(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートを含有し、
搬送方向及び幅手方向における２００℃での加熱処理の熱寸法変化率の絶対値が０．３％以下であり、
全光線透過率が９０％以上であり、
ｂ*値が４未満であるセルロースアシレートフィルム。
なお、前記ｂ*値は、ＣＩＥＬＡＢにおけるｂ*値である。
【請求項２】
前記セルロースアシレートはアセチル置換度が２．７０〜２．９６のセルロースアセテートである請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
前記セルロースアシレートはアセチル置換度が２．００以上２．７０未満である、請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムと、ＩＴＯ層と、を有するＩＴＯフィルム。
【請求項５】
請求項４に記載のＩＴＯフィルムを用いたタッチパネル。
【請求項６】
セルロースアシレートを含有するセルロースアシレートフィルムに対して、
前記セルロースアシレートのガラス転移温度以上、分解温度以下であり、かつ２００℃を超える温度で、長手方向及び幅手方向の延伸倍率を−１０％〜＋１０％とし、かつ長手方向の延伸倍率と幅手方向の延伸倍率の差を０〜１０％として延伸処理する第一熱処理工程を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第一熱処理工程の後に、長手方向及び幅手方向にテンションをかけない状態で、２００℃以上、前記第一熱処理工程の温度未満で熱処理する第二熱処理工程を有する請求項６に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフィルム、ＩＴＯフィルム、タッチパネル、及びセルロースアシレートフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）は、導電性に優れ、かつ全光線透過率が高いという性質を有するため、基板上にＩＴＯからなる層（ＩＴＯ層）を積層したＩＴＯフィルムは、液晶パネルや有機ＥＬなどのＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）向けの電極、抵抗膜方式や静電容量方式のタッチパネル、太陽電池、電子ペーパー、青色発光ダイオードの電極など様々な分野において利用されている。ＩＴＯ層を形成するためのフレキシブル基板として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムがよく用いられる。
近年、視認性向上の観点などからタッチパネル等に用いられる電極の細線化が進んでおり、ＩＴＯ層からなる導電膜の低抵抗化が強く望まれている。ＩＴＯ層は２００℃以上の温度で加熱処理することにより抵抗値を下げることが可能であるが、ＰＥＴフィルムに同温度の加熱処理を行うと大きな寸法変化が発生し、正常な電極構造を形成することができない。そのためＩＴＯ層形成後の加熱処理温度が１５０℃までの温度領域に制限されている。
ＩＴＯ層を形成するための基板として２００℃以上で加熱処理を行っても熱寸法変化率が小さく、耐熱性に優れるものが強く望まれている。
【０００３】
高温度域での耐熱寸法安定性に優れたフィルムとしては、特許文献１に、アラミドペーパーなどの耐熱絶縁紙の両面に接着層を介して二軸配向ポリエステルフィルムが積層された耐熱性複合フィルムが開示されている。
更に、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）フィルムや透明ＰＩ（ポリイミド）フィルムも耐熱性に優れることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４６８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された複合フィルムは、製造工程が煩雑であることに加え、全光線透過率が低くなる。そのため高い全光線透過率が要求されるタッチパネル用ディスプレイ等の基板としては十分な特性を有していなかった。
また、ＰＥＳフィルムや透明ＰＩフィルムについても２００℃以上で加熱処理を行うと、熱寸法変化率が小さいものの、全光線透過率が９０％以下となり、タッチパネル用ディスプレイ等の基板として適用することが困難であった。
更に、セルロースアシレートフィルムは、ＰＥＴフィルムと同様に１５０〜２００℃での熱寸法変化率が大きいため、ＩＴＯ層をセルロースアシレートフィルム上に製膜した後に、高温での加熱処理を施すことは難しい。
【０００６】
上記問題に鑑み、本発明の目的、すなわち本発明が解決しようとする課題は、容易に製造することができ、２００℃以上の熱処理を行っても熱寸法変化率が小さく、全光線透過率が高く、かつ色味が小さいセルロースアシレートフィルム、上記セルロースアシレートフィルムとＩＴＯ層とを有するＩＴＯフィルム、上記ＩＴＯフィルムを用いたタッチパネル、及び上記セルロースアシレートフィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、２００℃以上の加熱処理を行っても熱寸法変化率が小さく、全光線透過率が高く、かつ色味が小さいセルロースアシレートフィルムをＩＴＯフィルムの基板として用いることを検討した。しかし従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムは、ＰＥＴフィルムと同様に２００℃以上の加熱処理での熱寸法変化率が大きく、２００℃以上の加熱処理を施すことは難しいことがわかった。
