(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信デジタル信号を送信ＲＦ信号に変換する第１のＲＦ部と、
受信ＲＦ信号を受信デジタル信号に変換する第２のＲＦ部と、
前記受信デジタル信号と前記送信デジタル信号との違いに基づいて干渉信号を検出する第１の干渉検出処理と、前記受信デジタル信号に含まれる既知信号のビット誤り率に基づいて干渉信号を検出する第２の干渉検出処理を行うベースバンド部と、を備え、
前記ベースバンド部は、前記送信デジタル信号を送信中は前記第１の干渉検出処理により干渉信号を検出し、前記受信デジタル信号を受信中は前記第２の干渉検出処理により干渉信号を検出する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記違いは、前記受信デジタル信号と前記送信デジタル信号とでビットが異なる割合である、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信ＲＦ信号を送信し、前記受信ＲＦ信号を受信するアンテナを備えた、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項４】
送信デジタル信号を送信ＲＦ信号に変換する第１のＲＦ部と、
受信ＲＦ信号を受信デジタル信号に変換する第２のＲＦ部と、
前記受信デジタル信号と前記送信デジタル信号との違いに基づいて干渉信号を検出する第１の干渉検出処理を行い、前記受信デジタル信号に含まれる既知信号のビット誤り率に基づいて干渉信号を検出する第２の干渉検出処理を行い、前記受信デジタル信号と前記第２の干渉検出処理の干渉信号検出結果に基づいて干渉検出タイミングを生成する干渉検出タイミング生成処理を行い、前記干渉検出タイミング生成処理により生成された前記干渉検出タイミングに基づいて、前記第１の干渉検出処理により干渉信号を検出するタイミングで前記第２のＲＦ部の受信周波数として前記第１のＲＦ部の送信周波数と同じ周波数を設定するベースバンド部と、
を備え、ＦＤＤで前記送信デジタル信号および前記受信デジタル信号を通信する無線通信装置。
【請求項５】
前記違いは、前記受信デジタル信号と前記送信デジタル信号とでビットが異なる割合である、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記ベースバンド部は、前記受信デジタル信号に含まれる少なくとも制御信号と前記既知信号を多重分離するｄｅｍｕｘ処理を行い、前記干渉検出タイミング生成処理において、前記第２の干渉検出処理により測定された前記ビット誤り率を２倍した値が前記ｄｅｍｕｘ処理により得られた前記制御信号のビット遷移確率の値よりも小さい場合には前記第１の干渉検出処理により干渉信号を検出するタイミングとせず、それ以外の少なくとも一部のタイミングで前記第１の干渉検出処理により干渉信号を検出するタイミングとする、
請求項４または請求項５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記ベースバンド部は、前記第１の干渉検出処理において、前記送信デジタル信号に含まれる既知信号のビット誤り率に基づいて干渉信号を検出し、
前記第１の干渉検出処理と前記第２の干渉検出処理とは、ビット誤り率に関する閾値を変更したものである、
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記ベースバンド部は、干渉信号を検出するタイミングの情報を含む通知信号を生成する通知信号生成処理を行い、前記通知信号生成処理により生成された通知信号を前記送信デジタル信号に含めるｍｕｘ処理を行い、前記受信デジタル信号に含まれる通知信号を識別する通知信号識別処理を行い、前記干渉検出タイミング生成処理において、前記通知信号識別処理の識別結果に基づいて、前記干渉検出タイミングを生成する、
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記ベースバンド部は、前記第１の干渉検出処理を行うタイミングで、前記第２のＲＦ部の利得を固定する、
請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記送信ＲＦ信号を送信する第１のアンテナと、
前記受信ＲＦ信号を受信する第２のアンテナを備えた、
請求項４から請求項９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第２のＲＦ部は、前記第１の干渉検出処理のために前記受信ＲＦ信号を前記受信デジタル信号に変換する第３のＲＦ部と、前記第２の干渉検出処理のために前記受信ＲＦ信号を前記受信デジタル信号に変換する第４のＲＦ部と、を有する、
請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記送信ＲＦ信号を送信する第１のアンテナと、
前記第４のＲＦ部の処理のために前記受信ＲＦ信号を受信する第２のアンテナと、
前記第３のＲＦ部の処理のために前記受信ＲＦ信号を受信する第３のアンテナと、を備えた、
請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記送信ＲＦ信号を送信し、前記第３のＲＦ部の処理のために前記受信ＲＦ信号を受信する第１のアンテナと、
前記第４のＲＦ部の処理のために前記受信ＲＦ信号を受信する第２のアンテナと、を備えた、
請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記ベースバンド部は、前記第１の干渉検出処理と前記第２の干渉検出処理を、共通の干渉検出部により行う、
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
通信相手となる他の無線通信装置とで同じチャネルで同時に干渉信号を検出することが可能である、
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
第１のＲＦ部が、送信デジタル信号を送信ＲＦ信号に変換し、
第２のＲＦ部が、受信ＲＦ信号を受信デジタル信号に変換し、
ベースバンド部が、前記受信デジタル信号と前記送信デジタル信号との違いに基づいて干渉信号を検出する第１の干渉検出処理と、前記受信デジタル信号に含まれる既知信号のビット誤り率に基づいて干渉信号を検出する第２の干渉検出処理を行い、
前記ベースバンド部は、前記送信デジタル信号を送信中は前記第１の干渉検出処理により干渉信号を検出し、前記受信デジタル信号を受信中は前記第２の干渉検出処理により干渉信号を検出する、
無線通信方法。
【請求項１７】
前記違いは、前記受信デジタル信号と前記送信デジタル信号とでビットが異なる割合である、
請求項１６に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
同じ周波数帯域を用いる複数の無線通信システムが存在する場合には、システム間干渉が発生する場合がある。無線通信システムでは、自己のシステム（以下、「自システム」ともいう）が干渉を受けた場合には、干渉を受けたことを検出し、干渉を回避することが望ましい。また、無線通信システムでは、他のシステム（以下、「他システム」ともいう）への与干渉を低減するために、他システムの送信信号のチャネルを検出し、検出したチャネルとは異なるチャネルで通信することが望ましい。
しかしながら、干渉信号を検出する感度（以下、「干渉検出感度」という）が高い通信装置では、変調方式がＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）などの特定の変調方式に限定される場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４４５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、高い干渉検出感度を実現することができ様々な変調方式に適用することが可能な無線通信装置および無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の無線通信装置は、第１のＲＦ部と、第２のＲＦ部と、ベースバンド部とを持つ。第１のＲＦ部は、送信デジタル信号を送信ＲＦ信号に変換する。第２のＲＦ部は、受信ＲＦ信号を受信デジタル信号に変換する。ベースバンド部は、受信デジタル信号と送信デジタル信号との違いに基づいて干渉信号を検出する第１の干渉検出処理と、受信デジタル信号に含まれる既知信号のビット誤り率に基づいて干渉信号を検出する第２の干渉検出処理を行う。ベースバンド部は、送信デジタル信号を送信中は第１の干渉検出処理により干渉信号を検出し、受信デジタル信号を受信中は第２の干渉検出処理により干渉信号を検出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の通信システムの構成を示す図。
【図２】第１の実施形態の無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図３】第２の実施形態の通信システムの構成を示す図。
【図４】第２の実施形態の無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図５】第３の実施形態の通信システムの構成を示す図。
【図６】第３の実施形態の無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図７】第３の実施形態の干渉検出タイミング生成部の構成を示すブロック図。
【図８】第３の実施形態の干渉検出タイミング生成部の動作信号の一例を示す図。
【図９】第３の実施形態の干渉検出タイミング生成部の動作信号の他の例を示す図。
【図１０】第４の実施形態の無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図１１】第４の実施形態の送信信号停止に関する無線通信装置の処理の流れを示すシーケンス図。
【図１２】第５および第６の実施形態の無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図１３】第７の実施形態の無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図１４】第８の実施形態の無線通信装置の構成を示すブロック図。
【図１５】第９の実施形態における無線通信装置の概要を示す第１の図。
【図１６】第９の実施形態における無線通信装置の概要を示す第２の図。
【図１７】第９の実施形態における無線通信装置の概要を示す第３の図。
【図１８】第１０の実施形態における無線通信装置の概要を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の無線通信装置および無線通信方法を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の通信システム１の構成を示す図である。
通信システム１は、２つの無線通信システムを含む。第１の実施形態では、１つ目の無線通信システムを自システムと呼び、２つ目の無線通信システムを他システムと呼ぶ。自システムは、無線通信装置１１と、無線通信装置１２を備える。無線通信装置１１から無線通信装置１２へ信号を無線送信する。他システムは、無線通信装置２１と、無線通信装置２２を備える。無線通信装置２１と無線通信装置２２とは双方向で信号を無線通信する。
これらの無線通信装置１１、１２、２１、２２はすべて、６０ＧＨｚ帯のミリ波を使用する無線通信装置である。
【０００９】
第１の実施形態では、自システムは、無線通信装置１１、１２が通信距離数ｃｍ程度の１対１通信を行う近接ミリ波無線通信システム（以下、「近接システム」という）を想定している。また、他システムは、無線通信装置２１、２２が通信距離数ｍ程度の１対１通信または１対多通信を行う近距離ミリ波無線通信システム（以下、「近距離システム」という）を想定している。他システムの無線通信装置２１、２２の例としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄの規格に準拠した無線通信装置、あるいは、ＷｉＧｉｇの認証を受けた無線通信装置などがある。
なお、上記した自システムおよび他システムの例は、一例であり、上記したシステムに限定されない。
【００１０】
第１の実施形態では、６０ＧＨｚ帯の周波数帯に４個のチャネルであるｃｈ１〜ｃｈ４が設けられている場合を示す。
自システムにおいて、無線通信装置１１は無線通信装置１２に対して６０ＧＨｚ帯のｃｈ２で信号を伝送する。伝送する信号の例としては、カメラモジュール（図示せず）で撮影した映像信号である。無線通信装置１１から無線通信装置１２に映像信号を伝送し、無線通信装置１２で受信した映像信号をディスプレイモジュール（図示せず）に表示させる。
