(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体トレイと、
前記本体トレイに対して開き位置と折り畳み位置との間で回動自在に設けられ、前記開き位置にあるときに上側を向く第１面と前記折り畳み位置にあるときに上側を向く第２面とを有する延長トレイと、
前記第１面に設けられた少なくとも一つの第１の用紙センサと、
前記第２面に設けられた少なくとも一つの第２の用紙センサと、をそなえ、
前記延長トレイが前記開き位置にあるときは、前記第１の用紙センサが露出し、用紙の給紙方向長さが判定可能となり、
前記延長トレイが前記折り畳み位置にあるときは、前記第２の用紙センサが露出し、用紙の給紙方向長さが判定可能となる、
給紙トレイユニット。
【請求項２】
前記第１の用紙センサは第１のフィラーを有し、
前記第２の用紙センサは第２のフィラーを有し、
前記第１のフィラーと前記第２のフィラーが一体に設けられた回転軸と、
前記回転軸の回転を検出する一つの光電センサとをさらに備えている、請求項１に記載の給紙トレイユニット。
【請求項３】
前記本体トレイに設けられた第３の用紙センサをさらに備え、
前記延長トレイが前記開き位置にあるときは、前記第１の用紙センサ及び第３の用紙センサが用紙の給紙方向長さを検出し、
前記延長トレイが前記折り畳み位置にあるときは、前記第２の用紙センサ及び第３の用紙センサが用紙の給紙方向長さを検出する、請求項１又は２記載の給紙トレイユニット。
【請求項４】
前記用紙の用紙幅方向長さを検出可能な第４の用紙センサをさらに備えている、請求項３に記載の給紙トレイユニット。
【請求項５】
前記第１の用紙センサ、前記第２の用紙センサ、前記第３の用紙センサ及び前記第４の用紙センサの出力に基づいて用紙サイズを決定する、請求項４記載の給紙トレイユニット。
【請求項６】
前記延長トレイの開閉を検出する第５のセンサを備え、前記第１のセンサ、前記第２のセンサ、前記第３のセンサ及び前記第５のセンサの出力に基づいて用紙サイズを決定する、請求項１乃至３いずれか一項に記載の給紙トレイユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙トレイユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ等の画像形成装置には、手差しトレイユニットが装着されている。手差しトレイユニットは、画像形成装置本体の側面に装着される。手差しトレイユニットは、例えば、本体トレイと、補助トレイとを有している。補助トレイは、本体トレイに対して回動可能であり、閉じた位置と開いた位置とで姿勢を変更する。つまり、比較的小さな用紙を給紙する場合には補助トレイは閉じた位置に配置され、比較的大きな用紙を給紙する場合には補助トレイは開いた位置に配置される（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３１４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、本体トレイ８に補助トレイ１２が回転可能に取り付けられている。補助トレイ１２を閉じた状態では、本体トレイ８の第１のセンサ３０ｂのみが露出し、用紙の給紙方向長さを判定可能となる。補助トレイ１２を開いた状態では、第２のセンサ３０ｂ、第３のセンサ３０ｃ、第４のセンサ３０ｄが現れ、第１〜４のセンサ３０ａ〜３０ｄにより用紙の給紙方向長さを判定可能とする。
【０００５】
上記の装置では、補助トレイを閉じた状態では１つのセンサしか作動しないので、比較的小さい用紙のサイズについて、用紙の給紙方向長さを細かく判定できない課題があった。また、補助トレイを開いた状態では、３つのセンサが判定に加わり、比較的大きな用紙サイズについて、用紙の給紙方向を細かく判定できるが、それによりセンサの数が増えすぎるので、製造コストが上昇する問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、給紙トレイユニットにおいて、センサの数を増やすことなく用紙の給紙方向長さを細かく判定可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【０００８】
