(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）を３〜６０質量部、アンチモン化合物（Ｃ）を１〜２０質量部および群青（Ｄ）を０．００５〜１質量部含有し、群青（Ｄ）が沈降性硫酸バリウムを含み、その含有量が群青（Ｄ）中の５０質量％以下であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、酸化チタン（Ｅ）を、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜３０質量部含有する請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、脂肪酸エステル系離型剤（Ｆ）を、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜２質量部含有する請求項１又は２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項５】
照明機器部品である請求項４に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂組成物及び成形体に関し、詳しくは、優れた機械物性、流動性を維持しながら、優れた耐光性、難燃性と高い白色度を有し、耐トラッキング性にも優れるポリエステル樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートに代表される熱可塑性ポリエステル樹脂は、機械的強度、耐薬品性及び電気絶縁性等に優れており、また優れた耐熱性、成形性、リサイクル性を有していることから、各種の電気電子機器部品、自動車部品その他の電装部品、機械部品等に広く用いられている。
【０００３】
中でも、照明機器等の電気電子機器分野では、火災に対する安全を確保するため難燃性が極めて重要であり、主として有機ハロゲン系難燃剤、難燃助剤を添加して難燃化を図ることが行われている。そして、有機ハロゲン系難燃剤の中でも、臭素化フタルイミド系難燃剤（例えば特許文献１参照。）は良好な難燃効果を示す。
【０００４】
また、電気電子機器分野では、電気的負荷による発火に対する安全性の確保のため、電気的特性の一つである耐トラッキング性に優れていることが必要である。例えば、照明機器等の家電製品の部品には、保証トラッキング指数（ＰＴＩ）が３００Ｖ以上であることが求められる。さらに、照明機器等の部品に適用するためには、白色への調色も必要となることが多く、さらには、高い耐光性が必要とされる用途にも適用可能な材料の開発が求められている。
したがって、照明機器等の白物家電に代表される電気電子機器分野等では、難燃性のみならず、高い白色性と、優れた耐トラッキング性、さらには耐光性にも優れることが強く求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１２０１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、臭素化フタルイミド系難燃剤を配合すると黄色に着色してしまうという欠点があることが、本発明者の検討で明らかとなり、例えば、照明機器等の生活家電製品の部品に適用するには白色への調色が必須となる場合が多いが、そのために酸化チタンを配合しても容易には白色化せず、白色化のために多量の酸化チタンを配合すると、機械物性や流動性の悪化につながることがわかった。また、機械物性や流動性低下抑制のために酸化チタンの配合量を少なくすると、耐光性や白色度が不足するといったことも、依然問題である。
かかる状況下、本発明の目的は、臭素化フタルイミドを難燃剤として含有するポリエステル樹脂組成物において、優れた機械物性、流動性を維持しながら、優れた耐光性、難燃性と高い白色度を有し、さらに、耐トラッキング性にも優れるポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、熱可塑性ポリエステル樹脂に、臭素化フタルイミド系難燃剤、アンチモン化合物、さらに群青を、それぞれ特定の量で含有するポリエステル樹脂組成物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下のとおりである。
【０００８】
［１］熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）を３〜６０質量部、アンチモン化合物（Ｃ）を１〜２０質量部および群青（Ｄ）を０．００５〜１質量部含有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
［２］さらに、酸化チタン（Ｅ）を、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜３０質量部含有する上記［１］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［３］さらに、脂肪酸エステル系離型剤（Ｆ）を、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜２質量部含有する上記［１］又は［２］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［４］群青（Ｄ）が沈降性硫酸バリウムを含み、その含有量が群青（Ｄ）中の５０質量％以下である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
［５］上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物を成形してなる成形体。
［６］照明機器部品である上記［５］に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、優れた機械物性、流動性を維持しながら、優れた難燃性と耐光性と高い白色度を併せ有し、さらに耐トラッキング性にも優れる。このため、特に照明機器等の白色度の要求される各種家電製品の部品として特に好適に使用できる。
【００１０】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、上記したように、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）を３〜６０質量部、アンチモン化合物（Ｃ）を１〜２０質量部および群青（Ｄ）０．００５〜１質量部含有することを特徴とする。
【００１１】
以下、本発明の内容について詳細に説明する。
以下に記載する各構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。なお、本願明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１２】
［熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物の主成分である熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）とは、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物の重縮合、オキシカルボン酸化合物の重縮合あるいはこれらの化合物の重縮合等によって得られるポリエステルであり、ホモポリエステル、コポリエステルの何れであってもよい。
