(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及びそれと反対側に位置する第２面とを有し、熱融着性繊維を含む第１層と、
第１面及びそれと反対側に位置する第２面とを有し、第１層上に積層され、かつ熱融着性繊維を含む第２層とを具備する不織布であって、
第２層は、その第１面が、第１層の第２面と対向して第１層上に積層されており、
第１層と第２層とは、両層の界面において、第１層に含まれる前記熱融着性繊維と、第２層に含まれる前記熱融着性繊維とが融着することで接合されており、
第２層は、第１層の第２面上において、一方向に筋状に連続して延びるように多条に形成されており、
第１層の第１面は平坦な形状をしており、
第２層の第２面は、第２層の延びる方向と直交する方向に沿った厚み方向での断面が、凸の曲線を描く形状をしており、それによって前記不織布は、第２層の第２面側において、第２層からなる凸条部と、隣り合う凸条部間において露出している第１層の第２面を底部とする凹条部とを交互に有しており、
第１層と第２層の間に境界を有している、不織布。
【請求項２】
第２層は、第２層の延びる方向と直交する方向に沿った厚み方向での断面において、中央域よりも側部域の方が繊維密度が高くなっている請求項１記載の不織布。
【請求項３】
第２層に含まれる前記熱融着性繊維の繊度が、第１層に含まれる前記熱融着性繊維の繊度よりも大きくなっている請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
第２層に熱伸長した熱伸長性繊維が含まれている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
第２層よりも第１層の方が親水度が高くなっている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項６】
第２層の頂部域、第２層の底部域、及び第１層の順に親水度が高くなっている、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項７】
着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する吸収性物品における該表面シートが、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の不織布からなる、吸収性物品の表面シート。
【請求項８】
着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記表面シートとして、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の不織布を用い、該不織布における第２層を着用者の肌と対向するように配置した、吸収性物品。
【請求項９】
熱融着性繊維を含む不織布原反上に、熱融着性繊維を含むカードウェブを載置して積層体を得る工程Ｉと、
前記積層体における前記ウェブ側から気体を筋状に複数条噴き付けて、該ウェブの構成繊維をより分け、それによって前記不織布原反の表面を露出させるとともに、より分けられた該ウェブから畝を形成する工程IIと、
前記積層体に熱風を吹き付けて、前記熱融着性繊維を融着させる工程IIIと、
を具備する不織布の製造方法。
【請求項１０】
工程Ｉの前に、前記熱融着性繊維を含むウェブに熱風を吹き付けて、前記不織布原反を製造する工程を更に含む請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
工程IIIの後に、エンボス加工を行う工程IVを更に含む、請求項９又は１０に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布に関する。また本発明は、該不織布を用いた吸収性物品の表面シート及び吸収性物品に関する。更に本発明は、該不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつや生理用ナプキン等を始めとする各種の吸収性物品の表面シートとしては、不織布が用いられることが多い。着用状態の吸収性物品における表面シートが、排泄物等の所定の液体と接触した場合に、肌への感触を維持するため又は良好にするために、表面に凹凸形状を有する不織布が好ましく使用されている。しかしこのような不織布は、不織布製造時における凹凸の形成時に、複数の繊維層を積層し、各繊維層を熱融着により一体化しているため、そのことに起因して熱融着された複数の領域の繊維密度が高まってしまい、更には該領域がフィルム化されてしまうという課題がある。特にフィルム化された場合には、排泄物等の所定の液体が素早く下方へ透過されにくくなってしまう。
【０００３】
上述の課題を解決する方法として、特許文献１及び２においては、単層又は多層の繊維ウェブに、気体からなる流体を噴きあてて繊維を移動させて凹部を形成する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５０８０号公報
【特許文献２】特開２００８−２５０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の方法では、流体の吹きあてによって凹部の繊維密度が低くなってしまう。その結果、不織布としての強度が低下し、該不織布を吸収性物品の表面シートとして使用した場合に、該表面シートと着用者の肌との擦れ等が生じ、そのことに起因して物品の着用状態において表面シートに破断が生じやすいという課題があった。また、近年、吸収性物品は薄型化される傾向にあるところ、肌触りが良好な凹凸不織布は、厚みが大きくなる傾向があり、物品の薄型化と逆行するという課題もあった。
【０００６】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る不織布、吸収性物品の表面シート、及び吸収性物品、並びに該不織布の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１面及びそれと反対側に位置する第２面とを有し、熱融着性繊維を含む第１層と、
第１面及びそれと反対側に位置する第２面とを有し、第１層上に積層され、かつ熱融着性繊維を含む第２層とを具備する不織布であって、
第２層は、その第１面が、第１層の第２面と対向して第１層上に積層されており、
第１層と第２層とは、両層の界面において、第１層に含まれる前記熱融着性繊維と、第２層に含まれる前記熱融着性繊維とが融着することで接合されており、
第２層は、第１層の第２面上において、一方向に筋状に連続して延びるように多条に形成されており、
第１層の第１面は平坦な形状をしており、
第２層の第２面は、第２層の延びる方向と直交する方向に沿った厚み方向での断面が、凸の曲線を描く形状をしており、それによって前記不織布は、第２層の第２面側において、第２層からなる凸条部と、隣り合う凸条部間において露出している第１層の第２面を底部とする凹条部とを交互に有しており、
第１層と第２層の間に境界を有している、不織布を提供するものである。
【０００８】
また本発明は、着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する吸収性物品における該表面シートが、前記の不織布からなる、吸収性物品の表面シートを提供するものである。
【０００９】
更に本発明は、着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記表面シートとして、前記の不織布を用い、該不織布における第２層を着用者の肌と対向するように配置した、吸収性物品を提供するものである。
【００１０】
更に本発明は、前記の不織布の好適な製造方法として、
熱融着性繊維を含む不織布原反上に、熱融着性繊維を含むカードウェブを載置して積層体を得る工程Ｉと、
前記積層体における前記ウェブ側から気体を筋状に複数条噴き付けて、該ウェブの構成繊維をより分け、それによって前記不織布原反の表面を露出させるとともに、より分けられた該ウェブから畝を形成する工程IIと、
前記積層体に熱風を吹き付けて、前記熱融着性繊維を融着させる工程IIIと、
を具備する不織布の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の不織布は、その一面に凹凸構造を有しつつも充分な強度を有するものである。本発明の不織布を吸収性物品の表面シートとして用いると、該吸収性物品は、表面シートにおける液透過性が良好なものとなり、また該物品の吸収性能が良好なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の不織布の一実施形態の要部を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図３は、図１に示す不織布における液の透過機構を示すII−II線断面図である。
【図４】図４は、図１に示す実施形態の不織布の製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図５】図５（ａ）ないし（ｃ）は、図４に示す装置を用いて不織布を製造する工程を順次示す模式図である。
【図６】図６は、図１に示す実施形態の不織布の製造に好適に用いられる別の装置を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の不織布の別の実施形態の要部を示す平面図である。
【図８】図８は、比較例１で製造した不織布の幅方向に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の不織布の一実施形態の要部の斜視図が示されている。図２は、図１におけるII−II線断面図である。不織布１０は、長手方向Ｘ及びこれと直交する幅方向Ｙを有している。不織布１０は、第１層１１及び第２層１２を具備する多層構造のものである。第１層１１と第２層１２とは直接に接しており、両層間に他の層は介在していない。第１層１１は、熱融着性繊維を含む繊維層である。第２層１２は、熱融着性繊維を含む繊維層であり、この熱融着性繊維は第１層１１に含まれる熱融着性繊維と同種であってもよく、異種であってもよい。
【００１４】
第１層１１は、第１面１１１及びこれと反対側に位置する第２面１１２を有している。第２層１２は、第１面１２１及びこれと反対側に位置する第２面１２２を有している。そして、第２層第１面１２１が、第１層第２面１１２と直接に対向して、第２層１２が第１層１１上に積層されている。第１層第１面１１１よりも外方には他の層は存在しておらず、第１層第１面１１１は、不織布１０の一方の外面をなしている。第１層第１面１１１は、その全域にわたり平坦な形状を有している。一方、不織布１０における第２層第２面１２２側においては、第２層１２よりも外方には他の層は存在していない。
【００１５】
第１層１１と第２層１２とは、両層１１，１２の界面において接合・一体化されている。両層１１，１２の接合は、第１層１１に含まれる熱融着性繊維と、第２層１２に含まれる熱融着性繊維とが融着することで達成されている。
【００１６】
図１及び図２に示すとおり、第２層１２は、第１層第２面１１２上において、一方向、すなわち長手方向Ｘに沿って筋状に延びるように、幅方向Ｙに間隔を置いて多条に形成されている。第２層１２は長手方向Ｘに沿って連続して延びている。連続して延びているとは、不織布１０の長手方向Ｘの全域にわたって第２層１２を見たときに、分断箇所が存在していないことをいう。ただし、実質的に連続していると見なせる程度に極少数の分断箇所が存在している場合は、「連続して延びている」状態に包含される。
【００１７】
