(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から露出する電気設備を覆う保護カバーであって、
前記保護カバーは、金属製のカバー本体と、前記カバー本体の内面を覆うように前記カバー本体に取付けられた、結露防止機能を有した断熱部材と、を備えており、
前記断熱部材は、発泡材料からなる断熱基材と、
不燃性を有した繊維を含有し、前記断熱基材の表面を覆う繊維質シート材と、を備えており、
前記断熱部材の表面となる前記繊維質シート材の表面は、前記繊維により凹凸が形成された表面であり、
前記断熱部材は、前記繊維質シート材の表面を前記カバー本体の内側に向けた状態で、前記カバー本体に取付けられており、
前記保護カバーには、前記カバー本体と前記断熱部材とを貫通した貫通孔が形成されていることを特徴とする保護カバー。
【請求項２】
前記繊維質シート材は、前記繊維からなる多孔質シート材であることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
前記繊維質シート材は、前記繊維に合成樹脂が含浸された複合シート材であることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項４】
前記断熱基材は、表面および裏面を有した板状の基材であり、
前記繊維質シート材は、前記断熱基材の表面から裏面の周縁に亘って、前記断熱基材を覆っており、
前記断熱基材の裏面の周縁には、前記繊維質シート材の厚みに応じた深さを有した凹部が形成されており、
前記断熱基材の凹部を形成する表面に、前記繊維質シート材の縁部が固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項５】
前記繊維質シート材を前記断熱基材に固定するように、前記繊維質シート材の表面から前記繊維質シート材を貫通し前記断熱基材の内部にまで金属製の固定部材が穿設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性を有した断熱部材およびこれを用いて車両から露出する電気設備を覆う保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空間内部から空間外部への熱を断熱しつつ、表面の耐火性を高めた断熱部材が提案されている。たとえば、特許文献１には、合成樹脂発泡体からなる断熱基材の表面に金属板からなる表面材を設けるとともに、断熱基材の裏面に金属板からなる裏面材を設けた断熱部材が提案されている。
【０００３】
特許文献１で提案された断熱部材によれば、金属板からなる表面材および裏面材により断熱部材の耐火性を高め、断熱部材で仕切られた空間の内部と外部との熱を断熱基材で断熱することができる。これにより、断熱部材により、仕切られた空間の内部と外部の温度差を起因とした結露を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５０２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、断熱部材で仕切られた空間の環境が、高温高湿環境から低温環境に急激に変化した場合には、金属板の表面は水滴が凝集しやすいため、断熱部材の表面（すなわち金属板の表面）に結露が発生してしまう。
【０００６】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高温高湿環境から低温環境に急激に変化したとしても、その表面の結露の発生を抑えることができる断熱部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を鑑みて、発明者らが鋭意検討を重ねた結果、本発明に係る断熱部材は、結露防止機能を有した断熱部材であって、前記断熱部材は、発泡材料からなる断熱基材と、不燃性を有した繊維を含有し、前記断熱基材の表面を覆う繊維質シート材と、を備えており、前記断熱部材の表面となる前記繊維質シート材の表面は、前記繊維により凹凸が形成された表面であることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、断熱部材は、発泡材料からなる断熱基材を備えることにより、断熱部材の表面と裏面との間に伝わる熱を断熱することができる。また、断熱基材の表面を覆う繊維質シート材の表面は、繊維により凹凸が形成された表面であるので、繊維質シート材の表面に付着した水分は凝集し難い。このため、高温高湿環境から低温環境に急激に変化したとしても、断熱部材の表面である繊維質シート材の表面における結露防止機能を高めることができる。さらに、繊維質シート材の繊維は不燃性シート材であるので、断熱部材は、繊維質シート材側において耐火性を有することができる。
