(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被当接部材の表面に弾性部材の先端稜線部を当接させるブレード部材において、
前記弾性部材の少なくとも先端稜線部に、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含む硬化化合物を含浸して形成した含浸層を有し、かつ、先端稜線部の弾性仕事率が５０％以上８０％以下であることを特徴とするブレード部材。
【請求項２】
請求項１に記載のブレード部材において
前記弾性部材の２３℃における反発弾性率が４０％以上６０％以下であることを特徴とするブレード部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブレード部材であって、
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数が２〜６であることを特徴とするブレード部材。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載のブレード部材であって、
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量が５００以下であることを特徴とするブレード部材。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載のブレード部材であって、
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とするブレード部材。
【請求項６】
請求項５に記載のブレード部材であって、
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートから選択される少なくとも１種であることを特徴とするブレード部材。
【請求項７】
請求項５に記載のブレード部材であって、
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、及び１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートから選択される少なくとも１種であることを特徴とするブレード部材。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載のブレード部材であって、
前記硬化化合物は、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含むことを特徴とするブレード部材。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載のブレード部材であって、
前記弾性部材が、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型してなる積層物であることを特徴とするブレード部材。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載のブレード部材であって、
前記硬化化合物は、紫外線硬化化合物であることを特徴とするブレード部材。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載のブレード部材であって、
前記被当接部材上の不要な付着物を除去することを特徴するブレード部材。
【請求項１２】
表面移動する像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、
上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材として、請求項１１に記載のブレード部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
像担持体と、
前記像担持体表面上に付着した不要な付着物を除去するクリーニング部材を有するクリーニング手段と、
前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを一体に支持し画像形成装置の本体に着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記クリーニング部材として、請求項１１に記載のブレード部材を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレード部材、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーはクリーニング手段たるクリーニング装置によって除去している。
このクリーニング装置のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のブレード部材たるクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。このクリーニングブレードは、ポリウレタンゴムなどの弾性部材で構成されている。そして、クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して先端稜線部を像担持体の表面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
特許文献１には、弾性ブレードの先端稜線部にアクリル／メタクリル樹脂材料を含浸して形成した含浸層と、この含浸層が形成された弾性ブレードの先端稜線部を覆うアクリル／メタクリル樹脂材料からなる表面層とを有するクリーニングブレードが記載されている。具体的には、含浸層、表面層を形成するアクリル／メタクリル樹脂として、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料を用いている。これにより、先端稜線部のめくれを抑制し、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、先端稜線部の像担持体に対する追随性を良好にでき当接圧を維持することが可能となると記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のように先端稜線部に表面層を設けた場合、紫外線硬化樹脂のような高硬度となる膜を形成することで先端の変形を防ぐことは可能だが、硬化時の収縮が大きくなり、表面層の割れ、欠けが生じたり、弾性ブレードから剥がれたりする問題が発生するおそれがあった。
【０００５】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、表面層を設けずに、先端稜線部のめくれを抑制し、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、先端稜線部の像担持体に対する追随性を良好にでき当接圧を維持することが可能なブレード部材、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、被当接部材の表面に弾性部材の先端稜線部を当接させるブレード部材において、前記弾性部材の少なくとも先端稜線部に、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含む硬化化合物を含浸して形成した含浸層を有し、かつ、先端稜線部の弾性仕事率が５０％以上８０％以下であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、表面層を設けずに、先端稜線部のめくれを抑制し、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、先端稜線部の像担持体に対する追随性を良好にでき当接圧を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のクリーニングブレードの斜視図。
【図２】弾性仕事率を説明する説明図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図。
【図４】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図５】本実施形態の画像形成装置の一例における作像ユニットの概略構成図。
【図６】（ａ）は、従来のクリーニングブレードの先端稜線部が捲れた状態を示す図。（ｂ）は、従来のクリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図。（ｃ）は、従来のクリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図。
【図７】（ａ）は、クリーニングブレードが感光体表面に当接している状態を示す拡大断面図。（ｂ）は、クリーニングブレードの先端稜線部近傍の拡大図。
【図８】クリーニングブレードの摩耗の測定箇所を示した模式図。
【図９】横軸を弾性仕事率、縦軸をクリーニング不良発生枚数として検証実験２の結果をグラフ化した図。
【図１０】横軸を弾性仕事率、縦軸を磨耗速度として検証実験２の結果をグラフ化した図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用したクリーニングブレードの一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態のクリーニングブレードの斜視図である。
本実施形態のブレード部材たるクリーニングブレード６２は、短冊形状の弾性部材６２２と、この弾性部材６２２を支持する支持部材６２１とを有している。弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃには硬化化合物が含浸され含浸層６２ｄが形成されている。弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃが被当接部材表面に長手方向に沿って当接するように配置され、被当接部材上の不要な付着物を除去する。
【００１０】
＜被当接部材＞
前記被当接部材としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記被当接部材の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。前記被当接部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
前記被当接部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
前記被当接部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体、などが挙げられる。
【００１１】
＜不要な付着物＞
前記不要な付着物としては、被当接部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。
【００１２】
＜支持部材＞
前記支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被当接部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００１３】
