(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの処理が順序決めされた複数の処理室と、
所定の処理室での処理が終了したワークを次の処理室に搬送する搬送装置と、
少なくとも各処理室における処理のうち、所定の代表的処理の開始時刻を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置では、最初の処理をおこなう第一の処理室における所定の代表的処理を基準処理工程とし、該基準処理工程の開始時刻を制御開始時刻に設定し、処理室ごとに固有の処理所要時間を設定し、処理室間のワークの搬送に要する搬送所要時間を設定し、前記制御開始時刻を起点として、各処理室での代表的処理の開始を制御し、
前記処理所要時間として、処理室における処理に要する時間のうち、処理に要する時間のばらつきを加味した最長時間が設定され、
前記処理システムは警報装置をさらに備えており、
前記制御装置では、各処理室における代表的処理の開始時刻において該代表的処理の実行の可否が監視されており、
前記制御装置にて前記代表的処理が実行不可と判断された際に、前記警報装置より異常警報を出力する指令が該制御装置から該警報装置に送信されるワークの処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワークの処理システムと処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワークの処理方法は多岐に亘るが、たとえばワークを浸炭処理する際には、複数の処理室にワークを順次移動させるようにし、各処理室では、アクチュエータによるワークの直進や回転等が実行され、処理室内を真空雰囲気から高圧雰囲気に気圧変動させるなど、多様な制御が実行されている。
【０００３】
ワークの搬送順序が予め決められた複数の処理室に順次ワークが搬送され、ある処理室での処理が終了したワークが搬送装置で次の処理室に搬送され、次の処理室での処理が実行されるといった具合に、ワークが複数の処理室での処理を経て中間製品もしくは最終製品に加工される。
【０００４】
これら複数の処理室に対してワークを順次搬送させながらワークを処理するに際し、従来の処理方法では、各処理室でのワークの処理時間が所望の処理時間から変動した場合に、この変動した処理時間だけ次の処理室へのワークの搬送をずらしながらワークの処理がおこなわれていた。
【０００５】
そのため、各処理室でのワークの処理が所望時間よりも超過した際には、この超過時間を積算した積算時間が以後の処理室での待機時間となってしまう。また、ある処理室でのワークの処理時間が所望の処理時間よりも短い場合は、逆に以後の処理室での処理開始時刻が早くなってしまう。
【０００６】
このように、処理室ごとに処理時間を管理していることから、各処理室での処理時間の変動によって他の処理室での処理開始時間が変動し、当該他の処理室での待機時間のばらつきや準備が間に合わないといった課題が生じ得る。
【０００７】
たとえば、処理室での待機時間がばらつくことで、ある処理室における熱処理後のワークからの放熱量がばらついてしまい、このことによって処理対象である複数のワーク全ての温度を一定に制御することができなくなり、ワークの品質の安定性低下に繋がってしまう。この課題は、たとえば1100℃程度の高温雰囲気下で処理をおこなう迅速浸炭処理のような高温での熱処理の場合に顕著である。
【０００８】
また、各処理室での処理時間がずれ、このずれた時間が積算されることにより、以後の処理室での処理そのものができなくなる場合もあり得る。特に高サイクル操業の場合は、秒単位で処理時間を順守することがサイクル通りの操業にとって不可欠であることから、操業不可に繋がる可能性は否定できない。
【０００９】
ここで、特許文献１には、搬送装置を有する中間室の周囲に、１つの予熱室、６つの浸炭室、冷却室、再加熱室、焼入室及び焼戻室を配置し、各主要な処理室の加熱には高周波誘導加熱を用いるとともに、浸炭室ではプラズマ浸炭をおこない、機械加工製造ラインから次々と搬入される被処理物を各処理室に振り分けて浸炭焼入焼戻処理する浸炭焼入焼戻方法と装置が開示されている。
