(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非操作時には機械的に戻されるＭ操作ポジションから、前記Ｍ操作ポジションにセレクト方向に隣接する位置に設けられたＮ操作ポジション、前記Ｍ操作ポジションに前記セレクト方向に交差するシフト方向に隣接する位置に設けられたＢ操作ポジション、前記Ｎ操作ポジションに前記シフト方向の両側に隣接する位置に設けられたＤ操作ポジションおよびＲ操作ポジションのいずれかへ選択的に操作されるシフトレバーの操作位置を、前記各操作ポジション間の前記シフトレバーの移動に応じてそれぞれの操作ポジションに対応する出力信号を連続的に変化する出力信号をそれぞれ出力する複数の位置センサを用いて検出する車両用シフト装置であって、
前記複数の位置センサは、前記Ｍ操作ポジションと前記Ｎ操作ポジションとの間では、前記シフトレバーの移動に伴い前記複数の位置センサからの出力信号間の大小関係を反転させるものであり、
前記複数の位置センサからの出力信号のうち過半数の出力信号が同一の操作位置に対応する場合には、該過半数の出力信号が同一とされた操作位置が前記シフトレバーの操作位置であるとする多数決判定を行うが、前記多数決判定が成立しない場合には、前記複数の位置センサからの出力信号の大小関係に基づいて、前記シフトレバーの操作位置が前記セレクト方向において前記Ｍ操作ポジション側であるか前記Ｎ操作ポジション側であるかを判定するシフト操作位置判定部と、
前記シフト操作位置判定部の判定結果に応じて、前記Ｎ操作ポジション側であると判定された場合にはニュートラルレンジを成立させ、前記シフト操作位置判定部により前記Ｍ操作ポジション側であると判定された場合には既に成立していた走行レンジを保持させる電子制御装置とを、含む、
ことを特徴とする車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シフト装置に関し、特に、多数決判定を利用したときにおいてシフトレバーの移動操作が途中で停止した場合でも、運転者に違和感を与えない正確な位置判定を実現するための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
位置センサからの出力信号に応じてシフトレバーの操作位置を判定する車両用シフトレバー位置判定装置が知られている。例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載されたシフトポジション判定装置がその一例である。この技術によれば、規定のポジションに対応する電圧値の範囲と、その隣のポジションに対応する電圧値の範囲を予め定めておき、位置センサからの信号の電圧値が、何れの範囲に含まれるかを判定することで、シフトレバーの操作位置を判定することができる。
【０００３】
上記シフトレバーは、非操作状態に機械的に戻されるＭ操作ポジションから、前記Ｍ操作ポジションにセレクト方向に隣接する位置に設けられたＮ操作ポジション、前記Ｍ操作ポジションに前記セレクト方向に交差するシフト方向に隣接する位置に設けられたＢ操作ポジション、前記Ｎ操作ポジションに前記シフト方向の両側に隣接する位置に設けられたＤ操作ポジションおよびＲ操作ポジションのいずれかへ選択的に操作されるようになっている。そして、シフトレバー位置判定装置は、そのシフトレバーの操作位置に応じて変化する位置センサからの出力信号の大きさと予め設定された位置判定値との比較に基づいて前記シフトレバーの操作位置が検出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２４６９３号公報
【特許文献２】特開２００８−００２５６１号公報
【特許文献３】特開２００９−２１６２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記位置センサは、位置固定の回路基板およびシフトレバーの基板側の端部の一方に固定された磁気センサから構成され、他方に固定された磁石から発生する磁気の強さを検知するものであり、シフトレバーの操作ポジションに対応して連続的に変化する電圧値を出力する。そして、この電圧値と予め設定された閾値との比較結果に基づいてシフトレバーの操作位置が判定される。しかしながら、シフトレバーに取り付けられた磁石の特性のばらつき、位置センサの特性のばらつき、基板に固定された位置センサの位置のばらつきなどに起因して位置センサからの出力信号の大きさにバラツキが発生し、操作位置の判定精度が十分に得られないという不都合があった。たとえば、シフトレバーの操作位置が所定の操作ポジションとそれに隣接する操作ポジションとの中間に位置するときには、位置センサの出力信号の大きさが互いの操作位置に対応した出力信号の中間値を示すべきところ、上記のばらつきに起因していずれか一方の操作位置に偏った値が出力されるという不都合があった。
【０００６】
これに対し、複数の位置センサからそれぞれ出力される出力信号から所定のシフトレバーの操作位置をそれぞれ並列的に判定し、その判定結果の多数決で操作位置を判定することが、考えられる。これによれば、位置センサのいずれかが故障或いは異常となったときや、シフトレバーの操作位置が所定の操作ポジションとそれに隣接する操作ポジションとの中間に位置するときでも、多数決判定により、信頼性の高い位置判定が得られる利点がある。
【０００７】
しかし、上記のように多数決方式で操作位置を判定する場合において、未だ改良の余地が残されていた。たとえば、位置センサが正常であっても、前述のように、シフトレバーの操作位置が、相互に隣接する操作ポジションの中間に位置する場合は、位置センサからの出力信号のばらつきに起因して、各位置センサからの出力信号に対応する操作位置が異なるので、たとえば４つの位置センサのうちの２つに基づく判定結果と他の２つの判定結果とが相違するとき、結果として多数決判定が成立しない場合があった。
【０００８】
このように多数決判定が成立しないときに、仮にＭポジションと一律に判定するようにした場合においては、たとえば、Ｒレンジ状態で運転者がＭ操作ポジションからＤ操作ポジションへシフトレバーを操作したときにシフトレバーがＤ操作ポジションとＮ操作ポジションとの間に停止して多数決判定が成立しない場合に一律にＭポジションと判定されるようにすると、Ｒレンジが維持される。このため、運転者はＤ操作ポジションへの操作によりＤレンジを成立させて前進走行を行いたいという意志のあるときにＲレンジが維持されるので、運転者の意志とは反対方向の駆動力が発生する可能性があった。Ｄレンジ状態で運転者がＭ操作ポジションからＲ操作ポジションへシフトレバーを操作したときにＲ操作ポジションとＮ操作ポジションとの間に停止して多数決判定が成立しない場合においても、同様にＤレンジが維持されるので、後進走行を行いたいという意志のあるときにＤレンジが維持されて、運転者の意志とは反対方向の駆動力が発生する可能性があった。