本発明の一見地に係る給紙トレイユニットは、本体トレイと、延長トレイと、少なくとも一つの第１の用紙センサと、少なくとも一つの第２の用紙センサと、を備えている。
延長トレイは、本体トレイに対して開き位置と折り畳み位置との間で回動自在に設けられ、開き位置にあるときに上側を向く第１面と折り畳み位置にあるときに上側を向く第２面とを有する。
少なくとも一つの第１の用紙センサは、第１面に設けられている。
少なくとも一つの第２の用紙センサは、第２面に設けられている。
延長トレイが開き位置にあるときは、第１の用紙センサによって用紙の給紙方向長さが判定可能となる。
延長トレイが折り畳み位置にあるときは、第２の用紙センサによって用紙の給紙方向長さが判定可能となる。
【０００９】
この給紙トレイユニットでは、少なくとも一つの第２の用紙センサが、延長トレイの第２面に設けられており、延長トレイが折り畳み位置にあるときに、用紙の給紙方向長さが判定可能となる。このように延長トレイに設けられた第２の用紙センサを延長トレイが折り畳み位置にあるときに給紙方向長さの判定に用いているので、本体トレイに設けられる他のセンサを無くす若しくは減らすことができ、又は、本体トレイに他のセンサが設けられる場合にそれと組み合わせて用紙の給紙方向長さを細かく判定できる。
【００１０】
第１の用紙センサは第１のフィラーを有し、第２の用紙センサは第２のフィラーを有していてもよい。給紙トレイユニットは、第１のフィラーと第２のフィラーが一体に設けられた回転軸と、回転軸の回転を検出する一つの光電センサとをさらに備えている。
この給紙トレイユニットでは、第１の用紙センサの第１のフィラーと第２の用紙センサの第２のフィラーは、１本の回転軸によって回動する。このように回転軸が共通部材であるので、部品点数が少なくなり、構造が簡単になる。
【００１１】
給紙トレイユニットは、本体トレイに設けられた第３の用紙センサをさらに備えていてもよい。延長トレイが開き位置にあるときは、第１の用紙センサ及び第３の用紙センサが用紙の給紙方向長さを検出する。延長トレイが折り畳み位置にあるときは、第２の用紙センサ及び第３の用紙センサが用紙の給紙方向長さを検出する。
この給紙トレイユニットでは、第３の用紙センサが本体トレイに設けられているので、第１の用紙センサ又は第２の用紙センサと組み合わせることで、用紙の給紙方向長さを細かく判定できる。
【００１２】
給紙トレイユニットは、用紙の用紙幅方向長さを検出可能な第４の用紙センサをさらに備えていてもよい。
この給紙トレイユニットでは、第１の用紙センサと第２の用紙センサが共通の回転軸及び光電センサを用いていれば、第１の用紙センサ及び第３の用紙センサが用紙を検出した場合と、第２の用紙センサ及び第３の用紙センサが用紙を検出した場合とを区別できない。そこで、本態様では、第４の用紙センサを組み合わせて用いることで、用紙のサイズを正しく判定できるようにしている。すなわち、用紙がいずれの定形サイズ（ＪＩＳＡ系列、Ｂ系列、ハガキ等）か判定できる。
給紙トレイユニットは、第１の用紙センサ、第２の用紙センサ、第３の用紙センサ及び第４の用紙センサの出力に基づいて用紙サイズを決定してもよい。
給紙トレイユニットは、延長トレイの開閉を検知する第５のセンサを備えていてもよい。第５のセンサを備えることにより、用紙の給紙方向長さを細かく見ることができるようになり、給紙方向の幅を検出しなくても、用紙のサイズを決定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る給紙トレイユニットでは、センサの数を増やすことなく用紙の給紙方向長さを細かく判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の外観を示す概略斜視図。
【図２】画像形成装置の内部構造を示す模式図。
【図３】手差しトレイユニットの平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】延長トレイが折り畳み位置にあるときの給紙トレイの斜視図。
【図６】延長トレイが開き位置にあるときの給紙トレイの斜視図。
【図７】給紙トレイの一部断面の斜視図であり、フィラー構造の斜視図。
【図８】画像形成装置のセンサ信号検出の制御構成を示すブロック図。
【図９】用紙サイズ判定制御動作を示すフローチャート。
【図１０】延長トレイが折り畳み位置にあるときの給紙トレイの平面図。