【００１０】
特許文献１に開示の方法および装置によれば、機械加工製造ラインの流れを止めることなく、機械加工製造ラインの供給速度に合わせた浸炭処理が可能になるとしている。しかしながら、たとえば予熱室にて予熱されたワークは中間室や浸炭室が空室になるまで予熱室内で浸炭温度にて保持されることになり、浸炭工程やその後の工程で処理時間にばらつきが生じた場合に予定のサイクルタイムで処理できない可能性が十分にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−５３８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、複数の処理室にてワークの処理が順次おこなわれるワークの処理において、任意の処理室での処理時間が変動した場合でも他の処理室でのワークの処理に影響が及ばないワークの処理システムと処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成すべく、本発明によるワークの処理システムは、ワークの処理が順序決めされた複数の処理室と、所定の処理室での処理が終了したワークを次の処理室に搬送する搬送装置と、少なくとも各処理室における処理のうち、所定の代表的処理の開始時刻を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置では、最初の処理をおこなう第一の処理室における所定の代表的処理を基準処理工程とし、該基準処理工程の開始時刻を制御開始時刻に設定し、処理室ごとに固有の処理所要時間を設定し、処理室間のワークの搬送に要する搬送所要時間を設定し、前記制御開始時刻を起点として、各処理室での代表的処理の開始を制御するものである。
【００１４】
本発明によるワークの処理システムは、複数の処理室にてワークの処理を順次おこなう複数の処理室と、各処理室にてワークの処理のタイミングを制御する制御装置を備えたものにおいて、最初の処理をおこなう処理室における所定の代表的処理を基準処理工程とし、基準処理工程の開始時刻を起点として各処理室での処理のタイミングを制御するものである。このことにより、各処理室にて処理時間に変動が生じた場合でも、予め設定されたタイミングで各処理室におけるワークの処理が可能になる。
【００１５】
制御装置には、基準処理工程の開始時刻、処理室ごとに固有の処理所要時間、および処理室間のワークの搬送に要する搬送所要時間が入力される。
【００１６】
ここで、処理室における「代表的処理」とは、処理室の開扉や、処理室内にある処理テーブルへのワークの移載など、各処理室に固有の処理が設定される。中でも、いずれの処理室においても処理室の開扉をその代表的処理とした場合に、全ての処理室の制御管理が容易となる。
【００１７】
各処理室では固有の処理が実行され、処理のための処理室内の各種制御が実行される。たとえば、真空熱処理室の場合は、処理室に真空ポンプとヒータ等の加熱装置が装備されていて、真空ポンプによって処理室内を真空雰囲気にする制御と、加熱装置の稼働によるワークの加熱制御がそれぞれに固有のタイミングで実行される。そして、これら処理室内におけるワークの処理とは別に、たとえば処理室の開扉が実行されてワークが処理室に搬送される際の「開扉」の開始時刻が、複数の処理室の中で最初の処理をおこなう第一の処理室における所定の代表的処理（基準処理工程）の開始時刻に基づいて予め設定されている。
【００１８】
たとえば、処理順に第一の処理室、第二の処理室、・・・・第Ｎの処理室とＮ基の処理室がある場合に、制御装置内に入力され、記憶されている各処理室における固有の処理所要時間と、各処理室間のワークの搬送に要する搬送所要時間とを、第一の処理室における基準処理工程（たとえば第一の処理室の開扉）の開始時刻に加算することによって、第二の処理室の開扉時刻、第三の処理室の開扉時刻等を設定することができる。
【００１９】