【００１１】
自システムの被干渉および与干渉について説明する。
第１の実施形態では、他システムの無線通信装置２１、２２が６０ＧＨｚ帯のｃｈ２を使用して信号を無線送信することを想定する。無線通信装置２１が、無線通信装置１１、１２の近くに存在することを想定する。無線通信装置１２は他システムの無線通信装置２１が送信した無線信号を干渉信号として受信することで、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ｐｌｕｓ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）が劣化するため通信品質が劣化する場合がある（自システムの被干渉）。これにより、無線通信装置１２において、ディスプレイモジュールに表示される映像が劣化する場合がある。
一方、他システムの無線通信装置２１は、無線通信装置１１が送信した無線信号を干渉信号として受信することで、ＳＩＮＲが劣化するため通信品質が劣化する場合がある（自システムの与干渉）。
【００１２】
近接システムと近距離システムとの位置関係により、近接システムのみ劣化する場合と、近距離システムのみ劣化する場合と、両システム共に劣化する場合と、両システム共に劣化しない場合がある。近接システムでは、干渉信号による劣化を検出すると、６０ＧＨｚ帯の他のチャネルを使用して通信することで、被干渉を回避することができる。これにより、両システムが共に劣化する場合には、被干渉だけでなく与干渉も回避することができる。近接システムの干渉検出感度を高めることができれば、近距離システムへの与干渉を低減することができる可能性が高くなる。このため、第１の実施形態では、近接システムの干渉検出感度を高めることを実現する。
【００１３】
例えば、干渉検出の機能として、無線通信装置１２において、通信品質を測定し、通信品質の劣化に応じて干渉を検出することができる。一例として、無線通信装置１２は、既知信号のビット誤り率を測定し、測定されたビット誤り率が予め定められた一定値より大きくなった場合に、通信品質の劣化を検出する。他の例として、無線通信装置１２は、受信信号のＥＶＭ（Ｅｒｒｏｒ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）を測定し、測定されたＥＶＭが予め定められた一定値より大きくなった場合に、通信品質の劣化を検出する。
また、無線通信装置１１において干渉を検出することができると、無線通信装置１２だけで干渉を検出する場合よりも、近接システムの干渉検出感度を高めることができる。
以下では、無線通信装置１１において干渉を検出する機能について説明する。
【００１４】
図２は、第１の実施形態の無線通信装置１１の構成を示すブロック図である。
無線通信装置１１は、アンテナ３１と、サーキュレータ３２と、第１のＲＦ部３３と、第２のＲＦ部３４と、干渉検出部３５を備える。
第１のＲＦ部３３は、送信デジタル信号を入力して変調し、この変調信号を第１の周波数にアップコンバートしてＲＦ信号を生成し、このＲＦ信号をサーキュレータ３２に出力する。ここで、第１のＲＦ部３３は、送信デジタル信号をアナログ信号であるＲＦ信号へ変換するデジタルアナログ変換（ＤＡ変換）の機能を有する。なお、第１のＲＦ部３３は、チャネル設定（ｃｈ設定）の機能および信号増幅（アンプ）の機能も有する。
サーキュレータ３２は、第１のＲＦ部３３から入力したＲＦ信号をアンテナ３１に出力する。
アンテナ３１は、第１のＲＦ部３３からサーキュレータ３２を介して入力したＲＦ信号を電波に変換して放出する。この電波が無線信号として伝送する。
【００１５】
アンテナは、受信した電波をＲＦ信号に変換してサーキュレータ３２に出力する。この電波は無線信号として伝送してきたものである。
サーキュレータ３２は、アンテナ３１から入力したＲＦ信号を第２のＲＦ部３４に出力する。また、サーキュレータ３２は、第１のＲＦ部３３から入力したＲＦ信号のレベルを減衰して第２のＲＦ部３４に出力する。
第２のＲＦ部３４は、サーキュレータ３２から入力したＲＦ信号をダウンコンバートして復調し、これにより受信デジタル信号を生成して干渉検出部３５に出力する。ここで、第２のＲＦ部３４は、ダウンコンバートされたアナログ信号を受信デジタル信号へ変換するアナログデジタル変換（ＡＤ変換）の機能を有する。なお、第２のＲＦ部３４は、チャネル設定（ｃｈ設定）の機能および信号増幅（アンプ）の機能も有する。
【００１６】
干渉検出部３５は、第１のＲＦ部３３に入力する送信デジタル信号を分岐して入力する。また、干渉検出部３５は、第２のＲＦ部３４から受信デジタル信号を入力する。干渉検出部３５は、入力した送信デジタル信号と受信デジタル信号とを比較し、両者で異なっているビット数の割合を算出する。干渉検出部３５は、両者で異なっているビット数の割合が予め定められた値（閾値）よりも大きいと判定した場合、干渉を検出したと判定する。なお、２つの信号で異なっているビット数の割合は、ビット誤り率（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）により表される。
【００１７】
ここで、干渉検出部３５は、送信デジタル信号と受信デジタル信号とのタイミングを合わせるために、送信デジタル信号の入力タイミングを遅延させる遅延部（図示せず）を備えてもよい。この場合、干渉検出部３５は、当該遅延部により遅延させられた送信デジタル信号と、受信デジタル信号とを比較する。なお、他の構成例として、当該遅延部は、干渉検出部３５とは別に備えられてもよい。
また、干渉検出部３５は、干渉を検出したと判定した場合に、上位のレイヤ（図示せず）に干渉を検出したことを通知してもよい。また、干渉検出部３５は、干渉を検出したと判定した場合に、無線通信装置１１に備えられた表示部（図示せず）に干渉を検出したことを示してユーザーに通知してもよい。また、干渉検出部３５は、干渉を検出したと判定した場合に、送信デジタル信号に干渉を検出したことを意味するメッセージを含めて、その送信デジタル信号を通信相手に送信してもよい。この通信相手は、第１の実施形態では、無線通信装置１２である。
【００１８】
また、干渉検出部３５は、干渉を検出したと判定した場合に、第１のＲＦ部３３と第２のＲＦ部３４にチャネルを切り替えるように通知してもよい（通知を表す矢印等は図示せず）。また、上位のレイヤが、干渉検出部３５から干渉を検出したことを通知された場合に、第１のＲＦ部３３と第２のＲＦ部３４にチャネルを切り替えるように通知してもよい。また、無線通信装置１１において、ユーザーがチャネルを切り替えてもよい。
また、無線通信装置１１の通信相手は、受信電力が小さくなったことを検出した場合に、自動的にチャネルをサーチしてチャネルを切り替えてもよい。この通信相手は、第１の実施形態では、無線通信装置１２である。また、この通信相手において、ユーザーがチャネルを切り替えてもよい。
【００１９】
以上のように、第１の実施形態では、無線通信装置１１は、アンテナ３１と、サーキュレータ３２と、第１のＲＦ部３３と、第２のＲＦ部３４と、干渉検出部３５を備え、送信デジタル信号を送信する。第１のＲＦ部３３は、送信デジタル信号を変調して第１の周波数にアップコンバートする。アンテナ３１は、第１のＲＦ部３３で生成されたＲＦ信号を電波として放出する。第２のＲＦ部３４は、アンテナ３１により受信されて得られたＲＦ信号をダウンコンバートして復調して受信デジタル信号に変換する。干渉検出部３５は、第２のＲＦ部３４で生成された受信デジタル信号と送信デジタル信号とを比較して、両者で異なっているビット数の割合に基づいて干渉信号を検出する。
【００２０】
したがって、無線通信装置１１では、送信信号を送信しながら干渉信号を検出することができ、干渉検出感度を高めることができる。また、無線通信装置１１では、干渉を検出した場合には、通信のチャネルを切り替えることで、他システムへの与干渉を低減することができる。このように、無線通信装置１１では、送信中においても簡単な構成で干渉信号の有無を検出することができる。また、第１の実施形態の干渉検出の構成は、様々な変調方式に適用されることが可能であり、例えば、ＡＳＫ、ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等に適用されることも可能である。
【００２１】
（第２の実施形態）
図３は、第２の実施形態の通信システム５１の構成を示す図である。
図３に示される自システムの無線通信装置６１、６２は、図１に示される自システムの無線通信装置１１、１２と比べて、無線通信装置６１、６２がＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）で双方向に通信する点が異なっている。また、図３に示される他システムの無線通信装置７１、７２は、図１に示される他システムの無線通信装置２１、２２と同じである。
以下では、第１の実施形態とは異なる点について詳しく説明し、第１の実施形態と同様な点については詳しい説明を省略する。
【００２２】
無線通信装置６１、６２は、ＴＤＤで双方向に通信することが可能である。無線通信装置６１および無線通信装置６２は、６０ＧＨｚ帯のｃｈ２で信号を伝送する。無線通信装置６１から無線通信装置６２へ伝送する信号の例としては、カメラモジュール（図示せず）で撮影した映像信号である。映像信号を無線通信装置１１から無線通信装置１２に伝送し、無線通信装置１２で受信した映像信号をディスプレイモジュール（図示せず）に表示させる。また、無線通信装置６２から無線通信装置６１へ伝送する信号の例としては、ディスプレイモジュールで生成した制御信号である。制御信号を無線通信装置６２から無線通信装置６１に伝送し、無線通信装置６１で受信した制御信号をカメラモジュールに伝送する。この制御信号は、例えば、カメラモジュールを制御する信号である。
【００２３】
自システムの被干渉および与干渉について説明する。
第２の実施形態では、他システムの無線通信装置７１、７２が６０ＧＨｚ帯のｃｈ２を使用してＴＤＤで信号を無線送信する。無線通信装置７１が、無線通信装置６１、６２の近くに存在することを想定する。無線通信装置６１および無線通信装置６２は他システムの無線通信装置７１が送信した無線信号を干渉信号として受信することで、ＳＩＮＲが劣化するため通信品質が劣化する場合がある（自システムの被干渉）。これにより、無線通信装置６２において、ディスプレイモジュールに表示される映像が劣化する場合がある。また、無線通信装置６１において、制御信号が劣化し、カメラモジュールを所望どおり制御することができなくなる場合がある。
一方、他システムの無線通信装置７１は、無線通信装置６１または無線通信装置６２が送信した無線信号を干渉信号として受信することで、ＳＩＮＲが劣化するため通信品質が劣化する場合がある（自システムの与干渉）。
【００２４】
干渉検出の機能として、無線通信装置６１または無線通信装置６２において、ＴＤＤで無線信号を受信中に通信品質を測定し、通信品質の劣化に応じて干渉を検出することができる。無線通信装置６１または無線通信装置６２において、送信中も干渉を検出することができると、受信中の期間だけで干渉を検出する場合よりも、近接システムの干渉検出感度を高めることができる。
以下では、無線通信装置６１において干渉を検出する機能について説明する。なお、無線通信装置６２は、無線通信装置６１と同様の構成であっても構わない。
【００２５】
図４は、第２の実施形態の無線通信装置６１の構成を示すブロック図である。
無線通信装置６１は、アンテナ８１と、サーキュレータ８２と、第１のＲＦ部８３と、第２のＲＦ部８４と、第１の干渉検出部８５と、ｄｅｍｕｘ（デマルチプレクサ）８６と、第２の干渉検出部８７と、干渉制御部８８を備える。
ここで、アンテナ８１と、サーキュレータ８２と、第１のＲＦ部８３は、それぞれ、図２に示されるアンテナ３１と、サーキュレータ３２と、第１のＲＦ部３３と同じである。また、第２のＲＦ部８４は、図２に示される第２のＲＦ部３４と比べて、受信デジタル信号を第１の干渉検出部８５およびｄｅｍｕｘ８６に出力する点で異なっている。また、第１の干渉検出部８５は、図２に示される干渉検出部３５と比べて、干渉検出タイミングに基づいて動作する点で異なっている。なお、第２の実施形態では、２個の干渉検出部があるため、第１の干渉検出部８５および第２の干渉検出部８７と呼んでいる。
【００２６】
ｄｅｍｕｘ８６は、第２のＲＦ部８４から受信デジタル信号を入力し、入力した受信デジタル信号を予め定められた方法で多重分離して、既知信号と制御信号に分離する。既知信号は、例えば、パイロット信号である。ｄｅｍｕｘ８６は、既知信号を第２の干渉検出部８７に出力し、制御信号を制御信号ＩＦ（図示せず）に出力する。制御信号ＩＦは、制御信号のインタフェース（ＩＦ）である。
【００２７】