【０００９】
また、多数決判定が成立しないときに一律にＮポジションと判定するようにした場合においては、たとえば、Ｄレンジ状態で運転者がＭ操作ポジションからＢ操作ポジションへ操作したときにＭ操作ポジションとＢ操作ポジションとの間にシフトレバーが停止して多数決判定が成立しない場合に一律にＮ操作ポジションと判定されると、運転者はＢレンジの成立によりエンジンブレーキを効かせたいのにＮレンジへと切り替わるので、エンジンブレーキを効かせることができないという不都合があった。
【００１０】
すなわち、多数決判定が成立しない場合にはＮ操作ポジション側でシフトレバーが停止しているのか、Ｍポジション側で停止しているのかの区別がつかないため、その場合に一律にＮ操作ポジション又はＭ操作ポジションと判定するようにすると、運転者がＤレンジにより前進走行したいのに、Ｒレンジが維持されて逆の駆動力が発生したり、運転者がＢレンジにより大きくエンジンブレーキを作用させたいのに、Ｎレンジに切り替わってエンジンブレーキを作用させることができず、運転者に大きな違和感が発生するという不都合があった。
【００１１】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、複数の位置センサの出力信号に基づいてシフトレバーの操作位置を多数決判定を行う場合において、シフトレバーの移動操作が途中で停止した場合でも、正確なシフトレバーの操作位置判定をすることができて運転者に違和感を与えない車両用シフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の要旨とするところは、（ａ）非操作状態時に機械的に戻されるＭ操作ポジションから、前記Ｍ操作ポジションにセレクト方向に隣接する位置に設けられたＮ操作ポジション、前記Ｍ操作ポジションに前記セレクト方向に交差するシフト方向に隣接する位置に設けられたＢ操作ポジション、前記Ｎ操作ポジションに前記シフト方向の両側に隣接する位置に設けられたＤ操作ポジションおよびＲ操作ポジションのいずれかへ選択的に操作されるシフトレバーの操作位置を、前記各操作ポジション間の前記シフトレバーの移動に応じてそれぞれの操作ポジションに対応する出力信号を連続的に変化する出力信号をそれぞれ出力する複数の位置センサを用いて検出する車両用シフト装置であって、（ｂ）前記複数の位置センサは、前記Ｍ操作ポジションと前記Ｎ操作ポジションとの間では、前記シフトレバーの移動に伴い前記複数の位置センサからの出力信号間の大小関係を反転させるものであり、（ｃ）前記複数の位置センサからの出力信号のうち過半数の出力信号が同一の操作位置に対応する場合には、該過半数の出力信号が同一とされた操作位置が前記シフトレバーの操作位置であるとする多数決判定を行うが、前記多数決判定が成立しない場合には、前記複数の位置センサからの出力信号の大小関係に基づいて、前記シフトレバーの操作位置が前記セレクト方向において前記Ｍ操作ポジション側であるか前記Ｎ操作ポジション側であるかを判定するシフト操作位置判定部と、（ｄ）前記シフト操作位置判定部の判定結果に応じて、前記Ｎ操作ポジション側であると判定された場合にはニュートラルレンジを成立させ、前記シフト操作位置判定部により前記Ｍ操作ポジション側であると判定された場合には既に成立していた走行レンジを保持させる電子制御装置とを、含む、ことにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記複数の位置センサは、前記各操作ポジション間の前記シフトレバーの移動に応じて連続的に変化し、それぞれの操作ポジションに対応する出力信号を出力させるものであるが、前記Ｍ操作ポジションと前記Ｎ操作ポジションとの間では、前記シフトレバーの移動に伴い前記複数の位置センサからの出力信号の大小関係が反転するものである。これにより、シフト操作位置判定部は、前記複数の位置センサからの出力信号のうち過半数の出力信号が同一の操作位置に対応する場合には、その過半数の出力信号が同一とされた操作位置が前記シフトレバーの操作位置であるとする多数決判定を行うが、その多数決判定が成立しない場合には、複数の位置センサからの出力信号の大小関係に基づいて、シフトレバーの操作位置がＭ操作ポジション側であるかＮ操作ポジション側であるかを正確に判定することができる。このため、正確なシフトレバーの操作位置判定をすることができるとともに、運転者の意図に沿って適切な走行レンジの切り替えを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が好適に適用される動力伝達装置の概略構成を説明すると共に、その動力伝達装置に設けられた制御系統の要部を説明するブロック線図である。
【図２】図１の動力伝達装置に備えられたシフト操作装置におけるシフトレバーの操作位置を例示する図である。
【図３】本発明の一実施例である車両用シフトレバー位置判定装置の構成の一例を概略的に示す図である。
【図４】図３の車両用シフトレバー位置判定装置に備えられた複数の位置センサに係る電気的構成の一例を説明する回路図である。
【図５】図３の車両用シフトレバー位置判定装置における電子制御装置に備えられた制御機能の一例の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図６】図３の車両用シフトレバー位置判定装置における、シフトレバーの各操作位置に応じた位置センサと磁石との相対位置関係の一例を示す平面図である。
【図７】図３の車両用シフトレバー位置判定装置における、シフトレバーの操作位置に応じた位置センサの出力特性の一例を示す図である。
【図８】図３の車両用シフトレバー位置判定装置における、シフトレバーの操作位置に応じた位置センサの出力特性の一例を示す図である。
【図９】図３の車両用シフトレバー位置判定装置における、シフトレバーの操作位置に応じた位置センサの出力特性の一例を示す図である。
【図１０】本実施例のシフトレバー位置判定制御の効果について概略的に説明する図である。
