(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器によって測定されるデータと、前記機器の電池残量とを受信して、前記データを記憶部に記憶する受信部と、
ネットワークを介して接続される情報処理装置からの前記データの取得要求に応じ、前記記憶部に記憶されているデータを返信する返信部と、
前記受信部によって受信された前記電池残量と前記取得要求の履歴とに基づいて、前記データの次回の受信時期を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された受信時期を前記機器に送信することにより、前記受信時期に前記機器から前記データを送信させる送信部と、
を有することを特徴とするデータ取得装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記電池残量が相対的に少ない場合の方が、前記電池残量が相対的に多い場合よりも、前記受信時期が後になるように前記受信時期を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ取得装置。
【請求項３】
前記算出部は、一定期間において受信された前記データの変化量が閾値以下の場合は、前記電池残量と前記取得要求の履歴とに基づいて算出された前記受信時期を遅らせる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のデータ取得装置。
【請求項４】
前記記憶部は、複数の機器のそれぞれごとに当該機器から受信されたデータを記憶し、
前記受信部は、複数の機器のうちのいずれかの第１の機器から受信されたデータを、当該第１の機器と、当該第１の機器によって測定されるデータと相関を有するデータを測定する１以上の第２の機器とに関して前記記憶部に記憶し、
前記算出部は、前記第１の機器と前記第２の機器との総数に応じて、前記第１の機器及び前記第２の機器のそれぞれからのデータの受信回数が削減されるように、前記第１の機器及び前記第２の機器のそれぞれからのデータの受信時刻を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載のデータ取得装置。
【請求項５】
コンピュータが、
機器によって測定されるデータと、前記機器の電池残量とを受信して、前記データを記憶部に記憶し、
ネットワークを介して接続される情報処理装置からの前記データの取得要求に応じ、前記記憶部に記憶されているデータを返信し、
前記記憶する処理において受信された前記電池残量と前記取得要求の履歴とに基づいて、前記データの次回の受信時期を算出し、
前記算出する処理において算出された受信時期を前記機器に送信することにより、前記受信時期に前記機器から前記データを送信させる、
処理を実行することを特徴とするデータ取得方法。
【請求項６】
コンピュータに、
機器によって測定されるデータと、前記機器の電池残量とを受信して、前記データを記憶部に記憶し、
ネットワークを介して接続される情報処理装置からの前記データの取得要求に応じ、前記記憶部に記憶されているデータを返信し、
前記記憶する処理において受信された前記電池残量と前記取得要求の履歴とに基づいて、前記データの次回の受信時期を算出し、
前記算出する処理において算出された受信時期を前記機器に送信することにより、前記受信時期に前記機器から前記データを送信させる、
処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ取得装置、データ取得方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
気温等の環境情報、又は河川の水位若しくは建造物の歪み等の防災情報を自動的に収集し、収集された情報が異常値を示す場合にアラートを上げる、社会基盤向けＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）サービスが注目されている。このようなサービスでは、環境情報や防災情報等を示すデータを測定するために設置された多数のセンサが利用される。したがって、サービスの運用コストの削減を図るためには、各センサのバッテリの交換頻度を低下させるための省電力技術が重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８６９０３号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４２０１号公報
【特許文献３】特開２００４−２７２５０６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４８０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、サービスによる情報の収集時期に合わせてセンサを起動し、収集時期の合間にはセンサをスリープさせることで、省電力を期待することができる。
【０００５】
しかしながら、或るセンサが、データの収集周期が相互に異なる複数のサービスから共用される場合、センサへのアクセスが頻発し、省電力に効果的なスリープ期間の確保が困難になる可能性が有る。また、当該センサを利用するサービスが新たに追加される可能性を考慮すると、センサの起動時期を事前に設定するのは困難である。
【０００６】
そこで、一側面では、継続的なデータの取得先である機器の電力消費を低下させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、データ取得装置は、機器によって測定されるデータと、前記機器の電池残量とを受信して、前記データを記憶部に記憶する受信部と、ネットワークを介して接続される情報処理装置からの前記データの取得要求に応じ、前記記憶部に記憶されているデータを返信する返信部と、前記受信部によって受信された前記電池残量と前記取得要求の履歴とに基づいて、前記データの次回の受信時期を算出する算出部と、前記算出部によって算出された受信時期を前記機器に送信することにより、前記受信時期に前記機器から前記データを送信させる送信部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
一側面によれば、継続的なデータの取得先である機器の電力消費を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施の形態におけるデータ取得システムの構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態におけるデータ取得装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態におけるデータ取得装置及びセンサの機能構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態においてデータ取得装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】第一の実施の形態においてデータ取得装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】アクセス履歴記憶部の構成例を示す図である。
【図７】データ記憶部の構成例を示す図である。
【図８】次回の通信時刻の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】アクセスタイミングの集約を説明するための図である。
