(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在位置を示す位置情報を取得するとともに、前記位置情報に基づいて、予め定められている道路区間のうち、前記車両が現在走行している前記道路区間である走行区間を特定する位置情報取得部（Ｆ１）と、
前記車両の走行状態又はドライバの生体情報を示す少なくとも１つの状態量の観測値を逐次取得する状態量情報取得部（Ｆ２）と、
前記状態量情報取得部が取得した前記状態量の観測値を、前記位置情報取得部が特定している前記走行区間と対応付けて走行履歴データベース（５）に格納する記録処理部（Ｆ３）と、
前記走行区間に対応付けられて前記走行履歴データベースに保存されている過去に観測された前記状態量の観測値に基づいて定まる、前記走行区間を走行する際のドライバの運転操作に対する癖が反映された、現在の観測値からドライバの状態が正常ではないと判定するための条件である判定条件を取得する判定条件取得部（Ｆ５）と、
前記状態量情報取得部が逐次取得している観測値が前記判定条件を充足したか否かを逐次判定し、現在の観測値が前記判定条件を充足したと判定した場合には、ドライバの状態が正常ではないと判定するドライバ状態判定部（Ｆ６）と、
前記ドライバ状態判定部がドライバの状態が正常ではないと判定した場合に、ドライバに対して警告を実施する警告処理部（Ｆ７）と、を備えることを特徴とするドライバ状態診断装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記判定条件は、前記道路区間毎に設定されるものであって、
前記ドライバ状態判定部は、前記走行区間を走行している間に前記状態量情報取得部が取得した観測値が、前記走行区間に対応する前記判定条件を充足した場合に、ドライバの状態が正常ではないと判定することを特徴とするドライバ状態診断装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記状態量情報取得部は、複数種類の前記状態量の観測値を取得することを特徴とするドライバ状態診断装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記道路区間毎の前記判定条件は、前記状態量に応じた閾値を含み、
前記道路区間毎に、その道路区間に対して前記状態量毎に設定されている前記閾値を判定用情報として格納する判定用情報データベース（６）を備え、
前記判定条件取得部は、前記判定用情報データベースから前記走行区間に対応する前記判定用情報を取得するとともに、当該判定用情報に基づいて、前記走行区間に対応する前記状態量毎の前記判定条件を決定し、
前記ドライバ状態判定部は、前記状態量のうちの少なくとも１つが、その状態量に対応する前記判定条件を充足した場合に、ドライバの状態が正常ではないと判定することを特徴とするドライバ状態診断装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記状態量情報取得部は、その値が連続的に時間変化する状態量である時変動状態量の観測値を逐次取得し、
前記記録処理部は、前記時変動状態量に対しては、前記道路区間毎に、その道路区間におけるその状態量の過去の観測結果を母集団として定まる基準値を求めて、その道路区間と対応付けて前記走行履歴データベースに保存し、
前記判定用情報データベースは、前記時変動状態量に対しては前記道路区間毎に、その状態量の観測値が前記基準値を超過することを許容する上限回数である許容回数を、前記判定用情報として備え、
前記判定条件取得部は、前記判定用情報データベースから前記走行区間に対応する前記時変動状態量毎の前記許容回数を取得するとともに、前記走行履歴データベースから前記走行区間に対応する前記時変動状態量毎の前記基準値を取得し、
前記ドライバ状態判定部は、前記時変動状態量については、その状態量の観測値が前記基準値を超過した回数が、前記許容回数を超過した場合に、ドライバの状態が正常ではないと判定することを特徴とするドライバ状態診断装置。
【請求項６】
車両の現在位置を示す位置情報を取得するとともに、前記位置情報に基づいて、予め定められている道路区間のうち、前記車両が現在走行している前記道路区間である走行区間を特定する位置情報取得部（Ｆ１）と、
前記車両の走行状態又はドライバの生体情報を示す状態量であって、その値が連続的に時間変化する状態量である時変動状態量の観測値を逐次取得する状態量情報取得部（Ｆ２）と、
前記状態量情報取得部が取得した前記時変動状態量の観測値を、前記位置情報取得部が特定している前記走行区間と対応付けて走行履歴データベース（５）に格納する記録処理部（Ｆ３）と、
前記道路区間毎に設定される、現在の観測値からドライバの状態が正常ではないと判定するための条件であって、前記走行区間と対応付けられて前記走行履歴データベースに保存されている過去に観測された前記時変動状態量の観測値に基づいて定まる判定条件を取得する判定条件取得部（Ｆ５）と、
前記状態量情報取得部が逐次取得している観測値が前記判定条件を充足したか否かを逐次判定し、現在の観測値が前記判定条件を充足したと判定した場合には、ドライバの状態が正常ではないと判定するドライバ状態判定部（Ｆ６）と、
前記ドライバ状態判定部がドライバの状態が正常ではないと判定した場合に、ドライバに対して警告を実施する警告処理部（Ｆ７）と、を備え、
前記道路区間毎の前記判定条件は、その道路区間における前記時変動状態量の過去の観測結果を母集団として定まる基準値と、当該時変動状態量の観測値が前記基準値を超過することを許容する上限回数である許容回数と、を含み、
前記ドライバ状態判定部は、前記時変動状態量の観測値が前記基準値を超過した回数が、前記許容回数を超過した場合に、ドライバの状態が正常ではないと判定するように構成されているドライバ状態診断装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記道路区間毎の判定用情報を格納する判定用情報データベース（６）を備え、
前記記録処理部は、前記道路区間毎に、その道路区間における前記時変動状態量の過去の観測結果を母集団として前記基準値を求めて、その道路区間と対応付けて前記走行履歴データベースに保存し、
前記判定用情報データベースは、前記時変動状態量に対しては前記道路区間毎に、その状態量の観測値が前記基準値を超過することを許容する上限回数である許容回数を、前記判定用情報として備え、
前記判定条件取得部は、前記判定用情報データベースから前記走行区間に対応する前記時変動状態量の前記許容回数を取得するとともに、前記走行履歴データベースから前記走行区間に対応する前記時変動状態量の前記基準値を取得するように構成されているドライバ状態診断装置。
【請求項８】
請求項５又は７において、
前記状態量情報取得部は、その観測値が所定の観測対象とする事象が発生した回数として表される状態量である可計数状態量の観測値を取得し、
前記記録処理部は、前記可計数状態量に対しては前記道路区間毎に、その道路区間におけるその状態量の過去の観測結果を母集団として定まる基準値を求めて、前記道路区間と対応付けて前記走行履歴データベースに保存し、
前記判定用情報データベースは、前記可計数状態量については前記道路区間毎に、その道路区間の走行中においてその状態量の観測対象とする事象が観測されることを許容する回数の上限であって、前記基準値に応じて定まる許容回数を、前記判定用情報として備え、