【図１１】延長トレイが開き位置にあるときの給紙トレイの平面図。
【図１２】幅方向センサの断面図。
【図１３】画像形成装置のセンサ信号検出の制御構成を示すブロック図。
【図１４】用紙サイズ判定制御動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．第１実施形態
（１）画像形成装置の構成
以下、第１実施形態に係る画像形成装置について説明する。まず、第１実施形態に係る画像形成装置１００の全体的な構成を、図１及び図２を用いて説明する。図１は、画像形成装置の外観を示す図である。図２は、画像形成装置の内部構造を示す図である。
画像形成装置１００は、コピー機能とファクシミリ機能となどを備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）とも呼ばれる画像形成装置である。
画像形成装置１００は、本体部１を備える。本体部１は、画像形成装置１００の本体を形成する。本体部１は、内部に画像形成部６を有している。
【００１６】
本体部１の上面の一部には、排出トレイＴが形成されている。排出トレイＴには、画像形成部６側から画像形成済み用紙が排出される。
画像形成装置１００は、画像読取部２を備える。画像読取部２は、典型的には、本体部１の上部に設けられる。画像読取部２は、印刷したい画像を、当該印刷したい画像が形成された紙面などから読み取る。なお、画像読取部２は、画像が形成された紙面などを自動的に画像読取部２の内部に送り込む自動原稿読取機構を有していてもよい。
【００１７】
画像形成装置１００は、操作パネル３を備える。図１に示す例において、操作パネル３は、画像読取部２の下方に設けられている。操作パネル３は、画像形成装置１００のユーザなどによる入力操作を受け付ける。ユーザは、操作パネル３を操作することにより、画像形成装置１００の各種設定を行える。
画像形成装置１００は、上部給紙カセット部４を備える。上部給紙カセット部４は、本体部１と画像読取部２との間に配置されている。すなわち、上部給紙カセット部４は、本体部１（画像形成部６）の上方に配置されている。これにより、上部給紙カセット部４は、画像形成部６の上方から、用紙を給紙できる。
【００１８】
上部給紙カセット部４は、上部給紙カセット４１を有する。上部給紙カセット４１には、上部給紙カセット部４から給紙される用紙が載置されている。画像形成装置１００の動作時には、上部給紙カセット４１は、上部給紙カセット収容部４３に設けられた空間Ｓ１に収容される。
【００１９】
画像形成装置１００は、下部給紙カセット部５を備える。下部給紙カセット部５は、本体部１の下部（画像形成部６の下方）に配置されている。これにより、下部給紙カセット部５は、画像形成部６の下方から、用紙を供給できる。
下部給紙カセット部５は、下部給紙カセット５１を有する。下部給紙カセット５１には、下部給紙カセット部５から給紙される用紙が載置されている。画像形成装置１００の動作時には、下部給紙カセット５１は、下部給紙カセット収容部５３に設けられた空間Ｓ２に収容される。
【００２０】
（２）画像形成部の構成
次に、画像形成部６の構成について説明する。画像形成部６は、感光体ドラム７と、感光体ドラム７の周囲に配設された帯電デバイス９と、露光デバイス１１と、現像デバイス１３と、転写ローラ１５と、クリーニングデバイス１７と、加熱ローラ１９と、加圧ローラ２１などにより構成されている。
【００２１】
上記の構成を有する画像形成部６においては、具体的には、以下のようにして用紙の表面に画像を形成する。
まず、帯電デバイス９により帯電された感光体ドラム７に、印刷したい画像の電子データに基づいて光量が調整された光を露光デバイス１１により照射する。これにより、感光体ドラム７の表面に、印刷したい画像に対応した静電潜像が形成される。
【００２２】
次に、上記の静電潜像が形成された感光体ドラム７の表面に、現像デバイス１３からトナーを供給して、感光体ドラム７の表面上に、印刷したい画像（静電潜像）に対応するようにトナーを付着させる。
その後、感光体ドラム７と転写ローラ１５との回転により、搬送されてきた用紙が、トナーが付着した感光体ドラム７と転写ローラ１５との間を通過する。このとき、感光体ドラム７と転写ローラ１５との間を通過した用紙の表面（感光体ドラム７の表面に面した側の表面）に、トナーが付着される。
