(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段で加熱された湯水を内部に貯湯する、略円筒形の缶体と、
前記缶体の径方向外周部の少なくとも一部を覆うように設けられる、横断面略円弧状の真空断熱材片と、
前記真空断熱材片の径方向外周部を覆うように設けられる、発泡断熱材片と、
前記真空断熱材片と前記缶体との間に設けた温度検出具と
を有する貯湯式給湯機において、
前記発泡断熱材片は、
前記温度検出具のメンテナンス時において、周方向一方側の端部を支点として回動する開閉ドアとなる開閉予定部を備えることを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記開閉予定部は、
前記周方向一方側の端部に、前記回動の際の前記支点となる第１脆弱部を備えることを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記第１脆弱部は、前記回動により破断するように構成され、
前記開閉予定部は、前記第１脆弱部の前記破断により前記発泡断熱材片の他の部位から分離される
ことを特徴とする請求項２記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記開閉予定部は、
径方向内側に前記真空断熱材片が存在しない、周方向他方側の端部に、前記メンテナンス時に厚さ方向に切断されて前記開閉ドアの回動端となる第２脆弱部を備えることを特徴とする請求項２または請求項３記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記第１脆弱部の厚さ方向寸法を、前記第２脆弱部の厚さ方向寸法よりも小さくしたことを特徴とする請求項３記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記開閉予定部は、
径方向内側に前記真空断熱材片が存在しない、周方向他方側の端部又はその近傍に、手動により前記回動を行うための手掛け部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給湯用の湯水を貯湯する缶体の外周部に温度検出具と断熱材を設けた貯湯式給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種の貯湯式給湯機においては、特許文献１に記載のように、缶体の外周部に、前記缶体内に貯湯されている湯水の温度を検出するための温度検出具と、前記缶体の放熱による温度低下を防ぐための発泡断熱材（発泡成形断熱材）及び真空断熱材を設けたものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４９２４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこの従来のものでは、缶体の外周部に対してその周方向の一部に発泡断熱材を設け、その設置箇所以外に真空断熱材を巻回し、温度検出具を発泡断熱材に設けている。ここで、発泡断熱材よりも真空断熱材の方が保温性能が高いことから、例えば缶体の外周部のほぼ全周にわたって真空断熱材を巻回する構成も考えられる。この場合、例えば、横断面が略円弧状の複数の真空断熱材片を缶体の外周部を覆うように配置し、さらにその径方向外周部に複数の発泡断熱材片を配置する。そして、缶体の外側表面と真空断熱材片の内側表面の間に、温度検出具を設けることとなる。
【０００５】
