(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化インジウムスズを含む抵抗層と、誘電体層と、導電層とを備えた電磁波吸収体であって、前記抵抗層のシート抵抗が２２０〜６００Ω／□の範囲に設定され、前記導電層が前記抵抗層より低いシート抵抗を有し、前記抵抗層および前記導電層の少なくとも一方が支持体を有しており、当該電磁波吸収体の曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定されている、電磁波吸収体。
【請求項２】
前記抵抗層および前記導電層の少なくとも一方は、５〜４５００ＭＰａのヤング率を有する、請求項１に記載の電磁波吸収体。
【請求項３】
前記抵抗層は、１０ｎｍ〜５００μｍの厚みを有する、請求項１又は２に記載の電磁波吸収体。
【請求項４】
前記抵抗層は、５〜４５００ＭＰａのヤング率を有するとともに１〜５００μｍの厚みを有する、又は、４５００ＭＰａより高いヤング率を有するとともに３８μｍ以下の厚みを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。
【請求項５】
前記導電層は、５〜４５００ＭＰａのヤング率を有するとともに１〜５００μｍの厚みを有する、又は、４５００ＭＰａより高いヤング率を有するとともに３８μｍ以下の厚みを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。
【請求項６】
前記誘電体層は、０．１〜１０００ＭＰａのヤング率を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。
【請求項７】
６０％以上の全光線透過率をさらに有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。
【請求項８】
透明粘着剤層をさらに備えた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。
【請求項９】
前記誘電体層は、１〜２０の比誘電率を有する高分子シートである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電磁波吸収体を備えた電磁波吸収体付成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波障害を防止するための電磁波吸収体および電磁波吸収体付成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ミリ波（波長が１〜１０ｍｍ程度、周波数が３０〜３００ＧＨｚ）又は準ミリ波の領域の電磁波の情報通信媒体としての利用が進んでいる。例えば、車両において、障害物を検知して自動でブレーキをかけたり、周辺車両の速度や車間距離を測定して自車の速度や車間距離を制御する、衝突予防システムにおける利用が進んでいる。このような衝突予防システムが正常に動作するには、誤認防止のため、不要な電磁波をできるだけ受信しないようにすることが重要である。したがって、これらの衝突予防システムには、通常、不要な電磁波を吸収する電磁波吸収体が用いられている。
【０００３】
上記電磁波吸収体には、その電磁波吸収の原理により様々なタイプがある。例えば、電磁波反射層と、λ／４（λは吸収対象とする電磁波の波長）に相当する厚みを有する誘電体層と、抵抗薄膜層と、を設けたタイプ（以下「λ／４型」という）の電磁波吸収体は、材料が比較的安価であり、設計が容易であるため、低コストで作製できることが知られている。このようなλ／４型の電磁波吸収体として、例えば、特許文献１には、入射角度の広い領域にわたって機能するという優れた特性を発揮する電磁波吸収体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９８１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術において、電磁波吸収体を曲面に取り付ける場合に有利な電磁波吸収体の特性については何ら検討されていない。衝突予防システムの利用が進むと、電磁波吸収体を曲面に取り付ける必要に迫られることが予想される。
【０００６】
このような事情に鑑み、本発明は、曲面に取り付けるために有利な特性を有する電磁波吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、抵抗層と、誘電体層と、導電層とを備えた電磁波吸収体であって、前記抵抗層のシート抵抗が２２０〜６００Ω／□の範囲に設定され、前記導電層が前記抵抗層より低いシート抵抗を有し、前記抵抗層および前記導電層の少なくとも一方が支持体を有しており、当該電磁波吸収体の曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定されている、電磁波吸収体を提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記の電磁波吸収体を備えた電磁波吸収体付成形品を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電磁波吸収体は、曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定されているため、例えば、曲面に取り付けやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一つである電磁波吸収体の断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示す電磁波吸収体の製法を説明する図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に示す電磁波吸収体の製法を説明する図である。
【図３】図３は、図１に示す電磁波吸収体の製法を説明する図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施の形態である電磁波吸収体の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４に示す電磁波吸収体の製法を説明する図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図４に示す電磁波吸収体の製法を説明する図である。
【図６】図６は、図４に示す電磁波吸収体の製法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の電磁波吸収体は、抵抗層と、誘電体層と、導電層とを備えた電磁波吸収体であって、前記抵抗層のシート抵抗が２２０〜６００Ω／□の範囲に設定され、前記導電層が前記抵抗層より低いシート抵抗を有し、前記抵抗層および前記導電層の少なくとも一方が支持体を有しており、当該電磁波吸収体の曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定されているλ／４型の電磁波吸収体である。よって、吸収対象とする電磁波の周波数に合わせた設計が容易であり、しかも比較的安価な材料を使用することができるため、低コストで製造することができる。また、曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定されているため、例えば、曲面等に沿わせて取り付けることが可能となり、今までに取り付けることができなかったところに取り付け可能となる。
