(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨を搬送する硬貨搬送装置において、
モータの駆動により走行する第１搬送ベルトと、
一部分の面が前記第１搬送ベルトに密着するように配置され、前記第１搬送ベルトとの間で硬貨を挟み込んだ状態で、前記第１搬送ベルトの走行に追従して走行することによって、前記硬貨を挟持搬送する第２搬送ベルトと、
前記第１搬送ベルトが架け渡された複数のプーリとを有し、
前記複数のプーリの中の一部又は全部は、当該プーリの回転軸方向に延びるように形成されたフランジ部を備えており、
前記フランジ部の長さは、前記挟持搬送の対象となる最大径硬貨の径の１／２以上の長さである
ことを特徴とする硬貨搬送装置。
【請求項２】
硬貨を搬送する硬貨搬送装置において、
モータの駆動により走行する第１搬送ベルトと、
一部分の面が前記第１搬送ベルトに密着するように配置され、前記第１搬送ベルトとの間で硬貨を挟み込んだ状態で、前記第１搬送ベルトの走行に追従して走行することによって、前記硬貨を挟持搬送する第２搬送ベルトと、
前記第１搬送ベルトが架け渡された複数のプーリとを有し、
前記複数のプーリの中の一部又は全部は、当該プーリの回転軸方向に延びるように形成されたフランジ部を備えており、
前記フランジ部の長さは、前記第２搬送ベルトの幅の１／２以上の長さである
ことを特徴とする硬貨搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の硬貨搬送装置において、
前記フランジ部は、前記挟持搬送されている硬貨の引き抜きの際に、当該硬貨の引き抜かれる側に設けられている
ことを特徴とする硬貨搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の硬貨搬送装置において、
前記フランジ部は、少なくとも、前記第１搬送ベルトと前記第２搬送ベルトとが密着している箇所に配置されているプーリに設けられている
ことを特徴とする硬貨搬送装置。
【請求項５】
現金の搬送部と鑑別部とを有しており、現金を取り扱う現金取扱装置において、
硬貨の搬送部として、
モータの駆動により走行する第１搬送ベルトと、
一部分の面が前記第１搬送ベルトに密着するように配置され、前記第１搬送ベルトとの間で硬貨を挟み込んだ状態で、前記第１搬送ベルトの走行に追従して走行することによって、前記硬貨を挟持搬送する第２搬送ベルトと、
前記第１搬送ベルトが架け渡された複数のプーリとを有し、
前記複数のプーリの中の一部又は全部は、当該プーリの回転軸方向に延びるように形成されたフランジ部を備えており、
前記フランジ部の長さは、前記挟持搬送の対象となる最大径硬貨の径の１／２以上の長さである
ことを特徴とする現金取扱装置。
【請求項６】
現金の搬送部と鑑別部とを有しており、現金を取り扱う現金取扱装置において、
硬貨の搬送部として、
モータの駆動により走行する第１搬送ベルトと、
一部分の面が前記第１搬送ベルトに密着するように配置され、前記第１搬送ベルトとの間で硬貨を挟み込んだ状態で、前記第１搬送ベルトの走行に追従して走行することによって、前記硬貨を挟持搬送する第２搬送ベルトと、
前記第１搬送ベルトが架け渡された複数のプーリとを有し、
前記複数のプーリの中の一部又は全部は、当該プーリの回転軸方向に延びるように形成されたフランジ部を備えており、
前記フランジ部の長さは、前記第２搬送ベルトの幅の１／２以上の長さである
ことを特徴とする現金取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨を搬送する硬貨搬送装置、及び、現金を取り扱う現金取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金を取り扱う現金取扱装置として、例えば、釣銭機等の装置がある。また、硬貨を搬送する硬貨搬送装置として、硬貨精査補助ユニット等の装置がある（例えば、特許文献１参照）。釣銭機は、例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の販売店のキャッシュレジスタの下部に配置され、釣銭を出金する装置である。一方、硬貨精査補助ユニットは、釣銭機で行われる硬貨の精査処理を補助する装置である。ここで、「精査処理」とは、装置の内部に収納されている現金の有高を金種別に再計数する処理を意味している。なお、現金取扱装置としては、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やキャッシュディスペンサ等の装置もある。
【０００３】
特許文献１に記載された硬貨精査補助ユニットは、釣銭機の下部に設けられた硬貨出金口から硬貨をユニットの内部に取り込み、取り込まれた硬貨を持ち上げ、持ち上げた硬貨を釣銭機の上部に設けられた硬貨投入口に投入する構成になっている。
【０００４】
このような硬貨精査補助ユニットは、釣銭機で硬貨の精査処理が行われる場合に、釣銭機に装着される。すると、釣銭機が、内部に収納されている硬貨を金種毎に硬貨出金口に出金して、出金された硬貨を硬貨精査補助ユニットに取り込ませる。硬貨精査補助ユニットは、取り込まれた硬貨を持ち上げ、持ち上げた硬貨を釣銭機の硬貨投入口に投入する。釣銭機は、硬貨投入口に投入された硬貨を装置の内部に取り込み、取り込まれた硬貨を鑑別しながら計数する。このように、釣銭機は、硬貨精査補助ユニットと協働して、釣銭機の内部に収納されている硬貨の精査処理を行う。
【０００５】
ところで、硬貨精査補助ユニット等の硬貨搬送装置は、硬貨を挟持搬送する機構（以下、「挟持搬送機構」と称する）を有する構成になっている場合がある。ここで、「挟持搬送」とは、一部分の面が密着するように２本の搬送ベルトを配置させておき、２本の搬送ベルトが密着している箇所の面と面との間に搬送の対象物（ここでは、硬貨）を挟み込ませ、２本の搬送ベルトを走行させることにより、対象物を搬送する動作を意味している。
【０００６】
