(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接点と、
前記第１接点が取り付けられる端子と、
前記第１接点と対向して配置される第２接点と、
前記第２接点が取り付けられる接触片と、
前記第１接点と前記第２接点とが非接触状態となるオフ位置と、前記接触片を押圧することで前記第１接点と前記第２接点とが接触状態となるオン位置と、に移動可能に設けられる押圧部材と、
前記押圧部材を、前記オフ位置から前記オン位置を越えたオーバーシュート位置を経て前記オン位置に移動させるアクチュエータと、
を備え、
前記接触片は、本体部と、前記本体部よりも剛性の低い低剛性部と、を有し、
前記押圧部材は、前記低剛性部を押圧する、
リレー。
【請求項２】
前記低剛性部は、前記本体部よりも厚さが薄い、
請求項１に記載のリレー。
【請求項３】
前記接触片は、互いに積層される複数の板バネを有し、
前記低剛性部を構成する板バネの枚数は、前記本体部を構成する板バネの枚数よりも少ない、
請求項１又は２に記載のリレー。
【請求項４】
前記低剛性部は、前記第２接点よりも前記接触片の先端側に位置する、
請求項１から３のいずれかに記載のリレー。
【請求項５】
前記低剛性部の幅は、前記本体部の幅よりも小さい、
請求項１から４のいずれかに記載のリレー。
【請求項６】
前記接触片は、前記低剛性部と前記本体部との間に設けられるスリットを有する、
請求項１から５のいずれかに記載のリレー。
【請求項７】
前記低剛性部は、第１低剛性部と第２低剛性部とを有し、
前記第１低剛性部と前記第２低剛性部とは、前記本体部から前記接触片の長手方向に延び、前記接触片の幅方向に互いに離れて配置される、
請求項１から６のいずれかに記載のリレー。
【請求項８】
前記本体部は、前記第１低剛性部と前記第２低剛性部との間に配置され前記第２接点が取り付けられる接点取付部を有し、
前記接触片は、
前記第１低剛性部と前記接点取付部との間に設けられ前記接触片の長手方向に延びる第１スリットと、
前記第２低剛性部と前記接点取付部との間に設けられ前記接触片の長手方向に延びる第２スリットと、
を有する、
請求項７に記載のリレー。
【請求項９】
前記第１スリットと前記第２スリットとは、前記第２接点よりも前記接触片の基端側の位置まで延びている、
請求項８に記載のリレー。
【請求項１０】
前記低剛性部は、前記第１低剛性部と前記第２低剛性部とを連結する連結部をさらに有する、
請求項７から９のいずれかに記載のリレー。
【請求項１１】
前記押圧部材は、前記第１低剛性部と前記第２低剛性部とを押圧する、
請求項７から１０のいずれかに記載のリレー。
【請求項１２】
前記押圧部材は、前記連結部を押圧する、
請求項１０に記載のリレー。
【請求項１３】
前記押圧部材による前記低剛性部の押圧位置は、前記第２接点よりも前記接触片の先端側に位置する、
請求項１から１２のいずれかに記載のリレー。
【請求項１４】
前記アクチュエータは、前記押圧部材に係止することで前記押圧部材を前記オン位置に保持する保持部材を有する、
請求項１から１３のいずれかに記載のリレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
リレーでは、一方の接点を他方の接点に対して移動させることで接点の開閉を行う。例えば、特許文献１のリレーでは、コイルに電圧が印加されると、コイルの磁力によって押圧部材が駆動される。そして、押圧部材が接触片を押圧することで、接触片に取り付けられた可動接点が移動して固定接点に接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７４１６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
押圧部材は、接触片を押圧して撓ませることにより、可動接点を移動させる。従って、接触片の剛性が高くなると、押圧部材を駆動する力を増大させる必要がある。その結果、コイルの消費電力が増大するという問題がある。特に、押圧部材をオフ位置からオン位置に移動させる際に、オン位置を越えたオーバーシュート位置を経由させるアクチュエータが用いられる場合には、接触片の剛性が高くなると、押圧部材をオーバーシュート位置に移動させるために、さらに大きな力が必要となる。そのため、コイルの消費電力がさらに増大してしまう。
【０００５】
また、接触片と同様に、固定接点が取り付けられる端子の剛性が高くなると、端子を大きく撓ませることができなくなる。その場合、押圧部材をオーバーシュート位置に移動させる際に、接触片に大きな負荷がかかってしまう。そのため、接触片の動作が不安定になる虞がある。