長手方向Ｘに沿って延びる第２層１２は、その幅が、長手方向Ｘの任意の位置において概ね同じになっている。ただし、このことは、長手方向Ｘの任意の位置における第２層１２の幅が概ね同じであること必須とすることを要求するものではなく、第２層１２の幅が、長手方向Ｘの任意の位置において異なっていることは妨げられない。例えば、第２層１２を長手方向Ｘに沿ってみたとき、第２層１２が最大幅部と最小幅部とを有し、最大幅部から最小幅部に向けて幅が漸減し、更に最小幅部から最大幅部に向けて幅が漸増するように、第２層１２の幅が変化していてもよい。
【００１８】
また、各第２層１２の幅はいずれも概ね同じになっている。しかし、不織布１０の具体的な用途によっては、各第２層１２の幅を異ならせるようにしてもよい。
【００１９】
図１及び図２に示すとおり、第２層１２は長手方向Ｘに沿って直線状に延びている。各第２層１２は互いに平行に延びており、不織布１０の長手方向Ｘの全域にわたり、隣り合う第２層１２どうしは交差していない。
【００２０】
不織布１０は、第２層第２面１２２側において、隣り合う第２層１２間で、第１層第２面１１２が外方に向けて露出している。隣り合う第２層１２間において露出した第１層第２面１１２は、概ね平坦な形状をしており、第１層第１面と略平行になっている。露出した第１層第２面１１２は、第２層１２の延びる方向と同方向に連続して筋状に延びている。連続して延びているとは、不織布１０の長手方向Ｘの全域にわたって、露出した第１層第２面１１２を見たときに、分断箇所が存在していないことをいう。ただし、実質的に連続していると見なせる程度に極少数の分断箇所が存在している場合は、「連続して延びている」状態に包含される。
【００２１】
第２層第２面１２２側において露出した第１層第２面１１２は、その幅が、長手方向Ｘの任意の位置において概ね同じになっている。ただし、このことは、露出した第１層第２面１１２が、長手方向Ｘの任意の位置において、概ね同じであること必須とすることを要求するものではなく、露出した第１層第２面１１２の幅が、長手方向Ｘの任意の位置において異なっていることは妨げられない。例えば、露出した第１層第２面１１２を長手方向Ｘに沿ってみたとき、露出した第１層第２面１１２が最大幅部と最小幅部とを有し、最大幅部から最小幅部に向けて幅が漸減し、更に最小幅部から最大幅部に向けて幅が漸増するように、露出した第１層第２面１１２の幅が変化していてもよい。
【００２２】
また、露出した第１層第２面１１２の各幅はいずれも概ね同じになっている。しかし、不織布１０の具体的な用途によっては、露出した第１層第２面１１２の各幅を異ならせるようにしてもよい。
【００２３】
図１及び図２に示すとおり、露出した第１層第２面１１２は長手方向Ｘに沿って直線状に延びている。露出した第１層第２面１１２のそれぞれは互いに平行に延びており、不織布１０の長手方向Ｘの全域にわたり、交差していない。
【００２４】
第２層１２の延びる方向である長手方向Ｘと直交する方向、すなわち幅方向Ｙに沿った厚み方向Ｚでの断面を見たとき、第２層第２面１２２は、第１層１１から第２層１２へ向けて凸の曲線を描く滑らかな山形の形状をしている。すなわち、第２層１２は、露出した第１層第２面１１２を基準面として、該基準面から厚み方向Ｚに向けて突出している。その結果、不織布１０は、第２層第２面１２２側において、第２層１２からなる凸条部２０と、隣り合う凸条部２０間において露出している第１層第２面１１２を底部とする凹条部２１とを、幅方向Ｙに沿って交互に有している。
【００２５】
以上のとおり、本実施形態の不織布１０は、その一方の面に凸条部２０と凹条部２１とが交互に配置されて形成された凹凸構造を有することに起因して、厚み方向Ｚに沿ったクッション感が生じ、それによって肌触りが良好になる。また、凸条部２０間に位置する凹条部２１は、不織布１０の平面方向の全域にわたって存在している第１層１１の一部から構成されているので、充分に高い強度を有している。つまり、後述するように第１層１１は、第２層１２となるウェブ等と積層する前に、予め熱融着させられた不織布で構成されている。そのため、第１層１１と第２層１２との間は、互いの熱融着性繊維が融着しているものの、境界を有する不織布１０となる。そして、不織布１０の凸条部及び凹条部において第１層１１の厚みは等しくなっている。したがって本実施形態の不織布は、肌に直接触れる部材、例えば吸収性物品の表面シート等として好適に用いられる。第１層１１と第２層１２との間の境界は、例えば不織布１０の厚み方向の断面を顕微鏡観察することで確認することができる。
【００２６】
第２層１２は、幅方向Ｙに沿った厚み方向Ｚでの断面を見たとき、幅方向Ｙの中央域１２ｃと、該中央域１２ｃよりも幅方向Ｙの外方にそれぞれ位置する一対の側部域１２ｓ，１２ａとを有している。中央域１２ｃは、幅方向Ｙに沿う第２層１２の長さを三等分したときの中央の１／３の長さの領域と定義できる。側部域１２ｓは、幅方向Ｙに沿う第２層１２の長さを三等分したときの左右の１／３ずつの長さの領域と定義できる。三等分するときの両端点は、平坦な形状をしている第１層第２面１１２から第２層１２が突出し始める位置とする。そして中央域１２ｃと側部域１２ｓとで、第２層１２の構成繊維の繊維密度を比較したとき、中央域１２ｃよりも側部域１２ｓの方が繊維密度が高くなっていることが好ましい。繊維密度とは、単位断面積当たりの繊維の本数のことである。繊維密度が高いとは、単位断面積当たりに存在する繊維の本数が多く、繊維間距離が小さいことを意味する。繊維密度が低いとは、単位断面積当たりに存在する繊維の本数が少なく、繊維間距離が大きいことを意味する。したがって、繊維密度が高い部位は毛管力が高く、繊維密度が低い部位は毛管力が低くなっている。
【００２７】
中央域１２ｃと側部域１２ｓとで繊維密度が異なることで、図３に示すとおり、不織布１０を例えば吸収性物品の表面シートとして用い、該不織布１０における第２層１２を着用者の肌と対向するように配置した場合、凸条部２０である第２層１２に液Ｌが排泄されると、該液Ｌは、繊維密度が低く疎な構造になっている中央域１２ｃから、繊維密度が高く密な構造になっている側部域１２ｓに移行する。そして液Ｌは、側部域１２ｓから、それよりも下側に位置する第１層１１へ引き込まれやすくなる。その結果、吸収性物品は、液透過性が速くなるとともに、凸条部２０での液残り量も低減でき、吸収性能が良好となる。中央域１２ｃと側部域１２ｓとで繊維密度を異ならせるには、例えば後述する方法で不織布１０を製造すればよい。
【００２８】
液Ｌを中央域１２ｃから側部域１２ｓへと向けて円滑に移行させる観点から、側部域１２ｓの繊維密度は、中央域１２ｃの繊維密度に対して１５０％以上、特に２００％以上であることが好ましく、１０００％以下、特に８００％以下であることが好ましい。具体的には、中央域１２ｃの繊維密度に対して、側部域１２ｓの繊維密度は、１５０％以上１０００％以下であることが好ましく、２００％以上８００％以下であることが更に好ましい。
【００２９】
中央域１２ｃの繊維密度そのものの値は、３０本／ｍｍ３以上、特に５０本／ｍｍ３以上であることが好ましく、２５０本／ｍｍ３以下、特に２００本／ｍｍ３以下であることが好ましい。具体的には、中央域１２ｃの繊維密度は３０本／ｍｍ３以上２５０本／ｍｍ３以下であることが好ましく、５０本／ｍｍ３以上２００本／ｍｍ３以下であることが更に好ましい。
【００３０】
一方、側部域１２ｓの繊維密度そのものの値は、中央域１２ｃの繊維密度よりも大きいことを条件として、４５本／ｍｍ３以上、特に６０本／ｍｍ３以上であることが好ましく、５００本／ｍｍ３以下、特に４８０本／ｍｍ３以下であることが好ましい。具体的には、側部域１２ｓの繊維密度は４５本／ｍｍ３以上５００本／ｍｍ３以下であることが好ましく、６０本／ｍｍ３以上４８０本／ｍｍ３以下であることが更に好ましい。２つの側部域１２ｓにおける繊維密度は同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。
【００３１】
中央域１２ｃ及び側部域１２ｓにおける繊維密度は次の方法で測定される。不織布１０を平面方向から見て、凹凸構造の筋に対して直交方向に切断し、繊維密度測定用サンプルを作製する。切断は、フェザー安全剃刃株式会社製のフェザー剃刃（品番  ＦＡＳ−１０）を用いて行う。この際、不織布１０を液体窒素に５分間浸し、その後、フェザー剃刀を不織布１０の前記直交方向に向け、フェザー剃刀上部をハンマーでたたくことで切断する。得られた測定用サンプルの断面における中央域１２ｃ及び側部域１２ｓを、走査型電子顕微鏡を使用して拡大観察し、一定面積あたりの前記切断面によって切断されている繊維の断面積を計測する。なお、得られた測定用サンプルの断面の計測には、日本電子株式会社製の走査型電子顕微鏡  ＪＣＭ−５１００を使用し、拡大観察時、繊維断面での繊維数が３０本以上６０本以下程度観測できる倍率（１００倍以上５００倍以下）になるよう倍率を調整する。次に、測定された断面数を１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算し、これを繊維密度（本／ｍｍ２）とする。測定は３箇所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とする。
【００３２】
第２層１２から第１層１１へ向けての液Ｌの引き込み性を一層高める観点からは、第２層１２よりも第１層１１の方が親水度が高くなっていることが有利である。第１層１１及び第２層１２の親水度は、それらの層を構成する繊維の水に対する接触角で評価することができる。接触角の値が小さいほど、親水度が高いと評価する。第２層１２よりも第１層１１の親水度を高めるためには、例えば第１層１１の構成繊維に、第２層１２よりも親水化の程度が大きい親水化剤を付与したり、逆に、第２層１２の構成繊維の親水性を、第１層１１よりも低下させたりすればよい。第１層１１及び第２層１２の構成繊維の接触角は以下のようにして測定される。
【００３３】
測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角測定には蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー株式会社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に、画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。なお、測定用サンプル（不織布から取り出して得られる繊維）は、第１層１１及び第２層１２から繊維長１ｍｍで採取し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持し、該繊維１本につき異なる２箇所の位置で接触角を測定する。上述の各部位において、Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を各々の部位での接触角と定義する。
【００３４】
液Ｌを第２層１１から第１層１１へと向けて円滑に移行させる観点から、第１層１１の接触角は、第２層１２の接触角に対して７３％以上、特に７５％以上であることが好ましく、９７％以下、特に９５％以下であることが好ましい。具体的には、第２層１２の接触角に対して、第１層１１の接触角は、７３％以上９７％以下であることが好ましく、７５％以上９５％以下であることが更に好ましい。
【００３５】
第１層１１の接触角そのものの値は、５０度以上、特に５５度以上であることが好ましく、８５度以下、特に８０度以下であることが好ましい。具体的には、第１層１１の接触角は５０度以上８５度以下であることが好ましく、５５度以上８０度以下であることが更に好ましい。
【００３６】
一方、第２層１２の接触角そのものの値は、第１層１１の接触角よりも大きいことを条件として、５５度以上、特に６０度以上であることが好ましく、９５度以下、特に９０度以下であることが好ましい。具体的には、第２層１２の接触角は５５度以上９５度以下であることが好ましく、６９度以上９０度以下であることが更に好ましい。
