(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺ストリング部材を矯正するロール矯正機（１）であって、第１の回転軸（４３）まわりに回転可能に取り付けられてモータ駆動される少なくとも１つの第１の矯正ロール（２４、２５）と、
第２の回転軸（４４）まわりに回転可能に取り付けられてモータ駆動される少なくとも１つの第２の矯正ロール（２９）と
を備え、
前記第１および第２の回転軸（４３、４４）は、前記ロール矯正機（１）が受ける長尺ストリング部材の長手方向の軸に対して傾いており、
前記第１および第２の回転軸（４３、４４）は、互いに傾いており、
前記第１の回転軸（４３）は、第１の保持手段（１７）に取り付けられ、
前記第２の回転軸（４４）は、第２の保持手段（１７）に取り付けられ、
前記第１および第２の保持手段（１７）は、フレーム（２）に取り外し可能に支持され、前記フレーム（２）は、矯正ロール（２４、２５、２９）を備えた保持手段（１７）を個数可変に受けるように構成されている
ことを特徴とするロール矯正機（１）。
【請求項２】
前記フレーム（２）が、前記保持手段（１７）を受ける少なくとも１つのレール（１３、１５）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のロール矯正機（１）。
【請求項３】
前記フレーム（２）が、少なくとも１つの第１のレール（１３、１５）および少なくとも１つの第２のレール（１３、１５）を備え、前記第１の保持手段（１７）を前記第１のレール（１３）上に受け、前記第２の保持手段（１７）を前記第２のレール（１３、１５）上に受けることを特徴とする、請求項２に記載のロール矯正機（１）。
【請求項４】
前記第１および前記第２の保持手段（１７）が、前記レール（１３、１５）がそこを通って延在する貫通孔をそれぞれ備えることを特徴とする、請求項２または３に記載のロール矯正機（１）。
【請求項５】
前記フレーム（２）が、第１の対のレール（１３）および第２の対のレール（１５）を備え、前記第１および前記第２の保持手段（１７）が、１対の貫通孔をそれぞれ備え、前記第１の対のレール（１３）が、前記第１の保持手段（１７）の前記対の貫通孔を通って延在し、前記第２の対のレール（１５）が、前記第２の保持手段（１７）の前記対の貫通孔を通って延在することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のロール矯正機（１）。
【請求項６】
それぞれの対のレール（１３、１５）上で、矯正ロール（２４、２５、２９）を備える複数の保持手段（１７）を受け、ここで、それぞれの対のレール（１３、１５）上で受ける、矯正ロール（２４、２５、２９）を備える前記保持手段（１７）の個数は同じであることが好ましく、それぞれの対のレール（１３、１５）上で受ける前記矯正ロール（２４、２５、２９）の個数は同じであることがむしろ好ましいことを特徴とする、請求項５に記載のロール矯正機（１）。
【請求項７】
レール（１３、１５）は、第１の端部に止め金具（４）を、また第２の端部にねじ山部を備え、ねじ山部には、保持手段（１７）を前記止め金具に押し付けるナット（９、１０、１１、１２）が配置されることを特徴とする、請求項２から６のいずれか一項に記載のロール矯正機（１）。
【請求項８】
前記ナットが、油圧ナット（９、１０、１１、１２）を備えることを特徴とする、請求項７に記載のロール矯正機（１）。
【請求項９】
前記保持手段（１７）が、ほぼ直方体の本体を備え、前記ほぼ直方体の本体は、貫通孔により、少なくとも１つの前記レール（１３、１５）上を押し進められることを特徴とする、請求項２から８のいずれか一項に記載のロール矯正機（１）。
【請求項１０】
前記保持手段（１７）のすべてが、同一の構成、特に同一の長手方向延在部を備えることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のロール矯正機（１）。
【請求項１１】
