(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引込機能を有する装置によって配管内に引き込まれるケーブルを、その配管内に引き込むための補助を行うケーブル引込補助装置であって、
前記配管の内壁に当該ケーブル引込補助装置を固定したり、固定解除したりすることが可能な固定手段と、
前記ケーブルを前記配管の内壁から離間させて挿通させるケーブル通過経路を構成する経路構成手段と、
を備えたことを特徴とするケーブル引込補助装置。
【請求項２】
既に配管内に引き込まれている前記ケーブルに沿って当該ケーブル引込補助装置を前記配管内の所定位置まで移動させる移動手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル引込補助装置。
【請求項３】
配管内に引き込まれる前記ケーブルに当該ケーブル引込補助装置を係着させたり、係着解除したりすることが可能な着脱手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル引込補助装置。
【請求項４】
前記経路構成手段は、前記ケーブルと接触して回転可能な複数のコロ部材を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブル引込補助装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のケーブル引込補助装置を用いて配管内にケーブルを引き込むケーブル引込方法であって、
配管の折曲箇所に前記ケーブル引込補助装置を固定し、前記ケーブル通過経路に挿通されたケーブルを、引込機能を有する装置で牽引して前記配管内に引き込むことを特徴とするケーブル引込方法。
【請求項６】
請求項２に記載のケーブル引込補助装置を用いて配管内にケーブルを引き込むケーブル引込方法であって、
既に配管内に引き込まれている前記ケーブルに沿って前記ケーブル引込補助装置を配管の折曲箇所まで移動させ、その折曲箇所に前記ケーブル引込補助装置を固定し、前記ケーブル通過経路に挿通されたケーブルを、引込機能を有する装置で牽引して前記配管内に引き込むことを特徴とするケーブル引込方法。
【請求項７】
請求項３に記載のケーブル引込補助装置を用いて配管内にケーブルを引き込むケーブル引込方法であって、
前記ケーブルに前記ケーブル引込補助装置を係着させ、引込機能を有する装置によって配管内に引き込まれるケーブルとともにケーブル引込補助装置を配管の折曲箇所まで移動させた後に係着解除し、その折曲箇所に前記ケーブル引込補助装置を固定し、前記ケーブル通過経路に挿通されたケーブルを、引込機能を有する装置で牽引して前記配管内に引き込むことを特徴とするケーブル引込方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管内にケーブルを引き込み易くするケーブル引込補助装置と、ケーブル引込補助装置を用いた配管内へのケーブル引込方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管の内部点検を行うにあたり、配管内を走行可能な自走式の点検装置を使用することがある（例えば、特許文献１参照。）。
点検装置には制御線や電源線などのケーブルが接続されており、点検装置はケーブルを配管内に引き込みながら配管内の奥へ向かって進行しつつ、所定の点検を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２３２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の点検装置の場合、点検装置が配管の折曲箇所（エルボー部分）を通過する際に、点検装置に引き摺られるケーブルが折曲箇所の内面に強く擦れることでの摩擦抵抗が生じる。そのため、エルボーが多い配管であると摩擦抵抗のために点検装置がケーブルを配管内に引き込めなくなることがあり、点検範囲が短くなってしまうことがあった。
【０００５】
