(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に接続される第１電線と、
電子機器に接続される第２電線と、
前記第１電線が挿通される第１プロテクタと、
前記第２電線が挿通される第２プロテクタと、を備え、
前記第１プロテクタは、前記第１電線の一端側が挿通される第１挿通口と、前記第１電線の他端側が挿通される第２挿通口と、前記第１電線の余長分を収容する余長吸収部と、前記第１挿通口及び前記第２挿通口とは別に前記余長吸収部に形成される開口部と、を有し、
前記第２プロテクタの一部は、前記開口部と対向する位置に余長吸収空間を隔てて配置され、
前記余長吸収空間には、前記開口部から前記第１電線の一部がはみ出し可能であることを特徴とする電線配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス等の電線を車体に配索するための電線配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車両には、バッテリー等の種々の電子機器を電気的に接続するため、ワイヤーハーネス等の電線が配索される。この電線の一端部は、電子機器の機器端子に電気接続箱等を介して接続される。また、電線の中間部は、車両内での配索経路を規定するとともに外部環境から保護するため、車体に固定されるプロテクタ内に挿通される。
【０００３】
この種の電線の一端部は、組み立て時やメンテナンス時に電子機器に対して着け外しするため、電子機器に対して相対変位させることを要する場合がある。この場合、電線の長さ寸法には、所定の配索経路に沿って配索するために必要な寸法の他に、電子機器に対する相対変位を許容するための寸法を余長分として含める必要がある。
【０００４】
このような余長分を電線の長さ寸法に含めた場合、電子機器に機器側端部を取り付けた後、電線に余長分があることで部分的にたわみ部分が形成されてしまい、周辺部品との干渉を招くことがある。この対策として、特許文献１には、電線の余長分を収容するための余長吸収部を設けたプロテクタが開示されている。このプロテクタには、車両のボディとドアとの間に配索されるワイヤーハーネスが挿通され、プロテクタに設けた膨らみ部内にてワイヤーハーネスの余長分が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９３５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、バッテリーと他の電子機器の間に設けられる導電経路のような、大電流が流れる導電経路では、通常、発熱抵抗の抑制等を目的として、電気抵抗の小さい太物電線が用いられる。この太物電線は、細物電線と比べて剛性が大きいため、他部材との接触により反力が加わり易い。
【０００７】
特許文献１の構造では、太物電線の余長分がプロテクタの余長吸収部の内壁面に当たるとき、プロテクタから太物電線に大きな反力が加わり易い。バッテリーポスト等の機器端子に接続される電気接続箱の端子接続部には、この反力により、大きな負荷が付与され易くなる。
【０００８】
これを改善するため、プロテクタの余長吸収部内での余長分の吸収量を増やし、プロテクタから太物電線への反力を抑えることを目的として、プロテクタの余長吸収部の容積を増大させる手段も考えられる。しかしながら、プロテクタの容積を増大させてしまうと、部品コストの増大を招いてしまう。
【０００９】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、プロテクタに余長吸収部を設けるうえで、プロテクタから電線に加わる反力を抑えつつ、プロテクタの容積の増大を抑えられる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電線配索構造は、電子機器に接続される第１電線と、電子機器に接続される第２電線と、第１電線が挿通される第１プロテクタと、第２電線が挿通される第２プロテクタと、を備え、第１プロテクタは、第１電線の余長分を収容する余長吸収部を有し、第２プロテクタの一部は、余長吸収部に形成される開口部と対向する位置に余長吸収空間を隔てて配置され、余長吸収空間には、開口部から第１電線の一部がはみ出し可能である。