各処理室における処理所要時間は、経験則や試験的なオペレーションにて設定することができ、各処理室間のワークの搬送に要する搬送所要時間の設定も同様である。
【００２０】
ここで、前記処理所要時間として、処理室における処理に要する時間のうち、処理に要する時間のばらつきを加味した最長時間が設定されるのが望ましい。
【００２１】
「処理に要する時間のばらつきを加味した最長時間」とは、経験則や試験的なオペレーションによって、対象処理室において割り出された複数の想定所要時間の中から選定された最長の所要時間のことであったり、あるいは、処理室内の各処理工程にて想定される時間誤差を積算し、積算された時間誤差が標準処理時間に加算された所要時間のことを意味している。
【００２２】
想定される処理所要時間の中でも最長時間を処理室における処理所要時間に設定しておくことで、任意の処理室での処理時間に多少の誤差が生じた場合でも、他の処理室の代表的処理の開始時刻に影響を及ぼすことはない。したがって、各処理室に固有の制御は設定された開始時刻でおこなうことができ、各処理室での処理時間の誤差が加算されて以後の処理室での処理が実行できなくなるといった問題も解消される。
【００２３】
また、各処理室における処理所要時間を最長時間で設定した場合、前処理の処理室での処理が早く終わる場合も当然に生じ得るが、このような場合には、次の処理室の代表的処理の開始は当初設定されている時刻通りにおこなうこととし、当該時刻までワークが待機することは許容する。
【００２４】
また、本発明によるワークの処理システムの好ましい実施の形態は警報装置をさらに備えており、前記制御装置では、各処理室における代表的処理の開始時刻において該代表的処理の実行の可否が判断されており、前記制御装置にて前記代表的処理が実行不可と判断された際に、前記警報装置より異常警報を出力する指令が該制御装置から該警報装置に送信されるものである。
【００２５】
ある処理室の代表的処理の開始時刻において、ワークの受入れ態勢が整っていない場合に、処理室が開扉してワークを受け入れたとしても、処理所要時間内にワークの処理を実行できない場合があり得る。このような場合には、次の処理室の開扉にワークの搬送が間に合わないことになる。
【００２６】
そこで、制御装置では、ある処理室の処理終了時刻においてワークが当該処理室での処理を終了しているか否か、もしくは、ある処理室の開扉時刻においてワークが当該処理室に搬送できる位置に待機しているか否かを監視する。
【００２７】
ここで、制御装置による監視の実施の形態として、代表的処理を実行するエリアをモニタリングするモニタにてワークの存在を撮像し、撮像画像が制御装置に送信され、送信結果に基づいて処理室における代表的処理の実行の可否を監視することなどを挙げることができる。
【００２８】
制御装置にて代表的処理が実行不可と判断された際に、警報装置より異常警報を出力する指令が該制御装置から該警報装置に送信されることで、異常な処理室を瞬時に割り出すことができ、当該処理室の復旧作業を迅速におこなうことができる。
【００２９】
また、上記する処理システムを構成する搬送装置は、処理室間のワークの搬送に加えて、処理室内におけるワークの搬送もおこなうものであってもよい。
【００３０】
搬送装置は、各処理室間を移動する搬送ロボットや、自走式の搬送室であってワークを室内に収容した状態で搬送するものなど、多様な装置を包含している。
【００３１】
なお、搬送装置の形態としては、単に処理室間にワークを搬送する形態のみならず、処理室内においても搬送装置が処理室内の各所にワークを搬送する形態であってもよい。
【００３２】
なお、各処理室でのワークの処理は、各種の熱処理や表面処理、浸炭処理、窒化処理、ショットピーニング処理など、多様な処理を包含するものである。また、ワークも、各種の自動車部品や電化製品部品など、多様な被処理物がワークに包含されるものである。また、装置構成としては、一つの処理工程が複列になっているものや、搬送装置が複数台ならんでいるものなど、多様な装置構成が包含される。
【００３３】
