ステップＳ１０３で、判定部１６は、取得したアプリケーションリストから、いずれか1つのレコードを選択する。
【００６５】
ステップＳ１０４で、判定部１６は、選択したレコードに含まれる各パラメータ（優先度識別子、ＱＣＩ識別子、サービス種別識別子、ＤＬ−ＧＢＲ）と、規制情報に含まれている各パラメータとをそれぞれ比較し、規制情報に該当するパラメータの数を確認する。
【００６６】
単独のパラメータのみが規制情報に該当する場合はステップＳ１０５の処理手順に進み、複数のパラメータが規制情報に該当する場合は、ステップＳ１０６の処理手順に進み、規制情報に該当するパラメータが存在しない場合は、ステップＳ１０８の処理手順に進む。
【００６７】
ステップＳ１０５で、判定部１６は、規制情報から、該当するパラメータの規制率を抽出し、ステップＳ１０３で選択したレコードに含まれるアプリケーション識別子と、抽出した規制率とを対応づけて規制リストに格納する。
【００６８】
ステップＳ１０６で、判定部１６は、規制情報から、該当する複数のパラメータの各々の規制率を抽出し、所定の計算方法に従って規制率を算出する。以下に、所定の計算方法について説明する。
【００６９】
１．最も高い規制率を選択
規制情報から抽出された規制率のうち、最も高い規制率を選択する方法が考えられる。例えば、図４（ａ）に示すアプリケーションＡ（アプリケーション識別子が「Ａ」であるアプリケーション１３）と、図８に示す規制情報とを比較すると、アプリケーションＡに対して、ＱＣＩの規制率ｂｂ％、サービス識別子の規制率ｃｃ％が適用されることがわかる。この場合、判定部は、ｂｂ％及びｃｃ％のうち、規制率が大きい値を選択するようにする。
【００７０】
２．重複して規制率を適用
規制情報から抽出された規制率を重複して適用する方法が考えられる。例えば、アプリケーションＡに対してＱＣＩの規制率ｂｂ％、サービス識別子の規制率ｃｃ％が適用される場合、最初に規制率ｂｂ％を用いて規制対象になるかを判断し、規制対象にならないと判断された場合、更に、規制率ｃｃ％を用いて規制対象になるかを判断し、それでも規制対象にならないと判断された場合に、規制対象としないようにする方法である。この場合、適用される規制率は、１００−（（１００−ｂｂ％）×（１００−ｃｃ％））の計算式を用いて計算することができる。
【００７１】
３つのパラメータが規制情報に該当する場合、及び４つのパラメータが規制情報に該当する場合についても、同様の方法で規制率を計算することができる。
【００７２】
３．平均値を算出
規制情報から抽出された規制率の平均値を、規制率とする方法が考えられる。
例えば、アプリケーションＡに対してＱＣＩの規制率ｂｂ％、サービス識別子の規制率ｃｃ％が適用される場合、ｂｂ％とｃｃ％との平均値が規制率として算出される。
【００７３】
４．各規制率に重みつけを行い、規制率を算出
規制情報から抽出された規制率を重複して適用する場合に、上記２．で説明した計算方法ではなく、各規制率に重みづけを行った上で規制率を算出する方法が考えられる。
例えば、アプリケーションＡに対してＱＣＩの規制率ｂｂ％、サービス識別子の規制率ｃｃ％が適用される場合、最初に規制率ｂｂ％を用いて規制対象になるかを判断し、規制対象にならないと判断された場合、規制率ｃｃ％に重み付け係数（ｘ）を乗算した規制率ｃｃ×ｘ％を用いて規制対象になるかを判断し、それでも規制対象にならないと判断された場合に、規制対象としないようにする方法である。この場合、適用される規制率は、１００−（（１００−ｂｂ％）×（１００−ｃｃ×ｘ％））の計算式を用いて計算することができる。重みづけ係数は、パラメータごとに異なる係数（ｘ、ｙ、ｚ）を適用するようにしてもよい。例えば、３つのパラメータが規制情報に該当する場合、１００−（（１００−ｂｂ％）×（１００−ｃｃ×ｘ％）×（１００−ｄｄ×ｙ％））の計算式が用いられるようにして、４つのパラメータが規制情報に該当する場合、１００−（（１００−ａａ％）×（１００−ｂｂ×ｘ％）×（１００−ｃｃ×ｙ％）×（１００−ｄｄ×ｚ％））の計算式が用いられるようにしてもよい。
【００７４】
３つのパラメータが規制情報に該当する場合の具体例について説明する。例えば、ＱＣＩの規制率６０％、サービス識別子の規制率６０％、ＤＬ−ＧＢＲの規制率６０％が適用され、重みづけ係数ｘを１／３、ｙを１／６とした場合、規制率は、１００−（１００−６０％）×（１００−２０％）×（１００−１０％）＝約７１％になる。