【００３７】
第２層１２から第１層１１へ向けての液Ｌの引き込み性を一層高める観点からは、第１層１１及び第２層１２は、第２層１２の頂部域、第２層１２の底部域、及び第１層１１の順に親水度が高くなっていることが好ましい。これらの部位の親水度の序列がこのようになっていることで、親水度の勾配が一層明確に形成され、液透過性が一層良好になり、しかも不織布１０の第２層１２側の面における液残り量が一層減少する。第２層１２の頂部域とは、第２層１２を厚み方向の上下に二等分したときの上側の領域であり、凸条部２０の頂部を含む領域である。第２層１２の底部域とは、第２層１２を厚み方向の上下に二等分したときの下側の領域であり、第１層１１と接する側の領域である。
【００３８】
第２層１２から第１層１１へ向けての液Ｌの引き込み性を一層高める観点からは、第２層１２に含まれる熱融着性繊維の繊度が、第１層１１に含まれる熱融着性繊維の繊度よりも大きくなっていることが好ましい。こうすることで、第１層１１と第２層１２との間で、繊維密度に粗密の勾配が形成されるので、第２層１２から第１層１１に向けて液Ｌが更に一層引き込まれやすくなり、吸収性物品の液透過性がよくなり、しかも不織布１０の第２層１２側における液残り量が減少し、吸収性物品の吸収性能が一層良好となる。
【００３９】
液Ｌを第２層１１から第１層１１へと向けて円滑に移行させる観点から、第１層１１に含まれる熱融着性繊維の繊度は、第２層１２に含まれる熱融着性繊維の繊度に対して１２．５％以上、特に３０％以上であることが好ましく１００％以下、特に８０％以下であることが好ましい。具体的には、第２層１２に含まれる熱融着性繊維の繊度に対して、第１層１１に含まれる熱融着性繊維の繊度は、１２．５％以上１００％以下であることが好ましく、３０％以上８０％以下であることが更に好ましい。
【００４０】
第１層１１に含まれる熱融着性繊維の繊度そのものの値は、１ｄｔｅｘ以上、特に２ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、４ｄｔｅｘ以下、特に３．５ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。具体的には、第１層１１に含まれる熱融着性繊維の繊度は１ｄｔｅｘ以上４ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、２ｄｔｅｘ以上３．５ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。
【００４１】
一方、第２層１２に含まれる熱融着性繊維の繊度そのものの値は、第１層１１に含まれる熱融着性繊維の繊度よりも大きいことを条件として、３ｄｔｅｘ以上、特に３．２ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、８ｄｔｅｘ以下、特に６ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。具体的には、第２層１２に含まれる熱融着性繊維の繊度は３ｄｔｅｘ以上８ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、３．２ｄｔｅｘ以上６ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。
【００４２】
第２層１２から第１層１１へ向けての液Ｌの引き込み性を一層高める観点からは、第２層１２に熱伸長した熱伸長性繊維が含まれていることが好ましい。熱伸長性繊維は、熱が付与されることによってその長さが長くなる繊維である。このような繊維を第１層１１の原料繊維として用い、後述する方法によって不織布１０を製造すると、製造の過程において前記の熱伸長性繊維が伸長して、その長さが長くなる。その結果、第２層１２においては繊維間距離が増大して、第１層１１と第２層１２との間での粗密勾配が形成されるので、第２層１２から第１層１１に向けて液Ｌが更に一層引き込まれやすくなる。なお、第２層において、伸長後の熱伸長性繊維は、それ以上熱を付与しても延びない状態になっていてもよく、あるいは熱の付与によって再び伸長する状態になっていてもよい。熱伸長性繊維は、熱融着性繊維とは別に第２層に含有させてもよく、あるいは、熱融着性が熱伸長性繊維を兼ねたものであってもよい。例えば熱融着性のある芯鞘型複合繊維からなる熱伸長性繊維が知られている。そのような繊維としては、例えば特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることができる。
【００４３】
第１層１１及び第２層１２に含まれる熱融着性繊維としては、例えば芯鞘型の二成分系複合繊維や、サイド・バイ・サイド型の二成分系複合繊維を用いることができる。そのような複合繊維は当該技術分野において良く知られているものである。第１層１１及び第２層１２には、熱融着性繊維のほかに、必要に応じて熱融着性を有さない繊維を含有させてもよい。そのような繊維としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維などのポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を用いてなる繊維の複合繊維、例えば鞘成分がポリエチレン又は低融点ポリプロピレンである芯鞘構造の繊維が好ましく挙げられ、該芯／鞘構造の繊維の代表例としては、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）と低融点ＰＰ(鞘)等の芯鞘構造の繊維が挙げられる。更に具体的には、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレン複合繊維、ポリプロピレン複合繊維を含むことが好ましい。ここで、該ポリエチレン複合繊維の複合組成は、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンであり、該ポリプロピレン複合繊維の複合組成が、ポリエチレンテレフタレートと低融点ポリプロピレンであることが好ましく、より具体的には、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＥＴ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）などが挙げられる。
【００４４】
第１層１１は、その坪量が、１０ｇ／ｍ２以上、特に１５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、５０ｇ／ｍ２以下、特に４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。具体的には、１０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下、特に１５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。第１層１１の坪量をこの範囲に設定することで、第１層１１に充分に高い強度を付与することができ、不織布１０の強度を高めることができる。一方、第２層１２は、その坪量が、５ｇ／ｍ２以上、特に１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、５０ｇ／ｍ２以下、特に４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。具体的には、５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下、特に１０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。第２層１２の坪量をこの範囲に設定することで、第２層１２に充分に高いクッション性を付与することができ、不織布１０の肌触りを高めることができる。
【００４５】
不織布１０の全体の坪量は、１５ｇ／ｍ２以上、特に１８ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以下、特に８０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。具体的には、１５ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下、特に１８ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。不織布１０の坪量をこの範囲に設定することで、不織布１０は、肌触りと強度とがバランスしたものとなる。
【００４６】
不織布１０を第２層１２側の面から見たとき、不織布１０の面積に対して第２層１２が占める面積の割合は、２０％以上、特に３０％以上であることが好ましく、９０％以下、特に８０％以下であることが好ましい。具体的には、不織布１０の面積に対して第２層１２が占める面積の割合は、２０％以上９０％以下、特に３０％以上８０％以下であることが好ましい。一方、不織布１０の面積に対して、露出した第１層第２面１１２が占める面積の割合は、１０％以上、特に２０％以上であることが好ましく、８０％以下、特に７０％以下であることが好ましい。具体的には、不織布１０の面積に対して、露出した第１層第２面１１２が占める面積の割合は、１０％以上８０％以下、特に２０％以上７０％以下であることが好ましい。第２層１２が占める面積の割合、及び露出した第１層第２面１１２が占める面積の割合をこの範囲内に設定することで、不織布１０は、肌触りと強度とがバランスしたものとなる。
【００４７】
不織布１０を第２層１２側の面から見たとき、第２層１２の幅、すなわち幅方向Ｙに沿った長さは、３ｍｍ以上、特に５ｍｍ以上であることが好ましく、２０ｍｍ以下、特に１５ｍｍ以下であることが好ましい。具体的には、第２層１２の幅は、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下、特に５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。一方、露出した第１層第２面１１２の幅は、３ｍｍ以上、特に５ｍｍ以上であることが好ましく、２０ｍｍ以下、特に１５ｍｍ以下であることが好ましい。具体的には、露出した第１層第２面１１２の幅は、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下、特に５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。第２層１２、及び露出した第１層第２面１１２の幅をこの範囲内に設定することで、不織布１０は、肌触りと強度とがバランスしたものとなる。この場合、第２層１２の幅と、露出した第１層第２面１１２の幅とは、同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。第２層１２の幅とは、平坦な形状をしている第１層第２面１１２から第２層１２が突出し始める２つの端点間の長さのことをいう。
【００４８】
不織布１０においては、第１層第２面１１２を基準面としたときに、第２層１２の厚みは、０．２ｍｍ以上、特に０．５ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以下、特に３ｍｍ以下であることが好ましい。具体的には、第２層１２の厚みは、０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下、特に０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。一方、第１層１１の厚みは、０．２ｍｍ以上、特に０．５ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以下、特に３ｍｍ以下であることが好ましい。具体的には、第１層１１の厚みは、は、０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下、特に０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４９】
