(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦部材である一対の支柱と、該一対の支柱間に横架される踏桟とを備え、前記踏桟の端部を前記支柱に固定させる踏桟の固定構造であって、
前記支柱は、少なくとも一部に、前記踏桟の軸方向に垂直な方向に対して傾斜した傾斜部を有し、
前記傾斜部は、前記踏桟の端部が固定される部分として、前記一対の支柱間に横架された状態の前記踏桟の軸方向に対して垂直な支持面を前記支柱の内外両側に形成する垂直部を含み、
前記踏桟は、その軸方向の両側の端面として前記支持面のうち内側の支持面に接触する第１挟持面を形成する本体部と、前記第１挟持面に対向するとともに前記支持面のうち外側の支持面に接触する第２挟持面を形成し、前記本体部とともに前記垂直部を圧接挟持する挟持部とを有し、
前記挟持部は、前記第１挟持面から筒状に突出した部分である筒状突出部が前記垂直部に形成された挿通孔を貫通した状態で変形させられることで形成された鍔状の部分であり、
前記踏桟は、
横断面形状で環状をなし前記軸方向の両端部により前記筒状突出部を形成する中空状の筒状芯部と、
前記筒状芯部の外側に設けられ、平面状の踏面を形成する踏面形成部と、を有し、
前記踏面形成部は、横断面形状で略三角形状に沿う外形をなす部分であり、横断面形状において前記踏面を形成する辺部となる主面部と、横断面形状において前記主面部とともに略三角形状に沿う形状をなす部分である２箇所の接続面部と、を有し、各前記接続面部と、該接続面部とともに角部分を形成する前記主面部の部分とにより、前記筒状芯部の周壁部分とともに、前記第１挟持面に臨んで開口した中空部を形成する
ことを特徴とする踏桟の固定構造。
【請求項２】
前記筒状突出部は、前記踏桟の両端部における前記踏面形成部の部分を除去して前記筒状芯部を露出させることで形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の踏桟の固定構造。
【請求項３】
前記筒状突出部および前記挿通孔は、前記踏桟の前記支柱に対する前記軸方向回りの相対回転が規制される挿嵌形状を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の踏桟の固定構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の踏桟の固定構造を備えた脚立。
【請求項５】
縦部材である一対の支柱と、該一対の支柱間に横架される踏桟とを備え、前記踏桟の端部を前記支柱に固定させる踏桟の固定構造の製造方法であって、
少なくとも一部に、前記踏桟の軸方向に垂直な方向に対して傾斜した傾斜部を有し、該傾斜部に、前記踏桟の端部が固定される部分として、前記一対の支柱間に横架された状態の前記踏桟の軸方向に対して垂直な支持面を前記支柱の内外両側に形成するとともに挿通孔を有する垂直部が設けられた支柱を準備する工程と、
前記軸方向の両側の端面として前記支持面のうち内側の支持面に接触する第１挟持面を形成する本体部と、前記第１挟持面から筒状に突出した部分である筒状突出部とを有し、前記一対の支柱間に固定されることで前記踏桟を構成する踏桟部材を準備する工程と、
前記筒状突出部を前記挿通孔に貫通させ、前記筒状突出部を前記垂直部から前記軸方向の外側に突出させる工程と、  前記第１挟持面を前記内側の支持面に接触させた状態で、前記筒状突出部の端面に接触する押圧面を有する押圧型により、前記筒状突出部をその前記第１挟持面からの突出方向に対向する方向に押圧することで、前記第１挟持面に対向するとともに前記支持面のうち外側の支持面に接触する第２挟持面を形成する挟持部を屈曲形成するとともに、前記挟持部と前記本体部とにより前記垂直部を圧接挟持する工程と、を備え、
前記踏桟部材を準備する工程は、
横断面形状で環状をなす中空状の筒状芯部と、前記筒状芯部の外側に設けられ、平面状の踏面を形成する踏面形成部とを有し、前記踏面形成部は、横断面形状で略三角形状に沿う外形をなす部分であり、横断面形状において前記踏面を形成する辺部となる主面部と、横断面形状において前記主面部とともに略三角形状に沿う形状をなす部分である２箇所の接続面部と、を有し、各前記接続面部と、該接続面部とともに角部分を形成する前記主面部の部分とにより、前記筒状芯部の周壁部分とともに中空部を形成する直線状の成形部品を準備する工程と、
前記成形部品の両端部における前記踏面形成部の部分を除去することで、前記筒状芯部を露出させて前記筒状突出部を形成するとともに、前記中空部が臨んで開口する前記第１挟持面を形成する工程と、を有する
ことを特徴とする踏桟の固定構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立や梯子等において縦部材である一対の支柱間に横架される踏桟の固定構造およびそれを備えた脚立ならびに踏桟の固定構造の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、脚立や梯子や作業台等は、縦部材である一対の支柱と、一対の支柱間に横架された複数の踏桟とを含む構成を備える。かかる構成においては、両端部が支柱に固定された状態で一対の支柱間に横架される踏桟の固定構造として、リベットやボルト、ネジ等の固定部材を用いた構造や、溶接・接着を用いた構造等がある。しかしながら、これらの固定構造によれば、部品点数が多くなるといった問題や、製造過程における工数が多くなるといった生産上の問題がある。
【０００３】
そこで、踏桟の支柱に対する固定構造として、従来、踏桟を構成する部材（以下「踏桟部材」という。）として筒状の部材を用い、その踏桟部材の両側の端部のそれぞれにおいて、プレス成形等によって形成される一対の鍔状部分により支柱の側壁部をかしめて圧接挟持する態様のものがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。かかる踏桟の固定構造は、例えば次のようにして製造される。
【０００４】
踏桟部材の両側の端部近傍において、支柱の側壁部に左右方向の内側から接触する内側の鍔状部分があらかじめ形成され、その踏桟部材における左右の鍔状部分よりも外側の部分が、左右の支柱の側壁部に形成された挿通孔に左右方向の内側から挿入される。そして、所定の金型等により、踏桟部材が、固定支持された状態で支柱の側壁部から左右外側に突出した両端側から軸方向の内側に向く押圧力により変形させられることで、支柱の側壁部に左右方向の外側から接触する外側の鍔状部分が形成されるとともに、内・外両側の鍔状部分によって支柱の側壁部がかしめられ圧接挟持された状態となる。
【０００５】
このように踏桟の端部に鍔状部分を形成することによる踏桟の固定構造によれば、上述したような固定部材を用いた構造や溶接・接着を用いた構造等と比べて、部品点数の削減や生産性の向上が図られると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−１０９４８６号公報
【特許文献２】実開昭５２−１４７５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、脚立や梯子や作業台等には、踏桟が横架される一対の支柱による接地位置間の間隔を広げて安定性を向上させること等を目的として、一対の支柱が互いに平行ではなく、一対の支柱間の間隔が部分的にあるいは全体的に上側から下側にかけて徐々に広がった（下広がりとなった）構造を有するものがある。かかる構造においては、一対の支柱が互いに平行に配される場合における支柱の延設方向を鉛直方向とした場合、支柱の一部あるいは全部が、上側から下側にかけて徐々に外側に広がるように、鉛直方向に対して所定の角度をもって傾斜状に配された態様となる。
【０００８】
このように部分的にあるいは全体的に傾斜状に配された支柱を有する構成においては、上述したような踏桟の端部に鍔状部分を形成することによる踏桟の固定構造を適用することが困難となる。このことは、踏桟の鍔状部分によって挟持される支柱の側壁部が踏桟部材の軸方向（筒軸方向）に対して垂直な面部ではなく傾斜した面部となることに起因する。すなわち、傾斜した状態の支柱の側壁部に合わせて鍔状部分を踏桟の軸方向に対して傾斜するように形成することが比較的難しいことから、下広がりの支柱を有する構成においては、踏桟の鍔状部分を用いた固定構造を適用することが困難となる。
【０００９】
そこで、支柱の側壁部に対して左右方向の内側から接触する踏桟部材の両側の端面を、支柱の側壁部の傾斜に合わせて、踏桟部材の軸方向に対して傾斜面となるように加工することが考えられる。しかし、踏桟部材の端面を傾斜面とする加工は、製造過程における工数を増やし、生産性を低下させる原因となる。具体的には、例えば、踏桟部材は、アルミニウム等の押出成形品であり、踏桟部材をその軸方向となる押出し方向に対して斜めに切断する加工は、押出し方向に対して垂直に切断する加工に比べて面倒であり、また、斜めに切断する加工は、材料のロスを生じさせることになる。
【００１０】
以上のように、下広がりとなる一対の支柱を備える構成においては、踏桟の固定構造に関して生産性を向上させる面で改善の余地がある。
【００１１】
本発明は、上述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、支柱の少なくとも一部が踏桟の軸方向に垂直な方向に対して傾斜している構成において、簡単な構造により、踏桟を支柱に対して確実に固定することができ、生産性を向上させることができる踏桟の固定構造およびそれを備えた脚立ならびに踏桟の固定構造の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る踏桟の固定構造は、縦部材である一対の支柱と、該一対の支柱間に横架される踏桟とを備え、前記踏桟の端部を前記支柱に固定させる踏桟の固定構造であって、前記支柱は、少なくとも一部に、前記踏桟の軸方向に垂直な方向に対して傾斜した傾斜部を有し、前記傾斜部は、前記踏桟の端部が固定される部分として、前記一対の支柱間に横架された状態の前記踏桟の軸方向に対して垂直な支持面を前記支柱の内外両側に形成する垂直部を含み、前記踏桟は、その軸方向の両側の端面として前記支持面のうち内側の支持面に接触する第１挟持面を形成する本体部と、前記第１挟持面に対向するとともに前記支持面のうち外側の支持面に接触する第２挟持面を形成し、前記本体部とともに前記垂直部を圧接挟持する挟持部とを有するものである。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る踏桟の固定構造は、前記挟持部は、前記第１挟持面から筒状に突出した部分である筒状突出部が前記垂直部に形成された挿通孔を貫通した状態で変形させられることで形成された鍔状の部分であるものである。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る踏桟の固定構造は、前記踏桟は、横断面形状で環状をなし前記軸方向の両端部により前記筒状突出部を形成する中空状の筒状芯部と、前記筒状芯部の外側に設けられ、平面状の踏面を形成する踏面形成部と、を有するものである。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る踏桟の固定構造は、前記筒状突出部は、前記踏桟の両端部における前記踏面形成部の部分を除去して前記筒状芯部を露出させることで形成されているものである。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る踏桟の固定構造は、前記踏面形成部は、横断面形状で略三角形状に沿う外形をなす中空状の部分であり、横断面形状における一側の辺部により前記踏面を形成するものである。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る踏桟の固定構造は、前記筒状突出部および前記挿通孔は、前記踏桟の前記支柱に対する前記軸方向回りの相対回転が規制される挿嵌形状を有するものである。
【００１８】
本発明に係る脚立は、前記踏桟の固定構造を備えたものである。
【００１９】