ここで、貯湯式給湯機の使用開始後、前記温度検出具について、何らかの不具合の発生や信頼性保持のために適宜のメンテナンス（交換を含む）を行う場合がある。前記のように温度検出具は缶体の外表面に設けられていることから、貯湯式給湯機の外部からメンテナンス作業を行うためには、最外周の発泡断熱材とその内側の真空断熱材とを隔てた奥にある、温度検出具を外部に露出させなければならない。しかし、そのためには複数の発泡断熱材片や真空断熱材片を缶体から分解して取り外すという作業がとても煩雑になるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の請求項１では、加熱手段で加熱された湯水を内部に貯湯する、略円筒形の缶体と、前記缶体の径方向外周部の少なくとも一部を覆うように設けられる、横断面略円弧状の真空断熱材片と、前記真空断熱材片の径方向外周部を覆うように設けられる、発泡断熱材片と、前記真空断熱材片と前記缶体との間に設けた温度検出具とを有する貯湯式給湯機において、前記発泡断熱材片は、前記温度検出具のメンテナンス時において、周方向一方側の端部を支点として回動する開閉ドアとなる開閉予定部を備えるものである。
【０００７】
また、請求項２では、前記開閉予定部は、前記周方向一方側の端部に、前記回動の際の前記支点となる第１脆弱部を備えるものである。
【０００８】
また、請求項３では、前記第１脆弱部は、前記回動により破断するように構成され、前記開閉予定部は、前記第１脆弱部の前記破断により前記発泡断熱材片の他の部位から分離されるものである。
【０００９】
また、請求項４では、前記開閉予定部は、径方向内側に前記真空断熱材片が存在しない、周方向他方側の端部に、前記メンテナンス時に厚さ方向に切断されて前記開閉ドアの回動端となる第２脆弱部を備えるものである。
【００１０】
また、請求項５では、前記第１脆弱部の厚さ方向寸法を、前記第２脆弱部の厚さ方向寸法よりも小さくしたものである。
【００１１】
また、請求項６では、前記開閉予定部は、径方向内側に前記真空断熱材片が存在しない、周方向他方側の端部又はその近傍に、手動により前記回動を行うための手掛け部を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の請求項１によれば、内部に湯水を貯湯する略円筒形の缶体の径方向外周部に保温用の真空断熱材片が設けられ、さらにその径方向外周部に発泡断熱材片が設けられる。そして、缶体内部の湯水の温度を検出するための温度検出具が、前記真空断熱材片と前記缶体との間（言い替えれば缶体の外表面）に設けられる。
【００１３】
そして、請求項１においては、発泡断熱材片に開閉予定部が設けられる。この開閉予定部は、温度検出具のメンテナンス時には、周方向一方側の端部を支点として回動し、開閉ドアとして機能する。この開閉ドアを開けることで真空断熱材片を露出させることができ、さらに真空断熱材片のうち例えば温度検出具が設けられている部分近傍をめくり上げることで、真空断熱材片の裏側（径方向内周側）に設けられている温度検出具を露出させることができる。この結果、容易かつ円滑に温度検出具を外部に露出させ、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００１４】
また、請求項２によれば、他の部分よりも強度の低い脆弱部（第１脆弱部）を周方向一方側端部に設けることで、開閉ドアを開くときにこの部分を確実に回動支点とし、円滑に回動させることができる。
【００１５】
また、請求項３によれば、第１脆弱部の破断後に分離した開閉予定部を取り外すことで、発泡断熱材片において大きな開口部を確保することができ、さらに円滑に温度検出部のメンテナンスを行うことができる。なお、メンテナンス完了後には、前記分離した開閉予定部を元の場所にはめ込み、適宜に固定することで再利用することも可能である。
【００１６】
また、請求項４によれば、回動支点となる前記第１脆弱部とは反対側となる周方向他方側端部に、脆弱部（第２脆弱部）を設ける。これにより、前記第２脆弱部を適宜の切断具（例えばカッターやその他の刃物）で厚さ方向に切断して前記開閉ドアの回動端を構成した後、反対側の前記第１脆弱部を支点としつつ開閉ドアを確実に回動させることができる。
【００１７】
また、前記のように切断される第２脆弱部を内側に前記真空断熱材片が存在しない部分に設けることにより、前記切断時に誤って真空断熱材片が損傷するのを防止することができる。
【００１８】
