(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内の底部における釣合い重りの昇降経路の下方に設置される緩衝器と、前記昇降経路の最低位置にある前記釣合い重りとの距離を測定するための釣合い重りクリアランス測定装置であって、
前記緩衝器の上端部から上方に突出して取り付けられ、最長状態と最短状態の範囲内で伸縮自在かつ伸縮後の長さを保持可能な伸縮棒部と、
前記最短状態の前記伸縮棒部に予め定められた基準以上の下向きの力が作用した場合に、前記伸縮棒部の下端部を前記緩衝器の上端部よりも下方に移動させる退避手段と、を備えたエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置。
【請求項２】
前記緩衝器は、バネを備えたバネ式緩衝器であり、
前記退避手段は、前記伸縮棒部を前記バネの内側の空間内へと移動させる請求項１に記載のエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置。
【請求項３】
前記緩衝器は、プランジャ及びシリンダを備えた油入式緩衝器であり、
前記退避手段は、前記伸縮棒部を前記プランジャの側方に移動させる請求項１に記載のエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置を用いて、エレベータの昇降路内の底部における釣合い重りの昇降経路の下方に設置される緩衝器と、前記昇降経路の最低位置にある前記釣合い重りとの距離を測定する釣合い重りクリアランス測定方法であって、
乗りかごを最下階の１階上の階床に停止させる工程と、
前記釣合い重りクリアランス測定装置を、前記緩衝器に取り付ける工程と、
前記乗りかごを最上階に移動させた後、前記乗りかごを再び最下階の１階上の階床に移動させて停止させる工程と、
前記緩衝器に取り付けられた前記釣合い重りクリアランス測定装置の状態を確認して前記距離を測定する工程と、を備えたエレベータの釣合い重りクリアランス測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの釣合い重りクリアランス測定装置及び釣合い重りクリアランス測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カウンターウエイト（釣合い重り）が最低位置まで降下した際の当該カウンターウエイトと、当該カウンターウエイトの衝突を防止するためにエレベーターピット内に設置されたバッファー（緩衝器）との距離を測定するロープ式エレベータのカウンタークリアランス測定治具において、鉛直方向に伸縮自在に構成され、かつ、伸縮後の長さを保持し得るように構成された測定部と、この測定部をカウンターウエイトの下端部に吸着させるマグネットとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２６３３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベータのカウンタークリアランス測定治具（釣合い重りクリアランス測定装置）においては、測定部はある一定の長さよりも短くなることができないため、何らかの想定外の事情により測定部の最短の長さよりも釣合い重りと緩衝器とが接近してしまうと、釣合い重り、緩衝器、あるいは、測定部（治具）等の機器が互いに干渉し過度な負荷がかかってしまうおそれがある。
【０００５】
また、特許文献１に示された治具を用いた釣合い重りクリアランス測定方法においては、測定部を釣合い重りの下端部に取り付けるため、作業者が乗りかご上に乗る必要がある。そして、乗りかご上から釣合い重りの下端部への測定部の取付作業が可能な位置に一旦乗りかごを移動させなければならず煩雑であった。
【０００６】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、想定外の事情の発生時であっても、エレベータに設置された機器と釣合い重りクリアランス測定装置とが互いに干渉し過度な負荷がかかることを未然に防止することができるエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置においては、エレベータの昇降路内の底部における釣合い重りの昇降経路の下方に設置される緩衝器と、前記昇降経路の最低位置にある前記釣合い重りとの距離を測定するための釣合い重りクリアランス測定装置であって、前記緩衝器の上端部から上方に突出して取り付けられ、最長状態と最短状態の範囲内で伸縮自在かつ伸縮後の長さを保持可能な伸縮棒部と、前記最短状態の前記伸縮棒部に予め定められた基準以上の下向きの力が作用した場合に、前記伸縮棒部の下端部を前記緩衝器の上端部よりも下方に移動させる退避手段と、を備えた構成とする。