【００１１】
この態様によると、電子機器に第１電線の端部を取り付けるために第１電線の端部を所定の変位方向に変位させたとき、第１電線の一部が開口部から余長吸収空間にはみ出し可能である。よって、開口部がない場合と比べて、第１プロテクタとの接触により第１電線に付与される反力が抑えられる。また、第１電線の余長分を吸収するうえで余長吸収空間も利用できるため、第１プロテクタの容積を増大させることなく、第１電線の余長分を吸収するための余長吸収エリアを拡大できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、プロテクタに余長吸収部を設けるうえで、プロテクタから電線に加わる反力を抑えつつ、プロテクタの容積の増大を抑えられる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電線配索構造を示す斜視図である。
【図２】図１の方向Ｖｄ１から電線配索構造を見た側面図である。
【図３】第１電線をバッテリーポストから取り外した状態を示す側面図である。
【図４】図１の第１プロテクタを下側から見た斜視図である。
【図５】第１プロテクタの下面図である。
【図６】図１の第２プロテクタを上側から見た斜視図である。
【図７】第２プロテクタの上面図である。
【図８】図２の余長吸収部を拡大して示す拡大断面図である。
【図９】第１電線の機器側端部をバッテリーポストから取り外した状態にあるときの余長吸収部の内部を概略的に示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は本実施形態に係る電線配索構造１０を示す斜視図である。電線配索構造１０は、第１電子機器としてのバッテリー１２と、バッテリー１２に接続される四本の第１電線１４と、バッテリー１２に接続される第２電線１６と、第１電線１４が挿通される第１プロテクタ１８と、第２電線１６が挿通される第２プロテクタ２０と、を備える。
【００１５】
図２は図１の矢印Ｖｄ１から電線配索構造１０を概略的に示す側面図である。バッテリー１２は、図示しないが、車体のエンジンルーム内において、バッテリーブラケット等を用いて車体に固定される。バッテリー１２は、外殻となる機器ケース２２と、機器ケース２２の上面から突出する柱状のバッテリーポスト２４とを備える。バッテリーポスト２４は機器ケース２２の外面から突出する機器端子である。
【００１６】
四本の第１電線１４と第２電線１６は、バッテリーポスト２４に対して、ヒュージブルリンクユニット等の電気接続箱２６を介して機械的及び電気的に接続される。電気接続箱２６は、バッテリーポスト２４に機械的に接続される端子接続部２８を有する。端子接続部２８は、バッテリーポスト２４が内側に配置される端子挿通孔３０を有する。端子接続部２８は、バッテリーポスト２４を挟み込むように縮径可能、かつ、縮径した状態で保持可能に構成される。端子接続部２８は、バッテリーポスト２４を端子挿通孔３０内に配置したうえで、バッテリーポスト２４を挟み込んだ状態で保持されることにより、バッテリーポスト２４に固定される。
【００１７】
図３は第１電線１４をバッテリーポスト２４から取り外した状態を示す側面図である。電気接続箱２６は、バッテリーポスト２４に取り付けるとき、バッテリーポスト２４が端子挿通孔３０内に差し込まれるように、バッテリーポスト２４の軸線方向の一方Ｐ１（本図では下側）に向けて移動させられる。
【００１８】
図２に戻り、電気接続箱２６は、バッテリーポスト２４から取り外すとき、端子挿通孔３０内からバッテリーポスト２４が抜き出されるように、バッテリーポスト２４の軸線方向の他方Ｐ２（本図では上側）に向けて移動させられる。これらのとき、バッテリー１２側の端部である第１電線１４の機器側端部１４ａも同様に移動する。つまり、第１電線１４の機器側端部１４ａは、バッテリーポスト２４に着け外しするとき、バッテリーポスト２４の軸線方向、言い換えると、所定の方向に沿って変位可能である。以下の説明では、バッテリーポスト２４に取り付けるとき、第１電線１４の機器側端部１４ａが変位する方向を下側変位方向Ｐ１（図３参照）として説明する。
