(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線（１３）が巻回されたステータ（１２）、前記ステータに対して相対回転可能に設けられたロータ（１５）、及び、前記ロータと共に回転するシャフト（１６）を有するモータ（１０）と、
前記モータの軸方向の一方側に当該軸方向に対して垂直に配置され、前記巻線への通電を制御する電子部品（４１〜４８）及び少なくとも１つの導電性の接続部（３６、３７、５０、５７）が設けられた基板（３１）と、
前記モータと前記基板との間において前記基板との間に隙間を挟んで配置されたフレーム本体（２２）、及び、前記フレーム本体から前記基板側に突出して前記基板が固定された基板固定部（２３）を有するフレーム部材（２０）と、
前記基板に対して前記フレーム部材側とは反対側において前記基板を覆うように配置されており、前記軸方向に延びている外縁部（６１２）が前記フレーム本体に接合されているカバー部材（６０）と、
前記カバー部材に設けられて外部と接続可能であり、前記カバー部材を通って前記軸方向に延びて前記接続部に組み合わされることで圧入接続となる構成の少なくとも１つのコネクタ端子（６４、６５、６７）を有する少なくとも１つのコネクタ（６２、６３）と、
を備え、
前記外縁部が前記フレーム部材に接合されている状態にて、前記コネクタ端子と前記接続部とが組み合わされて圧入接続されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
巻線（１３）が巻回されたステータ（１２）、前記ステータに対して相対回転可能に設けられたロータ（１５）、及び、前記ロータと共に回転するシャフト（１６）を有するモータ（１０）と、
前記モータの軸方向の一方側に当該軸方向に対して垂直に配置され、前記巻線への通電を制御する電子部品（４１〜４８）及び少なくとも１つの導電性の接続部（３６、３７、５０、５７）が設けられた基板（３１）と、
前記モータと前記基板との間において前記基板との間に隙間を挟んで配置されたフレーム本体（２２）、及び、前記フレーム本体から前記基板側に突出して前記基板が固定された基板固定部（２３）を有するフレーム部材（２０）と、
前記基板に対して前記フレーム部材側とは反対側において前記基板を覆うように配置されており、前記軸方向に延びている外縁部（６１２）が前記フレーム本体に接合されているカバー部材（６０）と、
前記巻線から取り出され、第１の位置で前記基板と電気的に接続されるモータ線（１４）と、
前記カバー部材に設けられて外部と接続可能であり、前記軸方向に延びて、第２の位置で前記接続部に圧入接続される少なくとも１つのコネクタ端子（６４、６５、６７）を有する少なくとも１つのコネクタ（６２、６３）と、
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
前記フレーム部材は、前記フレーム本体から前記基板側に突出している少なくとも１つの基板支持部（２４、２５）をさらに有しており、
前記基板支持部は、前記コネクタ端子が前記基板の前記接続部に圧入されるとき当該接続部を中心に発生する応力の及ぶ範囲内であって、当該接続部との間に絶縁ギャップを挟む位置において、前記基板を支持していることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記基板支持部は、前記基板の端部（３１３）を支持していることを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記基板支持部は、前記軸方向から見たとき、前記接続部の一方側に配置された底部（２４５）と、当該一方側とは異なる側から前記接続部を間に挟むように配置された複数の側部（２４６）とを有すること特徴とする請求項３または４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記基板支持部は、前記軸方向から見たとき、前記接続部の全周を囲うように配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記カバー部材は、樹脂により形成される請求項１〜６のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記巻線は２系統であって、
前記接続部は、前記基板上の対応する位置に一対設けられ、
前記コネクタは、前記接続部に対応して一対設けられる請求項１〜７のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記コネクタは、信号用コネクタであって、
給電用コネクタは、前記信号用コネクタと別途に設けられる請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記接続部は、前記基板に形成される孔部に挿入され、複数の貫通孔（３６１、３７１）が設けられる請求項１〜９のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記接続部は、前記基板に固定される固定部（５１）、凸部（５２）、および、前記凸部から延びる爪部（５３）を有し、