また、請求項５によれば、切断具を用いて切断される第２脆弱部の厚さよりも、切断具等を用いることなく曲げられることで回動支点となる第１脆弱部の厚さを薄くする。これにより、開閉ドアを開くときに確実に第１脆弱部を回動支点としつつ円滑に回動させることができる。
【００１９】
また、請求項６によれば、前記開閉予定部のうち、回動支点となる前記第１脆弱部とは反対側となる周方向他方側端部に、手掛け部を設ける。これにより、前記手掛け部に手をかけて手前に引っ張ることで、反対側の前記第１脆弱部を支点としつつ前記開閉ドアを容易かつ確実に回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の貯湯式給湯機の全体概略構成図
【図２】断熱材に覆われた缶体の外観を表す斜視図
【図３】缶体及びその周囲構造の詳細を表す分解斜視図
【図４】缶体の径方向外側への、サーミスタ及び真空断熱材片の取り付け状態を表す、図２中の矢印ＩＶ方向からの矢視図に相当する模式側面図
【図５】図４中のＶ−Ｖ断面による模式横断面図
【図６】側部発泡断熱材片の拡大斜視図
【図７】側部発泡断熱材片、真空断熱材、缶体を示す、図３中の矢印ＶＩＩ方向からの矢視図に相当する模式側面図、及び、図７（ａ）中ＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ断面による部分拡大横断面図
【図８】縦溝・横溝切断後の側部発泡断熱材片、真空断熱材、缶体を示す模式側面図、及び、図７（ａ）中ＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ断面による部分拡大横断面図
【図９】サーミスタ露出状態における側部発泡断熱材片、真空断熱材、缶体を示す模式側面図、及び、図７（ａ）中ＩＸｂ−ＩＸｂ断面による部分拡大横断面図
【図１０】サーミスタ露出状態における、断熱材に覆われた缶体の外観を表す斜視図
【図１１】開閉予定部を取り外した状態における側部発泡断熱材片、真空断熱材、缶体を示す模式側面図、及び、図１１（ａ）中ＸＩｂ−ＸＩｂ断面による部分拡大横断面図
【図１２】開閉予定部を取り外した状態における、断熱材に覆われた缶体の外観を表す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の一実施の形態を図１〜図１０に基づいて説明する。
【００２２】
本実施形態の貯湯式給湯機を備えた貯湯式給湯装置の全体概略構成を図１に示す。図１において、この貯湯式給湯装置１００は、時間帯別契約電力の電力単価が安価な深夜時間帯に湯水を沸き上げて貯湯しこの貯湯した湯水を給湯に用いるもので、湯水を貯湯する缶体２（貯湯タンク）を備えた貯湯タンクユニット１と、缶体２内の湯水を加熱する加熱手段としてのヒートポンプユニット３と、台所や洗面所等にそれぞれ設けられた給湯栓４と、例えば給湯栓４の近傍に設けられた給湯リモコン５と、浴槽６と、を有する。
【００２３】
前記貯湯タンクユニット１は、筐体となる外装ケース（図示省略）の内部に設置される前記缶体２と、缶体２の上部に接続された出湯管１２と、缶体２の下部に接続された給水管１３と、出湯管１２からの高温水と給水管１３から分岐されたバイパス管１４からの低温水とを混合するミキシング弁１５と、ミキシング弁１５の下流に接続された給湯管１６と、給湯管１６から分岐され浴槽６に接続された湯張り管２０と、湯張り管２０の開閉を行う湯張り弁２１と、出湯管１２から分岐するよう接続されて缶体２の過圧を逃す過圧逃し弁２３と、給湯管１６に設けられた給湯温度センサ１７と、給湯管１６に設けられた給湯流量センサ１８と、給水管１３に設けられた給水圧を減圧する減圧弁２４と、給水管１３に設けられた給水温度センサ１９と、湯張り管２０を流れる流量を積算する湯張り流量センサ２２と、マイクロコンピュータを備えてこの貯湯タンクユニット１の各種機器の制御を行う給湯制御部２５とを有する。
【００２４】
前記缶体２には、上下方向に沿って複数個のサーミスタ２９が配置されている。これらのサーミスタ２９が検出する温度情報によって、缶体２内にどれだけの熱量が残っているかが検知され、さらに缶体２内の上下方向の温度分布が検知される。この缶体２とサーミスタ２９の構成については、後に詳述する。