【００１２】
なかでも、前記抵抗層が、インジウム、スズ、および亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とする金属酸化物からなる電磁波吸収体は、所望のシート抵抗を得るための膜厚を薄くすることができ、電磁波吸収体の透明性を高めやすい。
【００１３】
そして、前記抵抗層が、前記支持体を有する電磁波吸収体は、耐候性に優れ、均一な電磁波吸収性能を長期に渡って発揮することができる。
【００１４】
また、前記抵抗層の前記支持体が、ヤング率５〜４００ＭＰａの高分子シートからなる電磁波吸収体は、曲げ剛性が低く、柔軟性を有するため、電磁波吸収体の使用箇所の選択の幅を広げることができる。さらに、その高分子シートが、ポリウレタンからなる電磁波吸収体は、耐熱性にも優れるため、使用箇所の選択の幅をより一層広げることができる。
【００１５】
そして、波長５５０ｎｍにおける透過率が６０％以上である電磁波吸収体は、透明性が要求される箇所にも用いることができるため、より一層、電磁波吸収体の使用箇所の選択の幅を広げることができる。また、透明な電磁波吸収体越しに取り付け予定部位を確認できるため、位置決め精度を高めることができ、施工性の改善を図ることができる。
【００１６】
透明粘着剤層をさらに備えた電磁波吸収体は、取り付ける際に、別途、粘着剤を準備する必要がなく、利便性が高い。
【００１７】
また、前記導電層が、インジウム、スズ、および亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とする金属酸化物、導電性高分子、カーボンナノチューブ、金属ナノワイヤー、およびメタルメッシュのいずれか一つからなる電磁波吸収体は、より確実に電磁波吸収体の透明性を高めやすい。このため、透明性がより一層要求される部位への電磁波吸収体の適用が可能となる。
【００１８】
さらに、前記抵抗層の厚みが、１０〜１００ｎｍの範囲に設定されている電磁波吸収体は、所望のシート抵抗を有する抵抗層を厚み精度の高い状態で形成することができるため、電磁波吸収効果をより均一に有する電磁波吸収体とすることができる。
【００１９】
そして、前記誘電体層が、比誘電率２〜２０の高分子シートからなる電磁波吸収体は、誘電体層を制御しやすい厚みに設定することができるため、電磁波吸収効果をより均一に有する電磁波吸収体とすることができる。
【００２０】
また、前記誘電体層の高分子シートが、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、ポリエチレン、およびシリコーン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つからなる電磁波吸収体は、コストと寸法精度のバランスのとれた使い勝手のよい電磁波吸収体とすることができる。
【００２１】
次に、本発明の実施形態について詳しく説明する。ただし、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
本発明の実施形態の一例である電磁波吸収体は、例えば、図１に示すように、抵抗層Ａと、誘電体層Ｂと、導電層Ｃとを備え、抵抗層Ａと、誘電体層Ｂと、導電層Ｃとがこの順で積層された積層体である。抵抗層Ａのシート抵抗が２２０〜６００Ω／□の範囲に設定されている。導電層Ｃは、抵抗層Ａより低いシート抵抗を有する。抵抗層Ａおよび導電層Ｃの少なくとも一方が支持体を有している。電磁波吸収体の曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定されている。本発明の電磁波吸収体において、抵抗層および導電層のシート抵抗は、例えば、接触式（４端針法）又は非接触式（渦電流法）の抵抗測定法によって測定できる。本発明の電磁波吸収体において、曲げ剛性ＥＩ［ＭＰａ・ｍｍ4］は、試験体の一端を固定して片持ちにし、試験体の他端におもりにより下向きの荷重を加えて試験体を曲げ変形させたときのたわみｄ［ｃｍ］を測定し、下記式（１）に基づいて算出できる。なお、下記式（１）において、Ｗ：試験体の坪量［ｇ／ｍ2］、Ｌ：試験体の長さ［ｃｍ］、ｂ：試験体の幅［ｃｍ］、Ｆ：おもりの重量［ｇ］、ｄ：たわみ［ｃｍ］である。
ＥＩ＝｛（ＷＬｂ／８）×１０‐4＋（Ｆ／３）｝×（Ｌ3／ｄ）×（９．８１／１０）  （式１）
【００２３】
電磁波吸収体の曲げ剛性は、好ましくは１０ＭＰａ・ｍｍ4以上３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定され、より好ましくは７０ＭＰａ・ｍｍ4以上２００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定されている。
【００２４】
また、電磁波吸収体において、波長５５０ｎｍにおける透過率が６０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましく、さらに７０％以上であることが使い勝手の点からさらに好ましい。
【００２５】
電磁波吸収体は、好ましくは、６０％以上の全光線透過率をさらに有する。これにより、電磁波吸収体が高い透明性を有し、電磁波吸収体の用途が広い。しかも、電磁波吸収体越しに取り付け予定部位を確認できるので、電磁波吸収体の位置決め精度を高めることができ、電磁波吸収体が施工性に優れる。
【００２６】
抵抗層Ａは、例えば、インジウム、スズ、および亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とする金属酸化物等の材料からなる層ａ１と、この層ａ１を支持する支持体（以下、「抵抗層支持体」という）である層ａ２とを有している。また、導電層Ｃは、例えば、導電性を有する金属酸化物、金属、およびそれらの金属の合金等の材料からなる層ｃ１と、この層ｃ１を支持する支持体（以下「導電層支持体」という）である層ｃ２とを有している。なお、図１において、各部分は模式的に示したものであり、実際の厚み、大きさ等とは異なっている。このことは、他の図についてもあてはまる。本明細書において、「主成分」とは、その材料の特性に影響を与える成分の意味であり、その成分の含有量は、通常、材料全体の５０重量％以上である。
【００２７】
例えば、抵抗層Ａおよび導電層Ｃの少なくとも一方は、５〜４５００ＭＰａのヤング率を有する。この場合、より確実に、電磁波吸収体の曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定される。
【００２８】