そこで、本発明者らがセルロースアシレートフィルムの２００℃以上での加熱処理の寸法安定性の向上を目指して研究を行った結果、本発明のセルロースアシレートフィルムでは搬送方向（ＭＤ方向）及び幅手方向（ＴＤ方向）における２００℃での加熱処理の熱寸法変化率の絶対値を０．３％以内に抑えることで、２００℃以上の加熱処理を施しても、２００℃での熱処理の熱寸法変化率、全光線透過率特性、色味特性を満足するフレキシルブル基板を実現することができた。
セルロースアシレートフィルムの加熱による収縮を抑制することができるメカニズムとして、高温でのセルロースアシレートフィルムの収縮は、高温により軟化したフィルムが製膜時のひずみや配向が緩和する過程で生じると考えられるため、事前にそれ以上の高温で熱処理を加えてひずみを取り除いておくことで、寸法安定性を向上させることができたと考えている。
【０００８】
具体的には、本発明者らは、セルロースアシレートがアセチル置換度２．７０〜２．９６であるＴＡＣである場合には、フィルムの作製時に特定の延伸倍率の範囲内での加熱（第一熱処理工程）を行う。
更に、上記第一熱処理工程の後、フィルムにテンションをかけない状態で特定の温度で熱処理（第二加熱処理）することにより、フィルムの２００℃での加熱処理の熱寸法変化率をより低下させることができることを見出した。
一方、セルロースアシレートがアセチル置換度２．００以上２．７０未満であるＤＡＣ（ジアセチルセルロース）である場合には、上記第一熱処理工程で熱処理することにより、熱寸法変化を抑えることができることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は下記の構成の発明に関するものである。
【００１０】
［１］
セルロースアシレートを含有し、
搬送方向及び幅手方向における２００℃での加熱処理の熱寸法変化率の絶対値が０．３％以下であり、
全光線透過率が９０％以上であり、
ｂ*値が４未満であるセルロースアシレートフィルム。
なお、上記ｂ*値は、ＣＩＥＬＡＢにおけるｂ*値である。
［２］
上記セルロースアシレートはアセチル置換度が２．７０〜２．９６のセルロースアセテートである［１］に記載のセルロースアシレートフィルム。
［３］
上記セルロースアシレートはアセチル置換度が２．００以上２．７０未満である、［１］に記載のセルロースアシレートフィルム。
［４］
［１］〜［３］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムと、ＩＴＯ層と、を有するＩＴＯフィルム。
［５］
［４］に記載のＩＴＯフィルムを用いたタッチパネル。
［６］
セルロースアシレートを含有するセルロースアシレートフィルムに対して、
上記セルロースアシレートのガラス転移温度以上、分解温度以下であり、かつ２００℃を超える温度で、長手方向及び幅手方向の延伸倍率を−１０％〜＋１０％とし、かつ長手方向の延伸倍率と幅手方向の延伸倍率の差を０〜１０％として延伸処理する第一熱処理工程を有する、［１］〜［３］のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
［７］
上記第一熱処理工程の後に、長手方向及び幅手方向にテンションをかけない状態で、２００℃以上、上記第一熱処理工程の温度未満で熱処理する第二熱処理工程を有する［６］に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、容易に製造することができ、搬送方向（ＭＤ方向）及び幅手方向（ＴＤ方向）における２００℃での加熱処理の熱寸法変化率が小さく、全光線透過率が高く、色味が小さいセルロースアシレートフィルム、上記セルロースアシレートフィルムとＩＴＯ層とを有するＩＴＯフィルム、上記ＩＴＯフィルムを用いたタッチパネル、及び上記セルロースアシレートフィルムの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明のセルロースアシレートフィルム、ＩＴＯフィルム、タッチパネル及びセルロースアシレートフィルムの製造方法について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
《セルロースアシレートフィルム》
下記の計測方向により算出した値を本発明の２００℃での熱処理の熱寸法変化率と定義する。
本発明のセルロースアシレートフィルムは、搬送方向（ＭＤ方向）及び幅手方向（ＴＤ方向）における２００℃での加熱処理の熱寸法変化率の絶対値が０．３％以下である。
【００１４】
セルロースアシレートフィルムの２００℃での加熱処理の熱寸法変化率は、以下に示す方法で求めることができる。
