(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室で栽培される長茎植物の株元に筒状に装着した状態で前記株元を保温する株元保温器であって、
前記株元を覆い、所定の熱量を蓄熱可能な潜熱蓄熱体、および
前記潜熱蓄熱体の外側に設けられ、日中は温室内の空気熱を前記潜熱蓄熱体に伝熱し、かつ、夜間は前記潜熱蓄熱体からの熱が外側に逃げ難くする断熱材を備え、
前記潜熱蓄熱体の相変化温度を１５−２０℃に設定し、前記潜熱蓄熱体の厚みを、前記断熱材がないときに必要な前記潜熱蓄熱体の厚みを基準厚みとして、前記基準厚みの７/９以下でありかつ２/９以上に設定し、
前記断熱材は、０．０２０−０．０５８Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率を有し、厚みを２ｍｍ以上でありかつ４０ｍｍ以下に設定した、株元保温器。
【請求項２】
前記潜熱蓄熱体を保持し、前記株元が通る貫通空間を形成するケーシングをさらに備え、
前記ケーシングは、前記株元の上部が通る上端開口部と、前記株元の下部が通る下端開口部と、軸方向に沿って開閉可能とする分離部とを有し、前記分離部を閉じることによって前記株元に筒状に装着される、請求項１記載の株元保温器。
【請求項３】
弾性を有する材質によって形成され、前記上端開口部に設けられて前記株元外面との間の気密性を保つ断熱体をさらに備える、請求項２記載の株元保温器。
【請求項４】
一面側に前記潜熱蓄熱体を設け、他面側に前記断熱材を設けた二重シート状に形成され、前記株元に巻き付けることによって筒状に装着される、請求項１記載の株元保温器。
【請求項５】
長茎植物を栽培する際に、請求項１ないし４のいずれかに記載の株元保温器を前記長茎植物の株元に筒状に装着することを特徴とする、長茎植物の栽培方法。
【請求項６】
日中に送風することによって前記断熱材の表面熱伝達抵抗を低下させることを特徴とする、請求項５記載の長茎植物の栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は株元保温器および長茎植物の栽培方法に関し、特にたとえば、寒冷期において長茎植物の株元を保温する、株元保温器および長茎植物の栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トマト、ナスおよびキュウリ等の長茎植物を寒冷期に栽培する際に、その株元、つまり植物株の茎の根元部分を温めることによって、生育低下の防止、或いは生育の増強を図ることが行われている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、長茎植物の株元の地際から主茎の第１側枝節または第１０節までの主幹部分をヒータによって局所的に直接加温することにより、株元部分の加温制御を行う技術が開示されている。具体的には、特許文献１の技術では、電熱ヒータ（電熱線または面ヒータ）が長茎植物の株元に巻き付けられると共に、温度センサが株元に取り付けられる。そして、制御盤によって送電線への給電制御を行うことにより、株元が所定の温度になるように制御される。また、特許文献１には、１列に並べて定植された長茎植物の株元をトンネル状の被覆材で覆い、畝に沿って敷設した電熱線または温水管を用いて、株元部分の加温制御を行う技術も開示されている。
【０００４】
特許文献２には、長茎植物の株元に株元保温器を装着することによって、株元部分を温める技術が開示されている。具体的には、特許文献２の技術では、株元保温器は、蓄熱体およびケーシングを備え、長茎植物の株元に装着される。ケーシングは、内部に空気層を有する２重壁によって形成される。また、ケーシングの少なくとも一部は、透明となっている。そして、日中は、ケーシングの透明部分を透過した太陽光が蓄熱体を照射し、放射熱が蓄熱体に蓄熱される。また、気温が低下する夜間には、蓄熱した熱が蓄熱体から放熱されることによって、株元の温度は一定温度で保温される。
【特許文献１】特開２００７−２５９７２７号公報  [Ａ０１Ｇ  ７／０４]
【特許文献２】特開２０１３−９０６２４号公報  ［Ａ０１Ｇ  ７／０４］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、制御盤を用いて温度制御を行うので、システムが複雑化すると共に、高価なものとなる。また、運転時には電力を使用するので、運転コストもかかってしまう。
【０００６】
また、特許文献２の技術では、主な熱源として太陽光を利用しているので、植物が密集する場所や、太陽光が当たり難い場所では、蓄熱体に十分な熱量を蓄熱できない場合があり、株元を十分に保温できない可能性があった。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、株元保温器および長茎植物の栽培方法を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、太陽光が当たり難い場所でも蓄熱でき、かつ、コストを低減できる、株元保温器および長茎植物の栽培方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【００１０】
第１の発明は、温室で栽培される長茎植物の株元に筒状に装着した状態で株元を保温する株元保温器であって、株元を覆い、所定の熱量を蓄熱可能な潜熱蓄熱体、および潜熱蓄熱体の外側に設けられ、日中は温室内の空気熱を潜熱蓄熱体に伝熱し、かつ、夜間は潜熱蓄熱体からの熱が外側に逃げ難くする断熱材を備え、潜熱蓄熱体の相変化温度を１５−２０℃に設定し、潜熱蓄熱体の厚みを、断熱材がないときに必要な潜熱蓄熱体の厚みを基準厚みとして、基準厚みの７/９以下でありかつ２/９以上に設定し、断熱材は、０．０２０−０．０５８Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率を有し、厚みを２ｍｍ以上でありかつ４０ｍｍ以下に設定した、株元保温器である
【００１１】