本発明に係る踏桟の固定構造の製造方法は、縦部材である一対の支柱と、該一対の支柱間に横架される踏桟とを備え、前記踏桟の端部を前記支柱に固定させる踏桟の固定構造の製造方法であって、少なくとも一部に、前記踏桟の軸方向に垂直な方向に対して傾斜した傾斜部を有し、該傾斜部に、前記踏桟の端部が固定される部分として、前記一対の支柱間に横架された状態の前記踏桟の軸方向に対して垂直な支持面を前記支柱の内外両側に形成するとともに挿通孔を有する垂直部が設けられた支柱を準備する工程と、前記軸方向の両側の端面として前記支持面のうち内側の支持面に接触する第１挟持面を形成する本体部と、前記第１挟持面から筒状に突出した部分である筒状突出部とを有し、前記一対の支柱間に固定されることで前記踏桟を構成する踏桟部材を準備する工程と、前記筒状突出部を前記挿通孔に貫通させ、前記筒状突出部を前記垂直部から前記軸方向の外側に突出させる工程と、前記第１挟持面を前記内側の支持面に接触させた状態で、前記筒状突出部の端面に接触する押圧面を有する押圧型により、前記筒状突出部をその前記第１挟持面からの突出方向に対向する方向に押圧することで、前記第１挟持面に対向するとともに前記支持面のうち外側の支持面に接触する第２挟持面を形成する挟持部を屈曲形成するとともに、前記挟持部と前記本体部とにより前記垂直部を圧接挟持する工程と、を備えるものである。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る踏桟の固定構造の製造方法は、前記踏桟部材を準備する工程は、横断面形状で環状をなす中空状の筒状芯部と、前記筒状芯部の外側に設けられ、平面状の踏面を形成する踏面形成部とを有する直線状の成形部品を準備する工程と、前記成形部品の両端部における前記踏面形成部の部分を除去することで前記筒状芯部を露出させて前記筒状突出部を形成する工程と、を有するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、支柱の少なくとも一部が踏桟の軸方向に垂直な方向に対して傾斜している構成において、簡単な構造により、踏桟を支柱に対して確実に固定することができ、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る脚立を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る脚立を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る脚立の一態様を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造を示す一部断面斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造を示す正面断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造を示す側面断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る踏桟部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る踏桟についての説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造を示す一部断面斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造を示す側面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造を示す正面断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造を示す側面断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造の製造方法についての説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造の製造方法についての説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造の製造方法についての説明図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造の製造方法についての説明図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造の製造方法についての説明図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る踏桟の他の構成例についての説明図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造の他の構成例を示す側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る踏桟の固定構造の他の構成例を示す側面断面図である。
【図２４】本発明の別実施形態に係る踏桟の固定構造を示す正面断面図である。
【図２５】本発明の別実施形態に係る踏桟の固定構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、踏桟が横架される一対の支柱間の間隔が例えば上側から下側にかけて徐々に広がった下広がりの構成のように同間隔が徐々に変化する構成において、支柱における踏桟が固定される部分、および踏桟における支柱に固定される両端部分の形状等を工夫することにより、構造の簡略化および生産性の向上を図ろうとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
以下では、本発明に係る踏桟の固定構造およびその製造方法の実施の形態を、梯子兼用脚立を例にとって説明する。ただし、本発明に係る踏桟の固定構造およびその製造方法は、梯子兼用脚立に限定されることなく、例えば、脚立（専用脚立）、梯子、作業台等のように、左右一対の支柱とこれらの支柱間に架設される踏桟とを含む梯子体を備える種々の踏桟付昇降用器具に適用することができる。
【００２５】
［脚立の構成］
まず、本実施形態に係る脚立１の構成について、図１から図３を用いて説明する。図１から図３に示すように、本実施形態に係る脚立１は、梯子としても用いられる梯子兼用脚立であり、互いに共通の構成を有する一対の梯子体２を備える。梯子体２は、縦部材である左右一対の支柱３と、所定の間隔を隔てて配設される一対の支柱３間に横架された複数の踏桟４とを有する。なお、梯子体２においては、一対の支柱３が対向する方向、つまり踏桟４が横架される方向（図２における左右方向）を左右方向とする。
【００２６】
梯子体２において、一対の支柱３は、左右方向に対称に構成されている。各支柱３は、相手方の支柱３との関係で互いに平行となる垂直部３ａと、垂直部３ａの下側に設けられ、踏桟４の軸方向に垂直な方向、つまり垂直部３ａの延設方向に対して傾斜した部分である傾斜部３ｂとからなる。傾斜部３ｂは、梯子体２における相手方の支柱３との関係で一対の支柱３間の間隔を梯子体２の上下方向の位置によって徐々に変化させる。脚立１においては、一対の支柱３の傾斜部３ｂは、脚立１が脚立として使用される場合において、一対の支柱３間の間隔を上側から下側にかけて徐々に広げる下広がりの形状をなす。
【００２７】
本実施形態では、支柱３において、梯子体２の上部を構成する上側の１／３〜１／４の部分が垂直部３ａとなっており、残りの下側の部分が傾斜部３ｂとなっている（図２参照）。傾斜部３ｂは、垂直部３ａの延設方向（図２における上下方向）を鉛直方向（図２、直線Ｌ１参照）とした場合、鉛直方向に対して外側に広がるように所定の角度αをもって傾斜状に配された態様をなす。このような構成の一対の支柱３間においては、上部の垂直部３ａ同士は互いに平行となり、その下側の傾斜部３ｂ同士は、正面視で下広がりとなるように略「ハ」の字状をなす（図２参照）。なお、本実施形態の説明では、支柱３の垂直部３ａの延設方向（図２における上下方向）を梯子体２の上下方向とし、垂直部３ａに対する傾斜部３ｂ側（図２における下側）を下側、その反対側（図２における上側）を上側とする。
【００２８】
支柱３は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる金属製の部材であり、強度の確保等を目的とした「コ」の字状の横断面形状を有する長手状部材である。支柱３は、「コ」の字状の横断面形状をなす部分として、一対の支柱３において互いに対向させる壁面部となる側壁部１１と、側壁部１１の両端から連続して側壁部１１に対して直角状をなす部分であって互いに対向する一対の端壁部１２とを有する。
【００２９】
一対の支柱３は、側壁部１１側を内側として、つまり「コ」の字状の横断面形状の開放側を左右外側に向けた状態で設けられている。支柱３は、例えば、「コ」の字状の横断面をなす直線状の押出し成形品が所定の長さに切断された後に所定の位置で屈曲されることにより、垂直部３ａと傾斜部３ｂとを有する部材として構成される。また、支柱３の下端部には、横ずれ防止機能等を有するキャップ状の端具５が嵌め被された状態で取り付けられている。
【００３０】
踏桟４は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる金属製の部材であり、一対の支柱３に対する架設方向を軸方向とする直線状の部材である。踏桟４は、例えば、所定の横断面形状をなす直線状の押出し成形品が所定の長さに切断されて所定の加工を受けた部材が一対の支柱３間に架設されることにより構成される。踏桟４は、一対の支柱３間において、垂直部３ａ間および傾斜部３ｂ間のそれぞれにおいて架設されている。
【００３１】
本実施形態では、梯子体２を構成する一対の支柱３間において、垂直部３ａ間に２本、傾斜部３ｂ間に４本の計６本の踏桟４が、梯子体２の上下方向に略等間隔を隔てて設けられている。垂直部３ａ間に架設されている２本の踏桟４は、互いに同じ長さ（軸方向の寸法）を有する。垂直部３ａ間に架設されている２本の踏桟４のうちの一方の（上側の）踏桟４は、垂直部３ａの上端部、つまり支柱３の上端部間に架設されている。また、傾斜部３ｂ間に架設されている４本の踏桟４については、一対の傾斜部３ｂ間の間隔に応じて、下側に配置される踏桟４ほど長さが長くなっている。梯子体２において一対の支柱３間に架設された６本の踏桟４は、長さ以外の構成、具体的には後述する横断面形状や長手方向の端部形状等については共通の構成を有する。
【００３２】
以上のような支柱３および踏桟４により構成された梯子体２が、対をなし、下側の部分に対して幅狭となる上端部同士を、連結部材である継手金具６を介して、左右方向を回動軸方向として、回動可能に連結させている。継手金具６は、各支柱３の上端部に設けられており、一対の梯子体２が互いに向かい合う構成において、左右方向について共通の側にある支柱３同士が、それぞれの上端部に設けられた継手金具６を介して回動自在に連結される。すなわち、継手金具６は、互いに連結させる支柱３間においてヒンジ部を構成する部材であり、脚立１の左右両側のそれぞれで対応する支柱３同士が、各支柱３の上端に設けられた継手金具６同士が左右方向を回動軸方向として回動自在に連結されることで、一対の継手金具６を介して回動自在に連結される。これにより、梯子体２同士が左右方向を回動軸方向として回動可能に連結される。
【００３３】
継手金具６は、全体として板状の部材であり、支柱３に固定される部分であって略矩形状の外形を有する固定部６ａと、固定部６ａから突出して相手方の継手金具６と連結される部分であるヒンジ部６ｂとを有する。継手金具６は、固定部６ａを、支柱３の側壁部１１の内側（左右方向の内側）の面、つまり支柱３の横断面形状の「コ」の字状における開放側と反対側の面に沿わせた状態で、複数のリベット等の固定部材により支柱３に固定される。継手金具６は、支柱３に固定された状態において、ヒンジ部６ｂを、連結される相手方の支柱３側に突出させる。継手金具６により互いに連結される支柱３間においては、各継手金具６のヒンジ部６ｂの重なり合った部分が枢支ピン等の軸支部材により相対回動自在に連結されることで、各支柱３に固定された継手金具６を介して、支柱３同士が回動自在に連結される。
【００３４】
このように一対の梯子体２が左右方向を回動軸方向として互いに連結された構成を備える脚立１においては、左右両側のそれぞれで継手金具６を介して互いに連結された支柱３間に、開き止め金具８が設けられている。開き止め金具８は、梯子兼用の脚立１が脚立として用いられる場合において、支柱３の上端部間に架け渡された状態となることで、梯子体２同士が開く方向の回動を規制する。すなわち、脚立１が脚立として用いられる場合、一対の梯子体２が支柱３により側面視において軸支部材による回動中心側を頂点側とする二等辺三角形の斜辺に沿うように略逆「Ｖ」の字状をなして所定量開いた状態となり、かかる状態において、支柱３の上端部間に開き止め金具８が略水平方向に架け渡されることで、梯子体２同士の所定量以上の開きが規制される。