前記凸部には、前記コネクタ端子が挿通される挿通孔（５４）が形成されており、
前記コネクタ端子は、前記爪部に挟持される請求項１〜９のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１２】
巻線（１３）が巻回されたステータ（１２）、前記ステータに対して相対回転可能に設けられたロータ（１５）、及び、前記ロータと共に回転するシャフト（１６）を有するモータ（１０）と、
前記モータの軸方向の一方側に当該軸方向に対して垂直に配置され、前記巻線への通電を制御する電子部品（４１〜４８）及び少なくとも１つの導電性の接続部（３６、３７、５０、５７）が設けられた基板（３１）と、
前記モータと前記基板との間において前記基板との間に隙間を挟んで配置されたフレーム本体（２２）、及び、前記フレーム本体から前記基板側に突出して前記基板が固定された基板固定部（２３）を有するフレーム部材（２０）と、
前記基板に対して前記フレーム部材側とは反対側において前記基板を覆うように配置されており、前記軸方向に延びている外縁部（６１２）が前記フレーム本体に接合されているカバー部材（６０）と、
前記カバー部材に設けられて外部と接続可能であり、前記軸方向に延びて前記接続部に圧入接続される少なくとも１つのコネクタ端子（６４、６５、６７）を有する少なくとも１つのコネクタ（６２、６３）と、
を備える駆動装置の製造方法であって、
前記モータと、前記基板と、前記フレーム部材とを組み付ける第１組み付け工程と、
前記基板が固定された前記フレーム部材に対して、前記カバー部材を組み付ける第２組み付け工程と、
を含み、
前記第２組み付け工程において、前記コネクタ端子が前記接続部に圧入接続される駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及びコントローラを有する駆動装置、および、駆動装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータと当該モータへの通電を制御するコントローラとを組み付けて構成される駆動装置が知られている。このような駆動装置では、コントローラを構成する基板に電力や信号等を供給するコネクタ端子が半田付けされている（例えば特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４５９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１等の駆動装置には、基板を保護するカバー部材が設けられている。このカバー部材によって基板とコネクタ端子との接続箇所は外側から遮られ、不可視になる。このため、特許文献１等の駆動装置を製造するとき、基板にコネクタ端子を半田付けした後にカバー部材を配置するという順で作業を行う必要があり、工数の増加に繋がる。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造工数を削減可能な駆動装置、および、駆動装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の駆動装置は、モータと、基板と、フレーム部材と、カバー部材と、少なくとも１つのコネクタとを備える。モータは、巻線が巻回されたステータ、ステータに対して相対回転可能に設けられたロータ、及び、ロータと共に回転するシャフトを有する。基板は、モータの軸方向の一方側に当該軸方向に対して垂直に配置され、巻線への通電を制御する電子部品及び導電性の接続部が設けられている。フレーム部材は、モータと基板との間において基板との間に隙間を挟んで配置されたフレーム本体、及び、フレーム本体から基板側に突出して基板が固定された基板固定部を有する。カバー部材は、基板に対してフレーム部材側とは反対側において基板を覆うように配置され、外縁部が軸方向に延びてフレーム本体に接合されている。
第１態様では、コネクタは、カバー部材に設けられて外部と接続可能であり、カバー部材を通って軸方向に延びて接続部に組み合わされることで圧入接続となる少なくとも１つのコネクタ端子を有している。外縁部がフレーム部材に接続されている状態にて、コネクタ端子と接続部とが組み合わされて圧入接続されている。
第２態様の駆動装置は、モータと、基板と、フレーム部材と、カバー部材と、モータ線と、少なくとも１つのコネクタとを備える。モータ線は、巻線から取り出され、第１の位置で基板と接続される。コネクタは、カバー部材に設けられて外部と接続可能であり、軸方向に延びて、第２の位置で接続部に圧入接続される少なくとも１つのコネクタ端子を有している。
【０００７】
上記構成によれば、カバー部材はフレーム部材との間に基板を挟むように配置されており、カバー部材の外縁部とコネクタのコネクタ端子とは、同じく基板側に向かって軸方向に延びている。
よって、本発明の駆動装置の製造時、基板が固定されたフレーム部材に対して、コネクタが設けられたカバー部材を軸方向に近づけることによって、カバー部材の外縁部がフレーム部材に接合されると共に、コネクタ端子が接続部に圧入接続される。
【０００８】