抵抗層Ａの抵抗層支持体である層ａ２および導電層Ｃの抵抗層支持体である層ｃ２の少なくとも一方は、例えば、５〜４５００ＭＰａのヤング率を有する高分子シートである。この場合、より確実に、電磁波吸収体の曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定される。
【００２９】
抵抗層Ａは、例えば、１０ｎｍ〜５００μｍの厚みを有する。この場合、所望のシート抵抗を有する抵抗層を厚み精度の高い状態で形成できる。このため、電磁波吸収体において電磁波吸収効果が均一に発揮されやすい。
【００３０】
例えば、抵抗層Ａは、５〜４５００ＭＰａのヤング率を有するとともに１〜５００μｍの厚みを有する、又は、４５００ＭＰａより高いヤング率を有するとともに３８μｍ以下の厚みを有する。この場合、より確実に、電磁波吸収体の曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定される。別の観点から、抵抗層Ａにおいて、ヤング率と厚みとの積は、例えば、０．００５〜２２５０ＭＰａ・ｍｍである。
【００３１】
例えば、導電層Ｃは、５〜４５００ＭＰａのヤング率を有するとともに１〜５００μｍの厚みを有する、又は、４５００ＭＰａより高いヤング率を有するとともに３８μｍ以下の厚みを有する。この場合、より確実に、電磁波吸収体の曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定される。別の観点から、導電層Ａにおいて、ヤング率と厚みとの積は、例えば、０．００５〜２２５０ＭＰａ・ｍｍである。
【００３２】
電磁波吸収体は、吸収対象の波長（λO）の電磁波が入射すると、抵抗層Ａの表面での反射（表面反射）による電磁波と、導電層Ｃの表面での反射（裏面反射）による電磁波とが干渉するように設定されているλ／４型の電磁波吸収体である。なお、λ／４型の電磁波吸収体においては、下記式（２）に示すように、誘電体層Ｂの厚み（ｔ）と比誘電率（εr）とに基づいて吸収対象の電磁波の波長（λO）が決定される。すなわち、誘電体層Ｂの材料および厚みを適宜設定することにより、吸収対象の波長の電磁波を設定することができる。ｓｑｒｔ（εr）は、比誘電率（εr）の平方根を意味する。なお、この実施形態では、抵抗層Ａの表面（層ａ１）と導電層Ｃの表面（層ｃ１）との間に、誘電体層Ｂ以外の層である抵抗層支持体（層ａ２）および導電層支持体（層ｃ２）を備えているため、吸収対象の電磁波の設定には、これらの材料および厚みを考慮する必要がある。電磁波吸収体の各構成要素について、以下に順に説明する。
λO＝４ｔ×ｓｑｒｔ（εr）      式（２）
【００３３】
＜抵抗層Ａ＞
抵抗層Ａは、吸収対象の波長の電磁波を電磁波吸収体の表面近傍で反射させるために配置される。この抵抗層Ａは、例えば、層ａ１と、この層ａ１を支持する抵抗層支持体である層ａ２とを有している。
【００３４】
〔層ａ１〕
層ａ１は、抵抗層Ａのシート抵抗が２２０〜６００Ω／□の範囲であることを担保するものであり、例えば、インジウム、スズ、および亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とする金属酸化物、導電性高分子、カーボンナノチューブ、金属ナノワイヤー、およびメタルメッシュのいずれかからなっている。層ａ１は、好ましくは、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、および亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とする金属酸化物からなっている。層ａ１は、より好ましくは、シート抵抗の安定性、耐久性の観点から、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）からなっている。なかでも、好ましくは５〜４５重量％の酸化スズ（ＳｎＯ2）を含有するＩＴＯが用いられ、より好ましくは２０〜４０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯが用いられ、さらに好ましくは２５〜３５重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯが用いられる。ＳｎＯ2の量がこのような範囲内であるＩＴＯは、非晶質構造が極めて安定であり、高温多湿の環境下においても抵抗層Ａのシート抵抗の変動を抑えることができる。
【００３５】
層ａ１が、インジウム、スズ、および亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とする金属酸化物からなる場合、層ａ１の厚みは、１０〜１００ｎｍの範囲であることが好ましく、２５〜５０ｎｍの範囲であることがより好ましい。層ａ１に関し、厚みが厚すぎても、逆に薄すぎても、経時的変化又は環境的変化が加えられた際に、シート抵抗値の信頼性が低下する可能性がある。層ａ１が、導電性高分子又はカーボンナノチューブからなる場合、層ａ１の厚みは、好ましくは１〜５００μｍであり、より好ましくは５〜５０μｍである。この場合、製造コストを低減しつつ、層ａ１において厚みのばらつきを抑えてシート抵抗を空間的に均一にしやすい。
【００３６】
〔層ａ２〕
層ａ２は、典型的には、層ａ１をスパッタリングおよびコーティング等の成膜方法により形成する際の支持体であり、誘電体層Ｂを形成する際に、その厚みを厳密に調節するための補助材として用いることができる。このような層ａ２は、層ａ１の形成に用いる蒸着、スパッタリング、およびコーティング等の成膜方法における高温に耐えうることが好ましい。なかでも、層ａ２は、ヤング率が５〜４５００ＭＰａの高分子シートであることが好ましく、より好ましくは５００ＭＰａ以下、さらに好ましくは４００ＭＰａ以下のヤング率を有する高分子シートである。ヤング率が高すぎると、曲面に沿うように電磁波吸収体を取り付ける際に、電磁波吸収体が折れ曲がったり、皺が寄ったりする傾向がみられ、電磁波吸収特性が低下するとともに、外観が劣るおそれがある。層ａ２である高分子シートの材料には、例えば、ポリウレタン、ウレタンアクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリプロピレン、無軸延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン、又は塩化ビニリデン樹脂が好ましく用いられる。層ａ２である高分子シートの材料には、とりわけポリウレタンが好ましく用いられる。また、層ａ２である高分子シートには、全光線透過率が７０％以上である高分子シートが好ましく用いられる。抵抗層Ａのヤング率は、抵抗層支持体（層ａ２）のヤング率の影響が大きいので、抵抗層支持体（層ａ２）のヤング率と等しいとみなして差し支えない。
【００３７】
