(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１調光パネルと、
前記第１調光パネルに少なくとも部分的に対面する位置に配置され、かつ前記第１調光パネルに対して相対移動が可能な第２調光パネルと、
を備え、
前記第１調光パネルおよび前記第２調光パネルの両方を透過する光の透過率が、前記第１調光パネルおよび前記第２調光パネルの相対位置に応じて変化する調光装置であって、
前記第１調光パネルの周縁領域には、第１固定部が設置されており、
前記第２調光パネルの周縁領域には、少なくとも第２固定部および第３固定部が設置されており、
前記第２固定部と前記第１固定部とにより、前記第１調光パネルおよび前記第２調光パネルを第１の相対位置に固定することができ、かつ、前記第３固定部と前記第１固定部とにより、前記第１調光パネルおよび前記第２調光パネルを第２の相対位置に固定することができることを特徴とする調光装置。
【請求項２】
前記第１固定部ならびに前記第２固定部および前記第３固定部が、磁石により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
前記第２調光パネルの前記第２固定部および前記第３固定部の間に、さらに任意固定部が設置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調光装置。
【請求項４】
前記第１調光パネルは、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１調光層を有し、
前記第２調光パネルは、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２調光層を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の調光装置。
【請求項５】
前記第２調光パネルの前記第２固定部および前記第３固定部間の配置間隔が、前記第１調光層の前記第１調光領域および前記第２調光領域、ならびに前記第２調光層の前記第１調光領域および前記第２調光領域の幅の１以上の整数倍の大きさであることを特徴とする請求項４に記載の調光装置。
【請求項６】
前記第１調光層が、第１光制御層および第１偏光層を、前記第２調光パネルに近接する側からこの順番で有し、
前記第１光制御層が、透明フィルム基材と、前記透明フィルム基材上に形成された第１パターン配向層と、前記第１パターン配向層上に形成され、位相変調を透過光に生じさせる第１位相差領域および第２位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層とを含み、
前記第２調光層が、第２光制御層および第２偏光層を、前記第１調光パネルに近接する側からこの順番で有し、
前記第２光制御層が、透明フィルム基材と、前記透明フィルム基材上に形成された第２パターン配向層と、前記第２パターン配向層上に形成され、位相変調を透過光に生じさせる第１位相差領域および第２位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２パターン位相差層とを含むことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の調光装置。
【請求項７】
前記第１調光層が、偏光軸の方向が異なる第１偏光領域および第２偏光領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１偏光板であり、
前記第２調光層が、偏光軸の方向が異なる第１偏光領域および第２偏光領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２偏光板であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の調光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１調光パネルおよび第２調光パネル（以下、併せて一対の調光パネルとする場合がある。）を相対移動させることにより調光を行う調光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一対の調光パネルを用いて透過する光の透過率を変化させることにより、表示の切り替えを行う調光装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１では、偏光軸の軸方向が異なる偏光領域が交互にパターン状に形成され、特定の直線偏光成分のみを透過させることが可能な偏光板を含む調光パネルを用い、一対の調光パネルを相対移動させることによって調光を行う調光装置が開示されている。
上記調光装置では、一対の調光パネルを相対移動させることで、双方の調光パネルの相対位置に応じて一方の調光パネルの偏光領域における偏光軸の軸方向と、対応する他方の調光パネルの偏光領域における偏光軸の軸方向との関係が変化する。これにより、双方の調光パネルを透過する光の偏光状態が制御され、調光装置全体としての光の透過率が変化する。そして、調光装置は、一対の調光パネルを介した透視が可能となる明状態と、一対の調光パネルを介した透視が不可能となる遮光状態（すなわち暗状態）との表示の切り替えが可能となる。
【０００４】
また、特許文献２では、偏光板の表面に、透過光の位相変調を生じさせる位相差領域がパターン状に形成された位相差フィルムが配置された調光パネルを用い、一対の調光パネルを双方の位相差フィルムが向かい合うようにして配置した調光装置が開示されている。上記調光装置においても、一対の調光パネルを相対移動させることで、双方の位相差フィルムの位相差領域の相対位置関係に応じて透過する光の偏光状態が制御されるため、透過光の透過率の変化に応じて明状態と暗状態との表示の切り替えが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１０５６７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／１１２４２６９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような調光装置においては、一対の調光パネルの相対位置の僅かなズレにより、調光装置を透過する光の透過率が変化して表示の明暗が切り替わることから、正確な表示の切り替えを行うためには、一対の調光パネル同士の相対位置を精度よく決定する必要がある。
しかし、従来の調光装置では、調光パネルの相対位置を決めるためにフレーム等の専用機構を導入しなければならず、位置決めおよび相対位置を利用した表示の切り替えを容易に行うことができないという問題がある。また、上記専用機構の導入により調光装置の小型化および簡易化を図ることが困難であるといった問題がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、一対の調光パネルを相対移動させて調光を行うにあたり、一対の調光パネルの相対位置に応じて光の透過率を変化させるための位置決めを容易に行うことが可能である調光装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、第１調光パネルと、上記第１調光パネルに少なくとも部分的に対面する位置に配置され、かつ上記第１調光パネルに対して相対移動が可能な第２調光パネルと、を備え、上記第１調光パネルおよび上記第２調光パネルの両方を透過する光の透過率が、上記第１調光パネルおよび上記第２調光パネルの相対位置に応じて変化する調光装置であって、上記第１調光パネルの周縁領域には、第１固定部が設置されており、上記第２調光パネルの周縁領域には、少なくとも第２固定部および第３固定部が設置されており、上記第２固定部と上記第１固定部とにより、上記第１調光パネルおよび上記第２調光パネルを第１の相対位置に固定することができ、かつ、上記第３固定部と上記第１固定部とにより、上記第１調光パネルおよび上記第２調光パネルを第２の相対位置に固定することができることを特徴とする調光装置を提供する。
【０００９】
本発明によれば、一対の調光パネルは、第２調光パネルに設置された第２固定部または第３固定部と、第１調光パネルに設置された第１固定部とにより、一対の調光パネルを透過する光に対して異なる光透過率を示す第１の相対位置および第２の相対位置に固定させることができる。これにより、調光装置の表示の切り替えに応じた一対の調光パネルの位置決めを容易に行うことができる。
【００１０】
上記発明においては、上記第１固定部ならびに上記第２固定部および上記第３固定部が、磁石により構成されていることが好ましい。各固定部を小型化することができ、一対の調光パネルを所望の相対位置に容易に固定することができるからである。また、各固定部の小型化が可能となることで、各固定部の設置のために調光パネルおよび調光装置のサイズや厚さを大きくする必要がないため、調光パネルおよび調光装置の薄型化が可能となるからである。
【００１１】
上記発明においては、上記第２調光パネルの上記第２固定部および上記第３固定部の間に、さらに任意固定部が設置されていることが好ましい。任意固定部と第１調光パネルに設置された第１固定部とにより、調光装置の表示を多段階に切り替えるための位置決めを容易に行うことが可能となるからである。