＜弾性部材＞
前記弾性部材６２２としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記弾性部材６２２の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記弾性部材６２２の大きさとしては、特に制限はなく、前記被当接部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記弾性部材６２２の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマー、などが好適である。
【００１４】
前記弾性部材６２２は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。弾性部材６２２は、例えば、次のようにして製造される。すなわち、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製する。この調製したポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型する。その後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００１５】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジアミノジフエニルメタン、４，４'−ジアミノジフエニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましく、０．０５質量％〜０．３質量％がより好ましい。
【００１９】
前記弾性部材６２２のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度〜８０度がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度未満であると、ブレード線圧が得られにくく、被当接部材との当接部面積が拡大し易いため、クリーニング不良が発生することがある。
【００２０】
また、弾性部材６２２として、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型した積層物を用いることもできる。弾性部材６２２として、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型した積層物を用いることで、耐摩耗性と追随性を両立でき、好ましい。
【００２１】
ここで、ＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計  ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００２２】
前記弾性部材６２２のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すうことができるが、２３℃で、４０％〜６０％が好ましい。前記反発弾性率が、６０％を超えると、弾性部材６２２が振動して、弾性部材６２２と被当接部材との当接圧が変動し、クリーニング不良となるおそれがある。一方、前記反発弾性率が４０％未満だと、被当接部材の表面の微小なうねりなどへの追随性が低下するおそれがある。
【００２３】
ここで、前記弾性部材６２２の反発弾性率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
前記弾性部材６２２の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。
【００２４】
前記弾性部材６２２の前記被当接部材の表面に当接する当接部としての先端稜線部６２ｃは、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化化合物が含浸されている。
前記「当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物が含浸」とは、前記先端稜線部６２ｃの表面だけでなく内部に含まれている。また、前記弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃ以外の部位にも紫外線硬化性組成物の硬化化合物が含浸されていてもよい。
【００２５】
＜＜紫外線硬化性組成物＞＞
前記紫外線硬化性組成物は、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２６】
−分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、分子内に嵩高い特殊な脂環構造を有しており、官能基数が少なく、かつ分子量が小さい（メタ）アクリレート化合物である。よって、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃに含浸されやすく、前記先端稜線部６２ｃの硬度を効率よく向上させることができる。
【００２７】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の脂環構造の炭素数は、６〜１２が好ましく、８〜１０がより好ましい。前記炭素数が、６未満であると、先端稜線部６２ｃの硬度が弱くなることがあり、１２を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
【００２８】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数は、２〜６が好ましく、２〜４がより好ましい。前記官能基数が、２未満であると、先端稜線部６２ｃの硬度が弱くなることがあり、６を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
【００２９】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量は、５００以下であることが好ましい。前記分子量が５００を超えると、分子サイズが大きくなるため弾性部材６２２に含浸しにくくなり、高硬度化が困難となることがある。
【００３０】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、官能基が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができる点から、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００３１】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、などが挙げられる。
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、商品名：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
【００３２】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレート、などが挙げられる。
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、商品名：Ｘ−ＤＡ（出光興産株式会社製）、商品名：Ｘ−Ａ−２０１（出光興産株式会社製）、商品名：ＡＤＴＭ（三菱ガス化学株式会社製）、などが挙げられる。
【００３３】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができが、前記紫外線硬化性組成物に対して、２０質量％〜１００質量％が好ましい。また、５０質量％〜１００質量％がより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、特殊な環状構造による高硬度化が損なわれてしまうことがある。
【００３４】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）が、前記弾性部材６２２の前記先端稜線部６２ｃに含まれていることは、例えば、赤外顕微鏡、又は液体クロマトグラフィーにより分析することで確かめることができる。
【００３５】
前記紫外線硬化性組成物は、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外にも、分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス[４−(２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物が好ましい。
【００３６】
前記官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００３７】
＜その他の成分＞
前記紫外線硬化性組成物に含まれる、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外のその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤、などが挙げられる。
【００３８】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００３９】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
【００４０】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、１質量％〜２０質量％が好ましい。
【００４３】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
−希釈剤−
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃに、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含浸させて硬化させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記先端稜線部６２ｃに、前記紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射して硬化させる方法が挙げられる。前記紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００４６】
前記先端稜線部６２ｃに、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含浸させることにより、前記先端稜線部６２ｃを高硬度化することができる。被当接部材と当接する先端稜線部６２ｃを高硬度化することにより、先端稜線部６２ｃが、被当接部材との摩擦力により被当接部材表面移動方向に捲れたり、変形するのを抑制することができる。
【００４７】