【００２３】
トナーが付着した用紙は、さらに、加熱ローラ１９と加圧ローラ２１との間を通過する。用紙が加熱ローラ１９と加圧ローラ２１との間を通過することにより、用紙に付着したトナーが、用紙の表面に固定される。
【００２４】
上記のように、画像形成部６は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、の５つの工程を実行する電子写真方式により、搬送されてきた用紙が画像形成部６を通過する間に、用紙の表面に画像を形成できる。
【００２５】
（３）手差し給紙機構
図３〜図６を用いて、手差しトレイユニット７１を説明する。手差しトレイユニット７１は、給紙トレイユニットの一例である。図３は、手差しトレイユニットの平面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。図５は、延長トレイが折り畳み位置にあるときの給紙トレイの斜視図である。図６は、延長トレイが開き位置にあるときの給紙トレイの斜視図である。
手差しトレイユニット７１は、給紙カセットに収納された用紙とサイズが異なる用紙を用いる場合に、ユーザが使用する給紙機構である。手差しトレイユニット７１上にセットされた用紙は、本体部１のハウジング側壁に設けた給紙機構により本体部１の内部に給紙されるようになっている。なお、以下の説明では、手差しトレイユニット７１において、平面視で、用紙が供給される方向を給紙方向といい、それに直交する方向を用紙幅方向という。
【００２６】
手差しトレイユニット７１は、本体トレイ７３を有している。この実施形態では、本体トレイ７３は、本体部１の側部に取り付けられている。本体トレイ７３は、両側部に突設された軸部が本体部１に軸支されて回動可能に取り付けられている。したがって、本体トレイ７３は、不使用時には、手差しトレイユニット７１を本体部１側に収納でき、使用する場合には図２に示すように本体部１の側部から所定角度上方に傾斜した位置に設定保持される。
手差しトレイユニット７１は、延長トレイ７５を有している。延長トレイ７５は、本体トレイ７３に対して開き位置と折り畳み位置との間で回動自在に設けられている。延長トレイ７５は、開き位置にあるときに上側を向く第１面７５ａを有する。延長トレイ７５は、折り畳み位置にあるときに上側を向く第２面７５ｂを有する。ユーザは、手差し給紙する場合、延長トレイ７５を折り畳み位置または開き位置にセットする。
【００２７】
この実施形態では、延長トレイ７５は、本体トレイ７３の先端部（つまり、給紙方向に関して本体トレイ７３の上流端部）に取り付けられている。具体的には、延長トレイ７５の両側部に突設された軸部が、本体トレイ７３の先端部に軸支されて回動可能に取り付けられている。つまり、手差しトレイユニット７１は、折り畳み式の構造を有している。
また、この実施形態では、延長トレイ７５は、本体トレイ７３より幅狭に形成されている。さらに、本体トレイ７３の載置部７３ａの上面には、延長トレイ７５の形状に合せて収納部７３ｂが形成されている。収納部７３ｂは、本体トレイ７３の凹部を構成している。延長トレイ７５は、収納部７３ｂに嵌め込まれて収納されるようになっている。収納時には、図５に示すように、本体トレイ７３の載置部７３ａの上面と延長トレイ７５の第２面７５ｂとがほぼ平面状に配置される。具体的には、載置部７３ａは、給紙方向の上流側において、用紙幅方向に分かれる第１部分７３ｃと第２部分７３ｄとを有し、さらに、給紙方向の最上流部分において第１部分７３ｃと第２部分７３ｄとから用紙幅方向に離れた第３部分７３ｅを有している。したがって、収納部７３ｂは、給紙方向の上流側に向かって開いたコの字形状である。また、延長トレイ７５もコの字形状である。ただし、載置部、収納部、延長トレイの形状は上記具体的な構造に限定されない。
この実施形態では、延長トレイ７５の開き位置と折り畳み位置とを検出するセンサは設けられていない。
【００２８】
延長トレイ７５の折り畳み位置とは、具体的には、図３及び図５に示すように本体トレイ７３に対し折り畳まれた位置である。延長トレイ７５の開き位置とは、図６に示すように第１面７５ａが本体トレイ７３の載置部７３ａの上面と略同一平面上に位置するように開いた位置である。
【００２９】