【００２５】
前記缶体２と前記ヒートポンプユニット３とは、湯水を循環させるヒーポン往き管２６及びヒーポン戻り管２７からなる加熱循環回路２８により接続されている。前記ヒートポンプユニット３は、ヒートポンプ回路３４と、ヒーポン循環ポンプ３６と、それらの駆動を制御するヒーポン制御部３９とを備えている。前記ヒートポンプ回路３４は、二酸化炭素冷媒を圧縮する圧縮機３０と、凝縮器としての冷媒−水熱交換器３１と、電子膨張弁３２と、強制空冷式の蒸発器３３とで構成されている。前記加熱循環回路２８の冷媒−水熱交換器３１入口側には、冷媒−水熱交換器３１に流入する湯水の温度を検出する熱交入口温度センサ３７が設けられ、加熱循環回路２８の冷媒−水熱交換器３１出口側には、冷媒−水熱交換器３１から流出する湯水の温度を検出する熱交出口温度センサ３８が設けられている。
【００２６】
前記給湯リモコン５には、給湯設定温度を設定する給湯温度設定スイッチ４０と、ふろ設定温度を設定するふろ温度設定スイッチ４２と、前記ふろ設定温度の湯を湯張り量設定スイッチ４１で設定された湯張り量だけ浴槽６へ湯張りして所定時間保温させるふろ自動スイッチ４３と、適宜の表示を行う表示部４５と、マイクロコンピュータを備え前記給湯制御部２５と通信を行うリモコン制御部（図示せず）と、を備えている。
【００２７】
次に、図２及び図３を用いて、前記缶体２及びその周囲構造の詳細について説明する。なお、図示の煩雑を避けるために、缶体２に接続される各種配管及び前記外装ケース等は省略している。これら図２及び図３において、缶体２は全体が略円筒形に形成された金属製の中空缶であり、その周囲に、缶体２の径方向外周部をほぼ全周に渡って覆う２つの真空断熱材片５２ａ，５２ｂと、この真空断熱材片５２ａ，５２ｂと後述のサーミスタ２９とを含めた缶体２全体を覆う４つの発泡断熱材片５３，５４，５５，５６と、発泡断熱材片５３〜５６で覆われた缶体２を上部に載置するベース部５７と、が設けられている。
【００２８】
真空断熱材片５２ａ，５２ｂは、例えばアルミフィルムの袋体の内部にグラスウールを芯材として充填させた上でほぼ真空状態とした構造体であり、例えば平板状形状の断熱材母材をロール加工されることによって全体が略半円筒形（横断面略円弧状）に形成されている。図示する例では、２つの真空断熱材片５２ａ，５２ｂが、缶体２の径方向外側表面に対して、それぞれ対向する略１８０°の範囲（合わせて略３６０°全周の範囲）を覆っている。各真空断熱材片５２ａ，５２ｂの上端部、下端部、及び周方向両端部は、例えばポリプロピレンフィルムの粘着テープからなる固定テープによって缶体２に固定されている（図示省略）。
【００２９】
発泡断熱材片５３〜５６は、機械的な剛性を有する材料（例えば耐熱性発泡ポリスチレン）からなる成形品であり、前記缶体２の上面を覆うよう略半球形に形成された上部発泡断熱材片５３と、前記缶体２の下面を覆うよう略半球形に形成された下部発泡断熱材片５４と、前記缶体２の径方向外側表面に対してそれぞれ対向する１８０°の範囲で覆うよう略半円筒形に形成された２つの側部発泡断熱材片５５，５６と、を有する。なお、図中では、前記下部発泡断熱材片５４は前記ベース部５７と一体に設けられているものである。また、前記２つの側部発泡断熱材片５５，５６の内径は、缶体２の外周表面を覆った前記真空断熱材片５２の外径と略同じとなるように設定されており、発泡断熱材片５５，５６は、２つの前記真空断熱材片５２の径方向外周部をほぼ全周にわたって覆う。
【００３０】
以上の基本構成において、図４、図５、及び、前記図３に示すように、缶体２の径方向外側表面に、缶体２内部の湯水の温度を検出するための５個の前記サーミスタ２９が上下方向一列に配置されている。サーミスタ２９は、例えば全体が樹脂で覆われた熱電対で、直径が約３ｍｍ程度に形成されており、全方位（すなわち周囲３６０°方向）の温度が検出可能である。５個のサーミスタ２９のそれぞれは、金属テープ５８（図３に破線にて略示）で覆われるように缶体２の径方向外側の表面に貼り付けられて固定される。そして、前記真空断熱材片５２ａ，５２ｂは、このようにしてサーミスタ２９が貼り付けられた状態の缶体２の外側表面を覆うようにしつつ、缶体２に固定される。