【０００９】
ここで、繊維質シート材の好ましい態様に、以下の２つの態様を挙げることができる。まず、第１の好ましい態様として、前記繊維質シート材は、前記繊維からなる多孔質シート材である。この態様によれば、繊維質シート材は、繊維からなる多孔質シート材であるので、繊維質シート材の表面に繊維が露出し、その内部に多数の空孔が形成される。これにより、繊維質シート材の表面の繊維に、水分が凝集し難く、上述した断熱部材の表面の結露防止機能を一層高めることができる。さらに、繊維質シート材に形成された空孔により、繊維質シート材の断熱性も高めることができる。
【００１０】
次に、第２の好ましい態様として、前記繊維質シート材は、前記繊維に合成樹脂が含浸された複合シート材である。この態様によれば、繊維質シート材内において繊維を結合するように合成樹脂（マトリクス樹脂）を含有することができるので、繊維質シート材の強度を高めることができる。また、含浸する合成樹脂にたとえば不燃性または難燃性を有した無機粒子を分散させることにより、繊維質シート材の耐火性をさらに高めることができる。
【００１１】
さらに好ましい態様としては、前記断熱基材は、表面および裏面を有した板状の基材であり、前記繊維質シート材は、前記断熱基材の表面から裏面の周縁に亘って、前記断熱基材を覆っており、前記断熱基材の裏面の周縁には、前記繊維質シート材の厚みに応じた深さを有した凹部が形成されており、前記断熱基材の凹部を形成する表面に、前記繊維質シート材の縁部が固定されている。
【００１２】
この態様によれば、繊維質シート材で、断熱基材の表面から裏面の周縁に亘って、断熱基材を覆っているので、断熱部材の表面および側面の耐火性を確保することができる。また、断熱基材の裏面の周縁に形成された凹部は、繊維質シート材の厚みに応じた深さとなっており、この凹部を形成する表面に繊維質シート材が固定されているので、断熱基材の裏面から繊維質シート材が飛び出すことはない。これにより、断熱部材をその裏面側から好適に固定することができる。さらに、断熱基材の凹部を形成する表面に繊維質シート材の縁部を可燃性の接着剤または粘着剤で固定したとしても、断熱基材の表面および側面は、難燃性の繊維を含む繊維質シート材で覆われているので、断熱部材は、可燃性の接着剤または粘着剤が燃え難い構造である。
【００１３】
さらに好ましい態様としては、前記繊維質シート材を前記断熱基材に固定するように、前記繊維質シート材の表面から前記繊維質シート材を貫通し前記断熱基材の内部にまで金属製の固定部材が穿設されている。この態様によれば、繊維質シート材（の繊維）の不燃性を損なうことなく、金属製の固定部材で繊維質シート材を断熱基材に固定することができる。
【００１４】
本発明として、上述した断熱部材を用いた保護カバーを開示する。本発明に係る保護カバーは、車両から露出する電気設備を覆う保護カバーであって、前記保護カバーは、金属製のカバー本体と、前記カバー本体の内面を覆うように前記カバー本体に取付けられた、前記断熱部材と、を備えており、前記断熱部材は、前記繊維質シート材の表面を前記カバー本体の内側に向けた状態で、前記カバー本体に取付けられている。
【００１５】
本発明によれば、電気設備を覆う保護カバーには、繊維質シート材の表面をカバー本体の内側に向けた状態で、断熱部材がカバー本体に取付けられているので、保護カバーの内面の結露を防止することができる。また、保護カバーの内面に付着した水分により、電気設備と保護カバーとの間の空間で放電したとしても、保護カバーの内面には、不燃性の繊維を含有した繊維質シート材が覆われているので、保護カバーを不燃の状態に維持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高温高湿環境から低温環境に急激に変化したとしても、その表面の結露の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る保護カバーが取付けられた鉄道車両の一例を示す模式的概念図である。
