(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿って配置される長尺状の柱部材と、水平方向に沿って配置される長尺状の梁部材とが接合される柱梁接合部に適用される摩擦ボルト接合構造であって、
前記柱部材の長手方向における端部には、前記柱部材の短手方向に沿って突出する板状の接合部が配設され、
前記の梁部材の長手方向における端部には、前記接合部と接合する被接合部が配設され、
前記接合部の前記被接合部との接合面及び前記被接合部の前記接合部との接合面がそれぞれ平坦面に形成され、
前記接合部と前記被接合部とが重ね合わされて配置され、
前記柱部材は、前記接合部において前記梁部材に対して回動可能に軸支され、
前記接合部の前記被接合部との接合面と前記被接合部の前記接合部との接合面に、ジンクリッチペイントが塗布され、
前記ジンクリッチペイントが塗布される領域内において、高力ボルトにより、前記接合部と前記被接合部とが締結され、
前記高力ボルトは、少なくとも三本用いられ、前記柱部材の回動軸線方向からみて、
前記接合部の前記柱部材から遠ざかる側かつ前記柱部材の長手方向における中央側の領域と、
前記接合部の前記柱部材に近い側かつ前記柱部材の長手方向における端部に近い側の領域と、
前記接合部の前記柱部材に近い側かつ前記柱部材の長手方向における中央側の領域と、
に少なくとも一本ずつ配置され、
前記柱部材の回動軸線方向からみて、各前記高力ボルトを結んだ線が一方の隣辺が前記柱部材に沿い、他方の隣辺が前記柱部材に直交し、直角部分が前記接合部が配設される前記柱部材側に位置する略直角三角形状となるように配置され、
前記接合部は、略矩形形状の平板が用いられ、前記柱部材の回動軸線方向からみて、前記柱部材から遠ざかる側かつ前記柱部材の長手方向の端部に近い側の角部分が切り取られて形成された隅切り部を備え、
前記高力ボルトで囲まれる略直角三角形の外側かつ前記柱部材の長手方向における中央側に前記柱部材の回動軸が配置され、前記柱部材を前記梁部材に対して折り畳んだ状態から前記接合部と前記被接合部とが接合された状態にさせるときに、前記隅切り部が、前記柱部材の回動軸線方向からみて、前記梁部材から突出しないように形成されていることを特徴とする摩擦ボルト接合構造。
【請求項２】
天井ユニットと、床ユニットと、妻ユニットと、を備える建築物であって、
前記妻ユニットは、一対の縦柱と、各前記縦柱の上下の端部をそれぞれ連結する横柱と、を有して矩形枠状に形成された枠体を有し、
前記縦柱の上端部には、前記縦柱の短手方向に沿って突出する板状の上接合部が配設され、
前記天井ユニットの梁の長手方向における両端部には、前記上接合部と接合する上被接合部がそれぞれ配設され、
前記上接合部の前記上被接合部との接合面及び前記上被接合部の前記上接合部との接合面がそれぞれ平坦面に形成され、
前記上接合部と前記上被接合部とが重ね合わされて配置され、
前記縦柱は、前記上接合部において前記天井ユニットの前記梁に対して回動可能に軸支され、
前記上接合部の前記上被接合部との接合面と前記上被接合部の前記上接合部との接合面に、ジンクリッチペイントが塗布され、
前記ジンクリッチペイントが塗布される領域内において、高力ボルトにより、前記上接合部と前記上被接合部とが締結され、
前記高力ボルトは、少なくとも三本用いられ、前記縦柱の回動軸線方向からみて、
前記上接合部の前記縦柱から遠ざかる側かつ前記縦柱の長手方向における中央側の領域と、
前記上接合部の前記縦柱に近い側かつ前記縦柱の長手方向における端部に近い側の領域と、
前記上接合部の前記縦柱に近い側かつ前記縦柱の長手方向における中央側の領域と、
に少なくとも一本ずつ配置され、
前記縦柱の回動軸線方向からみて、各前記高力ボルトを結んだ線が一方の隣辺が前記縦柱に沿い、他方の隣辺が前記縦柱に直交し、直角部分が前記上接合部が配設される前記縦柱側に位置する略直角三角形状となるように配置され、
前記上接合部は、略矩形形状の平板が用いられ、前記縦柱の回動軸線方向からみて、前記縦柱から遠ざかる側かつ前記縦柱の長手方向の端部に近い側の角部分が切り取られて形成された隅切り部を備え、
前記高力ボルトで囲まれる略直角三角形の外側かつ前記縦柱の長手方向における中央側に前記縦柱の回動軸が配置され、前記縦柱を前記梁に対して折り畳んだ状態から前記上接合部と前記上被接合部とが接合された状態にさせるときに、前記隅切り部が、前記縦柱の回動軸線方向からみて、前記梁から突出しないように形成されていることを特徴とする建築物。
【請求項３】
前記縦柱の下端部には、前記縦柱の短手方向に沿って突出する板状の下接合部が配設され、
前記床ユニットの床梁の長手方向における両端部には、前記下接合部と接合する下被接合部が配設され、
前記下接合部の前記下被接合部との接合面及び前記下被接合部の前記下接合部との接合面がそれぞれ平坦面に形成され、
前記下接合部と前記下被接合部とが重ね合わされて配置され、
前記下接合部の前記下被接合部との接合面と前記下被接合部の前記下接合部との接合面に、ジンクリッチペイントが塗布され、
前記ジンクリッチペイントが塗布される領域内において、高力ボルトにより、前記下接合部と前記下被接合部とが締結されていることを特徴とする請求項２記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立、解体して繰り返し利用することができる摩擦ボルト接合構造及び建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建物骨組の摩擦ボルト接合構造として、特許文献１（図２、段落００１４〜００１６参照）に記載されるものがあり、Ｈ形鋼からなる柱の両フランジに、スプリットティからなる梁接合片とＴ形補強片とを高力ボルトで接合し、上下の梁接合片にＨ形鋼からなる梁を高力ボルトで接合していた。また、柱のウェブ両面には、補強板を重ねてアングル材を高力ボルトで接合し、左右のＴ形補強片の横片部分をアングル材と補強片とで挟んで高力ボルトで接合していた。さらに、補強板の中央には、断面Ｔ形の小梁接合片を高力ボルトで接合していた。
【０００３】