前記判定条件取得部は、前記判定用情報データベースから前記走行区間に対応する前記可計数状態量毎の前記許容回数を取得し、
前記ドライバ状態判定部は、前記可計数状態量については、当該道路区間を走行している間に観測された回数が前記許容回数を超過した場合に、ドライバの状態が正常ではないと判定することを特徴とするドライバ状態診断装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記判定用情報データベースは、前記道路区間毎、かつ、前記状態量毎に、前記許容回数に相当する標準許容回数を前記判定用情報として記憶しており、
前記判定条件取得部は、前記判定用情報データベースから取得した前記走行区間に対応する前記状態量毎の前記標準許容回数に基づいて、前記ドライバ状態判定部が実施する判定に用いられる適用許容回数を決定する許容回数決定部（Ｆ５１）を備え、
前記ドライバ状態判定部は、
前記時変動状態量については、前記走行区間を走行している間に、その状態量の観測値がその状態量の前記基準値を超過した回数が前記適用許容回数を超過した場合に、ドライバの状態が正常ではないと判定し、
前記可計数状態量については、前記走行区間を走行している間に観測された回数が前記適用許容回数を超過した場合に、ドライバの状態が正常ではないと判定することを特徴とするドライバ状態診断装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記車両が出発地点を出発してからの経過時間である運転継続時間を計測するとともに、ドライバが休憩をとったか否かを判定する運転時間管理部（Ｆ４）を備え、
前記許容回数決定部は、前記運転時間管理部によって計測されている前記運転継続時間が所定の規定時間以上となっており、かつ、現在から一定時間以内に休憩を取っていないと判定している場合には、前記標準許容回数よりも少ない回数を前記適用許容回数として採用することを特徴とするドライバ状態診断装置。
【請求項１１】
請求項５又は６において、
前記時変動状態量として、前記車両の車速、前記車両の前後方向に作用する加速度、前記車両に作用するヨーレート、ドライバの脈拍、ドライバの体温、ドライバの脳波の周波数、前記脳波の振幅の少なくとも１つを用いることを特徴とするドライバ状態診断装置。
【請求項１２】
請求項８において、
前記可計数状態量として、アクセルペダルの踏み込み回数、ブレーキ回数、及びステアリング調整回数の少なくとも１つを用いることを特徴とするドライバ状態診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行状態を示す情報やドライバの生体情報に基づいて、ドライバの体調や心理状態といったドライバの状態が、正常な状態から乖離した場合に警告するドライバ状態診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライバが、正常時とは異なる状態（異常状態とする）であることを検出する装置の一例として、特許文献１には、ドライバが緊張状態であるか否かを判定する装置が開示されている。この特許文献１の装置では、予めドライバが緊張状態となると推定される場面を想定し、走行状態を表す種々の情報（以降、走行状態情報）のうち、ドライバが緊張状態となる場面を特徴付ける状態量（以降、判定用状態量）に対して一定の閾値を設定しておく。
【０００３】
例えば、ドライバが緊張状態となる場面としてはカーブにおいて速度超過をした場面を想定し、アクセルの戻し速度や、ステアリングの握り圧、操舵角速度などの各判定用状態量に対して、ドライバの平均操作値に基づいた閾値を設定しておく。そして、走行状態情報を逐次取得し、現在の判定用状態量が、各判定用状態量に設定されている閾値を超過している場合に、ドライバが緊張状態にあると判定する。
【０００４】
なお、特許文献１の装置では、運転者が緊張を高めた状態であるか否かの判定結果は、走行状態情報を記録するべきか否かの判断材料として用いられる。また、特許文献１に開示の装置は、ドライバが、自身の運転操作や他車両の挙動に対して危険を感じることによって緊張状態となったことを検出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１８３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、１つの場面（例えばカーブ走行時）に対して同一の閾値を適用する。しかしながら、例えば同じカーブ走行時という状況であっても、場所毎に、ドライバの運転操作の内容は異なると考えられる。
【０００７】
例えば、曲率が相対的に大きいカーブで走行している場合と、曲率が相対的に小さいカーブを走行している場合とでは、ドライバの運転操作の傾向は異なる。また、カーブの後に続く道路が上り勾配になっているか下り勾配になっているかによっても、カーブ走行時におけるドライバ操作は異なってくることが考えられる。
【０００８】
したがって、１つの場面に対して同一の閾値を適用する特許文献１の構成では、道路形状の違いに起因するドライバ操作の違いが考慮されていない。
【０００９】
また、特許文献１においてドライバが緊張状態に陥る直接的な原因としては、ドライバが危険を感じるような運転操作が為された場合が想定されているが、ドライバが危険を感じる運転操作が為される背景としては、ドライバの疲労や体調不良などが考えられる。すなわち、ドライバが疲れていたり体調が良くなかったりする場合（すなわち正常ではない場合）には、正常時に比べて集中力が低下し、結果として、ドライバが危険を感じる運転操作をしてしまう可能性が上昇する。
【００１０】
したがって、より安全な交通社会を実現していく上では、緊張状態に限らず、ドライバの状態が正常であるか否かを診断し、ドライバの状態が正常ではないことを検出した場合には、その旨をドライバに通知することで休憩などを促すことが好ましい。
【００１１】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、ドライバの状態が正常であるか否かを診断するドライバ診断装置において、場所毎の道路形状の違いに起因する誤判定を抑制しつつ、ドライバの状態が正常ではないと判定した場合には警告を実施するドライバ状態診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
その目的を達成するための第１の発明は、車両の現在位置を示す位置情報を取得するとともに、位置情報に基づいて、予め定められている道路区間のうち、車両が現在走行している道路区間である走行区間を特定する位置情報取得部（Ｆ１）と、車両の走行状態又はドライバの生体情報を示す少なくとも１つの状態量の観測値を逐次取得する状態量情報取得部（Ｆ２）と、状態量情報取得部が取得した状態量の観測値を、位置情報取得部が特定している道路区間と対応付けて走行履歴データベース（５）に格納する記録処理部（Ｆ３）と、走行区間に対応付けられて走行履歴データベースに保存されている過去に観測された状態量の観測値に基づいて定まる、走行区間を走行する際のドライバの運転操作に対する癖が反映された、現在の観測値からドライバの状態が正常ではないと判定するための条件である判定条件を取得する判定条件取得部（Ｆ５）と、状態量情報取得部が逐次取得している観測値が判定条件を充足したか否かを逐次判定し、現在の観測値が判定条件を充足したと判定した場合には、ドライバの状態が正常ではないと判定するドライバ状態判定部（Ｆ６）と、ドライバ状態判定部がドライバの状態が正常ではないと判定した場合に、ドライバに対して警告を実施する警告処理部（Ｆ７）と、を備えることを特徴とする。