このような硬貨搬送装置は、内部機構の保守や点検等を行う場合に、側面から内部機構にアクセスする構成になっている。そして、硬貨搬送装置は、例えば、硬貨の挟持搬送中に搬送ジャム（搬送中の途中で詰まる硬貨）が発生した場合に、操作者が、側面から挟持搬送機構にアクセスして、２本の搬送ベルトの間から硬貨を引き抜くことにより、搬送ジャムを除去する構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２００６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の硬貨搬送装置は、操作者が２本の搬送ベルトの間から硬貨を引き抜いた場合に、片方の搬送ベルトが、硬貨の引き抜きにつられて、引き抜き方向にずれて（移動して）しまい、搬送ベルトが挟持搬送機構から脱落してしまうことがある、という課題があった。
【０００９】
このような脱落が発生した場合に、操作者は、脱落した方の搬送ベルトを元の脱落していない状態（脱落した方のベルトを他方の搬送ベルトに密着させている状態）に戻す必要がある。そのため、この場合に、従来の硬貨搬送装置は、脱落した方の搬送ベルトを元の脱落していない状態に戻させるための負担を操作者に強いていた。
【００１０】
なお、挟持搬送機構は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やキャッシュディスペンサ、釣銭機等の現金取扱装置にも利用されている場合がある。そのため、挟持搬送機構を有する現金取扱装置でも同様の課題があった。
【００１１】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、搬送ベルトの脱落の発生を抑制する硬貨搬送装置を提供することを主な目的とする。また、本発明は、搬送ベルトの脱落の発生を抑制する現金取扱装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、第１発明は、硬貨を搬送する硬貨搬送装置であって、モータの駆動により走行する第１搬送ベルトと、一部分の面が前記第１搬送ベルトに密着するように配置され、前記第１搬送ベルトとの間で硬貨を挟み込んだ状態で、前記第１搬送ベルトの走行に追従して走行することによって、前記硬貨を挟持搬送する第２搬送ベルトと、前記第１搬送ベルトが架け渡された複数のプーリとを有し、前記複数のプーリの中の一部又は全部は、当該プーリの回転軸方向に延びるように形成されたフランジ部を備えており、前記フランジ部の長さは、前記挟持搬送の対象となる最大径硬貨の径の１／２以上の長さである構成とする。
【００１３】
また、第２発明は、硬貨を搬送する硬貨搬送装置であって、モータの駆動により走行する第１搬送ベルトと、一部分の面が前記第１搬送ベルトに密着するように配置され、前記第１搬送ベルトとの間で硬貨を挟み込んだ状態で、前記第１搬送ベルトの走行に追従して走行することによって、前記硬貨を挟持搬送する第２搬送ベルトと、前記第１搬送ベルトが架け渡された複数のプーリとを有し、前記複数のプーリの中の一部又は全部は、当該プーリの回転軸方向に延びるように形成されたフランジ部を備えており、前記フランジ部の長さは、前記第２搬送ベルトの幅の１／２以上の長さである構成とする。
【００１４】
第１発明又は第２発明に係る硬貨搬送装置は、プーリの回転軸方向に延びるように形成されたフランジ部を備えている。そのため、第１発明又は第２発明に係る硬貨搬送装置は、仮に、操作者が２本の搬送ベルトの間から硬貨を引き抜くことによって、片方の搬送ベルト（第２搬送ベルト）が、硬貨の引き抜きにつられて、引き抜き方向にずれて（移動して）しまう場合があったとしても、第２搬送ベルトをフランジ部の上に載り上げさせた状態にすることができる。そのため、第１発明又は第２発明に係る硬貨搬送装置は、第２搬送ベルトが完全に脱落することを抑制することができる。
【００１５】
しかも、第１発明又は第２発明に係る硬貨搬送装置は、第２搬送ベルトが一定幅以上（例えば、第１発明における最大径硬貨の径の１／２以上、又は、第２発明における第２搬送ベルトの幅の１／２以上）にフランジ部の上に載り上げている状態であれば、第１及び第２搬送ベルトを走行させることにより、第２搬送ベルトを元の脱落していない状態（第１搬送ベルトに密着させている状態）に自動的に復帰させることができる。
【００１６】
また、第３発明は、現金の搬送部と鑑別部とを有しており、現金を取り扱う現金取扱装置であって、硬貨の搬送部として、モータの駆動により走行する第１搬送ベルトと、一部分の面が前記第１搬送ベルトに密着するように配置され、前記第１搬送ベルトとの間で硬貨を挟み込んだ状態で、前記第１搬送ベルトの走行に追従して走行することによって、前記硬貨を挟持搬送する第２搬送ベルトと、前記第１搬送ベルトが架け渡された複数のプーリとを有し、前記複数のプーリの中の一部又は全部は、当該プーリの回転軸方向に延びるように形成されたフランジ部を備えており、前記フランジ部の長さは、前記挟持搬送の対象となる最大径硬貨の径の１／２以上の長さである構成とする。
【００１７】
また、第４発明は、現金の搬送部と鑑別部とを有しており、現金を取り扱う現金取扱装置であって、硬貨の搬送部として、モータの駆動により走行する第１搬送ベルトと、一部分の面が前記第１搬送ベルトに密着するように配置され、前記第１搬送ベルトとの間で硬貨を挟み込んだ状態で、前記第１搬送ベルトの走行に追従して走行することによって、前記硬貨を挟持搬送する第２搬送ベルトと、前記第１搬送ベルトが架け渡された複数のプーリとを有し、前記複数のプーリの中の一部又は全部は、当該プーリの回転軸方向に延びるように形成されたフランジ部を備えており、前記フランジ部の長さは、前記第２搬送ベルトの幅の１／２以上の長さである構成とする。
【００１８】
第３発明又は第４発明に係る現金取扱装置は、第１発明又は第２発明に係る硬貨搬送装置と同様に、第２搬送ベルトが完全に脱落することを抑制することができ、また、第２搬送ベルトを元の脱落していない状態（第１搬送ベルトに密着させている状態）に自動的に復帰させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、搬送ベルトの脱落の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る硬貨精査補助ユニット（硬貨搬送装置）が装着される釣銭機（現金取扱装置）の前部の斜視図である。