そして、柱及び梁は、全面にジンクリッチペイントの塗膜を薄く設け、他の骨組構成材である梁接合片、Ｔ形補強片、補強板、アングル材、補強片、及び小梁接合片は、ジンクリッチペイントの塗膜を全面に厚く設けて実用上十分な滑り係数を得ることとしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２２２７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のように実用上十分な滑り係数を有する建物骨組では、解体して繰り返し使用することは考慮されていないので、解体時には、構成部材は廃棄するものとされていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、繰り返し使用することができる摩擦ボルト接合構造及び建築物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明では、鉛直方向に沿って配置される長尺状の柱部材と、水平方向に沿って配置される長尺状の梁部材とが接合される柱梁接合部に適用される摩擦ボルト接合構造であって、柱部材の長手方向における端部には、柱部材の短手方向に沿って突出する板状の接合部が配設され、梁部材の長手方向における端部には、接合部と接合する被接合部が配設され、接合部の被接合部との接合面及び被接合部の接合部との接合面がそれぞれ平坦面に形成され、接合部と被接合部とが重ね合わされて配置され、柱部材は、接合部において梁部材に対して回動可能に軸支され、接合部の被接合部との接合面と被接合部の接合部との接合面に、ジンクリッチペイントが塗布され、ジンクリッチペイントが塗布される領域内において、高力ボルトにより、接合部と被接合部とが締結されている。
【０００８】
これによれば、高力ボルトによる締結と、防錆処理に用いられ容易に入手できるジンクリッチペイントを、接合部と被接合部との接合面に塗布するという摩擦処理により、摩擦及び支圧によるエネルギー吸収機能が向上し、接合部と被接合部との接合部分の耐力を向上可能となる。
【０００９】
よって、接合部と被接合部との接合部分及びその周辺の柱部材、梁部材の強度が確保できることになるので、繰り返し使用することができる。
【００１０】
また、柱部材は、接合部において梁部材に対して回動可能に軸支されて折り畳み可能であるので、解体して、運搬、保管時に、折り畳んでコンパクトにすることができ、繰り返して組み立てて使用することに寄与する。
【００１１】
そして解体後に、ジンクリッチペイントを剥離して、再度塗布することで、耐力を維持し、繰り返し使用に耐えられる摩擦ボルト接合構造とすることができる。
【００１２】
さらに、柱部材から突出する接合部で梁と接合するので、高力ボルトの配置位置、ジンクリッチペイントの塗布面積、等の設定を、柱材のサイズを変更することなく接合部の変更により行なうことができる。
【００１３】
また、高力ボルトは、少なくとも三本用いられ、柱部材の回動軸線方向からみて、接合部の柱部材から遠ざかる側かつ柱部材の長手方向における中央側の領域と、接合部の柱部材に近い側かつ柱部材の長手方向における端部に近い側の領域と、接合部の柱部材に近い側かつ柱部材の長手方向における中央側の領域と、に少なくとも一本ずつ配置され、多角形状となるように配置されている。
【００１４】
このような構成によっても、請求項１記載の効果を奏する。出願人の行なった試験の結果と、それに基づく技術常識から拡張できる範囲であるといえる。
【００１５】
また、接合部は、略矩形形状の平板が用いられ、柱部材の回動軸線方向からみて、柱部材から遠ざかる側かつ柱部材の長手方向の端部に近い側の角部分が切り取られて形成された隅切り部を備え、高力ボルトは柱部材の回動軸線方向からみて、各高力ボルトを結んだ線が一方の隣辺が柱部材に沿い、他方の隣辺が柱部材に直交し、直角部分が接合部が配設される柱部材側に位置する略直角三角形状となるように配置され、高力ボルトで囲まれる略直角三角形の外側かつ柱部材の長手方向における中央側に柱部材の回動軸が配置され、柱部材を梁部材に対して折り畳んだ状態から接合部と被接合部とが接合された状態にさせるときに、隅切り部が、柱部材の回動軸線方向からみて、梁部材から突出しないように形成されている。
【００１６】
これによれば、柱部材を梁部材に対して折り畳んだときに、接合部が、梁部材から突出しなくなるので、組立、解体の間に搬送、保管時にデッドスペースをなくすことができる。また、通常、高力ボルトは四本で接合することが多いが、上記構成による高力ボルト三本での接合で、組立、解体して繰り返し使用することができることが、本出願人が行った試験結果により明らかにされている。
【００１７】
請求項２記載の発明は、天井ユニットと、床ユニットと、妻ユニットと、を備える建築物であって、妻ユニットは、一対の縦柱と、各縦柱の上下の端部をそれぞれ連結する横柱と、を有して矩形枠状に形成された枠体を有し、縦柱の上端部には、縦柱の短手方向に沿って突出する板状の上接合部が配設され、天井ユニットの梁の長手方向における両端部には、上接合部と接合する上被接合部がそれぞれ配設され、上接合部の上被接合部との接合面及び上被接合部の上接合部との接合面がそれぞれ平坦面に形成され、上接合部と上被接合部とが重ね合わされて配置され、縦柱は、上接合部において天井ユニットの梁に対して回動可能に軸支され、上接合部の上被接合部との接合面と上被接合部の上接合部との接合面に、ジンクリッチペイントが塗布され、ジンクリッチペイントが塗布される領域内において、高力ボルトにより、上接合部と上被接合部とが締結されている。
【００１８】
これによれば、妻ユニットを構成する枠体を矩形枠体として剛性を高め、高力ボルトによる締結と、防錆処理に用いられ容易に入手できるジンクリッチペイントを、上接合部と上被接合部との接合面に塗布するという摩擦処理により、摩擦及び支圧によるエネルギー吸収機能が向上し、上接合部と上被接合部との接合部分の耐力を向上可能となる。
【００１９】
よって、上接合部と上被接合部との接合部分及びその周辺の縦柱、梁の強度が確保できることになるので、繰り返し使用することができる。
【００２０】
また、縦柱は、上接合部において梁に対して回動可能に軸支されて折り畳み可能であるので、解体して、運搬、保管時に、折り畳んでコンパクトにすることができ、繰り返して組み立てて使用することに寄与する。
【００２１】
そして解体後に、ジンクリッチペイントを剥離して、再度塗布することで、耐力を維持し、繰り返し使用に耐えられる摩擦ボルト接合構造とすることができる。
【００２２】
また、縦柱は、上接合部において梁に対して回動可能に軸支されて折り畳み可能であるので、解体して、運搬、保管時に、折り畳んでコンパクトにすることができ、繰り返して組み立てて使用することに寄与する。
【００２３】
さらに、縦柱から突出する上接合部で梁と接合するので、高力ボルトの配置位置、ジンクリッチペイントの塗布面積、等の設定を、縦柱のサイズを変更することなく上接合部の変更により行なうことができる。
【００２４】