本発明の課題は、リレーにおいて、オーバーシュート位置を経由させて押圧部材を移動させるアクチュエータが用いられる場合でも、アクチュエータでの消費エネルギーの増大を抑えると共に、安定した接触片の動作を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るリレーは、第１接点と、端子と、第２接点と、接触片と、押圧部材と、アクチュエータと、を備える。第１接点は、端子に取り付けられる。第２接点は、第１接点と対向して配置される。接触片には、第２接点が取り付けられる。押圧部材は、オフ位置とオン位置とに移動可能に設けられる。押圧部材がオフ位置では、第１接点と第２接点とが非接触状態となる。押圧部材がオン位置では、押圧部材が接触片を押圧することで、第１接点と第２接点とが接触状態となる。アクチュエータは、押圧部材を、オフ位置から、オン位置を越えたオーバーシュート位置を経て、オン位置に移動させる。接触片は、本体部と、本体部よりも剛性の低い低剛性部とを有する。押圧部材は、低剛性部を押圧する。
【０００７】
本態様に係るリレーでは、押圧部材が低剛性部を押圧することで、小さな力で低剛性部を撓ませることができる。そのため、アクチュエータでの消費エネルギーの増大を抑えることができる。また、端子の剛性が高くても、低剛性部が撓むことで、押圧部材をオーバーシュート位置に移動させることによる接触片への負荷を逃がすことができる。これにより、安定した接触片の動作を得ることができる。
【０００８】
低剛性部は、本体部よりも厚さが薄くてもよい。この場合、低剛性部の厚さが薄いことにより、低剛性部の剛性を小さくすることができる。
接触片は、互いに積層される複数の板バネを有してもよい。低剛性部を構成する板バネの枚数は、本体部を構成する板バネの枚数よりも少なくてもよい。この場合、低剛性部を構成する板バネの枚数が少ないことにより、低剛性部の剛性を小さくすることができる。
【０００９】
低剛性部は、第２接点よりも接触片の先端側に位置してもよい。この場合、小さな力で低剛性部を大きく撓ませることができる。
低剛性部の幅は、本体部の幅よりも小さくてもよい。この場合、低剛性部の幅が小さいことによって、低剛性部の剛性を小さくすることができる。
接触片は、低剛性部と本体部との間に設けられるスリットを有してもよい。この場合、スリットによって、低剛性部の剛性を小さくすることができる。
【００１０】
低剛性部は、第１低剛性部と第２低剛性部とを有してもよい。第１低剛性部と第２低剛性部とは、本体部から接触片の長手方向に延び、接触片の幅方向に互いに離れて配置されてもよい。この場合、第１低剛性部と第２低剛性部とを撓ませることで、接触片への負荷を逃がすことができる。
本体部は、第２接点が取り付けられる接点取付部を有してもよい。接点取付部は、第１低剛性部と第２低剛性部との間に配置されてもよい。接触片は、第１スリットと、第２スリットと、を有してもよい。第１スリットは、第１低剛性部と接点取付部との間に設けられ、接触片の長手方向に延びいてもよい。第２スリットは、第２低剛性部と接点取付部との間に設けられ、接触片の長手方向に延びていてもよい。この場合、第１スリットと第２スリットとによって、第１低剛性部と第２低剛性部との剛性を小さくすることができる。
【００１１】
第１スリットと第２スリットとは、第２接点よりも接触片の基端側の位置まで延びていてもよい。これにより、第１低剛性部と第２低剛性部との剛性をさらに小さくすることができる。
低剛性部は、第１低剛性部と第２低剛性部とを連結する連結部をさらに有してもよい。これにより、第１低剛性部と第２低剛性部との捻れが抑えられ、それにより押圧位置のずれを抑えることができる。
【００１２】
押圧部材は、連結部を押圧してもよい。或いは、押圧部材は、第１低剛性部と第２低剛性部とを押圧してもよい。
押圧部材による低剛性部の押圧位置は、第２接点よりも接触片の先端側に位置してもよい。この場合、小さな力で低剛性部を大きく撓ませることができる。
アクチュエータは、押圧部材に係止することで押圧部材をオン位置に保持する保持部材をさらに有してもよい。この場合、磁力によって押圧部材をオン位置に保持する場合と比べて、衝撃、或いは、外部からの磁力の影響を受けずに、押圧部材をオン位置に安定的に保持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、リレーにおいて、オーバーシュート位置を経由させて押圧部材を移動させるアクチュエータが用いられる場合でも、アクチュエータでの消費エネルギーの増大を抑えると共に、安定した接触片の動作を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るリレーの斜視図である。
【図２】セット状態のリレーの平面図である。
【図３】リセット状態のリレーの平面図である。
【図４】第１実施形態に係る接触片の斜視図である。
【図５】保持機構の構成を示す断面図である。