また、上記目的を達成するための第２の発明は、車両の現在位置を示す位置情報を取得するとともに、位置情報に基づいて、予め定められている道路区間のうち、車両が現在走行している道路区間である走行区間を特定する位置情報取得部（Ｆ１）と、車両の走行状態又はドライバの生体情報を示す状態量であって、その値が連続的に時間変化する状態量である時変動状態量の観測値を逐次取得する状態量情報取得部（Ｆ２）と、状態量情報取得部が取得した時変動状態量の観測値を、位置情報取得部が特定している道路区間と対応付けて走行履歴データベース（５）に格納する記録処理部（Ｆ３）と、道路区間毎に設定される、現在の観測値からドライバの状態が正常ではないと判定するための条件であって、走行区間と対応付けられて走行履歴データベースに保存されている過去に観測された時変動状態量の観測値に基づいて定まる判定条件を取得する判定条件取得部（Ｆ５）と、状態量情報取得部が逐次取得している観測値が判定条件を充足したか否かを逐次判定し、現在の観測値が判定条件を充足したと判定した場合には、ドライバの状態が正常ではないと判定するドライバ状態判定部（Ｆ６）と、ドライバ状態判定部がドライバの状態が正常ではないと判定した場合に、ドライバに対して警告を実施する警告処理部（Ｆ７）と、を備え、道路区間毎の判定条件は、その道路区間における時変動状態量の過去の観測結果を母集団として定まる基準値と、当該時変動状態量の観測値が基準値を超過することを許容する上限回数である許容回数と、を含み、ドライバ状態判定部は、時変動状態量の観測値が基準値を超過した回数が、許容回数を超過した場合に、ドライバの状態が正常ではないと判定するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
以上の構成において記録処理部は、状態量情報取得部が取得した所定の状態量の観測値を、その観測値を取得した地点を示す情報と対応付けて走行履歴データベースに格納する。そして、判定条件取得部は、現在走行している地点を過去に走行した時の状態量の観測値から定まる条件であって、ドライバの状態が正常ではないと判定するための判定条件を取得し、ドライバ状態判定部は、現在の観測値がその判定条件を充足したか否かを監視する。
【００１４】
ここで用いられる判定条件は、現在走行している地点を過去に走行した時の状態量の観測値から定まる条件である。そのため、判定条件は、その地点を走行する際のドライバの運転操作に対する癖や、生体情報における特徴が反映された条件となっている。
【００１５】
また、過去の走行時において、ドライバが正常ではない状態で走行していた回数よりも、正常な状態で走行している回数のほうが相対的に多くなる。したがって、地点毎の判定条件は、その地点をドライバが正常な状態で走行したときのドライバの運転操作に対する癖や生体情報における特徴が反映された条件ということができる。
【００１６】
つまり、当該判定条件を用いることで、ドライバが正常状態であるか否かを判定することができる。そして、現在の観測値が、判定条件取得部によって取得された現在位置に対応する判定条件を充足した場合には、ドライバ状態判定部はドライバが正常な状態ではないと判定し、それに伴って、警告処理部がドライバに対して警告を実施する。したがって、以上の構成によれば、ドライバが正常な状態ではない場合に警告を実施することができる。
【００１７】
また、以上の判定条件は、地点毎に、その地点を過去に走行した時の状態量の観測値に基づいて設定される。このため、仮にカーブを曲がるための操作を要する地点が複数存在する場合であっても、各地点に設定される判定条件は、各地点におけるドライバの運転操作の癖に応じた条件となる。すなわち、特許文献１の構成とは異なり、地点毎の道路形状の違いに起因するドライバ操作の違いが考慮された判定条件となっている。したがって、以上の構成によれば、地点毎の道路形状の違いに起因してドライバの状態を誤判定してしまう恐れを抑制することができる。
【００１８】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係るドライバ状態診断システム１００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るドライバ状態診断装置１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】走行履歴ＤＢ５に格納される道路区間毎のドライバ特性情報の一例を示す図である。
【図４】判定用情報ＤＢ６に格納される道路区間毎のドライバ特性情報の一例を示す図である。
【図５】ドライバ状態判定関連処理について説明するためのフローチャートである。
【図６】適用許容回数決定処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るドライバ状態診断システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。このドライバ状態診断システム１００は、図１に示すように、ドライバ状態診断装置１、走行状態センサ群２、生体情報センサ群３、位置特定装置４、走行履歴データベース（以降、データベースはＤＢと略す）５、判定用情報ＤＢ６、表示装置７、及び音声出力装置８を備える。
【００２１】
ドライバ状態診断装置１は、走行状態センサ群２、生体情報センサ群３、位置特定装置４、走行履歴ＤＢ５、判定用情報ＤＢ６、表示装置７、及び音声出力装置８のそれぞれと、周知の車両内ネットワーク技術によって相互通信可能に構成されている。以降では、このドライバ状態診断システム１００が適用された車両を自車両と称する。
【００２２】
なお、本実施形態では一例として、ドライバ状態診断システム１００が備える何れの要素も車両に搭載されているものとするが、これに限らない。他の態様として、ドライバ状態診断システム１００が備える要素の１つ又は全部は、ユーザによって車室内に持ち込まれる装置であってもよいし、車両外部に設けられてあっても良い。
【００２３】
例えば、走行履歴ＤＢ５や判定用情報ＤＢ６は、車両外部に設けられたサーバに設けられてあっても良い。その場合、ドライバ状態診断システム１００は、電話回線網やインターネット網などの周知の通信ネットワークを介して当該サーバと相互通信を実施するための無線通信部を備える態様とすればよい。なお、図１では、便宜上、走行履歴ＤＢ５と判定用情報ＤＢ６とを独立したブロックで示しているが、これらは１つの記憶装置で実現されていても良い。
【００２４】
走行状態センサ群２は、車両に搭載された、車両の走行に関する種々の状態量を検出するためのセンサによって構成される。走行状態センサ群２に含まれるセンサとしては、例えば、車速センサ、加速度センサ、ブレーキストロークセンサ、アクセルペダルセンサ、操舵角センサなどが該当する。
【００２５】
車速センサは車両の走行速度を検出し、加速度センサは、車両の前後方向に作用する加速度を検出する。ブレーキストロークセンサはブレーキペダルの踏込の有無、及び踏込量を検出し、アクセルペダルセンサはアクセルペダルの踏込の有無、及び踏込量を検出する。
【００２６】