【００３１】
このとき、前記真空断熱材片５２ａが、周方向一方側（図４及び図５中の左側、図３中の下側）の端部の近傍で前記サーミスタ２９（この例では最下部のものを除く４個）を覆うことができるような、周方向位置に配置される。また、前記側部発泡断熱材片５６が、周方向中央側に位置する開閉予定部６５（前記図３及び前記図２参照。なお図４及び図５では図示省略）が前記５個のサーミスタ２９の径方向外側となるような、周方向位置に配置される。なお、２つの真空断熱材片５２ａ，５２ｂの上端位置は、各側部発泡断熱材片５５，５６の上端位置とほぼ一致するように、配置されている（後述の図７〜図９も参照）。
【００３２】
次に、前記側部発泡断熱材片５６の詳細構造について、図６及び図７により説明する。なお、図７においては、配置の理解が容易となるよう前記真空断熱材片５２ａ，５２ｂのみを透視して示すとともに、図示の煩雑を避けるために前記金属テープ５８などの図示を省略している（後述の図８及び図９も同様）。
【００３３】
側部発泡断熱材片５６は、前記外装ケースのアクセスパネル（図示せず）を開放した際に作業者の手前側に位置するものである。この側部発泡断熱材片５６は、前記のようにその全体が耐熱性発泡ポリスチレンを材料として略半円筒形に一体形成した成形品であり、その前面には各種配管を支持するためのブラケット等が一体に設けられている。
【００３４】
この側部発泡断熱材片５６の外周表面において、周方向に所定距離で離間した縦溝６１及び縦溝６２が、それぞれ側部発泡断熱材片５６の上端から上下方向略中央に渡って、真空断熱材片５２ａ，５２ｂとほぼ同じ高さ範囲となるように上下方向に沿って延設されている。なお、縦溝６２は、側部発泡断熱材片５６の内周表面においても（上述と同一位置に）形成されている（図７（ｂ）等参照）。そして、これら２つの縦溝６２の部分における側部発泡断熱材５６の厚さ方向寸法ｔ１は、前記縦溝６１の部分における側部発泡断熱材５６の厚さ方向寸法ｔ２よりも小さくなっている（図７（ｂ）参照）。
【００３５】
また、前記２本の縦溝６１，６２の下端どうしの間に周方向に沿って横溝６３が設けられ、前記２本の縦溝６１，６２の上端どうしの間に周方向に沿って横溝６６が設けられている。さらに、縦溝６１の上下方向の中間部（中点でなくてもよい）には手掛け穴６４（手掛け部）が形成されており、図示する例ではこの手掛け穴６４は縦溝６１を左右方向に横断して後述の開閉予定部６５外まで延びる長穴として形成されている。なお、この手掛け穴６４は、缶体２の上下方向中間部に接続されて缶体２内部の湯水を取り出す中間取り出し管（図示せず）を前記側部発泡断熱材片５５，５６の外側に導出するための穴部を兼ねているものである。但し、この手掛け穴と兼用する前記穴部としては、前記中間取り出し管を貫通させる穴部を用いるのには限られず、前記缶体２の上下方向中間部に接続されて缶体２内部に湯水を戻す中間戻し管（図示せず）を貫通させる穴部を用いてもよい。
【００３６】
そして、側部発泡断熱材片５６のうち、前記縦溝６１、前記縦溝６２、前記横溝６３、前記横溝６６に囲まれた領域が前記開閉予定部６５として区画されている。すなわち、開閉予定部６５の周方向一方側（図７（ａ）中の右側）の端部に前記縦溝６２が備えられ、開閉予定部６５の周方向他方側（図７（ａ）中の左側）の端部に前記縦溝６１が備えられている。なお、側部発泡断熱材５６のうち前記縦溝６２が設けられている部分が第１脆弱部として機能し、前記縦溝６１が設けられている部分が第２脆弱部として機能する。このとき、前記開閉予定部６５の径方向内側には、真空断熱材片５２ａの前記周方向他方側の端部と前記サーミスタ２９とが径方向に重なるよう配置されているが、前記縦溝６１の径方向内側には真空断熱材片５２ａ，５２ｂが存在しない（言い替えれば真空断熱材片５２ａ，５２ｂ間の隙間が存在する）ようになっている。