【図２】図１に示す保護カバーの一例を示す模式的斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】（ａ）は、図２に示す保護カバーの拡大断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す保護カバーの変形例を示した模式的断面図である。
【図５】（ａ）は、室温環境下における、アルミニウムボックス内外の温度およびアルミニウムボックス内の湿度の推移を測定した結果であり、（ｂ）は、−５℃環境下における、アルミニウムボックス内外の温度およびアルミニウムボックス内の湿度の推移を測定した結果である。
【図６】（ａ）は、室温環境下における、アルミニウムボックス内外の温度およびアルミニウムボックス内の湿度の推移を測定した結果であり、（ｂ）は、−２０℃環境下における、アルミニウムボックス内外の温度およびアルミニウムボックス内の湿度の推移を測定した結果である。
【図７】（ａ）は、結露試験前の実施例４に係る水検知シールの状態を示した写真であり、（ｂ）は、結露試験後の実施例４に係る水検知シールの状態を示した写真である。
【図８】（ａ）は、結露試験前の比較例２に係る水検知シールの状態を示した写真であり、（ｂ）は、結露試験後の比較例２に係る水検知シールの状態を示した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る保護カバー１０が取付けられた鉄道車両１の一例を示す概念図である。なお、鉄道車両１は「車両」の一例であって、車両には道路上を走る自動車等も含まれる。この例において、鉄道車両１は、床下に電気設備２を備えており、それを保護するために箱状をなす金属製の保護カバー１０が取り付けられている。
【００１９】
一般に、鉄道車両１は外的環境が大きく異なっている地域を連続的にかつ反復して走行する。例えば、寒冷地の冬季においては、−２０℃程度の地上環境からトンネル内に入り、再度−２０℃程度の地上に出てくるような走行が行われる。トンネル内は、通常、地上の温湿度環境と比較して高温高湿であり、その高温高湿な空気が保護カバー内に入り込むことから、トンネルから出たときに、保護カバー内に結露が生じるのを避けられない。特に、電気設備２（例えばトランスなど）は湿度に弱く、保護カバー１０内に結露水が溜まると故障の一因となる。そこで、本実施形態に係る保護カバー１０は、内部の結露発生を防止することを目的としている。
【００２０】
図２は、図１に示す保護カバー１０の一例を示す模式的斜視図である。図３は、図２に示す保護カバー１０のＡ−Ａ線矢視断面図であり、図４（ａ）は図２に示す保護カバー１０の拡大断面図である。
【００２１】
図２に示すように、保護カバー１０は、底壁１２と、底壁１２から立ち上った側壁１１とを備えており、側壁１１には、１つの貫通孔１７が形成されている。これにより、貫通孔１７を通して、保護カバー１０の内部とその外部とを通気することにより、保護カバー１０の内部の圧力（内圧）と、その外部の圧力（外圧）との圧力差を起因とした、保護カバー１０の破損および変形を防止している。保護カバー１０の強度を確保しつつ、圧力差による破壊および変形を防止することができるのであれば、貫通孔１７の位置およびその個数は特に限定されるものではない。
【００２２】
図２に示すように、保護カバー１０は、金属製のカバー本体２０と、カバー本体２０の内面２０ａを覆うようにカバー本体２０に取付けられた断熱部材３０を備えている。カバー本体２０は、アルミニウム、ステンレス等の耐酸化性に優れた金属材料からなり、その厚みは、２〜５ｍｍ程度である。
【００２３】
図３および図４（ａ）に示すように、断熱部材３０は、結露防止機能を有しており、発泡材料からなる断熱基材３１と、不燃性を有した繊維を含有し、断熱基材３１の表面を覆う繊維質シート材３２と、を備えている。断熱部材３０は、板状またはシート状であり、その厚みは、３〜５０ｍｍの範囲である。
【００２４】
本実施形態では、断熱基材３１の表面３１ａに繊維質シート材３２を、接着剤または粘着剤で一体的に積層しているが、断熱基材３１の表面３１ａに繊維質シート材３２を、ステープル、ビス、ネジ、またはリベットなどの金属製の固定部材で一体的に積層してもよい。断熱部材３０は、繊維質シート材３２の表面３２ａをカバー本体２０の内側に向けた状態で、カバー本体２０に取付けられている。