走行状態センサ群２が備える各センサが検出した種々の状態量は、ドライバ状態診断装置１に逐次（例えば１００ミリ秒毎に）出力される。なお、走行状態センサ群２は、以上で述べたセンサの全てを備えている必要はない。また、走行状態センサ群２が備えるセンサは以上で例示したものに限らない。例えば、車両の鉛直軸まわりの回転角速度（すなわちヨーレート）を検出するヨーレートセンサを備えていても良い。また、車両の車幅方向に作用する加速度を検出するセンサを備えていても良い。以降では、走行状態センサ群２によって検出される情報を、走行状態情報と称する。
【００２７】
生体情報センサ群３は、車両に搭載された、ドライバの生体情報を検出するための種々の生体情報センサによって構成される。生体情報センサ群３に含まれる生体情報センサとしては、ドライバの脳波の振幅及び周波数を計測する脳波センサや、体温を計測する対温センサ、血圧を計測する血圧センサ、一定時間当りの脈拍数を計測する脈拍センサ、心拍数を計測する心拍センサ、呼吸数を計測する呼吸センサなどが該当する。これらのセンサは、ドライバ用のシートに内蔵されていても良いし、ステアリングに設けられていても良いし、ドライバの例えば手首等に装着されていてもよい。
【００２８】
本実施形態では一例として、脈拍センサを備える構成とする。もちろん、生体情報センサ群３としてドライバ状態診断システム１００が備える生体情報センサは、脈拍センサに限らない。
【００２９】
また、他の態様として、ドライバの顔を含む範囲を逐次（例えば１００ミリ秒毎に）撮影するカメラ（以降、顔部撮像カメラ）を、生体情報センサとして備えていても良い。例えば、顔部撮像カメラが撮像した画像データに対して周知の画像処理を施すことで、目の開き度合いを検出し、ドライバの覚醒度合いを推定してもよい。顔部撮像カメラの撮影画像からドライバの覚醒度合いを推定する方法は周知の方法を援用すればよい。
【００３０】
なお、顔部撮像カメラは、例えばステアリングコラムカバーの上などの、車室内の所定の位置に設置されればよい。顔部撮像カメラは、光学式のカメラであってもよいし、赤外線を検出することにより、可視光の少ない環境下においても撮像可能な赤外線カメラを採用してもよい。体温計測センサとして、周知のサーモグラフィーを用いても良い。
【００３１】
位置特定装置４は、図１に示すようにＧＮＳＳ受信機４１と、地図ＤＢ４２と、を備える。ＧＮＳＳ受信機４１は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）で用いられる衛星からの電波を受信することで、ＧＮＳＳ受信機４１の現在位置を示す情報（すなわち位置情報）を取得する。ＧＮＳＳ受信機としては、例えばＧＰＳ受信機を用いることができる。なお、現在位置は、例えば緯度及び経度によって表されれば良い。
【００３２】
地図ＤＢ４２は、道路の接続関係（すなわち道路網）を示す地図データを格納しているデータベースであって、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの、書き換え可能な不揮発性の記憶媒体を用いて実現される。もちろん、地図ＤＢ４２において地図データを格納する記憶媒体は、ＨＤＤなどの磁気記憶媒体に限らず、ＤＶＤなどの光学記憶媒体等であってもよい。また、書き換え不可能な記憶媒体であってもよい。
【００３３】
地図データは、道路網を構成する各道路の、道路種別、名称、道路上の複数地点の座標などを示すデータである。ここでの道路種別には、例えば高速道路、一般有料道路、一般国道、地方道などが該当する。また、地図データは、各道路が交差、分岐、合流する地点、さらには、道路上において道路種別が変化する地点、有料道路区間の始点・終点についてのデータも含んでいる。その他、地図データは、サービスエリアやパーキングエリアなどの施設の種類や、所在位置を示す施設データも備えている。
【００３４】
この位置特定装置４は、ＧＮＳＳ受信機４１によって検出された現在位置と、地図ＤＢ４２に格納されている地図データに基づいて、周知のマップマッチング処理を実施し、車両が現在走行している地図上（厳密には道路上）の位置を特定する。そして、位置特定装置４は、自車両が現在走行（又は停車）している道路についての情報（走行道路情報）と、その道路上における詳細な位置を示す情報（位置情報）をドライバ状態診断装置１に提供する。なお、地図ＤＢ４２には、ドライバ状態診断装置１もアクセス可能な構成となっているものとする。
【００３５】
走行履歴ＤＢ５は、後述する運転状況情報を道路区間毎に蓄積するデータベースである。運転状況情報の詳細については別途後述する。ここでの道路区間とは、地図データに定義されている道路に対して予め設定されている区間である。本実施形態では一例として、地図データに定義されている道路のうち、例えば道路種別が高速道路や有料道路に属する道路を５００ｍ毎に分割してなる各区間を１つの道路区間として設定する。
【００３６】
なお、本実施形態では、高速道路や有料道路といった、道路の途中に交差点を有さない道路（無交差点道路と称する）に対して道路区間を設定する態様とするが、これに限らない。他の態様として、一般国道や地方道などの道路種別に属する道路に対しても、道路区間を設定してもよい。
【００３７】
また、他の態様として、地図データが各道路を、他の道路と交差、合流、分岐する地点（いわゆるノード）毎に区切った単位（すなわちリンク）で示す構成となっている場合には、１つのリンクを１つの道路区間として定義してもよい。さらに、複数のリンクをまとめて１つの道路区間と定義してもよい。ここでのリンクとはノード間を接続する道路に相当する。もちろん、本実施形態と同様に、１つのリンクを一定距離（すなわち５００ｍ）毎に分割することで道路区間を定義してもよい。
【００３８】
以上で述べた走行履歴ＤＢ５は、例えばＨＤＤなどの書き換え可能な不揮発性の周知の記憶媒体を用いて実現されればよい。
【００３９】
判定用情報ＤＢ６は、道路区間毎に予め定められている、ドライバの状態が正常であるか否かの判定に用いるパラメータ（判定用パラメータ）を記憶するデータベースである。なお、本実施形態において、ドライバの状態が正常である場合とは、現在のドライバの運転操作の内容やドライバの体調等と、過去にその道路区間を走行しているときのドライバの運転操作の内容やドライバの体調等との差異（乖離度合い）が、所定の許容範囲内であること（すなわち、いつも通りであること）を意味するものとする。
【００４０】
この判定用情報ＤＢ６及び判定用パラメータについては、別途図４を用いて後述する。判定用情報ＤＢ６も、例えばＨＤＤなどの書き換え可能な不揮発性の周知の記憶媒体を用いて実現されればよい。
【００４１】
表示装置７は、ドライバ状態診断装置１からの指示に基づいてテキストや画像を表示し、種々の情報をユーザに報知する。表示装置７は、例えばインスツルメントパネルの、車幅方向中央付近、又は運転席の前方部分に設けられればよい。表示装置７は、例えばフルカラー表示が可能なものであり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等を用いて構成することができる。
【００４２】
音声出力装置８は、ドライバ状態診断装置１からの指示に基づいて音声（単なる音）を出力する。例えば音声出力装置８は、ドライバ状態診断装置１からの指示に基づいて警告音を出力する。
【００４３】