抵抗層Ａのシート抵抗は２２０〜６００Ω／□に設定されており、好ましくは３６０〜５００Ω／□の範囲に設定される。抵抗層Ａのシート抵抗が上記範囲内であると、ミリ波レーダ又は準ミリ波レーダとして汎用される波長の電磁波を選択的に吸収しやすくなるためである。なお、上記シート抵抗は、抵抗層Ａの層ａ１によって定まる面を測定した値である。
【００３８】
＜誘電体層Ｂ＞
誘電体層Ｂは、吸収対象の電磁波の波長（λO）を決定するのに重要な役割を有する。誘電体層Ｂは、例えば、１〜２０の比誘電率（εｒ）を有する高分子シートである。誘電体層Ｂは、例えば、吸収対象の電磁波の波長（λO）に合わせ、１〜２０の比誘電率（εｒ）を有する樹脂組成物を、硬化後に所定の厚み（ｔ）となるように形成し、硬化させた層である。誘電体層Ｂに用いる樹脂組成物としては、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリエチレン、シリコーン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォンおよびエポキシ樹脂等の合成樹脂、又は、ポリイソプレンゴム、ポリスチレン・ブタジエンゴム、ポリブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、およびシリコーンゴム等の合成ゴム材料を樹脂成分として用いる組成物が挙げられる。誘電体層Ｂは、ヤング率を低くすることや、誘電率を高くしてその厚みを薄くすることにより、柔軟性をより高めることができる。ヤング率が低く、誘電率の高い樹脂としては、ＥＶＡ、ポリウレタン、アクリル樹脂が挙げられ、成型性と比誘電率の点から、とりわけＥＶＡを用いることが好ましい。上記の成分は単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。また、より一層厚みを薄くするため、比誘電率の高い無機物を樹脂組成物に混合した誘電率の高い高分子シートを、誘電体層Ｂとして用いてもよい。
【００３９】
誘電体層Ｂは、好ましくは０．１〜１０００ＭＰａのヤング率を有する。これにより、より確実に、電磁波吸収体の曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定される。誘電体層Ｂは、より好ましくは０．５〜５００ＭＰａのヤング率を有し、さらに好ましくは１〜１００ＭＰａのヤング率を有する。これにより、使用中の誘電体層Ｂの強度を所望の状態に保つことができ、かつ、電磁波吸収体が所望の曲げ剛性を有しやすい。
【００４０】
上記誘電体層Ｂの厚みは、好ましくは５０〜２０００μｍであり、より好ましくは１００〜１０００μｍである。薄すぎると厚み寸法精度の確保が困難であり、厚すぎると材料コストが高くなる。
【００４１】
なお、誘電体層Ｂの比誘電率は、例えば、自由空間法又は日本工業規格（JIS）R 1660-2:2004  ファインセラミックスのミリ波帯における誘電特性測定によって測定できる。
【００４２】
＜導電層Ｃ＞
導電層Ｃは、吸収対象の波長の電磁波を電磁波吸収体の裏面近傍で反射させるために配置され、そのシート抵抗は、抵抗層Ａのシート抵抗より充分に低く設定されている。この導電層Ｃは、例えば、層ｃ１と、この層ｃ１を支持する導電層支持体である層ｃ２とからなる。
【００４３】
〔層ｃ１〕
層ｃ１としては、例えば、（ｉ）インジウム、スズ、および亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とする金属酸化物（例えば、ＩＴＯ）、（ii）アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、銀（Ａｇ）、又はこれらの金属の合金、（iii）導電性高分子、（iv）カーボンナノチューブ、（ｖ）金属ナノワイヤー、および（ｖｉ）メタルメッシュのいずれかからなる。なかでも、層ｃ１にＩＴＯを用いると、電磁波吸収体が６０％以上の全光線透過率を有しやすく、透明な電磁波吸収体を供することができる。また、透明性が必要とされる部位への電磁波吸収体の適用が可能となるだけでなく、電磁波吸収体の施工性の改善を図ることができる。なお、充分な透明性を担保する点から、とりわけ５〜１５重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯが好ましく用いられる。また、層ｃ１の厚みは、好ましくは２０〜２００ｎｍであり、より好ましくは５０〜１５０ｎｍである。層ｃ１の厚みが厚すぎると応力により導電層Ｃにクラックが入り易くなり、層ｃ１が薄すぎると所望の低い抵抗値が得られ難くなる。
【００４４】
〔層ｃ２〕
層ｃ２は、典型的には、層ｃ１をスパッタリング又はコーティング等の成膜方法により形成する際の支持体となる導電層支持体である。層ｃ２は、誘電体層Ｂを形成する際に、その厚みを厳密に調節するための補助材として用いることができる。このような層ｃ２の材料としては、層ｃ１の形成を蒸着又はスパッタリング等で行う場合には、高温に耐えうるものであることが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリウレタン、ウレタンアクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＣＰＰ、塩化ビニリデン樹脂等があげられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。導電層Ｃは抵抗層Ａよりも低抵抗であることから、層ｃ１をスパッタリングにより形成する際に必要な時間が長く、支持体である層ｃ２が高温に晒される時間が長くなる。このため、層ｃ２の材料として、耐熱性が高い材料が好ましく、とりわけ寸法安定性とコストとのバランスがよいことからＰＥＴが好ましく用いられる。層ｃ１の形成を蒸着やスパッタ等で行わない場合には、高熱に耐えうるものであることにこだわる必要がなく、例えば、ポリウレタンを用いてもよい。
【００４５】
導電層Ｃのヤング率は、導電層支持体（層ｃ２）のヤング率の影響が大きいので、導電層支持体（層ｃ２）のヤング率と等しいとみなして差し支えない。導電層Ｃのヤング率は、抵抗層Ａのヤング率と同様に、好ましくは５〜４５００ＭＰａであり、より好ましくは５００ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは４００ＭＰａ以下である。導電層Ｃのヤング率が高すぎると、曲面に沿うように電磁波吸収体を取り付ける際に、電磁波吸収体が折れ曲がったり、皺が寄ったりする傾向がみられ、電磁波吸収特性が低下するとともに、外観が劣る可能性がある。
【００４６】
導電層Ｃのシート抵抗は、好ましくは抵抗層Ａのシート抵抗の１／５００〜１／５であり、より好ましくは１／２００〜１／１５である。なお、上記のシート抵抗は、導電層Ｃの層ｃ１によって定められた面を測定した値である。
【００４７】
この構成によれば、導電層Ｃが抵抗層Ａより低いシート抵抗を有し、抵抗層Ａが抵抗層支持体（層ａ２）を有するとともに、導電層Ｃが導電層支持体（層ｃ２）を有し、電磁波吸収体の曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定されている。このため、今までに取り付けることができなかった、非平坦面等に沿わせて電磁波吸収体を取り付けることが可能となり、幅広い分野への応用が期待できる。