【００１９】
第１電線１４は、エンジンルーム内のリレーボックス、ジャンクションブロック等の第２電気機器（不図示）と、バッテリー１２とを電気的に接続するエンジンルームハーネスを構成する。第１電線１４は、機器側端部１４ａが上向きの状態で配置される。四本の第１電線１４は、図１に示すように、それぞれの機器側端部１４ａが一方向Ｘに並べられるとともに、それぞれの中間部が第１プロテクタ１８内に挿通される。以下、四本の第１電線１４が並ぶ方向を左右方向Ｘといい、左右方向Ｘと直交する水平方向を前後方向Ｙという。
【００２０】
図２に戻り、第２電線１６は、エンジンルーム内のオルタネータ、スタータ、ＤＣ−ＤＣコンバータ等の第３電気機器（不図示）と、バッテリー１２とを電気的に接続するエンジンハーネスを構成する。第２電線１６は、バッテリー１２側の端部である機器側端部１６ａが上向きの状態で配置される。第２電線１６は、その機器側端部１６ａが四本の第１電線１４に対して前後方向Ｙに配置され、その中間部が第２プロテクタ２０内に挿通される。
【００２１】
図４は第１プロテクタ１８を下側から見た斜視図であり、図５は第１プロテクタ１８の下面図である。図４では第１プロテクタ１８外の第１電線１４のみ二点鎖線で示す。第１プロテクタ１８は、複数の第１電線１４の配索経路を規定するとともに、複数の第１電線１４を外部環境から保護するためのものである。第１プロテクタ１８は、図２、図４に示すように、第１電線１４の一端側が挿通される第１挿通口１８ａと、第１挿通口１８ａが先端部に設けられる第１通路部１８ｂとを有する。第１通路部１８ｂは左右方向Ｘに横長な筒状に形成される。第１通路部１８ｂは、上向きにした状態で配置される。第１プロテクタ１８は、図４に示すように、この他に、第１電線１４の他端側が挿通される第２挿通口１８ｃと、第２挿通口１８ｃが先端部に形成される第２通路部１８ｄとを有する。なお、複数の第１電線１４は第１プロテクタ１８の途中位置で一つに束ねたうえで第２挿通口１８ｃから引き出される。
【００２２】
第１プロテクタ１８は、第１通路部１８ｂの基端部に接続され、四本の第１電線１４のそれぞれが曲げた状態で配置される余長吸収部３２を有する。余長吸収部３２の詳細は後述する。
【００２３】
図６は図１の第２プロテクタ２０を上側から見た斜視図であり、図７は第２プロテクタ２０の上面図である。図６では第２プロテクタ２０外の第２電線１６のみ二点鎖線で示す。第２プロテクタ２０は、第２電線１６や第３電線（後述する）の配索経路を規定するとともに、第２電線１６や第３電線を外部環境から保護するためのものである。第２プロテクタ２０は、第１プロテクタ１８に対して前述の第１電線１４の下側変位方向Ｐ１（下側）に配置される（図３参照）。第２プロテクタ２０は、第２電線１６の一端側が挿通される第１導通口２０ａと、第１導通口２０ａが先端部に設けられる第１導路部２０ｂと、第２電線１６の他端側が挿通される第２導通口２０ｃと、第２導通口２０ｃが先端部に設けられる第２導路部２０ｄとを有する。第１導路部２０ｂと第２導路部２０ｄは導路合流部２０ｅを介して接続される。導路合流部２０ｅには、この導路合流部２０ｅから分岐する第３導路部２０ｆの一端部が接続され、第３導路部２０ｆの他端部には第３導通口２０ｇが形成される。第３導通口２０ｇは第３電線（不図示）の一端側を挿通するためのものである。第３電線は第３導路部２０ｆ及び第２導路部２０ｄを経由して第２導通口２０ｃから引き出される。
【００２４】
第１プロテクタ１８には、図４、図５に示すように、第２プロテクタ２０に対して固定するための二つの第１プロテクタ固定部３４が設けられる。一つの第１プロテクタ固定部３４は第１プロテクタ１８の余長吸収部３２の下部に設けられ、他の第１プロテクタ固定部３４は第２通路部１８ｄの側部に設けられる。第１プロテクタ固定部３４は第２プロテクタ２０がある下側に向けて突出する。第１プロテクタ固定部３４には弾性変形可能な一対の弾性爪３４ａが設けられる。
【００２５】