【００３５】
開き止め金具８は、相対回動可能に端部同士が連結された２つの細長い矩形状（短冊状）の板状部材からなる中折れ式のものである。止め金具８は、その一側の端部、つまり一方の板状部材における他方の板状部材に対する連結側と反対側の端部が支柱３の上端部における所定の位置に回動可能に軸支された状態で設けられている。そして、脚立１が脚立として用いられる状態において、開き止め金具８の他方の端部が、例えば支柱３側に設けられた止めピン等の係止突部に係止凹部を嵌合させることにより、支柱３の上端部における所定の位置に係止される。これにより、開き止め金具８は、脚立１の左右両側において、略水平方向に沿う直線状の態様で支柱３間に架け渡された状態となり、梯子体２同士の開きを止める。
【００３６】
以上のような構成を備える本実施形態の脚立１は、継手金具６を介して回動可能に互いに連結された一対の梯子体２が側面視において互いに略平行となるように折畳み可能に構成されている。なお、脚立１の折畳み状態においては、中折れ式の開き止め金具８は、互いに略平行な梯子体２間において２つの板状部材の回動により略逆「Ｖ」の字状に折れ曲がった状態となる。
【００３７】
そして、脚立１は、脚立として使用される場合は、上述のとおり一対の梯子体２が側面視で略逆「Ｖ」の字状をなして所定量開いた状態となる（図１参照）。この脚立１の脚立状態においては、開き止め金具８によって梯子体２同士の所定量以上の開きが規制される。
【００３８】
一方、脚立１は、梯子として使用される場合は、開き止め金具８による回動の規制が解除され、一対の梯子体２が側面視で一直線状となるまで開かれた状態となる（図３参照）。この脚立１の梯子状態においては、継手金具６を介して互いに連結された状態の支柱３同士は、上端同士を互いに接触させた状態で、側面視で一直線状となるように互いに連続した状態となる。つまり、梯子状態の脚立１は、梯子体２の２倍の長さ（高さ）を有する。そして、梯子状態の脚立１では、開き止め金具８は、直線状に互いに連続する支柱３間においてその直線方向に沿って支柱３間に架設された状態とされ、支柱３同士による直線状の形態を固定させ保持する機能を果たす。
【００３９】
以上のような本実施形態に係る脚立１は、支柱３および踏桟４の形状等を含み、互いに結合される支柱３と踏桟４との固定構造およびその製造方法について特徴的な構成を備える。以下、これらについて詳細に説明する。
【００４０】
［踏桟の固定構造の構成］
本実施形態に係る脚立１が備える踏桟４の固定構造（以下「踏桟固定構造」という。）について説明する。本実施形態に係る踏桟固定構造は、一対の支柱３と、この一対の支柱３間に横架される踏桟４とを備え、踏桟４の端部を支柱３に固定させるものである。脚立１を構成する各梯子体２において、左右の支柱３間に架設される踏桟４は、その軸方向の両側の端部が支柱３に固定されることで、一対の支柱３に結合された状態となる。本実施形態では、踏桟４の端部は、横断面「コ」の字状の支柱３において左右方向に直交する面部となる側壁部１１に固定される。
【００４１】
上述のとおり、踏桟４は、一対の支柱３間において、垂直部３ａ間および傾斜部３ｂ間のそれぞれに架設されている。したがって、梯子体２において、踏桟固定構造としては、支柱３の垂直部３ａに対する固定構造と、支柱３の傾斜部３ｂに対する固定構造とが存在する。本実施形態の踏桟固定構造によれば、垂直部３ａに対する踏桟４の固定と、傾斜部３ｂに対する踏桟４の固定とで、共通の固定構造および製造方法が適用される。
【００４２】
まず、支柱３の垂直部３ａにおける踏桟固定構造について、図４から図１０を用いて説明する。なお、図５は図４におけるＡ−Ａ位置の一部断面拡大斜視図であり、図６は図４におけるＢ矢視図であり、図７は図６におけるＣ−Ｃ矢視断面図であり、図８は図７におけるＤ−Ｄ矢視断面図であり、図１０（ａ）は図９におけるＥ矢視図であり、同図（ｂ）は踏桟（踏桟部材）の横断面図である。
【００４３】
図４から図７に示すように、支柱３の垂直部３ａにおける踏桟固定構造において、踏桟４は、支柱３を構成する側壁部１１のうち垂直部３ａを構成する部分である上部側壁部１１ａに固定される。上部側壁部１１ａは、左右方向に沿う踏桟４の軸方向（長手方向）に対して垂直な板状部分であり、左右方向の両側の板面を踏桟４の支持面とする。つまり、上部側壁部１１ａは、踏桟４の軸方向に対して垂直な支持面として、一対の支柱３間において内側（左右内側）の支持面となる内側支持面１１ｘと、外側（左右外側）の支持面となる外側支持面１１ｙとを有する。
【００４４】
一方、踏桟４は、左右の支柱３の側壁部１１間に位置する本体部１４と、本体部１４の左右両外側に設けられた挟持部としての鍔部１５とを有する。踏桟４は、本体部１４の長手方向の端部において、上部側壁部１１ａの内側支持面１１ｘに接触する第１挟持面２１を形成し、鍔部１５において、上部側壁部１１ａの外側支持面１１ｙに接触する第２挟持面２２を形成する。つまり、踏桟４は、支柱３に固定された状態において、本体部１４の長手方向の端面である第１挟持面２１と、第１挟持面２１に対向する鍔部１５の第２挟持面２２とによって上部側壁部１１ａを左右両側から挟んだ状態となる。
【００４５】
本体部１４は、踏桟４の左右両端部以外の大部分を構成する部分であり、踏桟４の軸方向の両側の端面として、上部側壁部１１ａが有する支持面のうちの内側支持面１１ｘに接触する第１挟持面２１を形成する。すなわち、本体部１４は、踏桟４が左右の支柱３間に架設された状態において、左右の側壁部１１の間、つまり左右の内側支持面１１ｘ間に位置する部分であり、左右の内側支持面１１ｘに対して第１挟持面２１を接触させる。
【００４６】
鍔部１５は、踏桟４において本体部１４の長手方向の両外側の部分、つまり踏桟４の左右両端部を構成する部分であり、本体部１４の第１挟持面２１に対向するとともに上部側壁部１１ａが有する支持面のうちの外側支持面１１ｙに接触する第２挟持面２２を形成する。すなわち、鍔部１５は、踏桟４が左右の支柱３間に架設された状態において、大部分が左右の側壁部１１の外側、つまり外側支持面１１ｙよりも左右方向の外側に位置する部分であり、外側支持面１１ｙに対して第２挟持面２２を接触させる。そして、鍔部１５は、本体部１４とともに側壁部１１（上部側壁部１１ａ）を圧接挟持する部分となる。
【００４７】
鍔部１５は、本体部１４の左右両側の端面である第１挟持面２１から突出した部分であり、側壁部１１に形成された挿通孔１６（図８参照）を貫通し、側壁部１１の外側（外側支持面１１ｙ側）において挿通孔１６の孔径に対する拡径部分を構成し、第２挟持面２２により、外側支持面１１ｙにおける挿通孔１６の周縁部分に接触する。鍔部１５は、側壁部１１の外側に位置する拡径部分となる鍔状本体部１５ａと、本体部１４の第１挟持面２１から側壁部１１の壁厚の寸法分突出した筒状（環状）の部分であって本体部１４と鍔状本体部１５ａとを繋ぐ筒状部１５ｂとを有する。
【００４８】
筒状部１５ｂは、側壁部１１の挿通孔１６内に位置する部分であり、その筒状部１５ｂの左右両側（筒軸方向の両側）に、互いに対向する第１挟持面２１および第２挟持面２２が形成される。そして、側壁部１１において挿通孔１６を形成する部分（挿通孔１６の周縁部分）が、第１挟持面２１と第２挟持面２２とにより挟持された状態となる。つまり、本体部１４および鍔状本体部１５ａは、筒状部１５ｂを介して側壁部１１の両壁面側にそれぞれ位置し、踏桟４の軸方向視において、筒状部１５ｂの径方向の外側に、側壁部１１を左右から挟む第１挟持面２１および第２挟持面２２が形成されている。
【００４９】
詳細には、鍔部１５を構成する鍔状本体部１５ａは、互いに折り重なった円環板状の部分である内側環状部１５ｃと外側環状部１５ｄとを有する。内側環状部１５ｃは、筒状部１５ｂの本体部１４側と反対側の端部から踏桟４の軸方向に対して略垂直な面に沿って拡開した円環板状の部分であり、その内側（本体部１４側）の面を第２挟持面２２とする。外側環状部１５ｄは、内側環状部１５ｃと同様に円環板状の部分であり、内側環状部１５ｃに対して左右方向の外側に重なる。すなわち、内側環状部１５ｃおよび外側環状部１５ｄは、いずれも板面を側壁部１１の内側支持面１１ｘ等と同様に左右方向に対して垂直な面とする板状の環状部分であるとともに、筒状部１５ｂに対する拡径部分であって、同心状に重なり合った状態で鍔状本体部１５ａを構成する。
【００５０】
本実施形態では、鍔状本体部１５ａは、後述のとおり筒状の部分が所定の加工を受けることにより折り曲げ形成された部分であるため、鍔状本体部１５ａを構成する内側環状部１５ｃおよび外側環状部１５ｄは、鍔状本体部１５ａの周縁端部分にて互いに繋がっている。また、本実施形態では、外側環状部１５ｄは、その円環状の外形における内径を、内側環状部１５ｃの内径となる筒状部１５ｂの内径よりもわずかに大きくする。つまり、図７に示すように、外側環状部１５ｄの内径寸法Ｄ１は、内側環状部１５ｃの（筒状部１５ｂの）内径寸法Ｄ２よりもわずかに大きい。したがって、踏桟４の軸方向視において、内側環状部１５ｃの内周縁部には、外側環状部１５ｄの内周に沿って円環状に露出した露出部分１５ｅが存在する（図６参照）。ただし、鍔状本体部１５ａの構造としては、外側環状部１５ｄの内径が内側環状部１５ｃの内径と同程度の寸法あるいはそれよりも大きい寸法を有する構造であったり、外側環状部１５ｄの内側の縁端が内側環状部１５ｃ側に（筒状部１５ｂ内に）折り込まれた構造であったりしてもよい。
【００５１】
本実施形態では、踏桟４を構成する鍔部１５は、図９に示すように、本体部１４の両端部に設けられた筒状突出部２３が所定の加工方法によって変形させられることにより形成された部分である。筒状突出部２３は、踏桟４の長手方向を筒軸方向とする略円筒状の形状を有し、本体部１４の第１挟持面２１から突出した態様で設けられる。筒状突出部２３は、その筒軸方向の全体について略同一の形状・寸法の横断面形状をなす。左右両端の筒状突出部２３は、同心軸上に設けられている。
【００５２】
このように設けられた筒状突出部２３が、その筒軸方向の略中央の位置から径方向の外側に拡径するように屈曲変形させられることにより、鍔部１５が形成される。筒状突出部２３は、側壁部１１に形成された挿通孔１６を貫通した状態、つまり挿通孔１６を介して側壁部１１の内側から外側に突出した状態で、鍔部１５となるための加工を受ける。したがって、筒状突出部２３の挿通孔１６から側壁部１１の外側に突出した部分により、鍔部１５の鍔状本体部１５ａが形成され、挿通孔１６内に位置する筒状突出部２３の基端部分が、筒状部１５ｂとなる。
【００５３】
このように、本体部１４とともに側壁部１１を挟持する挟持部としての鍔部１５は、本体部１４の第１挟持面２１から筒状に突出した部分である筒状突出部２３が側壁部１１に形成された挿通孔１６を貫通した状態で変形させられることで形成された鍔状の部分である。具体的には、詳細は後述するが、所定の押圧型が用いられ、筒状突出部２３がその第１挟持面２１からの突出方向（左右方向の両外側方向）に対向する方向の押圧力を受けることにより、屈曲成形されることで、鍔部１５が形成される。このような鍔部１５を形成するための筒状突出部２３の成形加工にともない、上部側壁部１１ａが本体部１４と鍔部１５とにより圧接挟持されかしめられた状態となる。
【００５４】
踏桟４についてより詳細に説明する。本実施形態の踏桟４は、その軸芯部分を構成する中空状の筒状芯部２４と、筒状芯部２４の外周側に設けられた一対の中空状の踏面形成部２５とを有する。踏桟４が押出し成形品により構成される場合等、筒状芯部２４と踏面形成部２５は所定の横断面形状をなす一体の部分である。
【００５５】
筒状芯部２４は、横断面形状で環状をなし軸方向の両端部により筒状突出部２３を形成する。筒状芯部２４は、筒状突出部２３により鍔部１５を形成するための加工を受ける前の状態の踏桟４である踏桟部材４Ａにおいて、全体として円筒状の部分であり、その筒軸方向の両端部を、筒状突出部２３とする。筒状芯部２４は、踏桟部材４Ａにおいて、本体部１４の長手方向の全範囲にわたって設けられて本体部１４を構成するとともに、本体部１４を構成する部分から直線的に延出し、本体部１４の左右両側の端面である第１挟持面２１から突出した態様で、両側の端部により、互いに同心軸上に位置する左右両側の筒状突出部２３を形成する。つまり、筒状芯部２４は、横断面形状を筒状突出部２３と同じくする部分であり、筒状突出部２３が挿入される挿通孔１６の孔形状に対応した挿嵌形状となる。
【００５６】