また、本発明はワークの処理方法にも及ぶものであり、この処理方法は、ワークの処理が順序決めされた複数の処理室に順次ワークを搬送しながらワークを処理するワークの処理方法であって、最初の処理をおこなう第一の処理室における所定の代表的処理を基準処理工程とし、該基準処理工程の開始時刻を制御開始時刻に設定し、処理室ごとに固有の処理所要時間を設定し、処理室間のワークの搬送に要する搬送所要時間を設定し、前記制御開始時刻を起点として各処理室での代表的処理の開始時刻を設定する第一のステップ、各処理室において設定されている代表的処理の前記開始時刻に合わせて各処理室におけるワークの処理を実行する第二のステップからなるものである。
【００３４】
この処理方法においても、前記処理所要時間として、処理室における処理に要する時間のうち、処理に要する時間のばらつきを加味した最長時間が設定されるのが好ましい。
【００３５】
また、前記第二のステップにおいて、各処理室において代表的処理が実行不可の場合に異常警報を出力するのが好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
以上の説明から理解できるように、本発明のワークの処理システムと処理方法によれば、複数の処理室にてワークの処理を順次おこなう際に、最初の処理をおこなう処理室における所定の代表的処理を基準処理工程とし、基準処理工程の開始時刻を起点として各処理室での代表的処理の開始時刻を設定した上で各処理室でのワークの処理を順次実行することにより、任意の処理室にて処理時間に変動が生じた場合でも、予め設定された開始時刻（タイミング）で他の処理室におけるワークの処理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のワークの処理システムを説明した模式図である。
【図２】制御装置内のブロック図である。
【図３】制御装置における制御フローを説明したフロー図である。
【図４】一つの処理室における処理フロー図の実施例を示した図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）の順に、実施例にかかる処理室における処理フローを説明した模式図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）の順に、図５（ａ）、（ｂ）に続いて、処理室における処理フローの実施例を説明した模式図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）の順に、図６（ａ）、（ｂ）に続いて、処理室における処理フローの実施例を説明した模式図である。
【図８】各処理室の処理フロー図を並べて制御内容を説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明のワークの処理システムと処理方法の実施の形態を説明する。なお、図示例は、処理システムにおいていずれかの処理室での処理が実行不可となった際に警報を発する警報装置を備えたものであるが、警報装置を具備しない処理システムであってもよい。
【００３９】
（ワークの処理システムと処理方法の実施の形態）
図１は本発明のワークの処理システムを説明した模式図であり、図２は制御装置内のブロック図である。図示するワークの処理システム１００は、複数（Ｎ基）の処理室１０−１、１０−２、・・・・、１０−Ｎと、各処理室間でワークを搬送する搬送装置２０と、各処理室１０でのワークの処理のタイミングを制御する制御装置３０と、いずれかの処理室１０での処理が実行不可となった際に警報を発する警報装置４０とから大略構成されている。
【００４０】
各処理室１０では固有の処理が実行されるが、その一例として、各種の熱処理や表面処理、浸炭処理、窒化処理、ショットピーニング処理などが挙げられ、対象ワークの処理内容に応じて好適な処理が選定される。
【００４１】
処理室１０−１、１０−２、・・・・、１０−Ｎはその順にワークの処理の順序が決められている。