【０００８】
また、この発明に係るエレベータの釣合い重りクリアランス測定方法においては、上記のエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置を用いて、エレベータの昇降路内の底部における釣合い重りの昇降経路の下方に設置される緩衝器と、前記昇降経路の最低位置にある前記釣合い重りとの距離を測定する釣合い重りクリアランス測定方法であって、前記乗りかごを最下階の１階上の階床に停止させる工程と、前記釣合い重りクリアランス測定装置を、前記緩衝器に取り付ける工程と、前記乗りかごを最上階に移動させた後、前記乗りかごを再び最下階の１階上の階床に移動させて停止させる工程と、前記緩衝器に取り付けられた前記釣合い重りクリアランス測定装置の状態を確認して前記距離を測定する工程と、を備えたものとする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置及び釣合い重りクリアランス測定方法においては、想定外の事情の発生時であっても、エレベータに設置された機器と釣合い重りクリアランス測定装置とが互いに干渉し過度な負荷がかかることを未然に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置が使用されるエレベータの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置が取り付けられた重り緩衝器の正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置が取り付けられた重り緩衝器の上面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置が備える伸縮棒部を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置の伸縮棒部が移動された状態を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置が取り付けられた重り緩衝器の正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置が取り付けられた重り緩衝器の上面図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置の伸縮棒部が移動された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明を添付の図面を参照しながら説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示している。同符号の部分についての重複説明は適宜に簡略化あるいは省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１から図５は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置が使用されるエレベータの全体構成を模式的に示す図、図２はエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置が取り付けられた重り緩衝器の正面図、図３はエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置が取り付けられた重り緩衝器の上面図、図４はエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置が備える伸縮棒部を示す図、図５はエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置の伸縮棒部が移動された状態を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、エレベータの昇降路１０内には、乗りかご１及び釣合い重り２が設置されている。乗りかご１及び釣合い重り２のそれぞれは、昇降路１０内を昇降自在に設けられている。