また、含浸処理した先端稜線部６２ｃの弾性仕事率が５０％以上、８０％以下が好ましい。弾性仕事率とは、部材に応力を掛けた際に生じる変位から、応力と変位の関係を取り弾性仕事量を算出、弾性仕事量を全仕事量（弾性仕事＋塑性仕事）で除した値である。具体的には、マルテンス硬度の計測時の積算応力から、以下のようにして求めることができる。ビッカース圧子を押し込むときの積算応力をＷplast、試験荷重除荷寺の積算応力をＷelastとすると、弾性仕事率は、Ｗelast／Ｗplast×１００％の式で求めることができる（図２参照）。弾性仕事率が高いほど、弾性仕事の割合が多く、ヒステリシスロス（塑性変形）が少ない、すなわちゴム性が高いことをあらわしている。弾性仕事率が低いほど、塑性仕事の割合が多く弾性変形が少ない、すなわち、ゴムというよりガラスに近い状態となる。
弾性仕事率が５０％未満だと、低温環境下で磨耗速度が著しく上昇し、低温環境下での使用で早期にクリーニング不良が発生するおそれがある。また、弾性仕事率が８０％を超えると、先端稜線部６２ｃと被当接部材との摩擦力により、先端稜線部６２ｃが被当接部材の表面移動方向に弾性変形して、先端稜線部６２ｃが捲れてしまうおそれがある。
【００４８】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、先端稜線部６２ｃの捲れを抑制でき、使用時におけるクリーニングブレードの先端稜線部６２ｃの摩耗が少なく、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができる。これにより、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに特に好適に用いることができる。
【００４９】
（画像形成装置及び画像形成方法）
画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段を合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００５０】
画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００５１】
前記画像形成方法は、画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができる。また、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができる。また、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００５２】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００５３】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、帯電手段により実施される。
前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電手段の形状としては、例えば、ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。また、ファーブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属又は他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
前記帯電器が像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、像担持体にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものも好ましい。
【００５４】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された像担持体表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接像担持体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００５５】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００５６】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよい。例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【００５７】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、前記像担持体近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像がトナーにより現像されて像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００５８】
前記現像器に収容させるトナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００５９】
−トナー−
前記トナーは、トナー母体粒子と、外添剤とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記トナーは、モノクロトナー及びカラートナーのいずれであってもよい。
前記トナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含み、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等のその他の成分を含んでなる。
【００６０】
−−−結着樹脂−−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリスチレン樹脂、ポリビニルトルエン樹脂等のスチレン又はその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族炭化水素、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂と比較して、トナーの保存時の安定性を確保しながら、溶融粘度を低下させることができる点でポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００６１】
前記ポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合反応によって得ることができる。
【００６２】
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類；１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノーＡ等のエーテル化ビスフェノール類；これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単位体；その他の２価のアルコール単位体；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の三価以上の多価アルコール単量体、などが挙げられる。
【００６３】
前記カルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルと、リノレイン酸からの二量体酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、３，３−ジカルボキシメチルブタン酸、テトラカルボキシメチルメタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸エンボール三量体酸、これら酸の無水物等の三価以上の多価カルボン酸単量体、などが挙げられる。
【００６４】
−−−着色剤−−−
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００６６】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
−−−離型剤−−−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワックス類、などが挙げられる。
前記ワックス類としては、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレート、などが挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド、などが挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド、などが挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン、などが挙げられる。これらのカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
前記ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、などが挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス、などが挙げられる。
前記離型剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５質量％〜１５質量％が好ましい。
【００６８】
−−−帯電制御剤−−−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
【００６９】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。
【００７０】
−−外添剤−−
前記外添剤としては、少なくともシリカ粒子を含有する限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機粒子；ソープフリー乳化重合法により得られる平均粒径が０．０５μｍ〜１μｍのポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等の樹脂粒子などを含んでいてもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、表面が疎水化処理されているシリカが特に好ましい。
【００７１】
前記シリカとしては、例えば、シリコーン処理シリカが挙げられる。前記シリコーン処理シリカとは、その表面がシリコーンオイルにより表面処理（疎水化処理）されたシリカである。
前記表面処理の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、などが挙げられる。  前記シリコーン処理シリカとしては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、ＲＹ２００、Ｒ２Ｔ２００Ｓ、ＮＹ５０、ＲＹ５０（以上、日本エアロジル社製）、などが挙げられる。
【００７２】
−−その他の成分−−
前記トナーにおけるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸などが挙げられる。
【００７３】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものである。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
前記クリーニング性向上剤は、像担持体や中間転写体に残存する転写後のトナーを除去するために前記トナーに添加される。例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００７４】
−−トナーの製造方法−−
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法、などが挙げられる。これらの中でも、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の重合法が好ましい。
【００７５】
−−−混練・粉砕法−−−
前記混練・粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー材料を溶融混練し、得られた混練物を粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。前記溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００７６】
前記粉砕では、前記溶融混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００７７】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
【００７８】
次いで、外添剤のトナー母体粒子への外添が行われる。トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子表面に被覆される。この時、シリカ粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることが耐久性の点で重要である。
【００７９】
−−−重合法−−−
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、有機溶媒中に少なくともウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂と着色剤を含むトナー材料を溶解乃至分散させる。そして、この溶解乃至分散物を水系媒体中に分散し、重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去し、洗浄して得られる。
【００８０】
前記ウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させて得られる、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【００８１】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば、脂肪族多価イソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
【００８２】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１個以上が好ましく、平均１．５個〜３個がより好ましく、平均１．８個〜２．５個が更に好ましい。
【００８３】
前記ポリエステルプレポリマーと反応させるアミン類（Ｂ）としては、例えば、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）、などが挙げられる。
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン（例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（例えば、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）、などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、などが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、などが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、などが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が特に好ましい。
【００８４】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましい。また、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
【００８５】
上記のような重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
【００８６】
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。
これらの中でも、分散体（油滴）の粒径を２μｍ〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。
前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間〜５分間が好ましい。
前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【００８７】
前記トナー材料を水系媒体中に分散させる際の、水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記トナー材料１００質量部に対して、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。
【００８８】
前記分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法などが挙げられる。
前記有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、更に分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
【００８９】
前記得られたトナー母体粒子は、前記外添剤、必要に応じて前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック株式会社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００９０】
前記トナーの平均円形度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．９７以上が好ましく、０．９７〜０．９８がより好ましい。前記平均円形度が、０．９７未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがある。
前記トナーの平均円形度は、例えば、シスメックス株式会社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１［万個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図３（ａ）に示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図３（ｂ）に示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【００９１】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５．５μｍ以下が好ましい。
前記体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．００〜１．４０が好ましい。前記比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００９２】
前記トナーの体積平均粒径及び粒度分布は、例えば、コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれも、コールター社製）などにより測定することができる。具体的には、上記測定装置によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５［ｍｌ］加える。更に、これに被検試料としてのトナーを２〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で約１〜３［分間］分散処理する。そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００［ｍｌ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては、１００［μｍ］のものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上３２．０［μｍ］以下のトナー粒子を対象とする。そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【００９３】
前記トナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、二成分現像剤中のキャリアとトナーの質量比は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、トナー１質量部〜１０質量部が好ましい。
前記磁性キャリアとしては、粒子径２０μｍ〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなどが挙げられる。
前記被覆樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。
更に必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。前記平均粒子径が、１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
なお、前記トナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【００９４】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、中間転写体上に可視像を一次転写した後、可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写手段を用いて前記像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、などが挙げられる。
【００９５】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００９６】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００９７】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、前記クリーニングブレードが用いられる。