第１の発明では、株元保温器（１０）は、潜熱蓄熱体（１２）および断熱材（１４）を備え、温室で栽培される長茎植物の株元（１０２）に筒状に装着される。そして、株元保温器は、株元を温めることによって、寒冷期における長茎植物の生育低下の防止、或いは生育の増強を図る。潜熱蓄熱体は、１５−２０℃の相変化温度を有し、所定の熱量を蓄熱可能な潜熱蓄熱材（ＰＣＭ：Phase Change Material）を袋状容器などの容器内に封入したものであり、株元に筒状に装着される。潜熱蓄熱体の厚みは、断熱材がないときに必要な潜熱蓄熱体の厚みを基準厚みとして、基準厚みの７/９以下でありかつ２/９以上に設定した。また、潜熱蓄熱体の外側には、断熱材が設けられる。断熱材は、０．０２０−０．０５８Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率を有し、温室内の空気熱を潜熱蓄熱体に伝熱する機能と、潜熱蓄熱体からの熱が外側に逃げ難くする機能とを有する。また、断熱材の厚みは、少なくとも、気温が低下する日の入りまでに潜熱蓄熱体が相変化温度に達するために必要な熱量を通すことができる厚みよりも大きくならないようにされる。このような株元保温器を株元に装着した際には、たとえば温室内の気温が上昇する日中は、必要な熱量の空気熱が断熱材を通して潜熱蓄熱体に蓄熱され、気温が低下する日の入りまでに、潜熱蓄熱体は相変化温度に達する。つまり、断熱材の厚みを２ｍｍ以上でありかつ４０ｍｍ以下に設定したことによって、潜熱蓄熱体は、相変化するために必要な熱吸収を確実に行うことができる。そして、気温が低下した夜間には、相変化に伴って、潜熱蓄熱体から蓄熱した熱が放熱されると共に、断熱材によって外側への放熱が抑制され、株元保温器内、つまり株元の温度は、潜熱が持続する間、潜熱蓄熱材の相転移温度付近の一定温度で保温される。
【００１２】
第１の発明によれば、温室内の空気熱を利用して株元を保温するようにしたので、太陽光が当たり難い場所でも蓄熱できる。また、所定の厚みの断熱材を設けたので、日中、潜熱蓄熱体に必要な熱量を蓄熱すると共に、夜間には、潜熱蓄熱体からの熱が外側に逃げ難くすることができる。したがって、株元を十分に保温できる。また、日中に潜熱蓄熱体に蓄えた熱を夜間に放出することによって、株元を保温する。つまり、電力を使用しないので、栽培時の運転コストを削減できる。しかも、温度制御を行うための制御盤などが不要であり、電気配線なども不要である。したがって、株元保温器の構成は簡単なものとなり、安価である。
【００２２】
第２の発明は、第１の発明に従属し、潜熱蓄熱体を保持し、株元が通る貫通空間を形成するケーシングをさらに備え、ケーシングは、株元の上部が通る上端開口部と、株元の下部が通る下端開口部と、軸方向に沿って開閉可能とする分離部とを有し、分離部を閉じることによって株元に筒状に装着される。
【００２３】
第２の発明では、株元保温器（１０）は、潜熱蓄熱体（１２）を保持するケーシング（１６）をさらに備える。ケーシングは、たとえば、有頂有底の円筒状などに形成され、側壁（２４）を有する。ケーシングの上端および下端のそれぞれには、上端開口部（３２ａ）および下端開口部（３２ｂ）が形成される。側壁は、上端開口部および下端開口部と共に、ケーシングよりも上側の空間と下側の空間とを連通して、株元（１０２）が通る貫通空間を形成する。また、ケーシングには、ケーシングを軸方向に沿って開閉可能とする分離部（１８）が形成される。株元保温器を株元に装着する際には、株元を挟み込むようにして分離部を閉じる。
【００２４】
第２の発明によれば、株元への株元保温器の取り付けを容易に行うことができる。
【００２５】
第３の発明は、第２の発明に従属し、弾性を有する材質によって形成され、上端開口部に設けられて株元外面との間の気密性を保つ断熱体をさらに備える。
【００２６】
第３の発明では、株元保温器（１０）は、上端開口部（３２ａ）に設けられる断熱体（３４）をさらに備える。断熱体は、発泡ゴム等の弾性を有する素材によって形成され、上端開口部と株元（１０２）外面との間の気密性を保つ。
【００２７】
第３の発明によれば、断熱体が弾性を有することによって、株元外面に対して断熱体が適切に密着できる。したがって、上端開口部と株元外面との間の気密性は確実に保たれ、ケーシング（１６）の保温性能が向上する。また、株元の外径の大小にも対応できるようになる。このため、複数種類の長茎植物に適用でき、また、株元が生長してその外径が大きくなった場合でも、その拡径に追従できる。
【００２８】
第４の発明は、第１の発明に従属し、一面側に潜熱蓄熱体を設け、他面側に断熱材を設けた二重シート状に形成され、株元に巻き付けることによって筒状に装着される。
【００２９】
第４の発明では、株元保温器（１０）は二重シート状に形成され、一面側に潜熱蓄熱体（１２）を有し、他面側に断熱材（１４）を有する。潜熱蓄熱体は、潜熱蓄熱材を袋状容器などの容器内に封入したもの等であり、断熱材は、発泡ポリエチレン等であって、いずれも柔軟性を有する素材によって形成される。株元保温器を株元に装着する際には、潜熱蓄熱体側が内側にくるようにして、株元保温器を株元（１０２）に巻き付ける。この際、潜熱蓄熱体の内面と株元の外面とは密着する。
【００３０】
第４の発明によれば、株元保温器を株元に巻き付けるだけでよいので、株元への株元保温器の取り付けを容易に行うことができる。また、未使用時には、シート状であるため、コンパクトに収納できる。さらに、株元に装着した際には、潜熱蓄熱体と株元とが隙間なく密着するので、保温効果がさらに高くなる。
【００３１】
第５の発明は、長茎植物を栽培する際に、第１ないし第４のいずれかの発明に係る株元保温器を長茎植物の株元に筒状に装着することを特徴とする、長茎植物の栽培方法である。
【００３２】
第５の発明によれば、第１ないし第４の発明のいずれかと同様の作用効果を奏し、寒冷期における長茎植物の生育低下の防止、或いは生育の増強を図ることができる。
【００３３】
第６の発明は、第５の発明に従属し、日中に送風することによって断熱材の表面熱伝達抵抗を低下させることを特徴とする。
【００３４】
第６の発明では、日中は株元保温器（１０）に対して送風し、断熱材（１４）の表面熱伝達率を大きくする、つまり表面熱伝達抵抗を低下させることで、伝熱性能を高める。そして、夜間は無風にし、断熱材の表面熱伝達抵抗を大きくすることで、断熱性能を高める。
【００３５】
第６の発明によれば、保温性能がさらに向上する。
【発明の効果】
【００３６】
この発明によれば、温室内の空気熱を利用して株元を保温するようにしたので、太陽光が当たり難い場所でも蓄熱できる。また、所定の厚みの断熱材を設けたので、日中、潜熱蓄熱体に必要な熱量を蓄熱すると共に、夜間には、潜熱蓄熱体からの熱が外側に逃げ難くすることができる。したがって、株元を十分に保温できる。また、日中に潜熱蓄熱体に蓄えた熱を夜間に放出することによって、株元を保温する。つまり、電力を使用しないので、栽培時の運転コストを削減できる。しかも、温度制御を行うための制御盤などが不要であり、電気配線なども不要である。したがって、株元保温器の構成は簡単なものとなり、安価である。