また、高力ボルトは、少なくとも三本用いられ、縦柱の回動軸線方向からみて、上接合部の縦柱から遠ざかる側かつ縦柱の長手方向における中央側の領域と、上接合部の縦柱に近い側かつ縦柱の長手方向における端部に近い側の領域と、上接合部の縦柱に近い側かつ縦柱の長手方向における中央側の領域と、に少なくとも一本ずつ配置され、多角形状となるように配置されている。
【００２５】
このような構成によっても、請求項４記載の効果を奏する。出願人の行なった試験の結果と、それに基づく技術常識から拡張できる範囲であるといえる。
【００２６】
また、上接合部は、略矩形形状の平板が用いられ、縦柱の回動軸線方向からみて、縦柱から遠ざかる側かつ縦柱の長手方向の端部に近い側の角部分が切り取られて形成された隅切り部を備え、高力ボルトは、縦柱の回動軸線方向からみて、各高力ボルトを結んだ線が一方の隣辺が縦柱に沿い、他方の隣辺が縦柱に直交し、直角部分が上接合部が配設される縦柱側に位置する略直角三角形状となるように配置され、高力ボルトで囲まれる略直角三角形の外側かつ縦柱の長手方向における中央側に縦柱の回動軸が配置され、縦柱を梁に対して折り畳んだ状態から上接合部と上被接合部とが接合された状態にさせるときに、隅切り部が、縦柱の回動軸線方向からみて、梁から突出しないように形成されている。
【００２７】
これによれば、妻ユニットを天井ユニットに対して折り畳んだときに、上接合部が、梁から突出しなくなるので、組立、解体の間に搬送、保管時にデッドスペースをなくすことができる。また、通常、高力ボルトは四本で接合することが多いが、上記構成による高力ボルト三本での接合で、組立、解体して繰り返し使用することができることが、本出願人が行った試験結果により明らかにされている。
【００２８】
また、縦柱の下端部には、縦柱の短手方向に沿って突出する板状の下接合部が配設され、床ユニットの床梁の長手方向における両端部には、下接合部と接合する下被接合部が配設され、下接合部の下被接合部との接合面及び下被接合部の下接合部との接合面がそれぞれ平坦面に形成され、下接合部と下被接合部とが重ね合わされて配置され、下接合部の下被接合部との接合面と下被接合部の下接合部との接合面に、ジンクリッチペイントが塗布され、ジンクリッチペイントが塗布される領域内において、高力ボルトにより、下接合部と下被接合部とが締結されている。
【００２９】
上記構成により、上接合部と上被接合部との接合部分と同様に、摩擦及び支圧によるエネルギー吸収機能が向上し、上接合部と上被接合部との接合部分に加え、下接合部と下被接合部との接合部分の耐力の向上が可能となり、組立、解体して繰り返し使用可能な建築物とすることに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明における一実施形態の建築物の斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のＩＩａ−ＩＩａ線矢視断面図であり、（ｂ）は図１のＩＩｂ−ＩＩｂ線矢視断面図である。
【図３】上被接合部の部分拡大正面図である。
【図４】妻ユニットの側面図である。
【図５】図４の（ａ）は平面図、（ｂ）は図４のＶｂ−Ｖｂ線矢視断面図、（ｃ）は底面図である。
【図６】縦柱の斜視図である。
【図７】図５（ａ）の丸内の拡大図である。
【図８】図５（ｂ）の部分拡大図である。
【図９】図４の上接合部、下接合部の部分拡大断面図である。
【図１０】図５（ｃ）の丸内の拡大図である。
【図１１】下被接合部の部分拡大正面図である。
【図１２】図１のＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視断面図である。
【図１３】天井ユニット、妻ユニット、床ユニットが折り畳まれた状態を示す正面図である。
【図１４】天井ユニットに対する妻ユニットの動作説明図である。
【図１５】天井ユニットに対する妻ユニットの動作説明図である。
【図１６】上接合部と、上被接合部との部分拡大側面断面図である。
【図１７】下接合部と、下被接合部との部分拡大側面断面図である。
【図１８】下接合部と、下被接合部との部分拡大正面断面図である。
【図１９】試験体の設置状態図である。
【図２０】（ａ）は上接合部と上被接合部との接合部分におけるクリップゲージの配置を示す図であり、（ｂ）は下接合部と下被接合部との接合部分におけるクリップゲージの配置を示す図である。
【図２１】試験体の部分拡大図である。
【図２２】単調載荷における許容荷重Paを設定するときに用いる荷重‐変位曲線の参考図である。
【図２３】繰り返し載荷における許容荷重Paを設定するときに用いる荷重‐変位曲線の参考図である。
【図２４】柱・梁接合部‐上の単調載荷における負荷重時の（ａ）は支点間距離ｌの荷重‐変位曲線、（ｂ）はクリップゲージで計測した荷重‐変位曲線である。
【図２５】柱・梁接合部‐上の単調載荷における正荷重時の（ａ）は支点間距離ｌの荷重‐変位曲線、（ｂ）はクリップゲージで計測した荷重‐変位曲線である。
【図２６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のそれぞれ異なる試験体で行なった柱・梁接合部‐上の繰り返し載荷における、荷重‐変位曲線である。
【図２７】柱・梁接合部‐下の単調載荷における負荷重時の（ａ）は支点間距離ｌの荷重‐変位曲線、（ｂ）はクリップゲージで計測した荷重‐変位曲線である。
【図２８】柱・梁接合部‐下の単調載荷における正荷重時の（ａ）は支点間距離ｌの荷重‐変位曲線、（ｂ）はクリップゲージで計測した荷重‐変位曲線である。
【図２９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のそれぞれ異なる試験体で行なった柱・梁接合部‐下の繰り返し載荷における、荷重‐変位曲線である。
【図３０】未使用時と再利用時の荷重・変形の関係を示す支点間距離ｌの荷重‐変位曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明における建築物の一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明において、図１の矢印の、Ｆを前、Ｂを後ろ、Ｒを右、Ｌを左、Ｕを上、Ｄを下、とする。
【００３２】
建築物１０は、概略的には、図１に示すように、天井ユニット２０と、妻ユニット３０と、床ユニット５０と、を備えている。本実施形態では、折り畳んで組立、解体して繰り返し利用することができるユニットハウスで説明する。
【００３３】
天井ユニット２０は、図１〜３に示すように、前側に位置する前梁２１と、後側に位置する後梁２２と、前梁２１と後梁２２間に架け渡される図示しない複数の母屋と、を有して略梯子状に形成されている。そして、天井ユニット２０は、図示しない屋根パネルを装着可能に形成されている。