【図１０】第二の実施の形態におけるデータ取得装置及びセンサの機能構成例を示す図である。
【図１１】第二の実施の形態においてデータ取得装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】デバイスグループに対する通信スケジュールを説明するための図である。
【図１３】デバイスグループに対する通信スケジュールの生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】デバイスグループに対する通信スケジュールの生成のためのアクセスタイミングの集約を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態におけるデータ取得システムの構成例を示す図である。図１において、データ取得装置１０は、データ利用装置２０ａ及びデータ利用装置２０ｂと、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続される。データ取得装置１０は、また、センサ３０ａ及びセンサ３０ｂと、ＬＡＮ又はインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続される。
【００１１】
センサ３０ａ及びセンサ３０ｂ等のセンサ３０は、例えば、環境情報や防災情報を示すデータを測定するセンサ３０である。本実施の形態において、センサ３０ａは、センサ３０ａの設置場所の気温を測定する温度センサであるとする。センサ３０ｂは、センサ３０ｂの設置場所の大気中のＣＯ２量を測定するＣＯ２センサであるとする。但し、温度センサ及びＣＯ２センサ以外のセンサが、センサ３０として利用されてもよい。また、データ取得装置１０に接続されるセンサ３０は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００１２】
データ取得装置１０は、各センサ３０によって測定されるデータを各センサ３０から受信するコンピュータである。例えば、データ取得装置１０は、センサ３０ａから気温を示す気温データを受信し、センサ３０ｂからＣＯ２量を示すＣＯ２データを受信する。本実施の形態において、データ取得装置１０は、各センサ３０の電力消費が低下するように、各センサ３０からのデータの受信タイミングを制御する。
【００１３】
データ利用装置２０ａ及びデータ利用装置２０ｂ（以下、それぞれを区別しない場合、「データ利用装置２０」という。）は、データ取得装置１０によって取得されるデータを利用してサービスを提供するコンピュータである。各データ利用装置２０が提供するサービスは相互に異なってもよい。斯かるサービスの一例として、気温又はＣＯ２量が所定値を超えた場合に、予め登録されている通知先に当該事象を通知するといったサービスが挙げられる。但し、データ利用装置２０によるサービスの提供形態については、データ利用装置２０ごとに任意である。なお、３つ以上のデータ利用装置２０が、ネットワークを介してデータ取得装置１０に接続されてもよい。
【００１４】
図２は、第一の実施の形態におけるデータ取得装置のハードウェア構成例を示す図である。図２のデータ取得装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１５】
データ取得装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１６】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってデータ取得装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１７】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００１８】
図３は、第一の実施の形態におけるデータ取得装置及びセンサの機能構成例を示す図である。図３において、データ取得装置１０は、取得要求受信部１１、データ取得部１２、データ受信部１３、通信時刻算出部１４、及び通信時刻送信部１５等を有する。これら各部は、データ取得装置１０にインストールされたプログラム（例えば、ミドルウェア）が、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。データ取得装置１０は、また、データ記憶部１２１及びアクセス履歴記憶部１２２等を利用する。これら各記憶部は、メモリ装置１０３若しくは補助記憶装置１０２、又はデータ取得装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００１９】
取得要求受信部１１は、データ利用装置２０から送信されるセンサデータの取得要求を受信する。センサデータとは、センサ３０によって測定される測定値（例えば、気温又はＣＯ２量等）を示すデータをいう。取得要求受信部１１は、目的のセンサデータがデータ記憶部１２１に記憶されている場合は、当該センサデータを返信する。取得要求受信部１１は、データ記憶部１２１に目的のセンサデータが記憶されていない場合は、データ取得部１２にセンサデータの取得を要求する。取得要求受信部１１は、また、受信した取得要求に関する情報をアクセス履歴記憶部１２２に記憶する。したがって、アクセス履歴記憶部１２２には、センサデータの取得要求の履歴が記憶される。
【００２０】
データ取得部１２は、取得要求受信部１１からの要求に応じ、データ取得コマンドをセンサ３０に送信する。データ受信部１３は、データ取得コマンドに応じてセンサ３０から返信される、センサデータと、センサ３０の電源に関する情報（以下、「電源情報」という。）とを受信する。データ受信部１３によって受信されたセンサデータは、データ記憶部１２１に記憶（キャッシュ）される。また、データ取得コマンドに対する応答によってデータ受信部１３によって受信されたセンサデータは、取得要求受信部１１によってデータ利用装置２０に返信される。データ受信部１３によって受信された電源情報は、通信時刻算出部１４に入力される。なお、電源情報とは、例えば、センサ３０の電池残量やセンサ３０の稼動による電池の消費量等を含む情報である。
【００２１】
通信時刻算出部１４は、データの取得要求に係るセンサ３０に関して、所定数以上のデータの取得要求の履歴がアクセス履歴記憶部１２２に記憶された場合に、センサデータの取得要求に係るセンサ３０の電源情報と当該履歴とに基づいて、センサ３０との次回の通信時期（通信時刻）を算出する。例えば、通信時刻算出部１４は、センサ３０の電池残量の消費ペースが予定より速い場合は、次回の通信時期までの期間を長くして、センサ３０の電池残量の消費が抑制されるようにする。通信時刻送信部１５は、通信時刻算出部１４によって算出された通信時刻を含む通信コマンドをセンサ３０に通知する。当該通信時刻の到来に応じてセンサ３０から送信されるセンサデータは、データ受信部１３によって受信される。
【００２２】
センサ３０は、通信制御部３１、データ測定部３２、及び稼動状態制御部３３等を有する。これら各部は、センサ３０にインストールされたプログラムがセンサ３０のＣＰＵに実行させる処理によって実現されてもよいし、回路等のハードウェアによって実現されてもよい。センサ３０は、また、プロファイル記憶部３４を有する。プロファイル記憶部３４は、センサ３０が有する記憶装置を用いて実現可能である。
【００２３】