本実施形態では、筒状突出部２３は、後述のとおり、踏桟４（踏桟部材４Ａ）の両端部における踏面形成部２５の部分を除去して筒状芯部２４を露出させることで形成されたものである。また、踏桟部材４Ａにおいては、その軸方向視で、筒状芯部２４は、一対の踏面形成部２５の外形の範囲に収まるように設けられている。
【００５７】
踏面形成部２５は、筒状芯部２４の外側に設けられ、平面状の踏面２５ｓを形成する部分である。踏面形成部２５は、踏桟４（踏桟部材４Ａ）において、筒状芯部２４の両端部（筒状突出部２３）以外の中間部とともに本体部１４を構成する。
【００５８】
踏面形成部２５は、一対の支柱３間に架設された状態（以下「架設状態」という。）の踏桟４において、踏桟４の軸方向視（側面視）で筒状芯部２４の中心位置を通る左右方向（図１０（ａ）、（ｂ）における左右方向）の直線を中心線として上下に略対称となるように２箇所に設けられている。つまり、筒状芯部２４の上下において一対の踏面形成部２５が上下対称な形状となるように設けられている。架設状態の踏桟４において、２箇所の踏面形成部２５のうちの一方の踏面形成部２５は、筒状芯部２４の上部の外側（外周側）に設けられており、他方の踏面形成部２５は、筒状芯部２４の下部の外側（外周側）に設けられている。
【００５９】
本実施形態では、踏面形成部２５は、横断面形状で略三角形状に沿う外形をなす中空状の部分であり、横断面形状における一側の辺部により踏面２５ｓを形成する。具体的には、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、踏面形成部２５は、踏桟４の横断面形状において踏面２５ｓを形成する辺部となる主面部２５ａと、横断面形状において主面部２５ａとともに略三角形状に沿う形状をなす部分である２箇所の接続面部２５ｂ，２５ｃとを有する。主面部２５ａは、横断面形状において、略円環状の筒状芯部２４に対して筒状芯部２４の外径よりも長い寸法で接線状となるように設けられた部分である。接続面部２５ｂ，２５ｃは、それぞれ、横断面形状において、主面部２５ａとともに鋭角をなす直線状の部分であり、一端側が主面部２５ａの端部に繋がるとともに、他端側が筒状芯部２４の外周面に当接した態様で筒状芯部２４に繋がる部分である。横断面形状において主面部２５ａと接続面部２５ｂ，２５ｃとにより形成される鋭角部分は、Ｒ状に湾曲した丸め角となっている。
【００６０】
踏面形成部２５を構成する主面部２５ａおよび接続面部２５ｂ，２５ｃは、踏桟４の本体部１４において共通の横断面形状をなすように、踏桟４の長手方向に沿う帯板状の部分として設けられている。したがって、踏面形成部２５は、筒状芯部２４のうち主面部２５ａが接触する部分を含む円弧面部分を２箇所の接続面部２５ｂ，２５ｃによって抱え込んだ態様で、横断面形状で略三角形状に沿う主面部２５ａおよび２箇所の接続面部２５ｂ，２５ｃにより形成される略三角柱状に沿う外形をなし、筒状芯部２４の外周面とともに中空部分を構成する。
【００６１】
上下２箇所のうちの上側の踏面形成部２５は、架設状態の踏桟４において、踏面２５ｓが、梯子体２の側面視において上下方向に垂直な方向（図１０（ａ）、（ｂ）における左右方向）に対して、梯子体２の登り面側（同図において右側）に下り傾斜するように設けられている。かかる踏面２５ｓの傾斜度合いは、脚立１が脚立として使用される状態において梯子体２が鉛直方向に対して傾斜した状態で、踏面２５ｓが略水平面に沿うように調整されている。つまり、平面状の踏面２５ｓを形成する板状の主面部２５ａが、踏面２５ｓを所定の向きに傾斜させるように形成されている。なお、踏面２５ｓには、例えば踏桟４の長手方向に沿う突条部分（溝状部分）等の滑り止め形状部分が適宜形成される。
【００６２】
このように踏面２５ｓを形成する主面部２５ａが傾斜していることから、上述したように一対の踏面形成部２５が上下対称に設けられた構成において、上下の踏面形成部２５の主面部２５ａ間の間隔は、梯子体２の登り面側（図１０（ａ）、（ｂ）において右側）が狭く、反登り面側（同図において左側）が広くなっている。言い換えると、上下の踏面形成部２５に関し、主面部２５ａと登り面側の接続面部２５ｂとによる稜線部間の間隔は、主面部２５ａと反登り面側の接続面部２５ｃとによる稜線部間の間隔よりも狭くなっている。このような構成において、踏面形成部２５は、筒状芯部２４とともに、横断面形状において、登り面側では略「Ｍ」の字状をなし、反登り面側では略「Ｗ」の字状をなす。
【００６３】
また、本実施形態では、踏面２５ｓを形成する主面部２５ａは、横断面視において略円環状の筒状芯部２４に対して接線状となるように筒状芯部２４に繋がっている。このため、筒状芯部２４と各踏面形成部２５との間においては、登り面側と反登り面側との２箇所に中空部分が形成されている。具体的には、登り面側においては、登り面側の接続面部２５ｂと、接続面部２５ｂとともに角部分を形成する主面部２５ａの登り面側の部分と、筒状芯部２４の周壁部分とにより、略三角柱状の中空部２６ａが形成されている。また、反登り面側においては、反登り面側の接続面部２５ｃと、接続面部２５ｃとともに角部分を形成する主面部２５ａの反登り面側の部分と、筒状芯部２４の周壁部分とにより、略三角柱状の中空部２６ｂが形成されている。
【００６４】
筒状芯部２４に対して上下に位置する各踏面形成部２５により形成される両側の踏面２５ｓのうち、一方の踏面２５ｓは、脚立１が脚立として使用される場合に上側に位置して踏面２５ｓとして機能する。また、他方の踏面２５ｓは、脚立１が梯子として使用される場合に梯子の向きによって逆さ状態（一対の支柱３間の間隔が相対的に広い側を上側とした状態）となった梯子体２において上側に位置して踏面２５ｓとして機能する。
【００６５】
以上のように、筒状芯部２４と踏面形成部２５とを備える構成において、踏面形成部２５は、筒状芯部２４の外周側において踏面２５ｓを形成する部分であって、筒軸方向視で、筒状芯部２４に対して外側に張り出す張出部を構成する。すなわち、踏面形成部２５は、筒状芯部２４に対して外側に張り出すことで、踏桟４の両端部において筒状突出部２３に対する段差部を形成し、その段差面を、踏桟４の軸方向に垂直な第１挟持面２１とする。なお、踏面形成部２５の形状は、本実施形態に限定されるものではなく、筒状芯部２４の外周側において踏面２５ｓを形成する所定の形状部分であればよい。したがって、踏面形成部２５は、例えば、本実施形態のように中空部を形成する部分ではなく、踏面を形成する板状の部分等であってもよい。
【００６６】
また、支柱３の挿通孔１６を貫通した状態で踏桟４が架設される構成において、挿通孔１６および踏桟４は、踏桟４の支柱３に対する相対的な回転が規制される形状を有する。上述したように、踏桟４は、支柱３に固定された状態において、踏桟部材４Ａの筒状突出部２３の基端部により形成される筒状部１５ｂを、側壁部１１の挿通孔１６内に位置させる。筒状突出部２３は、上記のとおり全体として同一の形状・寸法の横断面形状をなし、この筒状突出部２３の基端部である筒状部１５ｂは、挿通孔１６に挿嵌された状態となる。すなわち、挿通孔１６の孔形状と、筒状部１５ｂの横断面形状、つまり踏桟部材４Ａでの筒状突出部２３の横断面形状の外形とは、略同一の形状・寸法となっている。
【００６７】
そこで、互いに略同一の形状・寸法である挿通孔１６の孔形状と筒状突出部２３の横断面形状、つまり筒状突出部２３の挿通孔１６に対する挿嵌形状が、踏桟４の支柱３に対する相対回転を規制する形状となっている。本実施形態では、このような挿嵌形状として、円周形状において互いに対向する位置に互いに平行な一対の直線部が形成された形状が採用されている（図８参照）。
【００６８】
したがって、挿通孔１６は、略円形状の孔形をなす内周部において、互いに対向する位置に互いに平行な一対の直線部１６ｍを有する。また、鍔部１５の筒状部１５ｂは、その略円環状の外形において、互いに対向する位置に互いに平行な一対の直線部１５ｍを有する。また、基端部を筒状部１５ｂとする筒状突出部２３は、略円筒状の外形をなす周壁部において、互いに対向する位置に互いに平行な一対の平面部２３ｍを有する。平面部２３ｍは、略円筒状の筒状突出部２３において所定の二面幅を形成するフラットな面部である。本実施形態では、一対の直線部１６ｍ、一対の直線部１５ｍ、および一対の平面部２３ｍは、互いの対向方向が側面視において上下方向に対して略直交する方向（図８における左右方向）となるように形成されている。
【００６９】
このように、本実施形態の踏桟固定構造において、筒状突出部２３および挿通孔１６は、踏桟４の支柱３に対する軸方向回りの相対回転が規制される挿嵌形状を有する。なお、筒状突出部２３と挿通孔１６の挿嵌形状としては、本実施形態に限定されることなく、踏桟４の支柱３に対する相対回転が規制される形状であればよい。かかる挿嵌形状としては、例えば、楕円形状、多角形形状、星型形状、歯車形状等、種々の形状を採用することができる。つまり、筒状突出部２３と挿通孔１６の挿嵌形状は、踏桟４の支柱３に対する相対回転を可能とする円周形状に対する異形形状であればよい。
【００７０】
次に、支柱３の傾斜部３ｂにおける踏桟固定構造について、図１１から図１５を加えて説明する。なお、図１２は図１１におけるＦ−Ｆ位置の一部断面拡大斜視図であり、図１３は図１１におけるＧ矢視図であり、図１４は図１３におけるＨ−Ｈ矢視断面図であり、図１５は図１４におけるＪ−Ｊ矢視部分断面図である。また、支柱３の垂直部３ａにおける踏桟固定構造と共通の内容については適宜説明を省略する。
【００７１】
傾斜部３ｂにおける踏桟固定構造において、踏桟４の形状は、垂直部３ａにおける踏桟固定構造の場合と同じである。一方で、支柱３の傾斜部３ｂは、一対の支柱３間において下広がりの形状をなすように傾斜していることから、支柱３を構成する側壁部１１のうち傾斜部３ｂを構成する部分である下部側壁部１１ｂは、傾斜部３ｂの傾斜に沿って傾斜している。そこで、支柱３の傾斜部３ｂにおいては、垂直部３ａにおける踏桟固定構造において上部側壁部１１ａに対応した形状の踏桟４に対応するため、上部側壁部１１ａと同様に踏桟４の軸方向（左右方向）に対して垂直な板状部分である垂直面部３１が設けられている。
【００７２】
このように、本実施形態の踏桟固定構造においては、支柱３の傾斜部３ｂは、踏桟４の端部が固定される部分として、一対の支柱３間に横架された状態（架設状態）の踏桟４の軸方向に対して垂直な支持面を支柱３の内外両側に形成する垂直部としての垂直面部３１を含む。すなわち、傾斜部３ｂにおける踏桟固定構造においては、垂直面部３１が、垂直部３ａにおける上部側壁部１１ａと同様に、踏桟４において本体部１４により形成される第１挟持面２１と、鍔部１５により形成される第２挟持面２２とによって圧接挟持される部分となる。したがって、垂直面部３１は、踏桟４の左右両側の端部が貫通する挿通孔１６が形成される部分となり、また、一対の支柱３間において、各支柱３の垂直面部３１は、互いに平行な面部となる。
【００７３】
図１１から図１４に示すように、支柱３の傾斜部３ｂにおける踏桟固定構造において、踏桟４は、下部側壁部１１ｂに固定される。下部側壁部１１ｂは、左右方向に沿う踏桟４の軸方向（長手方向）に対して垂直な板状部分である垂直面部３１を有し、この垂直面部３１の左右方向の両側の板面を踏桟４の支持面とする。つまり、垂直面部３１は、踏桟４の軸方向に対して垂直な支持面として、一対の支柱３間において内側（左右内側）の支持面となる内側支持面３１ｘと、外側（左右外側）の支持面となる外側支持面３１ｙとを有する。
【００７４】
垂直面部３１は、下部側壁部１１ｂにおいて、挿通孔１６が形成される部分として、少なくとも第１挟持面２１と第２挟持面２２とにより挟持される部分を含む大きさを有するように設けられる。本実施形態では、垂直面部３１は、踏桟４の軸方向視（側面視）で、鍔部１５の鍔状本体部１５ａの全部を含む大きさを有し、支柱３の延設方向を長手方向とする略長方形状を有する。
【００７５】
垂直面部３１は、下部側壁部１１ｂにおいて、斜面部３２を介して設けられている。つまり、斜面部３２は、略長方形状の垂直面部３１の外形に沿って周囲を囲む部分であり、下部側壁部１１ｂの全体的な斜面形状部分に対して垂直面部３１の段差を形成する部分である。斜面部３２は、垂直面部３１の上辺側においては、下部側壁部１１ｂを左右方向の外側に膨出させるように上側から下側にかけて徐々に左右方向の内側から外側に傾く斜面部３２ａとなる。また、斜面部３２は、垂直面部３１の下辺側においては、下部側壁部１１ｂを左右方向の内側に膨出させるように上側から下側にかけて徐々に左右方向の内側から外側に傾く斜面部３２ｂとなる。
