(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも略平坦な一面を有する本体部と、この本体部が収納される筐体とを備える電子機器において、
前記本体部と前記筐体との間に介在される緩衝部材を備え、
この緩衝部材は、前記本体部の一面の縁部に設けられた緩衝部材本体部と、この緩衝部材本体部から延び、その先端部が前記本体部の一面に配置可能とされる延在部を備え、
前記延在部は延在部本体と先端部とを含み、前記本体部が前記筐体に収納された場合、前記延在部の先端部が折り曲げられてこの先端部が前記本体部と前記筐体との間に配置可能とされることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記延在部の先端部は、折り曲げられて前記延在部本体と重ね合わされて前記本体部と前記筐体との間に配置可能とされることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記延在部の先端部は、前記本体部の高さ方向に直交する面のうちいずれかの一面に配置可能とされることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電子機器。
【請求項４】
前記延在部は前記本体部の高さ方向に直交する面のうちいずれかの一面に沿って設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記本体部は略直方体状に形成され、前記延在部は、前記本体部のいずれかの一面に沿って設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記延在部は、前記本体部の一面の中央に向けて延びて形成されることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記緩衝部材は、前記本体部の６面の全ての面に延在することを特徴とする請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記緩衝部材本体部は、前記電子機器の対向する２面のそれぞれの面の４つの縁部のうち隣接する少なくとも２つの縁部に設けられた略板状をなし、前記緩衝部材は、この緩衝部材本体部から突出する第１の突部と、対向する２面以外の少なくとも２面に設けられた第２の突部とを備えることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１の突部、前記第２の突部及び前記緩衝部材本体部は前記本体部と前記筐体との間に介在され、前記本体部は前記緩衝部材を介して前記筐体に支持されることを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の本体部と、この本体部が収納される筐体とを備える電子機器に適用される。
【背景技術】
【０００２】
ＨＤＤは精密機器であり、一定の防塵効果がある環境下での使用が要求されるため、このＨＤＤを密閉状態で収納しうる中空箱状のケース（筐体）内に収められて提供されることが多い。加えて、ＨＤＤは外部からの衝撃への耐性が低いため、ＰＣ（Personal Computer）等にＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の汎用インタフェースを用いて接続される、いわゆる外付けのＨＤＤ装置の場合、緩衝材を介してＨＤＤをケース内に支持することで、耐衝撃性を持たせることがある。
【０００３】
図９は、従来の耐衝撃性を有するＨＤＤ装置を示す図であり、図９（ａ）は分解図、図９（ｂ）は図９（ａ）の一部拡大図である。図９において、１００は従来のＨＤＤ装置であり、このＨＤＤ装置１００は、略直方体状に形成されたＨＤＤ１０１と、このＨＤＤ１０１を内部に収納する中空箱状のケース１０２とを備える。図９に示す例では、ケース１０２は上部ケース１０２ａと下部ケース１０２ｂとを備え、これらが嵌め合わされることでケース１０２内部が密閉状態にされる。
【０００４】
図９（ｂ）に詳細を示すように、ＨＤＤ１０１のそれぞれの側面に２つ衝撃吸収クッション１０３ｂが、上下面にそれぞれ４つ（図９では上面のみ図示している）衝撃吸収クッション１０３ａが貼付されており、これら衝撃吸収クッション１０３ｂ、１０３ａによりＨＤＤ１０１がケース１０２内面に接触することなくこのケース１０２内に支持されている。図９に示す例では、ケース１０２の内面とＨＤＤ１０１との間隙の大きさに合わせて、衝撃吸収クッション１０３ｂ、１０３ａの形状、大きさが定められている。