【図６】保持機構の一部を示す分解斜視図である。
【図７】保持部材の斜視図である。
【図８】保持部材を軸線方向から見た図である。
【図９】保持部材の内面の展開図である。
【図１０】プッシャーの斜視図である。
【図１１】押圧部材の斜視図である。
【図１２】押圧部材とプッシャーとを示す拡大図である。
【図１３】アクチュエータの動作状態を示す断面図である。
【図１４】保持部材の内周面と係止部材の係止凸部との動作を示す展開図である。
【図１５】保持部材の内周面と係止部材の係止凸部との動作を示す展開図である。
【図１６】第２実施形態に係る接触片を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る押圧部材を示す図である。
【図１８】第２実施形態に係る接触片の動作を示す図である。
【図１９】第１変形例に係る接触片を示す図である。
【図２０】第２変形例に係る接触片を示す図である。
【図２１】第３変形例に係る接触片を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して実施形態に係るリレーについて説明する。図１は、実施形態に係るリレー１の斜視図である。図２及び図３は、リレー１の平面図である。図２はセット状態のリレー１を示し、図３はリセット状態のリレー１を示している。本実施形態に係るリレー１は、ラッチ式リレーである。図１から図３に示すように、リレー１は、ベース２と、固定接点端子３と、可動接点端子４と、接触片５と、押圧部材６と、アクチュエータ７と、を有する。
【００１６】
ベース２は、固定接点端子３と、可動接点端子４と、接触片５と、押圧部材６と、アクチュエータ７とを収容している。ベース２の一面は開口しており、ベース２の開口は図示しないカバーによって覆われる。
固定接点端子３は、銅などの導電性を有する材料で形成される。固定接点端子３の一端には第１接点８が取り付けられている。固定接点端子３の他端は、ベース２から外部に突出している。ベース２の内部には第１支持溝１１が設けられており、固定接点端子３は第１支持溝１１に嵌め込まれることで、ベース２に支持されている。
【００１７】
可動接点端子４は、銅などの導電性を有する材料で形成される。図２に示すように、可動接点端子４の一端には支持部１２が設けられている。支持部１２には接触片５が取り付けられる。可動接点端子４の他端は、ベース２から外部に突出している。ベース２の内部には第２支持溝１３が設けられており、可動接点端子４は第２支持溝１３に嵌め込まれることで、ベース２に支持されている。
【００１８】
接触片５は、銅などの導電性を有する材料で形成される。接触片５は、固定接点端子３と対向して配置される。接触片５の先端部１４は、押圧部材６によって押圧される。接触片５の基端部１５は、可動接点端子４の支持部１２に取り付けられている。接触片５は、支持部１２において支持されている。接触片５には、第２接点９が取り付けられている。第２接点９は、第１接点８と対向して配置される。第２接点９は、先端部１４と支持部１２との間に位置している。
【００１９】
接触片５は、湾曲部１６を有する。湾曲部１６は、第２接点９と支持部１２との間に位置する。第２接点９は、先端部１４と湾曲部１６との間に位置する。湾曲部１６は、固定接点端子３から離れる方向に膨出した形状を有する。なお、湾曲部１６は、固定接点端子３に向かう方向に膨出した形状であってもよい。接触片５は、複数の板バネ５ａ，５ｂを有する。接触片５は、複数の板バネ５ａ，５ｂが重ね合わされることで形成されている。
【００２０】
第２接点９は、第１接点８に対して移動可能に設けられる。詳細には、接触片５が押圧部材６によって押圧されることにより、弾性変形して固定接点端子３に向かって撓む。これにより、第２接点９が、第１接点８に向かって移動する。押圧部材６による接触片５への押圧が解除されると、接触片５の弾性力により、接触片５は固定接点端子３から離れる方向に戻る。これにより、第２接点９が第１接点８から離れる。なお、接触片５が押圧部材６によって引かれることにより、第２接点９が第１接点８から離れてもよい。
【００２１】
図４は、第１実施形態に係る接触片５の斜視図である。図４に示すように、接触片５は、本体部７１と低剛性部７２とを有する。本体部７１には、第２接点９が取り付けられる。本体部７１は、上述した湾曲部１６と基端部１５とを含む。
低剛性部７２は、本体部７１から先端側へ突出している。低剛性部７２は、第２接点９よりも接触片５の先端側に位置する。低剛性部７２は、上述した先端部１４を含む。従って、押圧部材６は、低剛性部７２を押圧する。押圧部材６による低剛性部７２の押圧位置は、第２接点９よりも接触片５の先端側に位置する。
【００２２】