【００３７】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施例である株元保温器を長茎植物の株元に装着した様子を示す図解図である。
【図２】この発明の一実施例である株元保温器の外観を示す斜視図である。
【図３】図２の株元保温器の分離部を開いた状態を示す斜視図である。
【図４】図２の株元保温器の縦断面を示す断面図である。
【図５】図４のＶ―Ｖ線における株元保温器の横断面を示す断面図である。
【図６】図２の株元保温器を装着した長茎植物の株元温度の推移の一例を示すグラフである。
【図７】図２の株元保温器が備える蓄熱体および断熱材の内半径と外半径とを示す図解図である。
【図８】Ｑｄ＝Ｑを満たす蓄熱体の厚みと断熱材の厚みとの関係の一例を示すグラフである。
【図９】Ｑｄ≒Ｑを満たす蓄熱体の厚みと断熱材の厚みとの関係の範囲を示すグラフである。
【図１０】この発明の他の実施例の株元保温器の外観を示す斜視図である。
【図１１】図１０の株元保温器の縦断面を示す断面図である。
【図１２】図１１のＸII―ＸII線における株元保温器の横断面を示す断面図である。
【図１３】この発明のさらに他の実施例の株元保温器の縦断面を示す断面図である。
【図１４】この発明のさらに他の実施例の株元保温器の外観を示す斜視図である。
【図１５】図１４の株元保温器の分離部を開いた状態を示す斜視図である。
【図１６】図１４の株元保温器の縦断面を示す断面図である。
【図１７】図１６のＸVII−ＸVII線における株元保温器の横断面を示す断面図である。
【図１８】この発明のさらに他の実施例の株元保温器の外観を示す斜視図である。
【図１９】図１８の株元保温器を長茎植物の株元に装着した様子を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１を参照して、この発明の一実施例である株元保温器１０は、ガラス室やビニルハウスなどの温室で栽培される長茎植物１００の株元１０２（植物株の茎の根元部分）１０２に円筒状に装着されるものである。詳細は後述するが、株元保温器１０は、潜熱蓄熱材を封入した潜熱蓄熱体１２（以下、単に「蓄熱体１２」という。）、および断熱材１４（断熱層）などを備え、潜熱蓄熱材が相変化に伴って放出する潜熱を利用して株元１０２を温めることによって、寒冷期における長茎植物１００の生育低下の防止、或いは生育の増強を図る。なお、長茎植物１００とは、茎が長く伸びる種類の植物を言い、ナス、トマト、キュウリ、ピーマン、メロンおよびニガウリ等を含む。
【００４０】
図２−５に示すように、この実施例では、株元保温器１０は、側壁２４、天壁２６および底壁２８を有する有頂有底の円筒状に形成され、ケーシング１６を備える。この実施例では、ケーシング１６は、着色されたポリ塩化ビニル樹脂やアクリル樹脂などの材料（不透明材料）によって形成される。ただし、ケーシング１６は、透明や半透明の材料によって形成しても構わない。
【００４１】
具体的には、ケーシング１６は、１対の半割体によって形成され、ケーシング１６を軸方向に沿って開閉可能とする分離部１８を有する。半割体の周方向の一方端同士は、ヒンジ状に連結されており、図３からよくわかるように、ケーシング１６は、この連結部２０を中心として開くことができる。なお、ケーシング１６の分離部１８は、株元１０２が通る程度の隙間を形成できるものであればよく、軸方向に１８０°に全開可能である必要はない。また、半割体の周方向の他端側には、凹部２２ａと凸部２２ｂとを含む留め具２２が設けられる。一方の半割体の端部には、複数の凹部２２ａが縦方向に並ぶように形成され、他方の半割体の端部には、それに嵌合する複数の凸部２２ｂが縦方向に並ぶように形成される。分離部１８を閉じてこの留め具２２を嵌合状態にすることによって、図２に示すように、ケーシング１６全体として円筒状に保持される。このような留め具２２を設けることで、ケーシング１６の分離部１８を閉じた際の気密性は向上する。なお、この実施例では、一方の半割体の端部に、交互に並ぶ３つの角形の凹部２２ａおよび２つの矩形の凹部２２ａを形成し、他方の半割体の端部に、交互に並ぶ３つの円形の凸部２２ｂおよび２つの矩形の凸部２２ｂを形成したが、凹部２２ａおよび凸部２２ｂの形状、数、配置態様などは特に限定されない。
【００４２】
また、ケーシング１６の側壁２４は、中空壁によって構成される。つまり、ケーシング１６の側壁２４は、後述する蓄熱体１２および断熱材１４を収容可能なように、間隔部を隔てて設けられる内側壁２４ａと外側壁２４ｂとを含む２重壁によって形成される。ただし、ケーシング１６は、必ずしも２重壁構造とされる必要はなく、単層構造で形成することもできる。
【００４３】
ケーシング１６の天壁２６の中央部には、軸方向に貫通するように形成され、株元１０２上部が通る上端開口部３２ａが形成される。また、底壁２８の中央部には、軸方向に貫通するように形成され、株元１０２下部が通る下端開口部３２ｂが形成される。そして、ケーシング１６の内側壁２４ａは、この上端開口部３２ａおよび下端開口部３２ｂと共に、ケーシング１６よりも上側の空間と下側の空間とを連通して株元１０２が通る貫通空間を形成する。なお、ここで言う株元１０２の上部および下部とは、長茎植物１００全体における高さ位置とは関係なく、ケーシング１６に収容される部分の株元１０２の上部および下部を意味する。
【００４４】
また、各半割体の上端開口部３２ａおよび下端開口部３２ｂが形成される位置のそれぞれには、断熱体３４が設けられる。断熱体３４は、半円筒状に形成され、ケーシング１６の分離部１８を閉じた際に、全体として円筒状となって株元１０２の上部および下部を覆う。この断熱体３４は、発泡ポリエチレン、発泡ゴム等の弾性を有する素材によって形成されることが好ましい。弾性を有する断熱体３４を各開口部３２ａ，ｂに設けることによって、真円形状にならない株元１０２の外面に対しても断熱体３４の内面が適切に密着できるので、この部分に隙間が生じ難くなり、ケーシング１６の気密性が向上し、保温性能が向上する。また、株元１０２の外半径の大小にも対応できるようになるので、複数種類の長茎植物に適用でき、株元１０２が生長してその外半径が大きくなった場合でも、その拡径に追従できる。
【００４５】