本体トレイ７３の上面には両側に一対の用紙ガイド７６Ａ、７６Ｂが用紙幅方向に摺動可能に設けられており、図示せぬラック・ピニオン機構により用紙ガイド７６Ａ、７６Ｂは連動して用紙幅方向に摺動して用紙の幅に合せて設定される。一対の用紙ガイド７６Ａ、７６Ｂは、本体トレイ７３の下流端部において用紙幅方向に伸びた溝に沿ってスライド可能である。なお、用紙の幅に合わせて移動させた用紙ガイド７６Ａ、７６Ｂの位置に基づいて、用紙の用紙幅方向のサイズを検出する用紙幅センサ（図示せず）も設けられている。
【００３０】
小サイズの用紙Ｙをセットする場合には、図５に示すように延長トレイ７５を折り畳んだままで、用紙ガイド７６Ａ、７６Ｂを摺動させて位置決めし、用紙ガイド７６Ａ、７６Ｂの間に用紙Ｙをセットする。
大サイズの用紙Ｙをセットする場合には、図６に示すように延長トレイ７５を外方に回動して開き、用紙ガイド７６Ａ、７６Ｂを摺動させて位置決めし、用紙ガイド７６Ａ、７６Ｂの間に用紙Ｙをセットする。
【００３１】
延長トレイ７５には、第１の用紙センサ９１が設けられている。第１の用紙センサ９１は、第１面７５ａに設けられている。この実施形態では、第１の用紙センサ９１は１個であるが、複数であってもよい。
延長トレイ７５には、第２の用紙センサ９３が設けられている。第２の用紙センサ９３は、第２面７５ｂに設けられている。この実施形態では、第２の用紙センサ９３は１個であるが、複数であってもよい。
【００３２】
延長トレイ７５が開き位置にあるときに、第１の用紙センサ９１によって用紙の給紙方向長さを判定可能となる。
延長トレイ７５が折り畳み位置にあるときに、第２の用紙センサ９３によって用紙の給紙方向の長さを判定可能となる。
この手差しトレイユニット７１では、第２の用紙センサ９３が、延長トレイ７５の第２面７５ｂに設けられており、延長トレイ７５が折り畳み位置にあるときに露出することで、用紙Ｙの給紙方向長さを判定可能となる。このように延長トレイ７５に設けられた第２の用紙センサ９３を延長トレイ７５が折り畳まれた位置にあるときに用紙Ｙの給紙方向長さの判定に用いているので、本体トレイ７３に設けられる他のセンサを無くす若しくは減らすことができ、又は、本体トレイ７３に他のセンサが設けられる場合にそれと組み合わせて用紙の給紙方向長さを細かく判定できる。
【００３３】
さらに具体的に説明すれば、第１の用紙センサ９１は第１のフィラー９１ａを有し、第２の用紙センサ９３は第２のフィラー９３ａを有している。第１のフィラー９１ａ及び第２のフィラー９３ａは、延長トレイ７５のスリットから出没自在な部材である。手差しトレイユニット７１は、第１のフィラー９１ａと第２のフィラー９３ａが一体に設けられた回転軸９５と、回転軸９５の回転を検出する第１光電センサ９７とをさらに備えている。具体的には、回転軸９５に検出片９４が設けられ、検出片９４は第１光電センサ９７の発光素子９７ａと受光素子９７ｂとの間を遮蔽及び開放可能になっている。
この手差しトレイユニット７１では、第１の用紙センサ９１の第１のフィラー９１ａと第２の用紙センサ９３の第２のフィラー９３ａは、１本の回転軸９５によって回動する。このように回転軸９５が共通部材であるので、部品点数が少なくなり、構造が簡単になる。
なお、収納部７３ｂには、延長トレイ７５を折りたたんだ状態で、第１のフィラー９１aが押し込まれないよう凹部７３ｆが設けられている。
【００３４】
なお、上記実施形態では、第１の用紙センサ９１と第２の用紙センサ９３とを一体化（部品の共通化）を行ったが、本発明はそのような実施形態に限定されない。例えば、第１の用紙センサと第２の用紙センサが独立した構造であってもよい。
また、上記実施形態では、第１の用紙センサ９１と第２の用紙センサ９３は１個ずつであったが、本発明はそのような実施形態に限定されない。例えば、両センサの組合せが複数対複数、一対複数の組み合わせでよい。
なお、上記実施形態では、第１の用紙センサと第２の用紙センサとして、機械式の用紙載置センサを用いたが、本発明はそのような実施形態に限定されない。例えば、第１の用紙センサと第２の用紙センサは、発光素子から出射させた光を用紙で反射させて受光素子で受光させることにより、用紙が載置されたことを検出する光学式センサであってもよい。
【００３５】