【００１３】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸化合物としては、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体が好ましく使用される。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルフォン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルイソプロピリデン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、アントラセン−２，５−ジカルボン酸、アントラセン−２，６−ジカルボン酸、ｐ−ターフェニレン−４，４’−ジカルボン酸、ピリジン−２，５−ジカルボン酸等が挙げられ、テレフタル酸が好ましく使用できる。
【００１４】
これらの芳香族ジカルボン酸は２種以上を混合して使用しても良い。これらは周知のように、遊離酸以外にジメチルエステル等のエステル形成性誘導体として重縮合反応に用いることができる。
なお、少量であればこれらの芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸を１種以上混合して使用することができる。
【００１５】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、へキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等の脂環式ジオール等、およびそれらの混合物等が挙げられる。なお、少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合せしめてもよい。
また、ハイドロキノン、レゾルシン、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の芳香族ジオールも用いることができる。
【００１６】
また、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するためトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三官能性モノマーや分子量調節のため脂肪酸等の単官能性化合物を少量併用することもできる。
【００１７】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）としては、通常は主としてジカルボン酸とジオールとの重縮合からなるもの、即ち樹脂全体の５０質量％、好ましくは７０質量％以上がこの重縮合物からなるものを用いる。ジカルボン酸としては芳香族カルボン酸が好ましく、ジオールとしては脂肪族ジオールが好ましい。
【００１８】
なかでも好ましいのは、酸性分の９５質量％以上がテレフタル酸であり、アルコール成分の９５質量％以上が脂肪族ジオールであるポリアルキレンテレフタレートである。その代表的なものはポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートである。これらはホモポリエステルに近いもの、即ち樹脂全体の９５質量％以上が、テレフタル酸成分及び１，４−ブタンジオール又はエチレングリコール成分からなるものであるのが好ましく、ポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートのホモポリマーであるものがより好ましい。
【００１９】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂中の好ましくは５０質量％以上が、より好ましくは７０質量％以上が、さらに好ましくは８０質量％以上が、特に好ましくは９０質量％以上がポリブチレンテレフタレートであることが好ましく、熱可塑性ポリエステルの全量がポリブチレンテレフタレート樹脂であることが最も好ましい。
【００２０】
また、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）として好ましく用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリマーであることが好ましいが、イソフタル酸、ダイマー酸、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のポリアルキレングリコール等が共重合された変性ポリブチレンテレフタレート樹脂であってもよい。
【００２１】
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂として、イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合は、全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として１〜３０モル％であることが好ましく、２〜２０モル％がより好ましく、３〜１５モル％がさらに好ましい。このような共重合割合とすることにより、耐熱性、射出成形性及び靭性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ポリテトラメチレングリコールを共重合したポリエステルエーテル樹脂を用いる場合は、共重合体中のテトラメチレングリコール成分の割合は３〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましい。このような共重合割合とすることにより、靱性に優れる傾向となり好ましい。
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ダイマー酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合は、全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として０．５〜３０モル％であることが好ましく、１〜２０モル％がより好ましく、３〜１５モル％がさらに好ましい。このような共重合割合とすることにより、長期耐熱性及び靭性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
【００２２】
上記した変性ポリブチレンテレフタレート樹脂の中でも、ポリテトラメチレングリコールを共重合したポリエステルエーテル樹脂、イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
【００２３】