セルロースアシレートフィルムから、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）を長辺として切り出した長さ１２ｃｍ（計測方向）、幅３ｃｍのフィルム試料、及び幅手方向（ＴＤ方向）を長辺として切り出した長さ１２ｃｍ（計測方向）、幅３ｃｍのフィルム試料をそれぞれ用意し、上記試料に１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度６０％の環境下に２４時間放置した後、フィルム寸法Ｌ０をピンゲージで測定する。その後、このセルロースアシレートフィルムを２００℃の環境下で３０分間放置し、更に２５℃、相対湿度６０％の環境下に２４時間放置して、フィルム寸法Ｌ１をピンゲージで測定する。このようにして得られたフィルム寸法Ｌ０及びＬ１から、下記式によりＭＤ方向とＴＤ方向の２００℃での加熱処理の熱寸法変化率を求めることができる。
（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０×１００（％）
【００１５】
セルロースアシレートフィルムを２００℃での加熱処理の熱寸法変化率の絶対値を０．３％以下とすることにより、セルロースアシレートフィルム上にＩＴＯ層を積層した後に、この積層体を高温で加熱処理することができるので、低抵抗なＩＴＯフィルムを作製することができる。
セルロースアシレートフィルムの搬送方法及び幅手方向における２００℃での加熱処理の熱寸法変化率の絶対値を０．２５％以下とすることが好ましく、０．２％以下とすることがより好ましく、０．１％以下とすることが更に好ましい。
【００１６】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、９１％以上であることがより好ましい。
なお、上記全光線透過率は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定した値とする。
【００１７】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、色味が小さく、ｂ*値が４未満であることが好ましい。
なお、上記ｂ*値は、Ｌ*ａ*ｂ*色空間（ＣＩＥＬＡＢ）におけるｂ*値である。
本発明のセルロースアシレートフィルムのｂ*値は１未満であることが好ましく、０．５未満であることがより好ましい。なお、ｂ*値はＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３に従って測定した値とする。
【００１８】
［セルロースアシレート］
セルロースアシレートフィルムに含まれるセルロースアシレートとしては、セルロースとカルボン酸とのエステルであり、上記エステルを構成する酸としては、炭素原子数が２〜２２の脂肪酸がより好ましく、炭素原子数が２〜４の低級脂肪酸がさらに好ましい。
上記セルロースアシレートは、セルロースを構成するグルコース単位の２位、３位および６位に存在するヒドロキシル基の水素原子の全部または一部が、アシル基で置換されている。上記アシル基の例としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、ピバロイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、および、シンナモイル基が挙げられる。上記アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ピバロイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基が好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が最も好ましい。
セルロースアシレートは、セルロースと複数種類のカルボン酸とのエステルであってもよい。また、セルロースアシレートは、複数種類のアシル基で置換されていてもよい。
【００１９】
本発明のセルロースアシレートフィルムの構成要素であるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基へのアセチル置換度が２．００〜２．９６のセルロースアセテートであることが好ましい。
【００２０】
本発明のセルロースアシレートが炭素数３以上のアシル基を含むセルロースアシレートである場合、下記式（Ｉ）および（II）を満足することがより好ましく、
式（Ｉ）： ２．００≦ＳＡ＋ＳＢ≦２．９６
式（II）： ０＜ＳＢ≦１．５
［式中、ＳＡおよびＳＢは、それぞれセルロースの水酸基に置換されているアセチル基の置換度および炭素数３以上のアシル基の置換度を表す。］
下記式（Ｉａ）および（IIａ）を満足することがさらに好ましく、
式（Ｉａ）： ２．３０≦ＳＡ＋ＳＢ≦２．９６
式（IIａ）： ０＜ＳＢ≦０．５
下記式（Ｉｂ）および（IIｂ）を満足することが最も好ましい。
式（Ｉｂ）： ２．３５≦ＳＡ＋ＳＢ≦２．９６
式（IIｂ）： ０＜ＳＢ≦０．３
【００２１】