前記クリーニングブレードは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記像担持体表面に対して、１０Ｎ／ｍ〜１００Ｎ／ｍ、より好ましくは、１０Ｎ／ｍ〜５０Ｎ／ｍの押圧力で当接することが好ましい。前記押圧力が、１０Ｎ／ｍ未満であると、クリーニングブレードと像担持体表面との当接箇所をトナーがすり抜けやすくなり、クリーニング不良が発生し易くなる。一方、１００Ｎ／ｍを超えると、当接箇所の摩擦力の増加によりクリーニングブレードの先端稜線部６２ｃが捲れ上がることがある。
前記押圧力は、例えば、共和電業社製  小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００９８】
前記のクリーニングブレードが前記像担持体表面に当接する部位における接線とクリーニングブレードの端面とのなす角度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記なす角度θが、６５°未満であると、クリーニングブレードの捲れ上りが発生することがあり、８５°を超えると、クリーニング不良が発生することがある。
【００９９】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記画像形成装置におけるその他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
前記画像形成方法におけるその他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程、などが挙げられる。
【０１００】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１０１】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１０２】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１０３】
以下、画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
図４は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【０１０４】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写手段としての転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが備える像担持体たる感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、四つの作像ユニット１の下方に露光手段たる光書込ユニット４０が配設されている。光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【０１０５】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図４中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【０１０６】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図４中下側から上側に向けて搬送される。
【０１０７】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、転写紙Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【０１０８】
図５は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図５に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング手段たるクリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【０１０９】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【０１１０】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。感光体３上に塗布された潤滑剤は、ブレード部材たる均しブレード１０３ｃにより均される。
【０１１１】
本実施形態の帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【０１１２】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００〜８００［ｎｍ］の長波長光を有するため、良好に使用される。
【０１１３】
転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【０１１４】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【０１１５】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０１１６】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【０１１７】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【０１１８】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【０１１９】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
【０１２０】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１２１】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【０１２２】
次に、プリンタ５００における画像形成動作を説明する。
図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【０１２３】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１２４】
各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１または第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【０１２５】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１２６】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図４に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。また、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するように構成してもよい。
【０１２７】
プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］のものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【０１２８】
このような重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを感光体３表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレード６２で除去しようとしても、その重合トナーを感光体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。これは、小粒径で且つ球形度に優れた重合トナーが、ブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０１２９】
かかるすり抜けを抑えるには、感光体３とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、クリーニングブレードの当接圧を高めると、図６（ａ）に示すように、感光体３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まる。その結果、クリーニングブレード６２が感光体３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。
【０１３０】
さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図６（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図６（ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【０１３１】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。図７（ａ）は、クリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図７（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図である。
クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチック等の剛性材料からなる平板状の支持部材６２１と、平板状の弾性部材６２２とで構成されている。弾性部材６２２は、支持部材６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、支持部材６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
図７（ａ）に示すように、クリーニングブレード６２は、前記弾性部材６２２の自由端側の一端である先端稜線部６２ｃが感光体３表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
【０１３２】
弾性部材６２２としては、感光体３の偏心や感光体３の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ポリウレタンゴムなどが好適である。前記弾性部材６２２のＪＩＳ−Ａ硬度は６０度以上が好ましい。
【０１３３】
前記弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃは、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含浸させている。
分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物を先端稜線部６２ｃに含浸させる。その後、紫外線を照射することで、図７（ｂ）に示す含浸部分６２ｄが形成され、先端稜線部６２ｃの硬度が上昇し、耐久性の向上が図れる。これにより、弾性部材６２２が感光体３表面移動方向に変形するのを抑制することができる。