【００１４】
乗りかご１の上端には主ロープ３の一端が連結されている。主ロープ３の他端は釣合い重り２の上端に連結されている。昇降路１０の頂部には、機械室４が設けられている。機械室４内には、巻上機５が設置されている。主ロープ３の中間部は、巻上機５の駆動綱車及びそらせ車６に巻き掛けられている。このようにして、乗りかご１及び釣合い重り２は、主ロープ３によって昇降路１０内で互いに相反する方向に昇降するつるべ状に吊持されている。
【００１５】
昇降路１０の底部にはピットが設けられている。このピットの最低面がピット床面１１である。ピット内には、かご緩衝器２０及び重り緩衝器３０が設置されている。これらのかご緩衝器２０及び重り緩衝器３０は、ピット床面１１から上方へと突出するように設けられている。かご緩衝器２０は、ピット床面１１における乗りかご１の昇降経路の下方の位置に配置されている。重り緩衝器３０は、ピット床面１１における釣合い重り２の昇降経路の下方の位置に配置されている。
【００１６】
図２及び図３は、重り緩衝器３０に、この発明の実施の形態１に係るクリアランス測定装置４０を取り付けた状態を示すものである。この発明の実施の形態１に係るクリアランス測定装置４０の使用対象となる重り緩衝器３０は、バネ式緩衝器である。すなわち、この実施の形態１においては、重り緩衝器３０は、バネ３１を備えている。
【００１７】
バネ３１は、細長い鋼材を螺旋状に巻いて形成されている。したがって、バネ３１の内側には、上下にわたって鋼材が存在しない空間が形成されている。バネ３１の下端部はピット床面１１上に固定されている。バネ３１の上端部には、キャップ部３２が取り付けられている。キャップ部３２は、バネ３１の鋼材部分を覆っている。すなわち、キャップ部３２の中央部は、バネ３１の内側の空間と通じる孔が空いた状態となっている。
【００１８】
重り緩衝器３０の上端部、すなわち、キャップ部３２の上面には、クリアランス測定装置４０が取り付けられる。クリアランス測定装置４０は、伸縮棒部４１、土台部４２及び伸縮棒支持部４４を備えている。土台部４２は、薄い円板状の部材からなる。土台部４２は、キャップ部３２の上面に取り付けられる。図３に示すように、土台部４２には磁石４３が設けられている。そして、この磁石４３がバネ３１の鋼材又はキャップ部３２を吸引する力により、土台部４２がキャップ部３２の上面に取り付けられる。
【００１９】
土台部４２の中央部には、伸縮棒支持部４４が設けられている。そして、伸縮棒部４１は、伸縮棒支持部４４に固定されて設けられている。伸縮棒部４１は、細長い棒状の部材である。伸縮棒部４１は、その長手方向に伸縮自在であり、かつ、伸縮後の長さを保持可能な構造を有している。
【００２０】
このような構造の具体例としては、図４に示す、いわゆるテレスコープ構造が挙げられる。ここでは、具体的に例えば、伸縮棒部４１は、第１の棒部４１ａ、第２の棒部４１ｂ及び第３の棒部４１ｃから構成されている。これらの棒部は、それぞれが中空円筒状を呈する。そして、第１の棒部４１ａの外径は第２の棒部４１ｂの内径以下である。また、第２の棒部４１ｂの外径は第３の棒部４１ｃの内径以下である。
【００２１】
第３の棒部４１ｃの一端側は、伸縮棒支持部４４に固定される。第２の棒部４１ｂの一端側は、第３の棒部４１ｃの他端側に連結される。この際、第２の棒部４１ｂは、第３の棒部４１ｃの内側にほぼ収納された位置と、第３の棒部４１ｃの他端側へと突出した位置との間で移動可能に取り付けられる。第１の棒部４１ａの一端側は、第２の棒部４１ｂの他端側に連結される。この際、第１の棒部４１ａは、第２の棒部４１ｂの内側に収納された位置と、第２の棒部４１ｂの他端側へと突出した位置との間で移動可能に取り付けられる。
【００２２】
このように構成された伸縮棒部４１を最も伸ばした状態が図４の（ａ）に示す最長状態である。そして、伸縮棒部４１を最も縮めた状態が図４の（ｂ）に示す最短状態である。伸縮棒部４１は、このように図４（ａ）の最長状態と図４（ｂ）の最短状態の範囲内での伸縮自在である。
【００２３】
また、第１の棒部４１ａと第２の棒部４１ｂとの可動連結部分、及び、第２の棒部４１ｂと第３の棒部４１ｃとの可動連結部分は、それぞれが適度な摩擦力により、伸縮後の状態を保持することができるようになっている。
【００２４】