図７を用いて、第１の用紙センサ９１及び第２の用紙センサ９３の構造を詳細に説明する。図７は、給紙トレイの一部断面の斜視図であり、フィラー構造の斜視図である。すれば、用紙Ｙが積載されていない状態では、図７に示すように、第１のフィラー９１ａ及び第２のフィラー９３ａは共にスリットから外側に突出した状態になっている。このように第１のフィラー９１ａ及び第２のフィラー９３ａを位置決めするために、スプリング９６が回転軸９５に装着されている。また、この状態では、検出片９４が第１光電センサ９７の発光素子９７ａと受光素子９７ｂとの間を遮蔽しており、第１光電センサ９７はオフである。
第１面７５ａに用紙Ｙが積載されると、第１のフィラー９１ａが押されてスリット内に引っ込み、それにより回転軸９５が回転される。その結果、検出片９４が第１光電センサ９７の発光素子９７ａと受光素子９７ｂとの間から離れ、第１光電センサ９７はオンになる。また、第２面７５ｂに用紙Ｙが積載されると、第２のフィラー９３ａが押されてスリット内に引っ込み、それにより回転軸９５が回転される。その結果、検出片９４が第１光電センサ９７の発光素子９７ａと受光素子９７ｂとの間から離れ、第１光電センサ９７はオンになる。
【００３６】
手差しトレイユニット７１は、本体トレイ７３に設けられた第３の用紙センサ９８をさらに備えている。延長トレイ７５が開き位置にあれば、第１の用紙センサ９１及び第３の用紙センサ９８が用紙の給紙方向長さを検出する。延長トレイが折り畳み位置にあれば、第２の用紙センサ９３及び第３の用紙センサ９８が用紙の給紙方向長さを検出する。この実施形態では、第３の用紙センサ９８は、本体トレイ７３の給紙方向上流側部分に設けられている。さらに具体的には、第３の用紙センサ９８は、本体トレイ７３の載置部７３ａの第３部分７３ｅに設けられている。
この手差しトレイユニット７１では、第３の用紙センサ９８が本体トレイ７３に設けられているので、第１の用紙センサ９１又は第２の用紙センサ９３と組み合わせることで、用紙の給紙方向長さを細かく判定できる。
【００３７】
具体的には、第３の用紙センサ９８は、用紙載置面に対し出没可能な第３のフィラー９８ａを有する。第３のフィラー９８ａは、本体トレイ７３に固定された軸周りに回動可能に支持されている。第３のフィラー９８ａは、ばね（図示せず）により、載置部７３ａの上面から突出する方向に付勢されている。第３の用紙センサ９８は、対向して配置された発光素子と受光素子からなる第２光電センサ９８ｂ（図８）を有し、第３のフィラー９８ａが用紙載置面から突出した状態で、第３のフィラー９８ａに連結された検出片が、素子間に進出するようになっている。このとき、第２光電センサ９８ｂはオフである。本体トレイ７３上に用紙が載置され用紙の重みで第３のフィラー９８ａが内部に押し込まれると、第３のフィラー９８ａに連結された検出片が、発光素子と受光素子との間から退避するようにしてある。このとき、受光素子は発光素子から出射した光を受光し、第２光電センサ９８ｂ、検出信号を画像形成装置１００のコントローラ８１に出力する。すなわち、第２光電センサ９８ｂはオンである。
【００３８】
図８及び図９を用いて、用紙のサイズ判定制御を説明する。図８は、画像形成装置のセンサ信号検出の制御構成を示すブロック図である。図９は、用紙サイズ判定制御動作を示すフローチャートである。
図８に示すように、画像形成装置１００は、コントローラ８１を有している。コントローラ８１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを有するコンピュータで有り、ソフトウェアを実行することで、画像形成装置１００の各種動作を制御する。
コントローラ８１には、第１光電センサ９７と第２光電センサ９８ｂからの検出信号が入力されるようになっている。
コントローラ８１は、以下の４通りの用紙積載状態を判定できる。
【００３９】
（状態１）第１光電センサ９７と第２光電センサ９８ｂがオフ（延長トレイ７５の位置に関わらず、用紙Ｙが手差しトレイユニット７１に小サイズの用紙（例えばハガキ）が積載されている状態）
（状態２）第１光電センサ９７がオンで、第２光電センサ９８ｂがオフ（延長トレイ７５が折り畳み位置にあって、給紙方向長さが比較的短い用紙が手差しトレイユニット７１に積載された状態）
【００４０】
（状態３）第１光電センサ９７がオフで、第２光電センサ９８ｂがオン（延長トレイ７５が開き位置にあって、給紙方向長さが中間程度の用紙が手差しトレイユニット７１に積載された状態）