【図１１】本実施例のシフトレバー操作位置判定制御作動の要部であってＮ操作ポジション判定の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。以下の説明に用いる図面において、各部の寸法比等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明が好適に適用される動力伝達装置１０を構成するエンジン１２から駆動輪１４までの動力伝達経路の概略構成を説明すると共に、その動力伝達装置１０に設けられた制御系統の要部を説明するブロック線図である。動力伝達装置１０は、例えばＦＦ型車両に好適に適用される駆動機構であり、図１に示すように、切替機構１６及び自動変速機１８等を備え、電気制御により自動変速機１８のシフトポジションすなわち走行レンジを切り替えるシフトバイワイヤ（ＳＢＷ）方式を採用している。自動変速機１８は、例えば、走行用の駆動力源としての内燃機関であるエンジン１２から出力された動力を、カウンタギヤ対２０の一方を構成する自動変速機１８の出力回転部材としての出力歯車２２から、カウンタギヤ対２０、ファイナルギヤ対２４、ディファレンシャルギヤ２６、及び一対のドライブシャフト２８等を順次介して一対の駆動輪１４へ伝達する。自動変速機１８、カウンタギヤ対２０、ファイナルギヤ対２４、及びディファレンシャルギヤ２６等により動力伝達装置としてのトランスアクスルが構成される。
【００１７】
動力伝達装置１０には、切替機構１６の作動状態や自動変速機１８のシフトポジションの切替え等を制御する電子制御装置５０が備えられている。電子制御装置５０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより動力伝達装置１０の作動に係る各種制御を実行する。電子制御装置５０は、例えば、エンジン１２の出力制御、自動変速機１８の変速制御、シフトバイワイヤ方式を用いた自動変速機１８のシフトポジションの切替制御、切替機構１６の作動状態の切替制御等の車両制御を実行するようになっており、必要に応じてエンジン１２の出力制御用や自動変速機１８の変速制御用等に分けて構成される。電子制御装置５０は、図３等に示す位置センサ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ（以下、特に区別しない場合には単に位置センサ５２という）から供給される出力信号に応じてシフトレバー３２の操作位置を判定するシフト操作位置判定制御を行う。すなわち、本実施例において、電子制御装置５０は、位置センサ５２と共に車両用シフトレバー位置判定装置６０の一部を構成する。
【００１８】
電子制御装置５０には、位置センサ５２からの出力信号の他にも、動力伝達装置１０に設けられた各種センサにより検出された各種信号が供給されるようになっている。例えば、Ｐスイッチ３４からその操作に応じた操作位置（Ｐスイッチオンポジション）Ｐswに対応する操作信号としてのＰスイッチ信号Ｓpsw、車速センサ５４から自動変速機１８の出力回転速度に対応する車速Ｖを表す車速信号、ブレーキスイッチ５６から常用ブレーキであるフットブレーキペダル３６が操作されたブレーキオン状態を表すブレーキ操作信号Ｓbra等が供給される。電子制御装置５０からは、動力伝達装置１０に設けられた各装置の作動を制御する各種信号が出力されるようになっている。例えば、エンジン１２の出力制御のためのエンジン出力制御指令信号Ｓeng、切替機構１６の切替制御のためのＰ切替制御指令信号Ｓplock、自動変速機１８の変速制御のための変速制御指令信号Ｓshift、自動変速機１８のシフトポジションを切り替えるためのシフトポジション切替制御指令信号Ｓpos、インジケータ４０を作動させて自動変速機１８のシフトポジション（Ｐポジションを含む）を表示するためのシフトポジション表示信号Ｓindi等が供給される。
【００１９】
動力伝達装置１０は、例えば運転席の近傍にシフト操作装置３０を備えている。このシフト操作装置３０は、例えば、自動変速機１８における複数のシフトポジションに対応した複数の操作位置（レバーポジションＰlev及びＰスイッチオンポジションＰsw）に対応して運転者により選択的に操作される操作子としてのシフトレバー３２及びＰスイッチ３４を備えている。これらシフトレバー３２及びＰスイッチ３４は何れも、外力が付与されていない非操作状態では元位置（初期位置）に戻されるモーメンタリ式の操作子、すなわち運転者によって操作されていないときは初期位置に戻される操作子（換言すれば操作力を解除すると初期位置へ自動的に復帰する自動復帰式の操作子）である。シフトレバー３２は、自動変速機１８のシフトポジションを、非操作状態において機械的に戻されるＭポジションから、パーキングポジション（Ｐポジション）以外の所望のシフトポジション（Ｒ、Ｎ、Ｄポジション）とするために運転者により複数のレバーポジションＰlevへ択一的に操作される。Ｐスイッチ３４は、シフトレバー３２の近傍に別スイッチとして備えられた操作子であり、自動変速機１８のシフトポジションをＰポジションとしてパーキングロックするために運転者により操作される。
【００２０】
図２は、シフト操作装置３０におけるシフトレバー３２の操作位置（ゲートパターン）を例示する図である。シフト操作装置３０には、例えば図２に示すように、シフトレバー３２の操作位置として、車両の前後方向又は上下方向（以下、シフト方向という）に配列された３つのレバーポジションＰlevであるＲ操作ポジション（Ｒ操作位置）、Ｎ操作ポジション（Ｎ操作位置）、Ｄ操作ポジション（Ｄ操作位置）が定められている。以下、これらの操作ポジションをセレクト側操作位置という。前記セレクト側操作位置に平行に配列されたＭ操作ポジション（Ｍ操作位置）及びＢ操作ポジション（Ｂ操作位置）が定められている。以下、これらの操作ポジションをホーム側操作位置という。シフトレバー３２は、Ｒ操作ポジション、Ｎ操作ポジション、Ｄ操作ポジションの相互間でシフト方向に操作可能とされている。Ｍ操作ポジションとＢ操作ポジションとの相互間でシフト方向に操作可能とされている。Ｍ操作ポジションと前記Ｎ操作ポジションとの相互間で前記シフト方向に直交する車両のセレクト方向（以下、セレクト方向という）に操作可能とされている。Ｍ操作ポジションは、シフトレバー３２の初期位置（ホームポジション）であり、Ｍ操作ポジション以外のレバーポジションＰlev（Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｂ操作ポジション）へシフト操作されていたとしても、運転者がシフトレバー３２を解放すれば（すなわちシフトレバー３２に作用する外力が無くなれば）、バネ等の機械的機構によりシフトレバー３２がＭ操作ポジションへ復帰させられるようになっている。