【００７６】
垂直面部３１は、下部側壁部１１ｂを構成する全体的な斜面形状部分において、踏桟４を支持する位置に対応する部分が、エンボス加工等の所定の加工によって、踏桟４の軸方向に対して垂直な面部となるように折り曲げられることにより、斜面部３２とともに形成される。なお、垂直面部３１および斜面部３２を形成するための加工としては、踏桟部材４Ａの筒状突出部２３が貫通する挿通孔１６を形成するための孔開け加工を同時に行うものであってもよい。
【００７７】
以上のように、支柱３の傾斜部３ｂにおいては、下部側壁部１１ｂが垂直面部３１を有することにより、踏桟固定構造において垂直面部３１が支柱３の垂直部３ａにおける上部側壁部１１ａと同様に踏桟４の本体部１４と鍔部１５とによって圧接挟持される部分となり、踏桟４の軸方向の端部が支柱３に固定支持される。すなわち、支柱３の傾斜部３ｂにおける踏桟固定構造においては、踏桟４の本体部１４により形成される第１挟持面２１は、垂直面部３１の内側支持面３１ｘに接触し、鍔部１５により形成される第２挟持面２２は、垂直面部３１の外側支持面３１ｙに接触し、垂直面部３１が、互いに対向する第１挟持面２１および第２挟持面２２によって左右両側から挟まれた状態となる。
【００７８】
したがって、支柱３の傾斜部３ｂにおける踏桟固定構造においては、本体部１４は、踏桟４の軸方向の両側の端面として、垂直面部３１が有する支持面のうちの内側支持面３１ｘに接触する第１挟持面２１を形成する。また、鍔部１５は、本体部１４の第１挟持面２１に対向するとともに垂直面部３１が有する支持面のうちの外側支持面３１ｙに接触する第２挟持面２２を形成する。すなわち、鍔部１５は、架設状態の踏桟４において、大部分を左右の側壁部１１の外側、つまり垂直面部３１の外側支持面３１ｙよりも左右方向の外側に位置させる部分であり、外側支持面３１ｙに対して第２挟持面２２を接触させる。そして、鍔部１５は、本体部１４とともに側壁部１１、具体的には下部側壁部１１ｂの垂直面部３１を圧接挟持する部分となる。
【００７９】
［踏桟の固定構造の製造方法］
続いて、本実施形態に係る踏桟固定構造の製造方法について、図１６から図２０を加えて説明する。本実施形態に係る踏桟固定構造の製造方法は、支柱３の垂直部３ａおよび傾斜部３ｂのそれぞれで同様に行われるため、以下では、主に傾斜部３ｂの場合を例に説明する。
【００８０】
本実施形態に係る製造方法は、上述した踏桟固定構造、即ち縦部材である一対の支柱３と、一対の支柱３間に横架される踏桟４とを備え、踏桟４の端部を支柱３に固定させる構造の製造方法である。したがって、本実施形態に係る製造方法においては、まず、支柱３および踏桟部材４Ａのそれぞれを準備する工程が行われる。
【００８１】
支柱３を準備する工程では、上述のとおり、垂直部３ａおよび傾斜部３ｂを有し、踏桟４の端部が固定される部分として、内側支持面３１ｘおよび外側支持面３１ｙを有するとともに挿通孔１６が形成された垂直面部３１が設けられた支柱３が準備される。このような支柱３は、具体的には例えば次のようにして製造される。
【００８２】
まず、アルミニウムやアルミニウム合金を材料とする押出し成形により、側壁部１１および一対の端壁部１２からなる「コ」の字状の横断面形状をなす直線状の成形部品が製造される。次に、この断面「コ」の字状の押出し成形部品が、梯子体２を構成する部材として適当な所定の長さに切断される。
【００８３】
次に、所定の長さを有する押出し成形部品に対して、エンボス加工等の所定の押圧型を用いた加工を行うことにより、傾斜部３ｂの下部側壁部１１ｂにおける踏桟４の固定部分が、部分的に屈曲成形され、斜面部３２とともに垂直面部３１が形成される。この垂直面部３１を形成する工程では、挿通孔１６を形成するための孔開け加工が同時に行われる。つまり、所定の押圧型を用いた加工において、垂直面部３１を形成するための下部側壁部１１ｂの屈曲成形と、下部側壁部１１ｂの垂直面部３１に対応する部分に挿通孔１６を形成する孔開け加工とが同時に行われる。ただし、垂直面部３１を形成する工程と、挿通孔１６を形成する工程とは、別工程として行われてもよい。また、挿通孔１６としては、上述したように、孔径方向に互いに対向する２箇所に直線部１６ｍを有する孔部が形成される（図８、図１５参照）。
【００８４】
そして、垂直面部３１および挿通孔１６が形成された直線状の押出し成形品が、曲げ加工により屈曲させられ、垂直部３ａに対する傾斜部３ｂが形成される。なお、傾斜部３ｂを形成するための曲げ加工を行った後、垂直面部３１および挿通孔１６を形成する工程を行ってもよい。
【００８５】
このようにして、断面「コ」の字状であって、傾斜部３ｂを有するとともにこの傾斜部３ｂに挿通孔１６が形成された垂直面部３１が設けられた支柱３が製造され準備される。なお、支柱３の材料としては、アルミニウムやアルミニウム合金に限られるものではなく、他の金属材料や樹脂材料等であってもよいが、加工の容易さや軽量化等の観点からアルミニウムやアルミニウム合金が好適に用いられる。
【００８６】
踏桟部材４Ａを準備する工程では、上述のとおり、軸方向の両側の端面として垂直面部３１の内側支持面３１ｘに接触する第１挟持面２１を形成する本体部１４と、第１挟持面２１から筒状に突出した部分である筒状突出部２３とを有し、一対の支柱３間に固定されることで踏桟４を構成する踏桟部材４Ａが準備される。このような踏桟部材４Ａは、具体的には例えば次のようにして製造される。
【００８７】
まず、アルミニウムやアルミニウム合金を材料とする押出し成形により、踏桟４の芯部分を構成する筒状の筒状芯部２４と、筒状芯部２４の周囲に対称的に形成される２つの踏面形成部２５とを有する直線状の成形部品が製造される。すなわち、かかる押出し成形部品は、横断面形状で環状をなす中空状の筒状芯部２４と、筒状芯部２４の外側に設けられ、平面状の踏面２５ｓを形成する踏面形成部２５とを有する直線状の成形部品となる。また、踏面形成部２５は、横断面形状で略三角形状に沿う形状をなす中空状の部分であり、横断面形状における一側の辺部を踏面２５ｓを形成する主面部２５ａとする。このような押出し成形部品の横断面形状は、踏桟４の本体部１４の横断面形状（図１０（ｂ）参照）と同じとなる。
【００８８】
次に、この押出し成形部品が、梯子体２を構成する部材として適当な所定の長さに切断される。ここで、押出し成形部品は、垂直部３ａおよび傾斜部３ｂを有し傾斜部３ｂにおいて下広がりとなる一対の支柱３間の間隔に応じた長さに切断される。このようにして、まず、図１６に示すように、筒状芯部２４と、一対の踏面形成部２５とを有する直線状の成形部品（以下「踏桟用成形部品」という。）４Ｂを準備する工程が行われる。踏桟用成形部品４Ｂは、長手方向（押出し方向）の全体について共通の横断面形状（図１０（ｂ）参照）をなす形状のものとなる。
【００８９】
続いて、踏桟用成形部品４Ｂの両端部における踏面形成部２５の部分を除去することで筒状芯部２４を露出させて筒状突出部２３を形成する工程が行われる。すなわち、踏桟用成形部品４Ｂの長手方向の両端部において、筒状芯部２４の周囲の踏面形成部２５の部分が所定の切削加工等により切除され、筒状突出部２３を形成する筒状芯部２４の両端部が切り出される。具体的には、例えば、切削用の刃物が用いられ、刃物および踏桟用成形部品４Ｂのうちの一方が所定の型等により固定支持され、他方が回転させられることで、刃物および踏桟用成形部品４Ｂが相対的に回転しながらの回転切削により、踏桟用成形部品４Ｂの両端部における筒状芯部２４の切り出しが行われる。
【００９０】
このような加工により、踏桟用成形部品４Ｂの両端部において、筒状突出部２３が形成され、これとともに、踏面形成部２５の切出しの端面として、本体部１４の端面となる第１挟持面２１が形成される。これにより、図９に示すような踏桟部材４Ａが形成される。なお、最終的な踏桟固定構造の筒状部１５ｂにおいて互いに対向する２箇所の直線部１５ｍを形成する筒状突出部２３の平面部２３ｍについては、押出し成形における成形形状として筒状芯部２４において平面部２３ｍに対応する平面部２４ｍを形成してもよく、また、踏桟用成形部品４Ｂの両端部にて切り出された後の筒状芯部２４に所定の加工を施すことで、押出し成形とは別工程で平面部２３ｍを形成してもよい。
【００９１】
このようにして、筒状芯部２４および踏面形成部２５を有するとともに筒状芯部２４の軸方向の両端部によって形成された筒状突出部２３を有し、筒状突出部２３が突出する基端面となる第１挟持面２１を有する踏桟部材４Ａが製造され準備される。なお、踏桟用成形部品４Ｂの両端部において踏面形成部２５を除去して筒状芯部２４を露出させるための加工法は特に限定されない。また、踏桟部材４Ａの材料としては、支柱３と同様に、他の金属材料や樹脂材料等であってもよいが、加工の容易さや軽量化等の観点からアルミニウムやアルミニウム合金が好適に用いられる。
【００９２】
以上のようにして支柱３および踏桟部材４Ａが準備された後、筒状突出部２３を挿通孔１６に貫通させ、筒状突出部２３を垂直面部３１から軸方向（左右方向）の外側に突出させる工程が行われる。この工程では、図１８（ａ）に示すように、左右の支柱３間に踏桟部材４Ａを位置させ、踏桟部材４Ａの両端側の筒状突出部２３を支柱３の内側から垂直面部３１に形成された挿通孔１６に挿通させ、一対の支柱３および踏桟部材４Ａを所定の支持状態にセットすることが行われる。このように一対の支柱３および踏桟部材４Ａがセットされた状態においては、筒状突出部２３の大部分が左右の支柱３の垂直面部３１から外側に突出した状態となり、踏桟部材４Ａの第１挟持面２１は、垂直面部３１の内側支持面３１ｘに接触ないし略接触した状態となる。また、支柱３および踏桟部材４Ａは、セットされた状態において、所定の型等により固定支持された状態となる。
【００９３】
そして、上述のとおりセットされた状態の一対の支柱３および踏桟部材４Ａに対して、筒状突出部２３の突出した部分を圧縮変形させて挟持部としての鍔部１５を形成するとともに、踏桟部材４Ａを支柱３に対してかしめ固定する工程が行われる。この工程では、図１７および図１８に示すように、踏桟部材４Ａの両端側において支柱３の挿通孔１６から突出した筒状突出部２３を筒軸方向に沿って押圧する押圧型としての一対のポンチ４０が用いられる。
【００９４】
ここで、本実施形態の踏桟固定構造の製造方法で用いられるポンチ４０について、図１７を用いて説明する。ポンチ４０は、全体として略筒状の外形を有し、ポンチ４０の押圧方向の先端側の部分を構成する挿入部４１と、挿入部４１に対する拡径部分である押圧部４２と、ポンチ４０の押圧部４２よりも後端側の部分を構成する基端部４３とを有する。挿入部４１、押圧部４２、および基端部４３は、互いに同心軸状に設けられている。
【００９５】
挿入部４１は、円筒状の外形を有する部分であり、支柱３および踏桟部材４Ａに対する押圧成形の加工の過程で、踏桟部材４Ａの筒状芯部２４内（筒状突出部２３内）に挿入される部分となる。つまり、ポンチ４０は、その挿入部４１を踏桟部材４Ａの筒状芯部２４内に挿入させる雄型として機能する。したがって、挿入部４１は、筒状芯部２４に対して挿嵌した状態となるように、筒状芯部２４の内径の寸法と略同じ寸法の外径を有する。また、挿入部４１は、押圧方向の先端部に、先端側にかけて徐々に縮径するテーパ部４１ａを有する。テーパ部４１ａにより、挿入部４１の筒状芯部２４に対する挿入がガイドされる。なお、筒状突出部２３には、一対の平面部２３ｍが形成されていることから、筒状突出部２３内に挿入される挿入部４１は、例えば、平面部２３ｍを有する筒状突出部２３の内周形状に対応する横断面形状を有してもよい。
【００９６】
押圧部４２は、ポンチ４０において、鍔状の部分を形成するように、径方向の外側に突出した円環状の板状部分である。つまり、押圧部４２の一方の板面側から挿入部４１が突出した態様となる。押圧部４２の挿入部４１が突出する側の円環状の板面が、筒状突出部２３の開口端に接触して筒状突出部２３に対して押圧作用する押圧面４２ａとなる。押圧面４２ａは、ポンチ４０の筒軸方向（中心軸方向）に対して垂直な面である。
【００９７】
基端部４３は、円筒状の外形を有する部分であり、押圧部４２の押圧面４２ａと反対側の面から突出した態様をなす。本実施形態では、基端部４３は、挿入部４１の外径よりも小さい外径を有する。基端部４３は、ポンチ４０を、所定の成形機における可動部に対して取付板等を介して固定させる部分となる。つまり、ポンチ４０は、所定の成形機において、基端部４３の部分により可動部に支持固定され、筒軸方向（中心軸方向）に沿って往復移動するように設けられる。