第２の干渉検出部８７は、干渉制御部８８から干渉検出タイミング信号を入力する。干渉検出タイミング信号は、電圧レベルがＨｉｇｈとＬｏｗの２種類である。第２の干渉検出部８７は、干渉検出タイミング信号の電圧レベルがＨｉｇｈであるときに干渉検出処理を行い、Ｌｏｗであるときに干渉検出処理を行わない。第２の干渉検出部８７は、干渉検出処理において、ｄｅｍｕｘ８６から入力した既知信号と、予めレジスタに保存されている既知信号とを比較し、この既知信号のビット誤り率を測定する。第２の干渉検出部８７は、測定されたビット誤り率が予め定められた値（閾値）より大きいと判定した場合、干渉を検出したと判定する。
【００２８】
干渉制御部８８は、上位のレイヤ（図示せず）からタイミング情報を入力する。タイミング情報は、無線通信装置６１がＴＤＤで送信するタイミングと受信するタイミングの情報を含む。干渉制御部８８は、入力したタイミング情報に従い、送信タイミングでは、第１の干渉検出部８５に干渉検出タイミング信号として電圧レベルがＨｉｇｈの信号を出力し、第２の干渉検出部８７に干渉検出タイミング信号として電圧レベルがＬｏｗの信号を出力する。一方、干渉制御部８８は、入力したタイミング情報に従い、受信タイミングでは、第１の干渉検出部８５に干渉検出タイミング信号として電圧レベルがＬｏｗの信号を出力し、第２の干渉検出部８７に干渉検出タイミング信号として電圧レベルがＨｉｇｈの信号を出力する。
【００２９】
第１の干渉検出部８５は、干渉制御部８８から干渉検出タイミング信号を入力する。第１の干渉検出部８５は、干渉検出タイミング信号の電圧レベルがＨｉｇｈであるときに干渉検出処理を行い、Ｌｏｗであるときに干渉検出処理を行わない。
【００３０】
ここで、干渉検出の閾値について説明する。
第１の干渉検出部８５と、第２の干渉検出部８７とで、干渉を検出する閾値が異なる値に設定されてもよい。
例えば、サーキュレータ８２における第１のＲＦ部８３から第２のＲＦ部８４への減衰量が小さく、通信相手からの受信信号より大きなレベルで受信することができる場合を考える。この場合、回り込み信号のレベルが大きい。そして、この場合、第１の干渉検出部８５におけるＢＥＲの閾値を第２の干渉検出部８７におけるＢＥＲの閾値よりも小さくして、第１の干渉検出部８５と第２の干渉検出部８７とで干渉検出感度が同程度になるように設定してもよい。
【００３１】
通知とチャネル切替について説明する。
第１の干渉検出部８５および第２の干渉検出部８７は、干渉を検出したと判定した場合に、上位のレイヤ（図示せず）に干渉を検出したことを通知してもよい。また、第１の干渉検出部８５および第２の干渉検出部８７は、干渉を検出したと判定した場合に、無線通信装置６１に備えられた表示部（図示せず）に干渉を検出したことを示してユーザーに通知してもよい。また、第１の干渉検出部８５および第２の干渉検出部８７は、干渉を検出したと判定した場合に、送信デジタル信号に干渉を検出したことを意味するメッセージを含めて、その送信デジタル信号を通信相手に送信してもよい。この通信相手は、第２の実施形態では、無線通信装置６２である。
【００３２】
また、第１の干渉検出部８５または第２の干渉検出部８７は、干渉を検出したと判定した場合に、第１のＲＦ部３３と第２のＲＦ部３４にチャネルを切り替えるように通知してもよい（通知を表す矢印は図示せず）。また、上位のレイヤが、第１の干渉検出部８５または第２の干渉検出部８７から干渉を検出したことを通知された場合に、第１のＲＦ部３３と第２のＲＦ部３４にチャネルを切り替えるように通知してもよい。また、無線通信装置６１において、ユーザーがチャネルを切り替えてもよい。
また、無線通信装置６１は、通信相手からチャネルを切り替えるように指示する通知を受信した場合には、その通知に従い、チャネルを切り替えてもよい。この通信相手は、第２の実施形態では、無線通信装置６２である。
【００３３】
以上のように、第２の実施形態では、無線通信装置６１は、アンテナ８１と、サーキュレータ８２と、第１のＲＦ部８３と、第２のＲＦ部８４と、第１の干渉検出部８５と、ｄｅｍｕｘ８６と、第２の干渉検出部８７と、干渉制御部８８を備え、送信デジタル信号を送信する。第１のＲＦ部８３は、送信デジタル信号を変調して第１の周波数にアップコンバートする。アンテナ８１は、第１のＲＦ部８３で生成されたＲＦ信号を電波として放出する。第２のＲＦ部８４は、アンテナ８１により受信されて得られたＲＦ信号をダウンコンバートして復調して受信デジタル信号に変換する。第１の干渉検出部８５は、第２のＲＦ部８４で生成された受信デジタル信号と送信デジタル信号とを比較して、両者で異なっているビット数の割合に基づいて干渉信号を検出する。第２の干渉検出部８７は、第２のＲＦ部８４で生成された受信デジタル信号に含まれる既知信号のビット誤り率に基づいて干渉信号を検出する。干渉制御部８８は、第１の干渉検出部８５と第２の干渉検出部８７のそれぞれに干渉を検出するタイミングを通知する。干渉制御部８８は、送信デジタル信号を送信中の期間は第１の干渉検出部８５で干渉を検出するように制御し、受信デジタル信号を受信中の期間は第２の干渉検出部８７で干渉を検出するように制御する。
【００３４】
したがって、第２の実施形態では、ＴＤＤのシステムにおいて、送信中は送信信号の回り込み信号を復調して信号のビット誤り率に基づいて干渉検出を行うことができ、受信中は受信信号を復調して既知信号のビット誤り率に基づいて干渉検出を行うことができる。ここで、第１の干渉検出部８５は、送信デジタル信号の全体についてビット誤り率を求めてもよく、または、送信デジタル信号に含まれる既知信号についてビット誤り率を求めてもよい。
無線通信装置６１では、通信相手からの受信信号を受信しながら干渉信号を検出することができ、かつ、通信相手への送信信号を送信しながら干渉信号を検出することができ、干渉検出感度を高めることができる。無線通信装置６１では、干渉を検出した場合には、通信のチャネルを切り替えることで、他システムへの与干渉を低減することができる。このように、無線通信装置６１では、送信中においても、受信中においても、干渉信号の有無を検出することができる。また、第２の実施形態の干渉検出の構成は、様々な変調方式に適用されることが可能であり、例えば、ＡＳＫ、ＦＳＫ、ＱＡＭ等に適用されることも可能である。
【００３５】
ここで、第２の実施形態の無線通信装置６１では、２個の干渉検出部を備えたが、他の構成例として、これらを１個の干渉検出部にまとめることで、回路の面積を小さくすることが可能である。
一例として、第１の干渉検出部８５の機能を第２の干渉検出部８７に備え、第１の干渉検出部８５を備えない構成例を説明する。この構成例では、第２の干渉検出部８７が第１の干渉検出部８５の役割を兼ねる。ｄｅｍｕｘ８６は、上位のレイヤ（図示せず）からタイミング情報を入力する。ｄｅｍｕｘ８６は、タイミング情報に基づいて、受信信号を受信した場合と、送信信号の回り込みを受信した場合とで、それぞれに応じた多重分離を行う。ここで、受信信号を受信した場合は、ＴＤＤで受信するタイミングである。また、送信信号の回り込みを受信した場合は、ＴＤＤで送信するタイミングである。ｄｅｍｕｘ８６は、受信信号を受信した場合には、受信信号に含まれる既知信号を第２の干渉検出部８７に送る処理を行い、送信信号の回り込みを受信した場合には、送信信号を第２の干渉検出部８７に出力する。なお、送信信号に含まれる既知信号が誤り検出に用いられる場合には、ｄｅｍｕｘ８６は送信信号に含まれる既知信号を第２の干渉検出部８７に出力してもよい。第２の干渉検出部８７は、受信信号を受信した場合には受信信号に基づいてビット誤り率を測定し、送信信号の回り込みを受信した場合は、ｄｅｍｕｘ８６から入力した信号と予めレジスタに保存されている信号とを比較してビット誤り率を測定する。第２の干渉検出部８７は、測定されたビット誤り率が予め定められた値より大きいと判定した場合、干渉を検出したと判定する。なお、この構成例では、干渉制御部８８の機能はｄｅｍｕｘ８６に備えられており、干渉制御部８８は備えられなくてもよい。
このような構成により、送信時と受信時の干渉検出の機能を１個の干渉検出部にまとめて、回路面積を小さくすることができる。
なお、送信信号と受信信号とで信号フォーマットが異なる場合には、ｄｅｍｕｘ８６はそれぞれに応じた多重分離を行うことが可能である。
【００３６】
なお、送信信号および受信信号のいずれについても、信号に含まれる既知信号に基づいてビット誤り率を測定して干渉検出を行う場合を考える。この場合、第１の干渉検出部８５における干渉検出の処理と第２の干渉検出部８７における干渉検出の処理とで、同じ処理を行うことができる。ビット誤り率に関する閾値は、両者で同じであってもよく、または、異なってもよい。
例えば、第１の干渉検出部８５における干渉検出処理は、第２の干渉検出部８７における干渉検出処理に対して、閾値を変更したものであり、送信信号の既知信号のビット誤り率で干渉を検出する。
【００３７】
このように、第１の干渉検出部８５と第２の干渉検出部８７とを別途設けるのではなく、例えば、既にある第２の干渉検出部８７を利用して第１の干渉検出部８５の機能を実現することで、回路面積を小さくすることができる。第１の干渉検出部８５における干渉検出処理と第２の干渉検出部８７における干渉検出処理とでビット誤り率の閾値が異なる場合には、共通の干渉検出部となる第２の干渉検出部８７に閾値を変更する機能を備える。
【００３８】
（第３の実施形態）
図５は、第３の実施形態の通信システム１０１の構成を示す図である。
図５に示される自システムの無線通信装置１１１、１１２は、図３に示される自システムの無線通信装置６１、６２と比べて、無線通信装置１１１、１１２がＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）で双方向に通信する点が異なっている。また、図５に示される他システムの無線通信装置１２１、１２２は、図３に示される他システムの無線通信装置７１、７２と同じである。
以下では、第２の実施形態とは異なる点について詳しく説明し、第２の実施形態と同様な点については詳しい説明を省略する。
【００３９】
無線通信装置１１１、１１２は、ＦＤＤで双方向に通信することが可能である。無線通信装置１１１は、６０ＧＨｚ帯のｃｈ２で信号を伝送する。無線通信装置１１２は、６０ＧＨｚ帯のｃｈ４で信号を伝送する。
【００４０】
自システムの被干渉および与干渉について説明する。
第３の実施形態では、他システムの無線通信装置１２１、１２２が６０ＧＨｚ帯のｃｈ２を使用してＴＤＤで信号を無線送信する。無線通信装置１２１が、無線通信装置１１１、１１２の近くに存在することを想定する。無線通信装置１１２は他システムの無線通信装置１２１が送信した無線信号を干渉信号として受信することで、ＳＩＮＲが劣化するため通信品質が劣化する場合がある（自システムの被干渉）。
一方、他システムの無線通信装置１２１は、無線通信装置１１１が送信した無線信号を干渉信号として受信することで、ＳＩＮＲが劣化するため通信品質が劣化する場合がある（自システムの与干渉）。
【００４１】
干渉検出の機能として、無線通信装置１１２において、ｃｈ２で受信した信号に基づいて通信品質を測定し、通信品質の劣化に応じて干渉を検出することができる。また、無線通信装置１１１において、送信しているｃｈ２で干渉を検出することができると、ｃｈ２における近接システムの干渉検出感度を高めることができる。
以下では、無線通信装置１１１において干渉を検出する機能について説明する。なお、無線通信装置１１２は、無線通信装置１１１と同様の構成であっても構わない。
【００４２】
図６は、第３の実施形態の無線通信装置１１１の構成を示すブロック図である。
無線通信装置１１１は、第１のアンテナ１３１と、第１のＲＦ部１３２と、第２のアンテナ１３３と、第２のＲＦ部１３４と、第１の干渉検出部１３５と、ｄｅｍｕｘ１３６と、第２の干渉検出部１３７と、干渉検出タイミング生成部１３８と、干渉制御部１３９を備える。
ここで、図６に示される構成は、図４に示される構成と比べて、送信用の第１のアンテナ１３１および受信用の第２のアンテナ１３３を備えた点と、干渉検出タイミング生成部１３８を備えた点で、異なっている。なお、第３の実施形態では、２個のアンテナがあるため、第１のアンテナ１３１および第２のアンテナ１３３と呼んでいる。
【００４３】
第１のＲＦ部１３２は、送信デジタル信号を入力して変調し、この変調信号を第１の周波数にアップコンバートしてＲＦ信号を生成し、このＲＦ信号を第１のアンテナ１３１に出力する。
第１のアンテナ１３１は、第１のＲＦ部１３２から入力したＲＦ信号を電波に変換して放出する。
【００４４】
第２のアンテナ１３３は、受信した電波をＲＦ信号に変換して第２のＲＦ部１３４に出力する。
第２のＲＦ部１３４は、第２のアンテナ１３３から入力したＲＦ信号をダウンコンバートして復調し、これにより受信デジタル信号を生成して第１の干渉検出部１３５およびｄｅｍｕｘ１３６に出力する。また、第２のＲＦ部１３４は、干渉制御部１３９からチャネル設定情報を入力し、チャネル設定情報に従い、受信チャネルを設定する。