前記ねじ山部と前記止め金具（４）との間のレール（１３、１５）の長さが、保持手段（１７）の前記長手方向延在部の整数倍に残余部長さを加えたものであり、１つまたは複数のスペーサ（２３）が前記レール（１３、１５）上に受けられ、前記１つまたは複数のスペーサは、前記残余部長さにほぼ等しい長手方向延在部を有することを特徴とする、請求項７に従属する請求項１０に記載のロール矯正機（１）。
【請求項１２】
前記レール（１３、１５）の長さから残余部長さを引いたものを、単一の保持手段（１７）の長手方向延在部で割った商の整数より、少ない個数の保持手段（１７）をレール（１３、１５）上で受ける場合は、保持手段（１７）と同じ長手方向延在部を有するプレースホルダ、または合わせることにより保持手段（１７）と同じ長手方向延在部を有することになる複数のプレースホルダを、前記レール（１３、１５）上で受けることを特徴とする、請求項１１に記載のロール矯正機（１）。
【請求項１３】
保持手段（１７）上に研磨手段（４０）が設けられ、前記研磨手段（４０）は、前記ロール矯正機（１）の作動中に、前記保持手段（１７）に取り付けられた前記ロール（２４、２５、２９）を研磨可能なように配置されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のロール矯正機（１）。
【請求項１４】
前記研磨手段（４０）が、モータ駆動の研磨パンチ（４１）を備え、そのロールを前記ロール（２４、２５、２９）に向けて、また対して、送ることが可能であることを特徴とする、請求項１３に記載のロール矯正機（１）。
【請求項１５】
長尺ストリング部材の製造方法であって、
矯正を受ける長尺ストリング部材を準備するステップと、
ロール矯正機で、前記長尺ストリング部材を矯正するステップと
を備え、前記ロール矯正機が、
第１の回転軸（４３）まわりに回転可能に取り付けられてモータ駆動される少なくとも１つの第１の矯正ロール（２４、２５）と、
第２の回転軸（４４）まわりに回転可能に取り付けられてモータ駆動される少なくとも１つの第２の矯正ロール（２９）と
を備え、
前記第１および第２の回転軸（４３、４４）は、矯正を受ける長尺ストリング部材の長手方向の軸に対して傾いており、
前記第１および前記第２の回転軸（４３、４４）は、互いに対して傾いており、
前記矯正用ロール矯正機において、さらに
前記第１の回転軸（４３）は、第１の保持手段（１７）に取り付けられ、
前記第２の回転軸（４４）は、第２の保持手段（１７）に取り付けられ、
前記第１および前記第２の保持手段（１７）は、フレーム（２）に取り外し可能に支持され、前記フレーム（２）は、矯正ロール（２４、２５、２９）を備えた保持手段（１７）を可変数個受けるように構成されている
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺ストリング部材を矯正するロール矯正機に関する。本ロール矯正機は、回転軸まわりに回転可能に取り付けられてモータ駆動される少なくとも１つの第１の矯正ロールと、第２の回転軸まわりに回転可能に取り付けられてモータ駆動される少なくとも１つの第２の矯正ロールとを有し、第１および第２の回転軸は、ロール矯正機が受ける長尺ストリング部材の長手方向の軸に対して傾いており、また第１および第２の回転軸は、互いに対して傾いている。
【０００２】
本発明は、さらに長尺ストリング部材を製造する方法に関する。本方法は、矯正を受ける長尺ストリング部材を準備するステップとロール矯正機を用いて長尺ストリング部材を矯正するステップとを有する。ここでロール矯正機は、第１の回転軸まわりに回転可能なように取り付けられ、モータ駆動する、少なくとも１つの第１の矯正ロールと、第２の回転軸まわりに回転可能なように取り付けられ、モータ駆動する、少なくとも１つの第２の矯正ロールとを備え、第１および第２の回転軸は、矯正を受ける長尺ストリング部材の長手方向の軸に対して傾いており、また第１および第２の回転軸は、互いに対して傾いている。
【背景技術】
【０００３】
鋼鉄製の長尺ストリング部材、特にステンレス鋼製の管は、冷間成形後に、焼なましなどの熱処理を受けることが多い。この熱処理により、管は真直度に変形が生じる。
【０００４】