【００２１】
本実施例においては、図２に示すように、シフトレバー３２が５つの操作位置すなわちＭ操作ポジション、Ｂ操作ポジション、Ｒ操作ポジション、Ｎ操作ポジション、及びＤ操作ポジションの何れかに操作されるシフト操作装置３０について説明するが、本発明は、他の態様のシフト操作装置にも好適に適用される。例えば、シフトレバー３２が５つの操作位置すなわちＭ操作ポジション、Ｂ操作ポジション、Ｒ操作ポジション、Ｎ操作ポジション、及びＤ操作ポジションの他にも操作ポジションを有するシフト操作装置にも、本発明は好適に適用される。前述したようにモーメンタリ式の操作子を備えたシフト操作装置３０に限定されるものではなく、本発明は、ホームポジション（前回値を保持する位置）を有するシフトパターンを備えたシフト操作装置に広く適用される。例えば、シフトレバーに対する操作力を解除しても所定の操作位置に復帰しない形式のシフト操作装置にも本発明は好適に適用される。
【００２２】
Ｐスイッチ３４は、例えばモーメンタリ式の押しボタンスイッチであって、運転者によりＰスイッチオンポジションＰswであるＰ操作ポジション（Ｐ操作位置）まで押込み操作される毎にＰスイッチ信号Ｓpswを電子制御装置５０へ出力する。Ｐスイッチ３４が押込み操作されていない状態は、Ｐスイッチ３４の初期位置（ホームポジション）であり、ＰスイッチオンポジションＰswまで押込み操作されていたとしても、運転者がＰスイッチ３４を解放すれば、バネ等の機械的機構によりＰスイッチ３４が初期位置へ復帰させられるようになっている。
【００２３】
シフト操作装置３０において、シフトレバー３２或いはＰスイッチ３４が各操作位置へ操作された際には、電子制御装置５０により、その操作位置に対応した操作信号に基づいて自動変速機１８のシフトポジションが切り替えられると共に、図１に示すように、現在の操作位置すなわち自動変速機１８のシフトポジションの状態がインジケータ４０に表示される。本実施例のシフト操作装置３０では、シフトレバー３２及びＰスイッチ３４に作用する外力が無くなればそれらシフトレバー３２及びＰスイッチ３４が初期位置へ戻されるので、シフトレバー３２及びＰスイッチ３４を視認しただけでは選択中のシフトポジションを認識することは出来ない。そのため、運転者の見易い位置にインジケータ４０が設けられており、選択中のシフトポジションがＰポジションである場合も含めてインジケータ４０に表示されるようになっている。
【００２４】
以下、自動変速機１８における各シフトポジション（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄポジション）について説明する。Ｐスイッチ３４がＰスイッチオンポジションＰswまで押込み操作されることにより選択されるＰポジションは、自動変速機１８内の動力伝達経路が遮断され、且つ、切替機構１６により駆動輪１４の回転を機械的に阻止するパーキングロック（Ｐロック）が実行される駐車ポジションである。シフトレバー３２がＲ操作ポジションへシフト操作されることにより選択されるＲポジションすなわちＲレンジは、車両を後進させる駆動力が駆動輪１４に伝達される後進走行ポジションすなわち車両を後進走行させるための後進走行レンジである。シフトレバー３２がＮ操作ポジションへシフト操作されることにより選択されるニュートラルポジションすなわちＮポジションは、自動変速機１８内の動力伝達経路が遮断されるニュートラル状態とするための中立ポジションである。シフトレバー３２がＤ操作ポジションへシフト操作されることにより選択されるＤポジションすなわちＤレンジは、車両を前進させる駆動力が駆動輪１４に伝達される前進走行ポジションすなわち車両を前進走行させるための前進走行レンジである。シフトレバー３２がＢ操作ポジションへシフト操作されることにより選択されるＢポジションは、前進走行中にエンジンブレーキ効果を発揮させ駆動輪１４の回転を減速させる減速前進走行ポジションすなわちエンジンブレーキレンジである。
【００２５】
図３は、シフト操作装置３０に備えられた車両用シフトレバー位置判定装置６０（以下、単に位置判定装置６０という）の構成の一例を概略的に示す図である。図３においては、セレクト方向をｘ軸で、シフト方向をｙ軸でそれぞれ示している。前述のように、シフト操作装置３０において、シフトレバー３２は、図３にｙ軸で示すシフト方向と、その方向と直交する図３にｘ軸で示すセレクト方向とに２次元的にシフト操作される。斯かるシフトレバー３２の操作位置を判定するため、本実施例の位置判定装置６０は、シフト操作装置３０の図示しないフレームに位置固定に設けられた基板６２上に図３にｙ軸で示す前記シフト方向に略等間隔に配設された複数（図３では４つ）の位置センサ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを備えている。換言すれば、シフトレバー３２におけるＲ操作ポジション、Ｎ操作ポジション、Ｄ操作ポジションの配列方向に、複数の位置センサ５２が配列されている。以下、斯かる態様の位置センサ５２を備えた位置判定装置６０について説明するが、本発明の車両用シフトレバー位置判定装置に備えられる位置センサとしては、他の態様も考えられる。例えば、シフトレバー３２に係る前記シフト方向の移動を検出するセンサと、前記セレクト方向の移動を検出するセンサとを有し、それらのセンサの組み合わせに応じて以下に詳述するようなシフトレバー位置判定制御を行うものであってもよい。前記シフト方向に関して２組のセンサを備え、それら２組のセンサの判定が一致した場合にシフトレバー３２の操作位置を判定するものであってもよい。
【００２６】