【００７５】
一方、重みづけを行わずに２．に示す計算方法で規制率を計算した場合、１００−（１００−６０％）×（１００−６０％）×（１００−６０％）＝約９４％になる。すなわち、各規制率に重みづけを行うことで、単純に重複して規制率を適用する場合と比較して、適用される規制率が緩和されることになる。
【００７６】
なお、各規制率に重みづけを行う方法は、上記に限られず、様々な方法が考えられる。例えば、全ての規制率に対して重みづけが行われるようにしてもよいし、任意のパラメータに係る規制率のみに対して重みづけが行われるようにしてもよい。また、規制率が所定の閾値以上である場合に限り重みづけが行われるようにしてもよい。また、報知情報に重みづけを示す情報を含めるようにしておき、当該情報に基づいて重みづけが行われるようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ１０７で、判定部１６は、ステップＳ１０３で選択したレコードに含まれるアプリケーション識別子と、ステップＳ１０６で算出された規制率とを対応づけて規制リストに格納する。
【００７８】
ステップＳ１０８で、判定部１６は、アプリケーションリストに含まれる全てのレコードに対して、ステップＳ１０４乃至ステップＳ１０７の処理手順を行ったか否かを確認する。全てのレコードに対して、ステップＳ１０４乃至ステップＳ１０７の処理手順を行った場合は、ステップＳ１０９の処理手順に進み、全てのレコードに対して、ステップＳ１０４乃至ステップＳ１０７の処理手順を行っていない場合は、ステップＳ１０３の処理手順に戻り、次のレコードに対してステップＳ１０４乃至ステップＳ１０７の処理手順を行う。すなわち、アプリケーションリストに含まれる全てのレコードに対してステップＳ１０４乃至ステップＳ１０７の処理手順が行われることになる。
【００７９】
ステップＳ１０９で、判定部１６は、ステップＳ１０４乃至ステップＳ１０７の処理手順により生成された規制リストを抑止部１８に通知する。なお、判定部１６は、抑止部１８がアプリケーション１３に含まれる場合、各抑止部１８の各々に対し、抑止部１８が含まれるアプリケーション１３に対応する規制率のみを含む規制リスト、又は、抑止部１８が含まれるアプリケーション１３に対応する規制率を送信する。
【００８０】
（判定部の処理手順（変形例））
図９は、第一の実施の形態に係る判定部の処理手順（変形例）の一例を示すフローチャートである。図９を用いて、判定部１６が規制リストを生成する処理について説明する。
【００８１】
ステップＳ２０１で、判定部１６は、報知情報読取部１５より規制情報の通知を受ける。本変形例における規制情報には、複数のパラメータ（優先度識別子、ＱＣＩ識別子、サービス種別識別子、ＤＬ−ＧＢＲ）と、規制率とが含まれている。
【００８２】
ここで、本変形例における規制情報の具体例について説明する。
【００８３】
図１０は、報知情報に含まれる規制情報（変形例）の一例を示す図である。図１０に示す規制情報は、優先度識別子が「３」以上であるアプリケーション１３は規制非適用であり、優先度識別子が「３」未満であるアプリケーション１３には規制が適用されることを示している。また、ＱＣＩ識別子が「１」又は「２」であるアプリケーション１３には規制が適用され、それ以外のＱＣＩ識別子であるアプリケーション１３は規制非適用であることを示している。また、サービス種別が「ＩＭＳ」であるアプリケーション１３には規制が適用され、それ以外のサービス種別識別子であるアプリケーション１３は規制非適用であることを示している。また、ＤＬ−ＧＢＲが「５００ｋｂｐｓ以上」であるアプリケーション１３には規制が適用され、ＤＬ−ＧＢＲが「５００ｋｂｐｓ未満」のアプリケーション１３は規制非適用であることを示している。規制率は、規制が適用される場合の規制率（ｅｅ％）を示している。すなわち、本変形例に係る規制情報は、図８の規制情報と異なり、パラメータ毎に規制率が指定されるのではなく、全体で一つの規制率のみが指定される。図９に戻り説明を続ける。
【００８４】
ステップＳ２０２で、判定部１６は、アプリケーションリスト記憶部１７よりアプリケーションリストを取得する。
【００８５】