【０００５】
この衝撃吸収クッション１０３ｂ、１０３ａは、ＨＤＤ装置１００の製造時に、ＨＤＤ１０１の上下面及び側面の所定位置にそれぞれ人手で位置決めされ貼付されていた。このため、ＨＤＤ装置１００の組立工程の工数増を招き、また、ＨＤＤ１０１の上下面及び側面に貼付する衝撃吸収クッション１０３ｂ、１０３ａの形状、大きさが異なることにより、用意すべき衝撃吸収クッション１０３ｂ、１０３ａの部品点数が増加する結果、コスト高を招く可能性があった。
【０００６】
そこで、電子部品装置の本体部の外周にエラストマー等からなる衝撃緩衝材をディスペンサーから吐出し、あるいは射出成形して、この本体部の外周部に衝撃緩衝機能を有する突条部を一体成形する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−４１１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＨＤＤは、ディスクの大きさ（例えば２．５インチ）が同じであり、従って平面投影形状がほぼ同一であっても、高さ（厚さとも言う）が異なる製品が存在する。一例として、２．５インチのディスクを用いたＨＤＤであっても、高さが９．５ｍｍの製品と７ｍｍの製品とが存在する。従って、ＨＤＤ装置のメーカーとしては、高さが異なるＨＤＤに対しても汎用的に対応可能なケース及び緩衝材を用いることで、組立工数の削減及びコスト削減を図りたいという要望があった。
【０００９】
しかしながら、上述した従来のＨＤＤ装置では、高さが異なるＨＤＤに対応しうるケース及び緩衝材が実現できていなかった。
【００１０】
また、同様の課題は、ＨＤＤのみならず、ＤＶＤドライブ等の他の本体部にも存在しうるものであった。
【００１１】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、高さの異なる本体部に単一の筐体及び緩衝部材で対応しうる電子機器の提供をその目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、少なくとも略平坦な一面を有する本体部と、この本体部が収納される筐体とを備える電子機器に適用される。そして、本体部と筐体との間に介在される緩衝部材を設け、この緩衝部材に、本体部の一面の縁部に設けられた緩衝部材本体部と、この緩衝部材本体部から延び、その先端部が本体部の一面に配置可能とされた延在部を設けることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【００１３】
延在部は、少なくともその先端部が折り曲げられることで、折り曲げられない状態の延在部と比較して折り曲げられた部分の高さが高くなる。
【００１４】
ここで、本体部が筐体に収納された場合、延在部の先端部を折り曲げてこの先端部を本体部と筐体との間に配置可能とすることが好ましい。この場合、延在部の先端部を折り曲げて延在部本体と重ね合わせて本体部と筐体との間に配置可能とすることがさらに好ましい。さらに、延在部の先端部を、本体部の高さ方向に直交する面のうちいずれかの一面に配置可能とすることが好ましい。
【００１５】
また、延在部を、本体部の高さ方向に直交する面のうちいずれかの一面に沿って設けることが好ましい。
【００１６】
さらに、本体部は略直方体状に形成されているとき、延在部を、本体部のいずれかの一面に沿って設けることが好ましい。この場合、延在部を本体部の一面の中央に向けて延びて形成することが好ましい。さらにこの場合、緩衝部材が、本体部の６面の全ての面に延在することがさらに好ましい。
【００１７】
さらに、緩衝部材本体部は、電子機器の対向する２面のそれぞれの面の４つの縁部のうち隣接する少なくとも２つの縁部に設けられた略板状をなし、緩衝部材は、この緩衝部材本体部から突出する第１の突部と、対向する２面以外の少なくとも２面に設けられた第２の突部とを設けることが好ましい。この場合、第１の突部、第２の突部及び緩衝部材本体部を、本体部と筐体との間に介在させることで、本体部を、緩衝部材を介して筐体に支持させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高さの異なる本体部に単一の筐体及び緩衝部材で対応しうる電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態である電子機器の外観を示す斜視図である。