このように構成された伸縮棒部４１は、伸縮棒支持部４４から上方に突出するように固定されている。伸縮棒支持部４４は、土台部４２とともに重り緩衝器３０の上端部に取り付けられる。したがって、クリアランス測定装置４０が重り緩衝器３０に取り付けられると、伸縮棒部４１は、重り緩衝器３０の上端部から上方に突出するように取り付けられることになる。
【００２５】
土台部４２の中央部には、伸縮棒支持部４４の外形とほぼ同じ、あるいは、伸縮棒支持部４４の外形より若干大きい穴が形成されている。伸縮棒支持部４４は、この土台部４２中央の穴の内側に取り付けられている。この際、伸縮棒支持部４４の土台部４２への固定強度は、伸縮棒支持部４４に予め定められた一定の大きさ以上の下向きの力が作用すると、土台部４２から伸縮棒支持部４４が下方に脱落するように調整されている。
【００２６】
具体的に例えば、土台部４２に伸縮棒支持部４４を一定の力が掛かれば外れるように接着しておくことが考えられる。あるいは、土台部４２に伸縮棒支持部４４を一定の力が掛かれば外れるように例えばプラスチック製のクリップ部材等で係止しておくことも考えられる。
【００２７】
したがって、以上のように構成されたクリアランス測定装置４０において、最長状態（図４の（ａ））の伸縮棒部４１の上端に下向きの力を加えると、この力を受けて、伸縮棒部４１が縮んでいく。伸縮棒部４１が最短状態（図４の（ｂ））に達する前に、力を加えるのを止めると、その時点で伸縮棒部４１は縮まなくなり、伸縮棒部４１は、作用する力が無くなって時点の長さの状態で保持される。
【００２８】
一方、力を加え続けて伸縮棒部４１が最短状態（図４の（ｂ））になると、伸縮棒部４１はそれ以上縮むことができなくなる。なおも力を加え続けると、伸縮棒部４１に作用する下向きの力は、直接に伸縮棒支持部４４に掛かる。そして、この伸縮棒支持部４４に作用する下向きの力が、前述した一定の大きさ以上となると、土台部４２から伸縮棒支持部４４が下方に脱落する。伸縮棒部４１は伸縮棒支持部４４に固定されているため、伸縮棒支持部４４と一緒に伸縮棒部４１も土台部４２より下方に移動する。
【００２９】
この際、土台部４２は重り緩衝器３０の上端部に取り付けられているため、伸縮棒支持部４４に固定された伸縮棒部４１の下端部は、重り緩衝器３０の上端部よりも下方に移動する。すなわち、伸縮棒支持部４４及び土台部４２への伸縮棒支持部４４の取り付け部分は、最短状態の伸縮棒部４１に予め定められた基準以上の下向きの力が作用した場合に、伸縮棒部４１の下端部を重り緩衝器３０の上端部よりも下方に移動させる退避手段を構成している。
【００３０】
この、土台部４２から伸縮棒支持部４４が脱落した状態を示すのが、図５である。前述したように、バネ３１の内側には上下にわたって鋼材が存在しない空間が形成されており、当該空間は、キャップ部３２も貫通している。このため、土台部４２から伸縮棒支持部４４が脱落すると、図５に示すように、伸縮棒支持部４４及び伸縮棒部４１は、バネ３１の内側の空間に入る。すなわち、この実施の形態１においては、伸縮棒支持部４４及び土台部４２への伸縮棒支持部４４の取り付け部分から構成される退避手段は、伸縮棒部４１の少なくとも一部をバネ３１の内側の空間内へと移動させることで、伸縮棒部４１の下端部を重り緩衝器３０の上端部よりも下方に退避させる。
【００３１】
次に、以上のように構成されたクリアランス測定装置４０を用いて、昇降路１０内の底部における釣合い重り２の昇降経路の下方に設置される重り緩衝器３０と、昇降経路の最低位置にある釣合い重り２との距離（以下において、「釣合い重りクリアランス」という）を測定する方法について説明する。
【００３２】
まず、作業者は、乗りかご１に乗り込み、乗りかご１を最下階の１階上の階床に移動、停止させる。次に、作業者は、乗りかご１から降りて測定対象である当該エレベータ以外の手段、例えば、当該エレベータ以外の他のエレベータ、階段又はエスカレータ等により、最下階へと移動する。そして、作業者は、最下階のエレベータの乗場出入口から、昇降路１０内のピットへと入る。
【００３３】
ピットに入った作業者は、クリアランス測定装置４０を、重り緩衝器３０に取り付ける。この際、クリアランス測定装置４０の伸縮棒部４１は、図４（ａ）の最長状態にしておく。続いて、作業者はピットから出て、最下階から、乗りかご１が停まっている最下階の１つ上の階床へと、当該エレベータ以外の手段により移動する。
【００３４】