【図２】釣銭機に装着された状態の実施形態に係る硬貨精査補助ユニットの構成を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る硬貨精査補助ユニットの外部構成を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る硬貨精査補助ユニットの内部構成を示す断面図である。
【図５】扉を開放した状態の実施形態に係る硬貨精査補助ユニットの構成を示す図である。
【図６】実施形態で用いる挟持搬送機構の構成を示す図（１）である。
【図７】実施形態で用いる挟持搬送機構の構成を示す図（２）である。
【図８】実施形態で用いる挟持搬送機構の構成を示す図（３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００２２】
［実施形態］
ここでは、硬貨搬送装置が硬貨精査補助ユニットとして構成されており、硬貨精査補助ユニットが釣銭機に装着されることによって、釣銭機が硬貨精査補助ユニットと協働して釣銭機の内部に収納された硬貨の精査処理（すなわち、釣銭機の内部に収納されている硬貨の有高を金種別に計数する処理）を行う場合を想定して説明する。
【００２３】
ただし、本発明は、硬貨精査補助ユニットに限らず、硬貨の挟持搬送機構を有する硬貨搬送装置に適用することができる。また、本発明は、硬貨の代わりに遊技用メダルを取り扱うメダル取扱装置にも適用することができる。また、本発明は、例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やキャッシュディスペンサ、釣銭機等の現金取扱装置にも適用することができる。
【００２４】
＜釣銭機及び硬貨精査補助ユニットの全体の構成＞
以下、図１〜図３を参照して、本実施形態で用いる釣銭機及び本実施形態に係る硬貨精査補助ユニットの全体の構成につき説明する。本発明は、硬貨の取り扱いに関連するものであるため、ここでは、硬貨の取り扱いに関連する構成要素を重点的に説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る硬貨精査補助ユニット１００が装着される釣銭機１の前部の斜視図である。図２は、釣銭機１に装着された状態の本実施形態に係る硬貨精査補助ユニット１００の構成を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る硬貨精査補助ユニット１００の外部構成を示す斜視図である。
【００２６】
図１及び図２に示す釣銭機１は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の販売店のキャッシュレジスタの下部に配置され、釣銭を出金する現金取扱装置である。また、図２に示す硬貨精査補助ユニット１００は、釣銭機１で行われる硬貨の精査処理を補助する硬貨搬送装置である。硬貨精査補助ユニット１００は、釣銭機１に対して着脱可能な構成になっている。ここでは、釣銭機１が、取り扱い可能な複数金種の硬貨のうち、最大径硬貨（具体的には、５００円硬貨）の精査処理を行う場合を想定して説明する。
【００２７】
図１に示すように、釣銭機１は、制御部２、操作部３、硬貨入金口４、硬貨出金口５、硬貨リジェクト口６、電源供給口９、搬送部１４、鑑別部１５、及び、図示せぬ収納庫を有している。
【００２８】
制御部２は、釣銭機１の各部を集中的に制御する。制御部２は、マイクロコンピュータ等で構成されている。
操作部３は、各種の設定の入力や表示を行う入力装置である。操作部３は、入力キーやタッチパネル等を備えている。
【００２９】
硬貨入金口４は、操作者により硬貨が投入（入金）される部位である。
硬貨出金口５は、収納庫に収納されている硬貨が放出（出金）される部位である。
硬貨リジェクト口６は、鑑別部１５によりリジェクトされたリジェクト硬貨（再使用困難な不良硬貨）が放出される部位である。
【００３０】
電源供給口９は、硬貨精査補助ユニット１００（図２参照）の電源ケーブル１０９が接続される接続部である。
搬送部１４は、現金である貨幣（硬貨及び紙幣）を装置の内部の所定の場所に搬送する機構である。
鑑別部１５は、貨幣（硬貨及び紙幣）を鑑別しながら計数する構成要素である。
図示せぬ収納庫は、貨幣（硬貨及び紙幣）を収納する部位である。
【００３１】
制御部２は、釣銭機１の所定の場所に設けられている。また、操作部３、硬貨入金口４、硬貨出金口５、及び、硬貨リジェクト口６は、釣銭機１の前部の外装面に設けられている。また、搬送部１４や、鑑別部１５、図示せぬ収納庫等は、釣銭機１の後部の内部に設けられている。
【００３２】
硬貨入金口４は、釣銭機１の前部の上面に設けられており、漏斗状に形成されている。
硬貨出金口５は、釣銭機１の前部の下部に設けられており、釣銭機１の前部から突出するように形成されている。硬貨出金口５の底部には、シャッタ８が設けられている。シャッタ８は、硬貨精査補助ユニット１００が釣銭機１に装着されたときに、開放される。
硬貨リジェクト口６は、釣銭機１の前部の下部に設けられており、釣銭機１の前部から突出するように形成されている。
【００３３】
釣銭機１は、入金時に、操作者によって硬貨が硬貨入金口４に投入されると、投入された硬貨を搬送部１４で鑑別部１５に搬送して、鑑別部１５で鑑別し、鑑別された硬貨を搬送部１４で該当金種の図示せぬ収納庫に搬送して、金種毎に収納庫に収納する。そのため、鑑別部１５は、硬貨入金口４の近傍に設けられている。
【００３４】
また、釣銭機１は、出金時に、図示せぬ収納庫から硬貨を繰り出し、繰り出された硬貨を搬送部１４で硬貨出金口５に搬送して、硬貨出金口５に放出する。その際に、釣銭機１は、搬送部１４だけでなく硬貨の自重を用いて硬貨を搬送する。そのため、硬貨出金口５及び硬貨リジェクト口６は、硬貨入金口４よりも下方に設けられている。
【００３５】
また、釣銭機１は、鑑別部１５でリジェクト硬貨が検出された場合に、直ちにリジェクト硬貨を硬貨リジェクト口６に放出することが好ましい。そのため、硬貨リジェクト口６は、鑑別部１５の近傍（すなわち、硬貨入金口４の近傍）に設けられている。