このような変性ポリブチレンテレフタレート樹脂を使用する場合は、ポリブチレンテレフタレートホモポリマーと併用することが好ましい。この場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂と変性ポリブチレンテレフタレート樹脂との含有割合は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と変性ポリブチレンテレフタレート樹脂の合計１００質量％に対して、変性ポリブチレンテレフタレート樹脂が、好ましくは１０〜７０質量％であり、より好ましくは２０〜６５質量％であり、さらに好ましくは３０〜６０質量％である。変性ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量が１０質量％未満であると、靱性が低下する傾向にあり、７０質量％を超えると、成形性が著しく低下する場合があり好ましくない。
【００２４】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度は、０．５〜２ｄｌ／ｇであるのが好ましい。成形性及び機械的特性の点からして、０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度を有するものが好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇより低いものを用いると、得られる樹脂組成物が機械物性の低いものとなりやすい。また２ｄｌ／ｇより高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化する場合がある。
なお、熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定する値である。
【００２５】
［臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物が含有する臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）としては、各種のものが使用できる。中でも、臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）としては、好ましくは、下記一般式（１）で示される臭素化フタルイミド化合物が挙げられる。
【００２６】
【化１】
0006421058.tif 000002
（式（１）中、Ｒは２価の有機基、ｉは１〜４の整数である。）
【００２７】
一般式（１）中、Ｒは２価の有機基であるが、好ましくはアルキレン基、アリーレン基である。例えば、メチレン、エチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、フェニレン、４，４’−メチレンジフェニレン、４，４’−オキシジフェニレン、キシリレン、テトラクロロキシリレン、テトラブロモキシリレン等が例示され、中でも低級アルキレン基が好ましく、エチレン、ブチレン、ヘキサメチレン基であることが好ましい。
【００２８】
上記一般式（１）で示される臭素化フタルイミド系難燃剤としては、例えばＮ，Ｎ’−（ビステトラブロモフタルイミド）エタン、Ｎ，Ｎ’−（ビステトラブロモフタルイミド）プロパン、Ｎ，Ｎ’−（ビステトラブロモフタルイミド）ブタン、Ｎ，Ｎ’−（ビステトラブロモフタルイミド）ジエチルエーテル、Ｎ，Ｎ’−（ビステトラブロモフタルイミド）ジプロピルエーテル、Ｎ，Ｎ’−（ビステトラブロモフタルイミド）ジブチルエーテル、Ｎ’−（ビステトラブロモフタルイミド）ジフェニルスルホン、Ｎ，Ｎ’−（ビステトラブロモフタルイミド）ジフェニルケトン、Ｎ，Ｎ’−（ビステトラブロモフタルイミド）ジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００２９】
一般式（１）中でも、臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）としては、上記一般式（１）におけるＲがエチレンでｉが４である、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）が最も好ましい。
【００３０】
臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）は、臭素濃度が５２〜７５質量％であることが好ましく、５６〜７３質量％であることがより好ましく、５７〜７０質量％であることがさらに好ましい。臭素濃度をこのような範囲とすることにより、難燃性を良好に保つことが容易である。
【００３１】
臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）は、加熱発生ガス量が３００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、２００質量ｐｐｍ以下がより好ましく、１００質量ｐｐｍ以下がさらに好ましく、５０質量ｐｐｍ以下が特に好ましく、３０質量ｐｐｍ以下が特に好ましい。加熱発生ガス量が３００質量ｐｐｍ以下であると、成形時の発生ガス量が少なく、また、耐光変色や金型汚染等の問題が発生し難い傾向となり好ましい。
なお、本発明における加熱発生ガス量は、サーマルデソープション（加熱脱離）システムを用い、温度２７０℃、１０分加熱後に捕集されたガスを、ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）装置に導入し、ＭＳにより検出されたイオンの強度により定量された値である。
【００３２】
また、臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）の遊離臭素含有量は、０．５質量％以下であることが好ましく、０．４質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以下であることがさらに好ましい。遊離臭素の含有量が０．５質量％を超えると、最終的に得られる樹脂組成物中の遊離臭素量が多くなり、樹脂組成物の処理時や成形時等の高温になる際に脱離し、樹脂組成物の耐熱変色性、色調及び耐光変色性を悪化させたり、成形時に金型等の金属腐食や金型汚染を引き起こす場合がある。また、遊離臭素の含有量を０質量％まで除去することは、経済性を度外視するような精製を必要とするので、含有量の下限は、通常０．００１質量％であり、０．００５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１質量％である。
【００３３】
臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）中の塩素の含有量は、０．２質量％以下であることが好ましく、０．１５質量％以下であることがより好ましく、０．０８質量％以下であることがさらに好ましく、０．０３質量％以下であることが特に好ましい。塩素含有量が０．２質量％を超えると、最終的に得られる樹脂組成物中の塩素含有量が多くなりすぎ、耐トラッキング性、靭性、耐金属腐食性、耐金型汚染性が悪くなる傾向にある。
【００３４】
さらに、臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）中の硫黄の含有量は、０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下であることがより好ましく、０．０３質量％以下であることがさらに好ましい。硫黄の含有量が０．１質量％を超えると、最終的に得られる樹脂組成物中の硫黄含有量が多くなりすぎ、耐トラッキング性、耐金属腐食性、耐金型汚染性が悪くなる傾向にある。