最下階の１つ上の階床に着いた作業者は、この階に停まっている乗りかご１に乗り、乗りかご１を最上階へと移動させる。前述したように、乗りかご１と釣合い重り２とは互いに相反する方向に昇降する。このため、乗りかご１が最上階すなわち乗りかご１の昇降経路の最高位置にあるとき、釣合い重り２は、釣合い重り２の昇降経路の最低位置にくる。
【００３５】
したがって、乗りかご１を最上階へと移動させる過程において、釣合い重り２の下端部が伸縮棒部４１の上端に当接し、その後の釣合い重り２の下降に応じて、伸縮棒部４１の上端が下向きに押されて伸縮棒部４１が縮んでいく。そして、乗りかご１が最上階に着き、釣合い重り２が昇降経路の最低位置にくると、伸縮棒部４１は当該時点の長さの状態で保持される。したがって、その後に乗りかご１を下降させて釣合い重り２を上昇させても、伸縮棒部４１の長さは、釣合い重り２が最低位置にあった時のまま保持される。
【００３６】
作業者は、乗りかご１を最上階に移動させた後、乗りかご１を再び最下階の１階上の階床に移動させて停止させる。続いて、作業者は当該エレベータ以外の手段で最下階へと移動し、再び昇降路１０内のピットへと入る。
【００３７】
そして、作業者は、重り緩衝器３０に取り付けられたクリアランス測定装置４０の状態を確認して釣合い重りクリアランスを測定する。すなわち、伸縮棒部４１の状態は、釣合い重り２の最低位置を反映したものであるため、当該状態における伸縮棒部４１の長さに土台部４２の厚みを勘案することで、釣合い重りクリアランスを求めることができる。
【００３８】
なお、伸縮棒部４１の外面に予め目盛りを付しておくことで、釣合い重り２により縮められた後の伸縮棒部４１の長さを容易に知ることができる。この際、伸縮棒部４１について、第１の棒部４１ａと第２の棒部４１ｂとの可動連結部分に作用する摩擦力と、第２の棒部４１ｂと第３の棒部４１ｃとの可動連結部分に作用する摩擦力の大きさを異なるものとすることが望ましい。
【００３９】
このようにすることで、伸縮棒部４１の第１の棒部４１ａの上端から下向きに力が加えられた場合に、第２の棒部４１ｂに対する第１の棒部４１ａの移動と、第３の棒部４１ｃに対する第２の棒部４１ｂの移動のうち、常に摩擦力の小さな方の移動が優先して起こるようにすることができる。したがって、伸縮棒部４１の目盛りを、どちらの可動連結部分での移動が先に起こるのかを踏まえて決めることができ、伸縮棒部４１の長さの測定をし易くすることが可能である。
【００４０】
ここで、伸縮棒部４１は最短状態よりも短くなることができないため、クリアランス測定装置４０で測定可能な釣合い重りクリアランスは、少なくとも伸縮棒部４１の最短状態での長さよりも長いものに限られる。しかしながら、何らかの想定外の事情等により、釣合い重り２が、伸縮棒部４１の最短状態での長さよりもさらに重り緩衝器３０に接近してしまう事態がないとは言えない。
【００４１】
このような事態が発生した場合、伸縮棒部４１の最短状態となってもなお、釣合い重り２が伸縮棒部４１を下向きに押すことになる。したがって、その場合には、最短状態の伸縮棒部４１に予め定められた基準以上の下向きの力が作用し、退避手段の機能により伸縮棒支持部４４が脱落して、伸縮棒部４１が重り緩衝器３０の上端部よりも下のバネ３１の内側の空間へと退避される。このため、釣合い重り２、重り緩衝器３０、あるいは、クリアランス測定装置４０の特に伸縮棒部４１等が互いに干渉し過度な負荷がかかってしまうことを未然に防止することができる。
【００４２】
さらに、特許文献１のように治具（装置）を釣合い重り２の下端部に取り付ける場合、釣合い重り２から治具（装置）が昇降路１０内に落下するおそれがあるところ、この発明に係るクリアランス測定装置４０によれば、そのようなおそれはない。
【００４３】
また、以上で説明した釣合い重りクリアランス測定方法によれば、作業者が乗りかご１上で作業する必要がなく、このため、乗りかご上からの釣合い重り２に対する作業のために乗りかご１を移動させる必要もない。したがって、より少ない工程で、作業効率の向上を図ることが可能である。
【００４４】
実施の形態２．
図６から図８は、この発明の実施の形態２に係るもので、図６はエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置が取り付けられた重り緩衝器の正面図、図７はエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置が取り付けられた重り緩衝器の上面図、図８はエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置の伸縮棒部が移動された状態を示す図である。