【００３４】
前梁２１及び後梁２２は、左右方向からみて、図２（ａ）に示すように、上側のリップ側の幅が、下側のリップ側の幅より大きく形成されたリップ溝形鋼が用いられている。前梁２１及び後梁２２の後述する上被接合部２４以外の中間部分には、図２（ｂ）に示すように、軽Ｚ形鋼で形成された外壁受け２３が配設されている。前梁２１は、開口する側が前側に、後梁２２は、開口する側が後側となるように配置されている。換言すれば、前梁２１と、後梁２２とは、開口する側と反対側の面をそれぞれ対向させて配置されている。本実施形態では、前梁２１及び後梁２２の板厚は、３．２ｍｍとされている。
【００３５】
前梁２１及び後梁２２の、前梁２１と後梁２２とが互いに対向する面の左右の端部には、平坦面に形成され、後述する上接合部３５と接合する上被接合部２４が配設されている。
【００３６】
上被接合部２４には、図３の斜線部分で示すように、後述する上プレート３６（上接合部３５）との接合面に、ジンクリッチペイント７０が塗布されて摩擦処理が施されている。
【００３７】
上被接合部２４は、前梁２１及び後梁２２の左端部に配設される左上被接合部２４１と、前梁２１及び後梁２２の右端部に配設される右上被接合部２４２と、に区別される。
【００３８】
各上被接合部２４には、前後方向に貫通して高力ボルト６０を挿通可能な挿通孔２４ａが三つ配設されている。
【００３９】
挿通孔２４ａは、図１の状態において、妻ユニット３０の回動軸線方向からみて、各挿通孔２４ａを結んだ線が一方の隣辺が隣接する前縦柱３１又は後縦柱３２に沿い、他方の隣辺が隣接する前縦柱３１又は後縦柱３２に直交し、直角部分が隣接する前縦柱３１又は後縦柱３２側に位置する略直角三角形状となるように配置されている。
【００４０】
上被接合部２４には、前後方向に貫通して回動軸６１を挿通可能な軸孔２４ｂが配設されている。軸孔２４ｂは、挿通孔２４ａで囲まれる略直角三角形の外側かつ下側に配置されている。
【００４１】
妻ユニット３０（区別するときは、左側の妻ユニット３０を左妻ユニット３０１、右側の妻ユニット３０を右妻ユニット３０２とする）は、図１、４〜１０に示すように、前縦柱３１と、後縦柱３２と、前縦柱３１と後縦柱３２の上端部どうしを連結する上横柱３３と、前縦柱３１と後縦柱３２の下端部どうしを連結する下横柱３４と、を有して矩形枠体状に形成されている。そして、左妻ユニット３０１及び右妻ユニット３０２は、図示しない壁パネルを装着可能とされている。左妻ユニット３０１と右妻ユニット３０２とは、鏡像関係となるように形成されている。
【００４２】
前縦柱３１及び後縦柱３２は、四角形状の角パイプ鋼で形成されている。前縦柱３１及び後縦柱３２の上端部には、上接合部３５が配設されている。
【００４３】
本実施形態では、上接合部３５は、略矩形平板状に形成された上プレート３６で構成されている。前縦柱３１及び後縦柱３２の、前縦柱３１と後縦柱３２とが互いに対向する面側に、上端から上プレート３６の前後方向の厚みに対応する形状の切り欠き部３１ａ、３２ａがそれぞれ設けられ、前縦柱３１と上プレート３６、後縦柱３２と上プレート３６、とが前縦柱３１と後縦柱３２とが互いに対向する面と、面一となるように切り欠き部３１ａ、３２ａに上プレート３６がそれぞれ配置され、溶接等により固着されている。
【００４４】
前縦柱３１及び後縦柱３２の上端部には、蓋部材３１ｃ、３２ｃがそれぞれ配設されている。
【００４５】
上プレート３６は、左妻ユニット３０１では、前縦柱３１、後縦柱３２から右側にそれぞれ延設され、右妻ユニット３０２では、前縦柱３１、後縦柱３２から左側にそれぞれ延設されている。
【００４６】
上プレート３６は、図８に示すように、妻ユニット３０の回動軸線方向からみて、天井ユニット２０に対して妻ユニット３０を回動させたときに、矩形形状の平板を前縦柱３１、後縦柱３２から遠ざかる側の上側が、妻ユニット３０の回動軸６１を中心とする円弧状に切り取られて形成された隅切り部３６ｃを備え、天井ユニット２０の前梁２１、後梁２２の上端から突出しないように形成されている。
【００４７】
上プレート３６には、前後方向に貫通して高力ボルト６０を挿通可能な挿通孔３６ａが三つ配設されている。挿通孔３６ａは、図１の状態において、妻ユニット３０の回動軸線方向からみて、各挿通孔３６ａを結んだ線が一方の隣辺が隣接する前縦柱３１又は後縦柱３２に沿い、他方の隣辺が隣接する前縦柱３１又は後縦柱３２に直交し、直角部分が上プレート３６が配設される前縦柱３１又は後縦柱３２側に位置する略直角三角形状となるように配置されている。本実施形態では、上プレート３６の板厚は、１２ｍｍとされている。
【００４８】
上プレート３６には、前後方向に貫通して回動軸６１を挿通可能な軸孔３６ｂが配設されている。軸孔３６ｂは、挿通孔３６ａで囲まれる略直角三角形の外側かつ下側に配置されている。
【００４９】
前縦柱３１及び後縦柱３２の下端部には、下接合部３７が配設されている。
【００５０】
本実施形態では、下接合部３７は、矩形平板状に形成された下プレート３８で構成されている。前縦柱３１及び後縦柱３２の、前縦柱３１と後縦柱３２とが互いに対向する面に、下端から下プレート３８の前後方向の厚みに対応する形状の切り欠き部３１ｂ、３２ｂがそれぞれ設けられ、前縦柱３１と下プレート３８、後縦柱３２と下プレート３８、とが面一となるように切り欠き部３１ｂ、３２ｂに下プレート３８がそれぞれ配置され、溶接等により固着されている。また、前縦柱３１及び後縦柱３２の肉厚は、４．５ｍｍとされている。
【００５１】
前縦柱３１及び後縦柱３２の下端部には、蓋部材３１ｄ、３２ｄがそれぞれ配設されている。
【００５２】
下プレート３８は、左妻ユニット３０１では、前縦柱３１、後縦柱３２から右側にそれぞれ延設され、右妻ユニット３０２では、前縦柱３１、後縦柱３２から左側にそれぞれ延設されている。
【００５３】
下プレート３８には、前後方向に貫通して高力ボルト６０を挿通可能な挿通孔３８ａが四つ配設されている。本実施形態では、下プレート３８の板厚は、１２ｍｍとされている。
【００５４】
上横柱３３は、前後方向からみて、上側にはリップがなく、下側には、段付きリップを有する形鋼が用いられている。
【００５５】
上横柱３３は、上横柱３３の前後の端部において、下プレート３８の前縦柱３１と後縦柱３２とが互いに対向する面どうしが溶接等で接合されている。
【００５６】
下横柱３４は、軽Ｚ形鋼が用いられている。下横柱３４は、下横柱３４の前後の端部において、下プレート３８の前縦柱３１と後縦柱３２とが互いに対向する面どうしが溶接等で接合されている。
【００５７】