【００２５】
ここで、断熱部材３０を構成する断熱基材３１の厚みは、２．５〜４９．５ｍｍであり、断熱基材３１を構成する発泡材料としては、樹脂発泡材料またはゴム発泡材料を挙げることができる。発泡材料の発泡倍率は、３０〜８０倍程度であることが好ましい。
【００２６】
発泡材料が樹脂発泡材料である場合には、アクリル系樹脂発泡材料、ポリウレタン系樹脂発泡材料、ポリスチレン系樹脂発泡材料、フェノール系樹脂発泡材料、ポリ塩化ビニル系樹脂発泡材料、またはポリオレフィン系樹脂発泡材料などの発泡樹脂材料等を挙げることができる。一方、発泡材料がゴム発泡材料である場合には、ウレタンゴム系発泡材料、エチレン・プロピレンゴム系発泡材料、アクリルゴム系発泡材料、シリコンゴム系発泡材料、フッ素ゴム系発泡材料等を挙げることができる。
【００２７】
これらの発泡材料の中でも上述した厚みを前提に、発泡材料の熱伝導率は、０．０２〜０．０５Ｗ／ｍＫの範囲にあることが好ましい。これにより、断熱部材に伝わる熱をより好適に断熱することができる。
【００２８】
本実施形態では、繊維質シート材３２として、不燃性を有した繊維からなる多孔質シート材、または、不燃性を有した繊維に合成樹脂を含浸させた複合シート材を挙げることができる。繊維質シート材３２の厚みは、０．５〜５ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００２９】
いずれのシート材であっても、断熱部材３０の表面３０ａとなる繊維質シート材３２の表面３２ａは、繊維により凹凸が形成された表面である。ここで、「繊維により凹凸が形成された表面」とは、繊維の形状およびその配置状態に起因して凹凸が形成された表面のことであり、例えば、多孔質シート材のように、繊維質シート材３２の表面３２ａが繊維からなる表面であってもよく、複合シート材のように、繊維質シート材３２の表面３２ａが繊維に合成樹脂をコーティングした表面であってもよい。
【００３０】
本実施形態では、繊維質シート材３２に含有する不燃性を有した繊維として、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、アクリル繊維、ポリビニルアルコールと塩化ビニルとの共重合体からなる繊維、または、アラミド繊維などの炭化水素系の繊維を焼成した繊維（炭素系繊維）などを挙げることができる。ここで、本実施形態でいう不燃性とは、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成１３年１２月２５日国土交通省令第１５１号)」の第５節車両の火災対策等第８３条に準拠して評価したものである。
【００３１】
本実施形態でいう「不燃」は、以下の試験を行うことにより、評価されたものである。Ｂ５判の繊維からなる試験片（縦幅１８２ｍｍ×横幅２５７ｍｍ）を４５°傾斜させて保持し、外径１７．５ｍｍ、高さ７．１ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの鉄製の燃料容器を、試験片の下方に配置する。具体的には燃料容器の収容空間の底面の中心と、試験片の下面との上下方向に沿った距離が、２５．４ｍｍとなるように燃料容器を載置台に配置する。次に、燃料容器に燃料として純エチルアルコール０．５ｃｃを入れて着火し、燃料が燃え尽きるまで放置する。
【００３２】
燃焼判定は、純エチルアルコールの燃焼中と燃焼後とに分けて、燃焼中は供試材への着火、着炎、発煙状態、炎の状態等を観察し、燃焼後は、残炎、残じん、炭化、変形状態を調査する。試験室内の条件は温度１５℃〜３０℃、湿度６０％〜７５％の範囲の中で実施する。ここで、本実施形態では、純エチルアルコールの燃焼中に、試験片に着火なし、着炎なし、発煙状態が僅少の場合であって、純エチルアルコールの燃焼後に、試験片の表面の変色領域の幅が１００ｍｍ以下、試験片の表面の変形領域の幅が１００ｍｍ以下である場合に、「不燃」と定義している。
【００３３】
上述した表面の凹凸を得るために、繊維質シート材３２に含まれる平均径は、４〜４５μｍの範囲にあることが好ましく、その繊維質シート材３２に含まれる繊維密度（かさ密度）は、５０〜８００ｋｇ／ｍ3の範囲にあることが好ましく、繊維は不織布繊維または織物繊維の状態で繊維質シート材３２に含有していることが好ましい。
【００３４】