【００４５】
前述した実施の形態１では、釣合い重りクリアランス測定装置を使用するエレベータの重り緩衝器がバネ式であった。これに対し、ここで説明する実施の形態２は、油入式の重り緩衝器の場合にも使用することができるようにしたものである。
【００４６】
図６に示す重り緩衝器３０は油入式である。この重り緩衝器３０は、シリンダ３３、プランジャ３４、ゴムキャップ３５及び給油口３６を備えている。シリンダ３３は、ピット床面１１から上方に突出して設置されている。シリンダ３３内には、上方からプランジャ３４が挿入されている。プランジャ３４は、シリンダ３３の上端から上方に突出した状態で、上下方向に移動可能に設けられている。プランジャ３４は略円柱状を呈する。
【００４７】
プランジャ３４の上面には、ゴムキャップ３５が取り付けられている。ゴムキャップ３５は、プランジャ３４の上面より小さい。ゴムキャップ３５は、プランジャ３４の上面の中央に配置されている。シリンダ３３内には、オイルが封入されている。オイルは、シリンダ３３の側面に設けられた給油口３６から出し入れされる。
【００４８】
重り緩衝器３０の上端部、すなわち、プランジャ３４の上面には、クリアランス測定装置４０が取り付けられる。クリアランス測定装置４０は、伸縮棒部４１及び土台部４２を備えている。土台部４２は板状の部材からなる。土台部４２は、プランジャ３４の上面に取り付けられる。
【００４９】
図７に示すように、土台部４２には貫通孔４２ａが形成されている。この貫通孔４２ａの形状は、ゴムキャップ３５の形状に合わせられている。土台部４２をプランジャ３４に取り付ける際には、貫通孔４２ａ内にゴムキャップ３５が入るようにすることで、位置決めされる。また、土台部４２には磁石４３が設けられている。そして、この磁石４３がプランジャ３４を吸引する力により、土台部４２がプランジャ３４の上面に取り付けられる。
【００５０】
土台部４２の一部は側方に延びて突出しており、この部分が突出部４２ｂを形成している。伸縮棒部４１の下端部は、この突出部４２ｂに固定されている。そして、クリアランス測定装置４０が重り緩衝器３０に取り付けられると、伸縮棒部４１は、重り緩衝器３０の上端部から上方に突出するように取り付けられることになる。なお、伸縮棒部４１の構成は実施の形態１と同様である。
【００５１】
土台部４２には、折目線４２ｃが形成されている。この折目線４２ｃは、上面視において、プランジャ３４の外形より側方に配置されている。この折目線４２ｃよりもプランジャ３４から離れた側が、突出部４２ｂである。
【００５２】
折目線４２ｃは、例えば、細い溝であり、土台部４２はこの折目線４２ｃに沿って折り曲がりやすくなっている。そして、突出部４２ｂに予め定められた一定の大きさ以上の下向きの力が作用すると、折目線４２ｃに沿って突出部４２ｂが下側に折り曲がるように調整されている。
【００５３】
したがって、以上のように構成されたクリアランス測定装置４０において、最長状態（図４の（ａ））の伸縮棒部４１の上端に下向きの力を加えると、この力を受けて、伸縮棒部４１が縮んでいく。伸縮棒部４１が最短状態（図４の（ｂ））に達する前に、力を加えるのを止めると、その時点で伸縮棒部４１は縮まなくなり、伸縮棒部４１は、作用する力が無くなって時点の長さの状態で保持される。
【００５４】
一方、力を加え続けて伸縮棒部４１が最短状態（図４の（ｂ））になると、伸縮棒部４１はそれ以上縮むことができなくなる。なおも力を加え続けると、伸縮棒部４１に作用する下向きの力は、直接に突出部４２ｂに掛かる。そして、この突出部４２ｂに作用する下向きの力が、前述した一定の大きさ以上となると、折目線４２ｃに沿って突出部４２ｂが下側に折れ曲がる。
【００５５】
伸縮棒部４１は突出部４２ｂに固定されているため、突出部４２ｂが下側に折れると、伸縮棒部４１の少なくとも下端部は土台部４２よりも下方に移動する。この際、土台部４２は重り緩衝器３０の上端部に取り付けられているため、伸縮棒部４１の下端部は重り緩衝器３０の上端部よりも下方に移動する。すなわち、突出部４２ｂ及び折目線４２ｃは、最短状態の伸縮棒部４１に予め定められた基準以上の下向きの力が作用した場合に、伸縮棒部４１の下端部を重り緩衝器３０の上端部よりも下方に移動させる退避手段を構成している。