【００３６】
釣銭機１の前部の硬貨入金口４及び硬貨出金口５が設けられている部位は、硬貨精査補助ユニット１００が装着される被装着部７となっている。図２に示すように、硬貨精査補助ユニット１００は、釣銭機１で硬貨の精査処理が行われる場合に、釣銭機１の被装着部７に装着される。
【００３７】
このとき、硬貨精査補助ユニット１００は、釣銭機１の硬貨リジェクト口６が外部に露出するように、装着される。そのため、釣銭機１は、硬貨の精査処理の実行中に、鑑別部１５でリジェクト硬貨が検出された場合に、リジェクト硬貨を硬貨リジェクト口６に放出することができる。これにより、操作者は、精査処理の実行中であっても、硬貨精査補助ユニット１００を取り外すことなく、釣銭機１からリジェクト硬貨を取り出すことができる。
【００３８】
図３に示すように、硬貨精査補助ユニット１００は、筐体１０１、取っ手１０２、取込口１０３、シュート部１０４、装着ロックレバー１０５、扉１０６、小扉１０７、キーシリンダ１０８、電源ケーブル１０９、スイッチレバー１１０、及び、シャッタレバー１１１を有している。
【００３９】
取っ手１０２は、操作者が硬貨精査補助ユニット１００を把持する部位である。
取込口１０３は、釣銭機１から硬貨を取り込む部位である。
シュート部１０４は、硬貨を自由落下させて釣銭機１の硬貨入金口４に投入する構成要素である。
【００４０】
装着ロックレバー１０５は、硬貨精査補助ユニット１００が釣銭機１に装着されたときに、硬貨精査補助ユニット１００を固定する部材である。
扉１０６は、後記する搬送ベルト１４１，１４２（図４参照）の周囲を閉鎖する構成要素である。
小扉１０７は、後記する収納部搬送ベルト１３２（図４参照）の周囲を閉鎖する構成要素である。
【００４１】
キーシリンダ１０８は、図示せぬ鍵で回すことにより、シュート部１０４の降下、並びに、扉１０６及び小扉１０７の開放を選択的に可能な状態又は不能な状態に切り替える構成要素である。キーシリンダ１０８の先端付近には、スイッチレバー１１０及びシャッタレバー１１１が連結されている。スイッチレバー１１０及びシャッタレバー１１１は、オペレータが図示せぬ鍵を回転させてキーシリンダ１０８を回動させることにより、それぞれの先端部がキーシリンダ１０８を軸にして一緒に回動する。
電源ケーブル１０９は、釣銭機１から電源の供給を受けるための部材である。
【００４２】
スイッチレバー１１０は、シュート部１０４とともに、釣銭機１の被装着部７を上下方向から挟み込むことにより、硬貨精査補助ユニット１００を釣銭機１の被装着部７に固定する部材である。また、スイッチレバー１１０は、図示せぬユニットセットスイッチをオン状態又はオフ状態に選択的に切り替える部材でもある。なお、「ユニットセットスイッチ」とは、オン状態時に、釣銭機１の制御部２の動作状態を精査可能状態（すなわち、硬貨の精査処理が実行可能な状態）に設定し、一方、オフ状態時に、釣銭機１の制御部２の動作状態を精査不能状態（すなわち、硬貨の精査処理が実行不能な状態）に設定するスイッチである。
シャッタレバー１１１は、釣銭機１のシャッタ８（図１参照）が閉鎖されている状態で、硬貨精査補助ユニット１００が釣銭機１に装着されたときに、キーシリンダ１０８の回動（すなわち、スイッチレバー１１０の回動）を規制する部材である。
【００４３】
取込口１０３は、硬貨精査補助ユニット１００が釣銭機１に装着されたときに、釣銭機１の硬貨出金口５の下方に配置される。このとき、硬貨出金口５のシャッタ８（図１参照）は、開放された状態になる。釣銭機１は、その状態で、硬貨を硬貨出金口５に出金する。すると、出金された硬貨は、取込口１０３を介して硬貨精査補助ユニット１００に取り込まれて、硬貨分離部１２０に収納される。
【００４４】
シュート部１０４は、硬貨精査補助ユニット１００が釣銭機１に装着されたときに、釣銭機１の硬貨入金口４と接続される。シュート部１０４の下端部は、硬貨精査補助ユニット１００が釣銭機１に装着されていないときに、上昇した状態になっている。一方、シュート部１０４の下端部は、硬貨精査補助ユニット１００が釣銭機１に装着されたときに、降下して、釣銭機１の硬貨入金口４の内部に挿入された状態になる。
【００４５】
＜硬貨精査補助ユニットの内部構成＞
以下、図４及び図５を参照して、硬貨精査補助ユニット１００の内部構成につき説明する。図４は、本実施形態に係る硬貨精査補助ユニット１００の内部構成を示す断面図である。図５は、扉を開放した状態の本実施形態に係る硬貨精査補助ユニット１００の構成を示す図である。
【００４６】
図４に示すように、硬貨精査補助ユニット１００は、内部に、制御部１１２、硬貨分離部１２０、磁気センサ１２１、及び、搬送機構１３０を有している。なお、図４中、白抜きの矢印は、硬貨９９の進行ルートを示している。
【００４７】
制御部１１２は、硬貨精査補助ユニット１００の各部を集中的に制御する。制御部１１２は、マイクロコンピュータ等で構成されている。
【００４８】
硬貨分離部１２０は、硬貨９９を一時的に収納する収納部であるとともに、収納された硬貨９９を１枚ずつに分離して後記する挟持搬送機構１４０に繰り出す構成要素である。硬貨分離部１２０は、取込口１０３の下方に配置されている。硬貨分離部１２０の内部には、硬貨出金口５から落下した硬貨を収納部搬送ベルト１３２の上流側まで滑落させる傾斜面（分離傾斜面）が形成されている。
【００４９】
磁気センサ１２１は、硬貨分離部１２０に収納された硬貨９９を検知するセンサである。磁気センサ１２１は、硬貨分離部１２０の下部に配置されている。硬貨精査補助ユニット１００は、磁気センサ１２１によって硬貨９９が硬貨分離部１２０に収納されたことを検知する。
【００５０】
搬送機構１３０は、硬貨分離部１２０に収納された硬貨９９を硬貨分離部１２０からシュート部１０４に搬送する機構である。シュート部１０４は、硬貨分離部１２０よりも高い位置に設けられている。
【００５１】
搬送機構１３０は、駆動モータ１３１、収納部搬送ベルト１３２、リバースローラ１３３、挟持搬送機構１４０、及び、図示せぬ駆動伝達機構を備えている。