ケーシング１６（株元保温器１０）の高さは、長茎植物１００の種類に応じて適宜設定するとよく、たとえば１５０−３００ｍｍであり、ケーシング１６の外半径は、たとえば６０−１５０ｍｍである。ケーシング１６の内側壁２４ａと外側壁２４ｂとの間の距離は、後述する蓄熱体１２の厚みと断熱材１４の厚みとの総和とほぼ等しくなるように設定され、たとえば１０−５０ｍｍである。
【００４６】
このようなケーシング１６の間隔部には、株元１０２を覆う蓄熱体１２が設けられる。蓄熱体１２は、合成樹脂製のフィルム等によって形成される袋状容器などの容器内にマイクロカプセル入りの潜熱蓄熱材（ＰＣＭ：Phase Change Material）を封入したもの等であり、後述する所定の熱量を蓄熱可能である。この実施例では、蓄熱体１２は半円筒状に形成され、ケーシング１４を構成する各半割体の内側壁２４ａと外側壁２４ｂとの間の間隔部に設けられて、各半割体の内側壁２４ａの外周面を覆うように配置される。つまり、蓄熱体１２は、ケーシング１６の各半割体の内側壁２４ａと外側壁２４ｂとの間で保持される。蓄熱体１２の厚みは、後述する所定の条件に基づいて定められる。また、蓄熱体１２の袋状容器の肉厚は、蓄熱体１２の大きさや材質などに応じて適宜設定されるが、潜熱蓄熱材が熱交換を速やかに行うことができるように、その形状および実用可能な強度を保持できる最小の肉厚に設定するとよい。
【００４７】
潜熱蓄熱材としては、従来公知のものを適宜用いるとよく、たとえば、パラフィンなどの有機物化合物を好適に用いることができる。この潜熱蓄熱材には、所望の相変化温度に調整するための融点調整剤が適宜添加される。潜熱蓄熱材の相変化温度は、株元１０２を保温する長茎植物１００の種類に応じて適宜調整され、たとえば１５−２０℃に調整される。この実施例では、潜熱蓄熱材の相変化温度は、１７℃に調整されている。また、潜熱蓄熱材には、耐久性を高めるために、過冷却防止剤および相分離防止剤などの添加剤を添加することもできる。
【００４８】
また、蓄熱体１２の外側には、発泡ポリエチレン、硬質ポリウレタン、グラスウール等によって形成される断熱材１４（断熱層）が設けられる。断熱材１４は、半円筒状に形成され、ケーシング１６の各半割体の間隔部に収容されて、蓄熱体１２の外周面全体を覆うように配置される。この際、断熱材１４の内周面と蓄熱体１２の外周面とは密着状態とされる。断熱材１４としては、所定の値以上の熱伝導率を有するものが用いられ、たとえば熱伝導率が０．０２０−０．０５８Ｗ／（ｍ・Ｋ）のものが使用される。熱伝導率が高すぎては、夜間に蓄熱体１２からの熱が外側に逃げ過ぎてしまうし、熱伝導率が低すぎては、日中、必要な熱が蓄熱体１２に伝わらなくなってしまう。そこで、この実施例では、断熱材１４として、発泡ポリエチレンによって形成され、熱伝導率が０．０３５のものを用いている。このような断熱材１４を株元保温器１０に設けることによって、日中には、ハウス内の空気熱が断熱材１４を通って蓄熱体１２に伝熱され、夜間には、蓄熱体１２からの熱が外側に逃げ難くなる。また、詳細は後述するが、断熱材１４の厚みは、少なくとも、気温が低下する日の入りまでに蓄熱体１２が相変化温度に達するために必要な熱量を通すことができる厚み以下に設定される。
【００４９】
このような株元保温器１０は、長茎植物１００の株元１０２に円筒状に装着される。株元保温器１０を株元１０２に装着する際には、ケーシング１６の分離部１８を開き、側方から株元１０２を挟み込むようにして分離部１８を閉じた後、留め具２２を嵌合状態にする。この際、半割体によって構成されるケーシング１６全体が円筒状となって保持されると共に、各半割体の間隔部に設けられた半円筒状の蓄熱体１２および断熱材１４が円筒状となって、株元を覆う。また、株元１０２の上部および下部の外面と断熱体３４の内面とは、気密的に密着する。また、分離部１８の端面同士も気密的に密着する。つまり、ケーシング１６内部、すなわち内側壁２４ａによって形成される貫通空間は、断熱的に覆われた密閉空間となり、この密閉空間内に株元１０２が収容されることとなる。
【００５０】
株元１０２に装着した株元保温器１０では、ハウス内の気温が上昇する日中は、ハウス内の空気熱が断熱材１４を通して蓄熱体１２に蓄熱される。この際、上述のように、断熱材１４の厚みが所定の厚み以下に設定されていることによって、気温が低下する日の入りまでに、蓄熱体１２は相変化温度すなわち１７°に達する。つまり、蓄熱体１２は、相変化するために必要な熱吸収を確実に行うことができる。そして、潜熱蓄熱材は、蓄放熱に伴う相変化中は温度が一定であるため、気温が低下した夜間には、蓄熱体１２は、潜熱が持続する間、一定温度で放熱する。また、蓄熱体１２の外側には断熱材１４が設けられると共に、ケーシング１６の各開口部３２ａ，ｂには断熱体３４が設けられているので、株元保温器１０の内部は、断熱的に覆われた密閉空間である。このため、蓄熱体１２から放出された熱は外部へ逃げ難く、ケーシング１６内に留まって、放熱時のケーシング１６内（つまり株元１０２）の温度は、潜熱蓄熱材の相転移温度付近の温度で一定に保たれる。
【００５１】
図６には、プログラム可能な低温恒温槽の槽内気温を冬季のハウス内気温に設定すると共に、擬似茎に株元保温器１０を装着し、槽内気温、ならびに擬似茎温度の推移を調べた結果を示す。なお、槽内気温はハウス内気温に相当するものとし、擬似茎温度は株元温度に相当するものとする。また、株元温度は、株元保温器１０の軸方向中央部分の高さ位置における株元１０２の表面温度である。さらに、夜間（１８時−６時）のハウス内は、空調設備が作動され、少なくとも８℃以上に保たれたものとする。図６に示すように、ハウス内気温は、日の出と共に上昇し、日の入りと共に下降して、夜間は空調設備によって一定温度以上に保たれる。一方、株元温度は、日の出と共に上昇するが、このときの温度は、ハウス内気温を相対的に下回っている。これは、夜間の空気熱が蓄熱体１２に蓄熱されて、株元温度の上昇が抑制されたからだと考えられる。その後、株元温度は、相変化温度の１７°に達すると、その付近で推移する。それから、株元温度は、日の入りと共に下降するが、その温度変化の幅はハウス内気温よりも小さく、少なくとも１８時−０時の６時間以上は、相転移温度付近を保持する。すなわち、気温が低下する夜間には、蓄熱体１２に蓄熱した熱が放熱されると共に、断熱材１４によって放出された熱が外部に逃げ難くされることで、温度低下が抑えられ、株元１０２が一定温度で保温されることが分かる。たとえば、ナスの適正な生育を図るためには、夜間の少なくとも６時間以上、株元温度を１７°付近で保持すれば、十分な効果が得られることがわかっている。