【００３７】
ここで、前記貯湯タンクユニット１の使用開始後、サーミスタ２９について、何らかの不具合の発生や信頼性保持のために適宜のメンテナンス（交換を含む）を行う場合がある。前記のようにサーミスタ２９は缶体２の外表面に設けられていることから、外部からメンテナンス作業を行うためには、最外周の前記側部発泡断熱材片５６とその内側の前記真空断熱材片５２ａとを隔てた奥にある（図５及び図７（ｂ）参照）、サーミスタ２９を外部に露出させなければならない。
【００３８】
本実施形態では、このメンテナンス時には、作業者が、適宜のカッター等の切断具を用いて、前記縦溝６１、前記横溝６３、及び前記横溝６６において前記側部発泡断熱材片５６を厚さ方向に切断する（図８（ａ）における斜めハッチング部分と図８（ｂ）中の切断線ＣＬ参照）。なおこの例では、縦溝６１においては図８（ｂ）中上下方向に切り込まれて切断線ＣＬが形成されているが、縦溝６１から径方向に切り込むようにして切断線ＣＬを形成しても良い。
【００３９】
前記のような切断作業が完了すると、前記開閉予定部６５は縦溝６２，６２間の部分だけで側部発泡断熱材片５６の他の部位とつながった状態となる。この状態で、作業者は、図９（ａ）、図９（ｂ）、及び図１０に示すように、例えば前記手掛け穴６４に手を掛けて、縦溝６２（正確には縦溝６２，６２間の部分となる開閉予定部６５の図示右側端部）を回動支点としつつ開閉予定部６５を手前側に動かす（図９（ｂ）の矢印ア、図１０の矢印ウ参照）。これにより、前記縦溝６２，６２間の部分を支点としつつかつ切断された前記縦溝６１（正確には縦溝６１のあった部分となる開閉予定部６５の図示左側端部）を回動端としつつ、前記開閉予定部６５が回動して開き（すなわち開閉ドアとして機能し）、当該開閉予定部６５に覆われていた前記真空断熱材片５２ａの前記周方向他方側（図９中の左側）の端部を露出させる。作業者は、さらにその真空断熱材片５２ａの端部をめくり上げることで（図９（ｂ）の矢印イ、図１０の矢印エ参照）、真空断熱材片５２ａの裏側（径方向内周側）に設けられている前記サーミスタ２９を外部に露出させることができる（図９（ａ）、図９（ｂ）、及び図１０参照）。この結果、前記側部発泡断熱材片５６のうちメンテナンス時に開閉する領域（すなわち開閉予定部６５）の大きさや、真空断熱材片５２ａの前記めくり上げる領域の大きさを最小限に抑えつつ、サーミスタ２９の露出作業を容易かつ機能的に行える。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の貯湯タンクユニット１によれば、側部発泡断熱材片５６に開閉予定部６５が設けられ、サーミスタ２９のメンテナンス時に、開閉予定部６５が回動して開閉ドアとして機能する。この開閉ドアを開けることで真空断熱材片５２ａを露出させることができ、さらに真空断熱材片５２ａの端部をめくり上げることで、真空断熱材片５２ａの裏側（径方向内周側）に設けられているサーミスタ２９を露出させることができる。この結果、容易かつ円滑にサーミスタ２９を外部に露出させ、メンテナンスを容易に行うことができるものである。
【００４１】
また、本実施形態では特に、開閉予定部６５の（各図中の右側の）端部である縦溝６２，６２間の部分が、他の周囲部分よりも強度の低い脆弱部となっている。これにより、開閉ドアを開くときにこの縦溝６２，６２間の部分を確実に回動支点とし、円滑に回動させることができるものである。
【００４２】
なお、前記縦溝６２，６２間の部分を、前記開閉ドアの回動により破断するように構成してもよい。この場合、前記図９（ａ）、図９（ｂ）、及び前記図１０にそれぞれ対応する図１１（ａ）、図１１（ｂ）、及び図１２に示すように、前記開閉予定部６５は前記破断によって前記側部発泡断熱材片５６の他の部位から分離される（図１１（ｂ）中の破線矢印参照）。そして、この破断後に分離した開閉予定部６５を取り外すことで、前記側部発泡断熱材片５６において大きな開口部ＯＰを確保することができ、さらに円滑にサーミスタ２９のメンテナンスを行うことができる。なお、メンテナンス完了後には、前記分離した開閉予定部６５を元の場所にはめ込み、適宜に固定することで再利用することも可能なものである。