【００１２】
上記発明においては、上記第１調光パネルは、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１調光層を有し、上記第２調光パネルは、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２調光層を有することが好ましい。一対の調光パネルを、それぞれが有する調光層における２つの調光領域に合わせて相対移動させることができ、一対の調光パネルに設置される固定部により所望の相対位置で固定することで、第１調光層の各調光領域と第２調光層の各調光領域とを精度良く重ね合わせることができるからである。
【００１３】
上記発明の場合、上記第２調光パネルの上記第２固定部および上記第３固定部間の配置間隔が、上記第１調光層の上記第１調光領域および上記第２調光領域、ならびに上記第２調光層の上記第１調光領域および上記第２調光領域の幅の１以上の整数倍の大きさであることが好ましい。第１固定部と第２固定部または第３固定部とにより一対の調光パネルを所望の相対位置に固定する際に、第１調光層の各調光領域と第２調光層の各調光領域とを平面視上精度良く重ね合わせることができるからである。
【００１４】
上記発明においては、上記第１調光層が、第１光制御層および第１偏光層を、上記第２調光パネルに近接する側からこの順番で有し、上記第１光制御層が、透明フィルム基材と、上記透明フィルム基材上に形成された第１パターン配向層と、上記第１パターン配向層上に形成され、位相変調を透過光に生じさせる第１位相差領域および第２位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層とを含み、上記第２調光層が、第２光制御層および第２偏光層を、上記第１調光パネルに近接する側からこの順番で有し、上記第２光制御層が、透明フィルム基材と、上記透明フィルム基材上に形成された第２パターン配向層と、上記第２パターン配向層上に形成され、位相変調を透過光に生じさせる第１位相差領域および第２位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２パターン位相差層とを含むことが好ましい。第１調光層および第２調光層がこのような構成を有することで、スライド移動により調光可能な調光パネルを容易に設計でき、また、調光パネルの操作および固定部による位置決めを容易に行うことが可能となるからである。
【００１５】
また、上記発明においては、上記第１調光層が、偏光軸の方向が異なる第１偏光領域および第２偏光領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１偏光板であり、上記第２調光層が、偏光軸の方向が異なる第１偏光領域および第２偏光領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２偏光板であることが好ましい。第１調光層および第２調光層として、偏光軸の方向が異なる２つの偏光領域が一定の形状で交互に配列された第１偏光板および第２偏光板を用いることで、パターン位相差層を用いずに透過光の偏光状態を異なる状態に制御することができ、調光パネルを簡易な構成とすることできるからである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の調光装置においては、第１調光パネルおよび第２調光パネルの双方の周縁領域に設置された固定部により、第１調光パネルおよび第２調光パネルの相対位置の位置決めを容易に行うことができ、上記相対位置に応じて透過する光の透過率を容易に変化させることが可能であるという作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の調光装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１における第１調光パネルおよび第２調光パネルの概略平面図である。
【図３】第１の相対位置および第２の相対位置にて固定された本発明の調光装置の表示態様を説明する概略平面図である。
【図４】本発明の調光装置の他の例を示す概略断面図である。
【図５】図４における第１調光パネルおよび第２調光パネルの概略平面図である。
【図６】第１の相対位置にて固定された本発明の調光装置の表示態様を説明する説明図である。
【図７】第２の相対位置にて固定された本発明の調光装置の表示態様を説明する説明図である。
【図８】本発明における固定部の形態を説明する説明図である。
【図９】本発明における固定部の設置位置を説明する説明図である。
【図１０】本発明における第２調光パネルの他の例を示す概略平面図である。
【図１１】任意の相対位置にて固定された本発明の調光装置の表示態様を説明する概略平面図である。
【図１２】本発明における調光層の一例を示す概略断面図である。
【図１３】本発明における調光層の他の例を示す概略断面図である。
【図１４】本発明の調光装置におけるガイド部材を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の調光装置について詳細に説明する。
本発明の調光装置は、第１調光パネルと、上記第１調光パネルに少なくとも部分的に対面する位置に配置され、かつ上記第１調光パネルに対して相対移動が可能な第２調光パネルと、を備え、上記第１調光パネルおよび上記第２調光パネルの両方を透過する光の透過率が、上記第１調光パネルおよび上記第２調光パネルの相対位置に応じて変化する調光装置であって、上記第１調光パネルの周縁領域には、第１固定部が設置されており、上記第２調光パネルの周縁領域には、少なくとも第２固定部および第３固定部が設置されており、上記第２固定部と上記第１固定部とにより、上記第１調光パネルおよび上記第２調光パネルを第１の相対位置に固定することができ、かつ、上記第３固定部と上記第１固定部とにより、上記第１調光パネルおよび上記第２調光パネルを第２の相対位置に固定することができることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の調光装置について、図を参照して説明する。図１は本発明の調光装置の一例を示す概略断面図であり、図２（ａ）および（ｂ）は、図１における第１調光パネルおよび第２調光パネルの概略平面図である。また、図３（ａ）および（ｂ）は、第１の相対位置および第２の相対位置にて固定された図１に例示する調光装置の表示態様を説明する概略平面図である。
本発明の調光装置１０は、所望の間隔Ｄを開けて配置された第１調光パネル１と第２調光パネル２とを有し、第１調光パネル１の周縁領域Ｅには、第１固定部３１が設置されており、第２調光パネルの周縁領域Ｅには、少なくとも第２固定部３２および第３固定部３３が設置されている。図１の例において、光Ｌは調光装置１０の第１調光パネル１側から入射する。
第１調光パネル１は、第２調光パネル２に少なくとも部分的に対面する位置に配置され、かつ第２調光パネル２に対してＸ方向に相対移動させることが可能であり、第１調光パネル１および第２調光パネル２の相対位置に応じて第１調光パネル１および第２調光パネル２の両方を透過する光の透過率が変化する。
すなわち、図３（ａ）で示すように、第１調光パネル１の第１固定部３１と第２調光パネル２の第２固定部３２とにより、第１調光パネル１および第２調光パネル２を第１の相対位置Ｓ１に固定することができる。第１の相対位置Ｓ１においては、第１調光パネル１側から入射した光が第１調光パネル１および第２調光パネル２の両方を透過して出射されるため、調光装置１０は高い光透過率を示すこととなり、表示が明状態となる。
一方、図３（ｂ）で示すように、第１調光パネル１の第１固定部３１と第２調光パネル２の第３固定部３３とにより、第１調光パネル１および第２調光パネル２を第２の相対位置Ｓ２に固定することができる。第２の相対位置Ｓ２においては、第１調光パネル１側から入射した光が第１調光パネル１を透過するものの、第１調光パネル１を透過する際に偏光状態が制御されることにより第２調光パネル２を透過することができない。このため、調光装置１０は低い光透過率を示すこととなり、表示が暗状態となる。
【００２０】
図４は、本発明の調光装置の他の例を示す概略断面図であり、図５（ａ）および（ｂ）は、図４における第１調光パネルおよび第２調光パネルの概略平面図である。また、図６および図７は、第１の相対位置および第２の相対位置にて固定された図４に例示する調光装置の表示態様を説明する説明図である。
図４で例示する本発明の調光装置１０は、上述の図１で例示した調光装置と同様の構造を有するが、第１調光パネル１が、第１透明基板１１上に、接着層１５を介して積層された第１調光層１２を有し、第１調光層１２は、第１光制御層１３および第１偏光層１４が、第２調光パネル２に近接する側からこの順番で接着層１５を介して積層されて成るものである。一方、第２調光パネル２は、第２透明基板２１上に、接着層２５を介して積層された第２調光層２２を有し、第２調光層２２は、第２光制御層２３および第２偏光層２４が、第１調光パネル１に近接する側からこの順番で接着層２５を介して積層されて成るものである。なお、第１光制御層１３および第２光制御層２３の層構成については、後で詳細に説明する。