本発明の目的は、配管内にケーブルを容易に引き込むことを可能にするケーブル引込補助装置及びケーブル引込方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本出願に係るケーブル引込補助装置は、
引込機能を有する装置によって配管内に引き込まれるケーブルを、その配管内に引き込むための補助を行うケーブル引込補助装置であって、
前記配管の内壁に当該ケーブル引込補助装置を固定したり、固定解除したりすることが可能な固定手段と、
前記ケーブルを前記配管の内壁から離間させて挿通させるケーブル通過経路を構成する経路構成手段と、
を備えるようにした。
【０００７】
かかる構成のケーブル引込補助装置であれば、ケーブル引込補助装置を配管の内壁に固定することで、配管の内壁から離間したケーブル通過経路が得られる。そして、そのケーブル通過経路にケーブルが挿通されるようになるので、引込機能を有する装置に引き摺られて配管内に引き込まれるケーブルが配管の折曲箇所の内面に強く擦れて摩擦抵抗が生じるということがない。
従って、このケーブル引込補助装置を用いれば、配管内にケーブルを容易に引き込むことを可能にする補助を好適に行うことができる。
【０００８】
また、望ましくは、
既に配管内に引き込まれている前記ケーブルに沿って当該ケーブル引込補助装置を前記配管内の所定位置まで移動させる移動手段を備えるようにした。
【０００９】
引込機能を有する装置によって既に配管内に引き込まれているケーブルに沿ってケーブル引込補助装置を配管内の所定位置まで移動させることができるので、引込機能を有する装置が配管内の所定位置、例えば折曲箇所に達した際に、その装置に向けてケーブル引込補助装置をケーブルに沿わせて移動させることで、その所定位置（折曲箇所）にケーブル引込補助装置を固定することができる。
【００１０】
また、望ましくは、
配管内に引き込まれる前記ケーブルに当該ケーブル引込補助装置を係着させたり、係着解除したりすることが可能な着脱手段を備えるようにした。
【００１１】
ケーブル引込補助装置をケーブルに係着させれば、引込機能を有する装置が配管の奥へ向かって移動する際に、そのケーブルが配管内に引き込まれることに伴いケーブルとともにケーブル引込補助装置は配管内を移動するようになる。
そして、ケーブル引込補助装置が配管内の所定位置、例えば折曲箇所に達した際に係着解除し、ケーブルからケーブル引込補助装置を切り離せば、その所定位置（折曲箇所）にケーブル引込補助装置を固定することができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記経路構成手段は、前記ケーブルと接触して回転可能な複数のコロ部材を有するようにした。
【００１３】
ケーブル引込補助装置のケーブル通過経路には、ケーブルと接触して回転可能な複数のコロ部材が設けられているので、引込機能を有する装置によって配管内に引き込まれるケーブルはよりスムーズにケーブル通過経路を通り抜けることができる。よって、より一層容易に配管内にケーブルを引き込むことが可能になる。
【００１４】
また、本出願に係るケーブル引込方法は、上記ケーブル引込補助装置を用いて配管内にケーブルを引き込むケーブル引込方法であって、
配管の折曲箇所に前記ケーブル引込補助装置を固定し、前記ケーブル通過経路に挿通されたケーブルを、引込機能を有する装置で牽引して前記配管内に引き込むようにした。
【００１５】
ケーブル引込補助装置を配管の折曲箇所に固定することで、配管の内壁から離間したケーブル通過経路が得られ、そのケーブル通過経路にケーブルが挿通されるようになるので、引込機能を有する装置で牽引して配管内に引き込まれるケーブルが配管の折曲箇所の内面に強く擦れて摩擦抵抗が生じるということがない。
このケーブル引込補助装置を用いたケーブル引込方法であれば、配管内にケーブルを容易に引き込むことができる。
【００１６】
また、前記移動手段を備えたケーブル引込補助装置を用いて配管内にケーブルを引き込むケーブル引込方法であって、