ステップＳ２０３で、判定部１６は、ステップＳ１０２で選択したアプリケーションリストから、いずれか1つのレコードを選択する。ここで、ステップＳ２０３で選択されたアプリケーション１３に対して規制が適用されるか否かを判断する方法として２通りが考えられる。例えば、規制情報に含まれる全てのパラメータに対して規制適用と判断される場合に限り、規制が行われるようにする方法（パターンＡ）と、規制情報に含まれる全てのパラメータのうち、少なくともいずれか１つのパラメータに対して規制適用と判断される場合、規制が行われるようにする方法（パターンＢ）である。パターンＡの場合、ステップＳ２０４及びステップＳ２０５の処理手順が行われ、パターンＢの場合、ステップＳ２０６及びステップＳ２０７の処理手順が行われる。判定部１６は、例えば、予めネットワーク装置から指示された情報に基づいてパターンＡ及びパターンＢのうちどちらの処理方法を適用するのかを判断するようにしてもよいし、端末内に予め保持されている指示情報に基づいてパターンＡ及びパターンＢのうちどちらの処理方法を適用するのかを判断するようにしてもよい。
【００８６】
ステップＳ２０４で、判定部１６は、ステップＳ２０３で選択したレコードに含まれる各パラメータ（優先度識別子、ＱＣＩ識別子、サービス種別識別子、ＤＬ−ＧＢＲ）と、規制情報に含まれている各パラメータとをそれぞれ比較し、規制情報に含まれる全てのパラメータに該当するかを確認する。全てのパラメータに該当する場合、ステップＳ２０５の処理手順に進み、それ以外の場合、ステップＳ２０８の処理手順に進む。
【００８７】
ステップＳ２０５で、判定部１６は、規制情報から規制率を抽出し、ステップＳ２０３で選択したレコードに含まれるアプリケーション識別子と、抽出した規制率とを対応づけて規制リストに格納する。
【００８８】
ステップＳ２０６で、判定部１６は、ステップＳ２０３で選択したレコードに含まれる各パラメータ（優先度識別子、ＱＣＩ識別子、サービス種別識別子、ＤＬ−ＧＢＲ）と、規制情報に含まれている各パラメータとをそれぞれ比較し、規制情報に含まれる全てのパラメータのうち少なくとも１つ以上のパラメータに該当するかを確認する。少なくとも一つ以上のパラメータに該当する場合、ステップＳ２０７の処理手順に進み、それ以外の場合、ステップＳ２０８の処理手順に進む。
【００８９】
ステップＳ２０７で、判定部１６は、規制情報から規制率を抽出し、ステップＳ２０３で選択したレコードに含まれるアプリケーション識別子と、抽出した規制率とを対応づけて規制リストに格納する。
【００９０】
ステップＳ２０８で、判定部１６は、アプリケーションリストに含まれる全てのレコードに対して、ステップＳ２０４乃至ステップＳ２０７の処理手順を行ったか否かを確認する。全てのレコードに対して、ステップＳ２０４乃至ステップＳ２０７の処理手順を行った場合は、ステップＳ２０９の処理手順に進み、全てのレコードに対して、ステップＳ２０４乃至ステップＳ２０７の処理手順を行っていない場合は、ステップＳ２０３の処理手順に戻り、次のレコードに対してステップＳ２０４乃至ステップＳ２０７の処理手順を行う。すなわち、アプリケーションリストに含まれる全てのレコードに対してステップＳ２０４乃至ステップＳ２０７の処理手順が行われることになる。
【００９１】
ステップＳ２０９の処理手順は、図７のステップＳ１０９の処理手順と同一であるため説明は省略する。
【００９２】
（処理シーケンス）
図１１は、第一の実施の形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例を示す図である。図１１を用いて、ネットワーク装置からの指示によりアクセス規制が行われる場合の処理手順（Ｓ３０１乃至Ｓ３０６）、及び、アプリケーション１３が通信中にアクセス規制が行われる場合の処理手順（Ｓ３０７乃至Ｓ３１０）について説明する。
【００９３】
ステップＳ３０１で、ネットワーク装置は、例えば、ネットワーク装置が高負荷状態にあることを検出した場合又は運用者の指示を受けた場合など、端末からのアクセスを規制したい場合に、規制情報を含む報知情報を制御チャネルに含めて送信する。
【００９４】
ステップＳ３０２で、端末の判定部１６は、ステップＳ３０１で受信した規制情報と、アプリケーションリストとに基づいて規制リストを作成する。
【００９５】
ステップＳ３０３で、任意のアプリケーション１３が、ネットワーク装置又はサーバ等との間で通信を開始する。