【００３５】
なお、臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）中の遊離臭素、塩素、硫黄の含有量は、燃焼イオンクロマトグラフィー法により測定することができる。具体的には、三菱化学アナリテック社製「ＡＱＦ−１００型」の自動試料燃焼装置を用い、アルゴン雰囲気下、２７０℃、１０分の条件で臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）を加熱し、発生した臭素、塩素、硫黄の量を、日本ダイオネクス社製「ＩＣＳ−９０」を用いて定量することにより求めることができる。
【００３６】
臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、３〜６０質量部である。含有量が３質量部未満であると充分な難燃効果が得られず、また、６０質量部を超えると機械的強度や成形品外観が低下し、また、十分な白色度が得られない。臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）の好ましい含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、５〜５０質量部であり、より好ましくは８〜４０質量部、特に好ましくは１０〜３０質量部である。
【００３７】
［アンチモン化合物（Ｃ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、アンチモン化合物（Ｃ）を含有する。
アンチモン化合物（Ｃ）としては、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中では、特に、三酸化アンチモンが好ましい。
【００３８】
アンチモン化合物（Ｃ）は、樹脂組成物中の臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）由来の臭素原子と、アンチモン化合物由来のアンチモン原子の質量濃度が、両者の合計で３〜２５質量％であることが好ましく、４〜２２質量％であることがより好ましく、１０〜２０質量％であることがさらに好ましい。３質量％未満であると難燃性が低下する傾向にあり、２５質量％を超えると機械的強度が低下する傾向にある。また、樹脂組成物中の臭素原子とアンチモン原子の質量比（Ｂｒ／Ｓｂ）は、０．３〜５であることが好ましく、０．３〜４であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、難燃性が発現しやすい傾向にあり好ましい。
【００３９】
アンチモン化合物（Ｃ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜２０質量部であり、好ましくは１．５質量部以上、より好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは３質量部以上、中でも４質量部以上、特に５質量部以上が好ましく、また、好ましくは１５質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下、中でも８質量部以下、特に好ましくは７質量部以下である。アンチモン化合物（Ｃ）の含有量が１質量部未満であると難燃性が低下し、含有量が２０質量部を超えると、機械物性が低下する。
【００４０】
［群青（Ｄ）］
本発明の樹脂組成物の（Ｄ）成分である群青は、別名「ウルトラマリンブルー」とも呼ばれ、通常、一般式ＮａｘＡｌｘＳｉ（１２−ｘ）Ｏ２４・ＮａｙＳｚで表わすことのできるケイ酸塩であり、天然のものでも合成によるものであってもよい。天然のものは藍銅鉱（アズライト）というラピスラズリの主鉱物である。合成によるものでは、通常、カオリナイト、ケイ酸、硫黄、炭酸ナトリウム、炭素質還元剤（木炭、石炭またはロジン等）を原料として製造され、合成ウルトラマリンとも呼ばれる。
青色顔料として無機のものとしては、ＣｏＯ・Ａｌ２Ｏ３又はＣｏＯ・ＺｎＯ・ＳｉＯ２で表されるようなコバルトブルー等もよく知られているが、このようなコバルト含有顔料は環境に対して悪影響を及ぼしやすいので好ましくない。
【００４１】
群青（Ｄ）は硫酸バリウムを含むことが好ましい。硫酸バリウムには、重晶石を粉砕して水ひして製造するひ性硫酸バリウム（バライト粉）と重晶石の還元バイ焼により得た硫化バリウムの溶液に硫酸ナトリウム溶液を加え、沈殿させて作る沈降性硫酸バリウムがあり、そのいずれであってもよいが、本発明においては、平均粒子径が小さく、粒子径のばらつきが小さい点から、沈降性硫酸バリウムがより好ましい。
【００４２】
群青（Ｄ）中の硫酸バリウムの含有量は５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましい。硫酸バリウムの含有量が５０質量％以下であると、ポリエステル樹脂組成物中での群青の分散性が向上し、得られるポリエステル樹脂組成物、樹脂組成物成形品が均一に着色され、着色力が向上しやすくなり好ましい。
硫酸バリウムが沈降性硫酸バリウムである場合も同様の理由で、群青（Ｄ）中の含有量は５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましい。
【００４３】
また、群青（Ｄ）の平均粒子径は５μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以下がより好ましく、２μｍ以下がさらに好ましい。その下限は通常０．１μｍ、好ましくは０．５μｍ、より好ましくは１μｍである。このような平均粒子径とすることにより、ポリエステル樹脂組成物中での群青の分散性が向上し、得られるポリエステル樹脂組成物、樹脂組成物成形品が均一に着色され、着色力が向上しやすくなり好ましい。
【００４４】
また、群青（Ｄ）はその表面をシランカップリング剤等の表面処理剤で処理していることも好ましい。このようなシランカップリング剤としては、例えば、末端にビニル基、（メタ）アクリル基のような重合性２重結合基、エポキシ基を有するものを好適に使用することができる。
【００４５】
群青（Ｄ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００５〜１質量部であり、好ましくは０．００８質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また好ましくは０．６質量部以下、より好ましくは０．４質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下、特に好ましくは０．１質量部以下である。群青（Ｄ）の含有量が０．００５質量部未満では、高い白色度が達成できず、耐光性も悪く、耐トラッキング性が不十分である。また、１質量部を超えても高い白色度が達成できない。
【００４６】