しかし、今日のステンレス鋼管の使用要件には、管の真直度に関して非常に厳密な要求がある。たとえば、管の真直度からの偏差は、１メートルの基準長さに対して０．２ｍｍ以下に抑える、ということもまれではない。これは、１メートルの長さの定規を、管の外表面に沿わせたときに、管の外表面から０．２ｍｍの間隔より大きく離れる箇所がどこにもあってはならない、ということである。
【０００５】
かくして、熱処理後に管の真直度を要求される真直度に修復するため、矯正機を使用して管を矯正する。管矯正に用いるもっとも重要な機械群は、いわゆる連続作動傾斜ロール矯正機である。その工程では、管が少なくとも２つのロールの間を、それらのロールと係合しながら流れ、それらのロールの回転軸は管に対して傾いており、また互いに対して傾いている。
【０００６】
しかし、矯正すべき管によって、必要となる矯正用ロールまたは矯正用ロール対の個数が異なってくる。
【０００７】
したがって、現在まで、管の製造業者は、各種管の様々な施工ケースに対応するため、多数のロール矯正機を常備する必要がある。
【発明の概要】
【０００８】
これに対して、本発明の課題は、様々な輪郭要求に対して柔軟に設定可能なロール矯正機を提供することである。
【０００９】
上記の課題は、以下の長尺ストリング部材矯正用ロール矯正機により解決される。本ロール矯正機は、第１の回転軸まわりに回転可能に取り付けられてモータ駆動される少なくとも１つの第１の矯正ロールと、第２の回転軸まわりに回転可能に取り付けられてモータ駆動される少なくとも１つの第２の矯正ロールとを有し、第１および第２の回転軸は、ロール矯正機が受ける長尺ストリング部材の長手方向の軸に対して傾いており、また第１および第２の回転軸は、互いに対して傾いており、ここで第１の回転軸は第１の保持手段上に取り付けられ、第２の回転軸は第２の保持手段上に取り付けられており、また第１および第２の保持手段は、取り外し可能なようにフレームにより支持され、このフレームは、矯正ロールを備えた保持手段を個数可変に受けるように構成されている。
【００１０】
矯正を受ける長尺ストリング部材が、ロール矯正機の矯正ロールの間を、前記ロールと係合しながら流れると、ここでモータにより駆動されるロールは回転軸まわりに回転しており、長尺ストリング部材は曲げ変形を受け、これによって、平均すると長尺ストリング部材がロール矯正機を矯正された状態で出てゆくことになる。
【００１１】
この目的のために、本発明の実施形態では、ロールは円筒形から逸脱する外表面を有する。実施形態において、ロールの少なくとも１つが凹曲の外表面を有する場合は有利であり、ここで凹曲は、実施形態において、半径方向の断面で双曲線形状を有する。
【００１２】
本発明の意味において、ロール矯正機により矯正を受ける長尺ストリング部材とは、好ましくは円形断面を備える長手方向に延在する物体、すなわち、具体的には丸棒または管である。
【００１３】
第１および第２の回転軸が、ロール矯正機が受ける長尺ストリング部材の長手方向の軸に対して傾いているとともに、互いに対しても傾いているということは、回転軸が互いに平行にならないよう、回転軸がある角度を囲み、また回転軸が、矯正を受ける長尺ストリング部材の長手方向の軸に平行に延在しないよう、回転軸は長尺ストリング部材の長手方向の軸とある角度を囲んでいることを意味する。
【００１４】
本発明によるロール矯正機の機能性に対する重要な要因は、それぞれの保持手段を備える少なくとも２つのロールが、矯正機のフレーム上に取り外し可能なように受けられることである。このようにして、矯正ロールの簡単かつモジュール式の交換が可能となり、それによって矯正機は、異なる要求輪郭に対応するよう設定可能である。
【００１５】
具体的には、矯正を受ける長尺ストリング部材が異なれば、異なる数の矯正ロールが必要となることが示されてきている。したがって、フレーム上に、そこに受けるロールを備える個数可変の保持手段を取り付けできるように、フレームが構成されていることが、本発明によるロール矯正機の重要な特色である。このようにして、ロール矯正機の同じフレームを、まったく異なる数の矯正ロールに提供することができる。
【００１６】