【００４８】
なお、上記の実施形態では、誘電体層Ｂが一層からなっているが、複数の層からなっていてもよい。誘電体層Ｂが複数の層からなる場合の比誘電率（εｒ）は、それぞれの層の比誘電率を測定し、得られた各比誘電率にその層の誘電体層全体に対する厚みの割合を乗じ、これらを加算することにより算出できる。
【００４９】
また、上記の実施形態では、抵抗層Ａが層ａ１と層ａ２との２層からなっており、導電層Ｃが層ｃ１と層ｃ２との２層からなっている。抵抗層Ａおよび抵抗層Ｂのそれぞれは、２層に限らず、３層以上であってもよい。また、抵抗層Ａにおいて層ａ２（抵抗層支持体）は必ずしも設けなくてもよく、導電層Ｃにおいて層ｃ２（導電層支持体）は必ずしも設けなくてもよい。ただし、誘電体層Ｂを一定の厚みに形成することの容易性や、層ａ１および層ｃ１の形成のし易さを考慮すると、層ａ２および層ｃ２の少なくとも一方の支持体を設けることが好ましく、とりわけ層ａ２（抵抗層支持体）を設けることが好ましい。
【００５０】
さらに、上記層ａ２と層ｃ２は、同じ材料からなっていてもよいし、それぞれ異なる材
料からなっていてもよい。好ましくは、層ａ２がポリウレタンであり、層ｃ２がＰＥＴ又はポリウレタンである。そして、層ａ２および層ｃ２のそれぞれの厚みは、１０〜１２５μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍであることがより好ましい。薄すぎると、層ａ１または層ｃ１を形成する際に皺や変形が起こりやすいためであり、厚すぎると、電磁波吸収体としての屈曲性が低下するためである。また、層ａ２と層ｃ２の厚みは、同じであってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。より好ましくは、層ａ２の厚みが３０〜５０μｍであり、層ｃ２の厚みが２０〜５０μｍである。
【００５１】
そして、上記の実施形態では、電磁波吸収体が、抵抗層Ａ、誘電体層Ｂ、および導電層Ｃの積層体からなっているが、電磁波吸収体にはこれらの層以外の層を備えていてもよい。すなわち、電磁波吸収体は、抵抗層Ａの外側、導電層Ｃの外側、抵抗層Ａと誘電体層Ｂとの間、又は誘電体層Ｂと導電層Ｃとの間に別の層を備えていてもよい。例えば、抵抗層Ａの外側にコート層を設けると、抵抗層Ａの耐久性および耐候性を高めることができる。また、電磁波吸収体は、透明粘着剤層をさらに備えていてもよい。例えば、抵抗層Ａおよび導電層Ｃの少なくとも一方の外側に透明粘着剤層を設けると、他の部材（被取り付け部材）への電磁波吸収体の取り付けが容易になる。透明粘着剤層には、透明粘着剤層を被覆するセパレータ層がくっついていてもよい。セパレータ層を設けると、保管時には透明粘着剤層が保護され、使用時にはセパレータ層を剥離するだけで透明粘着剤層が露出するため、さらに使い勝手がよいものとなる。ただし、使用時に剥離されるセパレータ層については、曲げ剛性の測定の対象とする電磁波吸収体には含めない。すなわち、セパレータ層を備えた電磁波吸収体については、セパレータ層が剥離された電磁波吸収体について曲げ剛性を測定する。また、層間に、別の層、例えば、アンダーコート層を設けると、層間の密着性が高めることができ、耐久性を高めることができる。
【００５２】
上記コート層の材料としては、例えば、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）、窒化シリコン（ＳｉＮ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）、およびアルミニウムドープ酸化亜鉛(ＡＺＯ)等の材料を用いることができる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５３】
本発明に係る電磁波吸収体において、誤認防止のために不要な電磁波の受信を抑制する観点から、JIS R 1679に従って測定される７６ＧＨｚのミリ波の反射減衰量は、例えば２０ｄＢ以上であり、好ましくは３０ｄＢ以上である。
【００５４】
上記透明粘着剤層の材料としては、例えば、アクリル樹脂、合成ゴム、又はシリコーン樹脂等の材料を用いることができる。
【００５５】
本発明の電磁波吸収体において曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定されている。電磁波吸収体が、抵抗層、誘電体層、および導電層以外の別の層を備える場合には、その別の層を備えた状態での電磁波吸収体の曲げ剛性が３００ＭＰａ・ｍｍ4以下に設定されていることが必要である。
【００５６】
本発明の電磁波吸収体を用いて、電磁波吸収体を備えた電磁波吸収体付成形品を製造できる。電磁波吸収体付成形品は、例えば、所定の成形品に電磁波吸収体を取り付けることによって製造できる。
【００５７】
図１に示す、本発明の実施形態の一例に係る電磁波吸収体（図１参照）は、例えば、次のようにして製造できる。
【００５８】
まず、図２Ａに示すように、シート状に成形された抵抗層支持体である層ａ２の上に、層ａ１を形成し、抵抗層Ａを形成する。また、図２Ｂに示すように、上記とは別のシート状に成形された導電層支持体である層ｃ２の一方の主面（図２Ｂでは下の主面）上に層ｃ１を形成し、導電層Ｃを形成する。層ａ１および層ｃ１は、スパッタリング、蒸着、およびコーティング等の成膜方法により形成できる。なかでも、層ａ１および層ｃ１の形成には、抵抗値又は厚みを厳密に制御できる点から、スパッタリングを用いることが好ましい。しかし、層ａ１および層ｃ１が高い導電性を有するために、層ａ１又は層ｃ１にある程度の厚みが必要な場合、層ａ１および層ｃ１は、スパッタリング以外の方法で形成してもよい。
【００５９】
次に、図３に示すように、導電層Ｃの層ｃ２によって定められた面に、誘電体層Ｂを形成する樹脂組成物を、塗布、印刷、又は押出成形等の方法により積層する。そして、上記樹脂組成物の上に、図３に示すように、抵抗層Ａの層ａ２によって定められた面を重ね、上記樹脂組成物の厚みを調整したのち、これを硬化させて誘電体層Ｂとする。これにより、図１に示す、抵抗層Ａ（層ａ１および層ａ２）、誘電体層Ｂ、並びに導電層Ｃ（層ｃ２および層ｃ１）がこの順で積層された電磁波吸収体を得ることができる。
【００６０】
これによれば、誘電体層Ｂの厚みの制御が容易であるため、吸収対象とする波長の電磁波を効果的に吸収する電磁波吸収体を製造しやすい。また、抵抗層Ａおよび導電層Ｃを別々に形成できるため、電磁波吸収体の製造にかかる時間を短縮でき、低コストで製造できる。
【００６１】
なお、抵抗層Ａが層ａ１のみを有し、又は、導電層Ｃが層ｃ１のみを有する場合には、例えば、予め所定の厚みのシート状に形成された誘電体層Ｂを用意し、このシート状の誘電体層Ｂに層ａ１または層ｃ１を形成すればよい。
【００６２】