低剛性部７２を構成する板バネ５ａの枚数は、本体部７１を構成する板バネ５ａ，５ｂの枚数よりも少ない。従って、低剛性部７２は、本体部７１よりも厚さが薄い。また、低剛性部７２の幅Ｗ１は、本体部７１の幅Ｗ２よりも小さい。これにより、低剛性部７２の剛性は、本体部７１の剛性よりも低くなっている。すなわち、同じ力で押圧されても、低剛性部７２の変位量は、本体部７１の変位量よりも大きい。言い換えれば、低剛性部７２は、本体部７１が要する押圧力よりも小さな押圧力で、同じ変位量を得ることができる。
【００２３】
本実施形態では、本体部７１を構成する板バネ５ａ，５ｂの枚数は２枚であり、低剛性部７２を構成する板バネ５ａの枚数は１枚である。ただし、本体部７１を構成する板バネ５ａ，５ｂの枚数は２枚より多くてもよい。低剛性部７２を構成する板バネ５ａの枚数は１枚より多くてもよい。
い。
【００２４】
図２に示すように、押圧部材６は、第１押圧部材３３と第２押圧部材３８とを有する。第１押圧部材３３は、軸線方向に移動することで、第２押圧部材３８を押圧する。第２押圧部材３８は、支点１７と接触部１８とを有する。支点１７は、回転可能にベース２に支持される。支点１７は、湾曲部１６よりも支持部１２側に位置する。接触部１８は、接触片５に対向して配置される。第２押圧部材３８は、支点１７を中心に接触片５に近づく方向に回転することで、接触部１８を接触片５に接触させる。これにより、接触部１８は、第２接点９が第１接点８に近づくように、接触片５の先端部１４を押圧する。
【００２５】
第２押圧部材３８は、第１可動部２１と第２可動部２２とを有する。第１可動部２１と第２可動部２２とは、互いに別体である。第１可動部２１は、支点１７を含む。第２可動部２２は、接触部１８を含み、第１可動部２１から接触片５に向かって延びる。
第１可動部２１は、第１部分２３と第２部分２４とを有する。第１可動部２１は、第１部分２３と第２部分２４との間で屈曲した形状を有する。詳細には、第１部分２３は、支点１７から接触片５に向かって斜めに延びる。第２部分２４は、接触片５とアクチュエータ７と間に配置される。
【００２６】
第２可動部２２は、第１可動部２１の先端から接触片５の先端部１４に向かって延びている。第２可動部２２は、第１可動部２１の先端に接続されている。詳細には、図１に示すように、第２可動部２２は、開口２５を有する。第１可動部２１の先端は、第２可動部２２の開口２５内に配置されている。
第２可動部２２は、凹部２６を有する。接触片５の先端部１４は、凹部２６内に配置される。上述した接触部１８は凹部２６の縁の一部である。接触片５の先端部１４は、接触部１８に向かって屈曲した形状を有する。第１可動部２１が支点１７を中心に接触片５に近づく方向に回転すると、第１可動部２１の先端によって第２可動部２２が押される。これにより、第２可動部２２は、接触部１８が接触片５に向かう方向に、直線的に移動する。
【００２７】
アクチュエータ７は、第１押圧部材３３を軸線方向に移動させる。アクチュエータ７は、コイル部３１と保持機構３２とを有する。コイル部３１は、ボビン３４と、巻き線３５と、コイルケース３６と、鉄芯３７とを有する。巻き線３５は、ボビン３４に巻回されている。巻き線３５は、図示しないコイル端子に接続されている。コイル部３１は、コイル端子を介して電圧を印加されることで、コイル部３１内に配置された鉄芯３７をアクチュエータ７の軸線方向に移動させるように磁力を発生させる。
【００２８】
保持機構３２と第１押圧部材３３とは、ハウジング３９内に配置されている。保持機構３２は、鉄芯３７の動作を第１押圧部材３３に伝達することで、第１押圧部材３３を図２に示すオン位置と、図３に示すオフ位置とに移動させる。また、保持機構３２は、コイル部３１に電圧が印加されていない状態で、第１押圧部材３３をオン位置とオフ位置とに機械的に保持する。保持機構３２については後に詳細に説明する。
【００２９】
第１押圧部材３３は、軸線方向に移動することで、第２押圧部材３８を押圧する。第１押圧部材３３が第２押圧部材３８を押圧する押圧位置Ｐ１は、支点１７と接触部１８との間に位置する。押圧位置Ｐ１は、湾曲部１６よりも第２接点９側に位置する。押圧位置Ｐ１は、第２接点９よりも湾曲部１６側に位置する。
第１押圧部材３３が図３に示すオフ位置では、第１接点８と第２接点９とが乖離しており、リレー１はリセット状態となる。第１押圧部材３３が図２に示すオン位置に移動すると、第２押圧部材３８が第１押圧部材３３によって押圧されることで、接触部１８が接触片５を押圧する。これにより、接触片５が可動接点端子４に向かう方向に撓む。その結果、図２に示すように、第１接点８と第２接点９とが接触して、リレー１はセット状態となる。図３に示すように、第１押圧部材３３がオン位置からオフ位置に戻ると、第１接点８と第２接点９とは乖離して、リレー１はリセット状態に戻る。
【００３０】