このようにして、断熱基材３１の表面３１ａを覆う繊維質シート材３２の表面３２ａは、繊維により凹凸が形成された表面であるので、繊維質シート材３２の表面３２ａに付着した水分は凝集し難い。このため、上述した高温高湿環境（例えばトンネル内の環境）から低温環境（例えば寒冷地の地上の環境）に急激に変化したとしても、断熱部材３０の表面３０ａである繊維質シート材３２の表面３２ａにおける結露防止機能を高めることができる。
【００３５】
ここで、繊維質シート材３２が上述した多孔質シート材である場合には、繊維質シート材３２の表面３２ａに繊維が露出し、その内部に多数の空孔が形成される。これにより、繊維質シート材３２の表面３２ａの繊維に、水分が凝集し難く、断熱部材３０の表面の結露防止機能を一層高めることができる。さらに、繊維質シート材３２に形成された空孔により、繊維質シート材３２の断熱性も高めることができる。
【００３６】
一方、繊維質シート材３２が、上述した複合シート材である場合には、繊維質シート材３２内において、繊維を結合するように合成樹脂を含有することができるので、繊維質シート材３２の強度を高めることができる。
【００３７】
不燃性を有した繊維に含浸される合成樹脂（マトリクス樹脂）としては、熱硬化性樹脂が好ましく、不飽和ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂などを挙げることができ、この中でも、上述した繊維と同様に不燃性または難燃性の樹脂からなることが好ましい。また、含浸する合成樹脂にたとえば、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、または窒化ケイ素などの無機粒子を分散させてもよい。これにより、繊維質シート材３２の耐火性をさらに高めることができる。
【００３８】
このようにしてカバー本体２０の内面２０ａを断熱部材３０で覆うことで、例えば、寒冷地においてトンネル内から地上に出たときに、保護カバー１０の内面に結露が生じるのを効果的に阻止することが可能となる。また、保護カバー１０の内面に付着した水分により、電気設備２と保護カバーとの間の空間で仮に放電したとしても、保護カバー１０の内面には、不燃性の繊維を含有した繊維質シート材が覆われているので、保護カバー１０を不燃の状態に維持することができる。
【００３９】
ここで、上述した実施形態では、断熱部材３０として、断熱基材３１と繊維質シート材３２とを積層した状態で、断熱基材３１に繊維質シート材３２を一体的に固定したが、例えば、図４（ｂ）に示す変形例のように、断熱基材３１に繊維質シート材３２を一体的に固定してもよい。
【００４０】
具体的には、この変形例では、繊維質シート材３２は、板状の断熱基材３１の表面３１ａから裏面３１ｂの周縁に亘って、断熱基材３１を覆うように折り込まれた状態で、断熱基材３１に一体的に固定されている。断熱基材３１の裏面３１ｂの周縁には、繊維質シート材３２の厚みに応じた深さを有した凹部３１ｃが形成されている。
【００４１】
この変形例では、断熱基材３１の凹部３１ｃを形成する表面のみに接着剤または粘着剤が配置され、繊維質シート材３２の縁部３２ｃが凹部３１ｃに収容された状態で、繊維質シート材３２の縁部３２ｃが凹部３１ｃを形成する表面に固定されている。本実施形態では、断熱基材３１の裏面３１ｂと繊維質シート材３２の縁部３２ｃの表面３２ｄとが同一平面上に形成されている。
【００４２】
さらに、この変形例では、繊維質シート材３２を断熱基材３１に固定するように、繊維質シート材３２の表面３２ａから繊維質シート材３２を貫通し断熱基材３１の内部にまで金属製のステープル（固定部材）３４が穿設されている。この変形例では、繊維質シート材３２を断熱基材３１に固定する固定部材に、ステープル３４を用いているが、金属製のビス、ネジなどの固定部材であってもよい。また、上述した接着剤または粘着剤で、繊維質シート材３２を断熱基材３１に固定できるのであれば、固定部材を省略してもよい。
【００４３】
この変形例によれば、繊維質シート材３２で、断熱基材３１の表面３１ａから裏面３１ｂの周縁に亘って、断熱基材３１を覆っているので、断熱部材３０の表面３０ａおよび側面３０ｄの耐火性を確保することができる。
【００４４】