既に配管内に引き込まれている前記ケーブルに沿って前記ケーブル引込補助装置を配管の折曲箇所まで移動させ、その折曲箇所に前記ケーブル引込補助装置を固定し、前記ケーブル通過経路に挿通されたケーブルを、引込機能を有する装置で牽引して前記配管内に引き込むようにした。
【００１７】
既に配管内に引き込まれているケーブルに沿って配管内の折曲箇所まで移動させたケーブル引込補助装置を折曲箇所に固定することで、配管の内壁から離間したケーブル通過経路が得られ、そのケーブル通過経路にケーブルが挿通されるようになるので、引込機能を有する装置で牽引して配管内に引き込まれるケーブルが配管の折曲箇所の内面に強く擦れて摩擦抵抗が生じるということがない。
このケーブル引込補助装置を用いたケーブル引込方法であれば、配管内にケーブルを容易に引き込むことができる。
【００１８】
また、前記着脱手段を備えたケーブル引込補助装置を用いて配管内にケーブルを引き込むケーブル引込方法であって、
前記ケーブルに前記ケーブル引込補助装置を係着させ、引込機能を有する装置によって配管内に引き込まれるケーブルとともにケーブル引込補助装置を配管の折曲箇所まで移動させた後に係着解除し、その折曲箇所に前記ケーブル引込補助装置を固定し、前記ケーブル通過経路に挿通されたケーブルを、引込機能を有する装置で牽引して前記配管内に引き込むようにした。
【００１９】
引込機能を有する装置によって配管内に引き込まれるケーブルとともに配管の折曲箇所まで移動させたケーブル引込補助装置を折曲箇所に固定することで、配管の内壁から離間したケーブル通過経路が得られ、そのケーブル通過経路にケーブルが挿通されるようになるので、引込機能を有する装置で牽引して配管内に引き込まれるケーブルが配管の折曲箇所の内面に強く擦れて摩擦抵抗が生じるということがない。
このケーブル引込補助装置を用いたケーブル引込方法であれば、配管内にケーブルを容易に引き込むことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、配管内にケーブルを容易に引き込むことを可能にするケーブル引込補助装置及びケーブル引込方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態のケーブル引込補助装置を示す斜視図である。
【図２】本実施形態のケーブル引込補助装置を示す分解斜視図である。
【図３】ケーブル引込補助装置の正面図であり、配管内を移動可能な状態を示している。
【図４】ケーブル引込補助装置の正面図であり、配管内に固定した状態を示している。
【図５】後方のコロ体を外したケーブル引込補助装置の後面図であり、配管内を移動可能な状態を示している。
【図６】後方のコロ体を外したケーブル引込補助装置の後面図であり、配管内に固定した状態を示している。
【図７】ケーブル引込補助装置の側面図であり、配管内を移動可能な状態を示している。
【図８】ケーブル引込補助装置の側面図であり、配管内に固定した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明に係るケーブル引込補助装置及びケーブル引込方法の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２３】
図１はケーブル引込補助装置１００を示す斜視図、図２は分解斜視図である。
このケーブル引込補助装置１００は、配管Ｐ内を走行可能な自走式の点検装置を使用して配管Ｐの内部点検を行う際に、点検装置が配管Ｐ内の奥へ向かって進行することに伴い、移動する点検装置によって配管Ｐ内に引き込まれる点検装置のケーブルＣ（制御線や電源線など）を、その配管Ｐ内に好適に引き込むための補助を行う装置である。
なお、自走式の点検装置は、配管Ｐ内にケーブルＣを引き込む引込機能を有している。
【００２４】
本実施形態のケーブル引込補助装置１００は、図１〜図８に示すように、対をなす第１プレート１，１間に回転可能に軸支された２つの車輪３，３と、対をなす第２プレート２，２間に回転可能に軸支された２つの車輪３，３と、一方の第１プレート１に取り付けられた駆動モータ４と、一方の第２プレート２に取り付けられたエアシリンダ５と、第２プレート２，２の両端に取り付けられたコロ集合体６と、対をなす第１プレート１，１にスペーサ１０を介して取り付けられた第１プロテクタ７と、対をなす第２プレート２，２にスペーサ２０を介して取り付けられた第２プロテクタ８と、第２プレート２の外面に取り付けられた一対の第３プロテクタ９，９等を備えている。