次に、保持機構３２の構成について詳細に説明する。図５は、保持機構３２の構成を示す断面図である。図６は、保持機構３２の構成の一部を示す分解斜視図である。図５に示すように、保持機構３２は、蓋部４１と、保持部材４２と、プッシャー４３と、を有する。
蓋部４１は、保持部材４２の先端に取り付けられる。蓋部４１と保持部材４２との内部には貫通孔４４が設けられている。第１押圧部材３３とプッシャー４３と上述した鉄芯３７とは、貫通孔４４内において軸線方向に移動可能に配置される。
【００３１】
図７は、保持部材４２の斜視図である。図８は、保持部材４２を軸線方向から見た図である。図７及び図８に示すように、保持部材４２は、複数の保持凸部４５を有する。保持凸部４５は、保持部材４２の内周面から突出している。複数の保持凸部４５は、保持部材４２の周方向に間隔をあけて配置される。複数の保持凸部４５の間には、それぞれ軸線方向に延びる解除溝４６が設けられている。
【００３２】
図９は、保持部材４２の内周面を平面上に展開した図である。図８及び図９に示すように、保持凸部４５は、係止傾斜面４７と解除傾斜面４８とを有する。係止傾斜面４７と解除傾斜面４８との間には段部が設けられている。保持凸部４５には、軸線方向に延びるガイド溝４９が設けられている。
図１０は、プッシャー４３の斜視図である。図１０に示すように、プッシャー４３の外周面には、複数のガイド凸部５１が設けられている。ガイド凸部５１は、プッシャー４３の周方向に間隔をあけて配置される。ガイド凸部５１は、保持部材４２のガイド溝４９内と解除溝４６内とにそれぞれ配置される。プッシャー４３が軸線方向に移動するときには、ガイド凸部５１がガイド溝４９と解除溝４６とに沿って移動する。プッシャー４３の一方の端部には、孔５２と、複数の傾斜面５３とが設けられている。複数の傾斜面５３は、孔５２の周囲に配置される。プッシャー４３の一方の端部は、鉄芯３７によって押圧可能に設けられている。
【００３３】
図１１は、第１押圧部材３３の斜視図である。図１１に示すように、第１押圧部材３３は、押圧部５５と、係止部５６と、支持軸５７とを有する。押圧部５５は、シャフト状の形状を有する。押圧部５５の先端は、曲面状である。第１押圧部材３３が第２押圧部材３８を押圧するときに、押圧部５５の先端が第２押圧部材３８と接触する。
係止部５６は、複数の係止凸部５８を有する。複数の係止凸部５８は、係止部５６の周方向に間隔をあけて配置される。複数の係止凸部５８は、上述した解除溝４６に沿って移動可能に設けられる。
【００３４】
係止部５６の端部には、複数の傾斜面５９が設けられている。複数の傾斜面５９は、係止部５６の周方向に沿って配置される。図１２は、第１押圧部材３３とプッシャー４３とを示す図である。図１２に示すように、係止部５６の複数の傾斜面５９は、プッシャー４３の複数の傾斜面５３と対向して配置される。図１１に示すように、支持軸５７は、係止部５６から突出している。支持軸５７は、プッシャー４３の孔５２内に配置される。これにより、第１押圧部材３３は、軸線方向に移動すると共に軸線周りに回転可能にプッシャー４３に支持される。
【００３５】
図５及び図６に示すように、押圧部５５と係止部５６との間には段部６１が設けられる。また、蓋部４１の内周面にはフランジ部６２が設けられる。
次に、アクチュエータ７の動作について説明する。図１３は、アクチュエータ７の動作状態を示す断面図である。図１３では、第１押圧部材３３のオン位置を「Ｐｏｎ」、オフ位置を「Ｐｏｆｆ」で示している。また、「Ｐｏｖ」は、後述する第１押圧部材３３のオーバーシュート位置を示している。図１４及び図１５は、保持部材４２の内周面と第１押圧部材３３の係止凸部５８との関係を平面上で示した図である。
【００３６】
なお、以下の説明において、「オフ方向」は、オン位置Ｐｏｎからオフ位置Ｐｏｆｆに向かう方向を意味する。「オフ方向」は図１３における右方であり、図１４、図１５における下方である。「オン方向」は、オフ位置Ｐｏｆｆからオン位置Ｐｏｎに向かう方向を意味する。「オン方向」は図１３における左方であり、図１４、図１５における上方である。
【００３７】
図１３（Ａ）では、第１押圧部材３３はオフ位置Ｐｏｆｆに位置している。この状態では、図１４（Ａ）において二点鎖線で示すように、第１押圧部材３３の係止凸部５８は、保持部材４２の解除溝４６内に配置されている。アクチュエータ７に電圧が印加されると、コイル部３１によって鉄芯３７にオン方向への電磁力が発生する。これにより、鉄芯３７がオン方向へ移動してプッシャー４３を押圧する。プッシャー４３は、係止部５６をオン方向へ押圧する。これにより、図１４（Ａ）に示すように、係止凸部５８が解除溝４６に沿ってオン方向へ移動する（矢印Ａ１）。
【００３８】