【００９８】
以上のようなポンチ４０が用いられ、筒状突出部２３の圧縮変形による鍔部１５の形成と、これにともなう踏桟部材４Ａと支柱３とのかしめ固定を行う加工工程が行われる。かかる加工工程は、次のような工程といえる。すなわち、踏桟部材４Ａの第１挟持面２１を支柱３の垂直面部３１の内側支持面３１ｘに接触させた状態で、筒状突出部２３の端面２３ａに接触する押圧面４２ａを有するポンチ４０により、筒状突出部２３をその第１挟持面２１からの突出方向に対向する方向に押圧することで、第１挟持面２１に対向するとともに垂直面部３１の外側支持面３１ｙに接触する第２挟持面２２を形成する鍔部１５を屈曲形成するとともに、鍔部１５と本体部１４とにより垂直面部３１を圧接挟持する工程である。このようなポンチ４０による加工工程について、詳細に説明する。
【００９９】
図１７および図１８（ａ）に示すように、ポンチ４０は、上述のとおりセットされた状態の一対の支柱３および踏桟部材４Ａに対して、左右両外側、つまり左右の支柱３から左右方向の外側に突出した筒状突出部２３よりも左右外側に配置される。各ポンチ４０は、テーパ部４１ａ側を筒状突出部２３の開口端に対向させる向きで、中心軸を踏桟部材４Ａの（筒状芯部２４の）中心軸の位置に一致させるように配置される。
【０１００】
このような配置状態から、図１８（ａ）に示すように、各ポンチ４０が筒状突出部２３に近付くように、つまり両側のポンチ４０が互いに近付くように、中心軸方向に沿って直線的に移動する（矢印Ｆ１参照）。なお、ポンチ４０の中心軸方向に沿う移動の向きについては、筒状突出部２３に近付く向き（矢印Ｆ１参照）、つまり筒状突出部２３を中心軸方向に沿って押圧する向きを前向きとし、その反対を後向きとする。
【０１０１】
ポンチ４０の前向きの移動にともない、ポンチ４０は、その挿入部４１を先端側（テーパ部４１ａ側）から筒状突出部２３内に挿入させ、押圧部４２の押圧面４２ａを筒状突出部２３の端面２３ａに接触させる。かかる状態から、さらにポンチ４０が前進することで（矢印Ｆ２参照）、筒状突出部２３が屈曲変形させられる。
【０１０２】
具体的には、図１８（ｂ）に示すように、筒状突出部２３は、ポンチ４０により押圧されることで、中心軸方向の略中央位置を屈曲位置として、中心軸方向に圧縮されるとともに、拡径するように、つまり径方向外側に折れ曲がるように変形する（矢印Ｇ１参照）。すなわち、筒状突出部２３は、縦断面視において、中心軸方向の略中央位置を稜線部として、径方向の外側を頂部側とする山形状となるように屈曲変形する。したがって、図１８（ｂ）および図１９（ａ）に示すように、ポンチ４０による押圧変形の過程の筒状突出部２３においては、上述のとおり縦断面視で径方向の外側を頂部側とする山形状をなす基端側斜面部２３ｃと先端側斜面部２３ｄが一時的に形成されることになる。
【０１０３】
そして、さらなるポンチ４０の前進にともなう押圧作用により、筒状突出部２３が中心軸方向に圧縮されてかしめられ、基端側斜面部２３ｃと先端側斜面部２３ｄとが互いに折り重なった状態で支柱３の垂直面部３１に圧接した状態となる。かかる状態では、左右内側の面である内側支持面３１ｘを踏桟４の本体部１４の第１挟持面２１に圧接させた垂直面部３１に対して、左右外側から基端側斜面部２３ｃが圧接した状態となる。
【０１０４】
すなわち、図１８（ｃ）および図１９（ｂ）に示すように、筒状突出部２３の変形過程における基端側斜面部２３ｃが、最終的に鍔部１５において垂直面部３１を挟持する第２挟持面２２を形成する内側環状部１５ｃとなり、基端側斜面部２３ｃの左右外側に位置する先端側斜面部２３ｄが、鍔部１５の外側環状部１５ｄとなる。このようにして、踏桟４の鍔部１５が形成され、支柱３の垂直面部３１が本体部１４と鍔部１５とにより圧接挟持された状態、つまり、本体部１４および鍔部１５を有する踏桟４が形成され、支柱３と踏桟４とが互いに固定された状態となる。
【０１０５】
以上のような本実施形態の踏桟固定構造の製造方法は、支柱３の垂直部３ａにおいても、傾斜部３ｂの場合と同様に行われる。具体的には、傾斜部３ｂの場合は、支柱３において踏桟４が固定される部分が垂直面部３１である点が、垂直部３ａの場合は、支柱３の上部側壁部１１ａにおける挿通孔１６が形成された部分となる。支柱３の垂直部３ａにおける踏桟固定構造の製造方法について、図１９および図２０を用いて、傾斜部３ｂの場合と共通する部分については適宜省略して説明する。
【０１０６】
上述のとおり支柱３および踏桟部材４Ａが準備された後、筒状突出部２３を挿通孔１６に貫通させ、筒状突出部２３を上部側壁部１１ａから軸方向（左右方向）の外側に突出させる工程が行われる。この工程では、図２０（ａ）に示すように、左右の支柱３間に踏桟部材４Ａを位置させ、踏桟部材４Ａの両端側の筒状突出部２３を支柱３の内側から上部側壁部１１ａに形成された挿通孔１６に挿通させ、一対の支柱３および踏桟部材４Ａを所定の支持状態にセットすることが行われる。このように一対の支柱３および踏桟部材４Ａがセットされた状態においては、筒状突出部２３の大部分が左右の支柱３の上部側壁部１１ａから外側に突出した状態となり、踏桟部材４Ａの第１挟持面２１は、上部側壁部１１ａの内側支持面１１ｘに接触ないし略接触した状態となる。
【０１０７】
そして、ポンチ４０が用いられ、筒状突出部２３の圧縮変形による鍔部１５の形成と、これにともなう踏桟部材４Ａと支柱３とのかしめ固定を行う加工工程が行われる。すなわち、垂直部３ａの場合、踏桟部材４Ａの第１挟持面２１を支柱３の上部側壁部１１ａの内側支持面１１ｘに接触させた状態で、筒状突出部２３の端面２３ａに接触する押圧面４２ａを有するポンチ４０により、筒状突出部２３をその第１挟持面２１からの突出方向に対向する方向に押圧することで、第１挟持面２１に対向するとともに上部側壁部１１ａの外側支持面１１ｙに接触する第２挟持面２２を形成する鍔部１５を屈曲形成するとともに、鍔部１５と本体部１４とにより上部側壁部１１ａ（の挿通孔１６が形成された部分）を圧接挟持する工程が行われる。
【０１０８】
図２０（ａ）に示すように、上述のとおりセットされた状態の一対の支柱３および踏桟部材４Ａに対して左右両外側にポンチ４０が配置された状態から、ポンチ４０が前向きに移動する（矢印Ｈ１参照）。ポンチ４０は、その前進動作により、挿入部４１を先端側（テーパ部４１ａ側）から筒状突出部２３内に挿入させ、押圧面４２ａを筒状突出部２３の端面２３ａに接触させた後、筒状突出部２３を押圧して屈曲変形させる（矢印Ｈ２、矢印Ｊ１参照）。
【０１０９】
そして、図１９（ａ）、図２０（ｂ）に示すように、ポンチ４０による押圧変形の過程で筒状突出部２３において基端側斜面部２３ｃおよび先端側斜面部２３ｄが一時的に形成され、最終的に、図１９（ｂ）、図２０（ｃ）に示すように、筒状突出部２３が中心軸方向に圧縮されてかしめられ、基端側斜面部２３ｃと先端側斜面部２３ｄとが互いに折り重なった状態で支柱３の上部側壁部１１ａに圧接した状態となる。かかる状態では、左右内側の面である内側支持面１１ｘを踏桟４の本体部１４の第１挟持面２１に圧接させた上部側壁部１１ａに対して、左右外側から基端側斜面部２３ｃが圧接した状態となる。
【０１１０】
すなわち、基端側斜面部２３ｃが、最終的に鍔部１５において上部側壁部１１ａを挟持する第２挟持面２２を形成する内側環状部１５ｃとなり、基端側斜面部２３ｃの左右外側に位置する先端側斜面部２３ｄが、鍔部１５の外側環状部１５ｄとなる。このようにして、踏桟４の鍔部１５が形成され、支柱３の内側支持面１１ｘが本体部１４と鍔部１５とにより圧接挟持された状態、つまり、本体部１４および鍔部１５を有する踏桟４が形成され、支柱３と踏桟４とが互いに固定された状態となる。
【０１１１】
以上のようにして、支柱３の垂直部３ａおよび傾斜部３ｂそれぞれにおいて本実施形態の踏桟固定構造が製造される。なお、本実施形態では、ポンチ４０によるかしめ工程において、一対の支柱３および踏桟部材４Ａに対して左右両側に位置する２つのポンチ４０により左右同時に（左右対称的に）かしめ加工（押圧成形）が行われているが、左右が互いに異なるタイミングで、つまり左右片側ずつポンチ４０によるかしめ加工が行われてもよい。
【０１１２】
以上説明した本実施形態に係る踏桟固定構造およびその製造方法によれば、支柱３が踏桟４の軸方向に垂直な方向に対して傾斜した部分である傾斜部３ｂを備える構成において、簡単な構造により、踏桟４を支柱３に対して確実に固定することができ、生産性を向上させることができる。
【０１１３】
本実施形態の脚立１において梯子体２を構成する一対の支柱３のように、下広がりとなるように傾斜部３ｂを有する構成においては、踏桟４の軸方向に対して垂直ではなく傾斜した面部となる下部側壁部１１ｂ自体を踏桟４の端部に形成される鍔状部分による挟持対象とする固定構造を実現することは困難となる。そこで、本実施形態に係る踏桟固定構造は、支柱３の傾斜部３ｂに、踏桟４の端部が固定される部分として、踏桟４の軸方向（長手方向）に対して垂直な支持面（内側支持面３１ｘおよび外側支持面３１ｙ）を支柱３の内外両側に形成する垂直面部３１を設ける一方、踏桟４を、内側支持面３１ｘに接触する第１挟持面２１を左右の端面として有する本体部１４と、垂直面部３１を介して本体部１４の外側に設けられ第２挟持面２２を形成する鍔部１５とを含む構成とし、本体部１４と鍔部１５とにより垂直面部３１を圧接挟持する構成を採用する。
【０１１４】
このような構成により、踏桟の支柱に対する固定に関し、リベットやネジ等の固定部材や溶接・接着を用いた従来構造に対して、部品点数および製造過程における工数を少なくすることができ、簡単な構成を実現できるとともに、生産性を向上させることができる。また、支柱３側において踏桟４により挟持される板部分が踏桟４の軸方向に対して垂直な面部となることから、支柱３側の支持面と踏桟４側の挟持面とを全面的に均一に接触させることができ、踏桟４の第１挟持面２１および第２挟持面２２による支柱３の圧接挟持状態として、確実で安定した固定状態を得ることができる。結果として、脚立１を構成する梯子体２において高い安全性を得ることができる。
【０１１５】
また、本実施形態に係る踏桟固定構造およびその製造方法は、支柱３において架設状態の踏桟４の軸方向に対して垂直な支持面を形成する部分である垂直部を踏桟４の挟持面による挟持の対象とするものであるため、支柱３において上記の垂直部に相当する部分を有する構成であれば、踏桟４側の構成に関して共通の構成を採用することができ、共通の製法を採用することができる。本実施形態においては、支柱３は、垂直部３ａにおいては、垂直部に相当する上部側壁部１１ａを有し、傾斜部３ｂにおいては、垂直部である垂直面部３１を有することから、梯子体２を構成する全ての踏桟４に対して同様の固定構造およびその製法を適用することができる。このように、本実施形態に係る踏桟固定構造およびその製造方法によれば、例えば本実施形態に係る梯子体２のように一対の支柱３が垂直部３ａおよび傾斜部３ｂを有する構成において、ストレートな梯子部分であっても支柱３間の幅が変化する梯子部分であっても、踏桟の固定構造およびその製法について一つのパターンで対応することができるので、高い汎用性を得ることができる。
【０１１６】
また、本実施形態に係る踏桟固定構造およびその製造方法によれば、踏桟４の支柱３に対する固定部分において、支柱３の左右外側に位置する鍔部１５とともに支柱３の側壁部を挟持する部分として、従来技術のように支柱３の左右内側に位置する鍔状部分をあらかじめ形成する必要がない。このため、踏桟固定構造を構成するための踏桟部材４Ａの成形工程を簡略化することができ、生産性の向上を図ることができる。
【０１１７】
また、本実施形態の踏桟固定構造は、踏桟４の本体部１４とともに垂直面部３１あるいは上部側壁部１１ａを挟持する挟持部として、第１挟持面２１から突出する筒状突出部２３が挿通孔１６を貫通した状態で圧縮変形させられることで形成された鍔部１５を採用した構成を有する。このような構成によれば、本体部１４とともに支柱３における垂直な面部を挟持する挟持部を、例えば上述したようなポンチ４０による圧縮成形によって容易に形成することができるとともに、挟持部の形成にともなって本体部１４と鍔部１５とにより踏桟４を支柱３にかしめて固定することができるので、確実な固定状態を得ることができる。これにより、生産性の向上を図ることができながら、支柱３に対して踏桟４を確実に固定することができる。
【０１１８】
また、本実施形態に係る踏桟固定構造の製造方法によれば、上記のとおり本体部１４とともに支柱３における垂直な面部を挟持する挟持部をポンチ４０による圧縮成形によって容易に形成することができることから、踏桟固定構造の製造工程の自動化を容易に実現することができる。