［酸化チタン（Ｅ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、更に、酸化チタン（Ｅ）を含有することが好ましい。酸化チタン（Ｅ）としては制限はないが、塩素法で製造された酸化チタンが好ましい。塩素法で製造された酸化チタンは、硫酸法で製造された酸化チタンに比べて、白度等の点で優れている。酸化チタンの結晶形態としては、ルチル型の酸化チタンが好ましく、アナターゼ型の酸化チタンに比べ、白色度、耐光性の点で優れている。
【００４７】
酸化チタン（Ｅ）の平均粒子径は、０．０１〜２μｍのものが好ましく、０．０５〜１μｍがより好ましく、０．０７〜０．５μｍのものがさらに好ましく、最も好ましくは０．１〜０．３５μｍである。平均粒子径が０．０１μｍ未満では、樹脂組成物製造時の作業性に劣り、２μｍを超える場合は、成形品表面に肌荒れを起こしたり、成形品の機械的強度が低下したりしやすい。なお、平均粒子径の異なる酸化チタンを２種類以上混合して使用してもよい。
【００４８】
酸化チタン（Ｅ）は、シリカ、アルミナ、ジルコニア、これらの混合物等の無機系処理剤で表面処理されていてもよく、アルミナ水和物等のアルミナ系表面処理剤で処理するのが好ましい。処理剤としてアルミナ水和物を用いる場合は、それと共に珪酸水和物を用いてもよい。アルミナ水和物、さらに必要に応じて珪酸水和物による表面処理は、酸化チタン（Ｅ）１００質量部に対して好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部、さらに好ましくは１〜３質量部である。
また、酸化チタン（Ｅ）は、オルガノシロキサン系等の有機化合物による表面処理をしたものであることも、熱安定性、耐加水分解性の点で好ましい。特に、無機処理をしない酸化チタンは、有機化合物による表面処理を行うことが好ましい。有機系表面処理剤としては、アルコキシ基、エポキシ基、アミノ基若しくはＳｉ−Ｈ基、Ｓｉ−ＣＨ３基、Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＮＨ基、Ｓｉ−ＯＲ基を有する有機シラン化合物又は有機シリコーン化合物等が挙げられる。好ましいのは、Ｓｉ−Ｈ基、Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＯＲ基を有する有機シリコーン化合物であり、特に好ましいのはＳｉ−Ｈ基、Ｓｉ−ＣＨ３基を有する有機シリコーン化合物である。
【００４９】
Ｓｉ−Ｈ基、Ｓｉ−ＣＨ３基含有有機シリコーン化合物としては、分子中にＳｉ−Ｈ基又はＳｉ−ＣＨ３基を持つ化合物であれば特に制限されず、適宜選択して用いればよいが、なかでも、ポリ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（ジメチルシロキサン）、ポリシクロ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（エチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（フェニルハイドロジェンシロキサン）、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（エチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジエチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ヘキシルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（オクチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（フェニルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジエトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジメトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（（２−メトキシエトキシ）メチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（フェノキシメチルシロキサン）］コポリマー等のポリオルガノシロキサンが好ましい。
【００５０】
酸化チタン（Ｅ）のオルガノシロキサン系表面処理剤による表面処理法には、（１）湿式法と（２）乾式法とがある。湿式法は、オルガノシロキサン系の表面処理剤と溶剤との混合物に、アルミナ水和物、さらに必要に応じて珪酸水和物で前処理された酸化チタンを加え、撹拌した後に脱溶媒を行い、更にその後１００〜３００℃で熱処理する方法である。乾式法は、上記と同様に前処理された酸化チタンとオルガノシロキサン系表面処理剤とをヘンシェルミキサーなどで混合する方法、前処理された酸化チタンにオルガノシロキサン系表面処理剤の有機溶液を噴霧して付着させ、１００〜３００℃で熱処理する方法などが挙げられる。
【００５１】
この処理に使用する有機系処理剤の処理量としては、酸化チタン１００質量部に対し、通常０．０１〜１０質量部である。処理量が、上記下限値未満の場合は、表面処理効果が低く、本発明のポリエステル樹脂組成物の耐衝撃性、難燃性、耐加水分解性が低下しやすい。また、処理量が、上記上限値を超える場合は、ポリエステル樹脂組成物の流動性が低下しやすくなるため好ましくない。
このような観点より上記処理量は、酸化チタン１００質量部に対し、０．１〜６質量部がより好ましく、０．５〜５質量部がさらに好ましく、１〜４質量部が特に好ましい。
【００５２】
酸化チタン（Ｅ）の好ましい含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜３０質量部であり、より好ましくは１質量部以上、さらに好ましくは２質量部以上、中でも３質量部以上、特には４質量部以上が好ましく、また好ましくは２５質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、さらに好ましくは１５質量部以下、特には好ましくは１０質量部以下が好ましい。酸化チタン（Ｅ）の含有量が０．１質量部未満であると、白色度、耐光性、電気的特性が低下しやすく、含有量が３０質量部を超えると、機械物性、流動性が低下しやすい傾向となり好ましくない。
特に、高い白色度及び耐光性を必要とされる用途においては、酸化チタンを配合することが望ましいが、樹脂組成物中に群青を特定量含有することによって、この酸化チタンの配合量を低減させることが可能となる。それにより、酸化チタンを多量に配合することによる機械物性や流動性の低下を抑制でき、諸特性に優れた樹脂組成物を得ることが可能となった。
【００５３】
なお、本発明のポリエステル樹脂組成物は、群青や酸化チタン以外の他の着色剤、例えば、カーボンブラックや上記したコバルトブルー等を含む他の無機顔料、シアニンブルー等の有機顔料等の併用することを排除するわけではなく、所望の色調により含有することができる。
【００５４】
［脂肪酸エステル系離型剤（Ｆ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、更に、離型剤を含有することが好ましい。離型剤としては、ポリエステル樹脂に通常使用される既知の離型剤が利用可能であり、例えば、脂肪酸エステル系離型剤、オレフィン系離型剤、シリコーン系離型剤が挙げられるが、中でも、脂肪酸エステル系離型剤（Ｆ）が離型性に優れ黄色化の問題がないことから好ましい。