ここで、基板はフレーム本体から突出した基板固定部に固定されているため、フレーム本体と基板との間には空間が形成されている。よって、コネクタ端子が接続部に圧入接続されるとき基板を貫通するとしても、コネクタ端子がフレーム本体に干渉することはない。
【０００９】
したがって、本発明によれば、カバー部材によって基板とコネクタ端子との接続箇所が外側から遮られ、不可視であっても、駆動装置を簡単に組み立てることができ、製造工数が削減される。
本発明の第３態様は、モータと、基板と、フレーム部材と、カバー部材と、少なくとも１つのコネクタとを備える駆動装置の製造方法である。モータは、巻線が巻回されたステータ、ステータに対して相対回転可能に設けられたロータ、及び、ロータと共に回転するシャフトを有する。基板は、モータの軸方向の一方側に当該軸方向に対して垂直に配置され、巻線への通電を制御する電子部品及び導電性の接続部が設けられている。フレーム部材は、モータと基板との間において基板との間に隙間を挟んで配置されたフレーム本体、及び、フレーム本体から基板側に突出して基板が固定された基板固定部を有する。カバー部材は、基板に対してフレーム部材側とは反対側において基板を覆うように配置され、外縁部が軸方向に延びてフレーム本体に接合されている。コネクタは、カバー部材に設けられて外部と接続可能であり、軸方向に延びて接続部に圧入接続される少なくとも１つのコネクタ端子を有している。
駆動装置の製造方法は、第１組み付け工程と、第２組み付け工程と、を含む。第１組み付け工程では、モータと基板とフレーム部材とを組み付ける。第２組み付け工程では、基板が固定されたフレーム部材に対して、カバー部材を組み付ける。第２組み付け工程において、コネクタ端子が接続部に圧入接続される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による駆動装置の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による駆動装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による駆動装置の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による駆動装置の平面図である。
【図５】図４のＶ方向の矢視断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における給電用コネクタ端子及びその周辺を示す断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ部分の拡大図であり、信号用コネクタ端子及びその周辺を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態による駆動装置のコントローラ及びカバー部材を省略して示す斜視図である。
【図９】図８を上方から見たときの平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における信号用コネクタ端子及び信号用接続部を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における信号用接続部を拡大して示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１３】電動パワーステアリング装置を含むステアリングシステムを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の複数の実施形態による駆動装置を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による駆動装置は、車両の電動パワーステアリング装置に適用される。電動パワーステアリング装置は、駆動装置が出力する操舵アシストトルクを、減速ギアを介してコラムまたはラックに伝達することで、運転者によるステアリング操作を補助することが可能である。
【００１３】
図１３は、電動パワーステアリング装置８を備えるステアリングシステム１００の全体構成を示すものである。ステアリングシステム１００は、操舵部材としてのハンドル１０１、コラム軸１０２、ピニオンギア１０４、ラック軸１０５、車輪１０６、及び、電動パワーステアリング装置８等から構成される。
【００１４】
ハンドル１０１は、コラム軸１０２と接続される。コラム軸１０２には、運転者がハンドル１０１を操作することにより入力される操舵トルクを検出するトルクセンサ１０３が設けられる。コラム軸１０２の先端には、ピニオンギア１０４が設けられ、ピニオンギア１０４はラック軸１０５に噛み合っている。ラック軸１０５の両端には、タイロッド等を介して一対の車輪１０６が設けられる。
【００１５】
これにより、運転者がハンドル１０１を回転させると、ハンドル１０１に接続されたコラム軸１０２が回転する。コラム軸１０２の回転運動は、ピニオンギア１０４によりラック軸１０５の直線運動に変換され、ラック軸１０５の変位量に応じた角度に一対の車輪１０６が操舵される。
【００１６】
電動パワーステアリング装置８は、減速ギア９、及び、駆動装置１を備える。駆動装置１は、モータ１０と、モータ１０の駆動制御に係るコントローラ３０（図１３中では「ＥＣＵ」と記載する。）とが一体に形成される。