ここで、第１プロテクタ７と第２プロテクタ８が装置本体を挟んで対向する方向を上下方向、一対の第３プロテクタ９，９が装置本体を挟んで対向する方向を左右方向、一対のコロ集合体６，６が装置本体を挟んで対向する方向を前後方向とする。
なお、ケーブル引込補助装置１００には、装置本体を動作させるための制御線、駆動モータ４に接続された電源線、エアシリンダ５に接続されたシリンダエアホースが設けられているが、図示は省略する。
【００２５】
装置本体は、複数（本実施形態では計４つ）の車輪３が軸支されている第１プレート１，１及び第２プレート２，２をフレームとするように、ケーブル引込補助装置１００の駆動源である駆動モータ４とエアシリンダ５が取り付けられた装置の中心部分であり、その上下左右の四面が第１プロテクタ７と第２プロテクタ８と第３プロテクタ９，９とで覆われて保護されている。
第１プロテクタ７、第２プロテクタ８、第３プロテクタ９は、それぞれ球面状の外面を有しており、配管Ｐ内を移動するケーブル引込補助装置１００が配管Ｐの内壁と滑らかに摺接することを可能にしている。
【００２６】
対をなす第１プレート１，１はスペーサ１０を挟んで対向し、スペーサ１０を介して所定間隔をあけた配置に取り付けられており、その第１プレート１，１間に車輪３，３が軸支されている。
同様に、対をなす第２プレート２，２はスペーサ２０を挟んで対向し、スペーサ２０を介して所定間隔をあけた配置に取り付けられており、その第２プレート２，２間に車輪３，３が軸支されている。
第１プレート１，１と第２プレート２，２は軸支した車輪３を上下方向に対向させるように、第１プレート１，１が上で第２プレート２，２が下となる配置に配設されている。この第１プレート１，１に軸支された車輪３，３と、第２プレート２，２に軸支された車輪３，３との間が、点検装置に接続されているケーブルＣを挿通させるケーブル通過経路Ｒとなる。
【００２７】
駆動モータ４は、一方の第１プレート１の外面に固定金具４０を用いて取り付けられている。
駆動モータ４のモータ軸４ａには笠歯車４１が取り付けられ、その笠歯車４１に歯合する笠歯車４２が第１プレート１，１の一方の車輪３の軸に取り付けられている。
この駆動モータ４の回転駆動力は、笠歯車４１と笠歯車４２を介して車輪３に伝達され、その車輪３を回転させる。つまり、駆動モータ４の回転駆動力が伝達される車輪３が駆動車輪３ａ、他の３つの車輪３は駆動車輪３ａが回転するのに応じて従動回転する従動車輪となっている。
【００２８】
エアシリンダ５は、駆動モータ４とは反対側となる一方の第２プレート２の外面に固定金具５０を用いて取り付けられている。
エアシリンダ５のピストンロッド５１の先端は、第１プロテクタ７に繋がれている。
つまり、エアシリンダ５によって第１プレート１，１（第１プロテクタ７）と第２プレート２，２（第２プロテクタ８）とが繋がれている。
このエアシリンダ５がピストンロッド５１を上下に進退させることで、第１プロテクタ７とともに車輪３，３を軸支した第１プレート１，１を上下に移動させる。
【００２９】
コロ集合体６は、４つのコロ体６０がＣ形プレート６ａに配設されてなり、このＣ形プレート６ａが第２プレート２，２の両端に固定されている。
各コロ体６０は、基板６２の表面と裏面にそれぞれ４つ、計８つのコロ部材６１が回転可能に軸支されたパーツである。基板６２の表面のコロ部材６１と裏面のコロ部材６１は、互い違いに配設されている。
この４つのコロ体６０の間が、点検装置に接続されているケーブルＣを挿通させるケーブル通過経路Ｒとなる。
なお、ケーブル通過経路Ｒを通るケーブルＣと交差する向きにコロ部材６１の回転軸が配設されており、ケーブル通過経路Ｒを通るケーブルＣと接触してコロ部材６１が回転するようになっている。
【００３０】