【００９６】
ステップＳ３０４で、端末の抑止部１８は、ステップＳ３０２で作成された規制リストに含まれる規制率に基づき、当該アプリケーション１３の通信を許可するか否かを判断する。通信を許可する場合はステップＳ３０５の処理手順に進む。
【００９７】
ステップＳ３０５で、端末の通信制御部１４は、ネットワーク装置との間で通信ベアラを確立し、確立した通信ベアラを介して、アプリケーション１３がネットワーク装置又はサーバと送受信する信号を中継する（Ｓ３０６）。なお、通信制御部１４は、既にネットワーク装置との間で通信ベアラが確立されている場合は、既に確立されている通信ベアラを用いるようにしてもよい。また、例えば、プリザベーション機能により無線ベアラのみが解放されている場合、通信制御部１４は、無線ベアラのみを確立するようにしてもよい。
【００９８】
ステップＳ３０７で、ネットワーク装置は、例えば、ネットワーク装置が高負荷状態にあることを検出した場合又は運用者の指示を受けた場合など、端末からのアクセスを規制したい場合に、報知情報を制御チャネルに含めて送信する。
【００９９】
ステップＳ３０８の処理手順は、ステップＳ３０２と同一であるため説明は割愛する。
【０１００】
ステップＳ３０９で、通信中のアプリケーション１３が存在する場合、端末の抑止部１８は、ステップＳ３０２で作成された規制リストに含まれる規制率に基づき、アプリケーション１３の通信を中止させるか否かを判断する。通信を中止させる場合はステップＳ３１０の処理手順に進む。
【０１０１】
ステップＳ３１０で、端末の抑止部１８は、アプリケーション１３とネットワーク装置との間で行われている通信を抑止する。なお、端末の抑止部１８は、通信中のアプリケーション１３に対して通信を中止させるように指示するようにしてもよい。又は、端末の抑止部１８は、通信制御部１４又はＯＳ１２に対して、当該アプリケーション１３からの通信データがネットワーク装置に向けて送信される前に、当該通信データを破棄させるように指示するようにしてもよい。
【０１０２】
なお、ステップＳ３０９及びステップＳ３１０の処理手順は必ずしも実施されなくてもよい。既に通信中のアプリケーション１３に対してアクセス規制を行う必要が無い場合も想定され得るからである。
【０１０３】
＜効果＞
以上、第一の実施の形態に係る通信システムにおいて、ネットワーク装置は複数のパラメータを含む規制情報を、報知情報を介して端末に送信し、端末は規制情報とアプリケーション１３ごとの特徴を規定するアプリケーションリストとを比較することで、アプリケーション１３単位でのアクセス規制を行うことができるようにした。複数のパラメータを用いて規制を行うことができるようにしたことで、実施の形態に係る通信システムは、ＡＣＤＣのように単一のパラメータに基づいてアクセス規制を行う場合と比較して、規制対象のアプリケーション１３を客観的な視点に基づいて指定することが可能になる。
【０１０４】
また、第一の実施の形態に係る通信システムは、複数のパラメータの規制率を重複して適用する場合に、各規制率に対して重みづけを行った上で規制率を算出することができるようにした。これにより、複数のパラメータの規制率が適用されるアプリケーション１３が、単独のパラメータの規制率のみが適用されるアプリケーション１３と比較して、通信できる確率（疎通率）が低くなり過ぎないようにすることができる。すなわち、複数のパラメータの規制率が適用されるアプリケーション１３が単独のパラメータの規制率のみが適用されるアプリケーション１３よりも不利に扱われる（通信出来る確率が非常に低くなる）という問題を防止することができる。
【０１０５】
また、第一の実施の形態に係る通信システムは、アプリケーション１３が通信中の場合にアクセス規制が行われた場合であっても、アプリケーション１３の通信を抑止することを可能にした。これにより、実施の形態に係る通信システムは、ネットワーク装置が高負荷である場合に、ネットワーク装置の負荷を効率的に抑えることが可能になる。
【０１０６】
[第二の実施の形態]
次に、第二の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【０１０７】
なお、第一の実施の形態と同一構成部分についての説明は省略する。また、特に言及しない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【０１０８】
