(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に取り付けられる中栓と、中栓の注出口を開閉する回転自在な蓋とを有し、
中栓は周囲が破断可能な弱化部で囲まれた離脱部材を有し、
未使用状態で蓋を開方向に回した際、蓋の回転力が離脱部材に伝わって弱化部が破断し、離脱部材が中栓から離脱して、中栓に注出口が形成されるキャップであって、
離脱部材は弱化部で囲まれた離脱板部を有し、
弱化部の周長方向における一部に、応力が集中する応力集中箇所が形成され、
離脱板部の厚さは、応力集中箇所側が薄く、応力集中箇所側以外の部分が応力集中箇所側よりも分厚いことを特徴とするキャップ。
【請求項２】
容器に取り付けられる中栓と、中栓の注出口を開閉する回転自在な蓋とを有し、
中栓は周囲が破断可能な弱化部で囲まれた離脱部材を有し、
未使用状態で蓋を開方向に回した際、蓋の回転力が離脱部材に伝わって弱化部が破断し、離脱部材が中栓から離脱して、中栓に注出口が形成されるキャップであって、
離脱部材は弱化部で囲まれた離脱板部を有し、
弱化部の周長方向における一部に、応力が集中する応力集中箇所が形成され、
離脱板部に補強部材が設けられ、
補強部材は、離脱板部の径方向において、応力集中箇所側とは反対側の箇所に偏って設けられていることを特徴とするキャップ。
【請求項３】
弱化部の応力集中箇所の厚さが応力集中箇所以外の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に取り付けられるキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のキャップとしては、例えば図１２に示すように、容器１０１に取り付けられる中栓１０２と、中栓１０２の注出口１０３を開閉する回転自在な蓋１０４とを有するものがある。中栓１０２は、周囲が破断可能な弱化部１０５で囲まれた閉塞体１０６を有している。未使用状態で蓋１０４を開方向Ｏに回した際、蓋１０４の回転力が閉塞体１０６に伝わって弱化部１０５が破断し、閉塞体１０６が中栓１０２から離脱して、中栓１０２に注出口１０３が形成される。また、閉塞体１０６の裏側には、平面視十字状の補強板１０７が設けられており、閉塞体１０６の剛性を高めて、歪みや変形の発生を防止している。
【０００３】
尚、上記のようなキャップ１０８は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３８０３２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記の従来形式では、未使用状態で蓋１０４を開方向Ｏに回した際、蓋１０４の回転力は弱化部１０５の全周に分散して作用するため、弱化部１０５に生じる応力が弱化部１０５の全周にわたってほぼ均一になり、弱化部１０５を破断させるのに要する蓋１０４の回転力を低減することは困難であるといった問題があった。
【０００６】
本発明は、弱化部を破断させるのに要する蓋の回転力を低減することが可能なキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本第１発明は、容器に取り付けられる中栓と、中栓の注出口を開閉する回転自在な蓋とを有し、
中栓は周囲が破断可能な弱化部で囲まれた離脱部材を有し、
未使用状態で蓋を開方向に回した際、蓋の回転力が離脱部材に伝わって弱化部が破断し、離脱部材が中栓から離脱して、中栓に注出口が形成されるキャップであって、
離脱部材は弱化部で囲まれた離脱板部を有し、
弱化部の周長方向における一部に、応力が集中する応力集中箇所が形成され、
離脱板部の厚さは、応力集中箇所側が薄く、応力集中箇所側以外の部分が応力集中箇所側よりも分厚いものである。
【０００８】
これによると、未使用状態で蓋を開方向に回した際、蓋の回転力が離脱部材に伝わって、弱化部の応力集中箇所に応力が集中するため、先ず、弱化部の応力集中箇所が破断し、その直後、応力集中箇所から弱化部の全周にわたって破断が拡がり、弱化部が全周にわたり破断する。これにより、弱化部を破断させるのに要する蓋の回転力を低減することができる。