また、ケーブル引込補助装置１００が配管Ｐ内を移動する際に、配管Ｐの内壁にコロ集合体６が接触すると、コロ部材６１が回転することでケーブル引込補助装置１００は配管Ｐ内をスムーズに移動することができる。
【００３１】
次に、ケーブル引込補助装置１００の各部の動作について説明する。
【００３２】
図３、図５、図７に示すように、エアシリンダ５がピストンロッド５１をシリンダチューブ５２に引き入れた状態では、第１プレート１，１と第２プレート２，２とが近接した配置になり、第１プレート１，１の車輪３と第２プレート２，２の車輪３とで点検装置のケーブルＣを挟持することができる。
また、エアシリンダ５がピストンロッド５１をシリンダチューブ５２に引き入れた状態では、第１プロテクタ７と第２プロテクタ８とが近接した配置になり、第１プロテクタ７と第２プロテクタ８の少なくとも一方（図中では第１プロテクタ７）が配管Ｐの内壁から離間している。
この状態のケーブル引込補助装置１００は、配管Ｐ内を摺接移動することが可能になっている。
【００３３】
具体的に、第１プレート１，１の車輪３と第２プレート２，２の車輪３とでケーブルＣを挟持している状態で、駆動モータ４を作動させて駆動車輪３ａを回転させることで、ケーブル引込補助装置１００はケーブルＣに沿って移動することができる。
このように、エアシリンダ５と、第１プレート１，１と第２プレート２，２の車輪３と、駆動モータ４との協働により、ケーブル引込補助装置１００をケーブルＣに沿って移動させることができる。
つまり、エアシリンダ５と、第１プレート１，１と第２プレート２，２の車輪３と、駆動モータ４とが、ケーブル引込補助装置１００をケーブルＣに沿って配管Ｐ内の所定位置まで移動させる移動手段として機能する。
【００３４】
また、第１プレート１，１の車輪３と第２プレート２，２の車輪３とでケーブルＣを挟持している状態で、笠歯車４１，４２が回転するのをロックするようにして駆動車輪３ａの回転を規制することで、ケーブル引込補助装置１００をケーブルＣに係着することができる。なお、笠歯車４１，４２の回転をロックするロック手段の図示は省略する。そして、そのケーブルＣが配管Ｐ内を移動する点検装置によって配管Ｐ内に引き込まれると、ケーブル引込補助装置１００はケーブルＣにつられて配管Ｐを移動する。移動後にエアシリンダ５がピストンロッド５１をシリンダチューブ５２から突き出し、第１プレート１，１と第２プレート２，２とを離間させて車輪３で挟持したケーブルＣを放して係着解除すると、ケーブルＣからケーブル引込補助装置１００を切り離すことができる。
このように、エアシリンダ５と、第１プレート１，１と第２プレート２，２の車輪３との協働により、ケーブル引込補助装置１００をケーブルＣに係着することができ、更に、ケーブル引込補助装置１００がケーブルＣにつられて配管Ｐを移動した後、エアシリンダ５と、第１プレート１，１と第２プレート２，２の車輪３との協働により、ケーブルＣを放して係着解除し、ケーブル引込補助装置１００をケーブルＣから切り離すことができる。
つまり、エアシリンダ５と、第１プレート１，１と第２プレート２，２の車輪３とが、配管Ｐ内に引き込まれるケーブルＣにケーブル引込補助装置１００を係着させ、配管Ｐ内の所定位置で係着解除して切り離す着脱手段として機能する。
【００３５】
図４、図６、図８に示すように、エアシリンダ５がピストンロッド５１をシリンダチューブ５２から突き出した状態では、第１プレート１，１と第２プレート２，２とが離間した配置になり、第１プレート１，１の車輪３と第２プレート２，２の車輪３の間に点検装置のケーブルＣが挿通可能となるケーブル通過経路Ｒができるようになっている。
また、エアシリンダ５がピストンロッド５１をシリンダチューブ５２から突き出した状態では、第１プロテクタ７と第２プロテクタ８とが離間した配置になり、第１プロテクタ７と第２プロテクタ８が配管Ｐの内壁に突き当てられ、配管Ｐの内壁に対し突っ張った状態になっている
この状態のケーブル引込補助装置１００は、配管Ｐの内壁に固定され、その移動が規制されている。
このように、第１プロテクタ７及び第２プロテクタ８とエアシリンダ５との協働により、ケーブル引込補助装置１００を配管Ｐの内壁に固定したり、固定解除したりすることができる。