妻ユニット３０と天井ユニット２０は、図１５に示すように、上プレート３６と上被接合部２４との接合部分において、軸孔２４ｂと軸孔３６ｂとを連通させて、回動軸６１が挿通されてボルトナット締め等で軸支され、天井ユニット２０に対して妻ユニット３０が回動可能とされている。
【００５８】
摩擦ボルト接合構造８０は、前縦柱３１、後縦柱３２と、前縦柱３１、後縦柱３２にそれぞれ配設される上接合部３５（上プレート３６）と、前梁２１、後梁２２と、前梁２１、後梁２２にそれぞれ配設される上被接合部２４と、高力ボルト６０と、ジンクリッチペイント７０と、で構成されている。
【００５９】
本実施形態では、図１５、１６に示すように、上プレート３６の挿通孔３６ａと、上被接合部２４の挿通孔２４ａとをそれぞれ連通させ高力ボルト６０により、上プレート３６と上被接合部２４とが締結されている。また、摩擦処理は、図３、８の斜線部分で示すように、上接合部３５（上プレート３６）及び上被接合部２４の接合面にそれぞれジンクリッチペイント７０が塗布されている。
【００６０】
高力ボルト６０は、妻ユニット３０の回動軸線方向からみて、上接合部３５の前縦柱３１又は後縦柱３２から遠ざかる側かつ前縦柱３１又は後縦柱３２の長手方向における中央側の領域３６ｄと、上接合部３５の前縦柱３１又は後縦柱３２に近い側かつ前縦柱３１又は後縦柱３２の長手方向における端部に近い側の領域３６ｅと、上接合部３５の前縦柱３１又は後縦柱３２に近い側かつ前縦柱３１又は後縦柱３２の長手方向における中央側の領域３６ｆと、に一本ずつ配置され、三角形状となるように配置されている。
【００６１】
詳説すれば、高力ボルト６０は、図１の状態において、妻ユニット３０の回動軸線方向からみて、各高力ボルト６０を結んだ線が一方の隣辺が前縦柱３１又は後縦柱３２に沿い、他方の隣辺が前縦柱３１又は後縦柱３２に直交し、直角部分が隣接する前縦柱３１又は後縦柱３２側に位置する略直角三角形状となるように配置されている。
【００６２】
床ユニット５０は、図１、１１、１２に示すように、前側に位置する前床梁５１と、後側に位置する後床梁５２と、前床梁５１と後床梁５２間に架け渡される図示しない複数の根太と、を有して略梯子状に形成されている。そして、床ユニット５０は、図示しない床パネルを装着可能に形成されている。
【００６３】
前床梁５１及び後床梁５２は、上側にリップを有し、下側にはリップを有さない形鋼が用いられている。前床梁５１は、開口する側が前側に、後床梁５２は、開口する側が後側となるように配置されている。換言すれば、前床梁５１と、後床梁５２とは、開口する側と反対側の面をそれぞれ対向させて配置されている。本実施形態では、前床梁５１及び後床梁５２の板厚は、３．２ｍｍとされている。
【００６４】
前床梁５１及び後床梁５２の、前床梁５１と後床梁５２とが互いに対向する面の左右の端部には、平坦面に形成され、下接合部３７と接合する下被接合部５４が配設されている。
【００６５】
下被接合部５４には、前後方向に貫通して高力ボルト６０を挿通可能な挿通孔５４ａが四つ配設されている。
【００６６】
下被接合部５４は、前床梁５１及び後床梁５２の左端部に配設される左下被接合部５４１と、前床梁５１及び後床梁５２の右端部に配設される右下被接合部５４２と、に区別される。
【００６７】
摩擦ボルト接合構造９０は、前縦柱３１、後縦柱３２と、前縦柱３１、後縦柱３２にそれぞれ配設される下接合部３７（下プレート３８）と、前床梁５１、後床梁５２と、前床梁５１、後床梁５２にそれぞれ配設される下被接合部５４と、高力ボルト６０と、ジンクリッチペイント７０と、で構成されている。
【００６８】
本実施形態では、図１７、１８に示すように、下プレート３８の挿通孔３８ａと、下被接合部５４の挿通孔５４ａとをそれぞれ連通させ高力ボルト６０により、下プレート３８と下被接合部５４とが締結されている。また、摩擦処理は、図８、１１の斜線部分で示すように、下プレート３８及び下被接合部５４の接合面にジンクリッチペイント７０がそれぞれ塗布されている。
【００６９】
上プレート３６の機能作用を説明する。図１３のように、折り畳まれた建築物１０を、クレーン等で天井ユニット２０を持ち上げると、妻ユニット３０は、図１４、１５に示すように、徐々に天井ユニット２０に対して開いていく。
【００７０】
一連の動作において、高力ボルト６０で囲まれる略直角三角形の外側かつ下側に妻ユニット３０の前縦柱３１及び後縦柱３２の回動軸６１が配置されて、隅切り部３６ｃが天井ユニット２０の梁の上端から突出しないので、組み立て、解体時の部材間の干渉、保管時のデッドスペースを無くし繰り返して使用するときに良好なものとしている。
【００７１】
さらに、高力ボルト６０の配置位置、ジンクリッチペイント７０の塗布面積、等の設定を、長尺状の前縦柱３１、後縦柱３２の幅等のサイズを変更することなく上接合部３５のサイズの変更により行なうことができる。
【００７２】
建築物１０の許容耐力、終局耐力を試験結果に基づいて以下に説明する。
【００７３】
１．ユニットハウス（建築物１０）の接合部の許容耐力、終局耐力
上接合部３５と上被接合部２４との接合部分、下接合部３７と下被接合部５４との接合部分（以下、柱梁接合部とする）、の許容耐力、終局耐力は、表１、２に示した、実験により定めた以下の値とする。
【００７４】
【表１】
0006382656.tif 000002
【００７５】
【表２】
0006382656.tif 000003
【００７６】
２．試験概要
（1）試験目的
柱梁接合部の曲げ試験を行い、各接合部分の許容耐力及び、終局耐力の評価を行う。試験方法は、「低層建築物の構造耐力性能評定に関する技術規定（鉄鋼系）５．４ｂ柱・梁接合部の耐力・剛性等の設定」を参考にL字型試験体による試験体で行う。
【００７７】
（2）試験方法
試験体の設置図を図１９に示す。試験は油圧ジャッキＪを用いて、梁又は床梁側を載荷する。柱芯と梁又は床梁の接合芯とが偏心して接合されており、面外方向の倒れ止めを行う。振れ止めは、面外拘束冶具Ｐ（パンタグラフ）を設置する。載荷点の支承部は、スライダＳを用いローラー支承とする。そして、正加力、負加力したときの、図２１に示される、試験体の支点間距離ｌの変位量を計測する。
【００７８】
上接合部３５と上被接合部２４との接合部分では、図２０（ａ）に示すように、クリップゲージが、上プレート３６の、前縦柱３１、後縦柱３２から遠ざかる側の端部かつ下端部となる位置と、前縦柱３１、後縦柱３２から遠ざかる側の端部かつ上端部となる位置に配置され（上側のクリップゲージをＣｌｉｐ１、下側のクリップゲージをＣｌｉｐ２とする、なお、単調載加の負荷重時のみＣｌｉｐ１ａを用いた）、前梁２１、後梁２２に対する、上プレート３６の変位量を計測する。