第１の干渉検出部１３５は、図４に示される第１の干渉検出部８５と同じ干渉検出処理を行う。
【００４５】
ｄｅｍｕｘ１３６は、受信デジタル信号から既知信号と制御信号を取得し、既知信号を第２の干渉検出部１３７に出力し、制御信号を制御信号ＩＦおよび干渉検出タイミング生成部１３８に出力する。
第２の干渉検出部１３７は、図４に示される第２の干渉検出部８７と同じ干渉検出処理を行い、さらに、第３の実施形態では、干渉信号検出結果として、測定されたビット誤り率を干渉検出タイミング生成部１３８に出力する。
【００４６】
干渉検出タイミング生成部１３８は、第２の干渉検出部１３７からビット誤り率を入力し、また、ｄｅｍｕｘ１３６から制御信号ＩＦへの出力を分岐して制御信号を入力する。干渉検出タイミング生成部１３８は、入力されたビット誤り率と制御信号に基づいて干渉検出タイミングを生成し、第１の干渉検出部１３５で干渉検出を行うタイミングの情報を干渉制御部１３９に出力する。
【００４７】
干渉制御部１３９は、干渉検出タイミング生成部１３８から第１の干渉検出部１３５で干渉検出を行うタイミングの情報を入力する。干渉制御部１３９は、第１の干渉検出部１３５で干渉検出を行うタイミングで、第２のＲＦ部１３４に、第１のＲＦ部１３２と同じチャネルに設定するようにチャネル設定情報を出力する。干渉制御部１３９は、それ以外のタイミングで、第２のＲＦ部１３４に、予め定められた通信相手からの送信信号と同じチャネルに設定するようにチャネル設定情報を出力する。この通信相手は、例えば、無線通信装置１１２である。これにより、干渉制御部１３９は、第１の干渉検出部１３５により干渉信号を検出するタイミングで、第２のＲＦ部１３４の受信周波数として第１のＲＦ部１３２の送信周波数と同じ周波数を設定する。
干渉制御部１３９は、第１の干渉検出部１３５で干渉検出を行うタイミングで、第１の干渉検出部１３５に干渉検出を行うように干渉検出タイミング信号を出力する。干渉制御部１３９は、第１の干渉検出部１３５で干渉検出を行わないタイミングで、第２の干渉検出部１３７に干渉検出を行うように干渉検出タイミング信号を出力する。
【００４８】
ここで、干渉検出タイミング生成部１３８により干渉検出タイミングを生成する方法について説明する。
図７は、第３の実施形態の干渉検出タイミング生成部１３８の構成を示すブロック図である。
干渉検出タイミング生成部１３８は、タイマー１５１と、遷移カウンタ１５２と、閾値設定部１５３と、大小比較部１５４と、判断部１５５を備える。
タイマー１５１は、予め定められた一定周期で遷移カウンタ１５２と閾値設定部１５３にタイミング情報を出力し、一定周期が経過したことを通知する。
遷移カウンタ１５２は、制御信号に含まれる制御情報のバイナリデータを入力し、バイナリデータが０（Ｌｏｗ）から１（Ｈｉｇｈ）に、あるいは、１から０に、遷移した回数をカウントする。遷移カウンタ１５２は、タイマー１５１から一定周期が経過したことを示すタイミング情報を入力すると、カウントしたカウント値を大小比較部１５４に出力し、出力後にカウント値を０に設定する。
閾値設定部１５３は、ビット誤り率と、一定周期が経過したことを示すタイミング情報を入力する。閾値設定部１５３は、ビット誤り率に応じた閾値を対応付けた閾値テーブルを予め保存している。閾値設定部１５３は、一定周期が経過したことを示すタイミング情報を入力すると、入力したビット誤り率に応じて閾値テーブルで対応する閾値を選択し、選択した閾値を大小比較部１５４に出力する。
大小比較部１５４は、カウント値と閾値を入力し、これらの大小を比較して、比較結果を判断部１５５に出力する。
判断部１５５は、大小比較部１５４から比較結果を入力する。判断部１５５は、比較結果に基づいて、第１の干渉検出部１３５が干渉検出を行うタイミングの情報を出力する。
【００４９】
図８は、第３の実施形態の干渉検出タイミング生成部１３８の動作信号の一例を示す図である。
図８には、横軸を時間として、縦軸にビット誤り率（ＢＥＲ）の状態１００１、制御信号のＨｉｇｈ（Ｈ）とＬｏｗ（Ｌ）の状態１０１１、制御信号の遷移カウンタ１５２のカウント値の状態１０２１について、具体例を示してある。なお、ビット誤り率に関して「ｅ−ｎ（ｎは−２、−３、・・・）」は、１０−ｎを表わしている。
第３の実施形態では、一定の周期であるＢＥＲ測定周期Ｐ１が予め設定されている。ＢＥＲ測定周期Ｐ１ごとのタイミングを時刻ｔ１〜ｔ７で表している。
【００５０】
タイマー１５１は、ＢＥＲ測定周期Ｐ１ごとに一定周期が経過したことを通知する。図８の例では、ビット誤り率が１０−７以下である。閾値設定部１５３は、入力したビット誤り率に応じて閾値テーブル（図示せず）を基に、閾値として所定値（この例では、０とする）を出力する。図８の例では、制御信号は、無線通信装置１１１が受信し復調し多重分離した後の制御信号を表している。有意な制御信号が通信されていないときはＨｉｇｈが伝送され、有意な制御信号が通信されているときはＨｉｇｈとＬｏｗからなるパルス信号が伝送される場合を示す。図８の例では、制御信号は、誤りのない受信信号を表しており、送信信号と同一である。
【００５１】
ここで、第３の実施形態では、ＢＥＲ測定周期Ｐ１ごとの時刻ｔ１〜ｔ７を、ビット誤り率およびカウント値の判定を行うタイミングとする。
図８の例では、制御信号として、時刻ｔ２から時刻ｔ５の間の期間に有意な信号を受信している。この期間は、有意な制御信号があるため、無線通信装置１１１ではｃｈ４で制御信号を受信することが望ましい。また、時刻ｔ２以前、および、時刻ｔ６以降は有意な信号を受信していない。これらの期間は、無線通信装置１１１ではｃｈ４で制御信号を受信せずにｃｈ２で干渉検出を行っても構わないと考えられる。
そこで、遷移カウンタ１５２が制御信号の遷移回数をカウントし、大小比較部１５４がカウント値が閾値（ここでは、０）を超えているか否かを判定する。
判断部１５５は、時刻ｔ３〜時刻ｔ５では、カウント値が閾値を超えている比較結果を取得することから、ｃｈ４で制御信号を受信することを判断する。一方、判断部１５５は、時刻ｔ２以前、および、時刻ｔ６〜時刻ｔ７では、カウント値が閾値を超えていない比較結果を取得することから、ｃｈ２で干渉検出を行うことを判断する。
【００５２】
図９は、第３の実施形態の干渉検出タイミング生成部１３８の動作信号の他の例を示す図である。
図９には、図８と同じ横軸および縦軸を示してある。図９の例では、ビット誤り率（ＢＥＲ）の状態１１０１、制御信号のＨｉｇｈ（Ｈ）とＬｏｗ（Ｌ）の状態１１１１、制御信号の遷移カウンタ１５２のカウント値の状態１１２１が、図８の例とは異なっている。
【００５３】
図９の例では、ビット誤り率が１０−５以下であり、図８の例と比べて、通信品質が劣化している。図９の例では、制御信号は、図８の例と同じ送信信号が受信されたものであるが、通信品質が劣化しているために、ときどき誤っている。この場合、カウント値の閾値を図８の例と同様に０にすると、有意な制御信号を受信していないが誤って有意な制御信号を受信していると判断する場合が生じる。そこで、図９の例では、閾値設定部１５３は、入力したビット誤り率に応じて閾値テーブル（図示せず）を基に、閾値として他の所定値（この例では、４とする）を出力する。ビット誤り率に応じて閾値を適切に設定することで、有意な制御信号を受信しているか否かをより正確に判断することができる。
【００５４】
ここで、閾値テーブルの作成の一例としては、既知信号のビット誤り率に対して、制御信号の遷移確率が２倍になるように設定してもよい。この理由は、制御信号のビット誤り率が１０−５程度に小さい場合、１ビットの誤りで２回遷移することが多いからである。
なお、第３の実施形態においてｃｈ２で干渉検出を行うことを判断する期間では、必ずしもｃｈ２で干渉検出が行われなくてもよく、他の条件に基づいてｃｈ２で干渉検出を行うか否かが判断されてもよい。すなわち、判断部１５５は、カウント値が閾値を超えていないタイミングでは、ｃｈ２で干渉検出を行うことを判断してもよく、または、必ずしもｃｈ２で干渉検出を行うことを判断しなくてもよい。例えば、判断部１５５は、ｃｈ２で干渉検出を行う前に、一定以上の時間が経過し、かつ、カウント値が閾値を超えていないタイミングのときにｃｈ２で干渉検出を行うことを判断してもよい。これにより、有意な制御信号を見落とす可能性を低減することが可能である。
【００５５】
このように、無線通信装置１１１では、通信相手からの受信信号をｃｈ４で受信しつつも有意な制御信号を受信していない期間にｃｈ２で干渉信号を検出することができ、干渉検出感度を高めることができる。無線通信装置１１１では、干渉を検出した場合は、通信のチャネルを切り替えることで、他システムへの与干渉を低減することができる。
【００５６】
以上のように、第３の実施形態では、無線通信装置１１１は、第１のアンテナ１３１と、第１のＲＦ部１３２と、第２のアンテナ１３３と、第２のＲＦ部１３４と、第１の干渉検出部１３５と、ｄｅｍｕｘ１３６と、第２の干渉検出部１３７と、干渉検出タイミング生成部１３８と、干渉制御部１３９を備え、ＦＤＤで、送信デジタル信号を送信し、受信デジタル信号を受信する。第１のＲＦ部１３２は、送信デジタル信号を変調して第１の周波数にアップコンバートする。第１のアンテナ１３１は、第１のＲＦ部１３２で生成したＲＦ信号を電波として放出する。第２のＲＦ部１３４は、第２のアンテナ１３３により受信されて得られたＲＦ信号をダウンコンバートして復調して受信デジタル信号に変換する。第１の干渉検出部１３５は、第２のＲＦ部１３４で生成した受信デジタル信号に含まれる回り込み信号と送信デジタル信号とを比較して、異なっているビット数の割合に基づいて干渉信号を検出する。ｄｅｍｕｘ１３６は、受信デジタル信号を既知信号と制御信号に分離する。第２の干渉検出部１３７は、第２のＲＦ部１３４で生成した受信デジタル信号に含まれる既知信号のビット誤り率に基づいて干渉信号を検出する。干渉制御部１３９は、第１の干渉検出部１３５と第２の干渉検出部１３７のそれぞれに、干渉を検出するタイミングを通知する。干渉検出タイミング生成部１３８は、受信デジタル信号と第２の干渉検出部１３７から得られたビット誤り率に基づいて、干渉検出のタイミングを生成する。そして、干渉制御部１３９は、第１の干渉検出部１３５で干渉検出を行うタイミングで、第２のＲＦ部１３４に第１のＲＦ部１３２と同じ周波数（ｃｈ２）を設定し、第１の干渉検出部１３５で干渉検出を行うように制御する。
なお、図６に示される構成では、第１のアンテナ１３１から送信された信号が第２のアンテナ１３３により受信されて回り込み信号となる。
【００５７】
したがって、無線通信装置１１１では、ＦＤＤのシステムにおいて、干渉検出感度を高めることができる。
無線通信装置１１１では、送信チャネルにおいても、受信チャネルにおいても、干渉信号の有無を検出することができる。また、第３の実施形態の干渉検出の構成は、様々な変調方式に適用されることが可能であり、例えば、ＡＳＫ、ＦＳＫ、ＱＡＭ等に適用されることも可能である。
【００５８】
なお、第３の実施形態では、一例として、無線通信装置１１１において、ｃｈ２の送信信号は映像信号などのように優先度の高い信号であり、ｃｈ４の受信信号は制御信号などのように優先度の低い信号である。また、第３の実施形態では、一例として、有意な制御信号は、低頻度で伝送される。無線通信装置１１１では、通常、ｃｈ４で受信しているが、有意な制御情報を受信していない場合には、ｃｈ２で回り込み信号を受信し、ｃｈ２の干渉を検出し、ｃｈ２の干渉検出感度を高める。
【００５９】
第３の実施形態では、無線通信装置１１１において、受信デジタル信号は制御信号と既知信号を含む。ｄｅｍｕｘ１３６は、受信デジタル信号から少なくとも制御信号と既知信号の２つの信号を多重分離する。干渉検出タイミング生成部１３８は、第２の干渉検出部１３７で測定されたビット誤り率を２倍した値と、制御信号のビット遷移確率の値とを比較する。そして、干渉検出タイミング生成部１３８は、ビット誤り率を２倍した値の方が制御信号のビット遷移確率の値よりも小さいと判定した場合には、有意な制御信号があるとして、送信側の干渉検出タイミングとしない。一方、干渉検出タイミング生成部１３８は、それ以外のタイミングの一部または全部で、送信側の干渉検出タイミングとする。
【００６０】
なお、第３の実施形態では、ビット誤り率およびビット遷移確率という確率が用いられるため、例えば、既知信号のビット数と制御信号のビット数とが異なる場合においても適用可能である。この確率は、例えば、予め定められた一定の期間で算出される。他の構成例として、既知信号のビット数と制御信号のビット数とが同じ場合には、確率の代わりに、ビット誤り回数およびビット遷移回数という回数が用いられてもよい。
【００６１】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態の無線通信装置２０１の構成を示すブロック図である。