各処理室１０−１、１０−２、・・・・、１０−Ｎは、ワークの出入りがおこなわれる扉１ａ、２ａ、・・・・、Ｎａと、搬送装置２０が扉前に位置決めされたことを検知するセンサ１ｂ、２ｂ、・・・、Ｎｂを備えている。また、処理室１０内には必要に応じて、ワークの受渡しをおこなう受渡し台、ワークを加熱する加熱機器、ワークを載置して回転しながら加熱機器による加熱に供する回転シャフト、処理室内を真空引きする真空ポンプなどを備えている。
【００４２】
搬送装置２０は自走自在であり、ワークを収容する室構造を有しており、ワークを保持して搬送装置２０から処理室１０内へワークを搬送し、また、処理室１０にて処理済みのワークを受け入れて搬送装置２０内にワークを収容するフォークを備えている。なお、処理室１０においても、必要に応じて室内を真空引きする真空ポンプが備えてある。
【００４３】
各処理室１０−１、１０−２、・・・・、１０−Ｎに対し、ワークを収容した搬送装置２０が順次移動する。まず、第一の処理室１０−１の扉１ａの前に搬送装置２０が移動して位置決めされ（Ｘ１方向）、処理室１０−１内の処理準備が完了した段階で扉１ａが開扉され、搬送装置２０から処理室１０−１内へワークが受け渡される。処理室１０−１内にてワークに所定の処理が実行され、処理後のワークが搬送装置２０に受け渡され、搬送装置２０は次の処理室１０−２に移動する（Ｘ２方向）。以後、最後の処理室１０−Ｎまで同様の操作が繰り返し実行される（以後の搬送装置２０の移動はＸ３方向、・・・ＸＮ方向）。
【００４４】
最後の処理室１０−Ｎでのワークの処理が終了したら、搬送装置２０は第一の処理室１０−１に戻り（ＸＮ＋１方向）、次のワークの処理を同様の方法でおこなう場合は同様の繰り返し処理が実行される。なお、搬送装置２０は、１台で最初の処理室１０−１から最後の処理室１０−Ｎまでワークを搬送するものだけでなく、複数台の搬送装置で処理室１０を分担して搬送するものであってもよい。
【００４５】
図１で示すように、搬送装置２０が処理室１０−１の扉前に位置決めされた際に、CCDカメラ等を具備するセンサ１ｂで検知され、この検知情報が制御装置３０に送信される。なお、センサ１ｂを具備する代わりに、処理室１０−１に搬送装置２０がドッキングされた際に、このドッキング情報が制御装置３０に自動送信される形態であってもよい。
【００４６】
ここで、図２に示すように、制御装置３０は、データ入力された入力情報が格納される格納部、センサからの送信情報が入力される入力部、格納部や入力部に記憶された情報に基づいて各種の演算を実行する演算部、これら各部の処理を実行するCPU、RAM、ROMが少なくとも内蔵されており、これら各部がバスで接続された構造を有している。
【００４７】
処理システム１００では、最初の処理をおこなう第一の処理室１０−１における所定の代表的処理が基準処理工程とされ、基準処理工程の開始時刻が制御開始時刻に設定され、処理室１０ごとに固有の処理所要時間が設定され、処理室１０間のワークの搬送に要する搬送所要時間が設定され、制御開始時刻を起点として各処理室１０での代表的処理の開始時刻が設定される。そして、設定された各処理室１０における代表的処理の開始時刻にて該代表的処理を実行するようにして、各処理室１０におけるワークの処理が制御される。
【００４８】
制御装置３０の格納部には、基準処理工程の開始時刻、処理室１０ごとに固有の処理所要時間、処理室１０間のワークの搬送に要する搬送所要時間が入力され、記憶される。
【００４９】
ここで、処理所要時間の設定においては、処理室における処理に要する時間のうち、処理に要する時間のばらつきを加味した最長時間が設定される。具体的には、経験則や試験的なオペレーションによって、対象の処理室１０において割り出された複数の想定処理時間の中から選定された最長の所要時間であったり、あるいは、処理室１０内の各処理工程にて想定される時間誤差を積算し、積算された時間誤差が標準処理時間に加算された所要時間である。
【００５０】
演算部では、格納部における記憶データに基づいて、制御開始時刻を起点とした各処理室１０での代表的処理の開始時刻が演算され、演算された各開始時刻に基づいて各処理室１０の処理が制御される。