ドライバ状態診断装置１は、コンピュータとして構成されており、周知のＣＰＵ、Ｉ／Ｏ、ＲＡＭなどの揮発性メモリ、ＲＯＭ、書き換え可能な不揮発性メモリ、及びこれらの構成を接続するバスラインを備える。ＲＯＭ又は不揮発性メモリには、後述する種々の処理をＣＰＵが実行するためのプログラムやデータが格納されている。また、不揮発性メモリには、前述の道路区間についてのデータのリストである道路区間リストが格納されている。道路区間についてのデータとは、その道路区間が属する道路の名称や、道路区間の開始地点、終端地点、及び道路区間上の各地点の座標を含むデータである。なお、本実施形態では、ドライバ状態診断装置１が備える不揮発性メモリに道路区間リストを格納する態様とするが、他の態様として、道路区間リストは地図ＤＢ４２に格納されていてもよい。
【００４４】
ドライバ状態診断装置１は、前述のプログラムをＣＰＵが実行することで、位置情報取得部Ｆ１、運転状況情報取得部Ｆ２、記録処理部Ｆ３、運転時間管理部Ｆ４、判定用情報取得部Ｆ５、ドライバ状態判定部Ｆ６、及び警告処理部Ｆ７として機能する（図２参照）。なお、ドライバ状態診断装置１が実行する機能の一部又は全部は、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００４５】
位置情報取得部Ｆ１は、位置特定装置４から、位置情報と走行道路情報を取得する。また、位置情報取得部Ｆ１は、位置情報と走行道路情報に基づいて道路区間リストを参照し、現在位置に対応する道路区間が設定されているか否かを逐次（例えば１００ミリ秒毎に）判定する。そして、現在位置に対応する道路区間が設定されている場合には、複数の道路区間のうち、自車両が現在走行している道路区間（以降、走行区間）を特定する。位置情報取得部Ｆ１は、自車両が予め設定されている道路区間に進入したこと、及び、退出したことを検出する役割を担う。
【００４６】
運転状況情報取得部Ｆ２は、走行状態センサ群２から走行状態情報、及び生体情報センサ群３から出力されるドライバの生体情報に基づいて、道路区間毎の運転状況情報を取得する。運転状況情報は、ドライバの運転操作の内容や、ドライバの生体情報といった、ドライバの状態を示す情報である。この運転状況情報取得部Ｆ２が請求項に記載の状態量情報取得部に相当する。
【００４７】
本実施形態の運転状況情報取得部Ｆ２は、道路区間毎に運転状況情報として、その道路区間を走行している間の車速、加速度の一定時間（例えば１秒毎）の観測値の時系列データ、脈拍値の時系列データ、アクセルペダルの踏込回数、ブレーキの回数、及びステアリングの調整回数を取得する。
【００４８】
より具体的には、運転状況情報取得部Ｆ２は、走行状態センサ群２から、車速、加速度、ブレーキペダルが踏み込まれているか否か、アクセルペダルが踏み込まれているか否か、ステアリングの角度といった、種々の状態量の観測値を逐次取得する。また、運転状況情報取得部Ｆ２は、生体情報センサ群３から、ドライバの脈拍と体温といった、ドライバの体調を示す種々の状態量の観測値を逐次取得する。
【００４９】
そして、例えば車速や加速度などの、観測値が連続的に時間変化する状態量（時変動状態量とする）については、一定時間（例えば１秒毎）の観測値の時系列データを運転状況情報として、ＲＡＭなどのメモリによって実現されるバッファに一時的に蓄積していく。本実施形態では、車速、加速度、脈拍値が時変動状態量に相当する。
【００５０】
また、アクセルペダルの踏込回数など、回数として計数される状態量（可計数状態量とする）については、同一の道路区間を走行している間に、検出された回数をカウントアップしていくことで取得する。本実施形態では、アクセルペダルの踏込回数、ブレーキの回数、及びステアリングの調整回数が可計数状態量に相当する。
【００５１】
例えば、アクセルペダルの踏込回数は、アクセルペダルが踏み込まれていない状態、又は、一定量踏み込まれた状態で静止している状態から、さらに踏み込まれる毎にカウントアップしていく。また、ブレーキ回数は、ブレーキペダルが踏み込まれる毎にカウントアップしていく。ステアリングの調整回数は、操舵角が０度の状態から操舵角が入力された場合、及び、操舵角が一定角度となって静止している状態からさらに操舵角が入力された場合にカウントアップする。
【００５２】
運転状況情報取得部Ｆ２が取得した可計数状態量の観測値（観測された回数）についても、道路区間毎に区別してバッファに一時的に格納される。
【００５３】
記録処理部Ｆ３は、運転状況情報取得部Ｆ２によって取得され、道路区間毎にバッファに格納されている運転状況情報を、その道路区間と対応付けて走行履歴ＤＢ５に格納する。また、記録処理部Ｆ３は、走行履歴ＤＢ５に格納されている、道路区間毎のそれまでの運転状況情報に基づいて、運転状況情報を構成する状態量毎に、その状態量におけるドライバの傾向を代表的に表す基準値を特定（又は算出）する。特定（又は算出）された状態量毎の基準値は、ドライバ特性情報として道路区間と対応付けて走行履歴ＤＢ５に格納される。
【００５４】
一例として本実施形態では、記録処理部Ｆ３は、車速などの時変動状態量については、道路区間毎の過去の観測結果における最大値を特定し、その道路区間における当該状態量の基準値として保存する。なお、本実施形態では時変動状態量の基準値として、過去の観測結果における最大値を採用する態様とするが、これに限らない。
【００５５】
例えば、道路区間毎の過去の観測結果の平均値を、各道路区間におけるその状態量の基準値として採用してもよい。また、過去の観測結果を母集団とする平均値及び標準偏差を算出し、平均値に標準偏差を加えた値、又は、平均値に標準偏差の２倍を加えた値を基準値として採用してもよい。すなわち、過去の観測結果を母集団として統計学的に定まる値を基準値としてもよい。
【００５６】
また、記録処理部Ｆ３は、アクセル踏込回数などの可計数状態量については、過去の観測結果の平均値を基準値として走行履歴ＤＢ５に保存する。もちろん、平均値に限らず、平均値に標準偏差を加えた値や、中央値など、道路区間毎の過去の観測結果を母集団として統計学的に定まる値を、その道路区間の基準値として採用してもよい。また、単純に、最大値を基準値としてもよい。なお、算出された平均値は、少数第一位を四捨五入するなどの数学処理を施すことによって整数で表される。
【００５７】
ここで、走行履歴ＤＢ５に格納される道路区間毎の、ドライバ特性情報の一例を図３に示す。図３に示すように走行履歴ＤＢ５は、道路区間毎に、その道路区間をこれまでに走行した回数（以降、走行回数）と、ドライバ特性情報としての各状態量の基準値を対応付けて記憶する。
【００５８】
例えば図３に示すテーブルの１行目は、インターチェンジＡから地点Ｐ１までの道路区間（第１道路区間とする）についての走行回数及びドライバ特性情報を示している。また、２行目は、地点Ｐ１から地点Ｐ２までの道路区間（第２道路区間とする）についての各種情報を示している。他の行も同様である。
【００５９】
例えば、第１道路区間における走行回数の項目は、第１道路区間を走行した回数を表しており、図３では自車両が当該道路区間を１０回走行したことがあることを示している。また、最高速度の項目は、車速に対応する基準値を示しており、図３ではそれまでに第１道路区間を走行した時の車速の最大値が１００ｋｍ／ｈであったことを示している。最高加速度の項目は、加速度に対応する基準値を示しており、それまでに第１道路区間を走行した時の加速度の最大値が２ｍ／ｓｅｃ＾２であったことを示している。
【００６０】