【００５２】
駆動モータ１３１は、収納部搬送ベルト１３２や、リバースローラ１３３、挟持搬送機構１４０を駆動させる駆動源である。図示せぬ駆動伝達機構は、駆動モータ１３１で発生された駆動力を収納部搬送ベルト１３２や、リバースローラ１３３、挟持搬送機構１４０に伝達する。
【００５３】
収納部搬送ベルト１３２は、硬貨分離部１２０の内部で硬貨９９を搬送する搬送部材である。収納部搬送ベルト１３２は、搬送方向の上流側が下部側となり、搬送方向の下流側が上部側となるように、水平方向に対して斜め方向に傾斜して配置されている。これにより、収納部搬送ベルト１３２は、硬貨出金口５から硬貨分離部１２０の内部に落下した各硬貨９９を、自重で下部側（搬送方向の上流側）に滑落させて、下部側に溜まらせるようにしている。収納部搬送ベルト１３２は、矢印Ａ１１の方向に走行することにより、下部側（搬送方向の上流側）に収納された各硬貨９９を上部側（搬送方向の下流側）に向けて搬送する。
【００５４】
リバースローラ１３３は、硬貨９９が複数枚に重なって搬送された場合に、各硬貨９９を１枚ずつに分離する部材である。リバースローラ１３３は、収納部搬送ベルト１３２の下流側の端部付近に配置されている。リバースローラ１３３と収納部搬送ベルト１３２との間には、隙間が設けられている。隙間の間隔は、搬送の対象となる複数金種の硬貨のうち、最大厚硬貨（具体的には、最大径硬貨でもある５００円硬貨）が１枚だけ通過可能な値に設定されている。リバースローラ１３３は、収納部搬送ベルト１３２の搬送方向に対して逆方向（矢印Ａ１２の方向）に回転することによって、１枚の硬貨９９のみを収納部搬送ベルト１３２の搬送方向の下流側に通過させ、他の硬貨９９を収納部搬送ベルト１３２の搬送方向の上流側に戻す。
【００５５】
挟持搬送機構１４０は、硬貨９９を挟持搬送する機構である。挟持搬送機構１４０は、収納部搬送ベルト１３２とリバースローラ１３３との間の隙間を通過した硬貨９９を収納部搬送ベルト１３２から受け取り、受け取った硬貨９９をシュート部１０４に向けて上昇させるように搬送する。
【００５６】
挟持搬送機構１４０は、第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２を備えている。第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２は、硬貨９９を挟持搬送する（すなわち、硬貨９９を互いの間で挟み込んで搬送する）構成要素である。第１搬送ベルト１４１は、駆動モータ１３１の駆動により走行するタイミングベルトとして構成されている。一方、第２搬送ベルト１４２は、一部の面が第１搬送ベルト１４１に密着するように配置され、第１搬送ベルト１４１の走行に追従して走行する平ベルトとして構成されている。第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２は、例えば、クロロプレンによって構成されている。
【００５７】
第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２は、一部の面が互いに密着するように、配置されている。したがって、第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２は、それぞれ、互いに密着する密着面を有している。
【００５８】
第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２は、双方の密着面の間で硬貨９９を挟み込み、その状態で矢印Ａ１３の方向に走行することにより、硬貨９９をシュート部１０４に向けて上昇させるように搬送する。
【００５９】
第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２は、円弧状に配置された複数のプーリ（ベルト車）１５１により支持されている。そのため、第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２の双方の密着面は、全体的に円弧状に形成されている。双方の密着面は、硬貨９９を搬送させる搬送面として機能する。
【００６０】
双方の密着面の上端部は、シュート部１０４の近傍で、かつ、シュート部１０４よりも上方の位置に配置されている。一方、双方の密着面の下端部は、収納部搬送ベルト１３２の上流側の端部付近で、かつ、リバースローラ１３３よりも下流側の位置に配置されている。
【００６１】
搬送ピッチ（各プーリ１５１の回転軸間のピッチ）は、挟持搬送の対象となる複数金種の硬貨のうち、最小径硬貨（具体的には、１円硬貨）が１枚しか入らないように設定されている。具体的には、搬送ピッチは、最小径硬貨（具体的には、１円硬貨）以上の長さとしている。硬貨精査補助ユニット１００は、収納部搬送ベルト１３２と、第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２との間で、速度差を設けて硬貨９９を搬送することによって、１枚の硬貨９９しか搬送ピッチ間に入らないように、硬貨９９の搬送を制御している。
【００６２】
なお、仮に、複数枚の硬貨９９が搬送ピッチ間に進入することを想定した場合に、第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２の双方の密着面の間は、複数枚の硬貨９９の厚みによって開いてしまう。そのため、第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２の硬貨９９に対する保持力は、硬貨９９が双方の密着面の間から落下してしまう程に、低下することが予想される。
【００６３】
しかしながら、硬貨精査補助ユニット１００は、前記した通り、１枚の硬貨９９しか搬送ピッチ間に入らないように、硬貨９９の搬送を制御している。そのため、硬貨精査補助ユニット１００は、双方の密着面の間から硬貨９９が落下してしまう程に保持力が低下することを抑制することができる。
【００６４】