【００５２】
ここで、図７を参照して、このような株元保温器１０が備える蓄熱体１２の厚みと、断熱材１４の厚みとの関係について説明する。蓄熱体１２の厚みは、断熱材１４の厚みを或る厚みに設定したときに、日中にその断熱材１４を通って蓄熱体１２に伝熱される熱量（日中伝熱量）と、蓄熱体１２に蓄熱可能な熱量（潜熱蓄熱量）とが、等しいかほぼ等しい値となる厚み、すなわち以下の数１の条件を満たす厚みに設定される。言い換えると、蓄熱体１２の厚みは、日中伝熱量をほぼ過不足なく蓄熱できる厚みにされる。
【００５３】
【数１】
0006411936.tif 000002
【００５４】
数１において、Ｑｄは単位長さ（高さ）当りの日中伝熱量、Ｑは潜熱蓄熱量である。日中伝熱量Ｑｄは、主に、断熱材１４の厚み、ハウス内の日中設定温度およびその持続時間、潜熱蓄熱材の相変化温度、断熱材１４の熱伝導率、断熱材１４の表面熱伝達率によって決まり、以下の数２に基づいて求められる。なお、断熱材１４の内周面と蓄熱体１２の外周面とは密着するので、以下では、断熱材１４の内半径と蓄熱体１２の外半径とは、等しいものとする。また、断熱材１４から蓄熱体１２への表面熱伝達抵抗はないものとする。
【００５５】
【数２】
0006411936.tif 000003
【００５６】
数２において、ｒｉは断熱材１４の内半径（蓄熱体１２の外半径）、ｒｏは断熱材１４の外半径である。また、θｄはハウス内の日中設定温度、Ｔｄはハウス内の日中設定温度の持続時間、θｐは潜熱蓄熱材の相変化温度、λは断熱材１４の熱伝導率、α０は断熱材１４の表面熱伝達率である。
【００５７】
一方、単位長さ（高さ）当りの潜熱蓄熱量Ｑは、蓄熱体１２の厚み、潜熱蓄熱材の単位容積あたりの蓄熱量によって決まり、以下の数３に基づいて求められる。
【００５８】
【数３】
0006411936.tif 000004
【００５９】
数３において、ｒｐは蓄熱体１２の内半径、Ｊは潜熱蓄熱材の単位容積あたりの蓄熱量であり、パラフィン系の潜熱蓄熱材の場合、Ｊ＝１．５８×１０の８乗（Ｊ／ｍ3）である。以上のことから、数１の条件を満たす蓄熱体１２の内半径ｒｐは、以下の数４によって求められる。
【００６０】
【数４】
0006411936.tif 000005
【００６１】
このように、数１の条件に基づき蓄熱体１２の厚みを規定したのは、以下の理由による。すなわち、蓄熱体１２の厚みを大きくすれば、潜熱蓄熱量Ｑの値は大きくなるが、Ｑの値を大きく設定しても、それよりも日中伝熱量Ｑｄの値が小さいと、余分に設けられた蓄熱体１２には蓄熱されないので、その分の蓄熱体１２が無駄になってしまう。一方、断熱材１４の厚みを小さくすれば、日中伝熱量Ｑｄの値は大きくなるが、Ｑｄの値を大きく設定しても、それよりも潜熱蓄熱量Ｑｄの値が小さいと、蓄熱体１２はＱを超える分の熱エネルギーを潜熱蓄熱して利用することはできない。そこで、蓄熱体１２の厚みと断熱材１４の厚みとの関係が、Ｑｄ≒Ｑの条件を満たすような関係となるようにした。これにより、日中伝熱量を最大限に利用しつつ、潜熱蓄熱材の量を必要最小限に抑えることができる。
【００６２】
数１の条件を満たす蓄熱体１２の厚みｒｉ−ｒｐを求めるには、断熱材１４の内半径ｒｉを任意の値で固定すると共に、断熱材１４の外半径ｒｏを適当な値に設定し、断熱材１４の厚みｒｏ−ｒｉを決める。これに基づき、数２から日中伝熱量Ｑｄを算出する。そして、このＱｄの値に基づき、Ｑｄ≒Ｑとなるような蓄熱体１２の内半径ｒｐを数４から算出する。すると、得られたｒｐによって蓄熱体１２の厚みｒｉ−ｒｐが決まる。このように、数１の条件に基づいて、断熱材１４の外半径ｒｉと蓄熱体１２の内半径ｒｐとの関係が求められる。
【００６３】
図８には、断熱材１４の内半径（蓄熱体１２の外半径）ｒｉを２７ｍｍに固定したときに、日中伝熱量と潜熱蓄熱量とが等しい値となる、すなわちＱｄ＝Ｑを満たす蓄熱体１２の厚みと断熱材１４の厚みとの関係（組合せ）の一例をグラフに示す。蓄熱体１２の厚みと断熱材１４の厚みとの関係が、このグラフに示す関係にある、つまりＱｄ＝Ｑを満たしていれば、株元温度の推移は、図６に示す推移とほぼ同じになり、長茎植物１００の生育にとって十分な保温効果を得られることがわかっている。
【００６４】
ここで、日中伝熱量と潜熱蓄熱量とが「ほぼ等しい」値となる蓄熱体１２の厚み、すなわちＱｄ≒Ｑを満たす蓄熱体１２の厚みとは、Ｑｄ＝Ｑを満たす蓄熱体１２の厚みを基準厚みとして、その基準厚みの８/１０以上であって、かつ基準厚みに４ｍｍ足した厚み以下となることを意味する。このようにＱｄ≒Ｑを満たす蓄熱体１２の厚みに範囲を設けると共に、その上限を規定したのは、袋状容器などに潜熱蓄熱材を封入した蓄熱体１２では、その厚みを均一に形成するのは困難であるため、最大４ｍｍ程度の誤差を許容可能な範囲として設定する必要があるからである。また、Ｑｄ≒Ｑを満たす蓄熱体１２の厚みの範囲の下限を規定したのは、これよりも蓄熱体１２の厚みが小さくなると、基準厚みにした場合とほぼ同様の効果を得ることはできないからである。図９には、Ｑｄ≒Ｑを満たす蓄熱体１２の厚みと断熱材１４の厚みとの関係の範囲を示す。図９において、ｔはＱｄ＝Ｑを満たす蓄熱体１２の厚みと断熱材１４の厚みとの関係を示すグラフであり、ｔ+０．００４はＱｄ≒Ｑを満たす蓄熱体１２の最大厚みと断熱材１４の厚みとの関係を示すグラフであり、ｔ×０．８はＱｄ≒Ｑを満たす蓄熱体１２の最小厚みと断熱材１４の厚みとの関係を示すグラフである。蓄熱体１２の厚みと断熱材１４の厚みとの関係が、ｔ+０．００４のグラフを上限とし、ｔ×０．８のグラフを下限とする範囲内にある場合、蓄熱体１２の厚みはＱｄ≒Ｑを満たし、基準厚みにした場合とほぼ同様の保温性能を得ることができる。
【００６５】
なお、以上では、断熱材１４の内半径（蓄熱体１２の外半径）ｒｉの値を固定し、断熱材１４の厚みｒｏ−ｒｉを決め、数２−数４に示す数式を解くことによって、数式１の条件を満たす蓄熱体１２の内半径ｒｐと断熱材１４の外半径ｒｏとの値の関係を求めるようにしたが、これに限定されない。たとえば、蓄熱体１２の内半径ｒｐの値を固定し、反復法などを用いることによって、数１の条件を満たす蓄熱体１２の外半径（断熱材１４の内半径）ｒｉと断熱材１４の外半径ｒｏとの値の関係を求めることもできる。このように、蓄熱体１２の内半径ｒｐを任意の値に固定した上で、蓄熱体１２の厚みと断熱材の厚み１４との関係を求めるようにすれば、ケーシング１６の内半径を一定の値に固定する必要がある場合などの設計上の都合にも対応できる。