【０００９】
本第２発明におけるキャップは、容器に取り付けられる中栓と、中栓の注出口を開閉する回転自在な蓋とを有し、
中栓は周囲が破断可能な弱化部で囲まれた離脱部材を有し、
未使用状態で蓋を開方向に回した際、蓋の回転力が離脱部材に伝わって弱化部が破断し、離脱部材が中栓から離脱して、中栓に注出口が形成されるキャップであって、
離脱部材は弱化部で囲まれた離脱板部を有し、
弱化部の周長方向における一部に、応力が集中する応力集中箇所が形成され、
離脱板部に補強部材が設けられ、
補強部材は、離脱板部の径方向において、応力集中箇所側とは反対側の箇所に偏って設けられているものである。
【００１０】
これによると、未使用状態で蓋を開方向に回した際、蓋の回転力が離脱部材に伝わって、弱化部の応力集中箇所に応力が集中するため、先ず、弱化部の応力集中箇所が破断し、その直後、応力集中箇所から弱化部の全周にわたって破断が拡がる。
【００１１】
本第３発明におけるキャップは、弱化部の応力集中箇所の厚さが応力集中箇所以外の厚さよりも薄いものである。
【００１２】
これによると、未使用状態で蓋を開方向に回した際、蓋の回転力が離脱部材に伝わって、弱化部の応力集中箇所に応力が集中するため、先ず、弱化部の応力集中箇所が破断し、その直後、応力集中箇所から弱化部の全周にわたって破断が拡がる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明によると、中栓の弱化部を破断させるのに要する蓋の回転力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるキャップの側面図である。
【図２】同、キャップの断面図である。
【図３】同、キャップの蓋を中栓から取り外した断面図である。
【図４】同、キャップの離脱部材の一部拡大断面図である。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図６】同、キャップの保持部材の拡大断面図である。
【図７】図６におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるキャップの離脱部材の一部拡大断面図である。
【図９】図８におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態におけるキャップの離脱部材の一部拡大断面図である。
【図１１】図１０におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１２】従来のキャップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１，図２に示すように、１は容器２に取付けられたキャップである。キャップ１は、容器２の口部３に取付けられる中栓４と、回転自在なねじ式の蓋５とを有している。
【００１８】
図２，図３に示すように、中栓４は、中栓本体１０と、中栓本体１０に第１弱化部１１を介して離脱可能に設けられた離脱部材１２とを有している。中栓本体１０は、円筒状の注出筒１５と、注出筒１５の基端部（根元端部）から径方向外側に拡張して形成された円盤状のフランジ部１６と、フランジ部１６の外周部に設けられた円筒状の胴部１７とを有している。
【００１９】
胴部１７は内筒部１８と外筒部１９とを有し、内筒部１８と外筒部１９との間には、下方が開放された嵌入部２０が全周にわたり形成されている。図２に示すように、容器２の口部３が嵌入部２０に嵌め込まれることで、中栓４が容器２に取付けられる。
【００２０】
注出筒１５の外周には雄ねじ２１が形成されている。また、外筒部１９の外周には、径方向外側へ突出する中栓突部２２が全周にわたり形成され、外筒部１９の先端部には、径方向外側へ突出する鍔部２３が全周にわたり形成されている。