上記セルロースアシレートは、一般的な方法で合成することができ、例えば、特開２００７−２４６６１８号公報等に記載の方法を用いることができる。
セルロースアシレートとしては、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
（膜厚）
本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚は２０μｍ〜１８０μｍが好ましく、３０μｍ〜１６０μｍがより好ましく、４０μｍ〜１４０μｍがさらに好ましい。
【００２３】
［セルロースアシレートフィルムの作製］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレート、及び必要に応じて各種添加剤を含有するセルロースアシレート溶液から溶液流延製膜方法によって作製することができる。
また、本発明のセルロースアシレートフィルムは、２００℃での加熱処理の寸熱法変化率の絶対値が０．３％以下であるが、フィルムの２００℃での加熱処理の熱寸法変化率は、フィルムの製造条件により調整することができる。
【００２４】
〔セルロースアシレート溶液〕
（溶媒）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、例えば、セルロースアシレートや必要に応じて各種添加剤を含有するセルロースアシレート溶液を溶液流延製膜方法等によって製膜することで作製することができる。
本発明のセルロースアシレートフィルムの作製に用いられるセルロースアシレート溶液の主溶媒としては、上記ポリマーの良溶媒である有機溶媒を好ましく用いることができる。このような有機溶媒としては、沸点が８０℃以下の有機溶媒が乾燥負荷低減の観点からより好ましい。上記有機溶媒の沸点は、１０〜８０℃であることがさらに好ましく、２０〜６０℃であることが特に好ましい。また、場合により沸点が３０〜４５℃である有機溶媒も上記主溶媒として好適に用いることができる。
【００２５】
このような主溶媒としては、ハロゲン化炭化水素、エステル、ケトン、エーテル、アルコールおよび炭化水素などが挙げられ、これらは分岐構造若しくは環状構造を有していてもよい。また、上記主溶媒は、エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの官能基（即ち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ）のいずれかを二つ以上有していてもよい。さらに、上記エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの炭化水素部分における水素原子は、ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換されていてもよい。なお、本発明のセルロースアシレートフィルムの作製に用いられるセルロースアシレート溶液の主溶媒とは、単一の溶媒からなる場合には、その溶媒のことを示し、複数の溶媒からなる場合には、構成する溶媒のうち、最も質量分率の高い溶媒のことを示す。
【００２６】
（溶液濃度）
調製する上記セルロースアシレート溶液中のポリマー濃度は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましく、１５〜３０質量％が最も好ましい。
上記ポリマー濃度は、ポリマーを溶媒に溶解する段階で所定の濃度になるように調整することができる。また予め低濃度（例えば４〜２０質量％）の溶液を調製した後に、溶媒を蒸発させる等によって濃縮してもよい。さらに、予め高濃度の溶液を調製後に、希釈してもよい。また、添加剤を添加することで、ポリマーの濃度を低下させることもできる。
【００２７】
（添加剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムの作製に用いられる上記セルロースアシレート溶液は、各調製工程において用途に応じた各種の液体または固体の添加剤を含むことができる。
以下に添加剤の例を挙げる。
【００２８】
［可塑剤］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、可塑剤の少なくとも１種を加えることができる。本発明のセルロースアシレートフィルムは溶液製膜法等における製膜性と製品からの可塑剤の析出（ブリードアウト）の観点から、セルロースアシレートの合計質量に対してフィルム全体の平均として、可塑剤を１〜４０質量％含有することが好ましく、５〜２５質量％含有することがより好ましく、５〜１５質量％含有することが特に好ましい。
可塑剤としては、セルロースアシレートに用いられる公知の可塑剤であればいずれも用いることはできるが、好ましくはリン酸エステル、ジカルボン酸とジオールからなるポリエステル化合物、糖エステル化合物（好ましくは、ピラノース環またはフラノース環にアシル基を導入した糖エステル化合物）より選択および組み合わせて用いることができる。
上記の各化合物の具体的な態様としては、特開２０１２−１８１５１６号公報の段落［００６７］、［００３３］〜［００６６］の（重縮合エステル）、［００６８］〜［００９２］の（糖エステル化合物）のそれぞれ項の記載を参照にすることができる。