第１層１１及び第２層１２を含む不織布１０全体の厚みは、０．４ｍｍ以上、特に１ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以下、特に６ｍｍ以下であることが好ましい。具体的には、不織布１０の厚みは、０．４ｍｍ以上１０ｍｍ以下、特に１ｍｍ以上６ｍｍ以下であることが好ましい。第１層１１及び第２層１２の厚み並びに不織布１０の厚みは、不織布１０に４９Ｐａの荷重を加えた状態下に、株式会社キーエンス製マイクロスコープ（品番  ＶＨ−８０００）を用い、不織布１０の断面を５０〜２００倍に拡大観察して測定される。１箇所の凸条部２０につき頂部の厚みを１点測定し、５箇所の凸条部２０をそれぞれ測定した値５点の平均値をもって不織布１０の厚みとする。同様に、第２層の厚みは、１箇所の凸条部２０につき、第１層１１と第２層１２の境界から頂部までの厚みを測定し、５箇所の平均値を第２層１２の厚みとする。第１層１１のうち凹条部２１は、１箇所の凹条部２１につき厚みを１点測定し、５箇所の平均値を凹条部２１における第１層１１の厚みとする。第１層１１のうち凸条部２０は、１箇所の凸条部２０につき、第１層１１と第２層１２の境界から第１層第１面１１１までの厚みを測定し、５箇所の平均値を凸条部２０における第１層１１の厚みとする。凹条部２１と凸条部２０における第１層１１の厚みの差は、不織布１０の強度を強める観点から、凹条部２１における第１層１１の厚みに対して、４０％以下が好ましく、２０％以下がより好ましく、１０％以下が更に好ましく、凹条部２１における第１層１１の厚みと凸条部２０における第１層１１の厚みが等しいことが最も好ましい。
【００５０】
次に本実施形態の不織布１０の好適な製造方法について図４を参照しながら説明する。図４には、不織布１０の製造に好適に用いられる装置３０が示されている。この製造装置３０は、不織布繰り出し部３１、ウェブ製造部３２、気体吹き付け部３３、熱風処理部３４及びエンボス加工部３５を、製造工程の上流側から下流側に向けてこの順で備えている。
【００５１】
不織布繰り出し部３１からは、目的とする不織布１０における第１層１１の原料となる原反不織布３１Ａが繰り出される。ウェブ製造部３２は、カード機３２Ａを備えている。カード機３２Ａによって、目的とする不織布１０における第２層１２の原料となるカードウェブ３２Ｂが製造される。気体吹き付け部３３は、原反不織布３１Ａ及びカードウェブ３２Ｂの積層体３３Ａの搬送方向Ａと直交する方向に配置された複数のエアノズル３３Ｃ（図５参照）を備えている。各エアノズル３３Ｃからは空気が噴射されて、積層体３３Ａにおけるカードウェブ３２Ｂに向けて吹き付けられるようになっている。熱風処理部３４では、フード３４Ａ内に、所定温度に加熱された熱風が循環しており、エアスルー方式で熱風が積層体３３Ａに吹き付けられるようになっている。エンボス加工部３５は、一対のロール３５Ａ及び３５Ｂを備えている。ロール３５Ａ，３５Ｂは、それらの回転軸が平行になるように、かつそれらのロール周面が接触するように配置されている。ロール３５Ａ，３５Ｂのうちの少なくとも一方は、ロール周面に凹凸構造を有するエンボスロールである。他方のロールは、ロール周面が平滑なアンビルロールであるか、又は前記のエンボスロールの凹凸構造と噛み合いが可能な相補形状を有する凹凸構造のエンボスロールである。ロール３５Ａ，３５Ｂのうちの少なくとも一方は加熱可能になっていてもよい。
【００５２】
上述の構成を有する装置３０を用いた不織布１０の製造方法においては、先ず、不織布繰り出し部３１から原反不織布３１Ａを繰り出す。繰り出された不織布原反は、コンベアベルト３１Ｂによって、搬送方向Ａに向けて搬送される。不織布原反３１Ａとしては、種々の不織布を用いることができる。そのような不織布としては、例えばスパンボンド不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布などが挙げられる。特に不織布原反３１Ａとしてスパンボンド不織布を用いると、該スパンボンド不織布から形成されるスパンボンド層を有する第１層１１が低坪量でも機械的強度が高くなるという利点があるので好ましい。また、不織布原反３１Ａとして、２層以上の積層構造を有する不織布、例えばスパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布や、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布を用いても、同様の利点があるので好ましい。
【００５３】
繰り出された不織布原反３１の上には、ウェブ製造部３２に設置されたカード機３２Ａによって製造されたカードウェブ３２Ｂが載置される。これによって積層体３３Ａが得られる。この状態を図５（ａ）に示す。積層体３３Ａにおいては、不織布原反３１Ａ上にカードウェブ３２Ｂが単に載置されているだけであり、該カードウェブ３２Ｂの構成繊維は移動に関して大きな自由度を有している。
【００５４】
不織布原反３１Ａ及びカードウェブ３２Ｂは、同一の又は異なる熱融着性繊維を含んでいる。カードウェブ３２Ｂは、熱融着性繊維に加えて熱伸長性繊維を含んでいてもよい。あるいは、カードウェブ３２Ｂに含まれる熱融着性繊維として熱伸長性を有するものを用いてもよい。
【００５５】
積層体３３Ａは、コンベアベルト３３Ｂに搬送されて気体吹き付け部３３に搬送される。図５（ｂ）に示すとおり、気体吹き付け部３３には、積層体３３Ａの幅方向に沿って、複数のエアノズル３３Ｃが設置されている。各エアノズル３３Ｃからは、積層体３３Ａのカードウェブ３２Ｂに向けて空気等の気体が吹き付けられる。この場合、積層体３３Ａは、搬送方向Ａに向けて搬送されているので、エアノズル３３Ｃによる空気の吹き付けは、筋状に、かつ複数条に行われる。この段階での積層体３３Ａのカードウェブ３２Ｂの構成繊維は、上述のとおり、移動に関して大きな自由度を有しているので、エアノズル３３Ｃによる空気の吹き付けによってカードウェブ３２Ｂの構成繊維は搬送方向Ａと直交する方向（図５（ｂ）中、符号「Ｂ」で示す方向。）により分けられる。これとは対照的に、不織布原反３１Ａにおいては、その構成繊維の移動の自由度が極めて低いので、エアノズル３３Ｃによる空気の吹き付けが行われても、繊維のより分けは生じない。その結果、図５（ｃ）に示すとおり、不織布原反３１Ａの表面が、空気の吹き付け面側において露出するとともに、より分けられたカードウェブ３２Ｂから畝３２Ｃが形成される。
【００５６】
空気の吹き付けによる繊維のより分けで生じた畝３２Ｃにおいては、幅方向（すなわち搬送方向Ａと直交する方向）の中央域３２１Ｃよりも、該中央域３２１Ｃの幅方向外方に位置する側部域３２２Ｃの方が繊維の存在量が相対的に多くなる。その結果、該畝３２Ｃから生じる第２層１２においては、上述のとおり、中央域１２ｃよりも側部域１２ｓの方が繊維密度が高くなる。
【００５７】
また、上述のとおり、不織布原反３１Ａにおいては、エアノズル３３Ｃによる空気の吹き付けが行われても、繊維のより分けは生じないので、空気の吹き付けの前後で、不織布原反３１Ａの繊維密度に変化は生じない。したがって、不織布原反３１Ａから形成される凹条部２１は低繊維密度化しない。これとは対照的に、先に背景技術の項で述べた特許文献２に記載の技術においては、本実施形態の不織布１０における凹条部２１に対応する部位において上層及び下層の双方で繊維のより分けが生じ、繊維密度が低下するので、得られる不織布の強度が低下してしまう。また、繊維密度が低下することに起因して、意図せず開口が生じてしまうことがあり、吸収性物品を組み立てるときに使用する接着剤が該開口を通じて肌側に露出する可能性がある。このことは、製品の製造上のトラブルの原因になったり、接着剤の肌への付着の原因になったりするという問題を引き起こす。
【００５８】
このようにしてカードウェブ３２Ｂの構成繊維がより分けられた状態の積層体３３Ａは、熱風処理部３４に搬送される。熱風処理部３４においては、エアスルー方式による積層体３３Ａへの熱風の吹き付けによって、不織布原反３１Ａとカードウェブ３２Ｂとの界面において、これらに含まれている熱融着性繊維が融着し、不織布原反３１Ａとカードウェブ３２Ｂと一体化する。これと同時に、カードウェブ３２Ｂを構成する熱融着性繊維どうしも融着して、該カードウェブ３２Ｂからエアスルー不織布層が形成される。
【００５９】
以上の方法で不織布原反３１Ａとカードウェブ３２Ｂと一体化させたら、エンボス加工部３５においてエンボス加工を施し、両者の接合を一層確実なものとする。このエンボス加工は、エアスルー方式による融着が起こりにくい熱融着性繊維を用いた場合に特に有効である。またエンボス加工によって、目的とする不織布１０における凹凸形状を維持したまま、該不織布１０を薄くすることができるという利点もある。更にエンボス加工によって、目的とする不織布１０における第２層第２面１２２が滑らかになり肌触りが一層良好になるという利点もある。
【００６０】
以上の製造方法においては、第２層１２の原料となるカードウェブ３２Ｂの構成繊維に、加熱によって親水性が低下する繊維処理剤を予め施しておくと、熱風処理部３４における熱風の吹き付けによって、最も熱を受けやすい畝３２Ｃの頂部に存在する繊維の親水性が低下する。親水性の低下の程度は、該頂部から離れるに従い小さくなる。その結果、目的とする不織布１０においては、第２層１２の頂部域、第２層１２の底部域、及び第１層１１の順に親水度が高くなる。親水度の調整を目的として、第１層１１の原料となる不織布原反３１Ａの構成繊維に、同様の繊維処理剤を施してもよい。
【００６１】
繊維処理剤をカードウェブ３２Ｂの構成繊維に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、繊維処理剤への浸漬等が挙げられる。これらの処理は、ウェブ化する前の繊維に対して行ってもよいし、ウェブ化した後に行ってもよい。
【００６２】
加熱によって親水性が低下する繊維処理剤としては、以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有するものを用いることが好ましい。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン。
（Ｂ）アルキルリン酸エステル。
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤。
【００６３】
【化１】
0006382709.tif 000002
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは二重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは二重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｘは―ＳＯ３Ｍ、―ＯＳＯ３Ｍ又は―ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）
【００６４】
なお、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の如き、繊維処理剤含有成分の含有量の基準となる「繊維処理剤」は、特に断らない限り、「不織布に付着している繊維処理剤」であり、不織布に付着させる前の繊維処理剤ではない。繊維処理剤を不織布に付着させる場合は通常、繊維処理剤を水等の適当な溶媒で希釈したものを用いるため、繊維処理剤含有成分の含有量、例えば（Ａ）成分の繊維処理剤中の含有量は、この希釈した繊維処理剤の全質量を基準としたものとなり得る。