【００２１】
図２に示すように、注出筒１５は未使用状態において離脱部材１２で閉塞されている。離脱部材１２は、周囲が破断可能な第１弱化部１１で囲まれた円形状の離脱板部２７と、離脱板部２７から注出筒１５の先端部に向かって突出した円筒形状の離脱筒部２８とを有している。
【００２２】
図２，図４，図５に示すように、第１弱化部１１は、離脱板部２７の外周と注出筒１５の内周とを繋ぐ薄肉部であり、キャップ１の軸心方向Ａから見て円環状に形成されている。第１弱化部１１の周長方向Ｂにおける一部に、応力が集中する応力集中箇所Ｃが形成されている。また、離脱板部２７の直径方向において、応力集中箇所Ｃ側とは１８０°反対側の箇所を反対箇所Ｄとする。
【００２３】
離脱板部２７は、応力集中箇所Ｃ側の厚さｔ１が反対箇所Ｄ側の厚さｔ２（応力集中箇所側以外の部分の厚さの一例）よりも薄く（すなわち厚さｔ１＜ｔ２）、径方向において反対箇所Ｄから応力集中箇所Ｃに近付くほど次第に厚さが減少する。
【００２４】
尚、離脱筒部２８の外周と注出筒１５の内周との間には、円環状の間隙２９が形成されている。また、離脱筒部２８の内周には、径方向外側に窪んだ円弧状の凹部２４が全周にわたり形成されている。
【００２５】
図１〜図３に示すように、蓋５は、蓋本体３１と、蓋本体３１に第２弱化部３２を介して離脱可能に設けられた改竄防止用の封印帯３３とを有している。蓋本体３１は、円形の頂板部３４と、頂板部３４の外周縁から垂下する円筒状のスカート部３５とを有するとともに、内部に、保持部材３８と第１および第２筒部材３９，４０とを備えている。
【００２６】
図２，図３，図６，図７に示すように、保持部材３８は、頂板部３４の中心部に設けられた内筒部４２と、内筒部４２の径方向外側に設けられた外筒部４３とを有する内外二重筒構造の部材である。このうち、内筒部４２は９０°おきに４等分された複数の円弧状の分割筒片４２ａからなり、周方向において隣り合う両分割筒片４２ａ間には所定の間隙４２ｂが形成されている。また、各分割筒片４２ａは、先端部外周に、径方向外側へ突出する円弧状の凸部４２ｃを有している。
【００２７】
内筒部４２と外筒部４３との間には、円環状の間隙４４が形成されている。離脱筒部２８は、軸心方向Ａにおいて、内筒部４２と外筒部４３との間隙４４に挿脱自在である。また、内筒部４２の凸部４２ｃは、軸心方向Ａにおいて、離脱筒部２８の凹部２４（図４参照）に嵌脱自在である。
【００２８】
図２，図３に示すように、第１筒部材３９は、頂板部３４に設けられた円筒形状の部材であり、内周に雌ねじ４６が形成されている。雌ねじ４６と雄ねじ２１とが互いに螺合する。また、第２筒部材４０は、頂板部３４に設けられた円筒形状の部材であり、径方向において第１筒部材３９とスカート部３５との間に配設されている。
【００２９】
図１，図２に示すように、第２弱化部３２は、周方向における複数箇所に設けられた接続片４７（ブリッジ）を残して、周方向に切断された切れ目を有している。尚、封印帯３３は、複数の接続片４７を介してのみ、スカート部３５に接続されている。封印帯３３の内周には、径方向内側へ突出する封印帯突部４８が全周にわたり形成されている。
【００３０】
以下、上記構成における作用を説明する。
図２に示すように、未使用状態では、蓋５が中栓４に取り付けられて、中栓４の注出筒１５が蓋５の第１筒部材３９内に挿入されて、雌ねじ４６と雄ねじ２１とが互いに螺合し、注出筒１５が離脱部材１２で閉塞され、封印帯３３が蓋本体３１に接続され、離脱部材１２の離脱筒部２８が保持部材３８の内筒部４２と外筒部４３との間隙４４に挿入され、封印帯突部４８が中栓突部２２と鍔部２３との間に入り込み、保持部材３８の凸部４２ｃが離脱筒部２８の凹部２４に嵌め込まれている。
【００３１】
この際、離脱筒部２８は、径方向における内外両側から、内筒部４２と外筒部４３とに挟まれて強固に保持部材３８に保持されている。