次に、本発明の別の実施形態を説明する。図４は、本発明の別の実施形態に係る電磁波吸収体を示す。この実施形態では、抵抗層Ａの層ａ１によって定められた面が誘電体層Ｂに向けて配置され、導電層Ｃの層ｃ１によって定められた面が誘電体層Ｂに向けて配置されている。図４に示す実施形態に係る電磁波吸収体は、それ以外の部分は、図１に示す実施形態に係る電磁波吸収体と同様に構成されており、図１に示す実施形態に係る電磁波吸収体と同様の効果を奏する。また、例えば、層ａ１および層ｃ１が、シート状に形成された抵抗層支持体である層ａ２および導電層支持体である層ｃ２の内側にそれぞれ配置され、層ａ２および層ｃ２によって保護されているため、電磁波吸収体としての耐久性が高い。
【００６３】
なお、図４に示す実施形態の電磁波吸収体においても、図１に示す実施の形態と同様に、抵抗層Ａ、誘電体層Ｂ、導電層Ｃ以外の層を設けてもよい。例えば、電磁波吸収体が抵抗層Ａおよび導電層Ｃの少なくとも一方の外側に透明粘着剤層を備えていると、電磁波吸収体を別の部材に取り付けやすい。
【００６４】
図４に示す実施形態の電磁波吸収体は、例えば、次のようにして製造できる。
【００６５】
まず、図５Ａに示すように、シート状に成形された抵抗層支持体である層ａ２の一方の主面（図５Ａでは下の主面）上に層ａ１を形成し、抵抗層Ａを形成する。また、図５Ｂに示すように、シート状に成形された導電層支持体である層ｃ２の上に層ｃ１を形成し、導電層Ｃを形成する。層ａ１および層ｃ１は、スパッタリング、蒸着、およびコーティング等により形成できる。なかでも、層ａ１および層ｃ１の抵抗値や厚みを厳密に制御できる点から、いずれもスパッタリングを用いることが好ましい。
【００６６】
次に、図６に示すように、導電層Ｃの層ｃ１面に、誘電体層Ｂを形成する樹脂組成物を、塗布、印刷、又は押出成形等の方法により積層する。そして、上記樹脂組成物の上に、図６に示すように、抵抗層Ａの層ａ１面を重ね、上記樹脂組成物の厚みを調整した後、これを硬化させて誘電体層Ｂとする。これにより、抵抗層Ａ（層ａ２および層ａ１）、誘電体層Ｂ、並びに導電層Ｃ（層ｃ１および層ｃ２）がこの順で積層された図４に示す電磁波吸収体を得ることができる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【００６８】
＜実施例１＞
ポリウレタンからなるシート状の層ａ２（クラボウ社製、製品名：クランジール、厚み：５０μｍ）の上に、シート抵抗４１０Ω／□となるよう３０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯを用いて層ａ１を形成し、抵抗層Ａを作製した。また、シート状の層ｃ２（三菱化学ポリエステル社製、製品名：三菱ダイアホイル、厚み：３８μｍ）の上に、シート抵抗２０Ω／□となるよう１０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯを用いて層ｃ１を形成し、導電層Ｃを作製した。この導電層Ｃの層ｃ２の層ｃ１が形成された面と反対の面に、５８０μｍの厚みにプレス成型された樹脂組成物（ＥＶＡ組成物）を載せ、樹脂組成物の上に、抵抗層Ａの層ａ２の層ａ１が形成された面と反対の面を重ね、上記樹脂組成物を１５０℃で１０分間加熱して架橋させ誘電体層Ｂを得た。このようにして、実施例１に係る電磁波吸収体を得た。実施例１に係る電磁波吸収体の誘電体層Ｂの比誘電率は２．４５であった。
【００６９】
＜実施例２、実施例３、および比較例１＞
実施例１における層ａ２（抵抗層支持体）を、それぞれ以下のシート状の層ａ２に変更して抵抗層Ａを作製した以外は、実施例１と同様にして実施例２、実施例３、および比較例１に係る電磁波吸収体を得た。
実施例２：ポリウレタン製シート（大倉工業社製、シンクロンNY97-CLB）
実施例３：ＣＰＰ製シート（東洋紡社製、パイレンCT  P1153）
比較例１：ＰＥＴ製シート（東レ社製、ルミラーS10）
【００７０】
＜実施例４＞
ポリウレタンからなるシート状の層ａ２（大倉工業社製、シンクロンNY97-CLB、厚み：８０μｍ）の上に、シート抵抗が４１０Ω／□となるように、中京油脂社製のPEDOT/PSS分散液をバーコーターで塗布して層ａ１を形成し、抵抗層Ａを作製した。また、ＰＥＴからなるシート状の層ｃ２（三菱化学ポリエステル社製、三菱ダイアホイル、厚み：３８μｍ）の上に、シート抵抗２０がΩ／□となるよう１０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯを用いて層ｃ１を形成し、導電層Ｃを作製した。この導電層Ｃの層ｃ２によって定められた面に、５８０μｍの厚みにプレス成型した樹脂組成物（ＥＶＡ組成物）を載せ、樹脂組成物の上に、抵抗層Ａの層ａ２によって定められた面を重ね、上記樹脂組成物を硬化させて誘電体層Ｂを得た。このようにして実施例４に係る電磁波吸収体を得た。誘電体層Ｂの比誘電率は２．４５であった。PEDOT/PSS分散液は、下記の原料を下記の添加量で混合して調製した。
導電性コーティング剤（導電コート  Ｒ‐８０１の２質量％メタノール溶液）：５．０ｇ
メタノール:５．０ｇ
硬化剤Ｐ‐７９５の１．０質量％メタノール希釈液：０．５ｇ
硬化剤Ｑ‐１１３の１．０質量％メタノール希釈液：２．０ｇ
レベリング剤Ｒ−４３８の１．０質量％メタノール希釈液０．１ｇ
【００７１】
＜実施例５＞
ポリウレタンからなるシート状の層ａ２（大倉工業社製  シンクロンNY97-CLB：厚み８０μｍ）の上に、下塗り材としてアクリル樹脂（三井化学社製、RA3055BA）をバーコーターで塗布し、この塗膜を１００℃で１分間乾燥させた後、引き続き高圧水銀を用いたＵＶ硬化装置にて、６００ｍＪ／ｃｍ2の条件で硬化させた。アクリル樹脂の膜の上にシート抵抗４１０がΩ／□となるように、カーボンナノチューブ分散液（ＫＨ社製、製品名：Water Solution Gen2.3）を♯１４のバーコーターで塗布し、この塗膜を１３０℃で３分間乾燥させた後、水洗いし、さらに９０℃で３分間乾燥させ、抵抗層Ａを作製した。また、ＰＥＴからなるシート状の層ｃ２（三菱化学ポリエステル社製、三菱ダイアホイル、厚み：３８μｍ）の上に、シート抵抗が２０Ω／□となるよう１０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯを用いて層ｃ１を形成し、導電層Ｃを作製した。この導電層Ｃの層ｃ２面に、５８０μｍの厚みにプレス成型した樹脂組成物（ＥＶＡ組成物）を載せ、樹脂組成物の上に、抵抗層Ａの層ａ２によって定められた面を重ね、樹脂組成物を硬化させて誘電体層Ｂを得た。このようにして、実施例５に係る電磁波吸収体を得た。実施例５に係る電磁波吸収体において誘電体層Ｂの比誘電率は２．４５であった。
【００７２】
＜実施例６＞