【０１１９】
また、本実施形態の踏桟固定構造は、踏桟４について、横断面形状で環状をなし軸方向の両端部により筒状突出部２３を形成する中空状の筒状芯部２４と、筒状芯部２４の外側に設けられ、平面状の踏面２５ｓを形成する踏面形成部２５とを有する構成を採用する。このような構成によれば、踏桟４において、支柱３の挿通孔１６に挿入される部分の形状にとらわれることなく、高い自由度で踏面２５ｓを設けることができる。
【０１２０】
例えば、踏桟４が、挿通孔１６に挿入される部分の横断面形状を全体で共通の横断面形状とする直線状の成形部品によって構成される場合、つまり本実施形態では筒状芯部２４のみを有する構成である場合、踏面を大きくするためには、挿通孔１６に挿入される部分を含めた踏桟部材の全体を大きくする必要があるため、挿通孔１６の孔径を大きくする必要が生じる。しかし、挿通孔１６の孔径を大きくすることは、支柱３の成形部品としての強度を低下させる原因となる。
【０１２１】
そこで、上述したように踏桟４において筒状芯部２４と踏面形成部２５とを備える構成によれば、踏桟４において、支柱３の挿通孔１６への挿入部分は、筒状芯部２４の両端部により形成される筒状突出部２３となるので、左右の筒状突出部２３間に位置する部分であって筒状芯部２４に対する張出し部分である踏面形成部２５については、挿通孔１６の形状にとらわれることなく、比較的高い自由度で設計することが可能となる。これにより、挿通孔１６としては、筒状突出部２３の大きさに対応した孔径のもので対応することができるので、挿通孔１６を必要以上に大きくすることなく、十分に広い踏面２５ｓを設けることができる。すなわち、挿通孔１６の孔径の寸法に対して、踏面２５ｓをある程度自由に広くすることが可能となるので、支柱３の強度を確保することができるとともに、脚立１の使用時における安定性・安全性を容易に向上することができる。
【０１２２】
また、本実施形態の踏桟固定構造は、踏桟４について、筒状突出部２３が、踏桟４（踏桟部材４Ａ）の両端部における踏面形成部２５の部分を除去して筒状芯部２４を露出させることで形成されたものであるという構成を備える。この点、踏桟固定構造の製造方法において、踏桟部材４Ａを準備する工程が、筒状芯部２４と踏面形成部２５とを有する直線状の成形部品を準備する工程と、この成形部品の両端部における踏面形成部２５の部分を除去することで筒状芯部２４を露出させて筒状突出部２３を形成する工程とを有するという構成を備える。
【０１２３】
このような構成によれば、踏桟部材４Ａの両端部の踏面形成部２５を切削加工等により切除することで、踏面形成部２５を切除した端面、つまり筒状突出部２３が突出する段差面となる第１挟持面２１を、確実に踏桟４の軸方向に対して垂直な面とすることが可能となる。
【０１２４】
この点、例えば、筒状突出部２３を形成する手法として、押出し成形品の両端部に絞り加工による小径部を筒状突出部２３として形成することも考えられるが、絞り加工の場合、加工部分である小径部と非加工部分である大径部との段差部分がテーパ状となりやすく、段差面を軸方向に対して垂直にすることが困難となる。挟持面となる段差面が垂直でない場合、垂直面部３１等の支柱３の板状部分を圧接挟持することで踏桟４を支柱３に固定する構成において、十分な挟持作用が得られず、固定が不十分になることが考えられる。
【０１２５】
そこで、本実施形態のように筒状芯部２４と踏面形成部２５とを有する構成において踏桟部材４Ａの両端部における踏面形成部２５を切除することで筒状突出部２３を形成する手法によれば、筒状芯部２４を切り出す切削加工によって段差面としての第１挟持面２１を容易かつ確実に垂直な面とすることが可能となる。これにより、支柱３における支持面と踏桟４における挟持面とを確実に全面的に面接触させることができ、十分な挟持作用が得られ、確実な固定状態を得ることができる。
【０１２６】
また、本実施形態の踏桟固定構造は、踏面形成部２５について、横断面形状で略三角形状に沿う外形をなす中空状の部分であり、横断面形状における一側の辺部である主面部２５ａにより踏面２５ｓを形成する構成を採用する。このような構成によれば、踏面２５ｓについて、容易に広い面積を確保することができるとともに、筒状芯部２４との関係で、踏桟４について高い強度を得ることが可能となり、しかも中空部によって軽量化を達成することができる。ただし、上述のとおり、踏面形成部２５の形状は、特に限定されず、筒状芯部２４の外周側において踏面２５ｓを形成する所定の形状部分であればよい。
【０１２７】
ここで、踏面形成部２５の形状等に関し、踏桟４（踏桟部材４Ａ）の他の構成例について、図２１および図２２を用いて説明する。図２１および図２２に示すように、この構成例において、上下略対称に設けられて平面状の踏面２５ｓを形成する踏面形成部２５Ｘは、筒状芯部２４から延出する一対の延出板部２５ｄ，２５ｅにより構成されている。
【０１２８】
一対の延出板部２５ｄ，２５ｅは、横断面形状において、略円環状の筒状芯部２４に対して、筒状芯部２４の外径よりも長い寸法の範囲で、筒状芯部２４の端部から互いに反対方向に接線に沿うように直線状に延出されている。一対の延出板部２５ｄ，２５ｅは、筒状芯部２４の端部において互いに所定の間隔を隔てた位置から延出している。一対の延出板部２５ｄ，２５ｅは、踏桟４の本体部１４において共通の横断面形状をなすように、踏桟４の長手方向に沿う帯板状の部分として設けられている。
【０１２９】
上下の踏面形成部２５Ｘそれぞれにおいて一対の延出板部２５ｄ，２５ｅにより形成される踏面２５ｓは、上述した踏面形成部２５（図１０（ａ）、（ｂ）参照）の場合と同様に、所定の向きに傾斜している。すなわち、一対の踏面形成部２５Ｘが上下対称に設けられた構成において、上下の踏面形成部２５Ｘにおいて一対の延出板部２５ｄ，２５ｅにより形成される一体的な板状部分間の間隔は、梯子体２の登り面側（図２１（ａ）、（ｂ）において右側）が狭く、反登り面側（同図において左側）が広くなっている。
【０１３０】
また、踏面形成部２５Ｘを構成する延出板部２５ｄ，２５ｅのそれぞれにおいて、筒状芯部２４からの突出側の端部には、横断面形状で直線状となる各延出板部２５ｄ，２５ｅの本体部分に対して略円形状に膨らんだ形態をなす滑り止め部２５ｆが設けられている。滑り止め部２５ｆは、延出板部２５ｄ，２５ｅのそれぞれにおいて、筒状芯部２４からの突出側の縁部に、踏桟４の長手方向に沿う直線状の部分として設けられている。
【０１３１】
さらに、この構成例においては、筒状芯部２４の外周側に、補強用の突条部２４ａが設けられている。突条部２４ａは、横断面形状で筒状芯部２４の外周面から略半円状に突出する部分であって、踏桟４の長手方向に沿う直線状の部分として設けられている。図２１（ａ）、（ｂ）に示す例では、互いの間の間隔が比較的広い方の上下の延出板部２５ｄ間には、延出板部２５ｄの筒状芯部２４に対する基部２５ｇとの関係において、筒状芯部２４の周方向に略等間隔を隔てて４箇所の突条部２４ａが設けられている。また、互いの間の間隔が比較的狭い方の上下の延出板部２５ｅ間には、延出板部２５ｅの筒状芯部２４に対する基部２５ｇとの関係において、筒状芯部２４の周方向に略等間隔を隔てて２箇所の突条部２４ａが設けられている。なお、各延出板部２５ｄ，２５ｅの基部２５ｇは、横断面形状で直線状となる各延出板部２５ｄ，２５ｅの本体部分に対して幅広の土台状の形態をなす部分である。
【０１３２】
このような構成例において、踏面形成部２５Ｘは、筒軸方向視で、筒状芯部２４に対して外側に張り出す張出部を構成する部分であり、踏桟４の両端部において筒状突出部２３に対する段差部を形成し、その段差面を、踏桟４の軸方向に垂直な第１挟持面２１とする。この構成例によれば、踏面形成部２５が横断面形状で略三角形状に沿う外形をなす中空状の部分として設けられる構成（図１０（ａ）、（ｂ）参照）との比較において、踏面形成部２５Ｘの形状がシンプルになることから、軽量化を図ることができるとともに、突条部２４ａによって踏桟４の強度を確保することができる。
【０１３３】
また、本実施形態の踏桟固定構造は、筒状突出部２３および挿通孔１６の挿嵌形状として、相対的な回転が規制される形状を有する構成を採用する。このような構成によれば、一対の支柱３間における踏桟４の固定状態において、踏桟４が回転することを簡単な構造により確実に防止することが可能となる。これにより、踏面形成部２５により形成される踏面２５ｓの位置を確実に所定の位置に保持することができるので、脚立１の製造時における踏面２５ｓの位置決め性を向上することができるとともに、脚立１の使用時における安定性・安全性を向上することができる。ただし、上述のとおり、筒状突出部２３および挿通孔１６の挿嵌形状は特に限定されない。
【０１３４】
ここで、筒状突出部２３および挿通孔１６の挿嵌形状の他の構成例について、図２３を用いて説明する。図２３（ａ）に示す例では、横断面視で円周形状において直線状となる部分が、登り面側（図における右側）のみに設けられている。つまり、図２３（ａ）に示す例では、挿通孔１６は、略円形状の孔形をなす内周部において、登り面側の位置に直線部１６ｍを有し、筒状部１５ｂは、その略円環状の外形において、登り面側となる所定の位置に直線部１５ｍを有する。なお、この構成の場合も、筒状突出部２３において、直線部１５ｍに対応する位置に平面部２３ｍが形成される。また、図２３では、踏面２５ｓを形成する部分として、上述したように延出板部２５ｄ，２５ｅからなる踏面形成部２５Ｘを有する構成を例示している。
【０１３５】
図２３（ｂ）に示す例では、登り面側（図における右側）のみに設けられている直線部、つまり挿通孔１６の直線部１６ｍおよび筒状部１５ｂの直線部１５ｍが、横断面形状において直線に沿う踏面２５ｓに対して垂直な方向に沿うように設けられている。なお、図２３（ａ）、（ｂ）においては、挿嵌形状における直線部を登り面側のみに設けた構成を示しているが、同様の直線部を反登り面側（図における左側）のみに設けた構成であってもよい。
【０１３６】
また、図２３（ｃ）に示す例では、筒状突出部２３および挿通孔１６の挿嵌形状として、円周形状において互いに対向する位置に互いに平行な一対の直線部が形成された形状であって、その直線部が、横断面形状において直線に沿う踏面２５ｓに対して垂直な方向に沿うように設けられた形状を有する。すなわち、図２３（ｃ）に示す例では、挿通孔１６の一対の直線部１６ｍおよび筒状部１５ｂの一対の直線部１５ｍが、いずれも横断面形状において直線に沿う踏面２５ｓに対して垂直な方向に沿うように設けられている。なお、これらの構成の場合も、筒状突出部２３において、直線部１５ｍに対応する位置に平面部２３ｍが形成される。
【０１３７】
以上のような筒状突出部２３および挿通孔１６の挿嵌形状によっても、一対の支柱３間における踏桟４の固定状態において、踏桟４が回転することを簡単な構造により確実に防止することが可能となり、踏面形成部２５の踏面２５ｓの位置を確実に所定の位置に保持することができるので、脚立１の製造時における踏面２５ｓの位置決め性の向上、および脚立１の使用時における安定性・安全性の向上を図ることができる。
【０１３８】
以上説明した本実施形態の踏桟固定構造およびその製造方法においては、脚立１の梯子体２を構成する支柱３が、垂直部３ａおよび傾斜部３ｂを有し、部分的に傾斜部３ｂを有する構成のものであるが、踏桟４を架設させる支柱３としては、全体的に踏桟４の軸方向に垂直な方向に対して傾斜したもの、つまり梯子体２の全体的に下広がりの構成とするものであってもよい。すなわち、支柱３としては、踏桟４の軸方向に垂直な方向に対して傾斜した傾斜部を少なくとも一部に有する構成のものであればよい。
【０１３９】
また、本実施形態に係る支柱３は、側壁部１１および端壁部１２により「コ」の字状の横断面形状を有し、その「コ」の字状の開放側を左右外側に向けた構成のものであるが、支柱３としては、「コ」の字状の横断面形状の開放側を左右内側に向けた構成のものであってもよい。この場合、継手金具６は、例えば、固定部６ａを、支柱３の側壁部１１の外側（左右方向の外側）の面、つまり支柱３の横断面形状の「コ」の字状における開放側と反対側の面に沿わせた状態で、複数のリベット等の固定部材により支柱３に固定される。
【０１４０】
また、本実施形態に係る脚立１は、梯子体２において複数の（６本の）踏桟４を有する構成であるが、踏桟４は単数であってもよい。また、本実施形態では、支柱３において、第１挟持面２１および第２挟持面２２に接触する支持面を形成する部分（上部側壁部１１ａおよび垂直面部３１）は、板状の部分であるが、踏桟４の軸方向に対して垂直な支持面を形成する部分であれば、その形状は特に限定されるものではない。