図４および図５で例示するように、第１調光パネル１における第１調光層１２には、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する２つの調光領域（第１調光領域Ｚ１および第２調光領域Ｚ２）が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列されている。一方、第２調光パネル２における第２調光層２２には、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する２つの調光領域（第１調光領域Ｚ１’および第２調光領域Ｚ２’）が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列されている。
調光装置１０は、第１調光パネル１を第２調光パネル２に対してＸ方向に相対移動させることが可能であり、第１調光パネル１および第２調光パネル２の相対位置に応じて、第１調光パネル１および第２調光パネル２の両方を透過する光の透過率が変化する。
すなわち、図６（ａ）で示すように、第１調光パネル１および第２調光パネル２は、第１調光パネル１の第１固定部３１と第２調光パネル２の第２固定部３２とにより、第１調光領域Ｚ１およびＺ１’、ならびに第２調光領域Ｚ２およびＺ２’が平面視上重なって一致する第１の相対位置Ｓ１に固定される。このとき、第１の相対位置Ｓ１においては、第１調光パネル１側から入射した光Ｌinが第１調光パネル１および第２調光パネル２の両方を透過して第２調光パネル２から光Ｌoutとして出射される。このため、調光装置１０は図６（ｂ）で示すように表示が明状態となる。
一方、図７（ａ）で示すように、第１調光パネル１および第２調光パネル２は、第１調光パネル１の第１固定部３１と第２調光パネル２の第３固定部３３とにより、第１調光領域Ｚ１および第２調光領域Ｚ２’、ならびに第２調光領域Ｚ２および第１調光領域Ｚ１’が平面視上重なって一致する第２の相対位置Ｓ２に固定される。このとき、第２の相対位置Ｓ２においては、第１調光パネル１側から入射した光Ｌinは、第１調光パネル１を透過するものの、第１調光パネル１を透過する際に偏光状態が制御されることにより第２調光パネル２を透過することができず、第２調光パネル２から光が出射されない。このため調光装置１０は、図７（ｂ）で示すように表示が暗状態となる。
【００２１】
本発明によれば、一対の調光パネルは、第２調光パネルに設置された第２固定部または第３固定部と、第１調光パネルに設置された第１固定部とにより、一対の調光パネルを透過する光に対して、異なる光透過率を示す第１の相対位置および第２の相対位置に固定させることができる。これにより、調光装置の表示の切り替えに応じた一対の調光パネルの位置決めを容易に行うことができる。
【００２２】
なお、本発明において、調光装置により調光される光（透過光）とは、波長域が３６０ｎｍ〜８３０ｎｍの可視光領域の光の他、波長域が７００ｎｍ〜２５００ｎｍの近赤外領域の光も含まれる。
【００２３】
以下、本発明の調光装置における各構成について説明する。
【００２４】
Ｉ．固定部
本発明における固定部は、第１調光パネルおよび第２調光パネルの周縁領域に設置される。第１調光パネルの周縁領域には、第１固定部が設置されており、第２調光パネルの周縁領域には、少なくとも第２固定部および第３固定部が設置されている。
一対の調光パネルは、第１調光パネルの第１固定部と、第２調光パネルの第２固定部および第３固定部とにより、所望の相対位置に固定される。
【００２５】
Ａ．固定部の形態
固定部の形態としては、第１調光パネルの第１固定部と、第２調光パネルの第２固定部および第３固定部とにより一対の調光パネルを所望の相対位置に固定可能な形態であればよく、例えば、第１固定部ならびに第２固定部および第３固定部が磁石により構成される形態とすることができる。この場合、第１調光パネルの第１固定部、または第２調光パネルの第２固定部および第３固定部のうち、一方をＳ極とし他方をＮ極とする磁石を用いることで、第１固定部と第２固定部または第３固定部との間に生じる吸引力により、一対の調光パネルを第１の相対位置または第２の相対位置に容易に固定することができる。また、磁石を用いることで固定部を小型かつ薄型化することができ、固定部の設置のために調光パネルのサイズや厚さを大きくする必要がないことから、一対の調光パネルについてもそれぞれ薄型化することができる。
なお、各固定部を構成する磁石は、各調光パネルの周縁領域の表面に設置されていてもよく、周縁領域における各調光パネルの内部に設置されていてもよい。
また、図８（ａ）で例示するように、第１調光パネルの第１固定部３１、または第２調光パネルの第２固定部３２および第３固定部３３の一方が嵌合凸部であり、他方が嵌合凹部である形態としてもよい。なお、図８（ａ）は、第１調光パネル１の第１固定部３１が嵌合凸部であり、第２調光パネル２の第２固定部３２および第３固定部３３が嵌合凹部である例を示すものである。この場合、第１固定部と第２固定部または第３固定部とを嵌合させることで、双方の調光パネルを第１の相対位置または第２の相対位置に固定することができる。
さらに、図８（ｂ）で例示するように、第１調光パネル１の第１固定部３１、ならびに第２調光パネル２の第２固定部３２および第３固定部３３が貫通孔である形態としてもよい。この場合、第１調光パネルの第１固定部と、第２調光パネルの第２固定部または第３固定部とが平面視上重なることで、一対の調光パネルを貫通する貫通孔が生じることから、別途準備した固定ピン（図８（ｂ）中の５０で示す部材）等を上記貫通孔に挿入することで、所望の相対位置で一対の調光パネルを固定することができる。
中でも、上記第１固定部ならびに上記第２固定部および上記第３固定部が、磁石により構成されていることが好ましい。各固定部を小型化することができ、一対の調光パネルを所望の相対位置に容易に固定することができるからである。また、各固定部の小型化が可能となることで、固定部の設置のために調光パネルおよび調光装置のサイズや厚さを大きくする必要がなく、調光パネルおよび調光装置の薄型化が可能となるからである。
【００２６】
各固定部の形状および大きさ等については、特に限定されず、各固定部の態様に応じて適宜設計することができる。
【００２７】
Ｂ．固定部の設置位置
各固定部は、各調光パネルの周縁領域に設置される。
調光パネルの周縁領域とは、調光装置における表示領域を阻害しない領域であればよい。また、調光パネルが、透明基板上に調光層が形成される態様である場合は、透明基板の表面の調光層が形成されてない領域を周縁領域として固定部を設置してもよい。
【００２８】
１．第1固定部の設置位置および個数
第１固定部の設置位置としては、第１調光パネルの周縁領域であり、第２調光パネルに対する相対位置の固定が可能な位置であれば特に限定されない。
また、第１固定部の個数としては、少なくとも第１調光パネルの自重を支えることが可能であり、第２調光パネルに対する相対位置の固定が可能な数であれば特に限定されないが、設置個数が多いほど第１調光パネルおよび第２調光パネルの固定強度を高めることができるため好ましい。
具体的には、第１固定部が、第１調光パネルが第２調光パネルに対して相対移動する方向と直交する方向の第１調光パネル両端に少なくとも１個ずつ設置されていてもよく、図９（ａ）で例示するように、少なくとも２個の第１固定部３１が、第１調光パネル１の重心Ｇに対して点対象となる位置にそれぞれ設置されていてもよい。
中でも、複数の第１固定部が、第１調光パネルの重心に対して点対象となる位置にそれぞれ設置されることが好ましい。第２調光パネルに対して所望の相対位置で固定が可能となり、且つ第１調光パネルの自重を十分に支えることができるからである。
【００２９】
２．第２固定部および第３固定部の設置位置および個数
第２固定部および第３固定部は、第２調光パネルの周縁領域上であり、第１調光パネルに対する相対位置の固定が可能な位置および個数であれば特に限定されない。具体的には、第２固定部および第３固定部が、第２調光パネルが第１調光パネルに対して相対移動する方向と直交する方向の第２調光パネル両端に少なくとも１個ずつ設置されていてもよく、図９（ｂ）で例示するように、少なくとも２個の第２固定部３２および第３固定部３３が、第２調光パネル２の重心Ｇに対して点対象となる位置にそれぞれ設置されていてもよい。
中でも複数の第２固定部および第３固定部が、第２調光パネルの重心に対して点対象となる位置にそれぞれ設置されることが好ましい。その理由については、「１．第1固定部の設置位置および個数」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
なお、図９（ａ）、（ｂ）は本発明における固定部の設置位置を説明する説明図であり、図９において説明しない符号については、図１〜図８における符号と同様とする。
【００３０】
第２固定部および第３固定部は、第１調光パネルとの第１の相対位置および第２の相対位置の位置決めを行うために、通常、一対の調光パネルが相対移動する方向と平行する同一線上に所望の間隔を開けて設置される。