第４の実施形態では、図５に示される通信システム１０１と同じ通信システムを想定している。そして、図１０に示される無線通信装置２０１は、図６に示される無線通信装置１１１の他の構成例である。
以下では、第３の実施形態とは異なる点について詳しく説明し、第３の実施形態と同様な点については詳しい説明を省略する。
【００６２】
無線通信装置２０１は、第１のアンテナ２１１と、第１のＲＦ部２１２と、ｍｕｘ（マルチプレクサ）２１３と、第２のアンテナ２１４と、第２のＲＦ部２１５と、ｄｅｍｕｘ２１６と、同期部２１７と、干渉検出タイミング生成部２１８と、通知信号識別部２１９と、干渉検出部２２０と、干渉制御部２２１と、通知信号生成部２２２を備える。
ここで、概略的には、図１０に示される構成は、図６に示される構成と比べて、送信時の干渉検出の機能と受信時の干渉検出の機能を１個の干渉検出部２２０にまとめてある点と、ｍｕｘ２１３、同期部２１７、通知信号識別部２１９および通知信号生成部２２２を備えた点で、異なっている。なお、１個の干渉検出部２２０にまとめる点については、第２の実施形態で説明した内容と同様である。
【００６３】
通知信号生成部２２２は、干渉制御部２２１からの入力に基づいて、無線通信信号の通信相手に対してメッセージを生成する。メッセージは、チャネルの切り替えの指示および送信信号の停止の指示などのうちの１以上を含む。通知信号生成部２２２は、メッセージを誤り訂正符号化してｍｕｘ２１３に出力する。第４の実施形態では、誤り訂正符号化されたメッセージが通知信号となる。第４の実施形態では、この通信相手は、図５に示される無線通信装置１１２に対応する無線通信装置（図示せず）である。
ｍｕｘ２１３は、映像信号、制御信号、同期信号、および、誤り訂正符号化されたメッセージを入力し、これらを多重化して送信デジタル信号を生成し、生成した送信デジタル信号を第１のＲＦ部２１２に出力する。
第１のＲＦ部２１２および第１のアンテナ２１１の機能は、それぞれ、図６に示される第１のＲＦ部１３２および第１のアンテナ１３１の機能と同じである。
【００６４】
第２のアンテナ２１４および第２のＲＦ部２１５の機能は、それぞれ、図６に示される第２のアンテナ１３３および第２のＲＦ部１３４の機能と同じである。
ｄｅｍｕｘ２１６は、第２のＲＦ部２１５から受信デジタル信号を入力し、干渉制御部２２１からｄｅｍｕｘパターンを入力し、同期部２１７から同期タイミングの情報を入力する。ｄｅｍｕｘ２１６は、入力した受信デジタル信号を、入力したｄｅｍｕｘパターンで、かつ、入力した情報に基づく同期タイミングで、既知信号と制御信号と通知信号に多重分離して出力する。ｄｅｍｕｘ２１６は、既知信号を同期部２１７に出力し、制御信号を制御信号ＩＦおよび干渉検出タイミング生成部２１８に出力し、通知信号を通知信号識別部２１９に出力する。
【００６５】
同期部２１７は、ｄｅｍｕｘ２１６から既知信号を入力してタイミング同期処理を行い、同期タイミングの情報をｄｅｍｕｘ２１６に出力する。同期部２１７は、干渉制御部２２１から同期パターンを入力し、入力した同期パターンに基づいてタイミング同期処理を行う。同期部２１７は、入力した既知信号と同期パターンとを比較してビット誤り率を計算し、計算したビット誤り率を干渉検出タイミング生成部２１８に出力する。同期部２１７は、入力した既知信号を干渉検出部２２０に出力する。
通知信号識別部２１９は、ｄｅｍｕｘ２１６から通知信号を入力し、入力した通知信号に対して誤り訂正復号を行い、これによりメッセージを生成する。通知信号識別部２１９は、メッセージにチャネルの切り替えの指示が含まれていると判定した場合、チャネルを切り替えて干渉検出を行うことが為されないように、干渉検出タイミング生成部２１８に識別結果として通知信号を出力する。通知信号識別部２１９は、生成したメッセージを干渉制御部２２１に出力する。
【００６６】
干渉検出タイミング生成部２１８は、図６に示される干渉検出タイミング生成部１３８と同じ機能に加えて、通知信号に関する処理を行う機能を有する。干渉検出タイミング生成部２１８は、通知信号識別部２１９から通知信号を入力する。干渉検出タイミング生成部２１８は、チャネルを切り替えて干渉検出を行うことが為されないようにする通知信号を入力した場合には、当該通知信号に従って干渉検出タイミングを生成する。
【００６７】
ここで、第４の実施形態では、図６に示される第１の干渉検出部１３５で行われる干渉検出処理を第１の干渉検出処理と呼び、図６に示される第２の干渉検出部１３７で行われる干渉検出処理を第２の干渉検出処理と呼ぶ。
干渉制御部２２１は、干渉検出タイミング生成部２１８から、第１の干渉検出処理を行うタイミングの情報を入力する。干渉制御部２２１は、第１の干渉検出処理を行うタイミングで、第２のＲＦ部１３４に、第１のＲＦ部１３２と同じチャネルに設定するようにチャネル設定情報を出力する。干渉制御部２２１は、それ以外のタイミングで、第２のＲＦ部１３４に、予め定められた通信相手からの送信信号と同じチャネルに設定するようにチャネル設定情報を出力する。
【００６８】
干渉制御部２２１は、第１の干渉検出処理を行うタイミングで、干渉検出部２２０に、送信信号の回り込みで干渉検出を行うように干渉検出タイミング信号を出力する。一方、干渉制御部２２１は、第１の干渉検出処理を行わないタイミングで、干渉検出部２２０に、通信相手からの受信信号で干渉検出を行うように干渉検出タイミング信号を出力する。
干渉制御部２２１は、第１の干渉検出処理を行うタイミングで、同期部２１７に、送信信号の回り込みで同期処理を行うように、送信信号に含まれる既知信号の同期パターンを出力する。一方、干渉制御部２２１は、第１の干渉検出処理を行わないタイミングで、同期部２１７に、通信相手からの受信信号で同期処理を行うように、通信相手からの受信信号に含まれる既知信号の同期パターンを出力する。
干渉制御部２２１は、第１の干渉検出処理を行うタイミングで、ｄｅｍｕｘ２１６に、送信信号の回り込みで多重分離処理を行うように、送信信号のｄｅｍｕｘパターンを出力する。一方、干渉制御部２２１は、第１の干渉検出処理を行わないタイミングで、ｄｅｍｕｘ２１６に、通信相手からの受信信号で多重分離処理を行うように、通信相手からの受信信号のｄｅｍｕｘパターンを出力する。
【００６９】
干渉制御部２２１は、通信相手へのメッセージを通知信号生成部２２２に出力する。メッセージは、チャネルの切り替えの指示および送信信号の停止の指示などのうちの１以上を含む。
干渉制御部２２１は、干渉検出部２２０により得られた干渉検出処理の結果を入力する（その結果を伝送する矢印等は図示せず）。干渉制御部２２１は、その結果を基に、チャネルの切り替えの指示を生成すること、あるいは、第１の干渉検出処理で干渉検出を行う場合に送信信号の停止の指示を生成すること、を行う。
干渉制御部２２１は、通知信号識別部２１９からメッセージを入力する。干渉制御部２２１は、入力したメッセージがチャネルの切り替えの指示である場合、当該メッセージに従い、チャネルを切り替えるように、第１のＲＦ部２１２に指示を出力すること（伝送する矢印等は図示せず）、または、第２のＲＦ部２１５に指示を出力することを行う。
なお、第１のＲＦ部２１２のチャネルを切り替えることは、例えば、通信相手が受信チャネルで干渉を検出して、当該通信相手がメッセージで干渉の検出を自装置（自己の無線通信装置２０１）に通知した場合に、自装置の送信チャネルを切り替えるために使用される。
【００７０】
ここで、第４の実施形態では、干渉検出部２２０は、送信信号に含まれる既知信号に基づいて第１の干渉検出処理を行い、受信信号に含まれる既知信号に基づいて第２の干渉検出処理を行う。なお、既知信号のパターンは、干渉検出部２２０に予め設定されてもよく、または、外部の干渉制御部２２１などから干渉検出部２２０に入力されてもよい。
また、他の構成例として、干渉検出部２２０は、送信信号に含まれる既知信号の代わりに、送信信号の全体を用いて干渉検出を行ってもよい。この場合、干渉検出部２２０には、送信デジタル信号が入力され、受信デジタル信号に含まれる回り込み信号が入力される。この場合、回り込み信号は送信信号に対応する。
【００７１】
ここで、送信信号の停止の指示について説明する。
図１１は、第４の実施形態の送信信号停止に関する無線通信装置２０１、２０２の処理の流れを示すシーケンス図である。図１１の例では、無線通信装置２０１の通信相手を無線通信装置２０２と呼ぶ。
【００７２】
まず、無線通信装置２０１および無線通信装置２０２は、第２の干渉検出処理で干渉検出を行っているとする。
無線通信装置２０２は、無線通信装置２０１に、チャネルの切り替えが無いことを示す通知信号を送信する（通信処理Ｔ１）。
無線通信装置２０１は、制御信号のビット遷移確率がビット誤り率の２倍以下であると判定した場合、送信信号で干渉検出を行うことを開始することを示す通知信号を無線通信装置２０２に送信する（通信処理Ｔ２）。第４の実施形態では、この通知信号は、送信信号の停止の指示を示す通知信号となる。無線通信装置２０２は、この通知信号を受信したことに応じて、制御信号の送信待ちの状態へ遷移する。
【００７３】
無線通信装置２０１は、第１の干渉検出処理で干渉検出を行うように切り替え、それに合わせて、同期パターンを切り替え、ｄｅｍｕｘパターンを切り替え、チャネルを切り替える。無線通信装置２０１は、第１の干渉検出処理で干渉検出を行うことを開始し、その後、この干渉検出を終了する。そして、無線通信装置２０１は、送信信号で干渉検出を行うことが終了したことを示す通知信号を無線通信装置２０２に送信する（通信処理Ｔ３）。第４の実施形態では、この通知信号は、送信信号の停止の解除の指示を示す通知信号となる。無線通信装置２０２は、この通知信号を受信したことに応じて、制御信号の送信待ちの解除の状態へ遷移する。
また、無線通信装置２０１は、第２の干渉検出処理で干渉検出を行うように切り替え、それに合わせて、同期パターンを切り替え、ｄｅｍｕｘパターンを切り替え、チャネルを切り替える。
【００７４】
このように、図１１の例では、無線通信装置２０１の通信相手である無線通信装置２０２は、無線通信装置２０１から通知信号で干渉検出開始の通知を受信した場合に、送信信号停止の指示を受信したとして、制御信号の送信を待つ状態へ遷移する。その後、無線通信装置２０２は、無線通信装置２０１から通知信号で干渉検出終了の通知を受信した場合に、送信信号停止の解除の指示を受信したとして、制御信号の送信待ちを解除する。
【００７５】
以上のように、第４の実施形態では、無線通信装置２０１は、第１のアンテナ２１１と、第１のＲＦ部２１２と、ｍｕｘ２１３と、第２のアンテナ２１４と、第２のＲＦ部２１５と、ｄｅｍｕｘ２１６と、同期部２１７と、干渉検出タイミング生成部２１８と、通知信号識別部２１９と、干渉検出部２２０と、干渉制御部２２１を備え、通知信号を送信および受信する。通知信号識別部２１９は、通知信号を識別する。通知信号生成部２２２は、通知信号を生成する。干渉検出タイミング生成部２１８は、少なくとも通知信号識別部２１９からの入力信号に基づいて、干渉検出のタイミングを生成する。無線通信装置２０１では、通知信号生成部２２２により生成された干渉検出のタイミングの情報を送信信号に含める。
【００７６】
したがって、無線通信装置２０１では、通信相手との間で、通知信号により、干渉検出の結果、あるいは、チャネルの切り替えなどの情報を互いに通知することができる。無線通信装置２０１では、チャネルの切り替えが発生していないタイミングで、受信のチャネルをｃｈ４からｃｈ２に切り替えて干渉検出を行うことができる。これにより、無線通信装置２０１では、チャネルの切り替えをし損ねることなく、干渉検出感度を高めることができる。
【００７７】
無線通信装置２０１では、通信相手からの受信信号を受信しつつも、有意な制御信号を受信していない期間に送信信号に基づいて干渉信号を検出することができ、干渉検出感度を高めることができる。無線通信装置２０１では、干渉を検出した場合には、通信のチャネルを切り替えることで、他システムへの与干渉を低減することができる。
このように、無線通信装置２０１では、送信中においても、受信中においても、干渉信号の有無を検出することができる。また、第４の実施形態の干渉検出の構成は、様々な変調方式に適用されることが可能であり、例えば、ＡＳＫ、ＦＳＫ、ＱＡＭ等に適用されることも可能である。
【００７８】
第４の実施形態では、無線通信装置２０１において、通知信号生成部２２２が、干渉検出タイミング生成部２１８により干渉検出を行うタイミングが生成されるタイミングを通信相手に通知する。これにより、無線通信装置２０１は、通信相手に、制御信号の送信を待つように通知する。
したがって、無線通信装置２０１では、干渉検出のタイミングを通信相手に通知することで、通信相手によって無駄に送信が行われることを防止することができる。また、無線通信装置２０１では、上位のレイヤ（図示せず）から有意な信号が送られてきたときには、その信号の送信を待たせることができる。