アクセル踏込回数の項目は、アクセルペダルの踏込回数に対応する基準値を示しており、それまでに第１道路区間を走行した時の、アクセルペダルの踏込回数の平均値が５回であることを示している。ブレーキ回数の項目は、ブレーキ回数の基準値を示しており、これまでに第１道路区間を走行した時の、ブレーキ操作を実施する回数の平均値が０回であることを示している。
【００６１】
ステアリング調整回数の項目は、ステアリングの調整回数の基準値を示しており、これまでに第１道路区間を走行した時の、ステアリングの角度を調整する回数の平均値が４回であることを示している。脈拍最大値の項目は、脈拍に対応する基準値を示しており、それまでに第１道路区間を走行した時の脈拍の最大値が７０回／分であったことを示している。
【００６２】
なお、他の態様として体温などの状態量を運転状況情報に含ませる場合にも以上で述べた状態量と同様に、道路区間毎に、過去の観測結果から定まる基準値を特定して設定すればよい。
【００６３】
なお、予め設定されている道路区間のうち、自車両が走行したことがない道路区間（未走行区間）については、その旨が分かるような初期値が設定されていれば良い。図３では、インターチェンジＢから地点Ｐ４までの道路区間（第５道路区間とする）が、未走行区間に該当する。
【００６４】
ここでは一例として、未走行区間のドライバ特性情報が格納されるべきデータ領域には、−１を設定するものとするがこれに限らない。設定可能な数値範囲の最大値を設定しておいても良い。また、他の態様として、初期状態においては未走行区間についてのデータを保存する領域を備えておかず、初回走行時に新規追加する態様としてもよい。
【００６５】
なお、走行回数は任意の項目であって、備えていなくてもよい。また、図３では省略しているが、走行履歴ＤＢ５は道路区間毎の各状態量の過去の観測結果のデータを保存している。
【００６６】
再び図２に戻ってドライバ状態診断装置１が備える機能についての説明を続ける。ドライバ状態診断装置１が備える機能の１つである運転時間管理部Ｆ４は、自車両が出発地点を出発してからの経過時間である運転継続時間を取得する。例えば、運転時間管理部Ｆ４は図示しないイグニッション電源が投入されて車速が０以上となった場合に、自車両が出発地点を出発したと判定して、経過時間の計測を開始すればよい。もちろん、自車両が出発地点を出発したか否かを判定する方法は、ここで例示する方法に限らず、周知の方法を援用すればよい。
【００６７】
イグニッション電源が投入されている状態が継続している場合や、前回イグニッション電源が切られてから所定の復帰時間（例えば１時間）以内に再度イグニッション電源が投入された場合には、前回からの移動（いわゆるトリップ）が継続しているものとして、運転継続時間の計測を継続すれば良い。
【００６８】
また、運転時間管理部Ｆ４は、ドライバが休憩を取ったか否かを判定する。本実施形態では一例として、自車両がサービスエリア又はパーキングエリアにおいて、所定の休憩判定時間以上、停車（又は駐車）している場合に、ドライバが休憩を取ったと判定する。休憩判定時間は、適宜設計されればよく、例えば３０分とする。前述の復帰時間は、この休憩判定時間よりも長いものとする。
【００６９】
自車両がサービスエリア又はパーキングエリアに存在するか否かは、位置情報取得部Ｆ１が取得する現在位置と、地図ＤＢ４２に格納されている地図データに基づいて判定されれば良い。
【００７０】
また、自車両が停車（又は駐車）しているか否かは車速に基づいて判定してもよいし、図示しないシフトレバーの位置、パーキングブレーキのオン／オフ状態などに基づいて判定されても良い。つまり、自車両が停車（又は駐車）しているか否かもまた、ここで例示した方法に限らず、周知の方法を援用すればよい。
【００７１】
運転時間管理部Ｆ４は、ドライバが休憩を取ったと判定した場合には、運転継続時間の計測が継続されている間、すでにドライバが休憩を取ったことを内部状態として保持する。また、その場合、休憩を取った時刻も内部状態として保持する。
【００７２】
判定用情報取得部Ｆ５は、判定用情報ＤＢ６にアクセスし、走行区間に対応する判定用パラメータを取得する。ここで、判定用情報ＤＢ６が記憶する、道路区間毎の判定用パラメータについて説明する。なお、判定用パラメータが請求項に記載の判定用情報に相当し、判定用情報取得部Ｆ５が請求項に記載の判定条件取得部に相当する。
【００７３】
道路区間毎の判定用パラメータとは、運転状況情報に含まれる状態量毎に予め設定されている許容回数である。ここでの許容回数の意味は、対象とする状態量が時変動状態量であるか、又は、可計数状態量であるかによって異なるため、それらを区別して説明する。この許容回数が請求項に記載の閾値に相当する。
【００７４】
時変動状態量に対して設定されている或る道路区間での許容回数とは、その時変動状態量の観測値が、その道路区間におけるその状態量の基準値を超過することを許容する回数の上限値である。例えば、車速についての許容回数とは、ある道路区間を走行中の車速の観測値が、その道路区間において設定されている車速の基準値（ここでは最高速度）を超過することを許容する回数の上限値である。時変動状態量に対する道路区間毎の許容回数は、適宜、実試験やシミュレーションによって決定されればよい。
【００７５】
可計数状態量に対して設定されている或る許容回数とは、その道路区間を走行中において、その可計数状態量の観測対象とする事象が観測されることを許容する回数の上限値である。例えば、アクセルペダルの踏込回数についての許容回数とは、ある道路区間を走行中においてアクセルペダルが踏み込まれることを許容する回数の上限値である。
【００７６】
可計数状態量に対する許容回数は、その道路区間におけるその可計数状態量の基準値（ここでは平均値）に応じた値とする。例えば、基準値に所定の裕度（例えば２回）を加えた値とすればよい。また、他の態様として、可計数状態量に対する許容回数は、過去の観測結果を母集団とする平均値及び標準偏差を算出し、平均値に標準偏差の２倍を加えた値としてもよい。
【００７７】
なお、可変数状態量の許容回数は、記録処理部Ｆ３によって設定及び更新されれば良い。或いは、可変数状態量の許容回数は、走行履歴ＤＢ５に格納されている基準値、実試験、及びシミュレーションに基づいて、設計者やユーザによって手作業で設定されても良い。
【００７８】
ここで、図４に判定用情報ＤＢ６が備える道路区間毎の判定用パラメータの一例を示す。図４に示すテーブルの１行目は、前述の第１道路区間についての判定用パラメータを示しており、２行目は、第２道路区間についての判定用パラメータを示している。
【００７９】
例えば第１道路区間において最高速度の項目に記す「３」は、車速に対応する許容回数が３回であって、第１道路区間を走行中において車速が基準値を超過することを３回まで許容することを示している。言い換えれば、第１道路区間を走行中において車速が基準値を４回超過した場合には、後述するドライバ状態判定部Ｆ６によってドライバの状態が正常ではないと判定される。また、アクセル踏込回数の項目に記す「７」は、アクセルペダルの踏込回数に対する許容回数が７回であることを示している。
【００８０】
判定用情報取得部Ｆ５は、以上で述べた通り、判定用情報ＤＢ６にアクセスし、走行区間に対応する判定用パラメータを取得する。例えば、走行区間が第１道路区間である場合には、判定用パラメータとして、図４の１行目に示す状態量毎の許容回数を取得する。
【００８１】
また、この判定用情報取得部Ｆ５は、図２に示すように許容回数決定部Ｆ５１を備える。この許容回数決定部Ｆ５１は、判定用パラメータとして取得した状態量毎の許容回数に対して後述する適用許容回数決定処理を実施することで、後述する判定処理で用いる適用許容回数を決定する。