ポリウレタンからなるシート状の層ａ２（大倉工業社製  シンクロンNY97-CLB：厚み８０μｍ）の上に、シート抵抗が４１０Ω／□となるよう３０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯを用いて層ａ１を形成し、抵抗層Ａを作製した。ＰＥＴからなるシート状の層ｃ２（三菱化学ポリエステル社製、三菱ダイアホイル、厚み：３８μｍ）の上に、シート抵抗が２０Ω／□となるように♯３４のバーコーターで銀ナノワイヤー溶液（C3 Nano Inc.製、製品名：C3 Nano Ink）を塗布し、この塗膜を１３０℃のオーブンの中で乾燥させた。引き続き、銀ナノワイヤーの膜の上にオーバーコート剤（C3nano top coat）を♯８のバーコーターで塗布し、この塗膜を１３０℃のオーブンで乾燥した後、引き続き高圧水銀を用いたＵＶ硬化装置にて、６００ｍＪ／ｃｍ2の条件でオーバーコート剤を硬化させ、導電層Ｃを作製した。導電層Ｃの層ｃ２によって定められた面に、５８０μｍの厚みにプレス成型した樹脂組成物（ＥＶＡ組成物）を載せ、樹脂組成物の上に抵抗層Ａの層ａ２によって定められた面を重ね、樹脂組成物を硬化させて誘電体層Ｂを得た。このようにして、実施例６に係る電磁波吸収体を得た。実施例６に係る電磁波吸収体における誘電体層Ｂの比誘電率は２．４５であった。
【００７３】
＜実施例７＞
ポリウレタンからなるシート状の層ａ２（大倉工業社製、シンクロンNY97-CLB：厚み８０μｍ）の上に、シート抵抗が４１０Ω／□となるように、３０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯを用いて層ａ１を形成し、抵抗層Ａを作製した。東レＫＰフィルム社製の銅メッシュフィルム（層ｃ２：厚み１００μｍのＰＥＴフィルム、シート抵抗：０．２Ω／□、銅線ピッチ：３１０μｍ、銅線サイズ：１．５μｍの厚みおよび２２μｍの幅）を導電層Ｃとして使用した。導電層Ｃの層ｃ２によって定められた面に、５８０μｍの厚みにプレス成型した樹脂組成物（ＥＶＡ組成物）を載せ、樹脂組成物の上に、抵抗層Ａの層ａ２によって定められた面を重ね、樹脂組成物を硬化させて誘電体層Ｂを得た。このようにして、実施例７に係る電磁波吸収体を得た。実施例７に係る電磁波吸収体における誘電体層Ｂの比誘電率は２．４５であった。
【００７４】
＜実施例８＞
ＰＥＴからなるシート状の層ｃ２（三菱化学ポリエステル社製、三菱ダイアホイル、厚み：３８μｍ）の上に、シート抵抗が２０Ω／□となるよう１０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯを用いて層ｃ１を形成し、導電層Ｃを作製した。この導電層Ｃの層ｃ２によって定められた面に、５８０μｍの厚みにプレス成型した樹脂組成物（ＥＶＡ組成物）を載せ、樹脂組成物を硬化させて誘電体層Ｂを得た。このときの誘電体層Ｂの比誘電率は２．４５であった。引き続き誘電層Ｂの導電層Ｃと反対側の表面に、実施例４における中京油脂社製のPEDOT/PSS分散液を、シート抵抗が４１０Ω／□となるようにバーコーターで塗布し、抵抗層Ａを作製した。このようにして、実施例８に係る電磁波吸収体を得た。
【００７５】
＜実施例９＞
アクリル樹脂（クラレ社製、クラリティ LA2330）を１５０℃でプレス機によってプレスし、厚み１２０μｍのシート状の層ａ２を得た。層ａ２の上に、シート抵抗が４１０Ω／□となるように、実施例４における中京油脂社製PEDOT/PSS分散液をバーコーターで塗布し、抵抗層Ａを作製した。また、ＰＥＴからなるシート状の層ｃ２（三菱化学ポリエステル社製、三菱ダイアホイル、厚み：３８μｍ）の上に、シート抵抗が２０Ω／□となるよう１０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯを用いて層ｃ１を形成し、導電層Ｃを作製した。この導電層Ｃの層ｃ２によって定められた面に、５８０μｍの厚みにプレス成型した樹脂組成物（ＥＶＡ組成物）を載せ、樹脂組成物の上に、抵抗層Ａの層ａ２によって定められた面を重ね、樹脂組成物を硬化させて、誘電体層Ｂを得た。このようにして、実施例９に係る電磁波吸収体を得た。実施例９に係る電磁波吸収体における誘電体層Ｂの比誘電率は２．４５であった。
【００７６】
＜実施例１０＞
ポリウレタンからなるシート状の層ａ２（大倉工業社製、シンクロンNY97-CLB、厚み：８０μｍ）の上に、シート抵抗が４１０Ω／□となるように、実施例４における中京油脂社製PEDOT/PSS分散液をバーコーターで塗布し、抵抗層Ａを作製した。また、ＰＥＴからなるシート状の層ｃ２（三菱化学ポリエステル社製、三菱ダイアホイル、厚み：３８μｍ）の上に、シート抵抗が２０Ω／□となるよう１０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯを用いて層ｃ１を形成し、導電層Ｃを作製した。この導電層Ｃの層ｃ２によって定められた面に、１５０℃のプレス機にて５６０μｍにプレス成型したアクリル樹脂（クラレ社製、クラリティ LA2330）を貼り合せ、アクリル樹脂の上に抵抗層Ａの層ａ２によって定められた面を重ね、実施例１０に係る電磁波吸収体を得た。実施例１０に係る電磁波吸収体における誘電体層Ｂの比誘電率は２．５５であった。
【００７７】
＜実施例１１＞
ポリウレタンからなるシート状の層ａ２（大倉工業社製、シンクロンNY97-CLB、厚み：８０μｍ）の上に、下塗り材としてアクリル樹脂（三井化学社製、RA3055BA）をバーコーターで塗布し、この塗膜を１００℃で１分間乾燥させた後、引き続き高圧水銀を用いたＵＶ硬化装置にて、６００ｍＪ／ｃｍ2の条件で硬化させた。アクリル樹脂の上にシート抵抗が４１０Ω／□となるように、カーボンナノチューブ分散液（ＫＨ社製、WaterSolution Gen2.3）を♯１４のバーコーターで塗布し、この塗膜を１３０℃で３分間乾燥させた後、水洗いし、さらに９０℃で３分間乾燥させ、抵抗層Ａを作製した。また、ＰＥＴからなるシート状の層ｃ２（三菱化学ポリエステル社製、三菱ダイアホイル、厚み：３８μｍ）の上に、シート抵抗が２０Ω／□となるように、１０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯを用いて層ｃ１を形成し、導電層Ｃを作製した。この導電層Ｃの層ｃ２によって定められた面に、１５０℃のプレス機にて５６０μｍにプレス成型したアクリル樹脂（クラレ社製、クラリティLA2330）を貼り合せ、アクリル樹脂の上に、抵抗層Ａの層ａ２によって定められた面を重ね、実施例１１に係る電磁波吸収体を得た。実施例１１に係る電磁波吸収体における誘電体層Ｂの比誘電率は２．５５であった。
【００７８】
＜実施例１２＞
ポリウレタンからなるシート状の層ａ２（大倉工業社製、シンクロンNY97-CLB、厚み：８０μｍ）の上に、シート抵抗が４１０Ω／□となるように、実施例４における中京油脂社製PEDOT/PSS分散液をバーコーターで塗布し、抵抗層Ａを作製した。５８０μｍにプレス成型した樹脂組成物（ＥＶＡ組成物）の上に、抵抗層Ａの層ａ２によって定められた面を重ね、樹脂組成物を硬化させて誘電体層Ｂを得た。このときの誘電体層Ｂの比誘電率は２．４５であった。引き続き、誘電層Ｂの抵抗層Ａと反対側の表面にシート抵抗が２０Ω／□となるように、実施例６と同様に、銀ナノワイヤー溶液（C3 Nano Inc.製、製品名：C3 Nano Ink）を塗布し、この塗膜を１３０℃のオーブンの中で乾燥させた。引き続き、オーバーコート剤（C3nano top coat）を銀ナノワイヤーの膜の上に♯８のバーコーターで塗布し、この塗膜を１３０℃のオーブンの中で乾燥した後、引き続き高圧水銀を用いたＵＶ硬化装置にて、６００ｍＪ／ｃｍ2の条件でオーバーコート剤を硬化させ、導電層Ｃを作製した。このようにして、実施例１２に係る電磁波吸収体を得た。