シュート部１０４は、第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２の下流側に設けられている。シュート部１０４は、内部に、硬貨９９を滑落させる傾斜面を有している。シュート部１０４は、硬貨９９を傾斜面に沿って滑落させることによって、硬貨９９を釣銭機１の硬貨入金口４の内部に投入する。
【００６５】
かかる構成において、操作者は、釣銭機１に硬貨９９の精査処理を行わせる行う場合に、釣銭機１のシャッタ８（図１参照）を手で開けて、硬貨精査補助ユニット１００の取込口１０３を釣銭機１の硬貨出金口５の下方に配置させ、硬貨精査補助ユニット１００のシュート部１０４の下端部を釣銭機１の硬貨入金口４の内部に挿入させる（図４参照）。これにより、操作者は、硬貨精査補助ユニット１００を釣銭機１の被装着部７（図１及び図２参照）に装着する。
【００６６】
次に、操作者は、硬貨精査補助ユニット１００の電源ケーブル１０９（図１参照）を釣銭機１の電源供給口９（図１参照）に接続する。釣銭機１は、電源ケーブル１０９が電源供給口９（図１参照）に接続されると、硬貨精査補助ユニット１００に電源の供給を開始する。
【００６７】
次に、操作者は、釣銭機１の操作部３（図１参照）を操作して、硬貨の精査処理の実行指示を釣銭機１に入力する。
【００６８】
すると、釣銭機１は、制御プログラム（又は操作者）によって指定された金種の順番に、図示せぬ収納庫の内部に収納されている該当金種の全ての硬貨９９を硬貨出金口５に出金する。出金された硬貨９９は、取込口１０３を介して硬貨精査補助ユニット１００に取り込まれて、硬貨分離部１２０の内部に収納される。
【００６９】
一方、硬貨精査補助ユニット１００は、釣銭機１から電源の供給を受けると、硬貨分離部１２０の下部に配置されている磁気センサ１２１で、硬貨９９が硬貨分離部１２０に収納されたか否かを監視する。そして、硬貨精査補助ユニット１００は、磁気センサ１２１で、硬貨９９が硬貨分離部１２０に収納されたことを検知すると、硬貨分離部１２０からシュート部１０４への硬貨９９の搬送動作、及び、シュート部１０４からの釣銭機１の硬貨入金口４の内部への硬貨９９の投入動作を開始する。
【００７０】
このとき、図４に示すように、硬貨精査補助ユニット１００は、駆動モータ１３１の駆動により、収納部搬送ベルト１３２が矢印Ａ１１の方向に走行するとともに、リバースローラ１３３が矢印Ａ１２の方向に回転する。これにより、硬貨９９は、収納部搬送ベルト１３２とリバースローラ１３３との間を１枚ずつ通過する。
【００７１】
また、硬貨精査補助ユニット１００は、第１搬送ベルト１４１が矢印Ａ１３の方向に走行するとともに、第２搬送ベルト１４２が第１搬送ベルト１４１の走行に従動して同じ方向（矢印Ａ１３の方向）に走行する。これにより、収納部搬送ベルト１３２とリバースローラ１３３との間を通過した硬貨９９は、第１搬送ベルト１４１と第２搬送ベルト１４２とによって挟持搬送されて、シュート部１０４まで搬送される。
【００７２】
そして、硬貨精査補助ユニット１００は、硬貨９９をシュート部１０４から釣銭機１の硬貨入金口４の内部に投入する。
【００７３】
釣銭機１は、任意のタイミングで、硬貨入金口４の内部に投入された硬貨９９の入金動作（装置の内部への取り込み動作）を開始する。そして、釣銭機１は、入金された（取り込まれた）硬貨９９を鑑別しながら計数する。このようにして、釣銭機１は、硬貨９９の精査処理を行う。なお、釣銭機１は、内部に収納されている全ての金種の硬貨９９の精査処理が終了するまで、金種別に同様の動作を繰り返し行う。
【００７４】
ところで、図５に示すように、硬貨精査補助ユニット１００は、内部機構の保守や点検等を行う場合に、扉１０６，１０７を開放して、側面から内部機構にアクセスする構成になっている。
【００７５】
そして、硬貨精査補助ユニット１００は、例えば、硬貨９９の挟持搬送中に搬送ジャム（搬送中の途中で詰まる硬貨９９）が発生した場合に、操作者が、側面から挟持搬送機構１４０にアクセスして、第１搬送ベルト１４１と第２搬送ベルト１４２との間から硬貨９９を引き抜くことにより、搬送ジャムを除去する構成になっている。
【００７６】
かかる構成において、第１搬送ベルト１４１は、複数のプーリ１５１によって張架されて（架け渡されて）おり、各プーリ１５１の配置によってレイアウトされた硬貨９９の搬送ルートを形成している。
【００７７】
各プーリ１５１は、第１搬送ベルト１４１と当接する部分に、第１搬送ベルト１４１の内周面に形成された歯型と噛み合う歯型１５２を備えている。
【００７８】
また、複数のプーリ１５１の中の一部又は全部は、プーリ１５１の回転軸方向に延びるように形成されたフランジ部１５３を備えている。フランジ部１５３は、第２搬送ベルト１４２の挟持搬送機構１４０からの脱落を抑制するために設けられた構成要素である。
【００７９】
フランジ部１５３を有するプーリ１５１は、搬送ジャムの除去時に、操作者がアクセス可能な領域に配置されていることが好ましい。本実施形態では、フランジ部１５３は、少なくとも、第１搬送ベルト１４１と第２搬送ベルト１４２とが密着している箇所に配置されているプーリ１５１に設けられている。
【００８０】
フランジ部１５３は、挟持搬送されている硬貨９９がフランジ部１５３に当接しないように、円筒状に形成されている。また、フランジ部１５３は、プーリ１５１の露出側の側面（すなわち、挟持搬送されている硬貨９９の引き抜きの際に、硬貨９９の引き抜かれる側の面）に形成されている。
【００８１】
挟持搬送機構１４０は、例えば、操作者が第１搬送ベルト１４１と第２搬送ベルト１４２との間から硬貨９９を引き抜くことによって、外側の第２搬送ベルト１４２が、硬貨９９の引き抜きにつられて、引き抜き方向にずれて（移動して）しまう場合があることが想定される。以下、このような場合を「第２搬送ベルト１４２のずれが発生した場合」と称する。
【００８２】
しかしながら、挟持搬送機構１４０は、たとえ、前記した第２搬送ベルト１４２のずれが発生した場合であっても、第２搬送ベルト１４２をフランジ部１５３の上に載り上げさせた状態にすることができる。そのため、挟持搬送機構１４０は、第２搬送ベルト１４２が挟持搬送機構１４０から完全に脱落することを抑制することができる。
【００８３】
＜挟持搬送機構の構成＞