【００６６】
また、蓄熱体１２の厚みｒｉ−ｒｐの好適な範囲は、数１の条件のもと、断熱材１４がないとき、つまり断熱材１４の厚みがゼロであるときに必要な蓄熱体１２の厚みを基準厚みとして、その基準厚みの７/９以下であって、かつ２/９以上に設定される。たとえば、図８に示すグラフでは、蓄熱体１２の基準厚みは９ｍｍであるから、蓄熱体１２の好適な厚みの範囲は、２ｍｍ−７ｍｍである。
【００６７】
また、断熱材１４の厚みｒｏ−ｒｉの好適な範囲は、２ｍｍ−４０ｍｍであり、より好ましくは、５ｍｍ−３０ｍｍに設定される。断熱材１４の厚みの好適な範囲を規定したのは、次の理由による。すなわち、断熱材１４の厚みが小さくなり過ぎた場合、株元保温器１０の全熱抵抗に対して断熱材１４の表面熱伝達率が与える影響が大きくなる。そして、表面熱伝達率は対流の大きさによって変化するので、断熱材１４の厚みが小さくなり過ぎると、表面熱伝達率の影響で全熱抵抗が大きく変動し、伝熱性能が不安定になってしまう。一方、断熱材１４の厚みが大きくなり過ぎると、株元保温器１０の全体の寸法が大きくなって嵩張るので、未使用時（保管時）に広い収容場所が必要となる。
【００６８】
なお、蓄熱体１２の厚みの範囲を規定した意義は、断熱材１４の厚みの範囲を規定した意義と同様である。つまり、蓄熱体１２の厚みが基準厚みの７/９よりも大きくなると、断熱材１４の厚みが小さくなり過ぎて、断熱材１４の伝熱性能が不安定になる。一方、蓄熱体１２の厚みが基準厚みの２/９よりも小さくなると、断熱材１４の厚みが大きくなり過ぎて、株元保温器１０の全体の寸法が大きくなって嵩張る。
【００６９】
以上のように、株元保温器１０を用いて株元１０２を保温することで、長茎植物１００の生育低下の防止、或いは生育の増強を図ることができる。また、これにより、ハウス内全体の温度を上げる必要がなくなるので、空調設備の温度設定を低めに設定でき、暖房費を低減できる。
【００７０】
この実施例によれば、ハウス内の空気熱を効率的に利用して株元１０２を保温するようにしたので、太陽光が当たり難い場所でも蓄熱できる。また、蓄熱体１２に太陽光を当てる必要がないため、蓄熱体１２の外側に断熱性能の高い断熱材１４を設けることができ、断熱性能が向上する。また、断熱材１４の厚みを所定の厚みにしたことで、日中、蓄熱体１２に必要な熱量を蓄熱すると共に、夜間には、蓄熱体１２からの熱が外側に逃げ難くできる。したがって、株元１０２に十分な熱量を与えることができる。また、日中に蓄熱体１２に蓄えた熱を夜間に放出することによって、株元１０２を保温する。つまり、電力を使用しないので、栽培時の運転コストを削減できる。しかも、温度制御を行うための制御盤などが不要であり、電気配線なども不要である。したがって、株元保温器１０の構成は簡単なものとなり、安価である。
【００７１】
また、日中伝熱量と潜熱蓄熱量とが等しいかほぼ等しい値となるように、蓄熱体１２の厚みを設定したので、日中伝熱量を最大限に利用しつつ、潜熱蓄熱材の量を必要最小限に抑えることができる。したがって、保温性能を維持しつつ、蓄熱体１２の無駄をなくしてコストを低減できる。また、ケーシング１６のサイズや、株元保温器１０のコストを考慮して、所望の蓄熱体１２の厚みと断熱材１４の厚みとの所望の組合せを選択することが可能である。
【００７２】
しかも、蓄熱体１２の厚みおよび断熱材１４の厚みの好適な範囲を規定したので、断熱材１４の伝熱性能を安定化できる共に、株元をより確実に保温できる。
【００７３】
さらに、一方端同士を連結部２０によって結合した半割体によってケーシング１６を形成すると共に、内部に株元１０２が通る貫通空間を形成したので、株元１０２への株元保温器１０の取り付けを容易に行うことができる。
【００７４】
なお、上述の実施例では、日中に断熱材１４を通って蓄熱体１２に伝熱される熱量（日中伝熱量）と、蓄熱体１２に蓄熱可能な熱量（潜熱蓄熱量）とが、等しいかほぼ等しい値となるように、蓄熱体１２の厚みを設定したが、これに限定される必要はない。蓄熱体１２は、相変化温度以上の温度で顕熱蓄熱することもできるので、日中伝熱量が潜熱蓄熱量を上回る値となるように蓄熱体１２の厚みを設定することで、余剰分の熱エネルギーを蓄熱体１２に顕熱蓄熱させてもよい。これにより、蓄熱体１２が放出する顕熱も利用して、株元１０２を温めることができる。
【００７５】
また、上述の実施例では、断熱材１４の厚みの下限を規定することで、断熱材１４の表面熱伝達率が安定するようにしたが、断熱材１４の厚みをできるだけ小さく設定し、株元保温器１０に対して送風することで、意図的に表面熱伝達率を向上させることもできる。この場合、日中は株元保温器１０に対して送風し、断熱材１４の表面熱伝達率を大きくする、すなわち表面熱伝達抵抗を低下させることで、伝熱性能を高める。そして、夜間は無風にして、表面熱伝達抵抗を大きくすることで、断熱性能を高める。これによって、保温性能をさらに高めることが可能である。なお、送風時の断熱材１４の表面熱伝達率はα＝α０＋3.9Ｖ（ユルゲスの数式）によって求められ、Ｖは風速（ｍ／s）である。
【００７６】
また、図２に示す実施例では、ケーシング１６を内側壁２４ａと外側壁２４ｂとを有する中空の円筒状に形成したが、ケーシング１６の形状はこれに限定されない。たとえば、図１０−図１２に示すように、ケーシング１６に外側壁２４ｂ、天壁２６および底壁２８を形成せずに、蓄熱体１２の内側に設けられる内側壁２４ａのみでケーシング１６を形成することもできる。つまり、ケーシング１６は単層構造にすることもできる。図１０に示す株元保温器１０の場合には、ケーシング１６は、１対の半割体によって円筒状に形成され、内側壁２４ａを有する。内側壁２４ａの両開口端のそれぞれは、上端開口部３２ａおよび下端開口部３２ｂとなり、株元保温器１０の周方向中央部には、各開口部３２ａ，ｂと内側壁２４ａとによって、株元１０２が通る貫通空間が形成される。また、上端開口部３２ａおよび下端開口部３２ｂのそれぞれには、断熱体３４が設けられる。そして、ケーシング１６を構成する各半割体の内側壁２４ａの外側には、半円筒状の蓄熱体１２が内側壁２４ａの外周面を覆うように配置される。すなわち、蓄熱体１２は、内側壁２４ａによって内側から保持される。さらに、各蓄熱体１２の外側には半円筒状の断熱材１４が設けられ、蓄熱体１２の外周面に密着した状態で、その外周面全体を覆うように配置される。内側壁２４ａと蓄熱体１２、および蓄熱体１２と断熱材１４とは、それぞれ接着剤やクリップなどによって固着される。株元保温器１０を株元に装着した際には、ケーシング１６が全体として円筒状に保持されると共に、各半割体の内側壁２４ａの外側に設けられた蓄熱体１２および断熱材１４が円筒状となって株元１０２を覆う。このように、ケーシング１６を内側壁２４ａのみで形成した場合であっても、十分な保温性能を得ることができる。また、株元１０２への株元保温器１０の取り付けを容易に行うことができる。さらに、外側壁２４ｂ、天壁２６および底壁２８が形成されないので、その分コストを低減できる。