【００８２】
以降では、判定用情報ＤＢ６に判定用パラメータとして格納されている許容回数を、適用許容回数と明確に区別するため、標準許容回数と称する。すなわち、判定用情報ＤＢ６は、道路区間毎であって、かつ、運転状況情報に含まれる状態量毎に設定される標準許容回数を記憶するデータベースである。
【００８３】
ドライバ状態判定部Ｆ６は、ドライバ状態が正常であるか否かを判定する。ドライバ状態が正常であるということは、ドライバの運転操作の内容や、ドライバの体調が、いつもどおりの状態であることを意味する。一方、ドライバ状態が正常ではない（すなわち異常である）場合とは、ドライバの運転操作の内容や、ドライバの体調が、これまでの走行時に蓄積された情報に基づいて定まる状態から乖離していることを意味する。なお、ドライバの状態がいつもの状態から乖離する原因としては、ドライバの疲労、体調不良、興奮などの心理状態、考え事などが考えられる。このドライバ状態判定部Ｆ６については別途図５に示すフローチャートの説明の中で言及する。
【００８４】
警告処理部Ｆ７は、ドライバ状態判定部Ｆ６によってドライバの状態が正常ではないと判定された場合に、表示装置７及び音声出力装置８の少なくとも何れか一方を介した警告を実施する。例えば、警告処理部Ｆ７は、ドライバに対して休憩を取るように促す画像や音声を出力させる。
【００８５】
（ドライバ状態判定関連処理）
次に、図５に示すフローチャートを用いて、ドライバ状態診断装置１が実施するドライバ状態判定関連処理について述べる。このドライバ状態判定関連処理は、ドライバの状態が正常である否かの判定に関わる一連の処理である。この図５に示すフローチャートは、例えば、位置情報取得部Ｆ１によって自車両が道路区間リストに規定されている複数の道路区間の何れかに進入したことが検出された場合に開始されればよい。
【００８６】
まず、ステップＳ１では、判定用情報取得部Ｆ５が、現在位置が属する道路区間（すなわち走行区間とする）を自車両がこれまでに走行したことがあるか否かを判定する。例えば、判定用情報取得部Ｆ５は走行履歴ＤＢ５にアクセスし、現在の走行区間に対応する道路区間の走行回数の項目を参照することで、自車両が走行区間をこれまで走行したことが有るか否かを判定すれば良い。自車両が走行区間を走行したことがない場合にはステップＳ１がＮＯとなってステップＳ２に移る。一方、自車両が走行区間を走行したことがある場合にはステップＳ１がＹＥＳとなってステップＳ３に移る。
【００８７】
ステップＳ２では運転状況情報取得部Ｆ２が、位置情報取得部Ｆ１によって当該走行区間を退出したと判定されるまで、逐次運転状況情報を取得し、バッファに格納していく。そして、位置情報取得部Ｆ１が当該走行区間を退出したことを検出した時点で、ステップＳ１０に移る。
【００８８】
ステップＳ３では判定用情報取得部Ｆ５が、走行履歴ＤＢ５を参照し、走行区間におけるドライバ特性情報を取得する。つまり、走行区間における時変動状態量毎の基準値を取得してステップＳ４に移る。本実施形態では、走行区間におけるこれまでの最高車速、最高加速度、脈拍最大値を取得する。もちろん、アクセル踏込回数や、ブレーキ回数、ステアリング調整回数などの平均値といった、可計数状態量の基準値も取得してもよい。
【００８９】
ステップＳ４では判定用情報取得部Ｆ５が、判定用情報ＤＢ６にアクセスし、走行区間に対応する判定用パラメータを取得してステップＳ５に移る。つまり、ステップＳ４では走行区間における状態量毎の標準許容回数を取得する。
【００９０】
ステップＳ５では許容回数決定部Ｆ５１が、ステップＳ４で取得した状態量毎の標準許容回数を引数とする適用許容回数決定処理を実施してステップＳ６に移る。このステップＳ５で実施される適用許容回数決定処理については、図６に示すフローチャートを用いて説明する。図６に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートのＳ５に移った時に開始される。
【００９１】
まず、ステップＳ５１では、運転時間管理部Ｆ４によって計測されている運転継続時間が、所定の規定時間以内であるか否かを判定する。ここでの規定時間は、継続的な運転操作によってドライバが疲労したり集中力が低下してしまったりするような運転時間とすることが好ましい。ここでは厚生労働省から告示されている「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に則り、４時間とする。なお、前述の基準では、運転開始後４時間以内又は４時間経過直後に運転を中断して３０分以上の休憩を取ることが推奨されている。
【００９２】
運転時間管理部Ｆ４によって計測されている運転継続時間が所定の規定時間以内である場合には、ステップＳ５１がＹＥＳとなってステップＳ５３に移る。一方、運転継続時間が所定の規定時間よりも長い場合には、ステップＳ５１がＮＯとなってステップＳ５２に移る。
【００９３】
ステップＳ５２では、自車両が出発地点を出発して以降、現在から一定時間（例えば４時間）以内にドライバが休憩を取ったか否かを判定する。休憩をとっている場合にはステップＳ５２がＹＥＳとなってステップＳ５３に移る。一方、休憩を取っていない場合にはステップＳ５２がＮＯとなってステップＳ５４に移る。
【００９４】
ステップＳ５３では、各状態量の適用許容回数として、図５のステップＳ４で取得している標準許容回数を採用し、当該処理の呼び出し元であるドライバ状態判定関連処理に戻る。ステップＳ５４では、図５のステップＳ４で取得している各状態量の標準許容回数から１を引いた値を、各状態量の適用許容回数として採用し、当該処理の呼び出し元であるドライバ状態判定関連処理に戻る。
【００９５】
再び図５に戻ってドライバ状態判定関連処理の説明を続ける。ステップＳ６では、運転状況情報取得部Ｆ２は逐次運転状況情報を取得してバッファに蓄積する。また、ドライバ状態判定部Ｆ６は、時変動状態量については、その観測値がその状態量の基準値を超過した回数（超過回数とする）をカウントするとともに、可計数状態量については、その状態量の対象とする事象が観測された回数をカウントする。
【００９６】
ステップＳ７ではドライバ状態判定部Ｆ６が、いずれかの状態量の超過回数又は観測回数が、その状態量に対応する適用許容回数を超過したか否かを判定する。いずれの状態量の超過回数又は観測回数も、適用許容回数を超過していない場合にはステップＳ７がＮＯとなってステップＳ８に移る。一方、いずれかの状態量の超過回数又は観測回数が、その状態量の適用許容回数を超過した場合にはステップＳ７がＹＥＳとなってステップＳ９に移る。
【００９７】
このステップＳ７での処理が、種々の状態量の観測値がその状態量に対して設定されるドライバの状態が正常ではないと判定するための判定条件を充足したか否かを判定する処理に相当する。
【００９８】
時変動状態量の観測値が、その状態量に対応する判定条件を充足したと判定する場合とは、超過回数が許容回数を超過した場合である。つまり、時変動状態量に対する道路区間毎の判定条件とは、道路区間毎の過去の観測結果から定まる道路区間毎の基準値と、その基準値を超過することを許容する道路区間毎の許容回数とから定まる条件である。
【００９９】
また、可計数状態量の観測値が、その状態量に対応する判定条件を充足したと判定する場合とは、観測回数が許容数を超過した場合である。つまり、可計数状態量に対する道路区間毎の判定条件とは、道路区間毎の過去の観測結果から定まる道路区間毎の基準値に応じて定まる許容回数を観測回数が超過することである。