第２固定部および第３固定部の配置間隔としては、第２固定部により位置決めされる第１の相対位置において一対の調光パネルを透過する光の透過率と、第３固定部により位置決めされる第２の相対位置において一対の調光パネルを透過する光の透過率とが異なり、各相対位置において調光装置の表示を明状態または暗状態とすることが可能な間隔であれば特に限定されず、一対の調光パネルの態様に応じて設定することができる。
本発明の調光装置において、一対の調光パネルのそれぞれが、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する２以上の調光領域が配列された調光層を有する場合、第２固定部および第３固定部の配置間隔は、調光層における調光領域の配列に応じて設定することができるが、各調光領域の幅の１以上の整数倍の大きさであることが好ましい。第１固定部と第２固定部または第３固定部とにより一対の調光パネルを所望の相対位置に固定する際に、第１調光層の各調光領域と第２調光層の各調光領域とを平面視上精度良く重ね合わせることができるからである。
【００３１】
ここで、第１調光パネルが、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する第１調光領域および第２調光領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１調光層を有し、上記第２調光パネルが、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する第１調光領域および第２調光領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２調光層を有する場合の、第２固定部および第３固定部の配置間隔について、図を参照して詳細に説明する。
先に説明した図４〜図５で示すように、第１調光パネル１における第１調光層１２では、透過光の偏光状態を互いに異なる状態に制御する第１調光領域Ｚ１および第２調光領域Ｚ２が、所望の幅ｐで一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列されており、第２調光パネル２における第２調光層２２では、第１調光層１２と同様にして、所望の幅ｐを有する第１調光領域Ｚ１’および第２調光領域Ｚ２’が配列されている。
このとき、第２調光パネル２の第２固定部３２および第３固定部３３間の配置間隔Ｐは、第１調光層１２の第１調光領域Ｚ１および第２調光領域Ｚ２、ならびに第２調光層の第１調光領域Ｚ１’および第２調光領域Ｚ２’の幅ｐの１以上の整数倍の大きさであることが好ましく、中でも奇数倍の大きさであることが好ましい。すなわち配置間隔Ｐは、下記式で算出することができる。
Ｐ＝（２ｎ＋１）×ｐ（ただし、ｎは０以上の整数）
配置間隔Ｐを各調光領域の幅ｐの奇数倍の大きさとすることで、第１固定部３１と第３固定部３３とにより一対の調光パネル１、２を第２の相対位置Ｓ２に固定するに際し、第１調光層１２の第１調光領域Ｚ１および第２調光領域Ｚ２と、第２調光層２２の第２調光領域Ｚ２’および第１調光領域Ｚ１’とを平面視上、精度良く重ね合わせることができる。これにより、第２の相対位置Ｓ２では、第１の相対位置Ｓ１と異なる透過率を示すことが可能となる。なお、実用上、上記配置間隔Ｐが調光領域の幅ｐであること、すなわち上述の式においてｎ＝０であることがより好ましい。
【００３２】
なお、調光層において透過光の偏光状態を異なる状態に制御する２以上の調光領域が配列される態様とは、上述したように、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有する一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列される態様の他、複数の調光領域が透過光の偏光状態を段階的に異なる状態に制御するように配列される態様とすることも可能である。複数の調光領域が透過光の偏光状態を段階的に異なる状態に制御するように配列される場合の、第２固定部と第３固定部との配置間隔については、後述する「ＩＩＩ．第２調光パネル」の項で説明する。
【００３３】
第２固定部および第３固定部間の配置間隔とは、一の第２固定部と、上記一の第２固定部と最も近接する第３固定部との中心間距離をいう。
【００３４】
Ｃ．相対位置
本発明においては、第２固定部と第１固定部とにより、第１調光パネルおよび第２調光パネルが第１の相対位置に固定される。また、第３固定部と上記第１固定部とにより、第１調光パネルおよび第２調光パネルが第２の相対位置に固定される。
【００３５】
第１の相対位置および第２の相対位置では、第１調光パネルおよび第２調光パネルの両方を透過する光の透過率（以下、調光装置の光透過率とする。）がそれぞれ異なる。
具体的には、図３（ａ）および図６（ｂ）で例示したように、第１の相対位置Ｓ１では、調光装置１０の光透過率が高くなり、表示が明状態となるのに対し、図３（ｂ）および図７（ｂ）で例示したように、第２の相対位置Ｓ２では調光装置１０の光透過率が低く、表示が暗状態となる。なお、本明細書においては、調光装置の表示が第１の相対位置において明状態となり、第２の相対位置において暗状態となるとして説明しているが、調光装置の表示が第１の相対位置において暗状態となり、第２の相対位置において明状態となってもよい。
【００３６】
一対の調光パネルがそれぞれ２以上の調光領域が形成された調光層を有する場合、第１調光パネルの第１固定部と、第２調光パネルの第２固定部または第３固定部とにより固定される各相対位置においては、第１調光パネルの調光領域および第２調光パネルの調光領域が平面視上一致するようにして重なり、各相対位置に応じて表示が明状態または暗状態となる。
【００３７】
第１の相対位置および第２の相対位置における調光装置の光透過率としては、本発明の調光装置の表示を明状態および暗状態とすることが可能な大きさであり、一方の相対位置における調光装置の光透過率が、他方の相対位置における調光装置の光透過率よりも高ければよく、所望の表示態様に応じて適宜設定することができる。
【００３８】
Ｄ．その他
本発明においては、図１０で示すように、第２調光パネル２の第２固定部３２および第３固定部３３の間に、さらに任意固定部３４が設置されていてもよい。任意固定部と第１調光パネルに設置された第１固定部とにより一対の調光パネルを固定することで、調光装置の表示を多段階に切り替えるための位置決めを容易に行うことが可能となるからである。
【００３９】
具体的には、図１１に示すように、第１調光パネル１が、透過光の偏光状態を互いに異なる状態に制御する第１調光領域Ｚ１および第２調光領域Ｚ２が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１調光層１２を有し、第２調光パネル２が、透過光の偏光状態を互いに異なる状態に制御する第１調光領域Ｚ１’および第２調光領域Ｚ２’が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２調光層２２を有する場合、任意固定部３４と第１固定部３１とにより一対の調光パネル１および２を任意の相対位置Ｓ３で固定することで、調光装置１０の表示を、明状態と暗状態とがストライプ状に交互に出現した表示態様とすることができる。
【００４０】
任意固定部の形態としては、上述の第２固定部および第３固定部と同様とすることができる。また、任意固定部の設置位置としては第２固定部および第３固定部間の周縁領域上であれば特に限定されず、一対の調光パネルを任意固定部において固定した際の表示態様に応じて適宜設計することができる。また、任意固定部の設置個数についても特に限定されない。
さらに、任意固定部は可動式であってもよい。任意固定部が可動式であるとは、例えば任意固定部に電流を流すことで、任意固定部が第２固定部および第３固定部間を一対の調光パネルが相対移動する方向と同じ方向に移動することをいう。
【００４１】
ＩＩ．第１調光パネル
本発明における第１調光パネルは、周縁領域に第１固定部が設置されている。第１調光パネルは、第２調光パネルに対して相対移動が可能である。
【００４２】
本発明における第１調光パネルは、第２調光パネルとの相対位置に応じて調光パネルの光透過率を変化させることが可能なものであればよく、調光装置の仕様に応じて適宜設計することが可能である。
中でも、上記第１調光パネルが、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１調光層を有することが好ましい。一対の調光パネルを、それぞれが有する調光層における２つの調光領域に合わせて相対移動させることができ、一対の調光パネルに設置される固定部により所望の相対位置で固定することで、第１調光層の各調光領域と第２調光層の各調光領域とを精度良く重ね合わせることができるからである。
【００４３】
なお、第1調光パネルに設置される第１固定部については、「Ｉ．固定部」の項で既に説明しているため、ここでの説明は省略する。
以下、第１調光パネルの各構成について説明する。
【００４４】
Ａ．第１調光層