（状態４）第１光電センサ９７がオンで、第２光電センサ９８ｂがオン（延長トレイ７５が折り畳み位置にあって、給紙方向長さが比較的長い用紙が手差しトレイユニット７１に積載された状態、又は、延長トレイ７５が開き位置にあって、給紙方向長さが比較的長い用紙が手差しトレイユニット７１に積載された状態）
【００４１】
上記の（状態４）の場合は、手差しトレイユニット７１の位置を検出するセンサ、又は後述の第２実施形態で説明するように用紙の用紙幅方向を検出するセンサを組み合わせてもいることが好ましい。
なお、用紙積載状態の判定方法は、上記実施形態に限定されない。
図９に示すように、ステップＳ１では、コントローラ８１は第１光電センサ９７のオンオフを判定する。続いて、ステップＳ２では、コントローラ８１は第２光電センサ９８ｂのオンオフを判定する。最後に、ステップＳ３では、コントローラ８１は用紙の種類を判定する。
【００４２】
２．第２実施形態
前述の第１実施形態において４通りの用紙積載状態のうちの（状態４）の場合（第１光電センサ９７がオンで、第２光電センサ９８ｂがオンの場合）は、図１０及び図１１に示すように、さらに２つの場合が想定されている。図１０は、延長トレイが折り畳み位置にあるときの紙トレイの平面図である。図１１は、延長トレイが開き位置にあるときの給紙トレイの平面図である。図１０は下記の（状態４−１）に対応している。図１１は下記の（状態４−２）に対応している。
（状態４−１）延長トレイ７５が折り畳み位置にあって、給紙方向長さが比較的長い用紙が手差しトレイユニット７１に積載された状態
（状態４−２）延長トレイ７５が開き位置にあって、給紙方向長さが比較的長い用紙が手差しトレイユニット７１に積載された状態
【００４３】
以下、上記の（状態４−１）と（状態４−２）を判別可能とする実施形態として第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態の基本的な構成は第１実施形態同じである。したがって、以下は、異なる点を中心に説明する。
手差しトレイユニット７１は、用紙の用紙幅方向長さを検出可能な第４の用紙センサ９９をさらに備えている。この手差しトレイユニット７１では、第１の用紙センサ９１と第２の用紙センサ９３が共通の回転軸及び光電センサを用いている第１実施形態の構造を採用している場合に、第１の用紙センサ９１及び第３の用紙センサ９８が用紙を検出するときに第４の用紙センサ９９を組み合わせて判断することで、状態４−１と状態４−２の区別（つまり、用紙の種類）を正しく判定できる。
【００４４】
この実施形態では、例えば図１０の状態では、延長トレイ７５が折り畳み位置にあり、用紙ＹはＡ４サイズである。したがって、第１の用紙センサ９１と第２の用紙センサ９３がオンになっている。そして、第４の用紙センサ９９によって用紙Ｙの幅方向長さＷ１の情報が得られる。
例えば図１１の状態では、延長トレイ７５が折り畳み位置にあり、用紙ＹはＡ３サイズである。したがって、第１の用紙センサ９１と第２の用紙センサ９３がオンになっている。そして、第４の用紙センサ９９によって用紙Ｙの幅方向長さＷ２の情報が得られる。
【００４５】
図１２を用いて、第４の用紙センサ９９の一例を説明する。図１２は、幅方向センサの断面図である。
第４の用紙センサ９９は、第３光電センサ１０１を有している。第３光電センサ１０１は、本体トレイ７３内部において、例えば用紙ガイド７６Ａのスライド域の下部に設けられている。本体トレイ７３の載置部７３ａには、この２個の第３光電センサ１０１に対応する位置において用紙幅方向延びる細溝１０２が開設されており、用紙ガイド７６Ａの下面に垂設された板状の検出片１０３が、この細溝１０２内に遊挿されている。第３光電センサ１０１は、発光素子と受光素子が対向配置された光電センサであり、検出片１０３は用紙ガイド７６Ａのスライド動作に伴い、発光素子と受光素子の間の凹部を通過するようになっている。第３光電センサ１０１は、例えば、検出片１０３により遮光された時にはオン信号を出力するよう構成されている。 
【００４６】
第３光電センサ１０１の位置、検出片１０３のスライド方向に沿った長さ及び位置を適宜設定することで、第３光電センサ１０１のオンオフによって、用紙Ｙの用紙幅方向の長さを検出可能である。
【００４７】
図１３及び図１４を用いて、用紙のサイズ判定制御を説明する。図１３は、画像形成装置のセンサ信号検出の制御構成を示すブロック図である。図１４は、用紙サイズ判定制御動作を示すフローチャートである。