このとき、図１２に示すように、プッシャー４３の傾斜面５３が、係止部５６の傾斜面５９を押圧している。これにより、係止部５６には、係止部５６を回転させようとする力が作用する（矢印Ａ２）。そのため、図１４（Ｂ）に示すように、係止凸部５８が保持凸部４５を超える位置まで移動すると、係止部５６が回転することで、係止凸部５８が係止傾斜面４７に対向する位置に移動する（矢印Ａ３）。
【００３９】
なお、係止凸部５８が保持凸部４５を超えた状態では、図１３（Ｂ）に示すように、第１押圧部材３３は、オン位置Ｐｏｎから、さらにオン方向に移動したオーバーシュート位置Ｐｏｖに位置している。
アクチュエータ７への電圧が解除されると、接触片５の弾性力によって第１押圧部材３３がオフ方向へ移動する。これにより、図１４（Ｃ）に示すように、係止凸部５８は、オフ方向へ移動することで、係止傾斜面４７に接触する。係止凸部５８の端部は、係止傾斜面４７と同方向に傾斜している傾斜面６４を有する。そのため、係止部５６が、さらにオフ方向に押圧されることで、係止凸部５８の傾斜面６４が、係止傾斜面４７に沿って滑る（矢印Ａ４）。そして、係止凸部５８は、係止傾斜面４７と段部５０とによって係止されて停止する。
【００４０】
この状態において、第１押圧部材３３は、図１３（Ｃ）に示すオン位置Ｐｏｎに位置している。そして、図１３（Ｃ）に示すように、プッシャー４３及び鉄芯３７がオフ方向に戻っても、係止部５６が保持部材４２に係止されているため、第１押圧部材３３は、オフ方向には移動しない。これにより、第１押圧部材３３には、接触片５の弾性力に抗してオン位置Ｐｏｎに保持される。
【００４１】
なお、係止凸部５８はガイド溝４９に対向する位置に移動するが、係止凸部５８の外径はガイド溝４９の内径よりも大きい。そのため、係止凸部５８は、ガイド溝４９内には入らず、保持凸部４５に係止する。これにより、係止凸部５８のオフ方向への移動が規制される。
次に、図１３（Ｃ）に示すように、第１押圧部材３３がオン位置Ｐｏｎに位置している状態で、アクチュエータ７に電圧が印加されると、コイル部３１によって鉄芯３７にオン方向への電磁力が発生する。これにより、鉄芯３７がオン方向へ移動して、プッシャー４３が、接触片５の弾性力に抗して、第１押圧部材３３をオン位置Ｐｏｎからオン方向へ押圧する。これにより、図１５（Ａ）に示すように、係止凸部５８がオン方向へ移動する（矢印Ａ５）。
【００４２】
係止凸部５８が保持部材４２の段部５０を超えると、上述と同様に、係止部５６が軸線周りに回転する。これにより、図１５（Ｂ）に示すように、係止凸部５８が、解除傾斜面４８と対向する位置に移動する（矢印Ａ６）。このとき、第１押圧部材３３は、図１３（Ｃ）に示すオーバーシュート位置Ｐｏｖに位置している。
次に、アクチュエータ７への電圧が解除されると、接触片５の弾性力によって第１押圧部材３３がオフ方向へ移動する。これにより、係止凸部５８の傾斜面５３が、解除傾斜面４８に沿って滑り、図１５（Ｃ）に示すように、解除溝４６に対向する位置へ移動する。そして、係止凸部５８が解除溝４６に沿ってオフ方向に移動する。これにより、係止部５６がオフ方向へ移動して、第１押圧部材３３がオフ位置Ｐｏｆｆに戻る。
【００４３】
以上のように、アクチュエータ７は、第１押圧部材３３を、オフ位置Ｐｏｆｆから、オーバーシュート位置Ｐｏｖを経て、オン位置Ｐｏｎに移動させる。また、アクチュエータ７は、第１押圧部材３３を、オン位置Ｐｏｎから、オーバーシュート位置Ｐｏｖを経て、オフ位置Ｐｏｆｆに移動させる。第１押圧部材３３がオーバーシュート位置Ｐｏｖを経ることで、保持部材４２による第１押圧部材３３の保持と解除とが切り換えられる。
【００４４】
本実施形態に係るリレー１は以下の特徴を有する。
押圧部材６が低剛性部７２を押圧することで、小さな力で低剛性部７２を撓ませることができる。そのため、アクチュエータ７での消費エネルギーの増大を抑えることができる。また、本体部７１の厚さを低剛性部７２の厚さよりも大きくすることができる。これにより、接触片５の導電性を向上させることができ、通電時の過剰な温度上昇を抑えることができる。
【００４５】
本実施形態では、固定接点端子３の厚さは、本体部７１の厚さよりも大きい。そのため、固定接点端子３の剛性は、本体部７１の剛性よりも大きい。しかし、固定接点端子３の剛性が高くても、低剛性部７２が撓むことで、第１押圧部材３３をオーバーシュート位置Ｐｏｖに移動させることによる接触片５への負荷を逃がすことができる。これにより、安定した接触片５の動作を得ることができる。
【００４６】
第１押圧部材３３は、係止部５６が保持部材４２に係止されることで、オン位置Ｐｏｎに保持される。すなわち、第１押圧部材３３は、磁力ではなく機械的にオン位置Ｐｏｎに保持される。このため、コイル３１の電圧を無くしても、リレー１をセット状態に維持できる。また、セット状態を解除するためにコイル３１に電圧を印加するとプッシャー４３が回転し、第１押圧部材３３がオフ位置Ｐｏｆｆに保持される。このため、コイル３１の電圧を無くしても、リレー１をリセット状態に維持できる。