【００７９】
下接合部３７と下被接合部５４との接合部分では、図２０（ｂ）に示すように、クリップゲージが、下プレート３８の前縦柱３１、後縦柱３２から遠ざかる側の端部かつ上下の下端部となる位置（上側のクリップゲージをＣｌｉｐ１、下側のクリップゲージをＣｌｉｐ２とする）に配置され、前床梁５１、後床梁５２に対する下プレート３８の変位量を計測する。
【００８０】
３．許容耐力の評価方法
柱梁接合部の許容耐力は、実験により定めた値とする。実験は、単調載荷と繰り返し載荷を行い、上接合部３５と上被接合部２４との接合部分、下接合部３７と下被接合部５４との接合部分、に対して許容耐力を設定した。
【００８１】
許容曲げ耐力pMa 、許容せん断耐力pQaおよび許容軸耐力pNaは、許容荷重Paを設定し、図２１に示す試験体の値に基づいて、以下の式により算出した。
【００８２】
pMa＝Pa×H
pQa＝Pa×Cｌ／ｌ
pNa＝Pa×Gｌ／ｌ
H     ：試験体の支点と柱梁接合中心位置までの高さ
ｌ    ：試験体の支点間距離
Cｌ   ：試験体の柱の支点と柱梁接合中心位置までの距離
Gｌ   ：試験体の梁の支点と柱梁接合中心位置までの距離
表３の上欄に、H、ｌ、Cｌ、Gｌの各数値を現した。
【００８３】
【表３】
0006382656.tif 000004
【００８４】
許容荷重Paは以下の方法で設定した。
【００８５】
a)長辺方向（梁、床梁の長手方向）上部及び下部
i)  単調載荷
図２２に参照するように、クリップゲージの変位から、以下の手順により許容荷重Paを設定した。１）クリップゲージの荷重−変位曲線を書く。２）初期勾配の直線Ｉを引く。３）直線Ｉからクリップゲージの荷重−変位曲線が離れ始める点を設定し、その点から平行に変位を０．２ｍｍ進んだ直線ＩＩを引く。４）直線ＩＩからｙ軸に平行な直線ＩＩＩを引く。５）クリップゲージの荷重−変位曲線と直線ＩＩＩの交点の荷重を許容荷重Paの設定資料とした。
【００８６】
ii) 繰り返し載荷
図２３に参照するように、正荷重時および負荷重時それぞれについて高力ボルト６０のすべりが生じた荷重（グラフが棚状となる部分の荷重）を許容荷重Paの設定資料とした。
【００８７】
単調載加荷、繰り返し載荷の設定資料の数値を補正して許容荷重Paを設定した。
【００８８】
４．終局耐力の評価方法
柱梁接合部の終局耐力は、実験により定めた値とする。実験は、単調載荷と繰り返し載荷を行、上接合部３５と上被接合部２４との接合部分、下接合部３７と下被接合部５４との接合部分に対して終局耐力を設定した。
【００８９】
終局曲げ耐力pMu 、終局せん断耐力pQuおよび終局軸耐力pNuは、終局荷重Puを設定し、以下の式により算出した。
【００９０】
pMu＝Pu×H
pQu＝Pu×Cｌ／ｌ
pNu＝Pu×Gｌ／ｌ
H     ：試験体の支点と柱梁接合中心位置までの高さ
ｌ    ：試験体の支点間距離
Cｌ   ：試験体の柱の支点と柱梁接合中心位置までの距離
Gｌ   ：試験体の梁の支点と柱梁接合中心位置までの距離
表３の下欄に、H、ｌ、Cｌ、Gｌの各数値を現した。
【００９１】
i)  単調載荷
最大荷重を終局荷重Puの設定資料とした。
【００９２】
ii) 繰り返し載荷
正負で絶対値が最大の荷重を終局荷重Puの設定資料とした。
【００９３】
単調載荷、繰り返し載荷の設定資料の数値を補正して終局荷重Puを設定した。
【００９４】
５．試験結果
（１）柱・梁接合部‐上（上接合部３５と上被接合部２４との接合部分）
〈許容荷重Paの設定〉
単調載荷：負加力
図２４（ａ）は負荷重時における支点間距離ｌの変位量を示し、上記３．a) i)に示した方法に基づいて採取した荷重は、表４の試験体の欄に示すように、３４．８１ｋＮである。
【００９５】
単調載荷：正加力
図２５（ａ）は正荷重時における支点間距離ｌの変位量を示し、上記３．a) i)に示した方法に基づいて採取した荷重は、表４の試験体の欄に示すように、３４．０７ｋＮである。
【００９６】
繰り返し載荷
図２６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示された変位量のグラフより、グラフが棚状となる部分の荷重が表４の試験体の欄に記載されている。
【００９７】
上記３．a) ii)に示した方法に基づいて採取した荷重は、表４の試験体の欄に示すように、図２６（ａ）のグラフより、正荷重時では、２２．３０ｋＮであり、負荷重時では、２５．８０ｋＮである。図２６（ｂ）のグラフより、正荷重時では、３６．４５ｋＮであり、負荷重時では、２５．０５ｋＮである。図２６（ｃ）のグラフより、正荷重時では、３０．１５ｋＮであり、負荷重時では、２５．５０ｋＮである。
【００９８】
なお、後述する再度の利用時の実験の試験体の荷重３４．９０ｋＮも表４に再接合の欄に記載され、設定の対象としている。
【００９９】
上記の単調載荷の正荷重時、単調載荷の負荷重時、繰り返し載荷時の資料の数値の平均を取り、標準偏差を求め、平均から標準偏差を引いた数値を表４に記載される２４．５７ｋＮを採用許容荷重Paとした。
【０１００】
【表４】
0006382656.tif 000005
【０１０１】
〈終局荷重Puの設定〉
単調載荷：負加力
図２４（ａ）、（ｂ）は負方向における変位量を示し、上記４．a) i)に示した方法に基づいて採取した最大荷重は、表５の試験体の欄に示すように、６２．２５ｋＮである。
単調載荷：正加力
図２５（ａ）、（ｂ）は、正方向における変位量を示し、上記４．a) i)に示した方法に基づいて採取した最大荷重は、表５の試験体の欄に示すように、７２．００ｋＮである。
【０１０２】
繰り返し載荷
図２６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示された変位量のグラフより、最大荷重が表５の試験体の欄に記載されている。
【０１０３】
上記３．a) ii)に示した方法に基づいて採取した荷重は、表５の試験体の欄に示すように、図２６（ａ）のグラフより、正荷重時において、５８．０５ｋＮである。図２６（ｂ）のグラフより、正荷重時おいて、５３．７０ｋＮである。図２６（ｃ）グラフより、正荷重時において、６５．４０ｋＮである。
【０１０４】
なお、後述する再度の利用時の実験の試験体の荷重６４．９５ｋＮも表５に再接合の欄に記載され、設定の対象としている。
【０１０５】
上記の単調載荷の正荷重時、単調載荷の負荷重時、繰り返し載荷時の資料の数値の平均を取り、標準偏差を求め、平均から標準偏差を引いた数値を表５に記載される５６．３７ｋＮを仮終局荷重Paとした。
【０１０６】