【００５１】
ここで、ある処理室１０の代表的処理の開始時刻において、ワークの受入れ態勢が整っていない場合に、処理室１０が開扉してワークを受け入れたとしても、処理所要時間内にワークの処理を実行できない場合も想定される。このような場合には、次の処理室の開扉にワークの搬送が間に合わないことになる。
【００５２】
そこで、制御装置３０の演算部では、ある処理室１０の開扉時刻において、搬送装置２０の待機情報が入力部に入力されているか否かを確認する。あるいは、ある処理室１０の処理終了時刻においてワークが当該処理室１０での処理を終了しているか否かを確認する。
【００５３】
そして、搬送装置２０が処理室１０の開扉時刻に間に合っていないと検知された場合や、ある処理室１０の処理終了時刻においてワークが当該処理室１０での処理を終了していないと検知された場合は、演算部より警報装置４０に異常警報を出力する指令信号が送信され、警報装置４０から異常警報が発せられる。
【００５４】
以上で説明した制御装置における制御内容を、図３で示す制御フロー図を参照して説明する。
【００５５】
制御開始時刻の設定、処理室１０ごとの処理所要時間の設定、処理室間のワークの搬送所要時間の設定が制御装置３０にておこなわれ、これらの情報に基づいた各処理室の代表的処理の開始時刻の設定（演算）が制御装置３０にて実行される（ステップＳ１で、ワークの処理方法の第一のステップ）。
【００５６】
ここで、各処理室１０の代表的処理の選定は適宜おこなわれるが、たとえば、各処理室１０とも開扉を代表的処理に設定することで、各処理室１０内における処理の開始や処理時間の制御や管理が容易になる。
【００５７】
次に、第一の処理室１０−１でのワークの処理が実行される（ステップＳ２）。
第一の処理室１０−１での処理の後、第二の処理室１０−２でのワークの処理が可能か否かの判断が制御装置３０の演算部にて実行され（ステップＳ３）、処理可能と判断された場合には第二の処理室１０−２における代表的処理である開扉が実行され、搬送装置２０からワークが第二の処理室１０−２に搬送されて第二の処理室１０−２でのワークの処理が実行される（ステップＳ４）。一方、処理不可と判断された場合には警報装置４０に異常警報の指令信号が送信され、異常である旨の警報が発せられる（ステップＳ５）。
【００５８】
異常警報が発せられた際には、ワークの処理が一旦停止され、作業員が異常対象の処理室１０において異常原因を確認し、その復旧を図る。
【００５９】
第二の処理室１０−２での処理の後、第三の処理室１０−３でのワークの処理が可能か否かの判断が制御装置３０の演算部にて実行され（ステップＳ６）、処理可能と判断された場合には第三の処理室１０−３における代表的処理である開扉が実行され、搬送装置２０からワークが第三の処理室１０−３に搬送されて第三の処理室１０−３でのワークの処理が実行される（ステップＳ７）。一方、処理不可と判断された場合には警報装置４０に異常警報の指令信号が送信され、異常である旨の警報が発せられる（ステップＳ８）。
【００６０】
以後、第Ｎの処理室１０−Ｎまで同様の操作が実行され、第Ｎの処理室１０−Ｎまでのワークの処理が完了する（ステップＳ９）ことで全処理工程が終了する。なお、ステップＳ２〜ステップＳ９までがワークの処理方法の第二のステップである。
【００６１】
このように、最初の処理をおこなう第一の処理室１０−１における所定の代表的処理を基準処理工程とし、基準処理工程の開始時刻を制御開始時刻に設定し、この制御開始時刻に基づいて処理室１０ごとの代表的処理の開始時刻を設定し、設定された代表的処理の開始時刻を基準として各処理室１０でのワークの処理が実行されることから、各処理室１０内での処理時間に変動があった場合でも、以後の処理室１０における処理に影響が及ばない。特に、各処理室１０での処理所要時間として想定される最長時間を設定しておくことで、各処理室１０での代表的処理の開始をより精度よく予め設定された開始時刻にて実行することが可能になる。
【００６２】
（実施例）