また、断熱基材３１の裏面３１ｂの周縁に形成された凹部３１ｃは、繊維質シート材３２の厚みに応じた深さとなっており、この凹部３１ｃに繊維質シート材３２の縁部３２ｃが収容される。これにより、断熱基材３１の裏面３１ｂから繊維質シート材３２が飛び出すことはない。特に、断熱基材３１の裏面３１ｂと繊維質シート材３２の縁部３２ｃの表面３２ｄとが同一平面上に形成されるので、断熱部材３０の裏面３０ｂには段差はない。このような結果、断熱部材３０の裏面３０ｂとカバー本体２０の内面２０ａと間に、隙間が形成されることがほとんどない状態で、カバー本体２０の内面に、断熱部材３０を好適に固定することができる。
【００４５】
さらに、断熱基材３１の凹部３１ｃを形成する表面に繊維質シート材３２の縁部３２ｃを可燃性の接着剤または粘着剤で固定したとしても、断熱基材３１の表面３１ａおよび側面３１ｄは、難燃性の繊維を含む繊維質シート材３２で覆われているので、断熱部材３０は、可燃性の接着剤または粘着剤が燃え難い構造である。また、この変形例では、断熱基材３１の表面３１ａおよび側面３１ｄに接着剤または粘着剤を配置していないが、これらの表面に、燃焼しても電気設備２に影響のない程度に、スポット的に接着剤または粘着剤を配置してもよい。
【実施例】
【００４６】
以下に、本発明の実施例を説明する。
【００４７】
〔実施例１〕
断熱部材の断熱基材として、１５０×２００ｍｍ、厚さ１７ｍｍの発泡樹脂材料（発泡倍率１０倍のピオセラン（登録商標）−Ｔ：積水化成品社製）を準備した。この断熱部材の表面に繊維質シート材として、厚さ３ｍｍの不燃性の繊維からなる多孔質シート材（パノックス不織布（平均繊維径９〜２０μｍ）ＡＦ−２００：旭化成商事社製）接着剤で貼り付けた。これにより、実施例１に係る断熱部材（試験体）を得た。
【００４８】
〔実施例２、３〕
実施例１と同じようにして断熱部材（試験体）を作製した。実施例２に係る断熱部材が、実施例１のものと相違する点は、断熱基材の厚さを１９ｍｍとし、繊維質シート材として、ガラス繊維に、水酸化アルミニウム含有の不飽和ポリエステル系樹脂を含浸させた複合シート材を用いた点である。実施例３に係る断熱部材が、実施例１のものと相違する点は、繊維質シート材として、ガラス繊維にシリコーン系樹脂を含浸させた複合シート材を用いた点である。
【００４９】
〔比較例１〕
比較例１に係る試験体として、１５０×２００ｍｍ、厚さ２ｍｍのアルミニウム板を準備した。
【００５０】
〔参考例１〕
参考例１に係る試験体を作製した。実施例１と相違する点は、断熱基材の厚さを２０ｍｍにして、繊維質シート材を設けていない点である。
【００５１】
［霧吹き試験］
実施例１〜３および参考例１に係る断熱部材および比較例１に係るアルミニウム板の表面に、水滴ができるまで霧吹きにより水を吹きかけて、水の吹き付け回数を測定した。この結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
0006421061.tif 000002
【００５３】
＜結果１および考察１＞
実施例１〜３の吹き付け回数は、比較例１の吹き付け回数よりも多かった。これは、実施例１〜３に係る断熱部材の表面には、繊維により凹凸が形成されているため、比較例１に比べて、水分が凝集し難く、水滴ができ難くかったと考えられる。
【００５４】
特に、実施例１に係る断熱部材の繊維質シート材には、その内部に多数の空孔が形成されるので、実施例２および３よりも、水分が凝集し難く、水滴が最もでき難くかったと考えられる。
【００５５】
［結露試験１］
保護カバーのカバー本体として、４００ｍｍ×３００ｍｍ、深さ３００ｍｍ、厚さ２ｍｍの、上方に開口したアルミニウムボックス（以下、ボックスという）を準備した。このボックスの内側面に、実施例１〜３、比較例１、および参考例１に係る試験体を両面テープで貼り付けた。
【００５６】
次に、高温高湿環境下から低温環境下に移行した際の断熱部材の表面の結露状態を確認した。具体的には、実施例１〜３、比較例１、および参考例１の試験体の表面に、温度計（ＤＡＴＥ  ＣＯＬＬＥＣＴＯＲ  ＡＭ−７００２（ＴＹＰＥ  Ｅ），Ｋ：安立計器社製）を配置し、これらの温度測定を行いながら以下の試験を行った。
【００５７】
まず、室内環境下（２８．３℃−４４％ＲＨ）でボックス内にアルミパンを設置し、その中に６５℃の湯を張り、発泡体の蓋で蒸気が出ないようにした。この状態で、湯張り開始から９０分間放置した。この時のボックス内外の各位置における温度および湿度の変化を測定した。この結果を図５（ａ）に示す。
【００５８】