第２プロテクタ２０には、図６、図７に示すように、二つの第１プロテクタ固定部３４のそれぞれに対応する位置に第１固定用穴３６が形成される。一つの第１固定用穴３６は第１導路部２０ｂと第２導路部２０ｄの間に架け渡される板状の架設部３８に形成される。他の第１固定用穴３６は第２導路部２０ｄの側方に形成される。第１プロテクタ固定部３４の弾性爪３４ａは、第１固定用穴３６への差し込みにより、スナップフィット方式によって、第１固定用穴３６の周縁部に着脱可能に係合される。第１プロテクタ１８は、各第１プロテクタ固定部３４の弾性爪３４ａの係合により、第２プロテクタ２０に着脱可能に固定される。
【００２６】
第２プロテクタ２０には、図７に示すように、車体に対して固定するための第２プロテクタ固定部４０が設けられる。第２プロテクタ固定部４０は車体がある下側に向けて突出する。第２プロテクタ固定部４０にも、第１プロテクタ固定部３４と同様に弾性爪（不図示）が設けられる。第２プロテクタ固定部４０は、車体に形成される固定用穴（不図示）への差し込みにより、スナップフィット方式によって、固定用穴の周縁部に着脱可能に係合される。第２プロテクタ２０は、第２プロテクタ固定部４０の弾性爪３４ａの係合により、第１プロテクタ１８とともに車体に着脱可能に固定される。
【００２７】
以上の第１電線１４の長さ寸法には、第１電線１４の機器側端部１４ａの先端位置から、第１プロテクタ１８の第２挿通口１８ｃまでの範囲で予め想定される配索経路に沿って配索するために必要な寸法の他に、所定の寸法を余長分として含めている。この余長分となる所定の寸法には、バッテリーポスト２４に対して第１電線１４を着け外しするときに、第１電線１４の機器側端部１４ａを含む一部分について、バッテリー１２や第１プロテクタ１８に対する相対変位を許容するためのものが含まれる。
【００２８】
図８は図２の余長吸収部３２の内部を概略的に示す拡大断面図である。本図では、第１プロテクタ１８に関して図５のＡ−Ａ線断面を概略的に示す。第２プロテクタ２０に関して図７の範囲Ｂの外形を概略的に示す。余長吸収部３２は、その内側に挿通される第１電線１４の曲げ部の内角部分１４ｂと対向する内角側壁面３２ａから見て、その内部空間を第１電線１４の下側変位方向Ｐ１に広げるように形成される。余長吸収部３２には、この内角側壁面３２ａに対して、前述の下側変位方向Ｐ１に離れた位置に開口部４２の一部が形成される。開口部４２は、図４、図５に示すように、余長吸収部３２から第２通路部１８ｄの途中位置にかけての範囲Ｃに形成される。
【００２９】
図８に戻り、第２プロテクタ２０の一部は、第１プロテクタ１８の開口部４２と前述の下側変位方向Ｐ１に対向する位置に余長吸収空間４４を隔てて配置される。ここでの「第２プロテクタ２０の一部」には、図７に示すように、第２プロテクタ２０の第１導路部２０ｂと架設部３８の一部の範囲Ｄが含まれる。この余長吸収空間４４には、図８に示すように、第１プロテクタ１８の開口部４２から第１電線１４がはみ出し可能である。詳細には、第１電線１４の第１挿通口１８ａから第２挿通口１８ｃ（図４参照）に挿通される途中部分のうちの一部分が、第１プロテクタ１８の開口部４２から余長吸収空間４４にはみ出し可能である。余長吸収部３２や余長吸収空間４４には、複数の第１電線１４が電気接続箱２６を介してバッテリーポスト２４に接続されるとき、第１電線１４の余長分があることにより生じるたわみ部分４６が配置される。つまり、余長分があることにより生じるたわみ部分４６が余長吸収部３２、余長吸収空間４４において吸収される。このたわみ部分４６は、前述の第１電線１４の下側変位方向Ｐ１に凸となるように形成される。
【００３０】
第２プロテクタ２０は、第１プロテクタ１８の開口部４２から余長吸収空間４４への第１電線１４のはみ出し量について、所定のはみ出し量を超えたとき、その第１電線１４のはみ出し部分４６と当接する位置に配置される。これにより、第１電線１４のはみ出し量が大きい場合でも、第１電線１４のはみ出し部分４６と第２プロテクタ２０との接触により、周辺部品との干渉を防止できるうえ、第１電線１４のはみ出し部分４６を外的ストレスから保護できる。
【００３１】
以上の電線配索構造１０の作用効果を説明する。
図９は、図３に示すように、第１電線１４の機器側端部１４ａをバッテリーポスト２４から取り外した状態にあるときの余長吸収部３２の内部を概略的に示す拡大断面図である。本図では、図８と同じ位置の断面を示す。
【００３２】