次に、図４〜８を参照して、本発明の処理方法の具体的な実施例を説明する。ここで、図４は一つの処理室における処理フロー図の実施例を示した図であり、図５〜７は順に処理室における処理フローの実施例を説明した模式図であり、図８は各処理室の処理フロー図を並べて制御内容を説明した図である。
【００６３】
図４で示すように、搬送装置２０が処理室１０へ移動し、ドッキング後、搬送装置２０内の真空引きが実行される。
【００６４】
具体的には、図５ａで示すように、搬送装置２０は室構造を呈し、ワークＷ２をフォーク２１が保持している。
【００６５】
一方、処理室１０内にはワークの受渡台１１と、ワークを保持し、回転しながら熱処理する回転シャフト１２と、ワークを加熱する加熱コイル１３が装備されており、不図示の真空ポンプにて処理室１０内は真空雰囲気とされている。
【００６６】
真空雰囲気にある処理室１０内では、既に処理室１０内に収容され、回転する（Ｙ１方向）回転シャフト１２にてワークＷ１が回転され、加熱コイル１３にて熱処理が実行されている。この処理室１０に対し、次に処理されるワークＷ２を収容した搬送装置２０がドッキングし、待機状態となっている。
【００６７】
処理室１０におけるワークＷ１の熱処理が終了したら、図５ｂで示すように回転シャフト１２が降下し（Ｙ２方向）、ワークＷ２が受渡台１１に受渡される。
【００６８】
搬送装置２０内の真空引きが完了したら、図６ａで示すように処理室１０の扉１ａが開扉する。この扉１ａの開扉は処理室１０において処理時間の基準となる代表的処理に設定されている。
【００６９】
図６ｂで示すように、搬送装置２０のフォーク２１が処理室１０の扉１ａを介して処理室１０内まで延び（Ｙ３方向）、次に処理されるワークＷ２の投入をおこない、投入されたワークＷ２は受渡台１１に受渡される。
【００７０】
次に、図７ａで示すように、受渡台１１が回転し（Ｙ４方向）、処理済みのワークＷ１はフォーク２１に受渡され、フォーク２１は搬送装置２０内に後退して（Ｙ５方向）扉１ａが閉扉する。
【００７１】
処理室１０内では、新たに受渡されたワークＷ２が回転シャフト１２に保持され、回転シャフト１２が上昇し（Ｙ６方向）、回転しながら（Ｙ１方向）加熱コイル１３にて熱処理が実行される。
【００７２】
ワークＷ２の熱処理が終了したら、回転シャフト１２が降下し、図５ｂ〜図７ｂの操作が繰り返されて、ワークＷ２が搬送装置２０に収容され、次の処理室１０へ搬送装置２０が移動する。
【００７３】
図５〜図７で示した処理室１０および搬送装置２０の一連の動作は一例であり、他の処理室１０では、同様の処理もしくは異なる処理が実行され、これが繰り返されて最終製品が加工される。
【００７４】
図８で示すように、第一の処理室１０−１の代表的処理である処理室の開扉を全処理フローの制御開始時刻とし、第二の処理室１０−２、・・・第Ｎの処理室１０−Ｎにおいても処理室の開扉をそれぞれの代表的処理とし、制御開始時刻を起点として各処理室の開扉時刻を設定することで、当初設定された各処理室の処理開始時刻を順守することが可能になる。
【００７５】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。たとえば、各処理室へワークを順次搬送する場合だけでなく、時間が掛かる熱処理工程の処理室を複数個並列に設け、並行して同時に同じ処理を行うというような場合も本発明に包含される。
【符号の説明】
【００７６】
１０…処理室、１０−１…処理室（第一の処理室）、１０−２、１０−Ｎ…処理室、１ａ、２ａ、Ｎａ…扉、１ｂ、２ｂ、Ｎｂ…センサ、２０…搬送装置、３０…制御装置、１００…処理システム、Ｗ１，Ｗ２…ワーク
【図１】
0006256388.tif 000002
【図２】
0006256388.tif 000003
【図３】
0006256388.tif 000004
【図４】
0006256388.tif 000005
【図５】
0006256388.tif 000006
【図６】
0006256388.tif 000007
【図７】
0006256388.tif 000008
【図８】
0006256388.tif 000009