【００５５】
脂肪酸エステル系離型剤としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価又は２価のカルボン酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類等の脂肪酸エステル類やその部分鹸化物等が挙げられ、中でも、炭素数１１〜３６、好ましくは炭素数１７〜３２の脂肪酸で構成されるモノ又はジ脂肪酸エステルが好ましい。
【００５６】
脂肪族カルボン酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。また、脂肪族カルボン酸は、脂環式のカルボン酸であってもよい。
アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００５７】
脂肪酸エステル系離型剤としては、具体的には、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンジベヘネート、グリセリン−１２−ヒドロキシモノステアレート、グリセリンジモンタネート、エチレングリコールジモンタネート、ソルビタンモノベヘネート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００５８】
脂肪酸エステル系離型剤（Ｆ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜２質量部であることが好ましい。０．０１質量部未満であると、溶融成形時の離型不良により表面性が低下する傾向があり、一方、２質量部を超えると、樹脂組成物の練り込み作業性が低下し、また成形品表面に曇りが見られる場合がある。離型剤の含有量は、より好ましくは０．０５〜１．５質量部、更に好ましくは０．１〜１．０質量部である。
【００５９】
［安定剤］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、さらに安定剤を含有することが、熱安定性改良や、機械的強度、透明性及び色相の悪化を防止する効果を有するという点で好ましい。安定剤としては、リン系安定剤およびフェノール系安定剤が好ましい。
【００６０】
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物又は有機ホスホナイト化合物が好ましい。
【００６１】
有機ホスフェート化合物としては、好ましくは、下記一般式：
（Ｒ１Ｏ）３−ｎＰ（＝Ｏ）ＯＨｎ  ・・・（２）
（式（２）中、Ｒ１は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を示す。）
で表される化合物である。これらの中でも、Ｒ１が炭素原子数８〜３０の長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が好ましく挙げられる。炭素原子数８〜３０のアルキル基の具体例としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、トリアコンチル基等が挙げられる。
【００６２】
長鎖アルキルアシッドホスフェートとしては、例えば、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
これらの中でも、オクタデシルアシッドホスフェートが好ましく、このものはＡＤＥＫＡ社の商品名「アデカスタブ  ＡＸ−７１」として、市販されている。
【００６３】
有機ホスファイト化合物としては、好ましくは、下記一般式：
Ｒ２Ｏ−Ｐ（ＯＲ３）（ＯＲ４）  ・・・（３）
（式（３）中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの少なくとも１つは炭素数６〜３０のアリール基である。）
で表される化合物が挙げられる。
【００６４】
有機ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００６５】
有機ホスホナイト化合物としては、好ましくは、下記一般式：
Ｒ５−Ｐ（ＯＲ６）（ＯＲ７）  ・・・（４）
（式（４）中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうちの少なくとも１つは炭素数６〜３０のアリール基である。）
で表される化合物が挙げられる。
【００６６】
有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００６７】
リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
リン系安定剤としては、前述したように、優れた相溶性を発揮し、伸びや薄肉靭性を飛躍的に向上させるオクタデシルアシッドホスフェートが特に好ましい。
【００６８】
フェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ネオペンチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等が挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【００６９】
安定剤の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜１質量部である。安定剤の含有量が０．００１質量部未満であると、樹脂組成物の熱安定性や相溶性の改良が期待しにくく、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、１質量部を超えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向がある。安定剤の含有量はより好ましくは０．０５〜０．８質量部であり、さらに好ましくは０．１〜０．５質量部である。
【００７０】
［その他の難燃剤及び難燃助剤］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、臭素化フタルイミド系難燃剤（Ｂ）以外の他の難燃剤を含有することもできる。
【００７１】
その他の難燃剤としては、例えばリン系安定剤や、臭素化フタルイミド系難燃剤以外の臭素系難燃剤を挙げることができる。
リン系難燃剤としては、例えば、エチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛等の、（ジ）ホスフィン酸金属塩、ポリリン酸メラミンに代表されるメラミンとリン酸との反応生成物、リン酸エステル、ホスファゼン等が挙げられ、中でも、ジエチルホスフィン酸金属塩、ポリリン酸メラミン、環状フェノキシホスファゼン、鎖状フェノキシホスファゼン、架橋フェノキシホスファゼン等のホスファゼンが熱安定性に優れる点から好ましい。