【００７７】
また、図１３に示すように、内側壁２４ａを形成せずに、蓄熱体１２の外側を覆う外側壁２４ｂ、天壁２６および底壁２８のみでケーシング１６を形成するようにしてもよい。この場合、外側壁２４ｂの両開口端のそれぞれが、上端開口部３２ａおよび下端開口部３２ｂとなり、株元保温器１０の周方向中央部には、各開口部３２ａ，ｂと外側壁２４ｂとによって、株元１０２が通る貫通空間が形成される。そして、ケーシング１６を構成する各半割体の外側壁２４ｂの内側には、半円筒状の断熱材１４が配置される。また、各断熱材１４の内側には、断熱材１４の内周面と密着するように半円筒状の蓄熱体１２が配置される。言い換えると、各蓄熱体１２の外側に、その外周面全体を覆うように断熱材１４が設けられ、その断熱材１４の外側にケーシング１６の外側壁２４ｂが設けられる。この際、蓄熱体１２の内半径を小さく設定し、蓄熱体１２の内周面が株元１０２と接触するようにしてもよい。このように、ケーシング１６を外側壁２４ｂのみで形成した場合であっても、株元１０２への株元保温器１０の取り付けは容易になる。また、内側壁２４ａ、天壁２６および底壁２８を形成しないので、コストを低減できる。しかも、ケーシング１６に内側壁２４ａは設けられず、蓄熱体１２が株元１０２を直接覆うので、蓄熱体１２と株元１０２との間の空間を極力小さくすることによって、蓄熱体１２からの熱が株元１０２に伝わり易くなる。したがって、蓄熱体１２に蓄えた熱をより効率的に株元１０２の保温に利用できるようになる。
【００７８】
次に、図１４−図１７を参照して、この発明の他の実施例である株元保温器１０について説明する。図１４に示す株元保温器１０は、断熱材１４（断熱層）をケーシング１６として用いた点が上述の株元保温器１０と異なる。それ以外の構成については同様であるので、重複する部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００７９】
図１４に示す実施例では、株元保温器１０は、蓄熱体１２および断熱材１４を備える。断熱材１４は、ケーシング１６であって、発泡スチロール等の硬質材料によって側壁２４を有する円筒状に形成される。ケーシング１６は、１対の半割体を含み、ケーシング１６を軸方向に沿って開閉可能とする分離部１８を有する。半割体の周方向の一方端同士は、粘着テープなどの連結部２０によって連結されており、ケーシング１６は、この連結部２０を中心として開くことができる。そして、分離部１８を閉じて半割体の周方向の他端同士を粘着テープなどの留め具２２で固定することによって、ケーシング１６全体として筒状に保持される。
【００８０】
また、この実施例では、ケーシング１６は、蓄熱体１２の外側に設けられる外側壁２４ｂのみによって単層構造に形成され、外側壁２４ｂの両開口端のそれぞれが、上端開口部３２ａおよび下端開口部３２ｂとなる。上端開口部３２ａおよび下端開口部３２ｂのそれぞれには、断熱体３４が設けられる。また、ケーシング１６の外側壁２４ｂの内側には、株元を覆う蓄熱体１２が設けられる。
【００８１】
蓄熱体１２は、半円筒状に形成され、ケーシング１６を構成する各半割体の外側壁２４ｂの内側に設けられる。外側壁２４ｂの内周面と蓄熱体１２の外周面とは、密着状態とされ、外側壁２４ｂと蓄熱体１２とは接着剤やクリップなどによって固着される。言い換えると、この実施例では、蓄熱体１２の外側に、ケーシング１６の外側壁２４ｂすなわち断熱材１４（断熱層）が設けられる。
【００８２】
なお、蓄熱体１２の厚みと断熱材１４の厚みとの関係、およびそれぞれの好適な数値範囲は、上述の実施例と同様に規定される。
【００８３】
図１４に示す実施例においても、上述の各実施例と同様に、十分な保温性能を発揮できる。また、株元１０２への株元保温器１０の取り付けを容易に行うことができる。さらに、断熱材１４をケーシング１６として兼用したので、別部材のケーシング１６を設ける必要がなく、コストをさらに低減できる。しかも、ケーシング１６の材料として発泡スチロール等を用いたので、加工が簡単になると共に、株元保温器１０を軽量化できる。
【００８４】
さらに、上述の各実施例では、分離部１８を閉じる留め具２２として、互いに嵌合する凸部２２ｂと凹部２２ａや、粘着テープを採用したが、留め具２２の構成は、分離部１８を閉じた状態で固定保持できるものであれば、特に限定されない。また、留め具２２は、ケーシング１６の外面に設けられてもよいし、分離部１８の端面（接続面）に設けられてもよい。たとえば、留め具２２としては、面ファスナ、マグネット等を用いてもよい。
【００８５】
また、留め具２２は、必ずしもケーシング１６と一体的に設けられる必要はなく、たとえば、別体である結束バンドや紐などを用いてケーシング１６の閉状態を保持することもできる。
【００８６】
さらに、ケーシング１６内部の気密性をある程度確保できるのであれば、留め具２２は必ずしも設ける必要はない。
【００８７】
また、上述の各実施例では、装着が容易となるように、周方向の一方端を連結した半割体によってケーシング１６を形成したが、これに限定されない。たとえば、ケーシング１６を形成する半割体は、装着前は完全に分離できるものとし、上述のような留め具２２を半割体の周方向両端に設けておくことによって、装着時に一体化するようにしてもよい。すなわち、分離部１８は、一方向に開いて開口するものだけでなく、完全に分離状態になって開口するものも含む。
【００８８】
さらに、蓄熱体１２は、必ずしもケーシング１６の軸方向全長に亘って設けられる必要もなく、たとえば、軸方向中央部分のみに蓄熱体１２を設けることもできる。
【００８９】