未使用状態から蓋５を開方向Ｏに回すと、蓋５の回転力が、保持部材３８を介して離脱筒部２８に作用し、離脱筒部２８から離脱板部２７に伝わる。これにより、第１弱化部１１に応力が発生し、図４，図５に示すように、離脱板部２７の厚さが応力集中箇所Ｃ側ほど薄いため、離脱板部２７の強度が応力集中箇所Ｃ側ほど弱くなる。従って、応力は第１弱化部１１の応力集中箇所Ｃに集中し、先ず、応力集中箇所Ｃが破断し、その直後、応力集中箇所Ｃから第１弱化部１１の全周にわたって破断が拡がり、第１弱化部１１が全周にわたり破断する。これにより、第１弱化部１１を破断させるのに要する蓋５の回転力を低減することができる。
【００３２】
また、上記のような蓋５の開方向Ｏへの回転に伴って、図３に示すように、蓋５が中栓４から取り外される取外方向Ｅへ移動し、この際、蓋本体３１が取外方向Ｅへ移動するのに対し、封印帯突部４８が取外方向Ｅから中栓突部２２に係合するため、封印帯３３の取外方向Ｅへの移動が規制されて、第２弱化部３２の接続片４７が切断され、封印帯３３が、蓋本体３１から分離して、中栓４側に残留する。
【００３３】
これにより、蓋本体３１が中栓４から取り外され、離脱部材１２が注出筒１５内から離脱して、注出筒１５内が開放されて注出口５０が形成される。尚、離脱した離脱部材１２は、中栓４から取り外された蓋本体３１の保持部材３８に保持されている。
【００３４】
その後、容器２を傾斜させて、容器２内の内容物を注出口５０から注出することができる。その後、注出口５０を蓋５で閉じる場合、蓋本体３１を閉方向へ回して中栓４に取り付ければよい。
【００３５】
上記第１の実施の形態では、離脱板部２７の厚さを反対箇所Ｄから応力集中箇所Ｃに近付くほど次第に薄くしているが、階段状に段階的に薄くしてもよい。
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、図８，図９に示すように、離脱板部２７の裏面には複数の補強リブ５５，５６（補強部材の一例）が設けられている。これら補強リブ５５，５６は、軸心方向Ａから見てＴ形状に交差した状態で、応力集中箇所Ｃの反対側である反対箇所Ｄ側に偏って設けられている。このうち、第１補強リブ５５は、離脱板部２７の応力集中箇所Ｃと反対箇所Ｄとを通る直径に直交する方向に沿って設けられている。また、第２補強リブ５６は、離脱板部２７の応力集中箇所Ｃと反対箇所Ｄとを通る直径上を、第１補強リブ５５から反対箇所Ｄに向かって設けられている。
【００３６】
以下、上記構成における作用を説明する。
未使用状態から蓋５を開方向Ｏに回すと、蓋５の回転力が、保持部材３８を介して離脱筒部２８に作用し、離脱筒部２８から離脱板部２７に伝わる。これにより、第１弱化部１１に応力が発生し、補強リブ５５，５６が離脱板部２７の反対箇所Ｄ側に偏って設けられているため、離脱板部２７の強度が応力集中箇所Ｃ側ほど弱くなる。従って、応力は第１弱化部１１の応力集中箇所Ｃに集中し、先ず、応力集中箇所Ｃが破断し、その直後、応力集中箇所Ｃから第１弱化部１１の全周にわたって破断が拡がり、第１弱化部１１が全周にわたり破断する。これにより、第１弱化部１１を破断させるのに要する蓋５の回転力を低減することができる。
【００３７】
上記第２の実施の形態では、離脱板部２７の裏面に二本の補強リブ５５，５６を設けているが、二本以外の複数本或いは単数本の補強リブを設けてもよい。
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、図１０，図１１に示すように、第１弱化部１１は、応力集中箇所Ｃの厚さｔ３が反対箇所Ｄの厚さｔ４（応力集中箇所以外の厚さの一例）よりも薄く（すなわち厚さｔ３＜ｔ４）、反対箇所Ｄから応力集中箇所Ｃに近付くほど次第に厚さが減少している。
【００３８】
以下、上記構成における作用を説明する。