【００２９】
［酸化防止剤］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、酸化による解重合等の劣化を防ぐために酸化防止剤を用いることができる。使用可能な酸化防止剤としては、特開２０１２−１８１５１６号公報の段落［０１２０］に記載のフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤やリン系酸化防止が挙げられる。酸化防止剤の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部を添加することが好ましい。
【００３０】
［紫外線吸収剤］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、紫外線による偏光板又は液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。具体的な例としては特開２０１２−１８１５１６号公報の段落［０１２１］に記載の化合物が挙げられる。
これらの紫外線防止剤の添加量は、セルロースアシレートフィルム中に質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【００３１】
［剥離促進剤］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、後述の溶液成膜時に金属製流延用支持体から剥離する際の剥離抵抗を小さくするために剥離促進剤を加えることができる。好ましい剥離促進剤としては燐酸エステル系の界面活性剤、カルボン酸あるいはカルボン酸塩系の界面活性剤、スルホン酸あるいはスルホン酸塩系の界面活性剤、硫酸エステル系の界面活性剤が効果的である。また上記界面活性剤の炭化水素鎖に結合している水素原子の一部をフッ素原子に置換したフッ素系界面活性剤も有効である。具体的な例としては特開２０１２−１８１５１６号公報の段落［０１２４］〜［０１３８］の（有機酸）の項に記載の化合物を参考することができる。
剥離促進剤の添加量はセルロースアシレートに対して０．０５〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％が更に好ましく、０．１〜０．５質量％が最も好ましい。
【００３２】
［微粒子］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、フィルムすべり性、および安定製造の観点から微粒子をさらに含んでいてもよい。これら微粒子は、無機化合物であっても、有機化合物であってもよい。
これら微粒子の好ましい例としては、具体的な例としては特開２０１２−１７７８９４号公報の段落［００２４］〜［００２７］の（マット剤微粒子）の項や、特開２０１２−１８１５１６号公報の段落［０１２２］〜［０１２３］の（マット剤）の項に記載の微粒子を参考することができる。
これらの微粒子は光の波長よりも小さいため、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から、セルロースアシレートフィルム中、０．０１〜５．０質量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０質量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０質量％の割合で含めることが特に好ましい。
【００３３】
（ウェブの製膜）
本発明におけるウェブは、本発明におけるドープを用いて溶液流延製膜方法により形成することができる。溶液流延製膜方法の実施に際しては、従来の方法に従って、公知の装置を用いることができる。具体的には、溶解機（釜）で調製されたドープを、ろ過後、貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製する。ドープは３０℃に保温し、ドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属製流延用支持体の上に均一に流延する（ドープ流延工程）。次いで、金属製流延用支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブ）を金属製流延用支持体から剥離し、続いて乾燥ゾーンへ搬送し、ロール群で搬送しながら乾燥を終了する。溶液流延製膜方法の流延工程、乾燥工程の詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の１２０〜１４６頁にも記載があり、適宜本発明にも適用することができる。
【００３４】
本発明においては、ウェブの製膜の際に用いる金属製流延用支持体として金属バンド又金属ドラムを使用することができる。
【００３５】