このモジュール性と可変性を確実にするため、実施形態において、フレームは、矯正ロールを備える保持手段を受けることができる少なくとも１つのレールを備える。
【００１７】
実施形態において、フレームが少なくとも１つの第１のレールと少なくとも１つの第２のレールとを備えることは有利であり、ここで第１のレール上で矯正ロールを備える第１の保持手段を受け、第２のレール上で矯正ロールを備える第２の保持手段を受ける。
【００１８】
このようにして、変化可能で調整可能な数の対の矯正ロールをロール矯正機に取り付けることができる。
【００１９】
本発明の実施形態では、第１および第２の保持手段はそれぞれ、そこを通ってフレームの第１または第２のレールが延在する貫通孔を有する。
【００２０】
本出願の意味において、レールは長手方向に延在する輪郭であり、具体的には円形断面を有する輪郭、すなわち棒である。
【００２１】
たとえば、円形断面を有する棒形状の輪郭上で保持手段が回転しないようにするためには、矯正機が第１の対のレールと第２の対のレールとを備え、第１および第２の保持手段はそれぞれ１対の貫通孔を備え、第１の対のレールが第１の保持手段の対の貫通孔を通って延在し、第２の対のレールが第２の保持手段の対の通路孔を通って延在することが、本発明の実施形態で一度有利である。
【００２２】
ここで、本発明の有利な実施形態は、第１の対のレールが、フレーム上で第２の対のレールの垂直方向下方に配置され、４本のレールは互いに平行に延在している形態である。このようにして、それぞれの場合で、１対の矯正ロールの一方の矯正ロールを矯正機の上部に配置することができ、また他方のロールを下部に配置することができる。
【００２３】
実施形態において、ロール矯正機が３個以上の矯正ロールを備えている場合は特に有利であることが判明している。したがって、実施形態において、それぞれの対のレール上に、矯正ロールを備える複数の保持手段が受けられ、ここでそれぞれの対のレール上で保持手段とともに受けられるロールの数は、同じであることが好ましい。
【００２４】
本発明の実施形態において、レールは第１の端部に止め金具を有し、第２の端部にねじ山部を有し、ここでねじ山部にはナットが配置され、ナットにより複数の保持手段が止め金具の方向に押し付けられる。
【００２５】
ここで、止め金具は、保持手段がレールから滑り落ちるのを防止するように構成され、形成される何らかの要素として言及していると理解すべきである。レールのねじ山部でナットを締めることにより、１つの保持手段および、特には、複数の保持手段を、互いにおよびレールの止め金具に対して締めることができる。
【００２６】
ここで、ナットには、１つの保持手段または複数の保持手段をレール上で堅く締めることが可能な油圧ナットを備えることが有利である。
【００２７】
保持手段、回転軸および矯正ロールを備えるロールモジュールの必要とされる安定性を確保するため、本発明の実施形態では、保持手段はほぼ直方体状の基体を有し、基体は１つまたは複数の貫通孔により少なくとも１つのレール上を滑る。
【００２８】
ここで、本発明の実施形態では、すべての保持手段が同一の寸法、特に同一の長手方向延在部を備えた同一の構成またはデザインを有する場合に、本発明によるロール矯正機のモジュール性に対して有利であることが判明している。
【００２９】
本発明の実施形態では、ねじ山部と止め金具との間のレール長は、単一の保持手段の長手方向延在部のちょうど整数倍に近い。しかし、本発明の実施形態では、ねじ山部と止め金具との間のレール長は、単一の保持手段の長手方向延在部の整数倍に、レール上で１つのスペーサまたは複数のスペーサを受ける残余部長さを加えたものであることが好ましく、ここで１つのスペーサまたは複数のスペーサの長手方向延在部の全体は残余部長さに等しい。
【００３０】
たとえば、レール長が１つの保持手段の長手方向延在部の６倍である場合、矯正ロールがそこに取り付けられた６台の保持手段をレール上で次々に滑らせることが可能である。このようにして、この例では、最大で１２ロールの矯正機を実現可能である。ねじ山部と止め金具との間のレール長が整数倍に近いという事実は、たとえば、保持手段の間に座金等を提供できることを考慮している。オプションとして存在するレールの残余部長さ上で、１つのスペーサまたは複数のスペーサを受けることができ、１つのスペーサの長手方向延在部または複数のスペーサの長手方向延在部の全体は、残余部長さにほぼ対応する。