その他の臭素系難燃剤としては、ポリペンタブロモベンジルアクリレート等のポリ臭素化ベンジル（メタ）アクリレート、ポリブロモフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレン、テトラブロモビスフェノールＡのエポキシオリゴマー等の臭素化エポキシ化合物、臭素化ポリカーボネート等が挙げられる。
【００７２】
また、本発明のポリエステル樹脂組成物は、アンチモン化合物（Ｃ）以外の難燃助剤を含有することができる。難燃助剤としては、例えば、タルク、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化鉄、酸化チタン、酸化アルミニウム、硼酸亜鉛等が挙げられ、２種以上併用してもよい。これらの中でも、難燃性がより優れる点から、タルク、硼酸亜鉛が好ましく、タルクがより好ましい。
【００７３】
アンチモン化合物（Ｃ）以外の難燃助剤を含有する場合の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１８質量部、さらに好ましくは１〜１５質量部である。
特に、難燃助剤がタルクである場合は、含有量は好ましくは、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部、より好ましくは０．３〜６質量部、さらに好ましくは０．７〜３質量部である。
【００７４】
［無機充填材］
本発明のポリエステル樹脂組成物には、無機充填材を含有させてその機械的特性を向上させることができる。無機充填材としては常用のものをいずれも用いることができる。具体的には例えば、ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維等の繊維状充填材が挙げられるが、中でもガラス繊維を用いることが好ましい。本発明においては、無機充填材は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１００質量部以下、中でも１０〜６０質量部、特に２０〜４０質量部を含有させることが好ましい。
【００７５】
ガラス繊維は、カップリング剤等の表面処理剤によって、表面処理されたものを用いることがより好ましい。表面処理剤が付着したガラス繊維は、耐久性、耐湿熱性、耐加水分解性、耐ヒートショック性に優れるので好ましい。
【００７６】
表面処理剤としては、従来公知の任意のものを使用でき、具体的には、例えば、アミノシラン系、エポキシシラン系、アリルシラン系、ビニルシラン系等のシラン系カップリング剤が好ましく挙げられる。
これらの中では、アミノシラン系表面処理剤が好ましく、具体的には例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン及びγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランが好ましい例として挙げられる。
【００７７】
また、表面処理剤として、ノボラック型等のエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂等も好ましく挙げられる。中でもノボラック型エポキシ樹脂が好ましい。
シラン系表面処理剤とエポキシ樹脂は、それぞれ単独で用いても複数種で用いてもよく、両者を併用することも好ましい。
【００７８】
ガラス繊維は、寸法安定性、レーザー光透過性の点から、断面における長径と短径の比が１．５〜１０である異方断面形状を有するガラス繊維であることも好ましい。
断面形状は、断面が長方形又は長円形のものであり、また長径／短径比が２．５〜８、更には３〜６の範囲にあるものが好ましい。長径をＤ２、短径をＤ１、平均繊維長をＬとするとき、アスペクト比（（Ｌ×２）／（Ｄ２＋Ｄ１））が１０以上であることが好ましい。このようにこのような扁平状のガラス繊維を使用すると、成形品の反りが抑制され、特に箱型の溶着体を製造する場合に効果的である。
【００７９】
［滴下防止剤］
本発明のポリエステル樹脂組成物には、滴下防止剤を含有させることも好ましい。滴下防止剤としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましく、フィブリル形成能を有し、樹脂組成物中に容易に分散し、かつ樹脂同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。このようなポリテトラフルオロエチレンの具体例としては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社より市販されている商品名「テフロン６Ｊ」又は「テフロン３０Ｊ」、ダイキン工業社より市販されている商品名「ポリフロン」あるいは旭硝子社より市販されている商品名「フルオン」、３Ｍ社より市販されている「ダイニオン」等が挙げられる。
滴下防止剤の含有割合は、好ましくは、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部である。滴下防止剤が０．０１質量部未満では難燃性が不十分になりやすく、５質量部を超えると外観が悪くなりやすい。滴下防止剤の含有割合は、より好ましくは、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜３質量部であり、さらに好ましくは０．２〜１質量部である。
【００８０】
［その他含有成分］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、紫外線吸収剤、染顔料、蛍光増白剤、帯電防止剤、核剤、耐加水分解抑制剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等が挙げられる。
【００８１】
また、本発明におけるポリエステル樹脂組成物には、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂を、本発明の効果を損わない範囲で含有することができる。その他の熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンサルファイドエチレン樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
【００８２】
［樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリエステル樹脂組成物の製造は、樹脂組成物調製の常法に従って行うことができる。通常は各成分及び所望により添加される種々の添加剤を一緒にしてよく混合し、次いで一軸又は二軸押出機で溶融混練する。また各成分を予め混合することなく、ないしはその一部のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練し、本発明の樹脂組成物を調製することもできる。さらには、ポリエステル樹脂の一部に他の成分の一部を配合したものを溶融混練してマスターバッチを調製し、次いでこれに残りのポリエステル樹脂や他の成分を配合して溶融混練してもよい。
なお、無機充填材としてガラス繊維等の繊維状のものを用いる場合には、押出機のシリンダー途中のサイドフィーダーから供給することも好ましい。
【００８３】