通信制御部３１は、データ取得コマンド及び通信コマンドをデータ取得装置１０から受信する。通信制御部３１は、また、センサデータ及び電源情報をデータ取得装置１０に送信する。データ測定部３２は、センサデータを測定する。稼動状態制御部３３は、センサ３０の稼動状態を、起動状態又はスリープ状態に移行させる。起動状態とは、センサ３０が起動し、センサデータを測定可能な状態をいう。スリープ状態とは、起動状態に比べてセンサ３０による電力消費が抑制され、センサデータの測定やデータ取得装置１０との通信等ができない状態をいう。例えば、スリープ状態では、電力の供給範囲が、センサ３０の次回の通信時刻を検知可能であって、当該通信時刻にセンサ３０を起動可能な部分に限定される。プロファイル記憶部３４は、例えば、１回のセンサデータの通信に要される電力消費量を示す情報（以下、「電力プロファイル」という。）を記憶する。１回のセンサデータの通信に要される電力消費量には、センサデータの１回の測定に要される電力量が含まれてもよい。
【００２４】
以下、データ取得装置１０が実行する処理手順について説明する。図４及び図５は、第一の実施の形態においてデータ取得装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２５】
定常状態において、データ取得装置１０は、何らかのイベントの発生を待機している（Ｓ１０１）。当該イベントは、例えば、いずれかのデータ利用装置２０からのセンサデータの取得要求の受信、又は通信時刻の到来に応じたセンサ３０からのセンサデータの受信である。
【００２６】
取得要求受信部１１が、センサデータの取得要求を受信すると（Ｓ１０２）、取得要求受信部１１は、受信された取得要求に含まれているサービスＩＤ及びデバイスＩＤと、当該取得要求の受信時刻とを対応付けてアクセス履歴記憶部１２２に記憶する（Ｓ１０３）。
【００２７】
図６は、アクセス履歴記憶部の構成例を示す図である。図６に示されるように、アクセス履歴記憶部１２２は、センサデータの取得要求ごとに、デバイスＩＤ、サービスＩＤ、及び受信時刻を記憶する。デバイスＩＤは、取得要求の対象とされているセンサ３０の識別情報である。サービスＩＤは、取得要求の送信元のデータ利用装置２０が提供するサービスの識別情報である。受信時刻は、取得要求の受信時刻（受信日時）である。
【００２８】
なお、「ｔｈｅｒｍｏ１−１」は、センサ３０ａのデバイスＩＤである。「ｓｅｒｖｉｃｅ１」は、データ利用装置２０ａのサービスＩＤである。「ｃｏ２−１」は、センサ３０ｂのデバイスＩＤである。「ｓｅｒｖｉｃｅ２」は、データ利用装置２０ｂのサービスＩＤである。
【００２９】
以下、ステップＳ１０２において受信された取得要求を「対象取得要求」といい、対象取得要求に含まれているデバイスＩＤを「対象デバイスＩＤ」といい、対象要求取得要求に含まれているサービスＩＤを、「対象サービスＩＤ」という。
【００３０】
続いて、取得要求受信部１１は、対象デバイスＩＤに係るセンサ３０（以下、「対象センサ」という。）に対するスケジュール設定フラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する（Ｓ１０４）。スケジュール設定フラグとは、例えば、デバイスＩＤごとにメモリ装置１０３に記憶されているパラメータであり、ＴＲＵＥ又はＦＡＬＳＥの値が代入される。ＴＲＵＥは、次回の通信時刻が設定されていることを示す。ＦＡＬＳＥは、次回の通信時刻が設定されていないことを示す。スケジュール設定フラグの初期値はＦＡＬＳＥである。したがって、ステップＳ１０４では、対象センサに関して次回の通信時刻が設定済みであるか否かが判定される。
【００３１】
対象センサに対するスケジュール設定フラグがＦＡＬＳＥである場合（Ｓ１０４でＮｏ）、データ取得装置１０は、センサデータ及び電源情報等を対象センサから取得する（Ｓ１０５）。より詳しくは、データ取得部１２が、対象センサにデータ取得コマンドを送信する。対象センサのデータ測定部３２は、当該データ取得コマンドの受信に応じ、センサデータの測定を行う。対象センサの通信制御部３１は、対象センサのデバイスＩＤと、測定されたセンサデータと、電源情報とを返信する。データ取得装置１０のデータ受信部１３は、当該センサデータ及び電源情報を受信する。なお、電源情報には、対象センサの現時点の電池残量、及び対象センサのプロファイル記憶部３４に記憶されている電力プロファイル等が含まれる。データ取得装置１０とセンサ３０間の通信は、センサ３０の通信制御部３１が提供するインタフェース及び通信プロトコルを利用して行われる。当該通信プロトコルは、例えば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）やＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅプロトコル等であってもよい。
【００３２】
なお、各センサ３０の電力プロファイルは、例えば、各センサ３０のデバイスＩＤに対応付けられて、データ取得装置１０に記憶されていてもよい。この場合、電力プロファイルは、電源情報に含まれて対象センサから送信されなくてもよい。
【００３３】
続いて、データ受信部１３は、受信されたセンサデータをデータ記憶部１２１に記憶する（Ｓ１０６）。なお、データ受信部１３は、受信された電源情報については、通信時刻算出部１４に入力する。
【００３４】
図７は、データ記憶部の構成例を示す図である。図７において、データ記憶部１２１は、デバイスＩＤごとに、当該デバイスＩＤに係るセンサ３０から最後に受信されたセンサデータと、更新時刻とを記憶する。更新時刻は、センサデータが最後に受信された時刻（日時）である。
【００３５】
続いて、通信時刻算出部１４は、アクセス履歴記憶部１２２に記憶されている履歴のうち、対象センサに関する履歴が所定数以上であるか否かを判定する（Ｓ１０７）。すなわち、対象センサに対するアクセスパターンを導出するために十分な履歴が蓄積されているか否かが判定される。アクセスパターンとは、センサデータの取得要求が発生するタイミングのパターンを示す情報をいう。なお、対象センサに関する履歴とは、デバイスＩＤの値が対象デバイスＩＤである履歴（レコード）をいう。また、ステップＳ１０７では、対象センサに関する履歴の単なる合計数ではなく、過去の所定期間の履歴について、データ利用装置２０ごとに、履歴数がカウントされてもよい。すなわち、対象センサのセンサデータを利用する各データ利用装置２０に関して、十分な履歴が蓄積されたか否かが判定されてもよい。
【００３６】
対象センサに関する履歴の数が所定数未満である場合（Ｓ１０７でＮｏ）、取得要求受信部１１は、対象センサに関してデータ記憶部１２１に記憶されたセンサデータを、対象サービスＩＤに係るデータ利用装置２０に返信する（Ｓ１１２）。すなわち、この場合、ステップＳ１０８〜Ｓ１１１を実行されない。
【００３７】
このように、対象センサに関して十分な履歴が蓄積されて、対象センサに対して次回の通信時刻が通知されるまでは、データ利用装置２０から取得要求が受信されるたび、対象センサからセンサデータが取得される。
【００３８】
一方、対象センサに関する履歴の数が所定数以上である場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、通信時刻算出部１４は、当該履歴から導出されるアクセスパターンと、データ受信部１３によって受信された対象センサの電源情報と等に基づいて、対象センサに関して次回の通信時刻を算出する（Ｓ１０８）。次回の通信時刻の算出処理の詳細については後述される。
【００３９】