電動パワーステアリング装置８は、トルクセンサ１０３から取得される操舵トルクや、図示しないＣＡＮ（Controller Area Network）から取得される車速等の信号に基づき、ハンドル１０１の操舵を補助するための補助トルクをモータ１０から出力し、減速ギア９を介してコラム軸１０２に伝達する。
【００１７】
（駆動装置）
駆動装置１の全体的な構成について、図１〜図５を参照して説明する。なお、図５では、図が煩雑になるのを避けるため、紙面奥側の図示を一部省略している。
駆動装置１は、モータ１０、フレーム部材２０、コントローラ３０、および、カバー部材６０等を備えており、これらは一体的に構成されている。以下適宜、モータ１０の軸方向を単に「軸方向」といい、モータ１０の径方向を単に「径方向」という。
【００１８】
モータ１０は、例えば３相交流モータであり、モータケース１１、ステータ１２、２系統の巻線組１３、ロータ１５、及び、シャフト１６等を備える。
モータケース１１は、例えばアルミ等の金属により有底筒状に形成されており、筒部１１１と、筒部１１１のコントローラ３０側とは反対側に配置された底部１１２とを有する。底部１１２の略中央には軸孔１１３が形成されており、軸孔１１３にはベアリング１６６が設けられている。
【００１９】
本実施形態のフレーム部材２０は、モータケース１１と共にモータ１０の筐体として機能する。フレーム部材２０は、例えばアルミ等の熱伝導性のよい金属により形成され、モータケース１１の開口を塞ぐように配置されている。フレーム部材２０の略中央には軸孔２１が形成されており、軸孔２１にはベアリング１６７が設けられている。また、フレーム部材２０には、モータ線挿通孔２０２が形成されている。
【００２０】
モータケース１１及びフレーム部材２０は、それぞれ、径方向外側に突出する複数の固定部１１５、２９を互いに対応する位置に有している。固定部１１５には、ねじ穴１１６が形成されており、固定部２９にはスルーホール２９１が形成されている。ねじ１９がスルーホール２９１を挿通し、ねじ穴１１６に螺合することにより、モータケース１１及びフレーム部材２０は互いに固定されている。
【００２１】
ステータ１２は、モータケース１１の内側に固定されており、２系統の巻線組１３が巻回されている。各巻線組１３は、３相のコイルを形成しており、各相のコイルからモータ線１４が延びている。モータ線１４は、フレーム部材２０のモータ線挿通孔２０２を介してコントローラ３０側に取り出されている。
【００２２】
ロータ１５は、ステータ１２と同軸となるようにステータ１２の径方向内側に設けられている。
シャフト１６は、ロータ１５の軸中心に固定されている。また、シャフト１６は、モータケース１１の底部１１２に設けられたベアリング１６６、および、フレーム部材２０に設けられたベアリング１６７に軸受され、回転可能に支持されている。
【００２３】
シャフト１６の一端１６１は、モータケース１１の底部１１２の軸孔１１３を挿通し、モータケース１１の外部に突出している。シャフト１６の一端１６１には、電動パワーステアリング装置の減速ギアと接続される図示しない出力端が設けられる。
シャフト１６の他端１６２には、マグネット１８を保持した保持部材１７が設けられている。シャフト１６の他端１６２がフレーム部材２０の軸孔２１を挿通することにより、マグネット１８はコントローラ３０に対面している。
【００２４】
フレーム部材２０は、モータケース１１の開口側を塞ぐように配置されているフレーム本体２２だけでなく、基板固定部２３、及び、基板支持部２４、２５を一体に有する。
基板固定部２３は、後述のコントローラ３０の基板３１に対向するフレーム本体２２の基板対向面２２１から基板３１側に突出している。基板固定部２３の突出端面は、基板３１を支持しており、基板固定部２３の突出高さによって、基板３１とフレーム本体２２との間に空間が形成されている。基板固定部２３には、例えばネジ止めによって基板３１が固定されている。本実施形態では、基板固定部２３に対応して孔部３１６が形成されており、孔部３１６に挿入されたねじ３５が基板固定部２３に螺着されている。
基板支持部２４、２５の詳細な構成については、後述にて説明する。
【００２５】
コントローラ３０は、各種の電子部品４１〜４８が実装された基板３１を備えている。
基板３１は、例えばプリント基板であり、フレーム部材２０に対向するように、モータ１０の軸方向に対して略垂直に配置されている。基板３１の２つの主面のうち、フレーム部材２０に対向している面を第１主面３１１とし、その反対側の面を第２主面３１２とする。
【００２６】
基板３１の第１主面３１１には、二系統の巻線組１３にそれぞれ対応するインバータを構成している複数のスイッチング素子（例えばＭＯＳＦＥＴ）４１、インバータと電源との間の通電を遮断可能な電源リレー４２、逆接保護リレー４３、ロータ１５の位置を検出するセンサ４４、及び、スイッチング素子４１に対して指令値に基づく駆動信号を出力する集積回路４５等が実装されている。このうち、比較的に体格の大きい電源リレー４２及び集積回路４５は、フレーム部材２０の基板対向面２２１に形成される収容室２８１、２８２に収容されている。