【００７９】
＜実施例１３＞
ＰＥＴからなるシート状の層ａ２（三菱化学ポリエステル社製、三菱ダイアホイル、厚み：３８μｍ）の上にシート抵抗が４１０Ω／□となるよう３０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯを用いて、抵抗層Ａを作製した。シート状の樹脂層ｃ２（大倉工業社製、シンクロンNY97-CLB、厚み:８０μｍ）の上に銀ナノワイヤー溶液（C3 Nano Inc.製、C3Nano Ink）を塗布し、この塗膜を１３０℃のオーブンの中で乾燥させた。引き続き、オーバーコート剤（C3nano top coat）を♯８のバーコーターで塗布し、この塗膜を１３０℃のオーブンの中で乾燥した後、引き続き高圧水銀を用いたＵＶ硬化装置にて、６００ｍＪ／ｃｍ2の条件でオーバーコート剤を硬化させ、導電層Ｃを作製した。この導電層Ｃの層ｃ２によって定められた面に、１５０℃のプレス機にて５６０μmにプレス成型したアクリル樹脂（クラレ社製、クラリティLA2330）を貼り合せ、アクリル樹脂の上に、抵抗層Ａの層ａ２によって定められた面を重ね、実施例１３に係る電磁波吸収体を得た。実施例１３に係る電磁波吸収体における誘電体層Ｂの比誘電率は２．５５であった。  
【００８０】
＜比較例２＞
ＰＥＴからなるシート状の層ａ２（三菱化学ポリエステル社製、三菱ダイアホイル、厚み：３８μｍ）にシート抵抗が３８０Ω／□となるよう３０重量％のＳｎＯ2を含有するＩＴＯの層（層ａ１）を形成して、抵抗層Ａを作製した。また、２５μｍの厚みを有するＰＥＴの層、７μｍのアルミニウムの層、及び９μｍの厚みを有するＰＥＴの層がこの順で積層されているアルミニウム箔付きＰＥＴフィルム（ＵＡＣＪ社製）を導電層Ｃとして準備した。アルミニウム箔付きＰＥＴフィルムの一方の主面に５００μｍの厚みを有するポリカーボネート（ＰＣ）の両面に０.０５ｍｍ厚みのアクリル粘着シート（日東電工社製、ＣＳ９８６２ＵＡ）を貼り合せたものを重ねた。さらに、ＰＣのシートに層ａ２を向けて抵抗層Ａを重ね、比較例２に係る電磁波吸収体を得た。
【００８１】
実施例１〜１３および比較例１の電磁波吸収体について、曲げ剛性、柔軟性、耐熱性、全光線透過率、および反射減衰量を、それぞれ、下記のように評価した。結果を表１に示す。
【００８２】
〔曲げ剛性〕
実施例又は比較例に係る電磁波吸収体の一端を固定して片持ちの状態にし、電磁波吸収体の他端におもりによって下向きの荷重を加えて曲げ変形させたときのたわみｄ［ｃｍ］を測定した。下記式（１）に基づいて曲げ剛性ＥＩ［ＭＰａ・ｍｍ4］を算出した。なお、下記式（１）において、Ｗ：試験体の坪量［ｇ／ｍ2］、Ｌ：試験体の長さ［ｃｍ］、ｂ：試験体の幅［ｃｍ］、Ｆ：おもりの重量［ｇ］、およびｄ：たわみ［ｃｍ］である。
ＥＩ＝｛（ＷＬｂ／８）×１０‐4＋（Ｆ／３）｝×（Ｌ3／ｄ）×（９．８１／１０）  （式１）
【００８３】
〔柔軟性〕
Ｒ１００（曲率半径：１００ｍｍ）に曲げた鋼板に、０．０５ｍｍの厚みの透明粘着シート（日東電工社製、ＣＳ９８６２ＵＡ）を用いて取り付けた際の電磁波吸収体の外観を観察し、下記の指標にしたがって評価した。
ａ：電磁波吸収体が鋼板に密着しており、電磁波吸収体の外観に変化がみられない。
ｘ：電磁波吸収体が鋼板から脱落するか、電磁波吸収体の外観に折れ、皺がみられる。
【００８４】
〔耐熱性〕
１２０℃の温度に設定した乾燥器で１６８分間保管した後の電磁波吸収体の外観を観察し、下記の指標にしたがって評価した。
ａ：電磁波吸収体の外観に変化がみられない。
ｂ：電磁波吸収体の外観に若干のカールがみられる。
ｘ：電磁波吸収体の外観に大きなカールおよびよれ等の変化がみられる。
【００８５】
〔全光線透過率〕
村上色彩研究所社製のヘーズ・透過率・反射計（商品名：ＨＲ−１００）を用いて、２５℃において全光線透過率（％）を測定した。なお、全光線透過率の測定は各実施例および比較例に係る電磁波吸収体について５回ずつ行い、その平均値を各実施例又は比較例に係る電磁波吸収体に関する全光線透過率の測定値と決定した。
【００８６】
〔反射減衰量〕
JIS R 1679（電波吸収体のミリ波帯における電波吸収特性測定方法）に準拠して、７６ＧＨｚのミリ波に対する反射減衰量（ｄＢ）を測定し、下記の指標にしたがって評価した。なお、この測定は各実施例および比較例に係る電磁波吸収体について５回ずつ行い、その平均値を下記の指標に当てはめ、評価した。
ａ：反射減衰量が３０ｄＢ以上
ｂ：反射減衰量が２０ｄＢ以上３０ｄＢ未満
×：反射減衰量が２０ｄＢ未満
【００８７】
【表１】
0006375403.tif 000002
【００８８】
表１に示す通り、実施例１〜１３に係る電磁波吸収体は、低い曲げ剛性を有し、柔軟性に優れるため、非平坦面に沿わせて取り付けやすいことが示唆された。実施例１〜１３に係る電磁波吸収体は耐熱性にも優れるため、高温環境においても使用可能であることが示唆された。一方、比較例１に係る電磁波吸収体は、透過率に優れ、充分な反射減衰量を有しているが、高い曲げ剛性を有し、柔軟性に乏しいので、非平坦面に沿わせて取り付けることは難しいことが示唆された。
【００８９】
なお、実施例１〜１３は、誘電体層Ｂの高分子シートとして、ＥＶＡ又はアクリル樹脂からなるものを用いているが、ＥＶＡ又はアクリル樹脂に代えて、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、アクリルウレタン樹脂、ポリエチレン、又はシリコーン樹脂を用いた電磁波吸収体も、実施例１〜１３と同等の優れた効果を奏していた。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明に係る電磁波吸収体は、不要な電磁波を吸収する性能と柔軟性とを有するため、自動車衝突防止システムに用いるミリ波レーダの電磁波吸収体として、様々な部位に取り付けて利用できる。
【符号の説明】
【００９１】
Ａ    抵抗層
Ｂ    誘電体層
Ｃ    導電層
ａ２  抵抗層支持体
ｃ２  導電層支持体
【図１】
0006375403.tif 000003
【図２Ａ】
0006375403.tif 000004
【図２Ｂ】
0006375403.tif 000005
【図３】
0006375403.tif 000006
【図４】
0006375403.tif 000007
【図５Ａ】
0006375403.tif 000008
【図５Ｂ】
0006375403.tif 000009
【図６】
0006375403.tif 000010