なお、第４の実施形態では、一例として、送信信号と受信信号との一方または両方は、低遅延で応答を要する制御信号を含む。
【００７９】
（第５の実施形態）
図１２は、第５の実施形態の無線通信装置３０１の構成を示すブロック図である。
第５の実施形態では、図５に示される通信システム１０１と同じ通信システムを想定している。そして、図１２に示される無線通信装置３０１は、図６に示される無線通信装置１１１の他の構成例である。
以下では、第４の実施形態とは異なる点について詳しく説明し、第４の実施形態と同様な点については詳しい説明を省略する。
【００８０】
無線通信装置３０１は、第１のアンテナ３１１と、第１のＲＦ部３１２と、シリアライザ３１３と、ｍｕｘ３１４と、同期部３１５と、第２のアンテナ３１６と、第２のＲＦ部３１７と、ｄｅｍｕｘ３１９と、同期部３２０と、干渉検出タイミング生成部３２１と、通知信号識別部３２２と、干渉検出部３２３と、干渉制御部３２４と、通知信号生成部３２５を備える。
ここで、概略的には、図１２に示される構成は、図１０に示される構成と比べて、送信側の同期部３１５、シリアライザ３１３およびデシリアライザ３１８を備えた点で、異なっている。
なお、図１２の例では、第１のＲＦ部３１２および第２のＲＦ部３１７はアナログ処理に対応し、シリアライザ３１３およびデシリアライザ３１８は高速処理に対応し、他の処理部は低速処理に対応する。
【００８１】
同期部３１５は、同期信号をｍｕｘ３１４に出力する。なお、同期信号は、例えば、図１０に示される構成例と同様に、外部から入力されてもよい。
シリアライザ３１３は、ｍｕｘ３１４と第１のＲＦ部３１２との間に備えられている。シリアライザ３１３は、ｍｕｘ３１４から２４ビットのパラレル信号を入力し、当該パラレル信号に対して２４ｂ／２８ｂの変換を行い、これにより２８ビットのシリアル信号を生成して第１のＲＦ部３１２に出力する。なお、２４ｂは２４ビットを表わしており、２８ｂは２８ビットを表わしている。
デシリアライザ３１８は、第２のＲＦ部３１７とｄｅｍｕｘ３１９との間に備えられている。デシリアライザ３１８は、第２のＲＦ部３１７から２８ビットのシリアル信号を入力し、当該シリアル信号に対して２８ｂ／２４ｂの変換を行い、これにより２４ビットのパラレル信号を生成してｄｅｍｕｘ３１９に出力する。
【００８２】
ここで、第５の実施形態では、シリアライザ３１３、デシリアライザ３１８、第１のＲＦ部３１２および第２のＲＦ部３１７は、高速処理が必要であることから、ハードウェアで構成されている。一方、２４ビットのパラレル信号を処理する部分である他の処理部は、前記した高速処理と比べて低速処理でもよいことから、ソフトウェアで構成されている。これにより、高速無線通信を行う場合においても、シリアライザ３１３とデシリアライザ３１８を用いることで、ソフトウェアで簡単に干渉検出感度を高めることができる。
【００８３】
以上のように、第５の実施形態では、無線通信装置３０１は、第１のアンテナ３１１と、第１のＲＦ部３１２と、シリアライザ３１３と、ｍｕｘ３１４と、同期部３１５と、第２のアンテナ３１６と、第２のＲＦ部３１７と、ｄｅｍｕｘ３１９と、同期部３２０と、干渉検出タイミング生成部３２１と、通知信号識別部３２２と、干渉検出部３２３と、干渉制御部３２４と、通知信号生成部３２５を備え、信号を送信および受信する。シリアライザ３１３は、送信デジタル信号をシリアライズする。デシリアライザ３１８は、受信信号をデシリアライズする。無線通信装置３０１では、デシリアライザ３１８からの出力に基づいて、干渉検出を行う。
【００８４】
したがって、無線通信装置３０１では、通信相手からの受信信号を受信しつつも、有意な制御信号を受信していない期間に送信信号に基づいて干渉信号を検出することができ、干渉検出感度を高めることができる。無線通信装置３０１では、干渉を検出した場合には、通信のチャネルを切り替えることで、他システムへの与干渉を低減することができる。また、無線通信装置３０１は、通知信号により、通信相手に制御信号の送信を待たせることができる。
このように、無線通信装置３０１では、送信中においても、受信中においても、干渉信号の有無を検出することができる。また、第５の実施形態の干渉検出の構成は、様々な変調方式に適用されることが可能であり、例えば、ＡＳＫ、ＦＳＫ、ＱＡＭ等に適用されることも可能である。
【００８５】
また、無線通信装置３０１では、高速無線通信を行う場合においても、シリアライザ３１３とデシリアライザ３１８を用いることで、ソフトウェアで簡単に干渉検出感度を高めることができる。なお、通常、通信速度が高速である場合には、送信デジタル信号と送信信号の回り込み信号との比較、あるいは、ビット誤り率の測定を高速に行う必要があり、ハードウェアで構成する必要がある。これに対して、第５の実施形態では、無線通信装置３０１において、シリアライザ３１３およびデシリアライザ３１８を備えて、パラレルシリアル変換およびシリアルパラレル変換を行う。これにより、第５の実施形態では、無線通信装置３０１において、パラレルの低速なクロックで同じ処理を行う場合には、当該処理を行う部分をソフトウェアで構成することも可能である。このように、第５の実施形態では、干渉検出感度を高めることを容易な方法で実現することが可能である。
【００８６】
（第６の実施形態）
第６の実施形態では、図１２に示されるのと同様な構成において、さらに第２のＲＦ部３１７の利得を制御する機能を有する無線通信装置３０１を示す。
以下では、第５の実施形態とは異なる点について詳しく説明し、第５の実施形態と同様な点については詳しい説明を省略する。また、以下では、第５の実施形態（図１２）と同じ符号を用いて説明する。
【００８７】
干渉制御部３２４は、第１の干渉検出処理で干渉を検出するタイミングで第２のＲＦ部３１７に利得制御信号を送信し（図１２の例では、ｃｈ設定タイミングと同じ伝送線で示す）、これにより、予め定められた利得に設定するように第２のＲＦ部３１７に指示する。また、干渉制御部３２４は、第２の干渉検出処理で干渉を検出するタイミングで第２のＲＦ部３１７に利得制御信号を送信し、これにより、受信信号にあわせて自動的に利得を制御するように第２のＲＦ部３１７に指示する。ここで、受信信号にあわせて自動的に利得を制御する技術としては、任意の技術が用いられてもよく、例えば、既存の技術が採用されてもよい。自動的に利得を制御する技術の一例として、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が用いられてもよい。
なお、第６の実施の形態において、ＡＳＫで変調された信号を送信し、また、受信する場合、第１の干渉検出処理、および、第２の干渉検出処理におけるビット判定の閾値を制御してもよい。すなわち、干渉制御部３２４は、第１の干渉検出処理で干渉を検出するタイミングで第２のＲＦ部３１７に利得制御信号を送信し（図１２の例では、ｃｈ設定タイミングと同じ伝送線で示す）、これにより、予め定められた利得に設定するように第２のＲＦ部３１７に指示する。第１の干渉検出処理では、第１の干渉検出処理で干渉を検出するタイミングで予め定められたビット判定の閾値でＢＥＲを測定する。また、干渉制御部３２４は、第２の干渉検出処理で干渉を検出するタイミングで第２のＲＦ部３１７に利得制御信号を送信し、これにより、受信信号にあわせて自動的に利得を制御するように第２のＲＦ部３１７に指示する。また、干渉制御部３２４は、第２の干渉検出処理で干渉を検出するタイミングで制御した利得の値を入力し（第２のＲＦ部３１７から干渉制御部３２４へ入力する線は図示せず）、その利得の値に応じて第２の干渉検出処理で干渉を検出するタイミングでビット判定の閾値を干渉検出部３２３に出力する。干渉検出部３２３は入力したビット判定の閾値でビット判定する。ここで、ＡＳＫのビット判定の閾値を制御する技術としては、任意の技術が用いられてもよく、例えば、ＡＳＫの一つであるＯＯＫ（Ｏｎ−Ｏｆｆ  Ｋｅｙｉｎｇ）では信号対雑音比によってビット誤り率が最も小さくなる閾値が知られており、受信信号の電力レベルから信号対雑音比を推定してビット誤り率が最も小さくなる閾値に設定しても良い。
この効果としては、例えば、干渉信号を受信していないときにはＢＥＲ特性が小さくなり、干渉信号を受信しているときにはＢＥＲ特性が高くなり、干渉信号の有無の判断がつきやすくなることがある。
【００８８】
以上のように、第６の実施形態では、無線通信装置３０１は、自システムの回り込み信号を受信するときには、第２のＲＦ部３１７で予め定められた利得に設定するように干渉制御部３２４が制御する。通常、自システムの回り込み信号は、他の無線通信装置からの受信信号と比較して、伝搬環境が変化しにくく固定的である。そこで、第６の実施形態では、第２のＲＦ部３１７において、自システムの回り込み信号を処理するときには、利得制御（例えば、ＡＧＣ）の利得を固定にする。
【００８９】
したがって、無線通信装置３０１では、第２のＲＦ部３１７において、自システムの回り込み信号を処理するときには、利得制御の利得を固定にすることで、自システムのビット誤り率を低くしやすくし、干渉信号のビット誤り率を高くしやすくする。このように、干渉信号のビット誤り率が高いと、干渉の検出が容易になり、高感度検出が可能になる。
【００９０】
ここで、第６の構成例では、図１２に示されるのと同様な構成において干渉制御部３２４が第２のＲＦ部３１７の利得を制御する機能を有する無線通信装置３０１としたが、他の構成例として、図４に示されるのと同様な構成において干渉制御部８８が第２のＲＦ部８４の利得を制御する機能を有する無線通信装置６１が実施されてもよい。
【００９１】
（第７の実施形態）
図１３は、第７の実施形態の無線通信装置４０１の構成を示すブロック図である。
第７の実施形態では、図５に示される通信システム１０１と同じ通信システムを想定している。そして、図１３に示される無線通信装置４０１は、図６に示される無線通信装置１１１の他の構成例である。
以下では、第３の実施形態とは異なる点について詳しく説明し、第３の実施形態と同様な点については詳しい説明を省略する。
【００９２】
無線通信装置４０１は、第１のアンテナ４１１と、第１のＲＦ部４１２と、第３のアンテナ４１３と、第３のＲＦ部４１４と、第１の干渉検出部４１５と、第２のアンテナ４１６と、第４のＲＦ部４１７と、ｄｅｍｕｘ４１８と、第２の干渉検出部４１９を備える。
ここで、第７の実施形態では、第３の実施形態との相違点を明確にするために「第３のアンテナ４１３」、「第２のアンテナ４１６」、「第３のＲＦ部４１４」および「第４のＲＦ部４１７」と呼んでいるが、これは便宜上呼んだものである。
【００９３】
図１３の例では、第３のアンテナ４１３および第３のＲＦ部４１４が第１の干渉検出部４１５の系統に専用に備えられている点で、図６の例とは異なっている。図１３の例における第３のアンテナ４１３および第３のＲＦ部４１４は、それぞれ、第１の干渉検出部４１５に受信デジタル信号を入力する系統に関して、図６の例における第２のアンテナ１３３および第２のＲＦ部１３４と同様な機能を有している。
また、図１３の例では、第２のアンテナ４１６および第４のＲＦ部４１７が第２の干渉検出部４１９の系統に専用に備えられている点で、図６の例とは異なっている。図１３の例における第２のアンテナ４１６および第４のＲＦ部４１７は、それぞれ、ｄｅｍｕｘ４１８に受信デジタル信号を入力する系統に関して、図６の例における第２のアンテナ１３３および第２のＲＦ部１３４と同様な機能を有している。
なお、図１３の例では、図６の例における干渉検出タイミング生成部１３８および干渉制御部１３９に対応する構成については、図示を省略してあるが、図６の例と同様な構成が用いられてもよい。
【００９４】
第３のＲＦ部４１４は、第１のＲＦ部４１２と同じチャネルで受信するように設定されており、受信デジタル信号を第１の干渉検出部４１５に出力する。
第１の干渉検出部４１５は、常に、送信デジタル信号と受信デジタル信号とを比較し、両者の間でビット誤り率を算出する。そして、第１の干渉検出部４１５は、ビット誤り率の算出結果が予め定められた値（閾値）よりも大きいと判定した場合、干渉を検出したと判定する。ここで、第１の干渉検出部４１５は、常に、送信信号と同じチャネルで干渉の検出を行う。
【００９５】
第４のＲＦ部４１７は、通信相手からの受信信号を受信できるように予め定められたチャネルで受信するように設定されており、受信デジタル信号をｄｅｍｕｘ４１８に出力する。
第２の干渉検出部４１９は、常に、受信された既知信号に関してビット誤り率を算出する。そして、第２の干渉検出部４１９は、ビット誤り率の算出結果が予め定められた値（閾値）よりも大きいと判定した場合、干渉を検出したと判定する。ここで、第２の干渉検出部４１９は、常に、受信信号と同じチャネルで干渉の検出を行う。
【００９６】