第１調光層は、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列されている。
具体的には、第１調光層は、既述の図４〜図７で例示した層構成を有する。
【００４５】
ここで、第１調光領域および第２調光領域が「透過光の偏光状態を異なる状態に制御する」とは、特定の振動方向の直線偏光のみを透過させること、または、直線偏光を位相差に応じて振動方向を回転させ、右円偏光または左円偏光に変換させることをいう。
【００４６】
１．第１調光領域および第２調光領域
第１調光層においては、通常、全ての第１調光領域および第２調光領域が同一の形状、幅および長さを有する。
【００４７】
調光領域の形状としては、特に限定されないが、例えば、短冊形状、三角形、正方形、ひし形、六角形等の多角形が挙げられる。また各調光領域の配列のパターンとしては、ストライプ状、千鳥状等が挙げられる。中でも、本発明においては、調光領域が短冊形状であり、ストライプ状のパターンで配列されていることが好ましい。
【００４８】
各調光領域の幅としては、透過光の偏光状態を異なる状態に制御が可能な大きさであれば特に限定されないが、例えば０．５ｃｍ〜５．０ｃｍの範囲内、中でも０．８ｃｍ〜３．０ｃｍの範囲内、特に１．０ｃｍ〜１．５ｃｍの範囲内が好ましい。各調光領域の幅が上記範囲よりも小さいと、各調光領域のつなぎ目が多くなり、また、隣接する調光領域間の間隔も大きくなるため、調光装置の表示が暗状態となる際に遮蔽性を低下させてしまう場合があり、一方、上記範囲よりも大きいと、第１の相対位置から第２の相対位置への移動幅が大きくなり、調光パネルにおいて光の入射面のサイズを大きくする必要が生じるため、本発明の調光装置の製品外観または操作性が悪くなる場合がある。
なお、調光領域の幅とは、調光領域が短冊形状であり、ストライプ状に配列されている場合は短尺方向の長さをいう。またその他の形状であれば隣接する調光領域の中心間長さで規定することができる。
【００４９】
第１調光層は、所望の機能を有する第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された層であれば特に限定されないが、具体的には、以下の２つの態様を有することができる。
すなわち、第１調光層の第１態様としては、上記第１調光層が、第１光制御層および第１偏光層を、上記第２調光パネルに近接する側からこの順番で有し、上記第１光制御層が、透明フィルム基材と、上記透明フィルム基材上に形成された第１パターン配向層と、上記第１パターン配向層上に形成され、位相変調を透過光に生じさせる第１位相差領域および第２位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層とを含む態様とすることができる。
一方、第１調光層の第２態様としては、上記第１調光層が、偏光軸の方向が異なる第１偏光領域および第２偏光領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１偏光板である態様とすることができる。
以下、第１調光層について態様ごとに説明する。
【００５０】
２．第１態様
本態様の第１調光層は、第１光制御層が、透明フィルム基材と、上記透明フィルム基材上に形成された第１パターン配向層と、上記第１パターン配向層上に形成され、位相変調を透過光に生じさせる第１位相差領域および第２位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層とを含む。
【００５１】
本態様の第１調光層について、図を参照して説明する。図１２は本態様の第１調光層の一例を示す概略断面図である。本態様の第１調光層１２は、第２調光パネルに近接する側から、第１光制御層１３および第１偏光層１４を、接着層１５を介してこの順番で有するものであり、透過光の偏光状態を互いに異なる状態に制御する第１調光領域Ｚ１および第２調光領域Ｚ２が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列されている。
第１光制御層１３は、透明フィルム基材１６、第１パターン配向層１７および第１パターン位相差層１８が少なくともこの順で積層された積層体である。図１２に示す例においては、第１パターン位相差層１８は、面内遅相軸の方向が直交関係にある第１位相差領域Ｑ１および第２位相差領域Ｑ２が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列されており、その幅、形状および配列態様は、第１調光層における第１調光領域Ｚ１および第２調光領域Ｚ２の幅、形状および配列態様と一致する。
なお、図１２において、第１位相差領域Ｑ１および第２位相差領域Ｑ２内の矢印方向は、面内遅相軸の方向を示す。
【００５２】
本態様の第１調光層は、上記構成を有する第１光制御層を有することにより、第１調光層の第１調光領域と第２調光領域との間で、異なる位相変調を透過光に生じさせることができる。
図１２に示す例においては、第１パターン位相差層１８における第１位相差領域Ｑ１および第２位相差領域Ｑ２は、共にλ／４の面内リタデーションを示すが、面内遅相軸が互いに直交することで、第１調光層１２は第１調光領域Ｚ１を透過する光に対しては「λ／４」の位相変調を引き起こし、第２調光領域Ｚ２を透過する光に対しては「−λ／４」の位相変調を引き起こすこととなる。
これにより、第１調光層の第１調光領域および第２調光領域において、透過光の偏光状態を互いに異なる状態に制御することが可能となる。
【００５３】
（１）第１光制御層
第１光制御層は、透明フィルム基材、上記透明フィルム基材上に形成された第１パターン配向層、および上記第１パターン配向層上に形成された第１パターン位相差層を含む。
【００５４】
（ａ）第１パターン位相差層
第１パターン位相差層は、位相変調を透過光に生じさせる第１位相差領域および第２位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列されている。
【００５５】
（ｉ）材料
第１パターン位相差層の材料としては、屈折率異方性を有する棒状化合物が好ましい。規則的に配向させることができ、第１パターン位相差層が所望の位相差性を有するからである。中でも液晶性を示す液晶性材料であることが好ましい。液晶性材料は屈折率異方性が大きいため、第１パターン位相差層が所望の位相差性を有しやすくなるからである。
【００５６】
上記液晶性材料としては、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料を挙げることができる。中でもネマチック相を示す液晶性材料を用いることが好ましい。ネマチック相を示す液晶性材料は、他の液晶相を示す液晶性材料と比較して規則的に配向させることが容易であるからである。
【００５７】
また、ネマチック相を示す液晶性材料として、メソゲン両端にスペーサを有する材料が好ましい。メソゲン両端にスペーサを有する液晶性材料は柔軟性に優れ、高い透明性を有するからである。
【００５８】
さらに、棒状化合物は、分子内に重合性官能基を有するもの、中でも３次元架橋可能な重合性官能基を有するものが好ましい。上記棒状化合物が重合性官能基を有することにより、上記棒状化合物が重合して固定されるため、配向安定性に優れ、位相差性の経時変化が生じにくい位相差層となるからである。なお、重合性官能基を有する棒状化合物を用いた場合、上記位相差層には、重合性官能基によって架橋された棒状化合物が含有されることになる。
なお、上記「３次元架橋」とは、液晶性分子を互いに３次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることを意味する。
【００５９】
重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線の照射、あるいは加熱により重合する重合性官能基を挙げることができる。これら重合性官能基の代表例としては、ラジカル重合性官能基、カチオン重合性官能基等が挙げられる。
上記重合性官能基については、特開２０１２−１３７７２５号公報等の記載に示される棒状化合物における重合性官能基と同様とすることができる。
【００６０】
さらにまた、上記棒状化合物は、液晶性を示す液晶性材料であって、末端に上記重合性官能基を有するものが特に好ましい。位相差層内において上記棒状化合物が３次元に重合した網目（ネットワーク）構造の状態となり、配向安定性を備え、且つ光学特性の発現性に優れるからである。
なお、片末端に重合性官能基を有する液晶性材料を用いた場合であっても、他の分子と架橋して配向を安定にすることができる。
【００６１】
なお、上記棒状化合物についての具体例としては、例えば特開２０１２−１３７７２５号公報に記載される化合物を挙げることができる。
また、上記棒状化合物は、１種類のみを用いてもよく２種以上を混合して用いてもよい。
【００６２】
（ｉｉ）位相差領域
第１パターン位相差層における第１位相差領域および第２位相差領域は、各位相差領域が交互に繰り返し配列される。
各位相差領域の幅、形状等については、第１調光層における調光領域の幅、形状等と同様とすることができる。