つまり、第１プロテクタ７及び第２プロテクタ８とエアシリンダ５とが、ケーブル引込補助装置１００を配管Ｐの内壁に固定する固定手段として機能する。
【００３６】
ケーブル通過経路Ｒは、装置本体における第１プレート１，１の車輪３と第２プレート２，２の車輪３の間と、４つのコロ体６０の間を貫通する空間である。
つまり、第１プレート１，１の車輪３と、第２プレート２，２の車輪３と、４つのコロ体６０とが、ケーブル通過経路Ｒを構成する経路構成手段として機能する。
【００３７】
次に、ケーブル引込補助装置１００を用いた配管Ｐ内へのケーブル引込方法について説明する。
【００３８】
（第１のケーブル引込方法）
配管Ｐ内を自走して配管Ｐの内部点検を行う点検装置が配管Ｐの折曲箇所（エルボー）に達した際、その折曲箇所にケーブル引込補助装置１００を設置するため、点検装置によって既に配管Ｐ内に引き込まれているケーブルＣの端部にケーブル引込補助装置１００を装着する。
具体的には、配管Ｐの開口の近傍で、点検装置のケーブルＣの端部を一方のコロ集合体６のコロ体６０の間から、第１プレート１，１の車輪３と第２プレート２，２の車輪３の間を通し、さらに他方のコロ集合体６のコロ体６０の間を通すように貫通させて、ケーブル引込補助装置１００のケーブル通過経路ＲにケーブルＣを挿入する。
【００３９】
次いで、エアシリンダ５のピストンロッド５１をシリンダチューブ５２に引き入れて、第１プレート１，１と第２プレート２，２とを近接させ、第１プレート１，１の車輪３と第２プレート２，２の車輪３とでケーブルＣを挟持する。
【００４０】
次いで、駆動モータ４を作動させて駆動車輪３ａを回転させることによって、既に配管Ｐ内に引き込まれているケーブルＣに沿って、ケーブル引込補助装置１００を配管Ｐ内の所定位置である折曲箇所まで移動させる。
ここで、配管Ｐの折曲箇所の位置は配管図面などを参照して予め分かっているので、既に配管Ｐ内に引き込まれているケーブルＣの長さを目安にして、折曲箇所に到達した点検装置に向けてケーブル引込補助装置１００を移動させればよい。
ケーブル引込補助装置１００が折曲箇所まで移動したら駆動モータ４を停止させる。
【００４１】
次いで、エアシリンダ５のピストンロッド５１をシリンダチューブ５２から突き出して、第１プレート１，１と第２プレート２，２とを離間させるようにして第１プロテクタ７と第２プロテクタ８を配管Ｐの内壁に突き当て上下に突っ張るようにして、ケーブル引込補助装置１００を配管Ｐの内壁に固定する。
また、ケーブル引込補助装置１００を配管Ｐの内壁に固定した際に、第１プレート１，１と第２プレート２，２とが離間するので、第１プレート１，１の車輪３と第２プレート２，２の車輪３の間に点検装置のケーブルＣが挿通可能となるケーブル通過経路Ｒができる。
【００４２】
こうして配管Ｐの折曲箇所にケーブル引込補助装置１００を固定した後、点検装置がさらに配管Ｐの奥へ向かって進行する際、その移動する点検装置に引き摺られる点検装置のケーブルＣは、配管Ｐの内壁から離間したケーブル通過経路Ｒを挿通されるようになるので、配管Ｐの折曲箇所の内面に強く擦れて摩擦抵抗が生じるということがない。
特に、ケーブル引込補助装置１００のケーブル通過経路Ｒには、ケーブルＣと接触して回転するコロ部材６１が配設されているので、点検装置によって配管Ｐ内に引き込まれるケーブルＣはスムーズにケーブル通過経路Ｒを通り抜けることが可能になっている。
【００４３】
このように、ケーブル引込補助装置１００を用いれば、配管Ｐ内にケーブルＣを容易に引き込むことを可能にする補助を好適に行うことができる。
【００４４】
なお、配管Ｐに複数の折曲箇所がある場合は、複数のケーブル引込補助装置１００を配管Ｐ内に送り込めばよい。
例えば、第一の折曲箇所にケーブル引込補助装置１００を固定した後、さらに配管Ｐの奥へ進行した点検装置が第二の折曲箇所に達した際、第一の折曲箇所に固定したケーブル引込補助装置１００を第二の折曲箇所に移動させ、新たなケーブル引込補助装置１００を第一の折曲箇所に移動させて固定すればよい。