そして、表６に示すように、材料補正をして５０．４５ｋＮを終局荷重Paと設定した。
【０１０７】
【表５】
0006382656.tif 000006
【０１０８】
【表６】
0006382656.tif 000007
【０１０９】
（２）柱・梁接合部‐下（下接合部３７と下被接合部５４との接合部分）
〈許容荷重Paの設定〉
単調載荷：正加力
図２７（ａ）は負方向における変位量を示し、上記３．a) i)に示した方法に基づいて採取した荷重は、表４の試験体の欄に示すように、２６．９２ｋＮである。
単調載荷：負加力
図２８（ａ）正方向における変位量を示し、上記３．a) i)に示した方法に基づいて採取した荷重は、表４の試験体の欄に示すように、２５．００ｋＮである。
繰り返し載荷
図２９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示された変位量のグラフより、グラフが棚状となる部分にｘ軸に対して上下に平行に引かれた線の荷重が表４の試験体の欄に記載されている。
【０１１０】
上記３．a) ii)に示した方法に基づいて採取した荷重は、表４の試験体の欄に示すように、図２９（ａ）のグラフより、正荷重時では、１８．１５ｋＮであり、負荷重時では、２２．６５ｋＮである。図２９（ｂ）のグラフより、正荷重時では、２２．５０ｋＮであり、負荷重時では、２１．７５ｋＮである。図２９（ｃ）のグラフより、正荷重時では、２１．４５ｋＮであり、負荷重時では、２１．９０ｋＮである。
【０１１１】
上記資料の数値の平均を取り、標準偏差を求め、平均から標準偏差を引いた数値を表４に記載される採用許容荷重Paを１９．９６ｋＮと設定した。
【０１１２】
〈終局荷重Puの設定〉
単調載荷：負加力
図２７（ａ）、（ｂ）は負方向における変位量を示し、上記４．a) i)に示した方法に基づいて採取した最大荷重は、表５の試験体の欄に示すように、６２．２５ｋＮである。
単調載荷：正加力
図２８（ａ）、（ｂ）は、正方向における変位量を示し、上記４．a) i)に示した方法に基づいて採取した最大荷重は、表５の試験体の欄に示すように、５９．１０ｋＮである。
【０１１３】
図２９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示された変位量のグラフより、最大荷重が表５の試験体の欄に記載されている。
【０１１４】
上記４．a) ii)に示した方法に基づいて採取した荷重は、表５の試験体の欄に示すように、図２９（ａ）のグラフより、正荷重時では、５９．１０ｋＮである。図２９（ｂ）のグラフより、負荷重時では、５８．５０ｋＮである。図２９（ｃ）のグラフより、正荷重時では、６４．０５ｋＮである。
【０１１５】
上記資料の数値の平均を取り、標準偏差を求め、平均から標準偏差を引いた数値を表５に記載される５８．３７ｋＮを仮終局荷重Paとした。
【０１１６】
そして、表６に示すように、材料補正をして終局荷重Paを５２．０６ｋＮと設定した。
【０１１７】
６．まとめ
５．の試験結果を、３．許容耐力の評価方法、４．終局耐力の評価方法により、接合部の許容耐力、終局耐力を算出した。結果一覧を示す。また、このときの接合部耐力を示す。
【０１１８】
【表７】
0006382656.tif 000008
【０１１９】
【表８】
0006382656.tif 000009
【０１２０】
【表９】
0006382656.tif 000010
【０１２１】
許容曲げ耐力及び終局曲げ耐力の関係を示す。表９より、許容曲げ耐力pMaに対する終局曲げ耐力pMuの比が２．０以上あり，かつ必要十分な塑性変形能力が確保されている。つまり、水平荷重に対して、柱・梁接合部はねばり強さがあるといえる。
【０１２２】
表７、８の数値は、建築基準法第２０条の「建築物が、自重、積載荷重、風圧等の荷重に対して安全な構造とする」旨の規定の細則である、建築基準法施行令８７条に定められる風荷重（耐風性）、建築基準法施行令８８条に定められる地震荷重（耐震性）、に対して、安全となる強度を確保できるものである。
【０１２３】
１．再利用時の試験概要
再利用時の接合部の設計諸元は、未使用時のユニットと同じものとする。
再利用時の試験を行い。未使用時と同等の結果が得られた。試験概要、試験結果を次項に示す。
【０１２４】
２．試験概要
（1）概要
梁・柱接合部の曲げ試験を行い、未使用時の接合部と再利用時の比較を行った。
【０１２５】
（２）試験方法
試験は単調の正加力により行った。試験の手順を以下に示す。
【０１２６】
未使用時試験体：単調載荷試験⇒最大荷重まで載荷後に終了する
再利用時試験体：単調載荷試験⇒設計相当荷重で一旦終了⇒接合面を剥がして状態の確認⇒塗膜を剥がして再塗装⇒ボルトの締め付け⇒再試験⇒最大荷重まで載荷後に終了
３．試験結果
未使用時と再利用時の荷重・変形の関係を図３０に示す。未使用時と再利用時の耐力は概ね一致していることがわかる。許容耐力の比較一覧を表１０に示す。許容荷重Paは、未使用時に対する割合が１．０２であり、よって、繰り返し使用することが可能であることがわかる。
【０１２７】
【表１０】
0006382656.tif 000011
【０１２８】
上記構成の建築物１０では、天井ユニット２０と、床ユニット５０と、妻ユニット３０と、を備える建築物であって、妻ユニット３０は、一対の前縦柱３１、後縦柱３２と、各前縦柱３１、後縦柱３２の上下の端部をそれぞれ連結する上横柱３３、下横柱３４と、を有して矩形枠状に形成された枠体を有し、前縦柱３１、後縦柱３２の上端部には、前縦柱３１、後縦柱３２の短手方向に沿って突出する板状の上接合部３５が配設され、天井ユニット２０の前梁２１、後梁２２の長手方向における両端部には、上接合部３５と接合する上被接合部２４がそれぞれ配設され、上接合部３５の上被接合部２４との接合面及び上被接合部２４の上接合部３５との接合面がそれぞれ平坦面に形成され、上接合部３５と上被接合部２４とが重ね合わされて配置され、前縦柱３１、後縦柱３２は、上接合部３５において天井ユニット２０の前梁２１、後梁２２に対して回動可能に軸支され、上接合部３５の上被接合部２４との接合面と上被接合部２４の上接合部３５との接合面に、ジンクリッチペイント７０が塗布され、ジンクリッチペイント７０が塗布される領域内において、高力ボルト６０により、上接合部３５と上被接合部２４とが締結されている。
【０１２９】
これによれば、妻ユニット３０を構成する枠体を矩形枠体として剛性を高め、高力ボルト６０による締結と、防錆処理に用いられ容易に入手できるジンクリッチペイント７０を、上接合部３５と上被接合部２４との接合面に塗布するという摩擦処理により、摩擦及び支圧によるエネルギー吸収機能が向上し、上接合部３５と上被接合部２４との接合部分の耐力を向上可能となる。