【００６５】
前記の（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分の３成分を含む繊維処理剤が付着した繊維は、（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンが、アルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進するため、繊維の表面の親水度が熱処理によって低い値へと変化する。この現象は、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つ、アルキル鎖が不相溶なため、アニオン界面活性剤が、より馴染みやすい繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に浸透するために起こると考えられる。その中でも、一般式（１）で表される（Ｃ）成分のアニオン界面活性剤は、アルキル基が嵩高で、親水基をつつみこむようにして繊維内部へ浸透していくことが可能なため、ポリオルガノシロキサンの存在により繊維内部への浸透が促進されやすい。この繊維内部への浸透は、例えば後述する製造工程の一工程である電磁波の照射工程において生じる熱を利用することで首尾よく行われる。以下、（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分のそれぞれについて説明する。
【００６６】
〔（Ａ）成分〕
ポリオルガノシロキサンとしては、直鎖状のもの、架橋二次元又は三次元網状構造を有するものいずれも使用できるが、好ましくは実質上直鎖状のものである。
【００６７】
前記（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンのうち好適なものの具体例は、アルキルアルコキシシランやアリールアルコキシシラン、アルキルハロシロキサンの重合物あるいは環状シロキサンであり、アルコキシ基は、典型的にはメトキシ基である。アルキル基としては炭素数１以上１８以下、好ましくは１以上８以下、特に１以上４以下の側鎖を有してもよいアルキル基が適当である。アリール基としては、フェニル基やアルキルフェニル基、アルコキシフェニル基等が例示される。アルキル基やアリール基に代えて、シクロヘキシル基やシクロペンチル基等の環状炭化水素基、ベンジル基の如きアラルキル基であってもよい。また、ポリオルガノシロキサンは、界面活性剤の浸透をより促進させ、加熱により繊維表面の接触角をより高い目的にする観点から、親水性の高いＰＯＥ（ポリオキシエチレン）鎖で変性したポリオルガノシロキサンを含まない概念である。
【００６８】
好ましい最も典型的なポリオルガノシロキサンは、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン等であり、ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００６９】
ポリオルガノシロキサンは高分子量であることが好ましく、その分子量は、具体的には、重量平均分子量で好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上であり、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下である。また、ポリオルガノシロキサンとして、分子量の異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いてもよい。分子量が異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いる場合、そのうちの一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上であり、また、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下であり、他の一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万未満、より好ましくは５万以下、より好ましくは３万５千以下、更に好ましくは２万以下であり、また、好ましくは２０００以上、より好ましくは３０００以上、更に好ましくは５０００以上である。また、重量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと重量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの好ましい配合比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：１０〜４：１、より好ましくは１：５〜２：１である。
【００７０】
ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量はＧＰＣを用いて測定される。測定条件は下記のとおりである。また、換算分子量の計算はポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ3
溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【００７１】
ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることが更に好ましい。また、不織布表面で液を吸収させやすい観点から３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。例えばポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
【００７２】
（Ａ）成分としてのポリオルガノシロキサンとしては、市販品を用いることもできる。例えば、信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−９６Ｈ−１００万Ｃｓ」、東レ・ダウコーニング株式会社製の「ＳＨ２００  Ｆｌｕｉｄ  １００００００Ｃｓ」、また２種類のポリオルガノシロキサンを含有するものとしては、信越化学工業株式会社製の「ＫＭ−９０３」や、東レ・ダウコーニング株式会社製の「ＢＹ２２−０６０」を用いることができる。
【００７３】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルは、原綿のカード機通過性やウェブの均一性などの特性を改良し、これによって不織布の生産性の向上と品質低下を防止することを目的として、繊維処理剤に配合される。（Ｂ）成分として用いるアルキルリン酸エステルの具体例としては、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステルなどの飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステルなどの不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。なお、アルキルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類などが挙げられる。アルキルリン酸エステルは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７４】
繊維処理剤中の（Ｂ）成分の配合割合は、カード機通過性やウェブの均一性などの観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、熱処理に起因するポリオルガノシロキサンによる繊維の疎水化を妨げないようにする観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００７５】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分は、先に示した一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤である。（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルは含まない成分を指す。また、（Ｃ）成分は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。（Ｃ）成分として用いるアニオン界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性硬化ヒマシ油などのポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルが挙げられる。
【００７６】
一般式（１）中のＸが―ＳＯ3Ｍ、すなわち親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、例えば、ジアルキルスルホン酸又はそれらの塩を挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の具体例としては、ジオクタデシルスルホコハク酸、ジデシルスルホコハク酸、ジトリデシルスルホコハク酸、ジ２−エチルヘキシルスルホコハク酸などの、ジアルキルスルホコハク酸、ジアルキルスルホグルタル酸などのジカルボン酸をエステル化し、ジエステルのアルファ位をスルホン化した化合物や、２−スルホテトラデカン酸  １−エチルエステル（又はアミド）ナトリウム塩や、２−スルホヘキサデカン酸１−エチルエステル（又はアミド）ナトリウム塩などの飽和脂肪酸や不飽和脂肪酸エステル（又はアミド）のα位をスルホン化したアルファスルホ脂肪酸アルキルエステル（又はアミド）や、炭化水素鎖の内部オレフィンや不飽和脂肪酸の内部オレフィンをスルホン化することで得られるジアルキルアルケンスルホン酸などを挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の２鎖のアルキル基それぞれの炭素数は、４個以上１４個以下、特に、６個以上１０個以下であることが好ましい。
【００７７】
親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００７８】
【化２】
0006382709.tif 000003
【００７９】
【化３】
0006382709.tif 000004
【００８０】
一般式（１）中のＸが―ＯＳＯ3Ｍ、すなわち親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキル硫酸エステルを挙げることができ、その具体例としては、２−エチルヘキシル硫酸ナトリウム塩や、２−ヘキシルデシル硫酸ナトリウム塩などの分岐鎖を有するアルコールを硫酸化した化合物や、硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルや硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルなどの分岐鎖を有するアルコールと硫酸基の間にＰＯＥ鎖を導入したような化合物や、１２−サルフェートステアリン酸１−メチルエステル（又はアミド）３−サルフェートへキサン酸１−メチルエステル（又はアミド）などのヒドロキシ脂肪酸エステル（又はアミド）を硫酸化した化合物などを挙げることができる。
【００８１】
親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【化４】
0006382709.tif 000005
【００８２】