【００２７】
センサ４４は、シャフト１６の他端１６２に保持されたマグネット１８に対向している。スイッチング素子４１、電源リレー４２、逆接保護リレー４３、及び、集積回路４５は、図示しない放熱ゲルを介してフレーム部材２０に放熱可能な状態で当接している。すなわち、本実施形態のフレーム部材２０はヒートシンクとしても機能する。
【００２８】
基板３１の第２主面３１２には、ロータ１５の位置等に基づいて、各巻線組１３に供給する電力についての指令値を演算するマイコン４６、電荷を蓄えることでインバータへの電力供給を補助するコンデンサ４７、及び、コンデンサ４７と共にフィルタ回路を構成し、ノイズを低減可能なチョークコイル４８等が実装されている。
【００２９】
なお、本実施形態では、各種の電子部品４１〜４８は１枚の基板３１に実装されている。これにより、複数の基板によりコントローラ３０を構成する場合と比較し、部品点数を低減可能であるとともに、小型化が可能である。
【００３０】
基板３１には、コントローラ３０側に取り出されたモータ線１４に対応してモータ線挿通孔３１４が形成されている。基板３１の第２主面３１２には、モータ線挿通孔３１４に対応して接続端子３３が設けられている。モータ線１４は、モータ線挿通孔３１４を挿通し、接続端子３３に圧入されることにより、基板３１に電気的に接続されている。
【００３１】
カバー部材６０は、基板３１に対してフレーム部材２０側とは反対側において基板３１を覆うように配置されており、フレーム部材２０側に向かって軸方向に延びる外縁部６１２を有している。外縁部６１２は、フレーム部材２０の基板対向面２２１に形成された溝２７に挿入され、接着剤等により固定されている。カバー部材６０は、外部の衝撃からコントローラ３０を保護したり、コントローラ３０への埃や水等の浸入を防止したりする。
【００３２】
給電用コネクタ６２は、カバー部材６０からモータ１０と反対側に突出しており、バッテリに接続される図示しないハーネスが接続可能である。
また、給電用コネクタ６２は、給電用コネクタ端子６４を有している。本実施形態の給電用コネクタ６２は、１極当たり２本、計４本の給電用コネクタ端子６４を有している。給電用コネクタ端子６４は、後述する給電用接続部３６に圧入接続されている。
【００３３】
２つの信号用コネクタ６３は、カバー部材６０からモータ１０と反対側に突出しており、一方にはトルクセンサと接続されるハーネスが接続可能であり、他方にはＣＡＮと接続されるハーネスが接続可能である。
また、信号用コネクタ６３は、信号用コネクタ端子６５を有している。本実施形態の信号用コネクタ６３は、６本の信号用コネクタ端子６５を有している。信号用コネクタ端子６５は、後述する信号用接続部３７に圧入接続されている。
【００３４】
本実施形態の給電用コネクタ６２及び２つの信号用コネクタ６３は、樹脂等により、カバー部材６０と一体に形成されている。よって、カバー部材６０が給電用コネクタ端子６４及び信号用コネクタ端子６５を有すると言い換えることも可能である。
【００３５】
（プレスフィット端子）
給電用コネクタ端子６４及び信号用コネクタ端子６５の構成について、さらに図６及び図７を参照して説明する。図６は、給電用コネクタ端子６４を示す断面図であり、図７は、信号用コネクタ端子６５を示す断面図である。
【００３６】
図６に示すように、給電用コネクタ端子６４は、基板３１に向かって軸方向に延びている。給電用コネクタ端子６４の基板３１側の端部６４１は、貫通孔６４５が形成されることにより、弾性変形が可能である。すなわち、給電用コネクタ端子６４は、プレスフィット端子である。
【００３７】
また、図６に示すように、基板３１には、給電用コネクタ６２に対応して、給電用コネクタ端子６４が圧入接続される「接続部」としての給電用接続部３６が形成されている。給電用接続部３６は、給電用コネクタ端子６４に対応して形成された貫通孔３６１の内側を被覆する導電性の導電層３６３によって構成されている。給電用コネクタ端子６４は、貫通孔３６１を挿通しながら導電層３６３に弾性接触しており、これにより基板３１に接続されている。
なお、本実施形態では、１極当たりに１つの給電用接続部３６が形成されており、給電用接続部３６は２つの貫通孔３６１を有している。
【００３８】
一方、図７に示すように、信号用コネクタ端子６５は、基板３１に向かって軸方向に延びている。信号用コネクタ端子６５の基板３１側の端部６５１は、貫通孔６５５が形成されることにより、弾性変形が可能である。すなわち、信号用コネクタ端子６５は、プレスフィット端子である。
【００３９】
また、図７に示すように、基板３１には、信号用コネクタ６３に対応して、信号用コネクタ端子６５が圧入接続される「接続部」としての信号用接続部３７が形成されている。信号用接続部３７は、信号用コネクタ端子６５に対応して形成された貫通孔３７１の内側を被覆する導電性の導電層３７３によって構成されている。信号用コネクタ端子６５は、貫通孔３７１を挿通しながら導電層３７３に弾性接触しており、これにより基板３１に接続されている。
なお、本実施形態では、信号用接続部３７は６つの貫通孔３７１を有している。