また、第１位相差領域および第２位相差領域は、各位相差領域を透過する光に対して位相変調を生じさせる機能を有する。各位相差領域の有する上記機能により、第１調光層の各調光領域において透過光の偏光状態を互いに異なる状態に制御することが可能となる。
ここで、位相差領域による透過光の位相変調は、各位相差領域の面内遅相軸の方向および面内レターデーションの少なくとも一方を変化させることにより発揮される。
【００６３】
以下、第１パターン位相差層について、第１位相差領域および第２位相差領域の面内遅相軸の方向がそれぞれ異なる第１態様と、第１位相差領域および第２位相差領域の面内レターデーションがそれぞれ異なる第２態様に分けて説明する。
【００６４】
（第１パターン位相差層の第１態様）
本態様は、第１パターン位相差層に配列される第１位相差領域および第２位相差領域の面内遅相軸の方向がそれぞれ異なる態様である。具体的には、既述の図１２で例示するように、第１パターン位相差層１８は、それぞれ同一の面内レターデーション値を示す第１位相差領域Ｑ１および第２位相差領域Ｑ２が一定の形状で一定の間隔をおいて交互に形成され、かつ、隣り合う第１位相差領域Ｑ１および第２位相差領域Ｑ２が面内遅相軸の方向が直交関係にある態様をいう。
【００６５】
本態様における各位相差領域の面内レターデーション値（Ｒｅ）については、第１パターン位相差層を構成する材料、パターン等に応じて適宜設定することができる。例えば、直線偏光を円偏光に変換可能である点から面内レターデーション値（Ｒｅ）がλ／４分に相当することが好ましく、具体的には１００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００６６】
なお、面内レターデーション値は、屈折率異方体の面内方向における複屈折性の程度を示す指標であり、面内方向において屈折率が最も大きい遅相軸方向の屈折率をＮｘ、遅相軸方向に直交する進相軸方向の屈折率をＮｙ、屈折率異方体の面内方向に垂直な方向の厚みをｄとした場合に、
Ｒｅ［ｎｍ］＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ［ｎｍ］
で表わされる値である。面内レターデーション値（Ｒｅ値）は、例えば、王子計測機器株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用い、平行ニコル回転法により測定することができ、微小領域の面内レタデーション値はＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社（米国）製のＡｘｏＳｃａｎでミューラーマトリクスを使って測定することもできる。
なお、本明細書におけるＲｅ値は、特段の記載がない限り波長５００ｎｍにおける値を意味するものとする。
【００６７】
本態様における第１パターン位相差層の膜厚としては、棒状化合物の種類および面内レターデーション値に応じて適宜設計することができる。具体的には、第１パターン位相差層の膜厚を面内レターデーションがλ／４分に相当するような範囲内の大きさとする場合、一般的な棒状化合物であれば、通常、０．５μｍ〜２μｍの範囲内となるが、これに限定されない。
【００６８】
（第１パターン位相差層の第２態様）
本態様は、第１パターン位相差層に配列される第１位相差領域および第２位相差領域の面内レターデーションがそれぞれ異なる態様をいう。具体的には、図１３で例示するように、同一の面内遅相軸の方向（第１パターン位相差層１８内の矢印方向）を示す第１位相差領域Ｑ１’および第２位相差領域Ｑ２’が一定の間隔をおいて一定の形状に形成され、第１位相差領域Ｑ１’および第２位相差領域Ｑ２’が異なる膜厚を有することにより、第１位相差領域Ｑ１’および第２位相差領域Ｑ２’がそれぞれ膜厚差に相当する分の面内レターデーションを示す態様をいう。
なお、第１位相差領域および第２位相差領域のうち、膜厚の小さい位相差領域が薄膜領域、膜厚の大きい位相差領域が厚膜領域となる。
【００６９】
本態様における厚膜領域および薄膜領域の膜厚差は、第１パターン位相差層の材料や位相差領域の形状、パターン等に応じて適宜決定される。中でも、厚膜領域および薄膜領域が短冊形状であり且つストライプ状に交互に配列される場合、上記膜厚差としては、厚膜領域における面内レターデーション値と、薄膜領域における面内レターデーション値との差がλ／２分に相当する大きさであることが好ましい。これにより、薄膜領域の面内レターデーション値をλ／４分に相当するものとし、かつ厚膜領域の面内レターデーション値をλ／４＋λ／２分に相当するものとすることができ、各位相差領域を通過する直線偏光をそれぞれ互いに直交関係にある円偏光とすることができるからである。
【００７０】
本態様において、薄膜領域および厚膜領域の具体的な膜厚としては、薄膜領域および厚膜領域の面内レターデーションの差に応じて適宜設計することができる。
【００７１】
（ｂ）第１パターン配向層
上記第１パターン配向層は、通常、第１調光層の各調光領域および第１パターン位相差層の各位相差領域に対応するように配向領域が形成されている。
すなわち、第１パターン配向層において、第１配向領域は第１調光領域および第１位相差領域と対応し、一方、第２配向領域は第２調光領域および第２位相差領域と対応する。
また、第１パターン配向層の各配向領域は配向規制力を有することから、各配向領域上に位置する第１パターン位相差層の位相差領域内の棒状化合物を上記配向規制力に沿って配向させ、配向状態を固定させることができる。
【００７２】
（ｉ）材料
第１パターン配向層の材料としては、各配向領域を所望の形状およびパターンで形成できるものであれば特に限定されず、例えば、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等を挙げることができるが、中でも紫外線硬化性樹脂が用いられることが好ましい。
上記紫外線硬化性樹脂の具体例としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート，ポリエーテルアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリロイル基をもつ重合性オリゴマーまたはモノマーと、アクリル酸、アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン等重合性ビニル基をもつ重合性オリゴマーまたはモノマー等の単体あるいは配合したものに、光重合開始剤および任意の添加剤を加えたもの等を挙げることができる。
【００７３】
（ｉｉ）配向領域
第１パターン配向層の配向領域の形状、幅、および配列パターンは、調光領域の形状、幅、および配列パターン、ならびに位相差領域の形状、幅、および配列パターンと同一となる。
【００７４】
上記配向領域は、表面に微細凹凸形状を有していてもよい。各配向領域の表面に形成された微細凹凸形状により、第１パターン配向層上に設けた第１パターン位相差層中の棒状化合物を各位相差領域ごとに一定方向に配向させることができ、第１パターン位相差層の位相差領域ごとに面内遅相軸の方向を変化させることができる。すなわち、第１パターン位相差層を上述の第１態様とすることができる。これにより、第１調光層の各調光領域において透過光の偏光状態を互いに異なる状態に制御することが可能となる。
なお、配向領域の表面に形成される微細凹凸形状については、例えば特開２０１２−１３７７２５号公報に記載される配向領域の表面の微細凹凸形状と同様とすることができる。
【００７５】
第１パターン配向層の膜厚としては、第１パターン位相差層に所望の配向規制力を発現可能な範囲であれば特に限定されず、例えば０．０１μｍ〜１．０μｍの範囲内が好ましい。
【００７６】
（ｃ）透明フィルム基材
第１光制御層は、通常、透明フィルム基材を有する。
透明フィルム基材の材料としては、高い透過性を有する樹脂が好ましく、一般に位相差層を有する光学積層体に用いられる樹脂基材の樹脂と同様とすることができる。中でも、透明フィルム基材の面内レターデーションをゼロに近付けやすいことからアセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。
【００７７】
透明フィルム基材の膜厚としては、光透過性を損なわないものであれば特に限定されないが、通常、２０μｍ〜１８８μｍの範囲内であることが好ましい。
【００７８】
透明フィルム基材は位相差が低いものであることが好ましい。透明フィルム基材の位相差が大きいと、第１調光層の調光領域間の位相変調に影響を及ぼして、本発明の調光装置における調光機能を損なう場合があるからである。具体的には、透明フィルム基材の面内レターデーション値（Ｒｅ値）が０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００７９】
また、透明フィルム基材は高い光透過率を有することが好ましく、例えば、可視光線透過率が８０％以上であることが好ましい。可視光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定される。
【００８０】