【００５６】
この、折目線４２ｃに沿って突出部４２ｂが下側に折れ曲がった状態を示すのが、図８である。折目線４２ｃに沿って突出部４２ｂが下側に折れ曲がると、図８に示すように、突出部４２ｂ及び伸縮棒部４１は、プランジャ３４の側方に移動する。すなわち、この実施の形態２においては、伸縮棒支持部４４及び土台部４２への伸縮棒支持部４４の取り付け部分から構成される退避手段は、伸縮棒部４１の少なくとも一部をプランジャ３４の側方へと移動させることで、伸縮棒部４１の下端部を重り緩衝器３０の上端部よりも下方に退避させる。
【００５７】
なお、他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。また、以上のように構成されたクリアランス測定装置４０を用いて、釣合い重りクリアランスを測定する方法についても、実施の形態１と同様であるため、その詳細説明は省略する。
【００５８】
以上のように構成されたエレベータの釣合い重りクリアランス測定装置においても、何らかの想定外の事情等により、釣合い重り２が、伸縮棒部４１の最短状態での長さよりもさらに重り緩衝器３０に接近してしまう事態が発生した場合、このような事態が発生した場合、伸縮棒部４１の最短状態となってもなお、釣合い重り最短状態の伸縮棒部４１に予め定められた基準以上の下向きの力が作用し、退避手段の機能により突出部４２ｂが下側に折れ曲がって、伸縮棒部４１の少なくとも下端部が重り緩衝器３０の上端部よりも下のプランジャ３４の側方へと退避される。このため、実施の形態１と同様に、釣合い重り２、重り緩衝器３０、あるいは、クリアランス測定装置４０の特に伸縮棒部４１等が互いに干渉し過度な負荷がかかってしまうことを未然に防止することができる。
【００５９】
なお、この実施の形態２の構成において、突出部４２ｂに一定の大きさ以上の下向きの力が作用した場合に、突出部４２ｂが土台部４２から脱落するようにしてもよい。すなわち、実施の形態１の土台部４２と伸縮棒支持部４４との取り付け部分の構造を適用して、土台部４２に突出部４２ｂを取り付けても、同様の効果を期待することができる。
【００６０】
ところで、釣合い重り２の下端部には、釣合い重りクリアランスを調節するためのスペーサ（図示せず）が取り付けられていることが一般的である。この実施の形態２の構成においては、土台部４２の一部（突出部４２ｂ）を横方向に突出させ、この突出部４２ｂから上方に向けて伸縮棒部４１を設けている。この際、伸縮棒部４１の横方向の位置を変化させることで、伸縮棒部４１の上端が、釣合い重り２のスペーサに当たるようにするか、釣合い重り２の本体部分に当たるようにするかのどちらかの状態とすることができる。
【００６１】
したがって、伸縮棒部４１の横方向の位置を変化させることで、重り緩衝器３０の上端から釣合い重り２のスペーサの下端までの距離を測定することもできるし、重り緩衝器３０の上端から釣合い重り２本体の下端までの距離を測定することもできる。さらに、伸縮棒部４１の横方向の位置を変化させながら２度測定する、あるいは、横方向の異なる位置に２本の伸縮棒部４１を設けることで、釣合い重り２のスペーサの長さも知ることが可能である。なお、これは、実施の形態２の油入式の重り緩衝器の場合のみならず、実施の形態１のバネ式の重り緩衝器であっても同様である。
【符号の説明】
【００６２】
１  乗りかご、  ２  釣合い重り、  ３  主ロープ、  ４  機械室、  ５  巻上機、  ６  そらせ車、  １０  昇降路、  １１  ピット床面、  ２０  かご緩衝器、  ３０  重り緩衝器、  ３１  バネ、  ３２  キャップ部、  ３３  シリンダ、  ３４  プランジャ、  ３５  ゴムキャップ、  ３６  給油口、  ４０  クリアランス測定装置、  ４１  伸縮棒部、  ４１ａ  第１の棒部、  ４１ｂ  第２の棒部、  ４１ｃ  第３の棒部、  ４２  土台部、  ４２ａ  貫通孔、  ４２ｂ  突出部、  ４２ｃ  折目線、  ４３  磁石、  ４４  伸縮棒支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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