［第一熱処理工程］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、含有されるセルロースアシレートのガラス転移温度以上、分解温度以下であり、かつ２００℃を超える温度で熱処理を施す第一熱処理工程を経ることにより作製することができる。熱処理温度は２０５〜２７０℃が好ましく、２０５〜２４０℃がより好ましく、２１０〜２３０℃が最も好ましい。処理時間は１５秒〜６０分が好ましく、１〜３０分がより好ましく、３〜１０分が最も好ましい。なお、上記第一熱処理工程は、上記温度において、長手方向及び幅手方向の延伸倍率を−１０％〜＋１０％とし、長手方向の延伸倍率と幅手方向の延伸倍率の差を０〜１０％として延伸処理する工程である。
第一熱処理温度をセルロースアシレートのガラス転移温度以上、分解温度以下の範囲とすることで色味を小さくすることができる。
第一熱処理工程は溶液製膜したフィルムの湿潤状態（ウェブの状態）の乾燥工程で行っても良いし、乾燥工程を経た後の乾燥フィルムに対して行っても良いし、乾燥工程の後にロール状に巻き取った乾燥フィルムのロールを用いて別ラインで行っても良いが、残留揮発分が３．０質量％以下の状態で行うことが好ましい。また、乾燥後のフィルムをシート状に切り出し、バッチ処理を行っても良い。
具体的には、フィルムの長手方向（搬送方向）、及び幅手方向の両端を固定した状態で、長手方向及び幅手方向の延伸倍率が−１０％〜＋１０％となると共に、長手方向の延伸倍率と幅手方向の延伸倍率の差が０〜１０％となるように保持しつつ、上記特定の温度での熱処理を施す工程（第一熱処理工程）を経ることにより、本発明のセルロースアシレートフィルムを得ることができる。フィルムの固定方法は、ロールでインライン処理する場合には長手方向は熱処理工程の前後にニップロールを設けて搬送速度の差を制御することで、幅手方向はテンターで固定して所定の倍率に延伸することが好ましく、バッチ処理の場合は四辺をテンターで固定して所定の倍率に延伸することが好ましい。
なお、「延伸倍率（％）」とは、以下の式を用いて求めたものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
【００３６】
上記第一熱処理工程においては、フィルムの四辺を実質的に固定した状態で上記温度に加熱することで結晶化が進み、構造的な強度が向上するため、得られたフィルムに対して２００℃での加熱処理の熱寸法変化率を０．３％以下に抑制でき、特に、使用するセルロースアシレートが置換度２．００以上２．７０未満であるＤＡＣである場合には、上記第一熱処理工程を経ることにより、ひずみの緩和が進み、２００℃での加熱処理の熱寸法変化を抑えることができると推定している。
【００３７】
［第二熱処理工程（緩和処理工程）］
使用するセルロースアシレートが、置換度２．７０〜２．９６のＴＡＣである場合には、第一熱処理工程の後に第二熱処理工程を設けることが好ましい。これは、フィルムにテンションをかけない状態で特定の温度で熱処理（第二加熱処理）することにより、残った歪みを取り除くことができ、フィルムの２００℃での加熱処理の熱寸法変化率をより低下させることができるものと推定している。
上記第一熱処理工程の後、長手方向及び幅手方向にテンションをかけない状態で、２００℃以上、上記第一熱処理工程の温度未満で熱処理する第二熱処理工程を経ることが好ましい。熱処理温度は２００℃以上、第一熱処理温度−１０℃以下がより好ましく、２００℃以上、第一熱処理温度−２０℃以下がさらに好ましい。熱処理時間は５秒〜３０分が好ましく、１０秒〜１０分がより好ましく、３０秒〜５分がさらに好ましい。なお、「テンションをかけない状態」とは、「実質的にフィルムにテンションがかかっていない状態」を意味する。即ち、第二熱処理工程において、フィルムの長手方向及び幅手方向に加えられる力は、１０Ｎ／ｍ未満が好ましく、５Ｎ／ｍ未満がより好ましく、１Ｎ／ｍ未満が最も好ましい。
上記第二処理工程を経ることにより、セルロースアシレートがＴＡＣである場合でも、第一熱処理工程で残存したひずみを取り除き、フィルムの２００℃での加熱処理の熱寸法変化率をより低下させることができる。
具体的には、フィルムの固定方法は、ロールでインライン処理する場合には長手方向は熱処理工程の前後にニップロールを設けて搬送テンションの差を制御することで、幅手方向はテンターで固定して所定のテンションに制御することが好ましく、バッチ処理の場合は四辺をテンターで固定して所定のテンションに制御することが好ましい。
【００３８】
上記第一熱処理工程において、長手方向及び幅手方向の延伸倍率が−１０％〜＋１０％となると共に、長手方向の延伸倍率と幅手方向の延伸倍率の差が０〜１０％となるように保持して加熱することにより、フィルムの構造的な強度を向上させ、耐熱性を向上させることができる。延伸倍率を＋１０％以下にすることで熱寸法変化を小さくでき、−１０％以上にすることでフィルムの平面性が優れたものとできる。長手方向及び幅手方向の延伸倍率は、−８％〜＋８％とすることが好ましく、−５％〜＋５％とすることがより好ましい。また、長手方向の延伸倍率と幅手方向の延伸倍率の差は、０〜８％とすることが好ましく、０〜５％とすることがより好ましい。
【００３９】
《ＩＴＯフィルム》