以上のように、第７の実施形態では、無線通信装置４０１は、ＦＤＤ通信を行う無線通信システムにおいて、送信信号の回り込みで常に干渉検出を行うためのハードウェアを備える。
したがって、無線通信装置４０１では、特定のタイミングだけでなく、常に送信信号の回りこみで干渉の検出を行うことができ、干渉の検出を容易化することができる。
【００９７】
なお、図１３の例では、例えば、第４の実施形態に係る図１０に示される通知信号識別部２１９および干渉制御部２２１と同様に、第１のＲＦ部４１２、第３のＲＦ部４１４、または、第４のＲＦ部４１７のチャネルを切り替える制御が行われてもよい。具体例として、干渉制御部（図示せず）は、通知信号識別部（図示せず）からメッセージを入力する。干渉制御部は、入力したメッセージがチャネルの切り替えの指示である場合、当該メッセージに従い、チャネルを切り替えるように、第１のＲＦ部４１２および第３のＲＦ部４１４に指示を出力すること、または、第４のＲＦ部４１７に指示を出力することを行う。ここで、第１のＲＦ部４１２と第３のＲＦ部４１４には、同じチャネルが設定される。
【００９８】
（第８の実施形態）
図１４は、第８の実施形態の無線通信装置５０１の構成を示すブロック図である。
第８の実施形態では、図５に示される通信システム１０１と同じ通信システムを想定している。そして、図１４に示される無線通信装置５０１は、図６に示される無線通信装置１１１の他の構成例である。
以下では、第７の実施形態とは異なる点について詳しく説明し、第７の実施形態と同様な点については詳しい説明を省略する。
【００９９】
無線通信装置５０１は、第１のアンテナ５１１と、サーキュレータ５１２と、第１のＲＦ部５１３と、第３のＲＦ部５１４と、第１の干渉検出部５１５と、第２のアンテナ５１６と、第４のＲＦ部５１７と、ｄｅｍｕｘ５１８と、第２の干渉検出部５１９を備える。
ここで、第８の実施形態では、第７の実施形態との一致点および相違点を明確にするために「第１のアンテナ５１１」、「第２のアンテナ５１６」、「第３のＲＦ部５１４」および「第４のＲＦ部５１７」と呼んでいるが、これは便宜上呼んだものである。
【０１００】
図１４の例では、第１のＲＦ部５１３および第３のＲＦ部５１４について共通の第１のアンテナ５１１およびサーキュレータ５１２を備える点で、図１３の例とは異なっている。
サーキュレータ５１２は、第１のＲＦ部５１３から入力したＲＦ信号を第１のアンテナ５１１に出力する。
第１のアンテナ５１１は、第１のＲＦ部５１３からサーキュレータ５１２を介して入力したＲＦ信号を電波に変換して放出する。この電波が無線信号として伝送する。
第１のアンテナ５１１は、受信した電波をＲＦ信号に変換してサーキュレータ５１２に出力する。この電波は無線信号として伝送してきたものである。
サーキュレータ５１２は、第１のアンテナ５１１から入力したＲＦ信号を第３のＲＦ部５１４に出力する。また、サーキュレータ５１２は、第１のＲＦ部５１３から入力したＲＦ信号のレベルを減衰して第３のＲＦ部５１４に出力する。
第３のＲＦ部５１４は、第１のＲＦ部５１３からの回り込み信号を受信し、受信デジタル信号を第１の干渉検出部５１５に出力する。
【０１０１】
以上のように、第８の実施形態では、無線通信装置５０１は、ＦＤＤ通信を行う無線通信システムにおいて、送信信号の回り込みで常に干渉検出を行うためのハードウェアを備え、そのアンテナ（第１のアンテナ５１１）を共通化した。
したがって、無線通信装置５０１では、特定のタイミングだけでなく、常に送信信号の回りこみで干渉の検出を行うことができ、干渉の検出を容易化することができる。
【０１０２】
（第９の実施形態）
図１５、図１６および図１７は、第９の実施形態における無線通信装置の概要を示す図である。図１５に示す無線通信装置は、ノートブック型コンピュータ６０１であり、通信モジュール６０５を備えている。通信モジュール６０５は、第１〜第８の実施形態における無線通信装置１１、６１、１１１、２０１、３０１、４０１、５０１が備える構成要素を含み構成されてもよい。例えば、通信モジュール６０５は、第１〜第８の実施形態（図２、図４、図６、図１０、図１２、図１３、図１４）のうちの１つの実施形態における無線通信装置１１、６１、１１１、２０１、３０１、４０１、５０１が備える機能の一部または全部を備える。
また、通信モジュール６０５は、アナログＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、および、ベースバンド信号処理用の集積回路を含み構成されてもよい。アナログＩＣは、例えば、ＲＦ部３３、３４、８３、８４、１３２、１３４、２１２、２１５、３１２、３１７、４１２、４１４、４１７、５１３、５１４、５１７からアンテナ３１、８１、１３１、１３３、２１１、２１４、３１１、３１６、４１１、４１３、４１６、５１１、５１６までの回路の一部または全部を実装する。ベースバンド信号処理用の集積回路は、例えば、第１のＲＦ部３３、８３、１３２、２１２、３１２、４１２、５１３によりＤＡ変換される前の送信デジタル信号を処理する回路および第２のＲＦ部３４、８４、１３４、２１５、３１７または第３のＲＦ部４１４、５１４または第４のＲＦ部４１７、５１７によりＡＤ変換された後の受信デジタル信号を処理する回路の一部または全部を実装する。
【０１０３】
図１６に示す無線通信装置は、移動体端末６１１であり、通信モジュール６１５を備えている。なお、通信モジュール６１５を備える無線通信装置は、図１５および図１６に示したノートブック型コンピュータ６０１および移動体端末６１１に限定されない。例えば、無線通信装置は、スマートフォン、タブレット型端末、テレビ受像機、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、ゲーム機、カメラレンズ装置、ディスプレイなどであってもよい。また、無線通信装置は、ナビゲーション装置などの車両に搭載される装置などであってもよい。また、無線通信装置は、持ち運びが容易な携帯型と据え置き型とのいずれであってもよい。また、図１７に示すように、通信モジュール６２５を備えるメモリカード６２１が無線通信装置であってもよい。メモリカード６２１を装着した装置は、メモリカード６２１が備える通信モジュール６２５により取得したデータを利用したり、通信モジュール６２５を介してデータを送信したりすることが可能となる。
【０１０４】
（第１０の実施形態）
図１８は、第１０の実施形態に係る端末（基地局を含む）に搭載される無線通信装置７０１のハードウェア構成例を示したものである。このハードウェア構成は一例であり、ハードウェア構成は種々の変更が可能である。図１８に示した無線通信装置７０１の基本的な動作は、これまで第１〜第８の実施形態で説明した無線通信装置と同様であるため、以下では、ハードウェア構成上の違いを中心に説明し、詳細な動作の説明は省略する。
【０１０５】
無線通信装置７０１は、ベースバンド部７１１、ＲＦ部７２１と、アンテナ７４１−１〜７４１−Ｎ、７４２−１〜７４２−Ｎ（Ｎは１以上の整数）とを備える。
ベースバンド部７１１は、制御回路７１２と、送信処理回路７１３と、受信処理回路７１４と、ＤＡ変換回路７１５、７１６と、ＡＤ変換回路７１７、７１８とを含む。ＲＦ部７２１とベースバンド部７１１は、まとめて１チップのＩＣ（集積回路）として構成されてもよいし、別々のチップで構成されてもよい。
【０１０６】
一例として、ベースバンド部７１１は、ベースバンドＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  ＳｃａｌｅＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）またはベースバンドＩＣである。または、ベースバンド部７１１が、図示の点線の枠で示すように、ＩＣ７３１とＩＣ７３２とを備えてもよい。このとき、ＩＣ７３２が制御回路７１２と送信処理回路７１３と受信処理回路７１４とを含み、ＩＣ７３１が、ＤＡ変換回路７１５、７１６とＡＤ変換回路７１７、７１８を含むように、各ＩＣに分かれてもよい。
【０１０７】
第１０の実施形態に係る集積回路は、ベースバンド部７１１の全部または一部の処理、すなわち、制御回路７１２、送信処理回路７１３、受信処理回路７１４、ＤＡ変換回路７１５、７１６およびＡＤ変換回路７１７、７１８の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えていてもよい。第１０の実施形態に係る集積回路が、通信を制御する通信処理装置に対応してもよい。
【０１０８】
送信処理回路７１３は、例えば、ＰＨＹヘッダの追加や符号化、変調（ＭＩＭＯ変調を含んでもよい）などの処理を行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。ＭＩＭＯ送信の場合は各ストリームに応じてそれぞれ２種類のデジタルベースバンド信号を生成する。
第１０の実施形態の通信処理装置は、例えば、制御回路７１２と送信処理回路７１３と受信処理回路７１４に対応する。第１０の実施形態の通信処理装置は、１チップＩＣの形態、複数のチップＩＣからなる形態のいずれも含む。
【０１０９】
ＤＡ変換回路７１５、７１６は、送信処理回路７１３から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡ変換回路７１５はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、ＤＡ変換回路７１６はデジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。この場合、ＤＡ変換回路は１つだけでもよい。また、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡ変換回路を設けてもよい。
【０１１０】
ＲＦ部７２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣである。
送信回路７２２は、ＤＡ変換回路７１５、７１６によりＤＡ変換されたフレーム（より詳細にはフレームを含む物理パケット）の信号から所望帯域の信号を抽出する送信フィルタ、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、フィルタリング後の信号を無線周波数にアップコンバートするミキサ、アップコンバート後の信号を増幅するパワーアンプ（ＰＡ）等を含む。ＲＦ部７２１は、ＰＡにより増幅された送信信号をアンテナ７４１−１〜７４１−Ｎに出力する。
受信回路７２３は、アンテナ７４２−１〜７４２−Ｎで受信された信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、増幅後の信号をベースバンドにダウンコンバートするミキサ、ダウンコーバート後の信号から所望帯域の信号を抽出する受信フィルタ等を含む。より詳細には、受信回路７２３は、不図示の低雑音増幅部で低雑音増幅された受信信号を互いに９０ °位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０ °位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。これらのＩ信号とＱ信号は、ゲインが調整された後に、受信回路７２３から出力される。
【０１１１】
制御回路７１２は、送信回路７２２の送信フィルタおよび受信回路７２３の受信フィルタの動作を制御してもよい。送信回路７２２および受信回路７２３を制御する別の制御部が存在し、制御回路７１２がその制御部に指示を出すことで、同様の制御を行ってもよい。
【０１１２】
ＡＤ変換回路７１７、７１８は、受信回路７２３からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤ変換回路７１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、ＡＤ変換回路７１８はＱ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もありうる。この場合、ＡＤ変換回路は１つだけでよい。また、複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤ変換回路を設けてもよい。
受信処理回路７１４は、ＡＤ変換後の信号の復調処理（ＭＩＭＯ復調を含んでもよい）、プリアンブルおよびＰＨＹヘッダを取り除く処理などを行い、処理後のフレームを制御回路７１２に渡す。
【０１１３】