シフトレバー３２における基板６２側の端部には、永久磁石（以下、磁石という）６４が取り付けられている。この磁石６４は、基板６２上に設けられた複数の位置センサ５２とは非接触とされつつ、それら位置センサ５２の周囲に磁場を発生させることができる位置関係とされている。磁石６４は、好適には、それぞれ矩形状（長手状）に形成された４つの永久磁石が組み合わされ、その長手方向が図３にｙ軸で示すシフト方向に一致するように構成されたものである。例えば、図３に示すように、４つの磁石片６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄそれぞれの長手方向が図３にｙ軸で示すシフト方向に一致するように、シフトレバー３２における基板６２側の端部に取り付けられている。シフトレバー３２は、好適には、磁石６４の平面視における略中央に取り付けられている。すなわち、磁石６４におけるシフト方向中央且つセレクト方向中央に取り付けられている。磁石片６４ａにおけるＳ極がＲ操作ポジション側となるように（Ｎ極がＤ操作ポジション側となるように）組み合わされている。磁石片６４ａに対して基板６２側に、磁石片６４ｂが、その磁石片６４ｂにおけるＮ極がＲ操作ポジション側となるように（Ｓ極がＤ操作ポジション側となるように）組み合わされている。磁石片６４ａに対してセレクト方向側に、磁石片６４ｃが、その磁石片６４ｃにおけるＮ極がＲ操作ポジション側となるように（Ｓ極がＤ操作ポジション側となるように）組み合わされている。磁石片６４ｃに対して基板６２側すなわち磁石片６４ｂに対して前記セレクト方向におけるセレクト側に、磁石片６４ｄが、その磁石片６４ｄにおけるＳ極がＲ操作ポジション側となるように（Ｎ極がＤ操作ポジション側となるように）組み合わされている。以上のように構成されることで、磁石６４は、シフトレバー３２の移動すなわち操作位置の変更に追従して移動させられ、基板６２上に設けられた複数の位置センサ５２に対する前記シフト方向及び前記セレクト方向の相対位置が変化させられるようになっている。
【００２７】
図４は、複数の位置センサ５２に係る電気的構成の一例を説明する回路図である。位置センサ５２は、好適には、ホール効果を利用して磁場（磁力）の強さを検出するホール素子（ホールＩＣ）であり、周囲の磁場の方向及び強さに応じて例えば０〜５．０Ｖの電圧である出力信号を出力する。例えば、第１の磁極方向に対応する所定値以上の強さの磁場に応じて、最大出力信号である５．０Ｖ或いはそれよりも小さい４．５Ｖ程度の電圧である出力信号を出力する。前記第１の磁極方向とは反対の（すなわちＳ極とＮ極とを反転させた）第２の磁極方向に対応する所定値以上の強さの磁場に応じて、最小出力信号である０Ｖ或いはそれよりも大きい０．５Ｖ程度の電圧である出力信号を出力する。磁場が存在しない（磁場の強さが零である）場合、中間出力信号である２．５Ｖ程度の電圧である出力信号を出力する。そして、前記第１の磁極方向に対応する磁場の強さに応じて、前記最大出力信号から前記中間出力信号までの間の電圧であって、磁場の強さが強いほど大きな電圧である出力信号を出力する。前記第２の磁極方向に対応する磁場の強さに応じて、前記中間出力信号から前記最小出力信号までの間の電圧であって、磁場の強さが強いほど小さい電圧である出力信号を出力する。位置センサ５２から出力された出力信号としての電圧は、電子制御装置５０に入力されるようになっている。電子制御装置５０に入力された位置センサ５２からの出力信号は、ディジタル信号に変換され、電子制御装置５０におけるＣＰＵに供給されて以下に詳述するシフトレバー操作位置判定制御に用いられる。
【００２８】
図５は、電子制御装置５０に備えられた制御機能の一例の要部を説明する機能ブロック線図である。この図５に示す多数決判定部７０、シフト操作位置判定部７２、及び出力信号比較判定部７４は、好適には、何れも電子制御装置５０に機能的に備えられたものであるが、それらのうち一部或いは全部が、電子制御装置５０とは別体の制御部として備えられ、相互に情報の送受信を行うことで以下に詳述する制御を実現するものであってもよい。
【００２９】
図６は、シフトレバー３２の各操作位置に応じた複数の位置センサ５２と磁石６４との相対位置関係の一例を示す平面図である。図６においては、図３と同様に、前記セレクト方向をｘ軸で、前記シフト方向をｙ軸でそれぞれ示している。Ｍ操作ポジションを「Ｍ」、Ｂ操作ポジションを「Ｂ」、Ｎ操作ポジションを「Ｎ」、Ｒ操作ポジションを「Ｒ」、Ｄ操作ポジションを「Ｄ」でそれぞれ示している。前述のように、シフト操作装置３０において、シフトレバー３２の操作位置が変更されると、シフトレバー３２に取り付けられた磁石６４と複数の位置センサ５２との相対位置関係が変化する。これにより、複数の位置センサ５２の周囲における磁場が変化し、各位置センサ５２から出力される出力信号としての電圧が変化する。すなわち、本実施例の位置判定装置６０においては、複数の位置センサ５２からそれぞれ出力される電圧のパターンが、予め定められた各操作位置に対応するパターンの何れに相当するものであるか判定することで、シフトレバー３２の操作位置を判定することができる。
【００３０】
具体的には、図６にｘ軸で示す前記セレクト方向に関して、シフトレバー３２が前記ホーム側操作位置にある場合には、複数の位置センサ５２が平面視において磁石片６４ａ（６４ｂ）に対応する位置となる相対位置関係となる。シフトレバー３２がＭ操作ポジションにある場合には、位置センサ５２ａ、５２ｂが磁石片６４ａのＳ極側（６４ｂのＮ極側）に、位置センサ５２ｃ、５２ｄが磁石片６４ａのＮ極側（６４ｂのＳ極側）に位置する相対位置関係となる。シフトレバー３２がＢ操作ポジションにある場合には、位置センサ５２ａ、５２ｂ、５２ｃが磁石片６４ａのＳ極側（６４ｂのＮ極側）に、位置センサ５２ｄが磁石片６４ａのＮ極側（６４ｂのＳ極側）に位置する相対位置関係となる。シフトレバー３２が前記セレクト側操作位置にある場合には、複数の位置センサ５２が平面視において磁石片６４ｃ（６４ｄ）に対応する位置となる相対位置関係となる。シフトレバー３２がＲ操作ポジションにある場合には、位置センサ５２ａが磁石片６４ｃのＮ極側（６４ｄのＳ極側）に、位置センサ５２ｂ、５２ｃ、５２ｄが磁石片６４ｃのＳ極側（６４ｄのＮ極側）に位置する相対位置関係となる。シフトレバー３２がＮ操作ポジションにある場合には、位置センサ５２ａ、５２ｂが磁石片６４ｃのＮ極側（６４ｄのＳ極側）に、位置センサ５２ｃ、５２ｄが磁石片６４ｃのＳ極側（６４ｄのＮ極側）に位置する相対位置関係となる。シフトレバー３２がＤ操作ポジションにある場合には、位置センサ５２ａ、５２ｂ、５２ｃが磁石片６４ｃのＮ極側（６４ｄのＳ極側）に、位置センサ５２ｄが磁石片６４ｃのＳ極側（６４ｄのＮ極側）に位置する相対位置関係となる。
【００３１】
前述のように、複数の位置センサ５２は、好適には、何れも周囲の磁場の方向及び強さに応じた電圧を出力させるホール素子であり、シフトレバー３２の移動に応じて磁石６４との相対位置が変化させられることで、シフトレバー３２の各操作位置を示す出力信号としての電圧を出力させる。すなわち、本実施例の位置判定装置６０において、好適には、複数の位置センサ５２は、何れも単独でシフトレバー３２の各操作位置をそれぞれ検出し得る冗長センサとして機能する。換言すれば、本実施例の位置判定装置６０は、シフトレバー３２の各操作位置を検出する少なくとも３つ（本実施例においては４つ）の冗長センサを備えている。