次回の通信時刻が算出されなかった場合（Ｓ１０９でＮｏ）、データ取得装置１０は、ステップＳ１１０及びＳ１１１を実行しない。次回の通信時刻が算出された場合（Ｓ１０９でＹｅｓ）、通信時刻送信部１５は、対象センサのデバイスＩＤに対応付けられているスケジュール設定フラグにＴＲＵＥを設定する（Ｓ１１０）。続いて、通信時刻送信部１５は、次回の通信時刻を対象センサに送信する（Ｓ１１１）。この際、当該通信時刻と共に、データ取得装置１０のアドレス情報が送信されてもよい。当該アドレス情報に基づいて、当該通信時刻に、対象センサがセンサデータの送信先を特定可能とするためである。
【００４０】
なお、この時点において、対象センサは、常時起動されている状態である。したがって、当該通信時刻は、通信異常や対象センサの故障等の特段の事情が無ければ、対象センサの通信制御部３１によって受信される。対象センサの稼動状態制御部３３は、受信された通信時刻を起動タイマーにセットして、対象センサをスリープ状態に移行させる。起動タイマーとは、設定された時刻にセンサ３０を起動させるためのタイマーをいう。したがって、対象センサは、次回の通信時刻までスリープすることができ、電力消費を抑制することができる。
【００４１】
対象センサに次回の通信時刻が通知された後、対象センサに関するセンサデータの取得要求が受信された場合、ステップＳ１０４での判定はＹｅｓとなり、ステップＳ１１３〜Ｓ１１６が実行される。
【００４２】
ステップＳ１１３において、取得要求受信部１１は、対象センサのデバイスＩＤに対応付けられてキャッシュされているセンサデータをデータ記憶部１２１から取得する（Ｓ１１３）。続いて、取得要求受信部１１は、取得されたセンサデータを、対象サービスＩＤに係るデータ利用装置２０に返信する（Ｓ１１４）。続いて、取得要求受信部１１は、対象サービスＩＤが、過去の取得要求に含まれていた全てのサービスＩＤとは異なるか否かを判定する（Ｓ１１５）。すなわち、取得要求の送信元が、新たなデータ利用装置２０であるか否かが判定される。なお、当該判定は、例えば、アクセス履歴記憶部１２２を参照することにより行われてもよい。すなわち、対象サービスＩＤが、アクセス履歴記憶部１２２のいずれのレコードにも記憶されていない場合、新たなデータ利用装置２０からの取得要求であると判定されてよい。
【００４３】
対象サービスＩＤが、過去の取得要求に含まれているサービスＩＤに一致する場合（Ｓ１１５でＮｏ）、ステップＳ１１６は実行されずにステップＳ１０１以降が繰り返される。対象サービスＩＤが、過去のいずれの取得要求にも含まれていない場合（Ｓ１１５でＹｅｓ）、取得要求受信部１１は、対象センサのスケジュール設定フラグにＦＡＬＳＥを設定する（Ｓ１１６）。ステップＳ１１６の効果については、図５において明らかにされる。
【００４４】
その後、次回の通信時刻が到来すると、対象センサの稼動状態制御部３３は、対象センサを起動させる。起動に応じ、対象センサのデータ測定部３２は、センサデータの測定を実行する。対象センサの通信制御部３１は、対象センサのデバイスＩＤ（対象デバイスＩＤ）と、当該センサデータと、対象センサの電源情報とを、データ取得装置１０に送信する。この際、センサデータの送信先は、次回の通信時刻とともに通知されたアドレス情報に基づいて特定されてもよい。又は、当該アドレス情報は、予め固定的に対象センサに記憶されていてもよい。なお、対象センサの電源情報には、ステップＳ１０５において送信される情報と同様の情報が含まれる。但し、電源情報に含まれる電池残量は、現時点（通信時刻）における電池残量である。
【００４５】
データ取得装置１０のデータ受信部１３が、当該センサデータ等を受信すると（図５のステップＳ１２０でＹｅｓ）、データ受信部１３は、データ記憶部１２１のレコードのうち、受信された対象デバイスＩＤを含むレコードのセンサデータを、受信されたセンサデータによって更新する（Ｓ１３０）。この際、データ受信部１３は、当該レコードの更新時刻を、現在日時によって更新する。データ受信部１３は、また、受信された電源情報を、通信時刻算出部１４に入力する。
【００４６】
続いて、通信時刻算出部１４は、対象デバイスＩＤに対するスケジュール設定フラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する（Ｓ１４０）。ここで、対象センサに関して、図４のステップＳ１１６が実行されていなければ、当該スケジュール設定フラグはＴＲＵＥであり、ステップＳ１１６が実行されていれば、当該スケジュール設定フラグはＦＡＬＳＥである。
【００４７】
対象デバイスＩＤに対するスケジュール設定フラグがＴＲＵＥである場合（Ｓ１４０でＹｅｓ）、通信時刻算出部１４は、ステップＳ１０８と同じ処理を実行して、対象センサの次回の通信時刻を算出する（Ｓ１５０）。次回の通信時刻が算出された場合（Ｓ１６０でＹｅｓ）、通信時刻送信部１５は、図４のステップＳ１１１と同じ処理を実行して、次回の通信時刻を対象センサに通知する（Ｓ１７０）。その結果、対象センサは、次回の通信時刻までスリープすることができる。
【００４８】
一方、対象デバイスＩＤに対するスケジュール設定フラグがＦＡＬＳＥである場合（Ｓ１４０でＮｏ）、ステップＳ１５０〜Ｓ１７０は実行されない。また、次回の通信時刻が算出されなかった場合（Ｓ１６０でＮｏ）、ステップＳ１７０は実行されない。したがって、この場合、対象センサは、起動したままとされる。
【００４９】
すなわち、図４のステップＳ１１６は、新たなデータ利用装置２０が追加された場合は、アクセスパターンが変化する可能性を考慮して、新たなデータ利用装置２０からの取得要求の履歴が十分蓄積されるまで、ステップＳ１０８（次回の通信時刻の算出）の実行を回避することを目的とする処理である。そうすることで、新たなデータ利用装置２０からのアクセスパターンをも含むアクセスパターンに基づいて、対象センサに関して、次回の通信時刻が算出されるようにすることができる。
【００５０】
続いて、ステップＳ１０８及びＳ１５０の詳細について説明する。図８は、次回の通信時刻の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ２０１において、通信時刻算出部１４は、対象センサとの１時間あたりの通信回数を取得する。当該通信回数は、対象センサに関してステップＳ１０５が実行された回数と、対象センサに関してステップＳ１２０でＹｅｓとなった回数との総和である。センサ３０ごとに、これらの回数が記憶されるようにしてもよい。なお、アクセス履歴記憶部１２２の履歴は、データ利用装置２０からの取得要求の履歴であるため、必ずしも対象センサとの通信回数には一致しない。取得要求に応じてデータ記憶部１２１にキャッシュされているセンサデータが返信される場合も有るからである。
【００５２】
続いて、通信時刻算出部１４は、対象センサの電池残量（Ｒ）、対象センサの電力プロファイルが示す１回のセンサデータの通信における電力消費量（Ｃ）、及び１時間あたりの通信回数（Ｎ）等に基づいて、対象センサの稼動可能時間（Ｔ）を算出する（Ｓ２０２）。ここで、Ｔは、例えば、以下の式（１）によって算出されてもよい。
【００５３】
Ｔ＝Ｒ÷（Ｃ×Ｎ）
なお、１回のセンサデータの通信における各センサ３０による電力消費量は同じであるとみなされてもよい。
【００５４】
続いて、通信時刻算出部１４は、サービスＩＤごとのアクセス間隔（取得要求の周期）を、アクセス履歴記憶部１２２を参照して算出する（Ｓ２０３）。続いて、通信時刻算出部１４は、稼動可能時間（Ｔ）が、所定時間以上であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。当該所定時間は、例えば、対象センサに関して予定されている電池の交換時期等に基づいて算出されてもよい。現時点から当該交換時期までの期間が当該所定期間とされてもよい。当該交換時期は、対象センサの電力プロファイルに含まれていてもよい。又は、当該所定時間は、予め設定された固定値であってもよい。