以下、図６〜図８を参照して、挟持搬送機構１４０の構成につき説明する。図６〜図８は、それぞれ、本実施形態で用いる挟持搬送機構１４０の構成を示す図である。図６は、フランジ部１５３の高さｔ１５３と、第１搬送ベルト１４１の厚さｔ１４１との関係を示している。図７は、フランジ部１５３の長さＷ１５３と、硬貨９９の径Ｗ９９との関係を示している。図８は、フランジ部１５３の長さＷ１５３と、第２搬送ベルト１４２の幅Ｗ１４２との関係を示している。
【００８４】
図６に示すように、フランジ部１５３の高さ（プーリの外周面からフランジ部の外周面までの高低差）を「ｔ１５３」とし、第１搬送ベルト１４１の厚さを「ｔ１４１」とする場合に、挟持搬送機構１４０は、「ｔ１５３＜ｔ１４１」の関係を満たすように構成されている。
【００８５】
すなわち、挟持搬送機構１４０は、フランジ部１５３の高さｔ１５３が第１搬送ベルト１４１の厚さｔ１４１よりも小さな値に設定された構成になっている。
【００８６】
このような挟持搬送機構１４０は、フランジ部１５３の外周面が第１搬送ベルト１４１の外周面よりも外側に出っ張ることがないため、挟持搬送されている硬貨９９がフランジ部１５３の外周面に当接しないようにすることができる。
【００８７】
また、図７に示すように、フランジ部１５３の長さ（幅）を「Ｗ１５３」とし、硬貨９９の径（ここでは、挟持搬送の対象となる最大径硬貨の径）を「Ｗ９９」とする場合に、挟持搬送機構１４０は、「Ｗ１５３≧（Ｗ９９×１／２）」の関係を満たすように構成されている。
【００８８】
すなわち、挟持搬送機構１４０は、フランジ部１５３の長さＷ１５３が挟持搬送の対象となる最大径硬貨９９の径Ｗ９９の１／２以上の値に設定された構成になっている。
【００８９】
挟持搬送機構１４０をこのように構成する理由は、以下に説明するように、第２搬送ベルト１４２が挟持搬送機構１４０から完全に脱落することを抑制することができるからである。
【００９０】
例えば、挟持搬送機構１４０で、前記した第２搬送ベルト１４２のずれが発生した場合に、硬貨９９が円形であるため、円形の硬貨９９と第２搬送ベルト１４２との摩擦力の関係により、硬貨９９が引き抜かれる際に、滑りが発生する。これにより、第２搬送ベルト１４２のずれ量（移動量）は、硬貨９９の半径分程度になることが多い。そのため、挟持搬送機構１４０は、フランジ部１５３の長さＷ１５３を挟持搬送の対象となる最大径硬貨９９の径Ｗ９９の１／２以上の値に構成にすることにより、第２搬送ベルト１４２をフランジ部１５３の上に載り上げさせた状態にすることができる。これにより、挟持搬送機構１４０は、第２搬送ベルト１４２が挟持搬送機構１４０から完全に脱落することを抑制することができる。
【００９１】
なお、第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２は、操作者が硬貨９９を引き抜くことを考慮した場合に、第１搬送ベルト１４１と第２搬送ベルト１４２との間に挟持された硬貨９９が外部から見えるようにすることが好ましい。
【００９２】
そこで、図７に示す例では、第１搬送ベルト１４１の幅を「Ｗ１４１」とし、第２搬送ベルト１４２の幅を「Ｗ１４２」とし、挟持搬送機構１４０は、「Ｗ１４１≦Ｗ９９」の関係、及び、「Ｗ１４２≦Ｗ９９」の関係を満たすように構成されている。
【００９３】
すなわち、挟持搬送機構１４０は、第１搬送ベルト１４１の幅Ｗ１４１及び第２搬送ベルト１４２の幅Ｗ１４２がそれぞれ挟持搬送の対象となる最大径硬貨９９の径Ｗ９９以下の値に設定された構成になっている。第１搬送ベルト１４１の幅Ｗ１４１及び第２搬送ベルト１４２の幅Ｗ１４２は、例えば、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度である。
【００９４】
また、図８に示すように、フランジ部１５３の長さ（幅）を「Ｗ１５３」とし、第２搬送ベルト１４２の幅を「Ｗ１４２」とする場合に、挟持搬送機構１４０は、「Ｗ１５３≧（Ｗ１４２×１／２）」の関係を満たすように構成されている。
【００９５】
すなわち、挟持搬送機構１４０は、フランジ部１５３の長さＷ１５３が第２搬送ベルト１４２の幅Ｗ１４２の１／２以上の値に設定された構成になっている。なお、フランジ部１５３の長さＷ１５３の上限値は、扉１０６（図５参照）の開閉を阻害しなければ、特に限定されない。
【００９６】
挟持搬送機構１４０をこのように構成する理由は、以下に説明するように、前記した第２搬送ベルト１４２のずれが発生した場合に、第２搬送ベルト１４２を元の状態（第１搬送ベルト１４１に密着させている状態）に自動的に復帰させることができるからである。
【００９７】
例えば、挟持搬送機構１４０は、仮に、前記した第２搬送ベルト１４２のずれが発生した場合であっても、第２搬送ベルト１４２が一定幅以上にフランジ部１５３の上に載り上げた状態であれば、第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２を矢印Ａ１３の方向に走行させることにより、第２搬送ベルト１４２を元の状態（第１搬送ベルト１４１に密着させている状態）に自動的に復帰させることができる。以下、前記した「一定幅」を「復帰可能幅Ｗｒｅ」と称する。
【００９８】
なお、第２搬送ベルト１４２を元の状態（第１搬送ベルト１４１に密着させている状態）に自動的に復帰させることができる理由は、以下の３つある。
【００９９】
すなわち、図８に示すように、（１）第１の理由は、第２搬送ベルト１４２自身の張力が、第２搬送ベルト１４２のフランジ部１５３よりも上側の部分を矢印Ａ２１の方向に引っ張るように作用するからである。（２）第２の理由は、第２搬送ベルト１４２とフランジ部１５３との間の当接部分で発生する摩擦力が、第２搬送ベルト１４２の当接部分を矢印Ａ２２の方向に押し上げるように作用するからである。（３）第３の理由は、第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２が矢印Ａ１３の方向に走行するにつれて、第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２の双方の密着面が矢印Ａ２３の方向に進行し、密着面が第２搬送ベルト１４２のフランジ部１５３よりも下側の部分を押し上げるように作用するからである。