【０１３４】
また、弾性部材６２２の２３℃における反発弾性率は、４０％以上、６０％以下が好ましく、先端稜線部６２ｃの弾性仕事率が、５０％以上、８０％以下が好ましい。
【０１３５】
また、含浸処理した先端稜線部を、高硬度の表面層で覆って、さらに耐摩耗性を高めるようにしたクリーニングブレードも存在するが、この場合、表面層に割れや剥がれが生じるおそれがある。一方、本実施形態のクリーニングブレード６２は、表面層を設けないので、表面層の割れや剥がれが生じる懸念がない。
【０１３６】
（プロセスカートリッジ）
プロセスカートリッジは、像担持体たる感光体３と、前記感光体３上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記クリーニング手段としては、前記クリーニングブレードが用いられる。
前記プロセスカートリッジは、感光体３と、前記クリーニングブレードとを内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段の少なくとも１つの手段を具備し、画像形成装置に着脱可能とした装置（部品）である。
【０１３７】
以下に、本出願人が行った検証実験について説明する。
［検証実験１］
弾性部材６２２の材質、含浸処理方法、含浸処理剤をそれぞれ異ならせて耐久試験を行った。
弾性部材６２２としては、下記のＪＩＳ-Ａ硬度、反発弾性率が互いに異なる２つの弾性部材６２２を用いた。
【０１３８】
−弾性部材Ｎｏ．１の作製−
特開２０１１−１４１４４９号公報の実施例１に記載のクリーニングブレードの作製方法を参照して、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の弾性部材Ｎｏ．１とした。
得られた弾性部材Ｎｏ．１のＪＩＳ−Ａ硬度は６８度、反発弾性率は３０％であった。
【０１３９】
−弾性部材Ｎｏ．２の作製−
特開２０１１−１４１４４９号公報の実施例２に記載のクリーニングブレードの作製方法を参照して、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの大きさの平板状の２層構造のクリーニングブレード２を作製した。
得られた２層構造のクリーニングブレード２の当接面側のＪＩＳ−Ａ硬度は８０度、反当接面側のＪＩＳ−Ａ硬度は７５度、反発弾性率は２５％であった。
【０１４０】
弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。なお、２層構造の弾性部材Ｎｏ．２については、各面側から測定を行った。
クリーニングブレードのＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。なお、２層構造のクリーニングブレードについては、各面側から測定を行った。
【０１４１】
弾性部材の反発弾性率は、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。測定試料は、厚みが４ｍｍ以上となるように厚み約２ｍｍのシートを重ね合わせたものとした。
【０１４２】
次に、弾性部材の先端稜線部６２ｃに含浸させる紫外線硬化性組成物について説明する。
【０１４３】
−紫外線硬化性組成物１の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物１を調製した。
・下記構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）・・・５０質量部
【化１】
0006323755.tif 000002
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１４４】
−紫外線硬化性組成物２の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物２を調製した。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物１（出光興産株式会社製、Ｘ−ＤＡ、官能基数２、分子量２７６〜３０４、１，３−アダマンタンジオールとアクリル酸との反応生成物）・・・５０質量部
【化２】
0006323755.tif 000003
ただし、式中、Ｒは水素原子、又はメチル基を表す。
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１４５】
−紫外線硬化性組成物３の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物３を調製した。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物２（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）・・・５０質量部
【化３】
0006323755.tif 000004
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１４６】
−紫外線硬化性組成物４の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物４を調製した。
・下記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物３（三菱ガス化学株式会社製、ダイヤピュレストＡＤＴＭ、官能基数３、分子量３８８）・・・５０質量部
【化４】
0006323755.tif 000005
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１４７】
−紫外線硬化性組成物５の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物５を調製した。
・上記構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）・・・２５質量部
・下記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック
社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・２５質量部
【化５】
0006323755.tif 000006
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１４８】
−紫外線硬化性組成物６の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物６を調製した。
・上記構造式で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物２（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）・・・２５質量部
・上記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・２５質量部
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１４９】
−紫外線硬化性組成物７の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物７を調製した。
・上記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・５０質量部
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１５０】
−紫外線硬化性組成物８の調製−
下記の組成から、常法により紫外線硬化性組成物８を調製した。
・下記構造式で表されるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＤＰＨＡ、官能基数６、分子量５７８）・・・５９質量部
【化６】
0006323755.tif 000007
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１５１】
次に、検証実験１に用いたトナーについて説明する。
＜トナーの製造例＞
重合法により、平均円形度が０．９８、体積平均粒径が４．９μｍのトナー母体粒子を作製した。得られたトナー母体粒子１００質量部に対し、小粒径のシリカ微粒子（クラリアント株式会社製、Ｈ２０００）１．５質量部、小粒径の酸化チタン微粒子（テイカ株式会社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）０．５質量部、及び大粒径のシリカ微粒子（電気化学工業株式会社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、トナーを作製した。
【０１５２】
（参考実施例１）
＜クリーニングブレード１の作製＞
前記紫外線硬化性組成物１の固形分濃度が５０質量％となるように希釈剤（シクロヘキサノン）で希釈した液中に、前記弾性部材Ｎｏ１のと先端稜線部から２ｍｍの部分を２時間浸漬した後、３分間風乾した。風乾後、紫外線照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３）を用いて紫外線照射（１４０Ｗ／ｃｍ×５ｍ／ｍｉｎ×５パス）を行った。次いで、熱乾燥機を用いて機内温度１００℃で１５分間乾燥を行った。
次に、表面硬化処理後のクリーニングブレード１を支持部材としての板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード１を作製した。
【０１５３】
（参考実施例２〜６及び参考比較例１〜３）
−クリーニングブレード２〜６及び９〜１１の作製−
先端稜線部を含浸する紫外線硬化性組成物に代えた以外は、参考実施例１と同様にして、実施例２〜６及び参考比較例１〜３のクリーニングブレード２〜６及び９〜１１を作製した。
【０１５４】
（参考実施例７〜８）
−クリーニングブレード７〜８の作製−
参考実施例１において、弾性部材と紫外線硬化性組成物に代えた以外は、参考実施例１と同様にして、参考実施例７〜８のクリーニングブレード７〜８を作製した。なお、２層構造のクリーニングブレードは、上記したように物性の異なる２種のゴムを張り合わせたものであり、像担持体との接触部（当接部、先端稜線部）は高硬度側のゴムとなる。
【０１５５】
参考実施例１〜８、参考比較例１〜３の弾性部材について下記表１に示す。また、参考実施例１〜８、参考比較例１〜３の紫外線硬化性組成物について表２に示す。
【０１５６】
【表１】
0006323755.tif 000008
【０１５７】
【表２】
0006323755.tif 000009
【０１５８】
次に、前記作製したクリーニングブレード１〜１１を、カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、所定の先端食い込み量（線圧）と取り付け角度にて取り付けた。なお、線圧と取り付け角度は、クリーニングブレードのサンプル種によって異なる。