＜概要＞
第二の実施の形態に係る通信システムは、複数の契約種別に対応づけられた複数のアプリケーションリストを保持すると共に、規制判断に利用されるアプリケーションリストを、利用者の規制種別に基づいて選択するようにする。
【０１０９】
＜機能構成＞
図１２は、第二の実施の形態に係る端末の機能構成の一例を示す図である。第二の実施の形態に係る端末は、無線信号処理部１０と、モデム１１と、ＯＳ１２（Operating System）と、アプリケーション１３と、ＵＳＩＭ２１（Universal Subscriber Identity Module）カードとを含む。また、モデム１１は、通信制御部２４と、報知情報読取部１５とを含む。また、通信制御部２４は、アプリケーションリスト記憶部１７と、抑止部１８と、判定部２６とを含む。また、ＵＳＩＭ２１は、契約情報記憶部２２を含む。なお、抑止部１８は、必ずしも通信制御部２４に含まれるようにする必要は無く、ＯＳ１２、アプリケーション１３又は通信制御部２４のうちいずれか1つに含まれるようにしてもよい。なお、図１２は、端末において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＧＳＭ、３Ｇ又はＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も含むものである。また、図１２に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１１０】
契約情報記憶部２２は、例えば、ＵＳＩＭ２１内の記憶領域を用いて実現され、契約情報を記憶する。ここで、契約情報は、ＵＳＩＭ２１に対応づけられる利用者の契約種別である。契約種別は、例えば、一般契約、法人契約、子供向け契約というような利用形態に応じた契約種別でもよいし、通話し放題プランＡ、パケット通信し放題プランＢというような料金プランに応じた契約種別でもよいし、一般端末向け契約、ＭＴＣ（Machine Type Communication）向け契約などでもよい。契約情報には、これらの契約種別のうちいずれか一つの契約種別が設定される。
【０１１１】
なお、契約情報記憶部２２は、ＵＳＩＭ２１に代えて、端末内のメモリ、又はモデムに含まれるメモリ等を用いて実現されるようにしてもよい。
【０１１２】
通信制御部２４は、ネットワーク装置からＯＴＡ（Over The Air）により契約種別の変更が通知された場合、契約情報記憶部２２に記憶されている契約情報を、通知された契約種別で更新する。また、通信制御部２４は、ＯＴＡの代わりに、例えばアタッチ処理又は位置登録処理等を行うタイミングでネットワーク装置から契約種別を受信し、受信した契約種別を契約情報記憶部２２に記憶されている契約情報に格納するようにしてもよい。
【０１１３】
判定部２６は、アプリケーションリストと契約情報に設定されている契約種別とを比較して、規制の判定に用いるアプリケーションリストを特定する。また、判定部２６は、特定したアプリケーションリストを用いて、第一の実施の形態に係る判定部１６と同様の処理を行う。
【０１１４】
図１３は、第二の実施の形態に係る端末の機能構成（変形例）の一例を示す図である。図１３に示す機能構成（変形例）の一例では、ＯＳ１２が、判定部２６とアプリケーションリスト記憶部１７と抑止部１８とを有する。各機能部が行う動作は、図１２と同様であるため説明は割愛する。
【０１１５】
図１４は、第二の実施の形態に係るアプリケーションリストの一例を示す図である。図１４に示すように、第二の実施の形態に係るアプリケーションリストは、各契約種別の各々に対応づけられた複数のアプリケーションリストを含んでいる。
【０１１６】
＜処理手順＞
第二の実施の形態に係る判定部２６は、契約情報に設定されている契約種別に対応するアプリケーションリストを用いて規制判定を行う。例えば、契約情報に「契約種別Ａ」が設定されている場合、判定部２６は、アプリケーションリストのうち、契約種別Ａであるアプリケーションリストを用いて規制判定を行う。同様に、契約情報に設定されている契約種別が「契約種別Ｄ」であった場合、判定部２６は、アプリケーションリストのうち、契約種別Ｄであるアプリケーションリストを用いて規制判定を行う。他の処理手順は、第一の実施の形態と同一であるため説明は省略する。