【００４３】
また、本実施形態では特に、開閉予定部６５における、回動支点となる前記縦溝６２，６２間の部分とは反対側の（各図中の左側の）の端部である縦溝６１の部分が、他の周囲部分よりも強度の低い脆弱部となっている。これにより、前記縦溝６１を厚さ方向に切断して前記開閉ドアの回動端を構成した後、反対側の前記縦溝６２，６２間の部分を支点としつつ、前記開閉ドアを確実に回動させることができる。また、前記のように切断される縦溝６１を内側に前記真空断熱材片５２ａ，５２ｂが存在しない部分に設けることにより、前記切断時に誤って真空断熱材片５２ａ，５２ｂが損傷するのを防止できるものである。なお、この例では、前記横溝６３及び前記横溝６６においても、真空断熱材片５２ａよりも下方（又は上方）に位置しているため、切断時に誤って真空断熱材片５２ａを損傷することはない。
【００４４】
また、本実施形態では特に、前記切断具を用いて切断される前記縦溝６１の部分の厚さｔ２よりも、切断具等を用いることなく曲げられることで回動支点となる前記縦溝６２，６２の部分の厚さｔ１を薄くしている。これにより、前記開閉予定部６５を開閉ドアとして開くときに確実に縦溝６２の部分を回動支点としつつ円滑に回動させることができるものである。なお、上記では、側部発泡断熱材片３６の外周面と内周面の両方に縦溝６２，６２を形成していたが（図７（ｂ）、図８（ｂ）参照）、これに限られない。特に図示しないが、側部発泡断熱材片３６の外周面又は内周面のいずれか一方に縦溝６１よりも深い縦溝６２を形成してもよい。
【００４５】
また、本実施形態では特に、前記開閉予定部６５のうち、回動支点となる前記縦溝６２の部分とは反対側の端部に、手掛け穴６４が設けられている。これにより、前記手掛け穴６４に手をかけて手前に引っ張ることで、反対側の前記縦溝６２を支点としつつ前記開閉予定部６５を開閉ドアとして容易かつ確実に回動させることができるものである。なお、本実施形態では、開閉予定部６５内から開閉予定部６５外へと至る左右方向の長穴の態様で手掛け穴６４を形成していたが、これに限られない。縦溝６１に隣接していれば開閉予定部６５内のみに、若しくは、開閉予定部６５外のみに手掛け穴を形成してもよい。言い替えれば、手掛け穴６４は、回動端となる開閉予定部６５の図示左側端部又はその近傍に設ければ足りる。
【００４６】
また、上記実施形態では、加熱手段をヒートポンプユニット３で構成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、太陽熱、ガス、液体燃料による給湯機や、電熱ヒータによる電気温水器や、コージェネレーションシステムの廃熱回収装置等を前記加熱手段として用いても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１                貯湯タンクユニット（貯湯式給湯機）
２                缶体
３                ヒートポンプユニット（加熱手段）
２９              サーミスタ（温度検出具）
５２ａ，５２ｂ    真空断熱材片
５３              上部発泡断熱材片
５４              下部発泡断熱材片
５５，５６        側部発泡断熱材片（発泡断熱材片）
６１              縦溝
６２              縦溝
６３              横溝
６４              手掛け穴（手掛け部）
６５              開閉予定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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