前記カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、前記トナーを搭載して、２１℃で６５％ＲＨの環境下、画像面積率５％のチャート（Ａ４サイズ横）を３プリント／ジョブで、１０，０００枚の出力を行った。その後、以下のようにして、当接部の捲れ量、クリーニング性、及び先端稜線部の摩耗量を評価した。結果を下記表３に示す。
【０１５９】
＜当接部の捲れ量＞
前記クリーニングブレードを感光体表面層に用いられる材料を塗布したガラス板上に、上記所定の端食い込み量（線圧）と取り付け角度で摺擦させたときの、クリーニングブレードの当接状態をガラス板裏から観察する。そして、クリーニングブレードの先端稜線部の捲れた長さをＣＣＤカメラ（Ｎｉｋｏｎ  ＣＭ−５、ニコン社製）で出力した画像を用いて測定した。
【０１６０】
＜クリーニング性＞
前記１０，０００枚の出力を行った後、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートの評価時画像（Ａ４サイズ横）を２０枚出力した後の出力画像を目視観察し、以下の基準でクリーニング性を評価した。なお、異常画像とは、印刷画像にスジ又は帯状に現れる画像や白ポチ画像を意味する。
〔評価基準〕
○：異常画像なし
×：異常画像あり
【０１６１】
＜当接部の摩耗量＞
前記１０，０００枚の出力を行った後、クリーニングブレードの当接部の摩耗量を、図８に示すようにクリーニングブレードの先端面側から見た摩耗幅を、キーエンス社製レーザマイクロスコープＶＫ−９５１０により測定した。
【０１６２】
【表３】
0006323755.tif 000010
【０１６３】
表３の結果から、クリーニングブレードの先端稜線部が、分子内に炭素数が６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物を含浸して硬化処理した参考実施例１〜８は、先端稜線部の捲れ量が０ｍｍであった。また、クリーニング性が良好で、磨耗量も１０μｍ以下に抑えることができた。
【０１６４】
次に、本出願人は上記参考実施例１〜８、参考比較例１〜３について、低温環境下で上述と同様の耐久試験を行った。その結果を、表４に示す。
【０１６５】
【表４】
0006323755.tif 000011
【０１６６】
なお、表４に示す弾性仕事率は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子を押し込むときの積算応力Ｗplastと、試験荷重除荷寺の積算応力をＷelastとを計測し、Ｗelast／Ｗplast×１００％の式から求めた。
【０１６７】
表４に示すように、常温環境下ではクリーニング機能が得られていた参考実施例１〜８が、低温環境下では、通紙枚数１万枚に達する前にクリーニング不良が起き、異常画像が発生してしまった。
【０１６８】
［検証実験２］
次に、本出願人は、低温環境でのクリーニング性能と弾性仕事率の関係を確認する検証実験２を行った。検証実験２は、反発弾性率の異なる弾性部材に対して含浸処理を行い、高硬度化された先端稜線部の弾性仕事率４０〜９０％のクリーニングブレードを作製した。
【０１６９】
−弾性部材Ｎｏ．３の作製−
検証実験１と同様にして、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の弾性部材Ｎｏ．３を作製した。弾性部材Ｎｏ．３の２３℃における反発弾性率は４０％であった。
【０１７０】
−弾性部材Ｎｏ．４の作製−
検証実験１と同様にして、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の弾性部材Ｎｏ．４を作製した。弾性部材Ｎｏ．４の２３℃における反発弾性率は４２％であった。
【０１７１】
−弾性部材Ｎｏ．５の作製−
検証実験１と同様にして、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の弾性部材Ｎｏ．５を作製した。弾性部材Ｎｏ．５の２３℃における反発弾性率は４５％であった。
【０１７２】
−弾性部材Ｎｏ．６の作製−
検証実験１と同様にして、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の弾性部材Ｎｏ．６を作製した。弾性部材Ｎｏ．６の２３℃における反発弾性率は５０％であった。
【０１７３】
−弾性部材Ｎｏ．７の作製−
検証実験１と同様にして、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の弾性部材Ｎｏ．７を作製した。弾性部材Ｎｏ．５の２３℃における反発弾性率は５３％であった。
【０１７４】
−弾性部材Ｎｏ．８の作製−
検証実験１と同様にして、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の弾性部材Ｎｏ．８を作製した。弾性部材Ｎｏ．８の２３℃における反発弾性率は５８％であった。
【０１７５】
−弾性部材Ｎｏ．９の作製−
検証実験１と同様にして、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の弾性部材Ｎｏ．９を作製した。弾性部材Ｎｏ．９の２３℃における反発弾性率は６０％であった。
【０１７６】
−弾性部材Ｎｏ．１０の作製−
検証実験１と同様にして、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の弾性部材Ｎｏ．１０を作製した。弾性部材Ｎｏ．１０の２３℃における反発弾性率は３５％であった。
【０１７７】
−弾性部材Ｎｏ．１１の作製−
検証実験１と同様にして、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の弾性部材Ｎｏ．１１を作製した。弾性部材Ｎｏ．１１の２３℃における反発弾性率は３０％であった。
【０１７８】
−弾性部材Ｎｏ．１２の作製−
検証実験１と同様にして、平均厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍの平板状の弾性部材Ｎｏ．１２を作製した。弾性部材Ｎｏ．１２の２３℃における反発弾性率は９０％であった。
【０１７９】
（実施例１）
アダマンタン構造を有するメタアクリレート化合物を含む紫外線硬化組成物の固形分濃度が５０質量％となるように希釈剤（シクロヘキサノン）で希釈した液中に、前記弾性部材Ｎｏ６の先端稜線部から２ｍｍの部分を２時間浸漬した後、３分間風乾した。風乾後、紫外線照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３）を用いて紫外線照射（１４０Ｗ／ｃｍ×５ｍ／ｍｉｎ×５パス）を行った。次いで、熱乾燥機を用いて機内温度１００℃で１５分間乾燥を行った。
次に、表面硬化処理後のクリーニングブレード１を支持部材としての板金ホルダーに接着剤により固定し、実施例１のクリーニングブレードを作製した。先端稜線部の弾性仕事率は、８０％であった。
【０１８０】
（実施例２）
含浸させる基材を弾性部材Ｎｏ．３を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例２のクリーニングブレードを作製した。先端稜線部の弾性仕事率は、７５％であった。
【０１８１】
（実施例３）
含浸させる基材を弾性部材Ｎｏ．４を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例３のクリーニングブレードを作製した。先端稜線部の弾性仕事率は、７０％であった。
【０１８２】
（実施例４）
含浸させる基材を弾性部材Ｎｏ．５を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例４のクリーニングブレードを作製した。先端稜線部の弾性仕事率は、６６％であった。
【０１８３】
（実施例５）
含浸させる基材を弾性部材Ｎｏ．６を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例５のクリーニングブレードを作製した。先端稜線部の弾性仕事率は、６０％であった。
【０１８４】
（実施例６）
含浸させる基材を弾性部材Ｎｏ．７を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例６のクリーニングブレードを作製した。先端稜線部の弾性仕事率は、５５％であった。
【０１８５】
（実施例７）
含浸させる基材を弾性部材Ｎｏ．８を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例７のクリーニングブレードを作製した。先端稜線部の弾性仕事率は、５０％であった。
【０１８６】
（比較例１）
含浸させる基材を弾性部材Ｎｏ．１０を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例１のクリーニングブレードを作製した。先端稜線部の弾性仕事率は、４５％であった。
【０１８７】
（比較例２）
含浸させる基材を弾性部材Ｎｏ．１１を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例２のクリーニングブレードを作製した。先端稜線部の弾性仕事率は、４０％であった。
【０１８８】
（比較例３）
含浸させる基材を弾性部材Ｎｏ．１２を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例３のクリーニングブレードを作製した。先端稜線部の弾性仕事率は、９０％であった。
【０１８９】
次に、前記作製した実施例１〜７、比較例１〜３のクリーニングブレードを、カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、所定の先端食い込み量（線圧）と取り付け角度にて取り付けた。なお、線圧と取り付け角度は、クリーニングブレードのサンプル種によって異なる。
前記カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、検証実験１と同じトナーを搭載して、低温環境下、画像面積率５％のチャート（Ａ４サイズ横）を連続通紙で、クリーニング性を評価した。結果を下記表５に示す。また、図９は、横軸を弾性仕事率、縦軸をクリーニング不良発生枚数として検証実験２の結果をグラフ化したものである。
【０１９０】
また、クリーニング不良発生後、クリーニングブレードを取り出して、磨耗量を測定し、摩耗速度［μｍ／枚］を求めた。磨耗量は、検証実験１と同様にして、求めた。図１０は、横軸を弾性仕事率、縦軸を磨耗速度として検証実験２の結果をグラフ化した図である。
【０１９１】
【表５】
0006323755.tif 000012
【０１９２】
図９に示すように、横軸を弾性仕事率、縦軸をクリーニング不良発生枚数としたとき、弾性仕事率が小さいほどクリーニング不良が発生する枚数が少ない。また、図１０に示すように、弾性仕事率が低いほど摩耗速度が速いことがわかった。したがって、低温環境下では、弾性仕事率が小さいほど摩耗しやすく、クリーニング不良が早期に発生することが確認された。
【０１９３】
また、図１０に示すように低温環境下での摩耗速度が弾性仕事率４０％付近から急激に低下していることより、弾性仕事率を５０%以上取ることによってブレード摩耗が著しく抑制され、低温環境での使用で安定的にクリーニング性を維持することができる。