【００５５】
稼動可能時間（Ｔ）が、所定時間未満である場合（Ｓ２０４でＮｏ）、通信時刻算出部１４は、対象センサに関する各アクセスタイミングを集約する（Ｓ２０５）。
【００５６】
図９は、アクセスタイミングの集約を説明するための図である。図９において、（１）は、対象センサに関するサービスＩＤごとのアクセス間隔を示す。具体的には、Ｔａは、データ利用装置２０ａのサービスＩＤに関するアクセス間隔を示す。Ｔｂは、データ利用装置２０ｂのサービスＩＤに関するアクセス間隔を示す。なお、アクセスタイミングとは、取得要求の受信時刻である。図９において、アクセス間隔を形成するそれぞれの時刻が、アクセスタイミングである。
【００５７】
（２）は、アクセスタイミングの集約後の状態を示す。アクセスタイミングの集約とは、所定時間以内のアクセスタイミング群を、一つのアクセスタイミングに集約（又は統合）することをいう。又は、アクセスタイミングの集約とは、所定時間内のアクセスタイミング群のうち、一つのアクセスタイミング以外のアクセスタイミングを除去若しくは削除することをいう。例えば、図９の（２）では、データ利用装置２０ａのサービスからの１番目のアクセスタイミングａ１と、データ利用装置２０ｂのサービスからの１番目のアクセスタイミングｂ１との間隔が、所定時間以内であるため、アクセスタイミングａ１とアクセスタイミングｂ１とが、アクセスタイミングｂ１に集約されている（アクセスタイミングａ１が削除されている）。同様に、アクセスタイミングａ３及びアクセスタイミングｂ２がアクセスタイミングａ３に集約され、アクセスタイミングｂ３及びアクセスタイミングａ６が、アクセスタイミングｂ３に集約されている。
【００５８】
なお、図９（２）では、所定時間以内のアクセスタイミング群が、当該アクセスタイミングのうちの先頭のアクセスタイミングに集約される例が示されているが、当該アクセスタイミング群が、先頭以外のアクセスタイミングに集約されるようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳ２０４でＹｅｓの場合又はステップＳ２０５に続いて、通信時刻算出部１４は、対象センサに関して、サービスＩＤごとのアクセス間隔のそれぞれが一定であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。例えば、データ取得装置１０ａからの取得要求の周期が一定であるか否か、また、データ取得装置１０ｂからの取得要求の周期が一定であるか否かが判定される。なお、ここで「一定」とは、アクセス間隔（アクセス周期）が完全に一定であることまで要しない。アクセス間隔が、おおよそ一定であればよい。したがって、ここでの「一定」とは、或る程度（規定誤差）を許容しての一定でよい。なお、ステップＳ２０５が実行された場合、集約後のアクセスタイミングに基づくサービスＩＤごとのアクセス間隔について一定であるか否かが判定される。
【００６０】
サービスＩＤごとのアクセス間隔のそれぞれが一定である場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、通信時刻算出部１４は、全てのサービスＩＤに関して２回のアクセス（取得要求）が発生するまでの期間を求める（Ｓ２０７）。
【００６１】
例えば、サービスＩＤごとのアクセス間隔が、図９の（１）に示されるような状態である場合、アクセス間隔Ｔａが、全てのサービスＩＤに関して２回のアクセスが発生するまでの期間となる。一方、サービスＩＤごとのアクセス間隔が、図９の（２）に示されるような状態である場合、すなわち、ステップＳ２０５が実行された場合、アクセス間隔Ｔｂ'が、全てのサービスＩＤに関して２回のアクセスが発生するまでの期間となる。
【００６２】
続いて、通信時刻算出部１４は、ステップＳ２０７において求められた期間（例えば、アクセス間隔Ｔａ又はＴｂ'等）に基づいて、次回の通信時刻を算出する（Ｓ２０８）。例えば、現在時刻から当該期間の経過後の時刻が、次回の通信時刻とされる。したがって、対象センサの稼動可能時間が相対的に短い方（電池残量が相対的に少ない方）が、次回の通信時刻は遅くなる。
【００６３】
一方、サービスＩＤごとのアクセス間隔のうち、一定でないアクセス間隔が有る場合（Ｓ２０６でＮｏ）、通信時刻算出部１４は、次回の通信時刻を算出しない（Ｓ２０９）。
【００６４】
なお、図８以外の手順によって、次回の通信時刻の算出処理が実行されてもよい。すなわち、センサ３０の電池残量が不足していると予想される場合には、当該センサ３０との通信間隔が相対的に長くなり、当該センサ３０の電池残量が十分であると予想される場合には、当該センサ３０との通信間隔が相対的に短くなるような処理であれば、各種の処理手順によって、次回の通信時刻が算出されてもよい。また、例えば、センサ３０が太陽光発電の機構を備えているのであれば、当該太陽光発電による発電量が考慮されて、次回の通信時刻が算出されてもよい。
【００６５】
また、センサデータが示す値の一定期間の変化量が所定値未満の場合には、次回の通信時刻までの期間が、ステップＳ２０７において求められる期間より長くされてもよい。この場合、センサ３０から頻繁にセンサデータを取得する必要性が低いからである。また、センサデータが示す値の一定期間の変化量が所定値を超える場合には、次回のデータ通信時刻を設定せず、センサ３０をスリープさせないようにしてもよい。この場合、センサ３０から頻繁にセンサデータを取得する必要性が高いからである。
【００６６】
また、或るセンサ３０に関して、他のセンサ３０のセンサデータの値に基づいて、次回の通信時刻が算出されてもよい。例えば、温度センサであるセンサ３０ａが、空調機器の設置されている空間の温度を測定する場合、空調機器の運転中は、温度の変化が小さいと考えられる。このような場合、データ取得装置１０が空調機器の運転状態を監視するセンサ３０からセンサデータを取得し、空調機器が運転状態である場合には、次回の通信時刻までの期間が、ステップＳ２０７において求められる期間より長くされてもよい。例えば、図８による算出結果が３０分後であれば、２倍の１時間後に通信時刻が設定されてもよい。２倍にすることは一例にすぎない。当該他のセンサ３０（ここでは、空調機器の運転状態を監視するセンサ３０）は、ユーザによって指定されてもよい。
【００６７】
上述したように、第一の実施の形態によれば、各データ利用装置２０からのセンサ３０に対するアクセスパターンに加え、当該センサ３０の電源状態（電池残量や消費量等）をも考慮して、当該センサ３０からのセンサデータの受信時期が算出される。したがって、例えば、当該センサ３０の電池残量が少ない場合には、当該センサ３０のスリープ時間を長くするといった制御を行うことができる。その結果、継続的なデータの取得先である機器の電力消費を低下させることができる。
【００６８】
また、各センサ３０には、通信時刻が通知され、各センサ３０は、通知された通信時刻にセンサデータを送信すればよい。したがって、各センサ３０が、データ取得装置１０からのセンサデータの取得要求を待機する必要性を低減させることができる。すなわち、各センサ３０のスリープ時間を長くすることができる。
【００６９】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００７０】