【００４０】
（基板支持部）
次に、フレーム部材２０の基板支持部２４、２５について、さらに図８及び図９を参照して説明する。なお、図８及び図９では、コントローラ３０及びカバー部材６０の図示を省略している。また、図９では、基板３１の配置、及び、基板３１における給電用接続部３６及び信号用接続部３７の配置を一点鎖線で囲って示している。
【００４１】
基板支持部２４、２５は、フレーム本体２２の基板対向面２２１から基板３１側に突出している。基板支持部２４、２５の突出高さは、基板固定部２３の突出高さと同じである。すなわち、基板支持部２４、２５の突出端面２４１、２５１は、基板固定部２３の突出端面２３１と同一平面上にある。
基板支持部２４、２５のうち、基板支持部２４は基板３１の給電用接続部３６に対応して配置され、基板支持部２５は基板３１の信号用接続部３７に対応して配置されている。以下、順に説明する。
【００４２】
基板支持部２４は、基板３１における給電用接続部３６の近傍を支持する。給電用接続部３６の「近傍」とは、給電用コネクタ端子６４の挿入荷重によって給電用接続部３６を中心に基板３１に発生する応力が及ぶ範囲内であって、給電用接続部３６との間に絶縁を可能にするための絶縁ギャップを挟む位置である。
【００４３】
また、基板支持部２４は、軸方向から見たとき、給電用接続部３６の一方側に配置された底部２４５と、当該一方側とは異なる側から給電用接続部３６を間に挟むように配置された複数の側部２４６とを有する（図９参照）。言い換えると、基板支持部２４は、軸方向から見たとき、給電用接続部３６が内側に配置される平底の溝形状を成している。
【００４４】
フレーム部材２０における基板支持部２４の内側、すなわち、給電用接続部３６の直下には、凹部２４２が形成されている。凹部２４２には、給電用接続部３６に圧入された給電用コネクタ端子６４の端部が収容される。
【００４５】
一方、基板支持部２５は、基板３１における信号用接続部３７の近傍を支持する。信号用接続部３７の「近傍」とは、信号用コネクタ端子６５の挿入荷重によって信号用接続部３７を中心に基板３１に発生する応力の及ぶ範囲内であって、信号用接続部３７との間に絶縁を可能にするための絶縁ギャップを挟む位置である。
【００４６】
また、基板支持部２５は、軸方向から見たとき、信号用接続部３７の全周を囲うことが可能であるように矩形の環状形状を成している。
なお、本実施形態の基板支持部２５は、基板固定部２３の一部と一体的に形成されているが、基板固定部２３とは分かれていてもよい。
【００４７】
フレーム部材２０における基板支持部２５の内側、すなわち、信号用接続部３７の直下には、凹部２５２が形成されている。凹部２５２には、信号用接続部３７に圧入された信号用コネクタ端子６５の端部が収容される。
【００４８】
ここで、本実施形態の基板３１は、製造上、銅箔を配線することが困難な端部３１３を有する。図８では、基板３１の端部３１３を二点鎖線によって示している。
基板支持部２４、２５は、基板３１の端部３１３と接触している。例えば、基板支持部２４は、底部２４５が基板３１の端部３１３と接触している。また、基板支持部２５は、矩形の環状形状を成す一方の長辺部分が基板３１の端部３１３と接触している。
【００４９】
（本実施形態の効果）
以下、適宜、給電用接続部３６及び信号用接続部３７を単に接続部３６、３７と称し、給電用コネクタ６２及び信号用コネクタ６３を単にコネクタ６２、６３と称し、給電用コネクタ端子６４及び信号用コネクタ端子６５を単にコネクタ端子６４、６５と称する。
【００５０】
（１）上述したように、本実施形態の駆動装置１は、モータ１０と、基板３１と、フレーム部材２０と、カバー部材６０と、コネクタ６２、６３とを備える。
モータ１０は、巻線組１３が巻回されるステータ１２、ステータ１２に対して相対回転可能に設けられるロータ１５、及び、ロータ１５と共に回転するシャフト１６を有する。
基板３１は、モータ１０の軸方向の一方側に当該軸方向に対して垂直に配置され、巻線組１３への通電を制御する電子部品４１〜４８及び導電性の接続部３６、３７が設けられている。
【００５１】
フレーム部材２０は、モータ１０と基板３１との間において基板３１との間に隙間を挟んで配置されたフレーム本体２２、及び、フレーム本体２２から基板３１側に突出して基板３１が固定される基板固定部２３を有する。
カバー部材６０は、基板３１に対してフレーム部材２０側とは反対側において基板３１を覆うように配置され、外縁部６１２が軸方向に延びてフレーム部材２０に接合されている。
コネクタ６２、６３は、カバー部材６０に設けられて外部と接続可能であり、軸方向に延びて基板３１の接続部３６、３７に圧入接続されるコネクタ端子６４、６５を有している。
【００５２】
上記構成によれば、カバー部材６０はフレーム部材２０との間に基板３１を挟むように配置されており、カバー部材６０の外縁部６１２とコネクタ６２、６３のコネクタ端子６４、６５とは、同じく基板３１側に向かって軸方向に延びている。
よって、駆動装置１の製造時、基板３１が固定されたフレーム部材２０に対してカバー部材６０を軸方向に近づけることによって、カバー部材６０の外縁部６１２がフレーム部材２０に接合されると共に、コネクタ端子６４、６５が接続部３６、３７に圧入接続される。