この状態にある第１電線１４の機器側端部１４ａをバッテリーポスト２４に取り付けるとき、第１電線１４の機器側端部１４ａは、図３に示すように、バッテリーポスト２４の軸線方向の一方（本図では下側）に向かう下側変位方向Ｐ１に電気接続箱２６とともに移動させられる。これにより、第１電線１４の一部には、図８に示すように、第１プロテクタ１８の余長吸収部３２内において、下側変位方向Ｐ１に凸となるようにたわみ部分４６が形成される。このたわみ部分４６は、第１電線１４の機器側端部１４ａの変位量の増大に伴い、下側変位方向Ｐ１へのたわみ量が大きくなり、ある程度のたわみ量になったところで、第１プロテクタ１８の開口部４２から余長吸収空間４４にはみ出す。
【００３３】
このように、第１電線１４の機器側端部１４ａを前述の下側変位方向Ｐ１に変位させたとき、第１電線１４の一部が開口部４２から余長吸収空間４４にはみ出し可能である。よって、開口部４２がない場合と比べて、第１プロテクタ１８との接触により第１電線１４に付与される反力が抑えられる。従って、この反力により電気接続箱２６の端子接続部２８に付与される負荷の増大を抑えられ、端子接続部２８における接続状態を良好に維持し易くなる。
【００３４】
また、第１プロテクタ１８に余長吸収部３２を設けるうえで、その内部空間のみでなく、第１プロテクタ１８と第２プロテクタ２０の間の余長吸収空間４４も用いて、第１電線１４の余長分を吸収できる。従って、第１プロテクタ１８の容積を増大させることなく、第１電線１４の余長分を吸収するための余長吸収エリアを拡大でき、それだけ部品コストの増大、周辺部品との干渉を抑えられる。
【００３５】
また、余長吸収エリアを拡大するために、第１プロテクタ１８に開口部４２を設けているため、それだけ第１プロテクタ１８の重量の軽減や、使用素材量の低減によるコストダウンを図れる。
【００３６】
また、本願出願人は、第１電線１４の機器側端部１４ａに付与される反力による機器側端部１４ａの変形を抑えるために、第１電線の機器側端部を固定するための固定部をプロテクタに設けた発明を出願している（特願２０１４−０３２１６９号）。この出願では、電線を収容する収容部と、電線を固定する固定部とが別体としてプロテクタに設けられ、部品点数が増大することになる。この点、本実施形態によれば、このような別体の固定部が不要となるため、部品点数の削減によるコストダウンを図れる。また、このような別体の固定部の収容部に対する取り付けが不要となるため、組み付け時、メンテナンス時における作業工数の増大を抑えられ、これら作業時における作業性が良好になる利点がある。
【００３７】
なお、第１プロテクタ１８の第１挿通口１８ａより外側には、図８に示すように、第１電線１４の一部が引き出される。この第１電線１４の引出部分１４ｃを含む一部分は筒状の外装部材４８内を挿通される。外装部材４８は、第１電線１４より曲げ剛性が大きくなるように材質が選択され、第１電線１４の引出部分１４ｃの曲げ変形を拘束可能である。これにより、第１電線１４の機器側端部１４ａが前述の下側変位方向Ｐ１に変位するとき、第１電線１４の引出部分１４ｃのたわみが抑えられ、たわみによる周辺部品への干渉を防止できるうえ、第１電線１４の引出部分１４ｃを第１挿通口１８ａ内へ誘導しやすくなる。
【００３８】
以上、実施例をもとに本発明を説明した。実施例はあくまでも例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００３９】
１０…電線配索構造、１２…バッテリー（電子機器）、１４…第１電線、１６…第２電線、１８…第１プロテクタ、２０…第２プロテクタ、３２…余長吸収部、４２…開口部、４４…余長吸収空間。
【図１】
0006323368.tif 000002
【図２】
0006323368.tif 000003
【図３】
0006323368.tif 000004
【図４】
0006323368.tif 000005
【図５】
0006323368.tif 000006
【図６】
0006323368.tif 000007
【図７】
0006323368.tif 000008
【図８】
0006323368.tif 000009
【図９】
0006323368.tif 000010