一般式（１）中のＸが―ＣＯＯＭ、すなわち親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキルカルボン酸を挙げることができ、その具体例としては、１１−エトキシヘプタデカンカルボン酸ナトリウム塩や２−エトキシペンタカルボン酸ナトリウム塩などのヒドロキシ脂肪酸のヒドロキシ部分をアルコキシ化し、脂肪酸部分をナトリウム化した化合物や、サルコシンやグリシンなどのアミノ酸のアミノ基にアルコキシ化したヒドロキシ脂肪酸クロリドを反応させ、アミノ酸部のカルボン酸をナトリウム化させた化合物や、アルギニン酸のアミノ基に脂肪酸クロリドを反応させて得られる化合物などを挙げることができる。
【００８３】
親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【化５】
0006382709.tif 000006
【００８４】
繊維処理剤として、一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤とポリオルガノシロキサンが配合された繊維処理剤を用いることにより、繊維処理剤で処理された熱融着性芯鞘型複合繊維は、熱の付与により親水度が低下しやすい繊維となる。この理由は、ポリオルガノシロキサンが、特に２鎖以上のアルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進するため、繊維表面の親水度が熱の付与によって低下しやすいからである。この現象は、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つ、アルキル鎖とが不相溶なため、繊維が熱の付与を受けたときに、より馴染みやすい繊維内部へ、アニオン界面活性剤が浸透するために起こると推定される。
【００８５】
前記繊維処理剤中の前記（Ｃ）成分の配合割合は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、また、親水性が高くなりすぎると、液を持ちやすくなりドライ性を損なう観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である。また、前記（Ｃ）成分の前記配合割合は、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上１３質量％以下である。
【００８６】
繊維処理剤における前記（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、前記（Ｃ）成分のアニオン界面活性剤との含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：３〜４：１、より好ましくは１：２〜３：１である。また、繊維処理剤における前記（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、前記（Ｂ）成分のアルキルリン酸エステルとの含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：５〜１０：１、より好ましくは１：２〜３：１である。
【００８７】
繊維処理剤は、上述した（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、他の成分を含んでいてもよい。（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に配合する他の成分としては、アニオン性、カチオン性、両性イオン性及びノニオン性の界面活性剤等を用いることができる。これにより繊維の親水性、耐久性、保存安定性及び耐摩擦性などを向上させることができる。アニオン性の界面活性剤の例としては、アルキルホスフェートナトリウム塩、アルキルエーテルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、アルキルベンゼンスルホネートナトリウム塩、アルキルスルホネートナトリウム塩、アルキルサルフェートナトリウム塩、セカンダリーアルキルサルフェートナトリウム塩等が挙げられる（いずれのアルキルも炭素数６以上２２以下、特に８以上２２以下が好ましい）。これらは、ナトリウム塩に代えてカリウム塩等の他のアルカリ金属塩、例えばアルキルホスフェートジカリウム塩などを用いることもできる。カチオン性の界面活性剤の例としては、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらの化合物は、炭素数６以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましい。上記ハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。
【００８８】
両性イオン性の界面活性剤の例としては、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性イオン性界面活性剤や、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、ステアリルベタインを始めとするアルキルベタイン等のグリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤などのアミノ酸型両性界面活性剤、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型などのアミノスルホン酸型両性界面活性剤が挙げられる。ノニオン性の界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２〜１０）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８〜６０）、ＰＯＥアルキルアミドなどのポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）アルキル（炭素数８〜２２）アミド、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）アルキル（炭素数８〜２２）エーテル、ＰＯＥ変性シリコーンやＰＯＰ（ポリオキシプロピレン）変性シリコーンなどのポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）変性（変性数５〜９５）シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。
【００８９】
繊維処理剤は、変性シリコーン等の膠着防止剤等の処理剤を添加してもよい。
【００９０】
図６には、不織布１０の製造に好適に用いられる装置３０の別の形態が示されている。なお図６において特に説明しない点については、図４に示す装置３０に関して詳述した説明が適宜適用される。また図６において、図４と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００９１】
先に説明した図４に示す装置においては、予め製造しておいた不織布原反３１Ａを不織布繰り出し部３１から繰り出したところ、図６に示す装置３０においては、該装置３０内において不織布原反３１Ａを製造している。詳細には、装置３０は、製造工程における最も上流側に、カード機３１Ｃ及び熱風処理部３１Ｄを具備する不織布製造装置３１Ｅを備えている。カード機３１Ｃは、ウェブ製造部３２に設置されたカード機３２Ａと同様の構造を有している。また、熱風処理部３１Ｄは、熱風処理部３４と同様の構造を有している。
【００９２】
図６に示す装置３０においては、先ずカード機３１Ｃによってカードウェブ３１Ｆを製造し、このカードウェブ３１Ｆを熱風処理部３１Ｄに搬送し、エアスルー方式による熱風の吹き付けによって、エアスルー不織布からなる不織布原反３１Ａを製造する。その後は、図４に示す装置を用いた手順と同様の手順によって不織布１０を製造する。なお、本装置３０においては、不織布製造装置３１Ｅがエアスルー不織布を製造する装置であったが、これに代えて、不織布製造装置３１Ｅとしてスパンボンド不織布等の他の不織布を製造する装置を採用してもよい。
【００９３】
なお図６に示す装置３０には、図４に示す装置に備えられていたエンボス加工部３５が設置されていない。しかし、不織布原反３１Ａに含まれる熱融着性繊維及びカードウェブ３２Ｂに含まれる熱融着性繊維の種類によっては、エンボス加工部３５によるエンボス加工を行ってもよい。
【００９４】
図７には、別の製造装置で製造された不織布１０の別実施形態が示されている。同図に示す実施形態の不織布１０は、凸条部２０及び凹条部２１が、それらの延びる方向である長手方向Ｘに沿って蛇行している形態のものである。このような形態の不織布１０は、単位面積あたりの表面積が大きくなり、排泄液と接触する面が増加することで、吸収体側へ液を移行しやすくなる点で有利なものである。本実施形態の不織布１０は、図４及び図６に示す製造装置３０における気体吹き付け部３３に設置されたエアノズル３３Ｃ（図５（ｂ）参照）を、積層体３３Ａの搬送に連れて、搬送方向Ａと直交する方向に揺動させつつ、該エアノズル３３Ｃから積層体３３Ａに向けて空気を吹き付けることで製造することができる。
【００９５】
このようにして得られた不織布１０は、着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する吸収性物品における該表面シートとして好適に用いられる。不織布１０を吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、該不織布１０における第２層１２を着用者の肌と対向するように配置することが好ましい。不織布１０が使用される吸収性物品の具体例としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナなどが挙げられる。
【００９６】
また、不織布１０は、吸収性物品の表面シート以外に、例えば吸収性物品の表面シートと吸収体との間に介在させるサブレイヤーシートとして用いることもできる。その他、おしりふきシート、清掃シート及びフィルター等として用いることもできる。
【００９７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば図４に示す前記実施形態の製造装置３０においては、加工工程の最も下流側にエンボス加工部３５が設置されていたが、不織布原反３１Ａに含まれる熱融着性繊維及びカードウェブ３２Ｂに含まれる熱融着性繊維の種類によっては、エンボス加工部３５によるエンボス加工を行わなくても、不織布原反３１Ａとカードウェブ３２Ｂとの接合力を充分に高くすることができる。
【００９８】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の不織布の製造方法、不織布、並びに該不織布を用いた吸収性物品の表面シート及び吸収性物品等を開示する。
＜１＞
熱融着性繊維を含む不織布原反上に、熱融着性繊維を含むカードウェブを載置して積層体を得る工程Ｉと、
前記積層体における前記ウェブ側から気体を筋状に複数条噴き付けて、該ウェブの構成繊維をより分け、それによって前記不織布原反の表面を露出させるとともに、より分けられた該ウェブから畝を形成する工程IIと、
前記積層体に熱風を吹き付けて、前記熱融着性繊維を融着させる工程IIIと、
を具備する不織布の製造方法。
【００９９】
＜２＞
不織布原反に含まれる熱融着性繊維と、カードウェブに含まれる熱融着性繊維が、同種又は異種である前記＜１＞に記載の不織布の製造方法。
＜３＞
工程Ｉの前に、前記熱融着性繊維を含むウェブに熱風を吹き付けて、前記不織布原反を製造する工程を更に含む前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布の製造方法。
＜４＞
前記不織布原反として、スパンボンド層を含む不織布を用いる前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布の製造方法。