【図２】一実施形態の電子機器を分解した状態の一例を示す分解斜視図である。
【図３】一実施形態の電子機器を分解した状態の他の例を示す分解斜視図である。
【図４】一実施形態の電子機器に用いられるＨＤＤに緩衝部材が装着された状態の一例を示す斜視図である。
【図５】一実施形態の電子機器に用いられるＨＤＤに緩衝部材が装着された状態の他の例を示す斜視図である。
【図６】一実施形態の電子機器に用いられる緩衝部材を示す斜視図である。
【図７】一実施形態の電子機器に用いられるＨＤＤが筐体内に収納された状態の一例を示す断面図である。
【図８】一実施形態の電子機器に用いられるＨＤＤが筐体内に収納された状態の他の例を示す断面図である。
【図９】従来の電子機器の一例を示す分解斜視図及び一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（一実施形態）
以下、図１〜図８を参照して、本発明の電子機器の一実施形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態である電子機器の外観を示す斜視図、図２及び図３は、一実施形態の電子機器を分解した状態をそれぞれ違う角度から眺めた状態を示す分解斜視図である。
【００２２】
これら図において、１は本発明の一実施形態である電子機器である。本実施形態における電子機器１は、本体部であるＨＤＤ（図２、３参照）２が筐体であるケース３に収納された、いわゆるＨＤＤ装置であり、特に、本実施形態のＨＤＤ装置１は、図略のＰＣ等の情報処理装置にＵＳＢケーブル４を介して着脱自在に構成された、いわゆる携帯型または可搬型（ポータブル）ＨＤＤ装置１である。
【００２３】
さらに、本実施形態のＨＤＤ装置１は、詳細については後述する緩衝部材５（同じく図２、３参照）がＨＤＤ２の外部に装着され、この緩衝部材５がケース３とＨＤＤ２との間の間隙に介在されることで、ＨＤＤ装置１、特にケース３に外部からの衝撃が作用しても、ＨＤＤ２に与える影響（主に加速度）を緩和することで、ＨＤＤ装置１が耐衝撃性を有する構成とされている。ＨＤＤ装置１に耐衝撃性を与える構成については後に詳述する。
【００２４】
図２及び図３に詳細を示すように、本実施形態のＨＤＤ装置１の筐体であるケース３は、外観略板状の略直方体形をなし、図２及び図３において上下方向に分割され、それぞれ下ケース３ａ及び上ケース３ｂからなる。なお、以下の説明において、図３で示す上下左右方向を本実施形態全体の方向としても用いて説明する。
【００２５】
下ケース３ａの上面には、上ケース３ｂに向かって、すなわち上方向に延出する係合部３ｃが形成され、一方、図２及び図３では図示を省略しているが、図７及び図８に詳細を示すように、上ケース３ｂの下面にも、下ケース３ａの係合部３ｃに対応した形状の係合部３ｄが下方向に延出して形成され、これら係合部３ｃ、３ｄが互いに係合することで、下ケース３ａと上ケース３ｂとが互いに係合されるとともに、係合部３ｃ、３ｄが係合した状態でのケース３の内部が一定の密閉状態に維持される。
【００２６】
次に、図４及び図５は、本実施形態のＨＤＤ装置１のうち、ＨＤＤ２及び緩衝部材５のみ取り出して示した図であり、図４は上述の図２に対応する図、図５は上述の図３に対応する図である。これら図において、ＨＤＤ２は、外観略板状の略直方体形に形成され、このＨＤＤ２の外面には緩衝部材５が装着されている。
【００２７】
緩衝部材５は、図６に詳細を示すように、ＨＤＤ２の下面２ａ及び上面２ｂのそれぞれに沿って延在する略板状の一対の緩衝部材本体部５ａ、５ｂと、ＨＤＤ２の全ての側面、つまり４つの側面２ｃに延在し、ＨＤＤ２の上下面２ａ、２ｂに沿って延在する緩衝部材本体部５ａ、５ｂを連結する連結部５ｃとを備える。これにより、緩衝部材５は、ＨＤＤ２の全ての面２ａ〜２ｃに沿って延在している。
【００２８】