ＩＴＯフィルムとはＩＴＯ層を有するフィルムを示し、本発明のＩＴＯフィルムは本発明の上記セルロースアシレートフィルムと、ＩＴＯ層と、を有するものである。本発明のセルロースアシレートフィルムは、２００℃以上の高温での寸法安定性が優れているので、フィルム上にＩＴＯ層を形成した後に、高温での加熱処理を行うことができ、これによりＩＴＯ層の導電性を高めることができる。
なお、本発明のＩＴＯフィルムは、セルロースアシレートフィルムとＩＴＯ層との間には、他の層が含まれていてもよい。また、セルロースアシレートフィルム上にＩＴＯ層を積層する方法としては、公知の方法を適用することができる。
【００４０】
《タッチパネル》
本発明のタッチパネルは、本発明のＩＴＯフィルムを用いたものであり、導電性の高いＩＴＯ層と、全光線透過率が良好であるセルロースアシレートフィルムとを有しているので、優れた感度が得られると共に、明るさ及び鮮明さが良好となる。
【００４１】
《セルロースアシレートフィルムの製造方法》
本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法は、前述したとおり、
セルロースアシレートを含有するセルロースアシレートフィルムに対して、
セルロースアシレートのガラス転移温度以上、分解温度以下であり、かつ２００℃を超える温度で、長手方向及び幅手方向の延伸倍率を−１０％〜＋１０％とし、かつ長手方向の延伸倍率と幅手方向の延伸倍率の差を０〜１０％として延伸処理する第一熱処理工程を有する。
また、セルロースアシレートがアセチル置換度２．７０〜２．９６であるＴＡＣの場合、第一熱処理工程の後に、長手方向及び幅手方向にテンションをかけない状態で、２００℃以上、第一熱処理工程の温度未満で熱処理する第二熱処理工程を有することが好ましい。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４３】
［実施例１〜１７、比較例１〜１７］
（ポリマー溶液の調製）
１）ポリマー
各実施例および比較例において、表１に記載されたポリマーを用いた。各ポリマーは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、１５質量部を使用した。用いたポリマーがセルロースアセテートである試料については、アセチル置換度についても表１に併せて記載した。
なお、セルロースアセテートのアセチル置換度は、Carbohydr.Res.273(1995)83-91（手塚他）に記載の方法で13Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
【００４４】
２）溶媒
各実施例および比較例において、ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８２／１７／１質量部）の混合溶媒を使用した。なお、溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
【００４５】
３）添加剤
各実施例および比較例において、表１に記載された添加剤を使用した。添加量はポリマー１００質量部に対して、表１に記載の量を添加した。糖エステルとしては下記化合物（１）を使用した。
【００４６】
化合物（１）
【００４７】
【化１】
0006286381.tif 000002
【００４８】
エステルオリゴマーとしては、ジカルボン酸としてテレフタル酸とコハク酸を１：１、ジオールとしてエチレングリコールとプロピレングリコールを１：１のモル比率で含み、末端を酢酸で封止したものを使用した。なお、使用したエステルオリゴマーの数平均分子量Ｍｎは１１００である。
【００４９】
４）膨潤、溶解
各実施例および比較例において、攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、上記溶媒および添加剤を投入して撹拌、分散させながら、上記ポリマーを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、ポリマー溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔４．９×１０5Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔９．８×１０4Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、さらに２ＭＰａの加圧下で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、および配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、ポリマー溶液を得た。
【００５０】
５）ろ過
得られたポリマー溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過した。
【００５１】
（フィルムの作製）
上記濾過後のポリマー溶液を３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥ぎ取り直後のセルロースアシレートウェブの残留溶媒量は２７０質量％、およびセルロースアシレートウェブの膜面温度は５℃であった。