＜５＞
工程IIIの後に、エンボス加工を行う工程IVを更に含む、前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜６＞
前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の製造方法で製造された不織布。
＜７＞
第１面及びそれと反対側に位置する第２面とを有し、熱融着性繊維を含む第１層と、
第１面及びそれと反対側に位置する第２面とを有し、第１層上に積層され、かつ熱融着性繊維を含む第２層とを具備する不織布であって、
第２層は、その第１面が、第１層の第２面と対向して第１層上に積層されており、
第１層と第２層とは、両層の界面において、第１層に含まれる前記熱融着性繊維と、第２層に含まれる前記熱融着性繊維とが融着することで接合されており、
第２層は、第１層の第２面上において、一方向に筋状に連続して延びるように多条に形成されており、
第１層の第１面は平坦な形状をしており、
第２層の第２面は、第２層の延びる方向と直交する方向に沿った厚み方向での断面が、凸の曲線を描く形状をしており、それによって前記不織布は、第２層の第２面側において、第２層からなる凸条部と、隣り合う凸条部間において露出している第１層の第２面を底部とする凹条部とを交互に有しており、
第１層と第２層の間に境界を有している、不織布。
＜８＞
第１層に含まれる熱融着性繊維と、第２層に含まれる熱融着性繊維が、同種又は異種である前記＜６＞又は＜７＞に記載の不織布。
＜９＞
多条に形成された第２層においては、隣り合う凸条部間に、第１層の第２面が露出している前記＜６＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１０＞
凹条部２１と凸条部２０における第１層１１の厚みの差は、凹条部２１における第１層１１の厚みに対して、４０％以下が好ましく、２０％以下がより好ましく、１０％以下が更に好ましく、凹条部２１における第１層１１の厚みと凸条部２０における第１層１１の厚みが等しいことが最も好ましい前記＜６＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１００】
＜１１＞
第２層は、第２層の延びる方向と直交する方向に沿った厚み方向での断面において、中央域よりも側部域の方が繊維密度が高くなっている前記＜６＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜１２＞
第２層に含まれる前記熱融着性繊維の繊度が、第１層に含まれる前記熱融着性繊維の繊度よりも大きくなっている前記＜６＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜１３＞
第２層に熱伸長した熱伸長性繊維が含まれている前記＜６＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不 織布の製造方法。
＜１４＞
第２層よりも第１層の方が親水度が高くなっている前記＜６＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜１５＞
第２層の頂部域、第２層の底部域、及び第１層の順に親水度が高くなっている、前記＜６＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
【０１０１】
＜１６＞
第１層がスパンボンド層を含んでいる前記＜６＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜１７＞
露出した第１層の第２面のそれぞれは互いに平行に延びており、不織布の長手方向の全域にわたり、交差していない前記＜６＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜１８＞
第２層は、第２層の延びる方向と直交する方向に沿った厚み方向での断面における側部域の繊維密度が、中央域１２ｃの繊維密度に対して１５０％以上、特に２００％以上であることが好ましく、１０００％以下、特に８００％以下であることが好ましい前記＜６＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜１９＞
第１層の接触角は、第２層の接触角に対して７３％以上、特に７５％以上であることが好ましく、９７％以下、特に９５％以下であることが好ましい前記＜６＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜２０＞
第２層に含まれる熱融着性繊維の繊度が、第１層に含まれる熱融着性繊維の繊度よりも大きくなっている前記＜６＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
【０１０２】
＜２１＞
第１層に含まれる熱融着性繊維の繊度は、第２層に含まれる熱融着性繊維の繊度に対して１２．５％以上、特に３０％以上であることが好ましく１００％以下、特に８０％以下であることが好ましい前記＜６＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜２２＞
不織布を第２層側の面から見たとき、不織布の面積に対して第２層が占める面積の割合は、２０％以上、特に３０％以上であることが好ましく、９０％以下、特に８０％以下であることが好ましい前記＜６＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜２３＞
不織布の面積に対して、露出した第１層の第２面が占める面積の割合は、１０％以上、特に２０％以上であることが好ましく、８０％以下、特に７０％以下であることが好ましい前記＜６＞ないし＜２２＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜２４＞
第２層の原料となる構成繊維に、加熱によって親水性が低下する繊維処理剤を予め施しておき、
前記維処理剤として、以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有するものを用いる前記＜６＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン。
（Ｂ）アルキルリン酸エステル。
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤。
【化６】
0006382709.tif 000007
＜２５＞
（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンが、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン等であり、ポリジメチルシロキサンが特に好ましい前記＜２４＞に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
【０１０３】
＜２６＞
（Ｂ）成分のアルキルリン酸エステルが、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステルなどの飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステルなどの不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものである前記＜２４＞又は＜２５＞に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜２７＞
一般式（１）中のＸが―ＯＳＯ3Ｍ、すなわち親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤がジアルキル硫酸エステルであり、
前記ジアルキル硫酸エステルが、２−エチルヘキシル硫酸ナトリウム塩や、２−ヘキシルデシル硫酸ナトリウム塩などの分岐鎖を有するアルコールを硫酸化した化合物や、硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルや硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルなどの分岐鎖を有するアルコールと硫酸基の間にＰＯＥ鎖を導入したような化合物や、１２−サルフェートステアリン酸１−メチルエステル（又はアミド）３−サルフェートへキサン酸１−メチルエステル（又はアミド）などのヒドロキシ脂肪酸エステル（又はアミド）を硫酸化した化合物などである前記＜２４＞ないし＜２６＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜２８＞
前記繊維処理剤は、上述した（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、アニオン性、カチオン性、両性イオン性及びノニオン性の界面活性剤等を更に含んでいる前記＜２４＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の不織布、又は前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜２９＞
着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する吸収性物品における該表面シートが、前記＜６＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の不織布からなる、吸収性物品の表面シート。
＜３０＞
着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記表面シートとして、前記＜６＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の不織布を用い、該不織布における第２層を着用者の肌と対向するように配置した、吸収性物品。
【０１０４】
＜３１＞
前記＜６＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の不織布からなり、吸収性物品の表面シートと吸収体との間に介在させて用いられるサブレイヤーシート。
＜３２＞
前記＜６＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の不織布からなる、おしりふきシート、清掃シート又はフィルター。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【０１０６】
〔実施例１〕
図６に示す製造装置３０を用いて図１及び図２に示す不織布１０を製造した。具体的な手順は以下のとおりである。
【０１０７】
（１）不織布原反３１Ａの製造
非熱伸長性芯鞘型複合繊維（芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレン、繊度２．４ｄｔｅｘ）を用いカードウェブを製造し、該ウェブに１３６℃の熱風をエアスルー方式で吹き付けて、エアスルー不織布からなる不織布原反３１Ａを製造した。この不織布原反３１Ａの坪量は表１に示すとおりであった。また、非熱伸長性芯鞘型複合繊維には、カードウェブの製造前に、表１に示す組成の繊維処理剤を、同表に示す付着量で付着させておいた。
【０１０８】
（２）カードウェブ３２Ｂの製造
非熱伸長性芯鞘型複合繊維（芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレン、繊度３．３ｄｔｅｘ）を用いカードウェブ３２Ｂを製造した。このカードウェブ３２Ｂの坪量は表１に示すとおりであった。また、非熱伸長性芯鞘型複合繊維には、カードウェブの製造前に、表１に示す組成の繊維処理剤を、同表に示す付着量で付着させておいた。
【０１０９】