【０１００】
「一定幅（復帰可能幅Ｗｒｅ）」について、実証実験によれば、挟持搬送機構１４０は、第２搬送ベルト１４２の幅Ｗ１４２の１／２以上であれば、第２搬送ベルト１４２を元の状態（第１搬送ベルト１４１に密着させている状態）に自動的に復帰させることができた。そのため、「一定幅（復帰可能幅Ｗｒｅ）」は、第２搬送ベルト１４２の幅Ｗ１４２の１／２以上の値であると推定される。
【０１０１】
そして、復帰可能幅Ｗｒｅが第２搬送ベルト１４２の幅Ｗ１４２の１／２以上の値である構成について考察した場合に、この構成は、幅Ｗ１４２の１／２以上に第２搬送ベルト１４２をフランジ部１５３の上に載り上げさせることが必要な構成になる。したがって、この構成とは、フランジ部１５３の長さＷ１５３が第２搬送ベルト１４２の幅Ｗ１４２の１／２以上の値に設定された構成となる。
【０１０２】
つまり、挟持搬送機構１４０は、フランジ部１５３の長さＷ１５３が第２搬送ベルト１４２の幅Ｗ１４２の１／２以上の値に設定された構成になっていれば、第２搬送ベルト１４２を元の状態（第１搬送ベルト１４１に密着させている状態）に自動的に復帰させることができる。
【０１０３】
なお、挟持搬送機構１４０は、図７に示す例における「Ｗ１５３≧（Ｗ９９×１／２）」の関係及び図８に示す例における「Ｗ１５３≧（Ｗ１４２×１／２）」の関係のうち、フランジ部１５３の長さＷ１５３の値が小さくなる方の関係を満たすように構成するだけでも、第２搬送ベルト１４２が挟持搬送機構１４０から完全に脱落することを抑制することができる。しかしながら、挟持搬送機構１４０は、フランジ部１５３の長さＷ１５３の値が大きくなる方の関係を満たすように構成すれば、さらに効率よく第２搬送ベルト１４２が挟持搬送機構１４０から完全に脱落することを抑制することができる。
【０１０４】
また、フランジ部１５３の長さＷ１５３は、長ければ長い程、第２搬送ベルト１４２が挟持搬送機構１４０から完全に脱落することを抑制することができるため、好ましい。フランジ部１５３の長さＷ１５３は、好ましくは、第２搬送ベルト１４２の幅Ｗ１４２以上の値であるとよい。
【０１０５】
以上の通り、本実施形態に係る硬貨搬送装置である硬貨精査補助ユニット１００によれば、仮に、第２搬送ベルト１４２が引き抜き方向にずれて（移動して）しまう場合があったとしても、第２搬送ベルト１４２をフランジ部１５３の上に載り上げさせた状態にすることができるため、第２搬送ベルト１４２の挟持搬送機構１４０からの脱落の発生を抑制することができる。
【０１０６】
また、硬貨精査補助ユニット１００によれば、第１搬送ベルト１４１及び第２搬送ベルト１４２を走行させることによって、第２搬送ベルト１４２を元の状態（第１搬送ベルト１４１に密着させている状態）に自動的に復帰させることができる。
【０１０７】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【０１０８】
例えば、前記した実施形態は、本発明の要旨を分かり易く説明するために詳細に説明したものである。そのため、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、本発明は、実施形態の構成の一部を他の構成に追加したり、置き換えたりすることができる。また、本発明は、実施形態の構成から一部の構成を削除することができる。
【０１０９】
また、例えば、前記した実施形態では、本発明を硬貨精査補助ユニットに適用する場合を例にして説明した。しかしながら、本発明は、硬貨精査補助ユニットに限らず、硬貨の挟持搬送機構を有する硬貨搬送装置に適用することができる。また、本発明は、硬貨の代わりに遊技用メダルを取り扱うメダル取扱装置にも適用することができる。また、例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やキャッシュディスペンサ、釣銭機等の現金取扱装置にも適用することができる。
【０１１０】
また、例えば、前記した実施形態では、フランジ部１５３が円筒状に形成されている場合を想定して説明している。しかしながら、フランジ部１５３は、挟持搬送されている硬貨９９がフランジ部１５３に当接しなければ、円筒以外の形状にすることが可能である。この場合に、フランジ部１５３は、例えば、外側（歯型１５２から遠い側）端部の径が内側（歯型１５２に近い側）端部の径よりも大きい形状にすることが可能である。また、フランジ部１５３は、第２搬送ベルト１４２の脱落を効率よく抑制するために、フランジ部１５３の外周方向に突出する突起を外側（歯型１５２から遠い側）端部に形成した構成にすることも可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１    釣銭機（現金取扱装置）
２，１１２    制御部
３    操作部
４    硬貨入金口
５    硬貨出金口
６    硬貨リジェクト口
７    被装着部
８    シャッタ
９    電源供給口
１４    搬送部
１５    鑑別部
９９    硬貨
１００    硬貨精査補助ユニット（硬貨搬送装置）
１０１    筺体
１０２    取っ手
１０３    取込口
１０４    シュート部
１０５    装着ロックレバー
１０６    扉
１０７    小扉
１０８    キーシリンダ
１０９    電源ケーブル
１１０    スイッチレバー
１１１    シャッタレバー
１２０    硬貨分離部
１２１    磁気センサ
１３０    搬送機構
１３１    駆動モータ
１３２    収納部搬送ベルト
１３３    リバースローラ
１４０    挟持搬送機構
１４１    第１搬送ベルト（タイミングベルト）
１４２    第２搬送ベルト（平ベルト）
１５１    プーリ
１５２    歯型
１５３    フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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