【００５３】
ここで、基板３１はフレーム本体２２から突出した基板固定部２３に固定されているため、フレーム本体２２と基板３１との間には空間が形成されている。よって、コネクタ端子６４、６５が接続部３６、３７に圧入接続されるとき、コネクタ端子６４、６５が基板３１を貫通してもフレーム本体２２に干渉することはない。
【００５４】
したがって、本実施形態によれば、カバー部材６０によって基板３１とコネクタ端子６４、６５との接続箇所が外側から遮られ、不可視であっても、駆動装置１を簡単に組み立てることができ、製造工数が削減される。
【００５５】
（２）本実施形態の駆動装置１では、コネクタ端子６４、６５が基板３１の接続部３６、３７に圧入接続されるとき、コネクタ端子６４、６５の挿入荷重によって、基板３１に接続部３６、３７を中心とする応力が発生する。
【００５６】
そこで、本実施形態のフレーム部材２０は、フレーム本体２２から基板３１側に突出している基板支持部２４、２５をさらに有している。基板支持部２４、２５は、コネクタ端子６４、６５が基板３１の接続部３６、３７に圧入されるとき当該接続部３６、３７を中心に発生する応力の及ぶ範囲内であって、当該接続部３６、３７との間に絶縁ギャップを挟む位置において、基板３１を支持している。
【００５７】
上記構成によれば、基板支持部２４、２５は、コネクタ端子６４、６５の挿入荷重によって接続部３６、３７を中心に発生する基板３１の応力を受け、基板３１が撓むことを抑制することができる。また、フレーム部材２０が導電性材料から構成されていても、接続部３６、３７やコネクタ端子６４、６５が基板支持部２４、２５と短絡することを防止できる。
【００５８】
（３）また、本実施形態の基板支持部２４、２５は、基板３１の端部３１３を支持している。
上記構成において、基板３１の端部３１３とは、基板の製造上、銅箔を配線することが困難な部位である。基板支持部２４、２５が基板３１の端部３１３を支持することによって、配線困難な端部３１３を有効利用することができる。言い換えると、基板３１の配線可能な部位について、基板支持部２４、２５のための利用範囲を抑えることで、電子部品４１〜４８を実装するために活用できる。
【００５９】
（４）また、本実施形態の基板支持部２４は、軸方向から見たとき、接続部３６の一方側に配置された底部２４５と、当該一方側とは異なる側から接続部３６を間に挟むように配置された複数の側部２４６とを有する。
上記構成によれば、基板支持部２４は、コネクタ端子６４の挿入荷重によって基板３１に接続部３６を中心に発生する応力を、より効果的に受けることが可能である。よって、基板３１の撓みをより抑制することができる。
また、接続部３６が基板支持部２４に完全に囲われないため、基板支持部２４が接触する基板３１の第１主面３１１側に、接続部３６から延びる配線を設けることが可能である。
【００６０】
（５）また、本実施形態の基板支持部２５は、軸方向から見たとき、接続部３７の全周を囲うように配置されている。
上記構成によれば、基板支持部２５は、コネクタ端子６５の挿入荷重によって接続部３７を中心に発生する基板３１の応力を、より効果的に受けることが可能である。よって、基板３１の撓みをより抑制することができる。
また、コネクタ端子６５を接続部３７に圧入したときに生じる屑を基板支持部２５の内側に閉じ込めることが可能であり、屑が他の部位へ悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００６１】
（６）また、本実施形態において、基板３１の接続部３６、３７は、基板３１に形成された貫通孔３６１、３７１の内側を被覆する導電層３６３、３７３によって構成されており、コネクタ端子６４、６５は、貫通孔３６１、３７１を挿通して導電層３６３、３７３に接触する弾性変形可能な端部６４１、６５１を有している。
上記構成によれば、基板３１の接続部３６、３７と、接続部３６、３７に圧入接続されるコネクタ端子６４、６５とを簡単に構成することができる。
【００６２】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態による駆動装置を図１０に基づいて説明する。第２実施形態は、コネクタ端子及び当該コネクタ端子が圧入接続される接続部の構成が第１実施形態とは異なる。なお、図１０では、信号用コネクタ端子６７及び信号用接続部５０を示しており、これらと同様の構成である給電用コネクタ端子及び給電用接続部についての説明は省略する。
【００６３】
図１０に示すように、信号用接続部５０は、基板３１の第１主面３１１に設けられ、フレーム本体２２の凹部２５２に収容されている端子である。信号用コネクタ端子６７は、その端部６７１が線状であり、基板３１の貫通孔３７１を挿通して信号用接続部５０に圧入接続されている。
【００６４】
以下、信号用接続部５０の構成について、図１１を参照して説明する。図１１は、複数の信号用接続部５０のうちの１つを拡大して示す斜視図である。
【００６５】
信号用接続部５０は、導電性のよい金属等により形成されており、一対の固定部５１、凸部５２、及び、一対の爪部５３を有している。