緩衝部材５のそれぞれの緩衝部材本体部５ａ、５ｂは、ＨＤＤ２の上下面２ａ、２ｂの４つの縁部２ｄのうち隣接する３つの縁部２ｄ、より詳細には、図４及び図６においてＨＤＤ２の前部に相当する縁部２ｄを除く３つの縁部２ｄに設けられ、平面視でコ字形に形成されている。また、連結部５ｃは、ＨＤＤ２の４つの側面２ｃのそれぞれに２つずつ設けられている。
【００２９】
ＨＤＤ２の上下面２ａ、２ｂのそれぞれに延在する緩衝部材本体部５ａ、５ｂには、ＨＤＤ２の４つの隅部２ｅに対応して、第１の突部５ｄが４つずつ形成されている。この第１の突部５ｄは、ＨＤＤ２の外方に向けて、すなわち、ＨＤＤ２の下面２ａに延在する緩衝部材本体部５ａについては下方に、ＨＤＤ２の上面２ｂに延在する本体部５ｂについては上方に向けて膨出している。そして、第１の突部５ｄは、図２及び図３に示すように、ＨＤＤ２がケース３の内部に収納された状態で、このＨＤＤ２の下面２ａ及び上面２ｂとケース３の内面との間の間隙に介在している。
【００３０】
緩衝部材５の連結部５ｃは、図４〜図６に詳細を示すように、ＨＤＤ２の側面２ｃからその外方に向けて膨出しており、従って、この連結部５ｃは第２の突部としても機能する。この第２の突部５ｃも、図２及び図３に示すように、ＨＤＤ２がケース３の内部に収納された状態で、このＨＤＤ２の側面２ｃとケース３の内面との間の間隙に介在している。
【００３１】
そして、緩衝部材５のこれら第１及び第２の突部５ｄ、５ｃがＨＤＤ２の各面２ａ〜２ｃとケース３の内面との間に介在することで、ＨＤＤ２は、他の部材に接触することなく、緩衝部材５のみを介してケース３に支持されている。
【００３２】
緩衝部材５には、図４及び図６に詳細を示すように、ＨＤＤ２の下面２ａに延在する緩衝部材本体部５ａから、これらＨＤＤ２の下面２ａに沿って延在する延在部５ｅが４つ形成されている。この延在部５ｅは、図２、図４及び図６に示すように、ＨＤＤ２の４つの隅部２ｅの近傍にそれぞれ位置する緩衝部材５の緩衝部材本体部５ａからＨＤＤ２の下面２ａの中心部に向かって延出している。
【００３３】
延在部５ｅは略板状に形成された延在部本体５ｆと、この延在部本体５ｆの先端部５ｉと、この延在部５ｅの先端部５ｉの下面に形成された、ＨＤＤ２の下面２ａの中心部に向かう順に第１の膨出部５ｇ及び第２の膨出部５ｈとを備える。第１の膨出部５ｇの下面中央部には円形の凹部５ｊが形成されているとともに、第２の膨出部５ｈの下面中央部には、この円形の凹部５ｊに嵌合可能な形状の突部５ｋが形成されている。
【００３４】
延在部５ｅは、高さ（厚さ）の異なるＨＤＤ２に対応するために設けられている。上述のように、ＨＤＤ２には、平面投影形状が略同一であっても、高さの異なるＨＤＤ２が存在しうる。本実施形態のＨＤＤ２では、高さが９．５ｍｍの製品と７ｍｍの製品とが存在する。緩衝部材５の延在部５ｅは、ＨＤＤ２の高さが異なる場合に対応するために設けられている。
【００３５】
図８に詳細を示すように、高さが９．５ｍｍのＨＤＤ２については、図４及び図６に詳細を示すように、延在部５ｅが折り曲げられない状態でＨＤＤ２の下面２ａに沿って延在しており、この場合、上述のように、緩衝部材５の第１及び第２の突部５ｄ、５ｃがＨＤＤ２の各面２ａ〜２ｃとケース３の内面との間に介在することで、ＨＤＤ２が緩衝部材５を介してケース３に支持されている。
【００３６】
一方、図７に示すように、高さが７ｍｍのＨＤＤ２については、図４及び図６に示す状態の緩衝部材５がＨＤＤ２に装着されてケース３内に収納されると、ＨＤＤ２の高さが低くなったために形成された間隙については、緩衝部材５が図４及び図６に示す状態であると、第１及び第２の突部５ｄ、５ｃのみでは対応できない可能性がある。
【００３７】
そこで、図７に示すように、本実施形態では、高さが７ｍｍのＨＤＤ２がケース３内に収納される場合、ＨＤＤ２の収納時に、緩衝部材５の延在部５ｅの先端部を折り曲げて、折り曲げた状態での延在部５ｅの先端部５ｉ、及びＨＤＤ２の上面２ｂ側に位置する第１の突部５ｄ、さらにはＨＤＤ２の側面２ｃ側に位置する第２の突部５ｃがＨＤＤ２の各面２ａ〜２ｃとケース３の内面との間に介在することで、ＨＤＤ２は、他の部材に接触することなく、緩衝部材５のみを介してケース３に支持されている。
【００３８】
より詳細には、図７に示すように、高さが７ｍｍのＨＤＤ２がケース３内に収納される場合、延在部５ｅは、第２の膨出部５ｈが第１の膨出部５ｇに上下に重畳されるように折り曲げられ、さらに、第１及び第２の膨出部５ｇ、５ｈが重畳した延在部５ｅの先端部５ｉが延在部本体５ｆ側に、より詳細には、図４及び図６において第１及び第２の膨出部５ｇ、５ｈが延在部本体５ｆとＨＤＤ２の下面２ａとの間に介在するように折り曲げられて、折り曲げ部５ｍが形成されている。