【００５２】
ピンテンターで保持されたセルロースアシレートウェブは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥し、巻き取り直前に両端（全幅の各５％）を耳切りした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ５０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた後、３０００ｍのロール状に巻き取った。  
一部の試料に対しては、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）、及び幅手方向（ＴＤ方向）の両端を固定した状態で、長手方向及び幅手方向の延伸倍率が−１０％〜＋１０％となると共に、長手方向の延伸倍率と幅手方向の延伸倍率の差が０〜１０％となるように保持しつつ、下記表１に示す温度及び時間で第一熱処理を実施した。
【００５３】
その後、第一熱処理工程を経た一部の試料に対して、長手方向及び幅手方向にテンションをかけない状態で、下記表１に示す温度及び時間で第二熱処理を実施した。これにより、実施例及び比較例のフィルムを作製した。
このうち、比較例９のフィルムは第一熱処理でセルロースアセテートの分解温度以上に加熱したため変色して黄色味が大きく、比較例１１のフィルムは第一熱処理での収縮倍率が大きく、フィルムが大きく波打ったため、評価には供さなかった。
【００５４】
（分解温度）
セイコーインスツル（ＳＩＩ）社製示差熱熱重量同時測定装置ＥＸＳＴＡＲ  ＴＧ／ＤＴＡ６２００を使用する。試料としてはポリマー試料を使用し、昇温速度を２０℃／ｍｉｎとする。１２０℃での重量に対して０．３％重量減少した温度を熱分解温度と定義した。
【００５５】
（フィルムの評価）
得られた各セルロースアシレートフィルムについて、２００℃での加熱処理の熱寸法変化率、全光線透過率及び色味の評価を行った。
【００５６】
＜ガラス転移温度＞
セルロースアシレートフィルム試料を示差走査型熱量計  セイコーインスツル（ＳＩＩ）社製示差走査熱量分析装置（６２００Ｒ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に従ってガラス転移温度Ｔｇを測定した。
【００５７】
＜２００℃での加熱処理の熱寸法変化率＞
フィルム試料から、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）を長辺として切り出した長さ１２ｃｍ（計測方向）、幅３ｃｍのフィルム試料、及び幅手方向（ＴＤ方向）を長辺として切り出した長さ１２ｃｍ（計測方向）、幅３ｃｍのフィルム試料をそれぞれ用意し、上記試料に１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度６０％の環境下に２４時間放置した後、フィルム寸法Ｌ０をピンゲージで測定した。その後、この試料を２００℃の環境下で３０分間放置し、更に２５℃、相対湿度６０％の環境下に２４時間放置して、フィルム寸法Ｌ１をピンゲージで測定した。このようにして得られたフィルム寸法Ｌ０及びＬ１から、下記式によりＭＤ方向とＴＤ方向の熱寸法変化率を求めた。
（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０×１００（％）
【００５８】
＜全光線透過率＞
各フィルム試料に対し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定した。
【００５９】
＜色味＞
各フィルム試料に対し、熱分解による色味を評価した。評価方法は、分光光度計（島津製作所製  紫外可視分光光度計ＵＶ−３１５０）で分光測定を行い、Ｌ*ａ*ｂ*色空間におけるｂ*が０．５未満のものをＡ、０．５以上１未満をＢ、１以上４未満をＣ、４以上はＤとした。Ｄの場合は黄色味が強く使用に適さないため、その他の評価を実施しなかった。
【００６０】
結果を下記表１及び表２に示す。
【００６１】
【表１】
0006286381.tif 000003
【００６２】
【表２】
0006286381.tif 000004
【００６３】
表１及び表２に示したように、実施例１〜１７は、搬送方向（ＭＤ方向）及び幅手方向（ＴＤ方向）の２００℃での加熱処理の熱寸法変化率が絶対値で０．３％以下であるので、耐熱性が優れ、ＩＴＯフィルムに好適なセルロースアシレートフィルムを得ることができた。また、色味が小さく、全光線透過率が９２％以上であるので、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いることにより、タッチパネルに好適なフレキシブル基板を得ることができる。
さらに、実施例１〜２、４〜１７は実施例３に比べて第一熱処理温度がより好適な範囲にあるため熱による色味がより小さく、実施例１、４〜６、１３〜１７は更に好適な範囲にあるためほとんど色味はなかった。また、実施例４〜８、１０〜１７は実施例９に比べて第二熱処理でのテンションがより好適な範囲にあるため２００℃での加熱処理の熱寸法変化率が０．２５％以下であった。