【００３２】
図５に示す多数決判定部７０は、複数の位置センサ５２からの出力信号に応じて、最も多くの位置センサ５２からの出力信号に対応する操作位置を判定する。すなわち、過半数の位置センサ５２（すなわち、本実施例においては３つ以上の位置センサ５２）からの出力信号に対応する操作位置を判定する。或いは、２つ以上の位置センサ５２からの出力信号が何れかの操作位置（同一の操作位置）に対応する場合には、最も多くの位置センサ５２からの出力信号に対応する操作位置を判定する多数決判定を行うものであってもよい。好適には、全ての位置センサ５２からの出力信号に対応する操作位置の一致をもって、その操作位置を判定する。多数決判定部７０は、換言すれば、複数の位置センサ５２が何れも異なる操作位置に対応する出力信号を出力させている等して、２つ以上の位置センサ５２からの出力信号に対応する操作位置が存在しない場合には、多数決判定を行わない。すなわち、斯かる場合において、多数決判定は不成立となる。
【００３３】
図７及び図８は、シフトレバー３２の前記シフト方向の操作に応じた複数の位置センサ５２の出力特性（出力パターン）の一例を示す図であり、位置センサ５２ａからの出力信号を実線で、位置センサ５２ｂからの出力信号を破線で、位置センサ５２ｃからの出力信号を一点鎖線で、位置センサ５２ｄからの出力信号を二点鎖線でそれぞれ示している。Ｍ操作ポジションを「Ｍ」、Ｂ操作ポジションを「Ｂ」、Ｎ操作ポジションを「Ｎ」、Ｒ操作ポジションを「Ｒ」、Ｄ操作ポジションを「Ｄ」でそれぞれ示している（後述する図９において同じ）。多数決判定部７０は、予め実験的に求められる等して定められた判定閾値から図７及び図８に示すような出力特性に基づいて多数決判定を行う。例えば、Ｎ操作ポジションに関しては、位置センサ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄからの出力信号がそれぞれ４．０Ｖ、３．０Ｖ、２．０Ｖ、１．０Ｖを中心とする予めＮ操作ポジションの判定のために設定された判定閾値の上下限値の範囲内の値であるか否かを判定する。この判定において、過半数の位置センサ５２（すなわち、本実施例においては３つ以上の位置センサ５２）に係る判定が肯定される場合には、Ｎ操作ポジションが、最も多くの位置センサ５２からの出力信号に対応する操作位置であると判定する。或いは、全ての位置センサ５２に係る判定が肯定される場合には、Ｎ操作ポジションが、最も多くの位置センサ５２からの出力信号に対応する操作位置であると判定する。Ｄ操作ポジション、Ｒ操作ポジション、或いはＢ操作ポジションについても、上記と同様に、多数決判定部７０は、位置センサ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄからの出力信号がそれぞれＤ操作ポジション、Ｒ操作ポジション、或いはＢ操作ポジション判定のために予め設定された判定閾値の上下限値の範囲内の値であるか否かに基づいて多数決により判定する。
【００３４】
シフト操作位置判定部７２は、複数の位置センサ５２からの出力信号に応じてシフトレバー３２の操作位置を判定する。基本的には、多数決判定部７０により多数決判定された操作位置が、シフトレバー３２の操作位置であると判定する。すなわち、シフト操作位置判定部７２は、多数決判定部７０により、過半数の位置センサ５２からの出力信号に対応する操作位置として判定された操作位置が、シフトレバー３２の操作位置であると判定する。或いは、全ての位置センサ５２からの出力信号に対応する操作位置の一致をもって、その操作位置がシフトレバー３２の操作位置であると判定する。
【００３５】
出力信号比較判定部７４は、多数決判定部７０による多数決判定が成立しない場合には、シフトレバー３２の移動に伴い出力信号の変化特性が異なる少なくとも２つの位置センサ５２からの出力信号を比較して、シフトレバー３２がセレクト方向においてＭ操作ポジション側であるかＮ操作ポジション側であるかを判定する。図９はシフトレバー３２のセレクト方向の移動すなわちＭ操作ポジションとＮ操作ポジションとの間の移動に応じた複数の位置センサ５２の出力特性の一例を示す図である。この図９に示すように、本実施例の位置判定装置６０に備えられた位置センサ５２ａ、５２ｄは、シフトレバー３２のセレクト方向の移動に伴い、例えばＭ操作ポジションとＮ操作ポジションとの中央を境界として出力信号の大小関係（電圧の大小関係）が反転（逆転）する。同様に、位置センサ５２ｂ、５２ｃは、シフトレバー３２の前記セレクト方向の移動に伴い出力信号の大小関係が反転する。これは、磁石６４が図３を用いて前述したように構成されているため、シフトレバー３２の前記セレクト方向の移動に伴い、位置センサ５２に対応する磁石６４の位置が、前記ホーム側操作位置では磁石片６４ａ及び６４ｂに対応する位置となるが、前記セレクト側操作位置では磁石片６４ｃ及び６４ｄに対応する位置となり、位置センサ５２の周囲における磁場の方向が反転するためである。このような出力信号間の大小関係は、図７および図８においても維持されている。したがって、出力信号比較判定部７４は、多数決判定部７０による多数決判定が成立しない場合には、図７および図８、図９示す出力特性から、位置センサ５２ａ、５２ｄからの出力信号の大小関係（或いは、位置センサ５２ｂ、５２ｃからの出力信号の大小関係）を比較し、図７に示すようにたとえば実線で示す位置センサ５２ａからの出力信号が２点鎖線で示す位置センサ５２ｄからの出力信号を上回ればシフトレバー３２がＭ操作ポジション側であると判定し、図８に示すようにたとえば実線で示す位置センサ５２ａからの出力信号が２点鎖線で示す位置センサ５２ｄからの出力信号を下回ればＮ操作ポジション側であると判定する。
【００３６】
シフト操作位置判定部７２は、シフトレバー３２の操作位置がＭ操作ポジション側及びＮ操作ポジション側の何れであるかの判定に関して、多数決判定部７０により位置センサ５２からの出力信号に対応する操作位置として多数決が成立しないと判定されたときに行う必要はなく、シフトレバー３２がＭ操作ポジションからＮ操作ポジションへ通過する過程で、図９に示す関係から、実線で示す位置センサ５２ａからの出力信号と２点鎖線で示す位置センサ５２ｄからの出力信号とが反転したことに基づいて、シフトレバー３２の操作位置がＭ操作ポジション側及びＮ操作ポジション側の何れであるかを予め判定し、シフトレバー３２の操作ポジションが決定されて走行レンジが成立させられるまで一時記憶を行うものであってもよい。