【００３９】
ここで、第１の膨出部５ｇには凹部５ｊが形成され、第２の膨出部５ｈには凹部５ｊに嵌合可能な突部５ｋが形成されているので、図７に示すように延在部５ｅが折り曲げられると、これら凹部５ｊ及び突部５ｋが嵌合することで、折り曲げ部５ｍの折り曲げ位置が規定され、さらに、先端部５ｉの折り曲げ状態が維持される。
【００４０】
本実施形態では、第１及び第２の膨出部５ｇ、５ｈの高さは、先端部５ｉが折り曲げられた状態でのこの折り曲げ部５ｍの高さが、ＨＤＤ２の高さが小さくなったことにより形成される間隙に対応する高さとなるように設定されている。一例として、折り曲げ部５ｍの高さが少なくとも２．５ｍｍとなるように、これら第１及び第２の膨出部５ｇ、５ｈの高さが設定されている。
【００４１】
なお、本実施形態において、ケース３の材質には特段限定はなく、熱硬化性、熱可塑性のプラスチック、金属等、ＨＤＤ装置１のケース３として慣用されている材質が好適に適用可能である。また、緩衝部材５の材質は、緩衝性能を有する材質であれば特段限定はなく、シリコンゴム、熱可塑性エラストマー等が好適に適用可能である。特に、シリコンゴム等は伸縮性を備えているので、ＨＤＤ２の外面に緩衝部材５を装着する場合、この緩衝部材５を引き延ばしてＨＤＤ２に装着することができるという利点がある。
【００４２】
（一実施形態の効果）
以上詳細に説明したように、本実施形態の電子機器であるＨＤＤ装置１では、ＨＤＤ２の高さの相違による、ＨＤＤ２とケース３との間の間隙の距離の変化を、緩衝部材５に延在部５ｅを設け、この延在部５ｅの先端部５ｉを折り曲げることで対応しているので、単一のケース３及び緩衝部材５であっても、複数の高さを有するＨＤＤ２を収納して耐衝撃性を有するＨＤＤ装置１を実現することができる。これにより、本実施形態によれば、高さの異なるＨＤＤ２に単一のケース３及び緩衝部材５で対応しうるＨＤＤ装置１を実現することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、緩衝部材５の緩衝部材本体部５ａ、５ｂが、ＨＤＤ２の前部に相当する縁部２ｄを除く３つの縁部２ｄに設けられ、平面視でコ字形に形成されているので、この緩衝部材５をＨＤＤ２に装着する場合、緩衝部材本体部５ａ、５ｂが設けられていない部分がいわば開口された状態にある（図６参照）ので、この開口部からＨＤＤ２を緩衝部材５内に挿入すれば緩衝部材５をＨＤＤ２に容易に装着させることができる。
【００４４】
さらに、緩衝部材５の延在部５ｅの先端に設けられた第１及び第２の膨出部５ｇ、５ｈに、互いに嵌合可能な凹部５ｊ及び突部５ｋを形成しているので、これら凹部５ｊ及び突部５ｋを嵌合させて延在部本体５ｆとＨＤＤ２の下面２ａとの間に折り曲げた状態が固定された折り曲げ部５ｍを形成することができる。これにより、先端部５ｉの折り曲げのための手間及び工数削減を図ることができる。
【００４５】
（変形例）
なお、本発明の電子機器は、その細部が上述の一実施形態に限定されず、種々の変形例が可能である。一例として、本体部と筐体との間に介在される緩衝部材の形状は、上述の一実施形態の形状に限定されず、本体部に対して一定の緩衝性能を発揮しうるものであればその形状に限定はない。
【００４６】
例えば、上述の一実施形態では、緩衝部材５を一体に形成していたが、ＨＤＤ２の下面２ａ、上面２ｂ及び側面２ｃに対応して一実施形態の緩衝部材５を分割したような緩衝部材を形成してもよい。あるいは、ＨＤＤ２が上述の一実施形態のように略直方体状に形成されている場合、このＨＤＤ２の４つの隅部２ｅを保護するように、この隅部２ｅを挾んで隣り合う２つの縁部２ｄに延在する４つの緩衝部材を設けてもよい。
【００４７】
また、上述の一実施形態の緩衝部材５は、図６に詳細を示すように、その前部に開口部が形成されていたが、上述の一実施形態において緩衝部材５の緩衝部材本体部５ａ、５ｂをＨＤＤ２の４つの縁部２ｄの全てに対応して形成してもよい。この場合、緩衝部材５が備える伸縮性を利用し、緩衝部材５をＨＤＤ２に装着する際にこの緩衝部材５を引き延ばし、引き延ばして得られた開口部からＨＤＤ２を挿入すればよい。さらに、上述の一実施形態では、ＨＤＤ２の隅部２ｅに緩衝部材５が設けられていなかったが、ＨＤＤ２の隅部２ｅを覆う形状の緩衝部材５としてもよい。