【０１１７】
＜効果＞
以上、第二の実施の形態に係る通信システムは、複数の契約種別に対応づけられた複数のアプリケーションリストを保持すると共に、規制判断に利用されるアプリケーションリストを、利用者の規制種別に基づいて選択するようにするようにした。これにより、第二の実施の形態に係る通信システムは、利用者の契約種別に応じた適切なアクセス規制を行うことができる。
【０１１８】
以上、第二の実施の形態に係る通信システムは、契約情報記憶部２２に記憶されている契約情報を、例えばＯＴＡを用いて更新すること、又は、アタッチ処理若しくは位置登録処理等を行うタイミングでネットワーク装置から受信することを可能にした。これにより、第二の実施の形態に係る通信システムは、利用者の契約種別が変更された場合でも、利用者の契約種別に応じた適切なアクセス規制を行うことができる。
【０１１９】
＜実施形態の補足＞
以上、第一の実施の形態及び第二の実施の形態に係るアプリケーションリストには、アプリケーション１３の特徴を規定するために用いられるパラメータとして、優先度識別子と、ＱＣＩ（QoS(Quality of Service) Class Identifier）識別子と、サービス種別識別子と、ＤＬ−ＧＢＲとを保持するようにしたが、他のパラメータを保持することもできる。例えば、ＵＬ（Uplink）−ＧＢＲ、ＭＢＲ（Maximum Bit Rate）などのパラメータを更に保持するようにしてもよい。
【０１２０】
以上、第二の実施の形態において、図７のステップＳ１０６の処理手順を行う場合に、契約種別に応じて異なる重みづけ係数が用いられるようにしてもよい。また、Ｓ１０５の処理手順（単独のパラメータに該当する場合）において、契約種別に応じた重みづけ係数を予め定めておき、契約種別に対応する重みづけ係数を乗算した規制率を適用するようにしてもよい。
【０１２１】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明は実施の形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能構成図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。
【０１２２】
以上、実施の形態の全部又は一部は、プログラムによって実装され得る。このプログラムは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１２３】
なお、各実施の形態において、報知情報に含まれる規制情報のパラメータは、規制指示の一例である。通信制御部１４、報知情報読取部１５、又は通信制御部２４は、受信手段の一例である。アプリケーションリストは、制御情報の一例である。優先度識別子、ＱＣＩ識別子、サービス種別識別子及びＤＬ−ＧＢＲは、識別子の一例である。判定部１６又は判定部２６は、判定手段の一例である。アプリケーションリスト記憶部１７又は契約情報記憶部２２は、記憶手段の一例である。抑止部１８は、通信制御手段の一例である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  無線信号処理部
１１  モデム
１２  ＯＳ
１３  アプリケーション
１４  通信制御部
１５  報知情報読取部
１６  判定部
１７  アプリケーションリスト記憶部
１８  抑止部
２１  ＵＳＩＭ
２２  契約情報記憶部
２４  通信制御部
２６  判定部
【図１】
0006375245.tif 000002
【図２】
0006375245.tif 000003
【図３】
0006375245.tif 000004
【図４】
0006375245.tif 000005
【図５】
0006375245.tif 000006
【図６】
0006375245.tif 000007
【図７】
0006375245.tif 000008
【図８】
0006375245.tif 000009
【図９】
0006375245.tif 000010
【図１０】
0006375245.tif 000011
【図１１】
0006375245.tif 000012
【図１２】
0006375245.tif 000013
【図１３】
0006375245.tif 000014
【図１４】
0006375245.tif 000015