無線通信装置７０１のアンテナ７４１−１〜７４１−Ｎは送信用のアンテナ部に対応し、アンテナ７４２−１〜７４２−Ｎは受信用のアンテナ部に対応する。無線通信装置７０１は、送信用のアンテナ７４１−１〜７４１−Ｎと受信用のアンテナ７４２−１〜７４２−Ｎとを設けることにより、ＦＤＤによる通信を可能としている。上記では、無線通信装置７０１が備える送信用のアンテナの数と、受信用のアンテナの数が同じＮ本である構成を示したが、送信用のアンテナの数と、受信用のアンテナの数とが異なってもよい。なお、無線通信装置７０１が、送信と受信とを時分割で行う場合、送信用のアンテナと受信用のアンテナとが同一であってもよい。例えば、無線通信装置７０１は、アンテナ７４２−１〜７４２−Ｎを備えず、送信回路７２２および受信回路７２３がアンテナ７４１−１〜７４１−Ｎと接続される構成としてもよい。この構成の場合、アンテナ７４１−１〜７４１−Ｎを、送信回路７２２および受信回路７２３のいずれか一方に切り換えるスイッチがＲＦ部７２１に配置されてもよい。スイッチを制御することで、送信時にはアンテナ７４１−１〜７４１−Ｎを送信回路７２２に接続し、受信時には、アンテナ７４１−１〜７４１−Ｎを受信回路７２３に接続してもよい。
【０１１４】
ここで、図１８では、ＤＡ変換回路７１５、７１６およびＡＤ変換回路７１７、７１８がベースバンド部７１１側に配置されていたが、ＲＦ部７２１側に配置されるように構成してもよい。第１〜第８の実施形態では、ＤＡ変換機能を第１のＲＦ部３３、８３、１３２、２１２、３１２、４１２、５１３に配置し、ＡＤ変換機能を第２のＲＦ部３４、８４、１３４、２１５、３１７または第３のＲＦ部４１４、５１４または第４のＲＦ部４１７、５１７に配置しているが、ＤＡ変換機能およびＡＤ変換機能はＲＦ部とは別体で配置してもよい。
【０１１５】
例えば、送信回路７２２および受信回路７２３により無線通信部を形成してもよい。送信回路７２２および受信回路７２３にさらに、ＤＡ変換回路７１５、７１６およびＡＤ変換回路７１７、７１８を含めて無線通信部を形成してもよい。さらに、これらに加えて、送信処理回路７１３および受信処理回路７１４のＰＨＹ処理部分を含めて無線通信部を形成してもよい。
【０１１６】
ここで、図１８に示される無線通信装置７０１と第１〜第８の実施形態における無線通信装置１１、６１、１１１、２０１、３０１との対応の例を示す。
第１の実施形態に係る図２に示される無線通信装置１１において、第１のＲＦ部３３のＤＡ変換後のアナログ処理機能は送信回路７２２に実装されてもよく、Ｄ／Ａ変換機能はＤＡ変換回路７１５、７１６に実装されてもよい。第２のＲＦ部３４のＡＤ変換前のアナログ処理機能は受信回路７２３に実装されてもよく、ＡＤ変換機能はＡＤ変換回路７１７、７１８に実装されてもよい。第１のＲＦ部３３のＤＡ変換前のデジタル処理機能は送信処理回路７１３に実装されてもよい。第２のＲＦ部３４のＡＤ変換後のデジタル処理機能は受信処理回路７１４に実装されてもよい。干渉検出部３５の機能は、例えば、受信処理回路７１４または制御回路７１２のうちの１つに、または２つ以上に分散して、実装されてもよい。
【０１１７】
第２の実施形態に係る図４に示される無線通信装置６１において、第１のＲＦ部８３のＤＡ変換後のアナログ処理機能は送信回路７２２に実装されてもよく、Ｄ／Ａ変換機能はＤＡ変換回路７１５、７１６に実装されてもよい。第２のＲＦ部８４のＡＤ変換前のアナログ処理機能は受信回路７２３に実装されてもよく、ＡＤ変換機能はＡＤ変換回路７１７、７１８に実装されてもよい。第１のＲＦ部８３のＤＡ変換前のデジタル処理機能は送信処理回路７１３に実装されてもよい。第２のＲＦ部８４のＡＤ変換後のデジタル処理機能は受信処理回路７１４に実装されてもよい。第１の干渉検出部８５、ｄｅｍｕｘ８６、第２の干渉検出部８７、干渉制御部８８の機能は、例えば、受信処理回路７１４または制御回路７１２のうちの１つに、または２つ以上に分散して、実装されてもよい。
【０１１８】
第３の実施形態に係る図６に示される無線通信装置１１１において、第１のＲＦ部１３２のＤＡ変換後のアナログ処理機能は送信回路７２２に実装されてもよく、Ｄ／Ａ変換機能はＤＡ変換回路７１５、７１６に実装されてもよい。第２のＲＦ部１３４のＡＤ変換前のアナログ処理機能は受信回路７２３に実装されてもよく、ＡＤ変換機能はＡＤ変換回路７１７、７１８に実装されてもよい。第１のＲＦ部１３２のＤＡ変換前のデジタル処理機能は送信処理回路７１３に実装されてもよい。第２のＲＦ部１３４のＡＤ変換後のデジタル処理機能は受信処理回路７１４に実装されてもよい。第１の干渉検出部１３５、ｄｅｍｕｘ１３６、第２の干渉検出部１３７、干渉検出タイミング生成部１３８、干渉制御部１３９の機能は、例えば、受信処理回路７１４または制御回路７１２のうちの１つに、または２つ以上に分散して、実装されてもよい。
【０１１９】
第４の実施形態に係る図１０に示される無線通信装置２０１において、第１のＲＦ部２１２のＤＡ変換後のアナログ処理機能は送信回路７２２に実装されてもよく、Ｄ／Ａ変換機能はＤＡ変換回路７１５、７１６に実装されてもよい。第２のＲＦ部２１５のＡＤ変換前のアナログ処理機能は受信回路７２３に実装されてもよく、ＡＤ変換機能はＡＤ変換回路７１７、７１８に実装されてもよい。第１のＲＦ部２１２のＤＡ変換前のデジタル処理機能は送信処理回路７１３に実装されてもよい。第２のＲＦ部２１５のＡＤ変換後のデジタル処理機能は受信処理回路７１４に実装されてもよい。ｍｕｘ２１３の機能は、例えば、送信処理回路７１３または制御回路６１２のうちの１つに、または２つ以上に分散して、実装されてもよい。ｄｅｍｕｘ２１６、同期部２１７、干渉検出タイミング生成部２１８、通知信号識別部２１９、干渉検出部２２０、干渉制御部２２１、通知信号生成部２２２の機能は、例えば、受信処理回路７１４または制御回路７１２のうちの１つに、または２つ以上に分散して、実装されてもよい。
【０１２０】
第５および第６の実施形態に係る図１２に示される無線通信装置３０１において、第１のＲＦ部３１２のＤＡ変換後のアナログ処理機能は送信回路７２２に実装されてもよく、Ｄ／Ａ変換機能はＤＡ変換回路７１５、７１６に実装されてもよい。第２のＲＦ部３１７のＡＤ変換前のアナログ処理機能は受信回路７２３に実装されてもよく、ＡＤ変換機能はＡＤ変換回路７１７、７１８に実装されてもよい。第１のＲＦ部３１２のＤＡ変換前のデジタル処理機能は送信処理回路７１３に実装されてもよい。第２のＲＦ部３１７のＡＤ変換後のデジタル処理機能は受信処理回路７１４に実装されてもよい。シリアライザ３１３、ｍｕｘ３１４、同期部３１５の機能は、例えば、送信処理回路７１３または制御回路７１２のうちの１つに、または２つ以上に分散して、実装されてもよい。デシリアライザ３１８、ｄｅｍｕｘ３１９、同期部３２０、干渉検出タイミング生成部３２１、通知信号識別部３２２、干渉検出部３２３、干渉制御部３２４、通知信号生成部３２５の機能は、例えば、受信処理回路７１４または制御回路７１２のうちの１つに、または２つ以上に分散して、実装されてもよい。
【０１２１】
第７の実施形態に係る図１３に示される無線通信装置４０１において、第１のＲＦ部４１２のＤＡ変換後のアナログ処理機能は送信回路７２２に実装されてもよく、Ｄ／Ａ変換機能はＤＡ変換回路７１５、７１６に実装されてもよい。第３のＲＦ部４１４または第４のＲＦ部４１７のＡＤ変換前のアナログ処理機能は受信回路７２３に実装されてもよく、ＡＤ変換機能はＡＤ変換回路７１７、７１８に実装されてもよい。第１のＲＦ部４１２のＤＡ変換前のデジタル処理機能は送信処理回路７１３に実装されてもよい。第３のＲＦ部４１４または第４のＲＦ部４１７のＡＤ変換後のデジタル処理機能は受信処理回路７１４に実装されてもよい。第１の干渉検出部４１５、ｄｅｍｕｘ４１８、第２の干渉検出部４１９の機能は、例えば、受信処理回路７１４または制御回路７１２のうちの１つに、または２つ以上に分散して、実装されてもよい。
【０１２２】
第８の実施形態に係る図１４に示される無線通信装置５０１において、第１のＲＦ部５１３のＤＡ変換後のアナログ処理機能は送信回路７２２に実装されてもよく、Ｄ／Ａ変換機能はＤＡ変換回路７１５、７１６に実装されてもよい。第３のＲＦ部５１４または第４のＲＦ部５１７のＡＤ変換前のアナログ処理機能は受信回路７２３に実装されてもよく、ＡＤ変換機能はＡＤ変換回路７１７、７１８に実装されてもよい。第１のＲＦ部５１３のＤＡ変換前のデジタル処理機能は送信処理回路７１３に実装されてもよい。第３のＲＦ部５１４または第４のＲＦ部５１７のＡＤ変換後のデジタル処理機能は受信処理回路７１４に実装されてもよい。第１の干渉検出部５１５、ｄｅｍｕｘ５１８、第２の干渉検出部５１９の機能は、例えば、受信処理回路７１４または制御回路７１２のうちの１つに、または２つ以上に分散して、実装されてもよい。
【０１２３】
以上の各実施形態における自システムでは、無線通信装置１１、６１、１１１、２０１、３０１、４０１、５０１と通信相手（他の無線通信装置）において、同じチャネルで同時に干渉検出を行うことが可能である。これにより、自システムの無線通信システムにおいて、干渉検出感度を高めることができる。
【０１２４】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、受信デジタル信号と送信デジタル信号とで異なっているビット数の割合に基づいて干渉信号を検出する干渉検出機能を持つことにより、高い干渉検出感度を実現することができ、様々な変調方式に適用することが可能である。
【０１２５】
なお、前述の各実施形態において説明した無線通信装置１１、６１、１１１、２０１、３０１、４０１、５０１は、例えば１つまたは複数のプロセッサを含むハードウェアで実現することが可能である。無線通信装置１１、６１、１１１、２０１、３０１、４０１、５０１が備える各構成要素は、無線通信装置１１、６１、１１１、２０１、３０１、４０１、５０１が備えるハードウェアに含まれるプロセッサがプログラムを実行することにより実現される。このプログラムは、ハードウェアに含まれる記憶媒体であってプロセッサが読み出し可能な記憶媒体に予めインストールされていてもよい。また、ハードウェアは、ネットワークを介して配布されているプログラムを取得し、ハードウェアが備える記憶媒体にインストールしてもよい。
例えば、プロセッサは、プログラムを実行することにより、デジタル処理を行う機能として動作してもよい。
【０１２６】
また、１つまたは複数のプロセッサと記憶媒体とを含む集積回路が、前述の各実施形態において説明した無線通信装置１１、６１、１１１、２０１、３０１、４０１、５０１が備える構成要素として動作してもよい。例えば集積回路のプロセッサが記憶媒体に記憶されたプログラムを実行することにより、プロセッサが第１〜第８の実施形態の無線通信装置１１、６１、１１１、２０１、３０１、４０１、５０１に備えられる各構成要素として動作してもよい。
このように、前述の各実施形態の無線通信装置１１、６１、１１１、２０１、３０１、４０１、５０１が備える各構成要素において、ソフトウェア機能部が用いられてもよく、または、ソフトウェア機能部の代わりに、ＬＳＩ等のハードウェア機能部が用いられてもよい。
【０１２７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１、５１、１０１…通信システム、１１、１２、２１、２２、６１、６２、７１、７２、１１１、１１２、１２１、１２２、２０１、２０２、３０１、４０１、５０１、７０１…無線通信装置、３１、８１、７４１−１〜７４１−Ｎ、７４２−１〜７４２−Ｎ…アンテナ、３２、８２、５１２…サーキュレータ、３３、８３、１３２、２１２、３１２、４１２、５１３…第１のＲＦ部、３４、８４、１３４、２１５、３１７…第２のＲＦ部、３５、２２０、３２３…干渉検出部、８５、１３５、４１５、５１５…第１の干渉検出部、８６、１３６、２１６、３１９、４１８、５１８…ｄｅｍｕｘ、８７、１３７、４１９、５１９…第２の干渉検出部、８８、１３９、２２１、３２４…干渉制御部、１３１、２１１、３１１、４１１、５１１…第１のアンテナ、１３３、２１４、３１６、４１６、５１６…第２のアンテナ、１３８、２１８、３２１…干渉検出タイミング生成部、１５１…タイマー、１５２…遷移カウンタ、１５３…閾値設定部、１５４…大小比較部、１５５…判断部、２１３、３１４…ｍｕｘ、２１７、３１５、３２０…同期部、２１９、３２２…通知信号識別部、２２２、３２５…通知信号生成部、３１３…シリアライザ、３１８…デシリアライザ、４１４、５１４…第３のＲＦ部、４１３…第３のアンテナ、４１７、５１７…第４のＲＦ部、６０１…ノートブック型コンピュータ、６０５、６１５、６２５…通信モジュール、６１１…移動体端末、６２１…メモリカード、７１１…ベースバンド部、７１２…制御回路、７１３…送信処理回路、７１４…受信処理回路、７１５、７１６…ＤＡ変換回路、７１７、７１８…ＡＤ変換回路、７２１…ＲＦ部、７２２…送信回路、７２３…受信回路、７３１、７３２…ＩＣ、１００１、１０１１、１０２１、１１０１、１１１１、１１２１…状態、Ｐ１…ＢＥＲ測定周期
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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