【００４８】
加えて、緩衝部材５はＨＤＤ２の４つの縁部２ｄに必ずしも対応して設ける必要はなく、ＨＤＤ２とケース３との間に緩衝部材５が介在することでＨＤＤ２がケース３に接触することなく支持されうるならば、その形状、個数に限定はない。一例として、上述の一実施形態では緩衝部材５の緩衝部材本体部５ａ、５ｂに第１の突部５ｄを４つ設けていたが、第１の突部５ｄが３つあるいは５つ以上であってもよく、さらに、第１の突部５ｄの長さを一実施形態のそれより長くするならば、２つの第１の突部５ｄであってもＨＤＤ２を支持することが可能である。そして、これらの組み合わせを用いてもよい。さらに、緩衝部材５の第２の突部５ｃを上下に分割して、すなわち、緩衝部材５の連結部に複数の突部を形成してもよいし、これらの組み合わせを用いてもよい。
【００４９】
さらに、緩衝部材５の緩衝部材本体部５ａから延出する延在部５ｅの個数及び形状も一実施形態のそれに限定されず、折り曲げた先端部５ｉを形成できる延在部５ｅであればその個数及び形状に限定はない。一例として、延在部５ｅがＨＤＤ２の縁部２ｄに沿って、すなわち緩衝部材本体部５ａ、５ｂと別体であるが、この緩衝部材本体部５ａ、５ｂと並行に延在する形状に形成してもよい。あるいは、延在部５ｅがＨＤＤ２の側面２ｃに沿って延在する形状に形成してもよい。
【００５０】
さらに、先端部５ｉの形状も任意であり、折り曲げた状態での先端部５ｉがＨＤＤ２の下面２ａ等とケース３の内面との間の間隙に介在しうる形状であれば限定はない。一例として、上述の一実施形態では延在部５ｅの先端部５ｉを二度折り曲げてしていたが、一度あるいは三度以上折り曲げてもよい。加えて、延在部５ｅの折り曲げ方にも限定はなく、延在部５ｅの先端が折り曲げ部５ｍの内方に位置するように折り曲げてもよい。
【００５１】
さらに、緩衝部材５の緩衝部材本体部５ａに延在部５ｅを設けるのみならず、ＨＤＤ２の側面に設けられた緩衝部材５の第２の突部５ｃにも延在部を設けてもよい。
【００５２】
さらに、ＨＤＤに制御基板等が設けられるとともに、この制御基板等をＨＤＤに固定するためのブラケット等が設けられ、これらＨＤＤ、制御基板等及びブラケット等が一体に設けられている場合、これらＨＤＤ等が一体化したものが本体部とされ、この本体部と筐体との間に緩衝部材が設けられてもよい。ＨＤＤは所定の規格に準じて製造されているが、制御基板等及びブラケット等はＨＤＤ装置毎に大きさ等が異なることがありうる。また、ＨＤＤ装置によってはブラケット等が設けられないこともありうる。本発明の電子機器では、こういった装置毎の大きさの相違に対しても、単一の緩衝部材及び筐体にて対応できるという優れた効果がある。
【００５３】
そして、本発明の電子機器は、その適用がＨＤＤ装置１に限定されず、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）ドライブ装置等、耐衝撃性を備えることが好ましい電子機器に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１    ＨＤＤ装置
２    ＨＤＤ
２ａ    下面
２ｂ    上面
２ｃ    側面
２ｄ    縁部
２ｅ    隅部
３    ケース
３ａ    下ケース
３ｂ    上ケース
３ｃ、３ｄ    係合部
５    緩衝部材
５ａ、５ｂ    緩衝部材本体部
５ｃ    第２の突部
５ｄ    第１の突部
５ｅ    延在部
５ｆ    延在部本体
５ｇ    第１の膨出部
５ｈ    第２の膨出部
５ｉ    先端部
５ｊ    凹部
５ｋ    突部
５ｍ    折り曲げ部
【図１】
0006375993.tif 000002
【図２】
0006375993.tif 000003
【図３】
0006375993.tif 000004
【図４】
0006375993.tif 000005
【図５】
0006375993.tif 000006
【図６】
0006375993.tif 000007
【図７】
0006375993.tif 000008
【図８】
0006375993.tif 000009
【図９】
0006375993.tif 000010