【００３１】
しかし、この解決法はまた、レール上の矯正ロールがそこに取り付けられる保持手段の数を、レール長を、必要な場合は残余部長さを差し引いて、保持手段の長手方向延在部で割って得られる整数に対応する数より少なく提供することも可能にしている。
【００３２】
たとえば、レール上に矯正ロールを備える保持手段に加えて、プレースホルダとして、保持手段と同じ長手方向延在部を有する少なくとも１つのスペーサを支持する場合、またはプレースホルダとして、全体として１つまたは複数の保持手段のような長手方向延在部を有する複数のスペーサを支持する場合に、有利である。
【００３３】
このようにして、たとえば、１２ロール矯正機、すなわち、それぞれのレール上に、またはそれぞれの対のレール上に６個の保持手段を支持するよう設計されたレール長を備えるフレーム上で、５対のみ、またはそれより少ない数の対の矯正ロールを伴う保持手段を備えるロール矯正機が実現可能である。このように、たとえば、同一のフレーム上で、１０ロール矯正機が実現可能である。
【００３４】
本発明の実施形態では、１つの保持手段上に、しかし好ましくはそれぞれの保持手段上に、研磨手段が提供される、この研磨手段は、矯正機の作動中に、保持手段に取り付けられたロールを研磨できるよう設定されている。このようにして、矯正ロールの表面へのいかなる変形および損傷も、ロール矯正機の作動中に、研磨により除去することができる。
【００３５】
この目的に対して、本発明による特に有利な実施形態は、モータ駆動の研磨手段をロールに向けて送ることが可能な実施形態である。
【００３６】
さらに、上記の課題は、長尺ストリング部材の製造方法によっても解決される。この方法は、矯正を受ける長尺ストリング部材を準備するステップとロール矯正機を用いて長尺ストリング部材を矯正するステップとを備える。ここでロール矯正機は、第１の回転軸まわりに回転可能なように取り付けられ、モータ駆動する、少なくとも１つの第１の矯正ロールと、第２の回転軸まわりに回転可能なように取り付けられ、モータ駆動する、少なくとも１つの第２の矯正ロールとを備え、第１および第２の回転軸は、矯正されたロールとなる長尺ストリング部材の長手方向の軸に対して傾いており、また第１および第２の回転軸は、互いに対して傾いており、また、さらには、矯正に使用するロール矯正機では、第１の回転軸が第１の保持手段に取り付けられ、第２の回転軸が第２の保持手段に取り付けられ、また、第１および第２の保持手段は取り外し可能なようにフレーム上で支持され、フレームは、矯正ロールを備える個数可変の保持手段を受けるようになされている。
【００３７】
本発明による方法の実施形態では、ステンレス鋼管が長尺ストリング部材として矯正される。
【００３８】
本発明の追加の実施形態では、矯正前に、ステンレス鋼管は、冷間成形、具体的には冷間ピルガー圧延または冷間引抜きされて、中空材から管に成形される。
【００３９】
実施形態では、管は冷間成形と矯正との間に焼鈍炉で焼なましされる。
【００４０】
本発明の態様がロール矯正機に関して上記で述べてきた範囲に対して、本発明の態様は、長尺ストリング部材の対応する製造方法にも適用され、逆もまた同様である。製造方法が本発明によるロール矯正機に関して有効である範囲に対して、ロール矯正機または一般の製造設備は、本目的のための適切な手段を備える。具体的には、ロール矯正機または製造設備の実施形態は、製造方法の上記実施形態を実行するのに適しており、また、その実施形態において、その目的に必要とされる手段を備える。
【００４１】
本発明のさらなる利点、特徴および用途が、実施形態に関するこれからの記述および対応する図面に基づいて明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態によるロール矯正機の上からの角度の斜視図である。
【図２】図１のロール矯正機の部分切断概略側面図である。