【００４５】
（第２のケーブル引込方法）
配管Ｐ内を自走して配管Ｐの内部点検を行う点検装置のケーブルＣに、予め配管Ｐの折曲箇所数に応じた数のケーブル引込補助装置１００を係着させておく。
具体的には、点検装置のケーブルＣの端部を、一方のコロ集合体６のコロ体６０の間から、第１プレート１，１の車輪３と第２プレート２，２の車輪３の間を通し、さらに他方のコロ集合体６のコロ体６０の間を通すように貫通させた後、エアシリンダ５のピストンロッド５１をシリンダチューブ５２に引き入れて、第１プレート１，１と第２プレート２，２とを近接させ、第１プレート１，１の車輪３と第２プレート２，２の車輪３とでケーブルＣを挟持する。このとき、所定のロック手段によって駆動車輪３ａの回転を規制することで、ケーブル引込補助装置１００をケーブルＣに係着させる。
そして、ケーブルＣにケーブル引込補助装置１００が係着されている点検装置を配管Ｐ内に入れる。
【００４６】
次いで、配管Ｐの奥へ向かって移動する点検装置のケーブルＣが配管Ｐ内に引き込まれることに伴い、ケーブルＣに係着されているケーブル引込補助装置１００はケーブルＣとともに配管Ｐを移動し、配管Ｐの奥へ送り込まれる。
そして、点検装置のケーブルＣとともに移動したケーブル引込補助装置１００が配管Ｐの折曲箇所に達した際、その折曲箇所にケーブル引込補助装置１００を固定する。
具体的には、エアシリンダ５のピストンロッド５１をシリンダチューブ５２から突き出して、第１プレート１，１と第２プレート２，２とを離間させるようにして第１プロテクタ７と第２プロテクタ８を配管Ｐの内壁に突き当て上下に突っ張るようにして、ケーブル引込補助装置１００を配管Ｐの内壁に固定する。
また、ケーブル引込補助装置１００を配管Ｐの内壁に固定した際に、第１プレート１，１と第２プレート２，２とが離間するので、車輪３で挟持したケーブルＣを解放することになって、ケーブルＣからケーブル引込補助装置１００が切り離される。
なお、第１プレート１，１と第２プレート２，２とが離間することで、第１プレート１，１の車輪３と第２プレート２，２の車輪３の間に点検装置のケーブルＣが挿通可能となるケーブル通過経路Ｒができる。
【００４７】
こうして点検装置のケーブルＣとともに移動したケーブル引込補助装置１００が配管Ｐの折曲箇所に達する度に、１つずつケーブル引込補助装置１００を切り離して固定していく。
配管Ｐの折曲箇所にケーブル引込補助装置１００を固定した後、点検装置がさらに配管Ｐの奥へ向かって進行する際、その移動する点検装置に引き摺られる点検装置のケーブルＣは、配管Ｐの内壁から離間したケーブル通過経路Ｒを挿通されるようになるので、配管Ｐの折曲箇所の内面に強く擦れて摩擦抵抗が生じるということがない。
特に、ケーブル引込補助装置１００のケーブル通過経路Ｒには、ケーブルＣと接触して回転するコロ部材６１が配設されているので、点検装置によって配管Ｐ内に引き込まれるケーブルＣはスムーズにケーブル通過経路Ｒを通り抜けることが可能になっている。
【００４８】
このように、ケーブル引込補助装置１００を用いれば、配管Ｐ内にケーブルＣを容易に引き込むことを可能にする補助を好適に行うことができる。
また、点検装置のケーブルＣに予め係着したケーブル引込補助装置１００では足りなかった場合、上述した第１のケーブル引込方法に準じて新たなケーブル引込補助装置１００を配管Ｐ内に送り込めばよい。
なお、ケーブルＣに係着させて使用することに限定するケーブル引込補助装置１００の場合、駆動モータ４は不要になる。また、駆動車輪３ａの回転を規制するロック手段を用いるのではなく、全ての車輪を固定車輪とすれば点検装置のケーブルＣにケーブル引込補助装置１００を良好に係着することができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態のケーブル引込補助装置１００を配管Ｐ内の折曲箇所に固定することで、配管Ｐの内壁から離間したケーブル通過経路Ｒをつくることができる。