【００４７】
本実施形態に係るリレー１では、パルス信号を一度、アクチュエータ７に入力するごとに、リレー１がセット状態とリセット状態とに交互に切り換わる。そして、信号を入力しなければ、リレー１の状態がそのまま維持される。従って、アクチュエータ７への電圧の印加を維持しなくても、リレー１の状態を維持することができる。これにより、リレー１の消費電力を低減することができる。また、パルス信号によって制御が可能であるため、アクチュエータ７の制御回路を容易に構成することができる。
【００４８】
保持部材４２と係止部５６との係止によってリレー１がセット状態に維持されるので、コイル部３１による電磁力によってリレー１がセット状態に維持される場合と比べて、耐衝撃性を向上させることができる。また、外部からの磁気による影響を受けずに、セット状態を維持することができる。
次に第２実施形態に係る接触片５に付いて説明する。図１６は、第２実施形態に係る接触片５の斜視図である。図１６に示すように、第２実施形態に係る接触片５は、本体部７１と第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとを有する。本体部７１は、接点取付部７３を有する。接点取付部７３には第２接点９が取り付けられる。接点取付部７３は、第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとの間に配置される。
【００４９】
第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとは、本体部７１から接触片５の長手方向に延び、接触片５の幅方向に互いに離れて配置される。第１低剛性部７２ａは第１孔７４を有する。第２低剛性部７２ｂは第２孔７５を有する。接触片５の長手方向における第１孔７４及び第２孔７５の位置は、第２接点９よりも先端側に位置している。
第１低剛性部７２ａの厚さは本体部７１の厚さよりも薄い。第２低剛性部７２ｂの厚さは本体部７１の厚さよりも薄い。第１低剛性部７２ａを構成する板バネ５ａの枚数は、本体部７１を構成する板バネ５ａ，５ｂの枚数よりも少ない。第２低剛性部７２ｂを構成する板バネ５ａの枚数は、本体部７１を構成する板バネ５ａ，５ｂの枚数よりも少ない。本実施形態では、第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとを構成する板バネの枚数は、それぞれ１枚であり、本体部７１を構成する板バネ５ａ，５ｂの枚数は２枚である。ただし、第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとを構成する板バネの枚数は、それぞれ１枚より多くてもよい。本体部７１を構成する板バネ５ａ，５ｂの枚数は２枚より多くてもよい。
【００５０】
接触片５は、第１スリット７６と第２スリット７７とを有する。第１スリット７６は、第１低剛性部７２ａと接点取付部７３との間に設けられてり、接触片５の長手方向に延びる。第２スリット７７は、第２低剛性部７２ｂと接点取付部７３との間に設けられており、接触片５の長手方向に延びる。第１スリット７６と第２スリット７７とは、第２接点９よりも接触片５の基端側まで延びている。
【００５１】
以上のように、第２実施形態に係る接触片５では、第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとの厚さが薄いこと、及び、スリット７６，７７が設けられることによって、第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとの剛性が、本体部７１の剛性よりも低くなっている。
図１７は、第２実施形態に係る押圧部材６の一部（第２可動部２２）を示す斜視図である。図１７に示すように、押圧部材６は、第１突出部２２ａと第２突出部２２ｂとを有する。第１突出部２２ａと第２突出部２２ｂとは、接触片５の幅方向に互いに離れて配置される。第１突出部２２ａの先端は、第１低剛性部７２ａの第１孔７４に挿入される。第２突出部２２ｂの先端は、第２低剛性部７２ｂの第２孔７５に挿入される。第１突出部２２ａと第２突出部２２ｂとの間には凹部２２ｃが設けられる。
【００５２】