【００３７】
シフト操作位置判定部７２は、例えば、Ｂレンジが成立している状態で運転者が車両のエンジンブレーキを解除して車両を惰性走行させようとしてシフトレバー３２をＭ操作ポジションからＮ操作ポジションへ操作したときにシフトレバー３２がＭ操作ポジションとＮ操作ポジションとの間に停止してＮ操作ポジションの多数決判定が成立しない場合には、位置センサ５２からのそれぞれの出力信号の大小関係に基づいてシフトレバー３２のセレクト方向位置がＭ操作ポジション側であるかＮ操作ポジション側であるかを判定する。シフト操作位置判定部７２は、上記のＮ操作ポジション側であるという判定に基づいてシフトレバー３２の操作位置がＮ操作ポジションであると判定する。また、このようにシフト操作位置判定部７２によりＮ操作ポジションであると判定されると、電子制御装置５０はニュートラルレンジを成立させる。
【００３８】
シフト操作位置判定部７２は、例えば、Ｒレンジが成立している状態で運転者が前進走行しようとしてシフトレバー３２をＭ操作ポジションからＤ操作ポジションへ操作したときにシフトレバー３２がＤ操作ポジションとＮ操作ポジションとの間に停止してＤ操作ポジションの多数決判定が成立しない場合には、位置センサ５２からのそれぞれの出力信号の大小関係に基づいてシフトレバー３２のセレクト方向位置がＭ操作ポジション側であるかＮ操作ポジション側であるかを判定する。シフト操作位置判定部７２は、上記のＮ操作ポジション側であるという判定に基づいてシフトレバー３２の操作位置がＮ操作ポジションであると判定する。また、このようにシフト操作位置判定部７２によりＮ操作ポジションであると判定されると、電子制御装置５０はＮレンジを成立させる。
【００３９】
シフト操作位置判定部７２は、例えば、Ｄレンジが成立している状態で運転者が後進走行しようとしてシフトレバー３２をＭ操作ポジションからＲ操作ポジションへ操作したときにシフトレバー３２がＲ操作ポジションとＮ操作ポジションとの間に停止して多数決判定が成立しない場合には、位置センサ５２からのそれぞれの出力信号の大小関係に基づいてシフトレバー３２のセレクト方向の位置がＭ操作ポジション側であるかＮ操作ポジション側であるかを判定する。シフト操作位置判定部７２は、上記のＮ操作ポジション側であるという判定に基づいてＮ操作ポジションと判定する。このようにシフト操作位置判定部７２によりＮ操作ポジションであると判定されると、電子制御装置５０はＮレンジを成立させる。
【００４０】
シフト操作位置判定部７２は、例えば、Ｄレンジのような走行レンジが成立している走行中に運転者がエンジンブレーキを得ようとしてＭ操作ポジションからシフトレバー３２をＢ操作ポジションへ操作したときにシフトレバー３２がＭ操作ポジションとＢ操作ポジションとの間に停止して多数決判定が成立しない場合には、位置センサ５２からのそれぞれの出力信号の大小関係に基づいてシフトレバー３２のセレクト方向位置がＭ操作ポジション側であるかＮ操作ポジション側であるかを判定する。シフト操作位置判定部７２は、上記のＭ操作ポジション側であるという判定に基づいてＭ操作ポジションであると判定する。このようにシフト操作位置判定部７２によりＭ操作ポジションであると判定されると、電子制御装置５０はＤレンジを保持する。
【００４１】
図１０は、本実施例のシフトレバー位置判定制御の効果について概略的に説明する図であり、従来のシフトレバー位置判定制御を（ａ）に、本実施例のシフトレバー位置判定制御を（ｂ）にそれぞれ示している。図１０（ａ）では、従来のシフトレバー位置判定制御において、多数決判定が不成立となりシフトレバー３２の操作ポジションの判定が困難である領域を、右上から左下への斜線範囲で示している。図１０（ａ）に示すように、従来のシフトレバー位置判定制御では、Ｍ操作ポジションとＮ操作ポジションとの間、Ｍ操作ポジションとＢ操作ポジションとの間、Ｎ操作ポジションとＤ操作ポジションとの間、及びＮ操作ポジションとＲ操作ポジションとの間に、前述した多数決判定が不成立となり、シフトレバー３２の操作位置を判定することが困難である領域が存在した。すなわち、シフトレバー３２の操作位置が、相互に隣接する操作ポジションの中間に位置する場合、例えばＤ操作ポジションまたはＲ操作ポジションとＮ操作ポジションとの間、Ｂ操作ポジションとＭ操作ポジションとの中間に位置する場合には、位置センサ５２からの出力信号が互いの操作ポジションに対応する出力信号の中央値付近となるので、多数決が不成立となる傾向にあり、位置センサ５２からの出力信号のばらつきに起因して上記の操作位置の判定困難な領域が拡大されていた。
【００４２】
ところで、複数の位置センサ５２からの出力信号のうち過半数の出力信号が同一の操作位置に対応する場合には、その過半数の出力信号が同一とされた操作位置がシフトレバー３２の操作位置であるとする多数決判定を行う場合において、位置センサ５２が正常であっても、前述のように、シフトレバー３２の操作位置が、相互に隣接する操作ポジションの中間に位置する場合には、位置センサ５２からの出力信号のばらつきに起因して、各位置センサ５２からの出力信号に対応する操作位置がばらつき、結果として多数決判定が成立しない場合がある。各操作ポジション間のシフトレバー３２の移動に際して、Ｍ操作ポジションであるかＮ操作ポジションであるかの判定が正確に行われない場合、運転者の意図に沿った走行レンジの切り替えが行われない場合がある。例えば、Ｄレンジが成立している場合において、シフトレバー３２をＲ操作ポジションに切り替える操作が行われる際に、その切り替えの過程においてシフトレバー３２がＭ操作ポジションとＮ操作ポジションとの間において停止させられるとき、Ｍ操作ポジションであるかＮ操作ポジションであるかの多数決判定が成立しないと、電子制御装置５０はシフトレバー３２が何れの操作位置に移動させられたかを把握することができず、運転者の意図に沿った方向の駆動力へ切り替えできないおそれがある。また、Ｄレンジ中に運転者がＢ操作ポジションへ操作したときにＭ操作ポジションとＢ操作ポジションとの間にシフトレバー３２が停止して多数決判定が成立しないと、電子制御装置５０は、シフトレバー３２が何れの操作位置に移動させられたかを把握することができず、運転者の意図に沿ったエンジンブレーキ走行が得られないおそれがある。一般的な制御を行う従来の電子制御装置では、所定の周期で位置センサからの出力信号を検知するため、運転者によるシフトレバー３２の操作速度や操作タイミング等によっては、過渡的な状態における出力信号変化を検知できないおそれがあった。斯かる不具合の発生を抑制するための対策としては、電子制御装置の処理周期の短縮、新たな位置センサの追加等が考えられるが、何れの方法によってもコストの増加が発生し、好ましくなかった。