図１０は、第二の実施の形態におけるデータ取得装置及びセンサの機能構成例を示す図である。図１０において、データ取得装置１０は、更に、グループ管理部１６を有する。グループ管理部１６は、取得されるセンサデータが相互に相関を有するセンサ３０群をグルーピングする。例えば、センサＸ、センサＹ、及びセンサＺが同一グループに属する場合、データ取得装置１０は、センサＸから取得されたセンサデータを、センサＸのセンサデータとしてだけでなく、センサＹ及びセンサＺのセンサデータとしてもキャッシュする。そうすることで、同一グループに属するセンサ３０に関して、センサデータの取得頻度が低減される。その結果、各センサ３０のスリープ時間を長期化することができる。以下、センサデータの相関に基づいて形成されるセンサ３０のグループを、「デバイスグループ」という。
【００７１】
図１１は、第二の実施の形態においてデータ取得装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。第二の実施の形態では、第一の実施の形態における図５が、図１１に置き換わる。図１１中、図５と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は適宜省略する。
【００７２】
通信時刻の到来に応じてセンサ３０から送信されたセンサデータによって、データ記憶部１２１に記憶されているセンサデータが更新された後（Ｓ１３０）、グループ管理部１６は、対象センサに対するグループ設定フラグは０（ゼロ）以外であるか否かを判定する（Ｓ１３１）。例えば、グループ設定フラグは、各センサ３０のデバイスＩＤに対応付けられてメモリ装置１０３に記憶されている。グループ設定フラグの値は、当該デバイスＩＤに係るセンサ３０が属するグループの識別情報（以下、「グループ番号」という。）を示す。但し、グループ設定フラグの値として０（ゼロ）は、当該グループ設定フラグに対応するセンサ３０が、いずれのグループにも属さないことを示す。なお、各センサ３０に対するグループ設定フラグの初期値は、０（ゼロ）である。
【００７３】
対象センサに対するグループ設定フラグの値が０である場合（Ｓ１３１でＮｏ）、グループ管理部１６は、過去の所定期間において対象センサから取得されたセンサデータについて、他のそれぞれのセンサ３０から当該所定期間において取得されたセンサデータとの相関係数を算出する（Ｓ１３２）。すなわち、対象センサのセンサデータと、他のセンサ３０のセンサデータとの類似の度合いが算出される。第二の実施の形態では、各センサデータから取得されたセンサデータの履歴が、例えば、補助記憶装置１０２等に記憶されるようにしてもよい。なお、相関係数の算出方法は、公知の手法に従えばよい。例えば、パターン認識等の分野における既存のアルゴリズムが利用されて、相関係数が算出されてもよい。
【００７４】
対象センサのセンサデータとの相関係数が予め設定された閾値以上であるセンサデータが無い場合（Ｓ１３３でＮｏ）、第一の実施の形態と同様に、ステップＳ１４０以降が実行される。対象センサのセンサデータとの相関係数が当該閾値以上であるセンサデータが有る場合（Ｓ１３３でＹｅｓ）、グループ管理部１６は、当該センサデータに係る１以上のセンサ３０と、対象センサとを同一のデバイスグループに所属させる（Ｓ１３４）。例えば、当該センサ３０に対するグループ設定フラグと、対象センサに対するグループ設定フラグとに、相互に同じグループ番号であって、他のデバイスグループには割り当てられてないグループ番号が設定される。
【００７５】
続いて、通信時刻算出部１４は、当該デバイスグループ（以下、「対象グループ」という。）に対する通信スケジュールを生成する（Ｓ１３７）。デバイスグループに対する通信スケジュールとは、デバイスグループに属する各センサ３０の次回以降の通信時刻の集合をいう。
【００７６】
図１２は、デバイスグループに対する通信スケジュールを説明するための図である。図１２において、（１）は、センサＸ、センサＹ、及びセンサＺのそれぞれがデバイスグループに属さない場合の通信時刻の例を示す。（１）では、センサＸは、時刻ｔｘ１、時刻ｔｘ２、及び時刻ｔｘ３等のタイミングで、センサデータ等を送信することが示されている。なお、厳密には、時刻ｔｘ１の時点において時刻ｔｘ２が決定され、時刻ｔｘ２の時点で時刻ｔｘ３が決定される。センサＹは、時刻ｔｙ１、時刻ｔｙ２、及び時刻ｔｙ３等のタイミングで、センサデータ等を送信し、センサＹは、時刻ｔｚ１、時刻ｔｚ２、及び時刻ｔｚ３等のタイミングで、センサデータ等を送信することが示されている。
【００７７】
一方、（２）は、センサＸ、センサＹ、及びセンサＺが同一のデバイスグループに属する場合の通信時刻の例を示す。（２）では、センサＸは、時刻ｔｘ１にセンサデータ等を送信し、センサＹは、時刻ｔｙ２にセンサデータ等を送信し、センサＺは、時刻ｔｚ３にセンサデータ等を送信することが示されている。すなわち、各センサ３０の通信回数は、３分の１に削減されている。当該デバイスグループに属するセンサ３０の総数が増加すれば、各センサ３０の通信回数は、更に削減される。すなわち、同一のデバイスグループに属するセンサ３０の総数に応じて、各センサ３０からのセンサデータの受信回数が削減されるように、各センサ３０の通信時刻が算出される。
【００７８】
なお、同一のデバイスグループが属する或るセンサ３０が通信を行ってから、他の全てのセンサ３０が少なくとも１回の通信を行うまでの期間を、１サイクルという。ステップＳ１３７では、１サイクル分のスケジュール情報が生成される。本実施の形態では、各センサ３０の稼動可能時間等に基づいて、１サイクル内の通信回数の配分が行われる。したがって、１サイクル内における各センサ３０の通信回数は、必ずしも均等になるとは限らない。なお、通信時刻算出部１４は、対象グループに対して生成されたスケジュール情報を、対象グループのグループ番号に関連付けて、メモリ装置１０３又は補助記憶装置１０２に記憶しておく。
【００７９】
続いて、通信時刻送信部１５は、対象グループに属するセンサ３０ごとに、生成された通信スケジュールにおいて当該センサ３０に関して最初の通信時刻を、当該センサ３０に送信する（Ｓ１３８）。仮に、図１２（２）のようなスケジュール情報が生成された場合、センサＸには時刻ｔｘ１が送信され、センサＹには時刻ｔｙ２が送信され、センサＺには時刻ｔｚ３が送信される。
【００８０】
一方、ステップＳ１３１において、対象センサに対するグループ設定フラグが０以外である場合（Ｓ１３１でＹｅｓ）、データ受信部１３は、対象センサから受信されたセンサデータによって、対象センサと同一のデバイスグループ（以下、「対象グループ」という。）に属する各センサ３０に関してデータ記憶部１２１に記憶されているセンサデータを更新する（Ｓ１３５）。この際、対象グループに属するセンサ３０群のうち、対象センサ以外のセンサ３０に関してデータ記憶部１２１に記憶されるセンサデータについては、他のセンサ３０による測定値であることを示すフラグ等が付加されてもよい。
【００８１】
続いて、通信時刻算出部１４は、対象グループに対して最後に生成されたスケジュール情報に関する１サイクル分のセンサデータの受信が完了したか否かを判定する（Ｓ１３６）。すなわち、当該スケジュール情報に基づいて、対象グループに属する全てのセンサ３０からのセンサデータの送信が少なくとも１回有ったか否かが判定される。斯かる判定は、例えば、各センサ３０からのセンサデータの送信履歴を記憶しておき、当該送信履歴に基づいて、スケジュール情報において予定されている全ての通信が行われたか否かを判定することで行われてもよい。
【００８２】