図５（ａ）に示す（１）〜（９）は、（１）ボックス内の雰囲気温度、（２）アルミパン内の水温、（３）ボックス外気温、（４）参考例１の試験体の表面温度、（５）実施例１の試験体の表面温度、（６）実施例２の試験体の表面温度、（７）実施例３の試験体の表面温度、（８）比較例１の試験体の表面温度、（９）ボックス内の湿度である。
【００５９】
図５（ａ）に示すように、湯張り開始から９０分後に、ボックス内は、３０℃−９９．９％ＲＨ（高温高湿環境）となり、実施例１〜３、比較例１、および参考例１の試験体の表面温度（図５（ａ）の（４）〜（８）参照）は略同じ温度に安定した。
【００６０】
次に、−５℃の温度に設定された恒温恒湿槽（ＴＥＭＰＥＲＡＴＵＲＥ  ＆  ＨＵＭＩＤＩＴＹ  ＣＨＡＭＢＥＲＰＳＬ−２Ｓ：スペック社製）にボックスを入れ、ボックス内雰囲気温度が恒温恒湿槽内の温度に一致するまで（低温環境となるまで）恒温恒湿槽内で放置した。この時のボックス内外の各位置における温度および湿度の変化を測定した。この結果を図５（ｂ）に示す。図５（ｂ）に示す（１）〜（９）は、図５（ａ）に示す（１）〜（９）と同じである。ただし、図５（ｂ）の（３）ボックス外気温は、恒温恒湿槽内の温度である。
【００６１】
図５（ｂ）に示すように、恒温恒湿槽にボックスを入れた段階で、各試験体の表面温度は下がり、恒温恒湿槽にボックスを入れてから４５分後には、ボックス外の気温と略同じ温度（低温環境）となり、実施例１〜３、比較例１、および参考例１の試験体の表面温度（図５（ｂ）の（４）〜（８）参照）は略同じ温度に安定した。
【００６２】
その後、各試験体の表面状態を目視および手で触れることにより観察した。この結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
0006421061.tif 000003
【００６４】
＜結果２および考察２＞
表２に示すように、実施例１に係る試験体は結露の発生もなく、その表面を指でなぞっても、水分による筋はできず、湿っている程度であった。実施例２、３、および参考例１に係る試験体は結露の発生はなかったが、その表面を指でなぞると水分による筋ができた。さらに、比較例１に係る試験体の表面には、結露発生により、多くの水滴が付着していた。
【００６５】
このことから、実施例１〜３に係る断熱部材の表面には、繊維により凹凸が形成されているため、比較例１に比べて、結露による水分が凝集し難く、水滴ができ難くかったと考えられる。さらに、実施例１に係る断熱部材の繊維質シート材には、その内部に多数の空孔が形成されるので、実施例２および３よりも、結露による水分が凝集し難く、水滴が最もでき難くかったと考えられる。
【００６６】
〔実施例４〜６および比較例２〕
上述した結露試験１と同じように、保護カバーのカバー本体として、４００ｍｍ×３００ｍｍ、深さ３００ｍｍ、厚さ２ｍｍの、上方に開口したアルミニウムボックス（以下、ボックスという）を準備した。ただし、ボックスの側面に、長さ３８．５ｍｍ×幅２０ｍｍの貫通孔を設けている。
【００６７】
ボックスの内面を覆い、かつ、貫通孔を塞がないように、断熱基材として、厚さ２０ｍｍの発泡樹脂材料（発泡倍率１０倍のピオセラン（登録商標）−Ｔ：積水化成品社製）を両面テープで貼り付けた。次に、ボックスの内側面に位置する断熱基材の表面の一部に、実施例４〜６に係る繊維質シート材として、実施例１と同じ多孔質シート材（実施例４）、実施例２と同じ複合シート材（実施例５）、実施例３と同じ複合シート材（実施例６）を貼り付けた。さらに、比較例１と同じアルミニウム板（比較例２）を、実施例４〜６に係る繊維質シート材とは異なる位置に貼り付けた。なお、実施例４〜６では、断熱基材に繊維質シート材を貼り付けたものと断熱部材とし、比較例２では、断熱基材にアルミニウム板を貼り付けたものと断熱部材とした。
【００６８】
［結露試験２］
高温高湿環境下から低温環境下に移行した際の断熱部材の表面の結露状態を確認した。具体的には、実施例４〜６の繊維質シート材の表面および断熱基材が露出した表面に、上述した温度計を配置し、これらの温度測定を行いながら以下の試験を行った。さらに、実施例４〜６の繊維質シート材の表面、比較例２のアルミニウム板の表面、および断熱基材が露出した表面に、水検知シール（マルチタイプ  ＨＣＷ−３Ｗ：東光工業社製）を貼り付けた。
【００６９】