【０１９４】
また、先端稜線部の弾性仕事率が９０％の比較例３のクリーニングブレードについて、クリーニング不良発生後、磨耗状態を確認したところ、先の図６（ｃ）に示したように、先端稜線部６２ｃが欠落していた。このことから、先端稜線部６２ｃの弾性仕事率が９０％の比較例３のクリーニングブレードは、先端稜線部６２ｃにめくれが発生したと考えられる。一方、先端稜線部の弾性仕事率が８０％の実施例１のクリーニングブレードは、低温環境下で、経時にわたり、良好なクリーニング性が得られた。したがって、弾性仕事率が５０％以上８０％以下とすることで、低温環境での使用時における先端稜線部の摩耗が少なく、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができる。
【０１９５】
また、かかる上記、実施例１〜７、比較例１〜３のクリーニングブレードを、検証実験１と同様な環境で耐久試験（１万枚通紙によるクリーニング性評価）を行ったところ、いずれも、良好なクリーニング性を得られた。これは、低温環境で、クリーニング性が常温環境下に比べて悪化する主な要因は、低温環境でブレードの耐摩耗性が低下することによるものである。したがって、エッジが摩耗しにくく、エッジ摩耗速度の低い常温環境ではクリーニング性は良好な傾向となるからである。したがって、弾性仕事率を５０%以上８０%以下とすることで、クリーニングブレードの先端稜線部の捲れを抑制し、低温環境での先端稜線部の磨耗を抑制することができることがわかった。
【０１９６】
また、潤滑剤を均す均しブレード１０３ｃとして、先端稜線部に、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含む硬化化合物を含浸して形成した含浸層を有し、先端稜線部の弾性仕事率を５０%以上８０%以下としたブレード部材を用いてもよい。これにより、均しブレード１０３ｃの先端稜線部のめくれを抑制でき、異常磨耗、異音の発生を抑制できる。また、低温環境下での均しブレードの耐摩耗性を向上させることができ、経時に亘り、潤滑剤を良好に均すことができ、均しブレード１０３ｃの高寿命化を図ることができる。
【０１９７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
感光体３などの被当接部材の表面に弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃを当接させるブレード部材において、弾性部材６２２の少なくとも先端稜線部６２ｃに、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含む硬化化合物を含浸して形成した含浸層６２ｄを有し、かつ、先端稜線部６２ｃの弾性仕事率が５０％以上８０％以下である。
本出願人は、上述した検証実験１に示したように、炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を先端稜線部に含浸することにより、表面層を設けずに、特許文献１と同等な効果（先端稜線部６２ｃのめくれを抑制し、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、先端稜線部６２ｃの像担持体に対する追随性を良好にでき当接圧を維持することが可能という効果）を得られることを確認した。
しかしながら、先の表４で示したように、炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物で先端稜線部６２ｃを含浸処理したクリーニングブレードにおいては、低温環境下で先端稜線部が塑性変形し、磨耗しやすくなる場合があることが判明した。
そこで、本出願人は、検証実験２に示したように、更なる鋭意研究を行い、先端稜線部６２ｃの弾性仕事率を４０％〜７５％とすることで、低温環境下で、先端稜線部６２ｃが塑性変形するのを抑制することができ、低温環境下での耐磨耗性を向上できた。
（態様１）は、以上の背景によりなされたものであり、炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を先端稜線部６２ｃに含浸することにより、表面層を設けずに、先端稜線部６２ｃのめくれを抑制し、経時使用時の異常摩耗及び異音の発生を抑制しつつ、先端稜線部６２ｃの像担持体に対する追随性を良好にでき当接圧を維持することができる。これにより、表面層を設けたクリーニングブレードとは異なり、表面層の割れ、欠けが生じたり、弾性ブレードから剥がれたりする問題が発生するのを防止することができる。
また、先端稜線部の弾性仕事率を５０％〜８０％にすることにより、低温環境下の耐摩耗性の低下を抑制することができる。
【０１９８】
（態様２）
（態様１）において、弾性部材６２２の２３℃における反発弾性率が４０％以上６０％以下である。
（態様２）によれば、実施形態で説明したように、弾性部材６２２の２３℃における反発弾性率が４０％以上６０％以下とすることで、弾性部材６２２が振動するのを抑制することができ、ブレード部材と被当接部材との当接圧の変動を抑制することができる、また、被当接部材に良好に追随することができる。
【０１９９】
（態様３）
（態様１）または（態様２）であって、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数が２〜６である。
（態様３）によれば、実施形態で説明したように、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃに含浸されやすく、先端稜線部６２ｃの硬度を効率よく向上させることができる。
【０２００】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）であって、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量が５００以下である。
（態様４）によれば、実施形態で説明したように、アクリレート化合物が、弾性部材６２２に含浸されやすくなり、先端稜線部６２ｃの硬度を効率よく向上させることができる。
【０２０１】
（態様５）
（態様１）乃至（態様４）であって、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種である。
（態様５）によれば、官能基が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができ、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃに含浸されやすく、先端稜線部６２ｃの硬度を効率よく向上させることができる。
【０２０２】
（態様６）
（態様５）において、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートから選択される少なくとも１種である。
（態様６）によれば、上記材料を用いることで、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃに含浸されやすく、先端稜線部６２ｃの硬度を効率よく向上させることができる。
【０２０３】
（態様７）
（態様５）であって、アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、及び１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートから選択される少なくとも１種である。
（態様７）によれば、上記材料を用いることで、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃに含浸されやすく、先端稜線部６２ｃの硬度を効率よく向上させることができる。
【０２０４】
（態様８）
（態様１）乃至（態様７）いずれかであって、硬化化合物は、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含む。
上記材料を含ませることにより、先端稜線部の硬度を適宜調整することが可能となる。
【０２０５】
（態様９）
（態様１）乃至（態様８）いずれかであって、弾性部材が、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型してなる積層物である
（態様９）によれば、上記実施形態で説明したように、耐摩耗性と追随性との両立を容易に図ることができる。
【０２０６】
（態様１０）
（態様１）乃至（態様９）いずれかに記載であって、硬化化合物は、紫外線硬化化合物である。
これによれば、紫外線を照射することにより、先端稜線部を高硬度化させることができ、熱硬化化合物などに比べて、容易に、先端稜線部を高硬度化させることができる。
【０２０７】
（態様１１）
（態様１）乃至（態様１０）であって、被当接部材上の不要な付着物を除去する。
これによれば、経時にわたり良好に被当接部材上の不要な付着物を良好に除去することができる。
【０２０８】
（態様１２）
表面移動する感光体３などの像担持体上に形成した画像を最終的に転写紙Ｐなどの記録媒体に転移させる画像形成装置において、像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材として、（態様１１）のブレード部材を用いる。
かかる構成を備えることで、経時にわたり良好なクリーニング性が維持でき、良好な画像を得ることができる。また、異音の発生を抑制することができる。
【０２０９】
（態様１３）
感光体３などの像担持体と、像担持体表面上に付着した不要な付着物を除去するクリーニング部材を有するクリーニング装置６などのクリーニング手段と、像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置１０などの潤滑剤塗布手段とを一体に支持し画像形成装置の本体に着脱自在に構成された作像ユニット１などのプロセスカートリッジにおいて、クリーニング部材として、（態様１１）のブレード部材を用いる。
これによれば、上記実施形態に説明したように、経時に亘り良好なクリーニング性を得ることができるプロセスカートリッジを得ることができる。
【符号の説明】
【０２１０】
１：作像ユニット
３：感光体
６２：クリーニングブレード
６２ｃ：先端稜線部
６２ｄ：含浸層
６２２：弾性部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１１】
【特許文献１】特開２０１３−７６９７０号公報
【図１】
0006323755.tif 000013
【図２】
0006323755.tif 000014
【図３】
0006323755.tif 000015
【図４】
0006323755.tif 000016
【図５】
0006323755.tif 000017
【図６】
0006323755.tif 000018
【図７】
0006323755.tif 000019
【図８】
0006323755.tif 000020
【図９】
0006323755.tif 000021
【図１０】
0006323755.tif 000022