なお、第１光制御層における配向層が紫外性硬化性樹脂からなる場合は、透明フィルム基材と紫外線硬化性樹脂との接着性を向上させるために、透明フィルム基材の表面に塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系、ウレタン系のプライマ層を有していてもよい。
【００８１】
（ｄ）その他
第１光制御層の形成方法としては、特に限定されず、位相差フィルムおよび配向層を有する一般的な光学積層体の製造方法と同様とすることができる。
【００８２】
（２）第１偏光層
本態様における第１偏光層は、第１調光層内においてパターン位相差層よりも第２調光パネルに近接する側と対向する側に配置される。
上記偏光板としては、透過光を直線偏光とすることができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば一般的に液晶表示装置に用いられる偏光板等を用いることができる。
【００８３】
第１偏光層としては、少なくとも偏光子を含むものであれば特に限定されず、例えば偏光子および上記偏光子の少なくとも片面に配置された偏光板保護フィルムからなる態様であってもよく、偏光子を第１光制御層上に積層し固定してなる態様であってもよい。
【００８４】
偏光子としては、透過光を直線偏光とすることができるものであれば特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールからなるフィルムにヨウ素を含浸させ、これを一軸延伸することによりポリビニルアルコールとヨウ素との錯体を形成させたものを挙げることができる。
【００８５】
第１偏光層における偏光軸の方向については特に限定されず、第１パターン位相差層における位相差領域の配向等に応じて適宜選択することができる。
【００８６】
第１偏光層の膜厚としては、所望の機能を発揮できる大きさであれば特に限定されない。
【００８７】
第１偏光層が偏光板保護フィルムを有する場合、偏光板保護フィルムとしては、上記偏光子を保護することが可能であり、且つ所望の透明性を有するものであれば特に限定されず、例えば、特開２００９−２３７０９７号公報に開示される材料からなる偏光板保護フィルムを用いることができる。
【００８８】
（３）その他
本態様の第１調光層は、第１偏向層と第１光制御層とを貼合させるための接着層を有していてもよい。接着層については、光の透過を阻害しないものであれば特に限定されず、後述する「Ｂ．任意の構成」の項で説明する接着層と同様とすることができる。
【００８９】
本態様の第１調光層の膜厚としては、第１パターン位相差層が所望の膜厚を有することが可能であり、第１調光層全体として所望の光透過性を有するものであれば特に限定されないが、例えば１００μｍ〜８００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００９０】
また、本態様の第１調光層の光透過率としては、可視光線透過率で２０％以上であることが好ましく、特に３０％以上が好ましい。なお、上記可視光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００９１】
３．第２態様
本態様の第１調光層は、偏光軸の方向が異なる第１偏光領域および第２偏光領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１偏光板である。
【００９２】
偏光板は、偏光軸の方向に応じて、一方の直線偏光成分の光を高い透過率で透過させ、上記一方の直線偏光成分と直交する方向に振動する他方の直線偏光成分の光を吸収する機能を有する。
本態様によれば、第１調光層として偏光軸の方向が異なる第１偏光領域および第２偏光領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１偏光板を用いることで、パターン位相差層を用いずに透過光の偏光状態を異なる状態に制御することができ、調光パネルを簡易な構成とすることできる。
【００９３】
本態様において、各偏光領域の偏光軸の方向が異なるとは、第１偏光領域および第２偏光領域間で吸収軸の方向が非平行関係にあることをいい、中でも直交関係にあることが好ましい。一対の調光パネルの第１の相対位置および第２の相対位置において、調光装置の表示の明暗が明瞭になるからである。
【００９４】
第１偏光板の材料等の詳細については、上述の「２．第１態様」の項で説明した第１パターン偏向層の材料等と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００９５】
本態様の第１調光層の膜厚および光透過率としては、第１偏光板が有する偏光領域により透過光の偏光状態を異なる状態に制御可能な膜厚および光透過率であれば特に限定されず、上述の第１態様の第１調光層の膜厚および光透過率と同様とすることができる。
【００９６】
４．第１調光層の他の実施形態
上述した第１調光層の第１態様および第２態様は、第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された実施形態の例について示したものであるが、第１調光層は上記実施形態に限定されない。
第１調光層の他の実施形態として、複数の調光領域が透過光の偏光状態を段階的に異なる状態に制御するように配列された形態であってもよい。第１調光パネルにける第１調光層が上記形態を有することで、同様の形態を有する第２調光層を備える第２調光パネルとの併用により、本発明の調光装置の表示を、明状態および暗状態間で遮光濃度が段階的に変化する階調表示とすることが可能となる。
【００９７】
このとき、第１調光層が、第１光制御層および第１偏光層を有する場合、第１光制御層における第１パターン配向層は、それぞれ同一の面内レターデーション値を示す複数の位相差領域が一定の形状で一定の間隔をおいて形成され、かつ、隣り合う位相差領域の面内遅相軸の方向が所望の角度で交差する関係を有する。
また、第１調光層が第１偏光板である場合、第１偏光板にて配列される複数の偏向領域は、隣接する偏光領域間で吸収軸の方向が非平行関係となる。
【００９８】
Ｂ．任意の構成
第１調光パネルは、必要に応じて任意の構成を有していてもよい。以下、第１調光パネルに想定される任意の構成について説明する。
【００９９】
１．第１透明基板
第１調光パネルは、第１調光層を支持する第１透明基板を有していても良い。
上記第１透明基板の構成材料としては、第１調光層を支持することができ、高い光透過性を有するものであれば特に限定されず、例えば、ガラス等の無機材料、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等の樹脂材料等が挙げられる。
【０１００】
第１透明基板は高い光透過性を有することが好ましく、例えば可視光線透過率が８０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。なお、可視光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【０１０１】
第１透明基板の厚さとしては、第１調光層を保持することが可能な強度を有し、上記の光透過性を示すことが可能な厚さであればよく、例えば０．１ｍｍ〜１０ｍｍ程度であることが好ましい。
【０１０２】
２．接着層
第１調光パネルは、第１調光層と第１透明基板とを接着させる接着層を有していても良い。
接着層に用いられる接着剤としては、特に限定されず、一般に光学積層体に用いられる光透過性を有する接着剤を用いることができる。中でも透明性、耐久性、耐熱性に優れ、低コストであることから、アクリル系接着剤が好ましい。
なお、上記接着層には任意の添加剤が含まれていてもよい。
【０１０３】
上記接着層の膜厚としては、第１透明フィルム基材と第１調光層とを十分に貼合させることができ、第１調光パネルの光透過性を損なわない大きさであれば特に限定されず、例えば１０μｍ〜１２０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１０４】
３．その他の任意構成
第１調光パネルは、その他に耐傷層、自浄性層、光拡散層、オーバーコート層、保護フィルム等を有していても良い。
【０１０５】
Ｃ．その他
本発明の第１調光パネルの光透過率としては、可視光線透過率で２０％以上であることが好ましく、中でも３０％以上が好ましい。なお、上記可視光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【０１０６】
ＩＩＩ．第２調光パネル
本発明における第２調光パネルは、第１調光パネルに少なくとも部分的に対面する位置に配置され、かつ上記第１調光パネルに対して相対移動が可能である。また、第２調光パネルは周縁領域に少なくとも第２固定部および第３固定部が設置されている。
【０１０７】
本発明における第２調光パネルは、第１調光パネルとの相対位置に応じて調光パネルの光透過率を変化させることが可能なものであればよく、調光装置の仕様に応じて適宜設計することが可能である。
中でも、上記第２調光パネルが、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２調光層を有することが好ましい。その理由については、「ＩＩ．第１調光パネル」の項で説明した内容と同様である。
【０１０８】