【図３】図１および図２のロール矯正機のロールに対する研磨手段の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図中、同一の要素は同一の参照番号で示されている。
【００４４】
図１は、本発明による傾斜ロール矯正機１の上からの角度の斜視表示を示す。本表示で、矯正機１は中央要素としてのフレーム２を有することを見ることができ、フレーム２は、キャリアとして矯正機１の本質的な機能ユニットを支持する。このフレーム２は、まず２枚の垂直キャリア板３、４から成り、これらは２つの上部長手方向キャリア５、６および２つの下部長手方向キャリア７、８により、一体に保持される（図１では、これらのうち第１の長手方向キャリア７のみが表示される）。キャリア板３、４および長手方向キャリア５、６、７、８は、一体として自己支持型構造を形成し、その上にロール矯正機１の付加的なユニットおよび要素が留められ、または吊るされる。
【００４５】
図１の表示で、長手方向キャリア５、６、７、８に加えて、ロール矯正機１は円形断面を備える棒として成形されたレールを備え、その油圧ナット９、１０、１１、１２がキャリア板３から突き出ているのをすでに見ることができる。
【００４６】
フレーム２のレールは、本発明によるロール矯正機の構成の中央要素を形成する。前記ロール矯正機をより正確に説明するために、ここで図２の表示に進む。
【００４７】
図２の左側に、４個の油圧ナットのうちの２個１０、１２およびその長手方向の延長上に、それぞれに関連するレール１３、１５を明瞭に見ることができる。レールは、上部レール対１３および下部レール対１５の対を形成する。レール１３、１５は互いにすべて平行であり、また垂直方向に上下に対で配置される。
【００４８】
ロール矯正機１の上部および下部のロールは、対応する保持手段１７によりレール１３、１５上で受けられ、支持される。表示された実施形態では、矯正機１は上部ロール２４、２５および下部ロール２９の５対を備える。簡単のため、この全１０個のロールのうち２個の上部ロール２４、２５および１個の下部ロール２９のみが図２に表示されている。１対のロールのそれぞれのロールは、１つのレール対上に保持手段１７により懸架される。ここで、上部ロール２４、２５のすべては上部レール１３上に懸架され、下部ロール２９は下部レール１５上に懸架される。
【００４９】
本発明の意味における長尺ストリング部材としての矯正を受ける管（図中には表示されていない）は、矯正機１の作動中に、前記矯正機を通って、入り口３４から出口へ長手方向に延出する。傾斜ロール矯正機１を形成するため、すべてのロールの回転軸は、矯正機で矯正を受ける管に対してある角度を向いており、すなわち、回転軸は矯正を受ける管に対して傾いている。図２では、第１の上部矯正ロール２４の回転軸と第１の下部矯正ロール２９の回転軸が例として描かれ、参照番号４３、４４が与えられている。さらに、それぞれの場合において、１対の上部および下部ロールの２個のロールの回転軸４３、４４は、互いに対してある角度で配置されており、すなわち、互いに対しても傾いている。
【００５０】
それぞれの個別のロール２４から３３の外表面の輪郭は、ロールの半径に沿った断面で双曲線である。ロールの１つずつが、それ自身の駆動モータ４５を有し、それによって、ロールが、矯正を受ける製品、すなわち矯正を受ける鋼管に係合すると、ロールは、管を入り口３４から出口へ搬送する。
【００５１】
保持手段１７の１つずつは、レール１３および１５と同じ中心間距離を有する２つの貫通孔を有し、それによって、それぞれの場合で、保持手段１７は１対のレール１３、１５上を滑ることができる。
【００５２】
明らかに、保持手段１７をレール１３、１５上を滑らせる、またはレール１３、１５から引き抜くことにより、ロールは簡単に交換でき、またロール配置の異なる構成を設けることができる。具体的には、５対の上部および下部ロールを備えた１０ロール矯正機（この構成を図に示す）を実現し、また、１対の上部および下部ロールを保持手段１７とともに取り除くことにより、前記機械を８ロール矯正機に改造することが可能である。
【００５３】