【０１００】
ステップＳ８では、位置情報取得部Ｆ１が取得している位置情報に基づいて、自車両がまだ本フロー開始時と同じ道路区間内を走行しているか否かを判定する。自車両が本フロー開始時と同じ道路区間内を走行している場合にはステップＳ８がＹＥＳとなってステップＳ６に戻る。一方、自車両が本フロー開始時とは異なる道路区間を走行している場合には、ステップＳ８がＮＯとなってステップＳ１０に移る。
【０１０１】
ステップＳ９では警告処理部Ｆ７が表示装置７や音声出力装置８といった報知媒体を介して、ドライバに対して休憩を取るように促す等の警告を実施して本フローを終了する。
【０１０２】
ステップＳ１０では記録処理部Ｆ３が、バッファに格納されている、先ほどまで走行していた道路区間に対応する運転状況情報を、その道路区間と対応づけて走行履歴ＤＢ５に格納する。また、新たに追加した運転状況情報を用いて、その道路区間におけるドライバ特性情報を更新して本フローを終了する。なお、このとき可計数状態量の基準値に変更が生じた場合には、判定用情報ＤＢ６におけるその可計数状態量の標準許容回数も更新する。
【０１０３】
（実施形態のまとめ）
以上の構成では、記録処理部Ｆ３は、運転状況情報取得部Ｆ２が取得した種々の状態量の観測値からなる道路区間毎の運転状況情報を、その運転状況情報を取得した道路区間と対応付けて走行履歴ＤＢ５に格納する。
【０１０４】
また、記録処理部Ｆ３は、走行履歴ＤＢ５に格納されている道路区間毎の過去の運転状況情報に基づいて、状態量毎の基準値を特定（又は算出）し、保存する。さらに、記録処理部Ｆ３は、可計数状態量については、道路区間毎の基準値に応じた標準許容回数を決定して判定用情報ＤＢ６に格納する。
【０１０５】
位置情報取得部Ｆ１が、予め設定されている複数の道路区間のうちの１つに進入したことを検出した場合には、判定用情報取得部Ｆ５が、走行履歴ＤＢ５にアクセスし、現在の走行区間に対応する時変動状態量に属する各状態量の基準値を取得する（図５  ステップＳ３）。また、判定用情報取得部Ｆ５は、判定用情報ＤＢ６にアクセスし、走行区間に対応する各状態量の標準許容回数を取得すると（ステップＳ４）、その標準許容回数に基づいて適用許容回数を決定する（ステップＳ５）。
【０１０６】
そして、ドライバ状態判定部Ｆ６は、各状態量の観測値が、所定の判定条件を充足したか否かを監視する。より具体的には、時変動状態量については超過回数をカウントするとともに、可計数状態量については観測回数をカウントする（ステップＳ６）。その後、いずれかの状態量の超過回数又は観測回数が、適用許容回数を超過した場合には（ステップＳ７  ＹＥＳ）、ドライバの状態が正常ではないと判定する。警告処理部Ｆ７は、ドライバ状態判定部Ｆ６によってドライバの状態が正常ではないと判定されたことを受けて、ドライバに対して警告を実施する（ステップＳ９）。
【０１０７】
以上のドライバの状態が正常であるか否かの判定処理で用いられる基準値は、走行区間を過去に走行した時の各状態量の観測値から定まる値である。そして、この基準値は、時変動状態量の超過回数をカウントするために用いられるとともに、可計数状態量の許容回数を決定するために用いられる。すなわち、各状態量の基準値は、ドライバの状態が正常であるか否かを判定するための条件（すなわち判定条件）を構成する役割を担う。
【０１０８】
また、道路区間毎の基準値は、その道路区間を過去に自車両が走行したときの観測結果から定まる値であるため、その道路区間を走行する際のドライバの運転操作に対する癖や、生体情報における特徴が反映された値である。つまり、判定条件は、その道路区間を走行する際のドライバの運転操作に対する癖や、生体情報における特徴が反映された条件となっている。
【０１０９】
一般的に、ある道路区間を過去に複数回走行したことがある場合、その道路区間をドライバが正常ではない状態で走行していた回数よりも、正常な状態で走行している回数のほうが多くなることが期待される。したがって、走行区間毎の判定条件は、その道路区間をドライバが正常な状態で走行したときのドライバの運転操作に対する癖や生体情報における特徴が反映された条件ということができる。
【０１１０】
したがって、当該判定条件を用いることで、ドライバが正常状態であるか否かを判定することができる。そして、以上の構成によれば、ドライバが正常な状態ではない場合に警  告を実施することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、許容回数決定部Ｆ５１を導入し、運転操作に伴ってドライバが疲労していることが推定される状況となっている場合には、適用許容回数を標準許容回数よりも小さい値とする態様を例示した。これによって、運転操作に伴ってドライバが疲労していることが推定される状況となっている場合には、ドライバの状態がいつもと違うと判定しやすくすることができる。
【０１１２】
なお、ドライバが疲労していると推定される場合とは、運転継続時間が規定時間以上（図６  ステップＳ５１  ＮＯ）であって、かつ、現在時点から一定時間以内にドライバが休憩を取っていない場合（ステップＳ５２  ＮＯ）などが該当する。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、以降の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１１４】
（変形例１）
本実施形態では、許容回数決定部Ｆ５１を導入した態様を例示したがこれに限らない。標準許容回数、すなわち判定用情報ＤＢ６から取得する許容回数をそのまま、ステップＳ７の判定処理に用いてもよい。
【０１１５】
（変形例２）
また、走行状態センサ群２が検出する一部又は全ての状態量は、スマートフォンや、腕時計型や眼鏡時計型の端末（いわゆるウェアラブルデバイス）といった、ユーザによって車室内に持ち込まれる端末によって検出されてもよい。さらに、ドライバ状態診断システム１００自体もユーザによって持ち込まれるスマートフォンなどによって実現されても良い。
【０１１６】
（変形例３）
また、走行回数が一定回数未満である場合には、状態量毎の基準値、ひいては判定条件を設定するためのデータが十分ではない可能性がある。したがって、図５のステップＳ１の判定処理を、現在位置に対応する道路区間の走行回数が一定回数（例えば１０回）未満である場合にはステップＳ２に移り、走行回数が一定回数以上である場合に、ステップＳ３に移る態様としてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  ドライバ状態診断装置、１  ドライバ状態診断装置、２  走行状態センサ群、３  生体情報センサ群、４  位置特定装置、５  走行履歴データベース、６  判定用情報データベース、７  表示装置、８  音声出力装置、Ｆ１  位置情報取得部、Ｆ２  運転状況情報取得部（状態量情報取得部）、Ｆ３  記録処理部、Ｆ４  運転時間管理部、Ｆ５  判定用情報取得部（判定条件取得部）、Ｆ５１  許容回数決定部、Ｆ６  ドライバ状態判定部、Ｆ７  警告処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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