そのケーブル通過経路Ｒには、ケーブルＣと接触して回転するコロ部材６１が配設されており、点検装置によって配管Ｐ内に引き込まれるケーブルＣはスムーズにケーブル通過経路Ｒを通り抜けることができるので、配管Ｐ内にケーブルＣを容易に引き込むことができる。
従って、このケーブル引込補助装置１００を用いた配管Ｐ内へのケーブル引込方法であれば、配管Ｐ内にケーブルＣを容易に引き込むことができる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、前述したケーブル引込補助装置１００には、装置本体を動作させるための制御線、駆動モータ４に接続された電源線、エアシリンダ５に接続されたシリンダエアホースが設けられているとしたが、無線通信によって装置本体を動作させるようにし、駆動モータ４を作動させるためのバッテリーや、エアシリンダ５を作動させるためのエア圧縮ボンベを搭載するような構成のケーブル引込補助装置であってもよい。
こうすることでケーブル引込補助装置１００用のケーブルが不要になるので、配管Ｐ内での移動を行い易くなるメリットがある。
【００５１】
また、上記実施形態では、ケーブル引込補助装置１００を用いて配管Ｐ内にケーブルＣを容易に引き込むことを可能にする場合について説明したが、配管Ｐの奥で自走不能になってしまった点検装置を回収する場合にも、ケーブル引込補助装置１００を用いたメリットがある。
例えば、配管Ｐの折曲箇所にケーブル引込補助装置１００が設置されている場合、配管Ｐの外から点検装置のケーブルＣを引っ張れば、そのケーブルＣはスムーズにケーブル通過経路Ｒを通り抜け、外に引き出すことができるので、ケーブル引込補助装置１００を回収しつつ、ケーブルＣの先端側に接続されている点検装置を配管Ｐ内から引き抜くように回収することができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、点検装置が配管Ｐ内の点検を行う場合に、ケーブル引込補助装置１００を用いることで、点検装置が配管Ｐ内にケーブルＣを引き込む際の補助を行うことを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、ケーブル敷設用の配管Ｐ内に、自走式の牽引装置が電線や電話線などのケーブルＣを引き込んで敷設する際にもケーブル引込補助装置１００を用いることで、配管Ｐ内にケーブルＣを容易に引き込むことができる。勿論、自走式の牽引装置は、配管Ｐ内にケーブルＣを引き込む引込機能を有している。
【００５３】
なお、以上の実施の形態においては、４つのコロ体６０がＣ形プレート６ａに配設されたコロ集合体６であって、各コロ体６０は基板６２の表面と裏面にそれぞれ４つ、計８つのコロ部材６１が回転可能に軸支されたものを用いたが、コロ部材６１の数や形状はこれに限定されるものではなく任意である。
このケーブル引込補助装置１００は、使用対象となる配管Ｐの径（サイズ）に対応する大きさを有するように設計されるので、各部材の数やサイズはケーブル引込補助装置１００の大きさによって異なる。
【００５４】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１      第１プレート
１０    スペーサ
２      第２プレート
２０    スペーサ
３      車輪（移動手段、着脱手段、経路構成手段）
３ａ    駆動車輪（移動手段、着脱手段）
４      駆動モータ（移動手段）
４ａ    モータ軸
４１、４２  笠歯車
５      エアシリンダ（固定手段、移動手段、着脱手段）
６      コロ集合体
６ａ    Ｃ形プレート
６０    コロ体（経路構成手段）
６１    コロ部材
７      第１プロテクタ（固定手段）
８      第２プロテクタ（固定手段）
９      第３プロテクタ
１００  ケーブル引込補助装置
Ｒ      ケーブル通過経路
Ｐ      配管
Ｃ      ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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