矯正機１のこのモジュール性を可能にするために、すべての保持手段１７は同一に組み立てられる。具体的には、保持手段１７は同一寸法の直方体の基体を有する。
【００５４】
提示の実施形態において、それぞれのレール１３、１５の、油圧ナット９、１０、１１、１２と止め金具４との間の長手方向の延在部は、単一の保持手段１７の長手方向延在部の整数倍、すなわち５倍、に残余部長さを加えたものである。１０ロール矯正機の実現において、それぞれの対のレール１３および１５上の前部および後部に残る空間の合計、すなわち残余部長さは、スペーサ２３により埋められ、スペーサ２３は保持手段１７と同じ構成を有するが、しかし、これらのスペーサ２３はロールを受けてはいない。レール上で受けるスペーサ２３は、全体として残余部長さにほぼ等しい長手方向延在部を有する。
【００５５】
より少ない数のロールを備えた矯正機１を実現する場合は、それぞれの対のレール上で、１つまたは複数の保持手段を、単一の保持手段と同じ長手方向延在部を有するプレースホルダに置き換える。
【００５６】
望ましい安定性を達成するために、レール１３および１５を同心円状に囲む、各保持手段のコニカルリングが、それぞれの隣接する保持手段１７のそれを補完する陥凹部に係合する。
【００５７】
さらに、それぞれの第１の保持手段またはスペーサ要素を押し付ける油圧ナット９、１０、１１、１２により、保持手段はレール１３、１５の止め金具にきつく締められ、止め金具は長手方向に見て後方に配置されるキャリア板４により形成される。
【００５８】
さらに、図３の概略側面図では、ロールの各１つずつが、それ自身の研磨手段４０を有することが見て取れ（これらは図１および図２には表示されていない）、これによりロール表面４２に向けて半径方向に研磨スタンプ４１を送ることが可能となり、それによって、研磨スタンプ４１はロール表面４２と係合し、ロール２４が回転する際に前記ロール表面を研磨する。
【００５９】
当初の開示目的のために、本記述、本図面および特許請求の範囲から当業者が入手可能なすべての特徴は、たとえそれらの特徴が、ある付加的な特徴と組み合わされてのみ、具体的な用語で記述されていたとしても、単独でも、および本明細書に開示される他の特徴または特徴の集まりとの任意の望ましい組合せにおいても、明示的に除外されない、または技術的な事情により、そのような組合せが不可能または無意味となる範囲で、組み合せることが可能であることを指摘しておく。特徴の想定可能な組合せのすべてを包括的、明示的に記述することは、その記述が簡潔さと読みやすさとを目的としている場合のみ、本明細書で施行される。
【００６０】
本発明は、図面およびこれまでの記述により、詳細に表現され、説明されてきているが、この表現および記述は、例としてのみ提示しており、本特許請求の範囲により定義される保護の範囲を限定しようとするものではない。本発明は、開示された実施形態に限定されない。
【００６１】
開示された実施形態の改変形態は、本図面、本記述および添付の特許請求の範囲により、当業者には明らかである。本特許請求の範囲において、用語「備える」は、他の要素またはステップを除外せず、また不定冠詞「ａ」は、複数を除外しない。ある種の特徴が、異なる特許請求の範囲で請求されているという単なる事実は、それらの組合せを除外するものではない。本特許請求の範囲における参照番号は、保護の範囲を限定しようとするものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１  傾斜ロール矯正機
２  フレーム
３、４  キャリア板
５、６  上部長手方向キャリア
７、８  下部長手方向キャリア
９、１０、１１、１２  油圧ナット
１３  上部レール
１５  下部レール
１７  保持手段
２３  スペーサ
２４、２５  上部ロール
２９  下部ロール
３４  入り口
４０  研磨手段
４１  研磨スタンプ
４２  ロール表面
４３、４４  回転軸
４５  駆動モータ
【図１】
0006423888.tif 000002
【図２】
0006423888.tif 000003
【図３】
0006423888.tif 000004