（３）積層体３３Ａの製造及び空気の吹き付け
（１）で得られた不織布原反３１Ａの上にカードウェブ３２Ｂを載置して積層体３３Ａを製造し、この積層体３３Ａにおけるカードウェブ３２Ｂの側から、複数のエアノズル３３Ｃを用いて空気を筋状に、かつ多条に吹き付けた。隣り合うエアノズル３３Ｃのピッチは２０ｍｍに設定した。空気の吹き付け速度は１．５ｍ／ｓとした。これによって、カードウェブ３２Ｂの構成繊維をより分け、それによって不織布原反３１Ａの表面を露出させるとともに、より分けられた該カードウェブ３２Ｂから畝３２Ｃを形成した。
【０１１０】
（４）熱風の吹き付け
積層体３３Ａに１３０℃の熱風をエアスルー方式で吹き付けて、不織布原反３１Ａと畝３２Ｃとを融着一体化させて、目的とする不織布１０を得た。
【０１１１】
〔実施例２〕
本実施例においては、カードウェブ３２Ｂとして、熱伸長性芯鞘型複合繊維（芯がポリプロピレン、鞘がポリエチレン、繊度３．３ｄｔｅｘ、１３６℃における熱伸長率７．９％）を用いカードウェブ３２Ｂを製造した。これ以外は実施例１と同様にして、不織布１０を得た。
【０１１２】
〔実施例３〕
本実施例においては、図４に示す製造装置３０を用いて図１及び図２に示す不織布１０を製造した。不織布原反３１Ａとして、ポリプロピレン樹脂のスパンボンド不織布を用いた。このスパンボンド不織布には、表１に示す組成の繊維処理剤を、同表に示す付着量で付着させておいた。エンボス加工部３５に設置されたロール３５Ａ，３５Ｂはいずれも１３６℃に加熱しておいた。これ以外は実施例１と同様にして、不織布１０を得た。
【０１１３】
〔比較例１〕
本比較例では、特許文献２に記載の製造方法で製造された不織布に対応する不織布を製造した。具体的な手順は以下のとおりである。
【０１１４】
（１）下層カードウェブの製造
非熱伸長性芯鞘型複合繊維（芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレン、繊度２．４ｄｔｅｘ）を用い下層カードウェブを製造した。下層カードウェブの坪量は表１に示すとおりであった。また、非熱伸長性芯鞘型複合繊維には、カードウェブの製造前に、表１に示す組成の繊維処理剤を、同表に示す付着量で付着させておいた。
【０１１５】
（２）上層カードウェブの製造
非熱伸長性芯鞘型複合繊維（芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレン、繊度３．３ｄｔｅｘ）を用い上層カードウェブを製造した。上層カードウェブの坪量は表１に示すとおりであった。また、非熱伸長性芯鞘型複合繊維には、カードウェブの製造前に、表１に示す組成の繊維処理剤を、同表に示す付着量で付着させておいた。
【０１１６】
（３）積層体の製造及び空気の吹き付け
（１）で得られた下層カードウェブの上に上層カードウェブ３２Ｂを載置して積層体を製造し、この積層体における上層カードウェブの側から、複数のエアノズル３３Ｃを用いて空気を筋状に、かつ多条に吹き付けた。隣り合うエアノズル３３Ｃのピッチは２０ｍｍに設定した。空気の吹き付け速度は１．５ｍ／ｓとした。これによって、下層及び上層カードウェブの構成繊維をより分け、より分けられた下層及び上層カードウェブから畝を形成した。
【０１１７】
（４）熱風の吹き付け
積層体に１３０℃の熱風をエアスルー方式で吹き付けて、下層及び上層カードウェブを融着一体化させて、比較例１の不織布を得た。この不織布は、図８に示すとおり、第１層１１’及び第２層１２’の２層構造のものであり、一方向に延びる凸条部２０’と、同じく一方向に延びる凹条部２１’とを交互に有するものであった。凸条部２０’は第１層１１’及び第２層１２’から構成されており、同様に凹条部２１’も第１層１１’及び第２層１２’から構成されていた。
【０１１８】
表１に示す繊維処理剤の各成分の詳細は下記のとおりである。
・（Ａ）成分  ポリジメチルシロキサン：信越シリコーン製のシリコーン「ＫＭ−９０３」。ＫＭ−９０３の組成は次のとおり。重量平均分子量が約５０万のポリジメチルシロキサン１８質量％、重量平均分子量が約２万のポリジメチルシロキサン４２質量％、分散剤５質量％、水３５質量％。
・（Ｂ）成分  アルキルホスフェートジカリウム塩：花王株式会社製「グリッパー４１３１」の水酸化カリウム中和物。
・（Ｃ）成分  ＰＯＥ（付加モル数２５）変性多価アルコール脂肪酸エステル：ＰＯＥ変性硬化ヒマシ油、花王株式会社製「エマノーンＣＨ２５」。
・ＰＯＥ、ＰＯＰ変性シリコーン；信越化学工業株式会社製「Ｘ−２２−４５１５」。
・ＰＯＥアルキルアミド；川研ファインケミカルズ株式会社製「アミゾールＳＤＥ」。
・ステアリルベタイン；花王株式会社製のアルキルベタイン「アンヒトール８６Ｂ」。
【０１１９】
表１中、（Ａ）成分の配合量は、前記の「ＫＭ−９０３」の組成のうち、シリコーンのみの配合量のことであり、「ＫＭ−９０３」全体の配合量ではない。すなわち、表１に示す繊維処理剤の各成分の配合割合は、ＫＭ−９０３中の分散剤及び水を除外して算出した値である。
【０１２０】
表１中、繊維処理剤付着量は、迅速残脂抽出機を用いて次のように測定した。測定対象の繊維２ｇを測り、下部に小さな孔のあいた所定の容器に入れた。その後、フタで繊維を押さえることで、繊維を容器の下部に押し込み、そこへ１０ｃｃのエタノール／メタノール（１：１）混合の溶液を投入し、１０分間静置した後にもう一度フタを載せて、強く押し付けることで繊維に含まれているエタノール／メタノール成分を絞り、秤量皿に液を入れた。秤量皿を熱することで溶媒を飛ばし、秤量皿の元の重さから、加熱後の重量を測ることで繊維処理剤の付着量を測定した。Ｎ＝３測定し、その平均を繊維処理剤付着量とした。
【０１２１】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた不織布について、第２層第２面側の凸条部頂部の接触角、第２層第１面側の凸条部中央域における底部の接触角、及び第１層第１面側での接触角を、上述の方法で測定した。
また、凸条部の中央域の繊維密度、及び凸条部の側部域の繊維密度を、上述の方法で測定した。
また、不織布の厚み（４９Ｐａ荷重下）を、上述の方法で測定した。実施例１ないし３はいずれも第１層と第２層との間に明確な境界を有していた。一方、比較例は第１層と第２層との間に明確な境界を有しておらず、強いて境界を判断して測定したものを表１に示した。
更に、幅方向Ｙでの引張強度（破断までの最大強度）を測定した。測定には、幅５ｃｍの試料片を用いた。
更に、以下の方法で、液戻り量、液残り量及び液吸収時間を測定した。それらの結果を表１に示す。
【０１２２】
〔液戻り量及び液吸収時間〕
測定は、吸収性物品の一例として乳幼児用おむつ（花王株式会社製：メリーズさらさらエアスルー（登録商標）Ｍサイズ）から表面シートを取り除き、その代わりに不織布の試験体（以下、不織布試験体という）を用い、その周囲を固定して得た評価用の乳幼児用おむつを用いた。なお、おむつから表面シートを取り除く際、表面シートにニチバン株式会社製のバトルウィン（商標登録）コールドスプレーを噴き付け、その後おむつから表面シートを剥がし取った。また、不織布試験体を、表面シートを取り除いたおむつ上に乗せた後、８５ｍｍの間隔を開けた二対のロール間を１往復させることで不織布試験体とおむつを固定した。おむつを平面状に拡げ、表面シート上に、円筒状の注入部の付いたアクリル板を載せ、更にそのアクリル板上に錘を載せ、吸収体部分に対して２ｋＰａの荷重を加えた。アクリル板に設けられた注入部は、内径３６ｍｍの円筒（高さ５３ｍｍ）状をなし、アクリル板には、長手方向の１／３の部分、幅方向の中心軸に、該円筒状注入部の中心軸線が一致し、該円筒状注入部の内部とアクリル板の表面シート対向面との間を連通する内径３６ｍｍの貫通孔が形成されている。おむつの吸収性コアを覆っているコアラップシートの長手方向の腹側部分の先端から１５５ｍｍの位置にアクリル板の円筒状注入部の中心軸が来るように配置し、人工尿４０ｇを注入して吸収させ、１０分間放置し、更に人工尿４０ｇを注入して吸収させた。斯かる人工尿の注入操作を４回繰り返し、合計１６０ｇの人工尿をおむつに吸収させた。注入完了から１０分静置した後に、前述の円筒及び圧力を取り除いた。次いで、おむつにおける人工尿の注入点を中心としてアドバンテック東洋株式会社製のろ紙Ｎｏ．５Ｃ（１００ｍｍ×１００ｍｍ，質量測定Ｗ１）を１６枚、更にその上に３．５ｋＰａの圧力がかかるように荷重をかけた。２分経過後荷重を取り除き、人工尿を吸収したろ紙の質量（Ｗ２）を測定し、次式のようにして、液戻り量を算出した。
液戻り量（ｇ）＝加圧後のろ紙の質量（Ｗ２）−最初のろ紙の質量（Ｗ１）
【０１２３】
また、この液戻り量の測定において、各注入回の人工尿の注入時間（注入開始から全量がおむつに吸収されるまでの時間）を液吸収時間とした。
液戻り量が少ないほど、液戻りが生じ難く高評価となり、また液吸収時間が短いほど、排泄液の透水性に優れ高評価となる。
人工尿の組成は次のとおりである
尿素１．９４質量％、塩化ナトリウム０．７９５４質量％、硫酸マグネシウム（七水和物）０．１１０５８質量％、塩化カルシウム（二水和物）０．０６２０８質量％、硫酸カリウム０．１９７８８質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル０．００３５質量％及びイオン交換水（残量）。
【０１２４】
〔液残り量〕
測定は、吸収性物品の一例として乳幼児用おむつ（花王株式会社製：メリーズさらさらエアスルー（登録商標）Ｍサイズ）から表面シートを取り除き、その代わりに不織布の試験体（以下、不織布試験体という）を用い、その周囲を固定して得た評価用の乳幼児用おむつを用いた。なお、おむつから表面シートを取り除く際、表面シートにニチバン株式会社製のバトルウィン（商標登録）コールドスプレーを噴き付け、その後おむつから表面シートを剥がし取った。また、不織布試験体を、表面シートを取り除いたおむつ上に乗せた後、８５ｍｍの間隔を開けた二対のロール間を１往復させることで不織布試験体とおむつを固定した。おむつを平面状に拡げ、おむつの吸収性コアを覆っているコアラップシートの長手方向の腹側部分の先端から１５５ｍｍの位置に、注入ポンプを用いて５ｇ／秒の速度で人工尿を４０ｇ注入して吸収させ、１０分間放置し、更に人工尿４０ｇを注入して吸収させた。斯かる人工尿の注入操作を４回繰り返し、合計１６０ｇの人工尿をおむつに吸収させた。注入完了から１０分静置した後に、注入点を中心に１０ｃｍ×１０ｃｍの表面シートを剥がし、その重量（Ｗ４）を測定する。その後、乾燥機を用いて、その表面シートを１０５℃で、１時間乾燥させて、その重量（Ｗ３）を測定し、次式のようにして、液残り量を算出した。
液残り量（ｇ）＝１６０ｇ注入後の表面材の質量（Ｗ４）−乾燥させた表面材の質量（Ｗ３）
【０１２５】
【表１】
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【０１２６】
表１に示す結果から明らかなとおり、各実施例で得られた不織布は、比較例の不織布に比べて引張強度が高いことが判る。また、各実施例で得られた不織布を表面シートとして用いた使い捨ておむつは、比較例で得られた不織布を表面シートとして用いた使い捨ておむつに比べて液残り量及び液戻り量が少なく、かつ液吸収時間が短いものであることが判る。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  不織布
１１  第１層
１１１  第１層第１面
１１２  第１層第２面
１２  第２層
１２ｃ  中央域
１２ｓ  側部域
１２１  第２層第１面
１２２  第２層第２面
２０  凸条部
２１  凹条部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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