まず、室内環境下（３０℃−４４％ＲＨ）でボックス内にアルミパンを設置し、その中に６５℃の湯を張り、貫通孔を塞ぐとともに発泡体の蓋で蒸気が出ないようにした。この状態で、湯張り開始から９０分間放置した。この時のボックス内外の各位置における温度および湿度の変化を測定した。この結果を図６（ａ）に示す。
【００７０】
図６（ａ）に示す（１）〜（８）は、（１）ボックス内の雰囲気温度、（２）アルミパン内の水温、（３）ボックス外気温、（４）断熱基材の表面温度、（５）実施例４の繊維質シート材の表面温度、（６）実施例５の繊維質シート材の表面温度、（７）実施例６の繊維質シート材の表面温度、（８）ボックス内の湿度である。
【００７１】
図６（ａ）に示すように、湯張り開始から９０分後に、ボックス内は、３０℃−９９．９％ＲＨ（高温高湿環境）となり、実施例４〜６の繊維質シート材の表面温度（図６（ａ）の（５）〜（７）参照）は略同じ温度に安定した。
【００７２】
次に、ボックスの貫通孔を開放し、−２０℃の温度に設定された恒温恒湿槽にボックスを入れ、ボックス内雰囲気温度が恒温恒湿槽内の温度に一致するまで（低温環境となるまで）恒温恒湿槽内で放置した。この時のアルミニウムボックス内外の各位置における温度および湿度の変化を測定した。この結果を図６（ｂ）に示す。図６（ｂ）に示す（１）〜（８）は、図６（ａ）に示す（１）〜（８）と同じである。ただし、図６（ｂ）の（３）ボックス外気温は、恒温恒湿槽内の温度である。
【００７３】
図６（ｂ）に示すように、恒温恒湿槽にボックスを入れた段階で、各試験体の表面温度は下がり、恒温恒湿槽にボックスを入れてから４５分後には、ボックス外の気温と略同じ温度となり、実施例４〜６の繊維質シート材の表面温度（図６（ｂ）の（５）〜（７）参照）は略同じ温度に安定した。また、ボックスの内面を断熱基材で覆っているため、実施例５〜７の繊維質シート材の表面の温度差はほとんどなかった。さらに、ボックス内の湿度は、一旦下がったが、定常状態に近づくにつれて８０％ＲＨ程度に安定した。
【００７４】
その後、実施例４〜６の繊維質シート材および比較例２のアルミニウム板の表面状態を目視および手で触れることにより観察した。さらに、水検知シールの状態を観察した。この結果を表３に示す。
【００７５】
なお、図７（ａ）は、結露試験前の実施例４に係る水検知シールの状態を示した写真であり、図７（ｂ）は、結露試験後の実施例４に係る水検知シールの状態を示した写真である。図８（ａ）は、結露試験前の比較例２に係る水検知シールの状態を示した写真であり、図８（ｂ）は、結露試験後の比較例２に係る水検知シールの状態を示した写真である。
【００７６】
【表３】
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【００７７】
＜結果３および考察３＞
表３に示すように、実施例４に係る繊維質シート材の表面は結露の発生もなく、その表面を指でなぞっても、水分による筋はできず、湿っている程度であった。また、図７（ｂ）に示すように、結露試験後の水検知シールに滲みはなかった。
【００７８】
また、表３に示すように、実施例５および６に係る繊維質シート材は結露の発生はなかったが、その表面を指でなぞると水分による筋が発生していた。また、結露試験後の水検知シールの縁に僅かな滲みがあった。
【００７９】
さらに、比較例２に係るアルミニウム板の表面には、結露発生により、多くの水滴が付着していた。また、図８（ｂ）に示すように、結露試験後の水検知シールに滲みがあった。以上のことから、上述した結果２および考察２の内容を確認することができた。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲および明細書に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１…鉄道車両、２…電気設備、１０…保護カバー、１１…側壁、１２：底壁、２０…カバー本体、２０ａ…内面、３０…断熱部材、３１…断熱基材、３１ａ…断熱基材の表面、３１ｂ…断熱基材の裏面、３１ｃ…断熱基材の凹部、３１ｄ…断熱基材の側面、３２…繊維質シート材、３２ａ…繊維質シート材の表面、３２ｃ…繊維質シート材の縁部、３４…固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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