【０１４１】
また、本実施形態に係る支柱３は、その傾斜部３ｂにおいて第１挟持面２１および第２挟持面２２による挟持部分となる垂直部を、成形部品の一部である垂直面部３１として有するが、この挟持部分となる垂直部は、支柱３を構成する成形部品とは別部品により構成されてもよい。つまり、例えば、垂直面部３１に相当するような垂直な板状部分を有する部品を、成形部品としての支柱３の本体とは別体の部品として用意し、この部品を支柱３の本体に固定することで、傾斜部３ｂにおける垂直部を構成してもよい。このような構成の一例について、本発明に係る踏桟固定構造の別実施形態として、図２４および図２５を用いて説明する。なお、上述した実施形態と共通する部分については同一の符号を用いる。
【０１４２】
図２４および図２５に示すように、本実施形態の踏桟固定構造においては、支柱３の傾斜部３ｂの左右内側に、上部側壁部１１ａや垂直面部３１と同様に踏桟４の軸方向に対して垂直な板状部分（垂直部）を構成する取付金５０が取り付けられている。つまり、取付金５０は、成形部品としての支柱３の本体とは別体の部品であり、支柱３の本体に固定されることで、垂直部を構成する。このように、本実施形態の踏桟固定構造においては、踏桟４は、左右の支柱３に対して取付金５０を介して固定されている。
【０１４３】
取付金５０は、支柱３の傾斜部３ｂの下部側壁部１１ｂにおいて、一対の支柱３間における内側（左右内側）の面を取付面１１ｃとして、支柱３の本体に取り付けられる。取付金５０は、踏桟４の端部が固定される部分として、架設状態の踏桟４の軸方向に対して垂直な支持面を形成する垂直部としての垂直面部５１を含む。すなわち、本実施形態の踏桟固定構造においては、垂直面部５１が、上述した実施形態における上部側壁部１１ａや垂直面部３１と同様に、踏桟４において本体部１４により形成される第１挟持面２１と、鍔部１５により形成される第２挟持面２２とによって圧接挟持される部分となる。したがって、垂直面部５１は、踏桟４の左右両側の端部が貫通する挿通孔５６が形成される部分となり、また、一対の支柱３間において、各支柱３に取り付けられた取付金５０の垂直面部５１は、互いに平行な面部となる。
【０１４４】
具体的には、取付金５０は、箱状ないし碗状に形成された本体部５２と、本体部５２の開口縁部の周囲に形成された鍔状のフランジ部５３とを有する。かかる取付金５０においては、本体部５２の底板部に相当する部分により、垂直面部５１が形成される。
【０１４５】
取付金５０は、例えば板状の金属部材をエンボス加工等のプレス加工によって成形した部品である。取付金５０を形成するための加工については、取付金５０が有する本体部５２およびフランジ部５３等の各部を形成するためのプレス加工等において、踏桟部材４Ａの筒状突出部２３が貫通する挿通孔５６を形成するための孔開け加工を同時に行うものであってもよい。
【０１４６】
取付金５０は、支柱３の下部側壁部１１ｂの取付面１１ｃに固定されることで、下部側壁部１１ｂの左右内側において、垂直面部５１を形成する。図２４に示すように、取付金５０は、正面断面視において、垂直面部５１を形成する本体部５２により、支柱３側の下部側壁部１１ｂとともに、下部側壁部１１ｂを斜辺部とする略直角三角形状をなす。すなわち、取付金５０は、本体部５２の深さに関し、下部側壁部１１ｂに固定された状態において、上側の方が浅く下側の方が深くなるような形状を有し、垂直面部５１と垂直面部５１の下端部から略垂直状に形成された本体部５２の下側の側面部５２ａとにより、下部側壁部１１ｂとともに略直角三角形状をなす。このため、本体部５２の上側の側面部５２ｂは、本体部５２の深さ方向（図２４において左右方向）の寸法を下側の側面部５２ａよりも短くする。
【０１４７】
フランジ部５３は、取付金５０が踏桟４の軸方向に垂直な方向に対して傾斜している下部側壁部１１ｂに固定された状態で本体部５２の底部によって踏桟４の軸方向に垂直な垂直面部５１が形成されるように、下部側壁部１１ｂの傾斜に沿うように形成されている。つまり、フランジ部５３は、垂直面部５１と下部側壁部１１ｂとの関係にならって、下部側壁部１１ｂの傾斜に沿うように形成された鍔状の板状部分であり、取付金５０は、フランジ部５３の本体部５２が突出する側と反対側の板面５３ａを、下部側壁部１１ｂの取付面１１ｃに対して全面的に接触させた状態で、下部側壁部１１ｂに取り付けられる。
【０１４８】
取付金５０は、下部側壁部１１ｂに重なるフランジ部５３の部分により、下部側壁部１１ｂに固定される。具体的には、例えば、図２４および図２５に示すように、下部側壁部１１ｂとフランジ部５３とが互いに重なる部分において、下部側壁部１１ｂおよびフランジ部５３のそれぞれに形成された固定用孔１１ｄ、５３ｄが用いられ、リベット５５により取付金５０が下部側壁部１１ｂに固定される。リベット５５による固定部は、適宜複数箇所に設けられる。なお、取付金５０を下部側壁部１１ｂに固定するための固定部材としては、リベット５５に限らず、ビス、ボルト・ナット等が適宜採用される。また、取付金５０の下部側壁部１１ｂに対する固定については、溶接・接着等が用いられてもよい。
【０１４９】
このような構成において、取付金５０により形成される垂直面部５１の左右方向の両側の板面が、踏桟４の支持面となる。つまり、垂直面部５１は、踏桟４の軸方向に対して垂直な支持面として、一対の支柱３間において内側の支持面となる内側支持面５１ｘと、外側の支持面となる外側支持面５１ｙとを有する。
【０１５０】
垂直面部５１は、挿通孔５６が形成される部分として、垂直面部３１と同様に、少なくとも第１挟持面２１と第２挟持面２２とにより挟持される部分を含む大きさを有するように設けられる。なお、挿通孔５６は、上述した実施形態において垂直面部３１に形成された挿通孔１６と同様に、筒状突出部２３との関係において、踏桟４の支柱３に対する軸方向回りの相対回転が規制される挿嵌形状を有する。
【０１５１】
以上のように、本実施形態の踏桟固定構造は、支柱３の傾斜部３ｂにおいて下部側壁部１１ｂに取り付けられる取付金５０により形成される垂直面部５１を有し、垂直面部５１が上述した実施形態における垂直面部３１と同様に踏桟４の本体部１４と鍔部１５とによって圧接挟持される部分となり、踏桟４の軸方向の端部が取付金５０を介して支柱３に固定支持される。すなわち、本実施形態の踏桟固定構造においては、踏桟４の本体部１４により形成される第１挟持面２１は、垂直面部５１の内側支持面５１ｘに接触し、鍔部１５により形成される第２挟持面２２は、垂直面部５１の外側支持面５１ｙに接触し、垂直面部５１が、互いに対向する第１挟持面２１および第２挟持面２２によって左右両側から挟まれた状態となる。
【０１５２】
したがって、本実施形態の踏桟固定構造においては、本体部１４は、踏桟４の軸方向の両側の端面として、垂直面部５１が有する支持面のうちの内側支持面５１ｘに接触する第１挟持面２１を形成する。また、鍔部１５は、本体部１４の第１挟持面２１に対向するとともに垂直面部５１が有する支持面のうちの外側支持面５１ｙに接触する第２挟持面２２を形成する。すなわち、本実施形態において、鍔部１５は、架設状態の踏桟４において、大部分を垂直面部５１の左右外側、つまり垂直面部５１の外側支持面５１ｙよりも左右方向の外側に位置させる部分であり、外側支持面５１ｙに対して第２挟持面２２を接触させる。
【０１５３】
本実施形態では、鍔部１５の大部分は、取付金５０の本体部５２内に位置することになる。つまり、取付金５０を介して踏桟４が支柱３に固定された状態において、鍔部１５の大部分は、取付金５０と下部側壁部１１ｂとにより形成された閉空間５０ａ内に位置することになる。
【０１５４】
本実施形態の踏桟固定構造の製造方法としては、上述したような支柱３および踏桟部材４Ａを準備する工程に加え、取付金５０を準備する工程が行われる。そして、上述した実施形態と同様の工程により、踏桟部材４Ａの両端部に取付金５０が固定された後、左右の取付金５０がそれぞれ支柱３の下部側壁部１１ｂに固定されることで、踏桟４が構成される。
【０１５５】
すなわち、まず、踏桟部材４Ａの筒状突出部２３を取付金５０の挿通孔５６に貫通させ、筒状突出部２３を垂直面部５１から軸方向（左右方向）の外側に突出させる工程が行われる。
【０１５６】
次に、上述したようなポンチ４０が用いられ、筒状突出部２３の圧縮変形による鍔部１５の形成と、これにともなう踏桟部材４Ａと支柱３とのかしめ固定を行う加工工程が行われる。かかる加工工程は、踏桟部材４Ａの第１挟持面２１を取付金５０の垂直面部５１の内側支持面５１ｘに接触させた状態で、筒状突出部２３の端面２３ａに接触する押圧面４２ａを有するポンチ４０により、筒状突出部２３をその第１挟持面２１からの突出方向に対向する方向に押圧することで、第１挟持面２１に対向するとともに垂直面部５１の外側支持面５１ｙに接触する第２挟持面２２を形成する鍔部１５を屈曲形成するとともに、鍔部１５と本体部１４とにより垂直面部５１を圧接挟持する工程である。
【０１５７】
そして、踏桟４の軸方向の両端に固定された取付金５０が、リベット５５によって支柱３の下部側壁部１１ｂに固定される。以上のようにして、踏桟４の端部が取付金５０を介して支柱３に固定される。
【０１５８】
以上のように、踏桟固定構造としては、支柱３の本体とは別体の部品である取付金５０のような取付部材により、第１挟持面２１と第２挟持面２２により圧接挟持される垂直部を構成するものであってもよい。本実施形態の踏桟固定構造によれば、上述した実施形態の場合と同様の作用・効果が得られることに加えて、次のような作用・効果が得られる。
【０１５９】
本実施形態の踏桟固定構造によれば、一対の支柱３間に複数の踏桟４が架設された構成において、一対の支柱３間における他の踏桟４の固定状態を維持したまま、各踏桟４の支柱３に対する取付け・取外しを独立して行うことが可能となる。すなわち、本実施形態の踏桟固定構造においては、各踏桟４は、取付金５０を介して支柱３に固定されていることから、取付金５０を支柱３から取り外すことで、踏桟４を支柱３から取り外すことができ、また、取付けについても同様に行うことができる。したがって、例えば、１本の踏桟４が変形したり破損したりした場合に、その踏桟４のみを簡単に交換することが可能となる。このように、本実施形態の踏桟固定構造によれば、各踏桟４の独立した交換が可能となるので、脚立１としての耐久性を向上させることができ、また、脚立１の使用現場における用途や顧客ニーズに対して幅広く対応することが可能となる。
【０１６０】
なお、踏桟４と支柱３の本体との間に介在して第１挟持面２１と第２挟持面２２により圧接挟持される垂直部を構成する取付部材については、上述したような取付金５０に限定されることなく、種々の形状や材料を採用することができる。取付部材としては、取付金５０のように下部側壁部１１ｂとともに閉空間５０ａを形成するような形状の部品ではなく、例えば、図２４に示すような正面断面視であらわれる垂直面部５１およびフランジ部５３に相当する形状部分を有するように単に板状の部材が屈曲形成された部品であってもよい。また、取付部材としては、例えば、取付金５０のような金属製の部品に限らず、樹脂製の部品であってもよい。また、取付金５０を製造するための加工法についても、プレス加工に限らず、射出成形等であってもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
１      脚立
２      梯子体
３      支柱
３ｂ    傾斜部
４      踏桟
４Ａ    踏桟部材
４Ｂ    踏桟用成形部品
１１ａ  上部側壁部
１４    本体部
１５    鍔部（挟持部）
１５ｍ  直線部
１６    挿通孔
１６ｍ  直線部
２１    第１挟持面
２２    第２挟持面
２３    筒状突出部
２３ｍ  平面部
２４    筒状芯部
２５    踏面形成部
２５ａ  主面部
２５ｓ  踏面
３１    垂直面部（垂直部）
３１ｘ  内側支持面
３１ｙ  外側支持面
４０    ポンチ（押圧型）
４２ａ  押圧面
５０    取付金
５１    垂直面部
５１ｘ  内側支持面
５１ｙ  外側支持面
５６    挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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