未使用状態から蓋５を開方向Ｏに回すと、蓋５の回転力が、保持部材３８を介して離脱筒部２８に作用し、離脱筒部２８から離脱板部２７に伝わる。これにより、第１弱化部１１に応力が発生し、第１弱化部１１の厚さが反対箇所Ｄから応力集中箇所Ｃに近付くほど薄いため、第１弱化部１１の強度が応力集中箇所Ｃ側ほど弱くなる。従って、応力は第１弱化部１１の応力集中箇所Ｃに集中し、先ず、応力集中箇所Ｃが破断し、その直後、応力集中箇所Ｃから第１弱化部１１の全周にわたって破断が拡がり、第１弱化部１１が全周にわたり破断する。これにより、第１弱化部１１を破断させるのに要する蓋５の回転力を低減することができる。
【００３９】
（その他の実施の形態）
また、第４の実施の形態として、上記第１の実施の形態と第３の実施の形態とを組み合わせたキャップ２であってもよい。すなわち、離脱板部２７は、応力集中箇所Ｃ側の厚さｔ１が反対箇所Ｄの厚さｔ２よりも薄く、反対箇所Ｄから応力集中箇所Ｃに近付くほど次第に厚さが減少する。また、第１弱化部１１は、応力集中箇所Ｃの厚さｔ３が反対箇所Ｄの厚さｔ４よりも薄く、反対箇所Ｄから応力集中箇所Ｃに近付くほど次第に厚さが減少している。これによると、第１弱化部１１を破断させるのに要する蓋５の回転力をさらに低減することができる。
【００４０】
また、第５の実施の形態として、上記第２の実施の形態と第３の実施の形態とを組み合わせたキャップ２であってもよい。すなわち、離脱板部２７の裏面に複数の補強リブ５５，５６が設けられ、これら補強リブ５５，５６は、Ｔ形状に交差した状態で、反対箇所Ｄ側に偏って設けられている。また、第１弱化部１１は、応力集中箇所Ｃの厚さｔ３が反対箇所Ｄの厚さｔ４よりも薄く、反対箇所Ｄから応力集中箇所Ｃに近付くほど次第に厚さが減少している。これによると、第１弱化部１１を破断させるのに要する蓋５の回転力をさらに低減することができる。
【００４１】
また、第６の実施の形態として、上記第１の実施の形態と第２の実施の形態とを組み合わせたキャップ２であってもよい。すなわち、離脱板部２７は、応力集中箇所Ｃ側の厚さｔ１が反対箇所Ｄの厚さｔ２よりも薄く、反対箇所Ｄから応力集中箇所Ｃに近付くほど次第に厚さが減少する。また、離脱板部２７の裏面に複数の補強リブ５５，５６が設けられ、これら補強リブ５５，５６は、Ｔ形状に交差した状態で、反対箇所Ｄ側に偏って設けられている。これによると、第１弱化部１１を破断させるのに要する蓋５の回転力をさらに低減することができる。
【００４２】
また、第７の実施の形態として、上記第１〜第３の実施の形態を全て組み合わせたキャップ２であってもよい。すなわち、離脱板部２７は、応力集中箇所Ｃ側の厚さｔ１が反対箇所Ｄの厚さｔ２よりも薄く、反対箇所Ｄから応力集中箇所Ｃに近付くほど次第に厚さが減少する。また、離脱板部２７の裏面に複数の補強リブ５５，５６が設けられ、これら補強リブ５５，５６は、Ｔ形状に交差した状態で、反対箇所Ｄ側に偏って設けられている。さらに、第１弱化部１１は、応力集中箇所Ｃの厚さｔ３が反対箇所Ｄの厚さｔ４よりも薄く、反対箇所Ｄから応力集中箇所Ｃに近付くほど次第に厚さが減少している。これによると、第１弱化部１１を破断させるのに要する蓋５の回転力をさらに低減することができる。
【００４３】
上記各実施の形態では、図６，図７に示すように、蓋５の保持部材３８の内筒部４２を四個の分割筒片４２ａに分割しているが、四個以外の複数個に分割してもよく、或いは内筒部４２を分割筒片４２ａに分割しなくてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１      キャップ
２      容器
４      中栓
５      蓋
１１    第１弱化部
１２    離脱部材
２７    離脱板部
５０    注出口
５５，５６  補強リブ（補強部材）
Ｂ      周長方向
Ｃ      応力集中箇所
Ｄ      反対箇所
Ｏ      開方向
ｔ１，ｔ２    離脱板部の厚さ
ｔ３，ｔ４    第１弱化部の厚さ
【図１】
0006418834.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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