【００４３】
これに対して、本実施例のシフトレバー位置判定制御では、従来のシフトレバー位置判定制御では多数決判定が不成立となっていた領域において、シフトレバー３２の移動に伴い出力信号の変化特性が異なる少なくとも２つの位置センサ５２からの出力信号を用いてシフトレバー３２の操作位置を判定するものである。特に、多数決判定が成立しない場合には、複数の位置センサ５２からの出力信号の大小関係の変化（反転）に基づいて、シフトレバー３２の操作位置がＭ操作ポジションであるかＮ操作ポジションであるかを判定するものである。これにより、従来のシフトレバー位置判定制御ではシフトレバー３２の操作位置を判定することが困難であった領域においても、図１０（ｂ）に示すように、シフトレバー３２の操作位置を好適に判定できる。例えば、シフトレバー３２をＲ操作ポジションに切り替える操作が行われる過程において、シフトレバー３２はＭ操作ポジションとＮ操作ポジションとの間を移動させられる。シフトレバー３２がＮ操作ポジションとＲ操作ポジションとの間における多数決が成立しない領域に差し掛かると、シフトレバー３２が何れの位置に存在するのか不明となる。その際、複数の位置センサ５２からの出力信号の大小関係に基づいて、シフトレバー３２の操作位置がＮ操作ポジション側であることを正確に判定できれば、Ｍ操作ポジション側であると判定された場合よりも運転者の意思に沿った走行レンジの切り替えを実現できる。更に、本実施例のシフトレバー位置判定制御においては、運転者によるシフトレバー３２の操作速度や操作タイミング等によらず、従来のシフトレバー位置判定制御では多数決判定が不成立となっていた領域におけるシフトレバー３２の操作位置を好適に判定できる。電子制御装置の処理周期の短縮、新たな位置センサの追加等を要することがないため、コストの増加を抑制できる。
【００４４】
図１１は、電子制御装置５０により実行される本実施例のシフトレバー操作位置判定制御の作動の要部を説明するフローチャートであり、繰り返し実行されるものである。図１１に示す制御は、シフトレバー３２がＭ操作ポジションからＮ操作ポジションへ操作されたときに多数決が不成立の場合に、シフトレバー３２のセレクト方向位置がＭ操作ポジション側であるかＮ操作ポジション側であるかの判定に基づいてシフトレバー３２のＮ操作ポジションを判定することに係るものである。
【００４５】
図１１において、先ず、ステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１において、Ｎ操作ポジションの判定のための閾値を用いて、複数の位置センサ５２からの出力信号に関して多数決判定が成立するか否かが判断される。例えば、２つ以上の位置センサ５２からの出力信号が何れかの操作位置に対応するか否かが判断される。このＳ１の判断が肯定される場合には、Ｓ２において、最も多くの位置センサ５２からの出力信号に対応する操作位置、すなわちシフトレバー３２のＮ操作位置が判定され、それをもって本ルーチンが終了させられる。しかし、Ｓ１の判断が否定される場合には、Ｓ３において、シフトレバー３２の移動に伴い出力信号の変化特性が異なる少なくとも２つの位置センサ５２からの出力信号を用いて、シフトレバー３２の操作位置がホームポジションすなわちＭ操作ポジション側であるか否かが判断される。例えば、２つの位置センサ５２ａ、５２ｄからの出力信号の大小関係に基づいて、シフトレバー３２の操作位置がＭ操作ポジション側であるか否かが判断される。このＳ３の判断が肯定される場合には、Ｓ４において、シフトレバー３２の操作位置がＭ操作ポジション側であると判定され、それをもって本ルーチンが終了させられるが、Ｓ３の判断が否定される場合には、Ｓ５において、シフトレバー３２の操作位置がＮ操作ポジションであると判定される。図１１の制御において、Ｓ１が多数決判定部７０の制御動作に、Ｓ３が出力信号比較判定部７４の制御動作に、Ｓ２、Ｓ４、及びＳ５がシフト操作位置判定部７２の制御動作に、それぞれ対応する。
【００４６】
本実施例によれば、シフト操作位置判定部７２は、複数の位置センサ５２からの出力信号のうち過半数の出力信号が同一の操作位置に対応する場合には、その過半数の出力信号が同一とされた操作位置がシフトレバー３２の操作位置であるとする多数決判定を行うが、その多数決判定が成立しない場合には、複数の位置センサ５２からの出力信号の大小関係の変化に基づいてシフトレバー３２の操作位置がＭ操作ポジション側であるかＮ操作ポジション側であるかを正確に判定することができる。これにより、電子制御装置５０は、シフトレバー３２の操作位置を正確に判定をするとともに、そのシフトレバー３２の操作位置に対応する走行レンジを成立させるので、運転者の意図に沿った適切な走行を実現できる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が加えられて実施されるものである。
【００４８】
たとえば、前述の実施例では、シフト操作装置３０の図示しないフレームに位置固定に設けられた基板６２上に複数の位置センサ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄが配設され、シフトレバー３２における基板６２側の端部には、磁石６４が取り付けられていたが、逆に、シフトレバー３２の端部に複数の位置センサ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄが配設された基板６２が取り付けられ、シフト操作装置３０の図示しないフレームに磁石６４が位置固定に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
３２：シフトレバー
５２：位置センサ
６０：車両用シフトレバー位置判定装置
６４：磁石
７２：シフト操作位置判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006418105.tif 000008
【図８】
0006418105.tif 000009
【図９】
0006418105.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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