１サイクル分のセンサデータの受信が完了した場合（Ｓ１３６でＹｅｓ）、ステップＳ１３７以降が実行される。１サイクル分のセンサデータの受信が完了していない場合（Ｓ１３６でＹｅｓ）、通信時刻送信部１５は、対象グループのグループ番号に関連付けられて記憶されているスケジュール情報に基づいて特定される、対象センサの次回の通信時刻を、対象センサに送信する（Ｓ１３８）。すなわち、ステップＳ１３７が実行されない場合、ステップＳ１３８では、対象センサに対して次回の通信時刻が通知される。
【００８３】
続いて、ステップＳ１３７の詳細について説明する。図１３は、デバイスグループに対する通信スケジュールの生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００８４】
ステップＳ３０１において、通信時刻算出部１４は、サービスごとに、対象グループに属する各センサ３０に関するアクセスタイミングを集約する。
【００８５】
図１４は、デバイスグループに対する通信スケジュールの生成のためのアクセスタイミングの集約を説明するための図である。図１４の説明において、対象グループに属するセンサ３０のセンサデータにアクセスするサービスは、サービスＡ及びサービスＢの２つであり、対象グループに属するセンサ３０は、センサＸ、センサＹ、及びセンサＺの３つであるとする。
【００８６】
図１４の（１）〜（４）において、横軸は時刻である。また、縦線は、センサデータへのアクセスタイミング（取得要求のタイミング）を示す。短い縦線は、サービスＡによるアクセスタイミングを示し、長い縦線はサービスＢによるアクセスタイミングを示す。
【００８７】
（１）は、アクセスタイミングの集約が行われていない状態を示す。（１）において、サービスＡと、サービスＢとのそれぞれについて、連続する３つのアクセスタイミングは、センサＸ、センサＹ、及びセンサＺに対する１回ずつのアクセスタイミングを示す。ステップＳ３０１では、サービスＡ及びサービスＢのそれぞれごとに、対象グループに属する各センサ３０へのアクセスタイミングが集約される。例えば、センサＸ、センサＹ、及びセンサＺの全てのセンサ３０に対して少なくとも１回のアクセスが行われる期間におけるアクセスタイミングが、１回のアクセスタイミングに集約される。斯かる集約結果の一例が、（２）に示される。（２）では、（１）におけるサービスＡによるアクセスタイミングが、アクセスタイミングｔＡ１、ｔＡ２、ｔＡ３、ｔＡ４に集約され、サービスＢによるアクセスタイミングが、アクセスタイミングｔＢ１、ｔＢ２、ｔＢ３に集約せれた例が示されている。
【００８８】
なお、集約先としては、集約対象のアクセスタイミングの中でいずれかのアクセスタイミングが選択されてもよい。又は、集約対象のアクセスタイミングの中で先頭のアクセスタイミングからの差分を、他のアクセスタイミングごとに算出し、当該差分の平均値を、先頭のアクセスタイミングに加算した時刻が、集約先のアクセスタイミングとされてもよい。
【００８９】
続いて、通信時刻算出部１４は、サービスごとに集約されたアクセスタイミングのうち、相互の間隔が所定時間以内であるアクセスタイミングを、１つのアクセスタイミングに集約する（Ｓ３０２）。ここでは、サービス間を跨って、アクセスタイミングが集約される。斯かる集約結果の一例は、図１４の（３）に示される。（３）では、アクセスタイミングｔＢ２とアクセスタイミングｔＡ３との間隔が所定時間以内であるため、アクセスタイミングｔＢ２が、アクセスタイミングｔＡ３に集約された例が示されている。なお、アクセスタイミングｔＡ３が、アクセスタイミングｔＢ２に集約されてもよいし、アクセスタイミングｔＢ２とアクセスタイミングｔＡ３との間の任意の時刻に、二つのアクセスタイミングが集約されてもよい。
【００９０】
続いて、通信時刻算出部１４は、全てのサービスに関して少なくとも２回のアクセスタイミングが含まれる期間を求める（Ｓ３０３）。図１４の例では、（４）に示される期間Ｔｃが、該当する期間である。ステップＳ３０３において求められる期間が、１サイクルの期間である。
【００９１】
続いて、通信時刻算出部１４は、対象グループに属する各センサ３０について、１時間あたりの通信回数を取得する（Ｓ３０４）。当該通信回数は、図８のステップＳ２０１と同様に取得されればよい。続いて、通信時刻算出部１４は、対象グループに属する各センサ３０について稼動可能時間を算出する（Ｓ３０５）。当該稼動可能時間は、図８のステップＳ２０２と同様に算出されればよい。なお、対象センサ以外のセンサ３０については、最後に受信された電源情報が用いられて、稼動可能時間が算出されてもよい。
【００９２】
続いて、通信時刻算出部１４は、稼動可能時間の比に基づいて、対象グループの通信スケジュールを算出する（Ｓ３０６）。すなわち、対象グループに属する各センサ３０について、１サイクルの期間内における通信時刻が算出される。この際、稼動可能時間が相対的に長いセンサ３０の通信頻度（通信回数）が、稼動可能時間が相対的に短いセンサ３０の通信頻度よりも多くなるように、各センサ３０の通信時刻が算出される。
【００９３】
例えば、センサＸ、センサＹ、センサＺの稼動可能時間が、それぞれ、２時間、１時間、３時間であったとする。すなわち、稼動可能時間の比が、２：１：３であったとする。この場合、通信頻度（通信回数）が、２：１：３になるように、各センサ３０の通信時刻が算出されてもよい。
【００９４】
図１４の（４）においては、１サイクルの期間である期間Ｔｃ内に、６回のアクセスタイミングが有る。そこで、センサＸについては、６×２／６＝２回、センサＹについては、６×１／６＝１回、センサＺについては、６×３／６＝３回のアクセスタイミングが割り当てられてもよい。
【００９５】
例えば、アクセスタイミングｔＡ１、ｔＢ１、ｔＡ２、ｔＡ３、ｔＡ４、ｔＢ３のそれぞれが、順番に、センサＺ、センサＸ、センサＹ、センサＺ、センサＸ、センサＺに割り当てられてもよい、但し、各アクセスタイミングの割り当て順は、所定のものに限定されない。また、の現在時刻からアクセスタイミングｔＡ１までの間隔は、対象センサに関して、図８において説明した処理が実行されることにより算出される時刻に基づいて特定されてもよい。
【００９６】
なお、稼動可能時間の比の代わりに、電池残量の比が用いられてもよい。すなわち、電池残量が多いセンサ３０の方が通信頻度が高くなるように、アクセスタイミングの割り当てが行われてもよい。
【００９７】
上述したように、第二の実施の形態によれば、相互にセンサデータに関して相関を有する複数のセンサ３０を、一つの仮想的なセンサ３０として扱うことができる。その結果、各センサ３０のスリープ時間を長期化することができる。よって、各センサ３０の電力消費を低下させることができる。
【００９８】
また、同一のデバイスグループに属する各センサ３０の通信時刻は、当該各センサ３０の稼動可能時間に基づいて算出される。その結果、当該各センサ３０の稼動可能時間のばらつきを小さくすることができる。
【００９９】
なお、上記では、センサデータの相関性に基づいて、自動的にデバイスグループが形成される例を示したが、デバイスグループは、例えば、データ取得装置１０の管理者等によって、設定されてもよい。
【０１００】
なお、上記各実施の形態において、データ受信部１３は、受信部の一例である。取得要求受信部１１は、返信部の一例である。通信時刻算出部１４は、算出部の一例である。通信時刻送信部１５は、送信部の一例である。センサ３０は、機器の一例である。