【０１３０】
よって、上接合部３５と上被接合部２４との接合部分及びその周辺の前縦柱３１、後縦柱３２、前梁２１、後梁２２の強度が確保できることになるので、繰り返し使用することができる。
【０１３１】
また、前縦柱３１、後縦柱３２は、上接合部３５において前梁２１、後梁２２に対して回動可能に軸支されて折り畳み可能であるので、解体して、運搬、保管時に、折り畳んでコンパクトにすることができ、繰り返して組み立てて使用することに寄与する。
【０１３２】
そして解体後に、ジンクリッチペイント７０を剥離して、再度塗布することで、耐力を維持し、繰り返し使用に耐えられる摩擦ボルト接合構造とすることができる。
【０１３３】
また、前縦柱３１、後縦柱３２は、上接合部３５において梁に対して回動可能に軸支されて折り畳み可能であるので、解体して、運搬、保管時に、折り畳んでコンパクトにすることができ、繰り返して組み立てて使用することに寄与する。
【０１３４】
さらに、前縦柱３１、後縦柱３２から突出する上接合部３５で梁と接合するので、高力ボルト６０の配置位置、ジンクリッチペイント７０の塗布面積、等の設定を、前縦柱３１、後縦柱３２のサイズを変更することなく上接合部３５の変更により行なうことができる。
【０１３５】
また、高力ボルト６０は、三本用いられ、妻ユニット３０の回動軸線方向からみて、上接合部３５の前縦柱３１又は後縦柱３２から遠ざかる側かつ前縦柱３１又は後縦柱３２の長手方向における中央側の領域３６ｄと、上接合部３５の前縦柱３１又は後縦柱３２に近い側かつ前縦柱３１又は後縦柱３２の長手方向における端部に近い側の領域３６ｅと、上接合部３５の前縦柱３１又は後縦柱３２に近い側かつ前縦柱３１又は後縦柱３２の長手方向における中央側の領域３６ｆと、に一本ずつ配置され、三角形状となるように配置されている。このような構成をとることにより、上記効果を奏することができる。
【０１３６】
また、上接合部３５は、略矩形形状の平板が用いられ、前縦柱３１、後縦柱３２の回動軸線方向からみて、前縦柱３１、後縦柱３２から遠ざかる側かつ前縦柱３１、後縦柱３２の長手方向の端部に近い側の角部分が切り取られて形成された隅切り部３６ｃを備え、高力ボルト６０は、前縦柱３１、後縦柱３２の回動軸線方向からみて、各高力ボルト６０を結んだ線が一方の隣辺が前縦柱３１、後縦柱３２に沿い、他方の隣辺が前縦柱３１、後縦柱３２に直交し、直角部分が上接合部３５が配設される前縦柱３１、後縦柱３２側に位置する略直角三角形状となるように配置され、高力ボルト６０で囲まれる略直角三角形の外側かつ前縦柱３１、後縦柱３２の長手方向における中央側に前縦柱３１、後縦柱３２の回動軸６１が配置され、前縦柱３１、後縦柱３２を前梁２１、後梁２２に対して折り畳んだ状態からとが接合された状態にさせるときに、隅切り部３６ｃが、前縦柱３１、後縦柱３２の回動軸線方向からみて、前梁２１、後梁２２の上端から突出しないように形成されている。
【０１３７】
これによれば、妻ユニット３０を天井ユニット２０に対して折り畳んだときに、上接合部３５が、前梁２１、後梁２２から突出しなくなるので、組立、解体の間に搬送、保管時にデッドスペースをなくすことができる。また、通常、高力ボルト６０は四本で接合することが多いが、上記構成による高力ボルト三本での接合で、組立、解体して繰り返し使用することができることが、本出願人が行った試験結果により明らかにされている。
【０１３８】
また、前縦柱３１、後縦柱３２の下端部には、前縦柱３１、後縦柱３２の短手方向に沿って突出する板状の下接合部３７が配設され、床ユニット５０の前床梁５１、後床梁５２の長手方向における両端部には、下接合部３７と接合する下被接合部５４が配設され、下接合部３７の下被接合部５４との接合面及び下被接合部５４の下接合部３７との接合面がそれぞれ平坦面に形成され、下接合部３７と下被接合部５４とが重ね合わされて配置され、下接合部３７の下被接合部５４との接合面と下被接合部５４の下接合部３７との接合面に、ジンクリッチペイント７０が塗布され、ジンクリッチペイント７０塗布される領域内において、高力ボルト６０により、下接合部３７と下被接合部５４とが締結されている。
【０１３９】
上記構成により、上接合部３５と上被接合部２４との接合部分と同様に、摩擦及び支圧によるエネルギー吸収機能が向上し、上接合部３５と上被接合部２４との接合部分に加え、下接合部３７と下被接合部５４との接合部分の耐力の向上が可能となり、組立、解体して繰り返し使用可能な建築物とすることに寄与する。
【０１４０】
本発明の建築物１０は上記構成に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。
【０１４１】
本発明の接合構造は、ユニットハウスへの適用には限定されない、建築物の柱梁接合部への応用が可能である。
【０１４２】
また、天井ユニット２０と、床ユニット５０と、妻ユニット３０を構成する部材は、既存の形鋼に適宜変更して用いることも可能である。
【０１４３】
また、隅切り部３６ｃは、円弧状に切り取られているが、上接合部３５が、前梁２１、後梁２２から突出せずに、上接合部３５と上被接合部２４との接合部分の耐力を向上できるのであれば、直線状、屈曲線状等他の形状に切り取ることも可能である。
【０１４４】
また、上接合部３５と上被接合部２４との接合は、高力ボルト６０を略直角三角形状となるように配置しているが、もう一本以上高力ボルト６０を追加して矩形状、略矩形状又は多角形状に配置することによって、締結箇所を増やして、上接合部３５と上被接合部２４との接合部分の耐力を向上させることも可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  建築物
２０  天井ユニット
２１  前梁
２２  後梁
２４  上被接合部
２４１  左上被接合部
２４２  右上被接合部
３０  妻ユニット
３０１  左妻ユニット
３０２  右妻ユニット
３１  前縦柱
３２  後縦柱
３３  上横柱
３４  下横柱
３５  上接合部
３６  上プレート
３６ｃ  隅切り部
３６ｄ  領域
３６ｅ  領域
３６ｆ  領域
３７  下接合部
３８  下プレート
５０  床ユニット
５１  前床梁
５２  後床梁
５４  下被接合部
６０  高力ボルト
７０  ジンクリッチペイント
８０  摩擦ボルト接合構造
９０  摩擦ボルト接合構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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