図１８は、第２実施形態に係る接触片５の動作を示す図である。上述した第１押圧部材３３がオフ位置Ｐｏｆｆからオン位置Ｐｏｎに向かって移動すると（図１３参照）、図１８（Ａ）に示すように、第１突出部２２ａと第２突出部２２ｂとによって第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとが、それぞれ押圧されることで、第２接点９が第１接点８に接触する。第１押圧部材３３がオン位置Ｐｏｎを越えてオーバーシュート位置Ｐｏｖに達すると、図１８（Ｂ）に示すように、押圧部材６がさらに移動することで、第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとが撓む。そして、第１押圧部材３３がオン位置Ｐｏｎに戻ることで、図１８（Ｃ）に示すように、第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとの撓みの一部が戻り、この状態で第２接点９と第１接点８との接触が保持される。
【００５３】
以上説明した第２実施形態に係る接触片５においても、押圧部材６が第１低剛性部７２ａ及び第２低剛性部７２ｂを押圧することで、小さな力で第１低剛性部７２ａ及び第２低剛性部７２ｂを撓ませることができる。そのため、アクチュエータ７での消費エネルギーの増大を抑えることができる。また、第１低剛性部７２ａ及び第２低剛性部７２ｂが撓むことで、第１押圧部材３３をオーバーシュート位置Ｐｏｖに移動させることによる接触片５への負荷を逃がすことができる。これにより、安定した接触片５の動作を得ることができる。
【００５４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
リレー１の構成は変更されてもよい。例えば、第１接点８及び第２接点９の数は、それぞれ１つに限らず、２つ以上であってもよい。接触片５に関する構成は、上記の実施形態の構成に限らず、変更されてもよい。
【００５５】
押圧部材６の形状は上記の実施形態のものに限らず、変更されてもよい。例えば、第１可動部２１と第２可動部２２とは一体であってもよい。或いは、第２押圧部材３８が省略されてもよい。すなわち、第１押圧部材３３によって直接的に接触片５が押圧されてもよい。
アクチュエータ７の構成は上記の実施形態の構成に限らず、変更されてもよい。また、保持機構３２の構成が変更されてもよい。
【００５６】
接触片５の形状は、上記の実施形態のものに限らず、変更されてもよい。図１９は、第１変形例に係る接触片５を示す斜視図である。図１９に示すように、接触片５は、第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとを連結する連結部７２ｃをさらに有してもよい。第１スリット７６と第２スリット７７とは、第３スリット７８によって連結されてもよい。第３スリット７８は、連結部７２ｃと接点取付部７３との間に設けられ、接触片５の幅方向に延びる。
【００５７】
連結部７２ｃが設けられることによって、第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとの捻れが抑えられる。それにより、押圧位置のずれを抑えることができる。なお、第１変形例に係る接触片５では、押圧部材６は、第１低剛性部７２ａと第２低剛性部７２ｂとを押圧してもよい。或いは、押圧部材６は、連結部７２ｃを押圧してもよい。
図２０は、第２変形例に係る接触片５を示す斜視図である。図２０に示すように、低剛性部７２ａ，７２ｂの厚さと本体部７１の厚さとが同じであってもよい。
【００５８】
図２１は、第３変形例に係る接触片５を示す斜視図である。図２１に示すように、１枚の板バネ５ａによって構成された接触片５において、低剛性部７２ａ，７２ｂの厚さが、本体部７１の厚さよりも薄くなっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、リレーにおいて、オーバーシュート位置を経由させて押圧部材を移動させるアクチュエータが用いられる場合でも、アクチュエータでの消費エネルギーの増大を抑えると共に、安定した接触片の動作を得ることができる。
【符号の説明】
【００６０】
８          第１接点
３          固定接点端子
９          第２接点
５          接触片
６          押圧部材
７          アクチュエータ
７１        本体部
７２        低剛性部
５ａ，５ｂ  板バネ
７２ａ      第１低剛性部
７２ｂ      第２低剛性部
７３        接点取付部
７６        第１スリット
７７        第２スリット
７２ｃ      連結部
４２        保持部材
【図１】
0006421745.tif 000002
【図２】
0006421745.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006421745.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0006421745.tif 000021
【図２１】
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