【０１０１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１０２】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
機器によって測定されるデータと、前記機器の電池残量とを受信して、前記データを記憶部に記憶する受信部と、
ネットワークを介して接続される情報処理装置からの前記データの取得要求に応じ、前記記憶部に記憶されているデータを返信する返信部と、
前記受信部によって受信された前記電池残量と前記取得要求の履歴とに基づいて、前記データの次回の受信時期を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された受信時期を前記機器に送信することにより、前記受信時期に前記機器から前記データを送信させる送信部と、
を有することを特徴とするデータ取得装置。
（付記２）
前記算出部は、前記電池残量が相対的に少ない場合の方が、前記電池残量が相対的に多い場合よりも、前記受信時期が後になるように前記受信時期を算出する、
ことを特徴とする付記１記載のデータ取得装置。
（付記３）
前記算出部は、一定期間において受信された前記データの変化量が閾値以下の場合は、前記電池残量と前記取得要求の履歴とに基づいて算出された前記受信時期を遅らせる、
ことを特徴とする付記１又は２記載のデータ取得装置。
（付記４）
前記記憶部は、複数の機器のそれぞれごとに当該機器から受信されたデータを記憶し、
前記受信部は、複数の機器のうちのいずれかの第１の機器から受信されたデータを、当該第１の機器と、当該第１の機器によって測定されるデータと相関を有するデータを測定する１以上の第２の機器とに関して前記記憶部に記憶し、
前記算出部は、前記第１の機器と前記第２の機器との総数に応じて、前記第１の機器及び前記第２の機器のそれぞれからのデータの受信回数が削減されるように、前記第１の機器及び前記第２の機器のそれぞれからのデータの受信時刻を算出する、
ことを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載のデータ取得装置。
（付記５）
コンピュータが、
機器によって測定されるデータと、前記機器の電池残量とを受信して、前記データを記憶部に記憶し、
ネットワークを介して接続される情報処理装置からの前記データの取得要求に応じ、前記記憶部に記憶されているデータを返信し、
前記記憶する処理において受信された前記電池残量と前記取得要求の履歴とに基づいて、前記データの次回の受信時期を算出し、
前記算出する処理において算出された受信時期を前記機器に送信することにより、前記受信時期に前記機器から前記データを送信させる、
処理を実行することを特徴とするデータ取得方法。
（付記６）
前記算出する処理は、前記電池残量が相対的に少ない場合の方が、前記電池残量が相対的に多い場合よりも、前記受信時期が後になるように前記受信時期を算出する、
ことを特徴とする付記５記載のデータ取得方法。
（付記７）
前記算出する処理は、一定期間において受信された前記データの変化量が閾値以下の場合は、前記電池残量と前記取得要求の履歴とに基づいて算出された前記受信時期を遅らせる、
ことを特徴とする付記５又は６記載のデータ取得方法。
（付記８）
前記記憶部は、複数の機器のそれぞれごとに当該機器から受信されたデータを記憶し、
前記記憶する処理は、複数の機器のうちのいずれかの第１の機器から受信されたデータを、当該第１の機器と、当該第１の機器によって測定されるデータと相関を有するデータを測定する１以上の第２の機器とに関して前記記憶部に記憶し、
前記算出する処理は、前記第１の機器と前記第２の機器との総数に応じて、前記第１の機器及び前記第２の機器のそれぞれからのデータの受信回数が削減されるように、前記第１の機器及び前記第２の機器のそれぞれからのデータの受信時刻を算出する、
ことを特徴とする付記５乃至７いずれか一項記載のデータ取得方法。
（付記９）
コンピュータに、
機器によって測定されるデータと、前記機器の電池残量とを受信して、前記データを記憶部に記憶し、
ネットワークを介して接続される情報処理装置からの前記データの取得要求に応じ、前記記憶部に記憶されているデータを返信し、
前記記憶する処理において受信された前記電池残量と前記取得要求の履歴とに基づいて、前記データの次回の受信時期を算出し、
前記算出する処理において算出された受信時期を前記機器に送信することにより、前記受信時期に前記機器から前記データを送信させる、
処理を実行させるプログラム。
（付記１０）
前記算出する処理は、前記電池残量が相対的に少ない場合の方が、前記電池残量が相対的に多い場合よりも、前記受信時期が後になるように前記受信時期を算出する、
ことを特徴とする付記９記載のプログラム。
（付記１１）
前記算出する処理は、一定期間において受信された前記データの変化量が閾値以下の場合は、前記電池残量と前記取得要求の履歴とに基づいて算出された前記受信時期を遅らせる、
ことを特徴とする付記９又は１０記載のプログラム。
（付記１２）
前記記憶部は、複数の機器のそれぞれごとに当該機器から受信されたデータを記憶し、
前記記憶する処理は、複数の機器のうちのいずれかの第１の機器から受信されたデータを、当該第１の機器と、当該第１の機器によって測定されるデータと相関を有するデータを測定する１以上の第２の機器とに関して前記記憶部に記憶し、
前記算出する処理は、前記第１の機器と前記第２の機器との総数に応じて、前記第１の機器及び前記第２の機器のそれぞれからのデータの受信回数が削減されるように、前記第１の機器及び前記第２の機器のそれぞれからのデータの受信時刻を算出する、
ことを特徴とする付記９乃至１１いずれか一項記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１０３】
１０          データ取得装置
１１          取得要求受信部
１２          データ取得部
１３          データ受信部
１４          通信時刻算出部
１５          通信時刻送信部
１６          グループ管理部
２０          データ利用装置
３０ａ        センサ
３０ｂ        センサ
３１          通信制御部
３２          データ測定部
３３          稼動状態制御部
３４          プロファイル記憶部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        データ記憶部
１２２        アクセス履歴記憶部
Ｂ            バス
【図１】
0006323288.tif 000002
【図２】
0006323288.tif 000003
【図３】
0006323288.tif 000004
【図４】
0006323288.tif 000005
【図５】
0006323288.tif 000006
【図６】
0006323288.tif 000007
【図７】
0006323288.tif 000008
【図８】
0006323288.tif 000009
【図９】
0006323288.tif 000010
【図１０】
0006323288.tif 000011
【図１１】
0006323288.tif 000012
【図１２】
0006323288.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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