また、上述の各実施例では、ケーシング１６の上端開口部３２ａおよび下端開口部３２ｂのそれぞれに半円筒状の断熱体３４を設けるようにしたが、断熱体１４の形状は特に限定されない。たとえば、Ｃ字状の断熱体１４を上端開口部３２ａおよび下端開口部３２ｂのそれぞれに設けるようにしてもよい。  さらにまた、上述の各実施例では、ケーシング１６の上端開口部３２ａおよび下端開口部３２ｂのそれぞれに断熱体３４を設けるようにしたが、断熱体１４は、上端開口部３２ａにのみ設けるようにしてもよい。図示は省略するが、たとえば、上述の各実施例において、ケーシング１６に底壁２８を形成しないで、ケーシング１６の下端を開放端とした場合には、この開放端つまり下端開口部３２ｂには断熱体１４を設けないことも可能である。このような株元保温器１０を株元１０２に装着した際には、ケーシング１６の内部空間に土壌表面が露出する状態となる。つまり、株元１０２の下部は解放状態とされる。この場合でも、ケーシング１６の下端開口部３２ｂは土壌表面に面しているので、ケーシング１６内部の気密性は保たれる。また、ケーシング１６の内部空間に土壌表面が露出するので、蓄熱体１２からの放熱だけではなく、地熱によってもケーシング１４内が温められる。したがって、保温性能が向上する。
【００９０】
さらにまた、上述の各実施例では、株元保温器１０に、蓄熱体１２を保持するケーシング１６を設けるようにしたが、ケーシング１６は必ずしも設ける必要はない。たとえば、図１８に示すように、株元保温器１０は、蓄熱体１２と断熱材１４とを備えた二重シート状であってもよい。以下、図１８および図１９を参照して、この発明の他の実施例である株元保温器１０について説明するが、上述の各実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００９１】
図１８に示す実施例では、株元保温器１０は、一面側に蓄熱体１２を有し、他面側に断熱材１４を有する二重シート状に形成される。蓄熱体１２は、合成樹脂製のフィルム等によって形成される袋状容器内に、マイクロカプセル入りの潜熱蓄熱材（ＰＣＭ：Phase Change Material）を封入したものである。蓄熱体１２の縦方向および横方向の大きさは、後述する断熱材１４の大きさよりもやや小さく設定される。
【００９２】
断熱材１４は、発泡ポリエチレン、硬質ポリウレタンフォーム、グラスウール等によって形成され、その左右両端部には、端部同士を固定して株元保温器１０を筒状に保持するための留め具２２として、互いに接離可能な面ファスナが設けられる。断熱材１４の縦方向の長さは、長茎植物１００の種類に応じて適宜設定するとよく、たとえば１５０−３００ｍｍであり、横方向の長さは、たとえば２００−５００ｍｍである。蓄熱体１２と断熱材１４とは、いずれも柔軟性を有する素材によってシート状に形成され、二重シート状に重ねた状態で、接着材やクリップなどによって互いに固着される。
【００９３】
なお、この実施例においても、蓄熱体１２の厚みと断熱材１４の厚みとの関係などは、上述の実施例と同様に規定される。
【００９４】
このような株元保温器１０は、装着前には平坦なシート状であり、装着時には、円筒状となって株元１０２を覆う。すなわち、株元保温器１０を株元１０２に装着する際には、蓄熱体１２側が内側にくるようにして、株元保温器１０を株元１０２に巻き付ける。そして、蓄熱体１２の内面と株元１０２の外面とを密着させた状態で、断熱材１４の両端部の面ファスナどうしを貼り付けて固定する。
【００９５】
図１８に示す実施例によれば、株元保温器１０を株元１０２に巻き付けるだけでよいので、株元保温器１０の取り付けを容易に行うことができる。また、装着前（未使用時）には、シート状であるため、コンパクトに収納できる。さらに、株元１０２に装着した際には、蓄熱体１２と株元１０２とを隙間なく密着させることができるので、保温効果がさらに高くなる。また、断熱材１４と蓄熱体１２とを重ねただけの単純な構造なので、簡単に製作することができ、コストも抑えることができる。
【００９６】
なお、図１８に示す実施例では、株元保温器１０は、断熱材１４の一方面に蓄熱体１２を重ねて貼り付けただけの構造にしたが、断熱材１４の一方面に凹部を形成し、この凹部に蓄熱体１２がきっちりと嵌り込むようにしてもよい。この場合、蓄熱体１２が設けられる側の株元保温器１０の一方面、つまり株元１０２との接触面に凹凸は形成されず、平坦となる。そして、株元保温器１０を株元１０２に装着した際には、株元１０２の上部および下部の外面と断熱材１４の内面とが、気密的に密着する。したがって、断熱性能が向上する。なお、この場合には、断熱材１４および蓄熱体１２の厚みは、断熱材１４に凹部が形成される位置、つまり蓄熱体１２が設けられる位置における厚みを基準として設定される。
【００９７】
また、図１８に示す実施例では、断熱材１４の端部同士を固定する留め具２２として面ファスナを採用したが、留め具２２の構成は、断熱材１４の端部同士を固定保持できるものであれば、特に限定されない。また、留め具２２は、断熱材１４の外面に設けられてもよいし、断熱材１４の端面に設けられてもよい。たとえば、留め具２２としては、粘着テープ等を用いてもよい。また、留め具２２としては、たとえば、別体である結束バンドや紐などを用いて断熱材１４を固定保持してもよい。
【００９８】
なお、上述の各実施例では、蓄熱体１２として、合成樹脂製のフィルム等によって形成される袋状容器に潜熱蓄熱材を封入したものを用いるようにしたが、潜熱蓄熱材を封入する容器は袋状のものに限定される必要はない。たとえば、容器としては、ポリプロピレンなどの硬質樹脂によって予め半円筒状やＣ字状に形成されたものを用いるようにしてもよい。
【００９９】
また、上述の各実施例では、いずれも潜熱蓄熱材として、パラフィンなどの有機物化合物を用いるようにしたが、潜熱蓄熱材の種類は限定されない。たとえば、潜熱蓄熱材としては、塩化カルシウム６水和塩および硫酸ナトリウム１０水和塩などの無機水和物を用いるようにしてもよい。
【０１００】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  …株元保温器
１２  …蓄熱体
１４  …断熱材
１６  …ケーシング
１８  …分離部
２４（２４ａ，２４ｂ）  …側壁
３２ａ  …上端開口部
３２ｂ  …下端開口部
３４  …断熱体
１００  …長茎植物
１０２  …株元
【図１】
0006411936.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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