図１３に示すように、画像形成装置１００は、コントローラ８１を有している。コントローラ８１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを有するコンピュータで有り、ソフトウェアを実行することで、画像形成装置１００の各種動作を制御する。
【００４８】
コントローラ８１には、第１光電センサ９７と第２光電センサ９８ｂと第３光電センサ１０１からの検出信号が入力されるようになっている。
コントローラ８１は、以下の５通りの用紙積載状態を判定できる。
【００４９】
（状態１）第１光電センサ９７と第２光電センサ９８ｂがオフ（延長トレイ７５の位置に関わらず、用紙Ｙが手差しトレイユニット７１に積載されていない状態）
（状態２）第１光電センサ９７がオンで、第２光電センサ９８ｂがオフ（延長トレイ７５が折り畳み位置にあって、給紙方向長さが比較的短い用紙が手差しトレイユニット７１に積載された状態）
【００５０】
（状態３）第１光電センサ９７がオフで、第２光電センサ９８ｂがオン（延長トレイ７５が開き位置にあって、給紙方向長さが中間程度の用紙が手差しトレイユニット７１に積載された状態）
（状態４−１）第１光電センサ９７がオンで、第２光電センサ９８ｂがオン（延長トレイ７５が折り畳み位置にあって、給紙方向長さが比較的長い用紙が手差しトレイユニット７１に積載された状態）
（状態４−２）第１光電センサ９７がオンで、第２光電センサ９８ｂがオン（延長トレイ７５が開き位置にあって、給紙方向長さが比較的長い用紙が手差しトレイユニット７１に積載された状態
【００５１】
図１４に示すように、ステップＳ１では、コントローラ８１は第１光電センサ９７のオンオフを判定する。続いて、ステップＳ２では、コントローラ８１は第２光電センサ９８ｂのオンオフを判定する。ステップＳ４では、コントローラ８１は、第３光電センサ１０１のオンオフを判定する。最後に、ステップＳ３では、コントローラ８１は用紙Ｙの種類を判定する。
【００５２】
この実施形態では第４の用紙センサ９９は、用紙ガイド７６Ａ、７６Ｂの位置を検出することで用紙幅を検出していたが、本発明のそのような実施形態に限定されない。例えば、用紙幅方向センサは、用紙載置面から出没可能な突起部分を有する機械式のセンサや光学式のセンサなどを本体トレイ又は延長トレイに配設したものでもよい。
【００５３】
３．他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
例えば、延長トレイの開閉を検知する第５のセンサを設けてもよい。第５のセンサを設けると、用紙の給紙方向長さを細かく検知することが可能であり、長さだけで用紙サイズを決定できるようになるため、第４のセンサを省略することも可能となる。
各実施形態の構成（装置、機構、部品、部分、それらの材料）は、他の実施形態に適宜適用可能である。また、各実施形態の方法（アルゴリズム、プロセス、ステップ、それらの組み合わせ）は、他の実施形態に適宜適用可能である。
【００５４】
第１実施形態及び第２実施形態では、給紙トレイユニットの一例として手差しトレイユニットを説明に用いた。しかし、本発明は、他の給紙トレイユニットにも適用可能であり、例えば、自動原稿送り装置の原稿トレイにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、給紙トレイユニットに広く適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
７１    ：手差しトレイユニット
７３    ：本体トレイ
７３ａ  ：載置部
７３ｂ  ：収納部
７５    ：延長トレイ
７５ａ  ：第１面
７５ｂ  ：第２面
９１    ：第１の用紙センサ
９１ａ  ：第１のフィラー
９３    ：第２の用紙センサ
９３ａ  ：第２のフィラー
９５    ：回転軸
９７    ：光電センサ
９８    ：第３の用紙センサ
９９    ：第４の用紙センサ
１００  ：画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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