一対の固定部５１は、基板３１に半田付けされることによって固定され、基板３１において露出した配線部に接続されている。
【００６６】
凸部５２は、角張った「Ｕ字状」に形成されており、一対の固定部５１の間で基板３１との間に空間を有している。凸部５２には、信号用コネクタ端子６７が挿通する挿通孔５４が形成されている。
一対の爪部５３は、挿通孔５４を間に挟んで互いに対向しており、凸部５２から基板３１とは反対側に向かって伸びている。一対の爪部５３は、信号用コネクタ端子６７に弾性接触することにより、信号用コネクタ端子６７を両側から挟持している。
また、凸部５２のうち、挿通孔５４を間に挟む２つの縁部分５５は、一対の爪部５３とは異なる方向において信号用コネクタ端子６７を両側から支持している。
【００６７】
以上の構成を有する第２実施形態では、駆動装置１の製造時、基板３１が固定されたフレーム部材２０に対してカバー部材６０を軸方向に近づけることによって、カバー部材６０がフレーム部材２０に接合されると共に、コネクタ端子６７が一対の爪部５３の間に圧入される。これにより、コネクタ端子６７は、信号用接続部５０を介して基板３１に接続される。
したがって、第２実施形態では、第１実施形態と同様、カバー部材６０によって基板３１とコネクタ端子６７との接続箇所が外側から遮られ、不可視であっても、駆動装置１を簡単に組み立てることができるため、製造工数が削減される。
【００６８】
また、第２実施形態の変形例として、図１２に示すような信号用接続部５７であってもよい。信号用接続部５７は、基板３１の第２主面３１２に設けられた端子であり、一対の爪部５８が基板３１側に向かって延びる他は、上述の信号用接続部５０とほぼ同様の構成である。
この変形例において、基板３１は貫通孔３７１を有さずともよい。また、フレーム部材２０における基板支持部２５の内側に凹部２５２が形成されなくともよい。
【００６９】
（他の実施形態）
（ア）基板支持部
他の実施形態では、フレーム部材２０は、基板支持部２４、２５を有さずともよい。
また、基板支持部２４、２５の形状は、上記実施形態に示すものに限られない。例えば、上記実施形態で説明した基板支持部２４、２５の各形状は、それぞれ逆であってもよい。また、基板支持部２４、２５は、接続部３６〜３８を両側から挟むように分割して構成されてもよいし、接続部３６〜３８の一方側に配置されるものでもよい。
【００７０】
（イ）基板固定部
上記実施形態において、基板固定部２３は複数の凸形状から構成されているが、これに限られず、フレーム本体２２と基板３１との間に隙間を空けて基板３１が固定されるものであればよい。
【００７１】
（ウ）カバー部材及びコネクタ
他の実施形態において、カバー部材６０及びコネクタ６２、６３は別部材から構成されており、コネクタ６２、６３がカバー部材６０に固定されていてもよい。
また、他の実施形態において、信号用コネクタ６３は２つに限られず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。また、コネクタ端子６４、６５の数は少なくとも１つであればよい。さらに、給電経路または信号経路がカバー部材６０を介さない場合には、給電用コネクタ６２及び信号用コネクタ６３のいずれか一方がカバー部材６０に設けられていてもよい。
また、給電用コネクタ６２及び信号用コネクタ６３は、カバー部材６０から軸方向に突出することに限られず、径方向に突出していてもよい。
【００７２】
（エ）モータ
本発明のモータは、上記実施形態で示したように、３相交流モータに限らず、ブラシ付直流モータに適用してもよい。また、３相に限らず、４相以上の多相交流モータに適用してもよい。また、複数の巻線組は、二系統に限らず三系統以上でもよい。
【００７３】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１・・・駆動装置
１０・・・モータ
２０・・・フレーム部材
２２・・・フレーム本体
２３・・・基板固定部
３０・・・コントローラ
３１・・・基板
３６・・・給電用接続部（接続部）
３７、５０、５７・・・信号用接続部（接続部）
６０・・・カバー部材
６１２・・・外縁部
６２・・・給電用コネクタ
６３・・・信号用コネクタ
６４・・・給電用コネクタ端子（コネクタ端子）
６５・・・信号用コネクタ端子（コネクタ端子）
【図１】
0006443055.tif 000002
【図２】
0006443055.tif 000003
【図３】
0006443055.tif 000004
【図４】
0006443055.tif 000005
【図５】
0006443055.tif 000006
【図６】
0006443055.tif 000007
【図７】
0006443055.tif 000008
【図８】
0006443055.tif 000009
【図９】
0006443055.tif 000010
【図１０】
0006443055.tif 000011
【図１１】
0006443055.tif 000012
【図１２】
0006443055.tif 000013
【図１３】
0006443055.tif 000014