第２調光パネルにおける第２固定部および第３固定部については、「Ｉ．固定部」の項で既に説明しているため、ここでの説明は省略する。
【０１０９】
第２調光層は、透過光の偏光状態を異なる状態に制御する第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２調光層を有する。
第２調光層における各調光領域の詳細については、「ＩＩ．第１調光パネル」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１１０】
また、第２調光層は、第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列され層であれば特に限定されないが、具体的には、以下の２つの態様を有することができる。
すなわち、第２調光層の第１態様は、第２光制御層および第２偏光層を、上記第１調光パネルに近接する側からこの順番で有し、上記第２光制御層が、透明フィルム基材と、上記透明フィルム基材上に形成された第２パターン配向層と、上記第２パターン配向層上に形成され、位相変調を透過光に生じさせる第１位相差領域および第２位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２パターン位相差層とを含む態様である。
一方、第２調光層の第２態様は、上記第２調光層が、偏光軸の方向が異なる第１偏光領域および第２偏光領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２偏光板である態様である。
第２調光層の各態様の詳細については、上述した「ＩＩ．第１調光パネル」の項で説明した第１調光層の各態様の詳細と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１１１】
なお、「ＩＩ．第１調光パネル」の項の説明における第１光制御層、第１偏向層、第１パターン配向層、および第１パターン位相差層、ならびに第１偏光板は、第２調光層における第２光制御層、第２偏向層、第２パターン配向層、および第２パターン位相差層、ならびに第２偏光板に相当する。また、「ＩＩ．第１調光パネル」の項の説明における第１調光領域および第２調光領域、第１位相差領域および第２位相差領域、第１配向領域および第２配向領域、ならびに第１偏光領域および第２偏光領域は、第２調光層における各領域と同様である。
【０１１２】
上述した第２調光層の第１態様および第２態様は、第１調光領域および第２調光領域が、一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された実施形態の例について示したものであるが、第２調光層は上記実施形態に限定されない。
第２調光層の他の実施形態としては、複数の調光領域が透過光の偏光状態を段階的に異なる状態に制御するように配列された形態であってもよい。第２調光パネルにおける第２調光層が上記形態を有することで、同様の形態を有する第１調光層を備える第１調光パネルとの併用により、本発明の調光装置の表示を、明状態および暗状態間で遮光濃度が段階的に変化する階調表示とすることが可能となる。
なお、上記形態を有する第２調光層の詳細については、上述した「ＩＩ．第１調光パネル  Ａ．第１調光層  ４．第１調光層の他の実施形態」の項で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１１３】
第２調光層が上述の他の実施形態を有する場合、第２調光パネルにおける第２固定部および第３固定部間の配置間隔としては、第２調光層の各調光領域の幅の１以上の整数倍の大きさであればよいが、中でも、位相差領域の面内遅相軸が直交関係となる領域幅分、または、偏光領域の吸収軸が直交関係となる領域幅分とすることが好ましい。各相対位置による調光装置の表示の明暗差を大きくすることができ、表示の切り替えが明瞭となるからである。
【０１１４】
また、第２調光層が上述の他の実施形態を有する場合、第２調光パネルにおいて第２固定部および第３固定部間に任意固定部を有することで、任意固定部と第１固定部とにより一対の調光パネルが任意の相対位置で固定された調光装置の表示を、明状態と暗状態との間の明るさの表示態様とすることができる。
【０１１５】
第２調光パネルの第２調光層以外の構成および物性等については、上述した「ＩＩ．第１調光パネル」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。なお、第２調光パネルにおける第２透明基板は、「ＩＩ．第１調光パネル」の項で説明した第１透明基板に相当する。
【０１１６】
ＶＩ．その他
本発明においては、一対の調光パネルのうち、一方を固定して他方を相対移動させてもよく、両方の調光パネルを相対移動させてもよい。
【０１１７】
本発明において、一対の調光パネルは所望の間隔を有して配置される。一対の調光パネルの配置間隔としては、一方の調光パネルを他方の調光パネルに対して相対移動させることができ、調光機能を発揮可能な大きさであれば特に限定されず、例えば、０．０１ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内、中でも０．０１ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内、特に０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内とすることが好ましい。一対の調光パネルの配置間隔が上記範囲よりも大きいと、調光装置を正面（光の出射面）から見た場合に対して斜めから見た場合に光漏れが生じる場合があるからである。具体的には、調光装置の表示が正面から見ると暗状態であるのに対し、斜めから見ると明状態になり、一対の調光パネルの位置合わせを正確に行っても、観察角度に応じて表示の明暗が変化してしまう場合がある。一方、配置間隔が上記範囲よりも小さいと、第１調光パネルと第２調光パネルとが接触してしまい相対移動が困難となる場合がある。
【０１１８】
本発明の調光装置は、一対の調光パネルの一方を他方に対して相対方向に移動させるように案内を行うガイド部材を有していてもよい。ガイド部材は、図１４で例示するように、一対の調光パネルを相対移動させる方向Ｘに位置する第１調光パネル１および第２調光パネル２の端部が、ガイド部材４の凹部にスライド可能となるように嵌り込むようにして設けられる。これにより、調光装置としての強度を確保することができ、ガイド部材により移動が案内されることから、位置合わせをより正確に行うことができる。
図１４（ａ）はガイド部材を備えた本発明の調光装置の一例を示す概略平面図であり、図１４（ｂ）は図１４（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【０１１９】
また、本発明の調光装置は、一方の調光パネルの周縁領域上に、相対移動方向と平行方向にスリットを有し、他方の調光パネルの周縁領域上に、上記スリットに嵌めて相対移動を行うスライド用突起部を有していてもよい。一対の調光パネルを相対移動させる際に、スリットにスライド用突起部を嵌めてスライドさせることで移動が案内されることから、位置合わせをより正確に行うことができる。
なお、この場合、一対の調光パネルの各固定部は、スリットおよびスライド用突起部上に配置されていてもよい。
【０１２０】
本発明の調光装置は、一対の調光パネルが相対移動が可能な形態であれば特に限定されない。既に図示して説明した本発明の調光装置は、一対の調光パネルが平版であり、一方の調光パネルに対する他方の調光パネルの相対移動が直線移動である形態を有しているが、これに限定されない。例えば、一対の調光パネルが円盤であり、一方の調光パネルが他方の調光パネルに対して相対回転する形態であってもよい。
【０１２１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１２２】
１  …  第１調光パネル
２  …  第２調光パネル
１０  …  調光装置
１１  …  第１透明基板
１２  …  第１調光層
１３  …  第１光制御層
１４  …  第１偏光層
１６  …  透明フィルム基材
１７  …  第１パターン配向層
１８  …  第１パターン位相差層
２１  …  第２透明基板
２２  …  第２調光層
２３  …  第２光制御層
２４  …  第２偏光層
３１  …  第１固定部
３２  …  第２固定部
３３  …  第３固定部
３４  …  任意固定部
Ｚ１、Ｚ１’  …  第１調光領域
Ｚ２、Ｚ２’  …  第２調光領域
【図１】
0006375791.tif 000002
【図２】
0006375791.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006375791.tif 000008
【図８】
0006375791.tif 000009
【図９】
0006375791.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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