溶融混練に際しての加熱温度は、通常２２０〜３００℃の範囲から適宜選ぶことができる。温度が高すぎると分解ガスが発生しやすく、不透明化の原因になる場合がある。それ故、剪断発熱等に考慮したスクリュー構成の選定が望ましい。混練り時や、後行程の成形時の分解を抑制する為、酸化防止剤や熱安定剤の使用が望ましい。
【００８４】
上記の方法で得られる本発明のポリエステル樹脂組成物は、後述の実施例に記載の方法で測定されるｂ＊値が４以下であることが好ましく、３．５以下がより好ましく、３以下であることがさらに好ましい。また、メルトボリュームレート（ＭＶＲ；２５０℃、荷重５ｋｇの条件下で測定。）が３５ｃｍ３／１０分以上であることが好ましく、より好ましくは４０ｃｍ３／１０分以上である。また、保証トラッキング指数（ＰＴＩ）は３００Ｖ以上であることが好ましく、ＵＬ９４に準拠した厚み０．８ｍｍの難燃性がＶ−０判定であることが好ましい。
【００８５】
［成形体］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形体として用いる。この成形体の形状、模様、色、寸法等に制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。
成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリエステル樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法等が挙げられ、中でも射出成形法が好ましい。
【００８６】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、優れた機械物性、流動性を維持しながら、優れた耐光性、難燃性と高い白色度を有し、耐トラッキング性にも優れるポリエステル樹脂材料であるので、電気機器、電子機器あるいはそれ等の絶縁性部品として好適であり、特に白物家電製品、例えば照明機器、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、食器洗浄機等の高い白色度、耐トラッキング性及び耐光性が求められる部品として好ましく用いることができる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
なお、以下の説明において［部］とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく「質量部」を表す。
以下の実施例および比較例において、使用した成分は、以下の表１の通りである。
【００８８】
【表１】
0006421058.tif 000003
【００８９】
（実施例１〜７、比較例１〜４）
上記表１に記載の各成分を下記の表２に記載の配合割合（質量部）になるように配合し、２軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ−３０α」、スクリュー径３０ｍｍ）を用いて、バレル設定温度２６０℃、回転数２００ｒｐｍで押出して、樹脂組成物のペレットを製造した。
得られたペレットの特性は、以下の方法で評価した。なお、成形に際しては、樹脂組成物はその直前まで１２０℃にて６〜８時間乾燥した。
【００９０】
＜評価方法＞
各評価方法は、以下のとおりである。
（１）流動性（ＭＶＲ）：
得られた樹脂組成物のペレットを１２０℃で６時間以上乾燥した後、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した方法で、東洋精機社製メルトインデクサー「Ｆ−Ｆ０１」を用いて、２５０℃、荷重５ｋｇｆの条件下で、それぞれ組成物の単位時間あたりのＭＶＲ（単位：ｃｍ３／１０分）を測定し、流動性を評価した。ＭＶＲが大きいほど、流動性に優れていることを示す。
【００９１】
（２）引張強度および曲げ強度：
住友重機械工業社製射出成形機「Ｊ８５  ＡＤ」（型締め力８５トン）を用い、シリンダー温度２５０℃の条件でＩＳＯ試験片を射出成形し、ＩＳＯ５２７規格に準拠して引張強度（単位：ＭＰａ）を、ＩＳＯ１７８規格に準拠して曲げ強度（単位：ＭＰａ）を測定した。
【００９２】
（３）難燃性（ＵＬ９４）：
住友重機工業社製射出成形機「ＳＥ−５０」を用い、シリンダー温度２６０℃の条件で厚み０．８ｍｍ燃焼試験片を射出成形した。アンダーライターズ・ラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ９４）の方法に準じ、得られた５本の試験片（厚み；０．８ｍｍ）を用いて難燃性を試験した。難燃性は、ＵＬ９４記載の評価方法に従って、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２に分類した。Ｖ−０が最も難燃性が高い。
【００９３】
（４）耐トラッキング特性（ＰＴＩ）：
日精樹脂工業社製「ＮＥＸ−８０」を用い、シリンダー温度２６０℃の条件で、厚さ３．０ｍｍ、５０ｍｍφの円板の試験片を射出成形した。得られた試験片を用い、試験法ＩＥＣ６０１１２規格に準拠して、保証トラッキング指数（Ｐｒｏｏｆ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｉｎｄｅｘ：ＰＴＩ）を測定した。装置のノズルから電解液（塩化アンモニウム０．１％水溶液、２３℃で抵抗率３８５Ω・ｃｍ）を３０秒間隔で滴下させ、両白金電極間に６００Ｖ以下（２５Ｖステップ）の電圧を印加し、５０滴に耐えたときの電圧の数値をＰＴＩ（Ｖ）として表した。
【００９４】
（５）ＳＣＩ色調（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）
日精樹脂工業社製「ＮＥＸ−８０」を用い、シリンダー温度２６０℃の条件で、大きさ１００×１００ｃｍで、厚みが２ｍｍの平板試験片を射出成形した。分光測色計（コニカミノルタ社製：ＣＭ−３６００ｄ、光源：Ｄ６５、視野：１０°、方式：ＳＣＩ）を用いて、得られた平板試験片の色差測定を行い、ＳＣＩ色調（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）を求めた。
Ｌ＊値は明るさを表す。色みはａ＊及びｂ＊で表し、ａ＊がプラスの方向になるほど赤みが強くなり、またｂ＊がプラスの方向になるほど黄みが強いことを示す。
【００９５】
（６）耐光変色性（ΔＥ＊）：
上記（５）と同様の方法で成形した大きさ１００×１００×２ｍｍの平板試験片に、温度１２０℃にて、１０００時間、４００Ｗの水銀灯の照射を行った。試験片は光源中心から２４０ｍｍの位置に設置した。その試験片の試験前後の色差を下記の方法にて測定した。
分光測色色差計（コニカミノルタ社製「ＣＭ−３６００ｄ」）を使用し、耐光性試験前と試験後の色差（ΔＥ＊）を次式で評価した。
ΔＥ＊＝（（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２）１／２
ΔＥ＊が小さいほど変色性が小さく、耐光変色性に優れているといえる。
【００９６】
（７）離型性
住友重機械工業社製射出成形機「ＳＥ−５０」（型締め力５０トン）を用い、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、冷却時間１０ｓｅｃの条件にて、厚み１．５ｍｍｔ、外寸３０ｍｍ×５０ｍｍ×１５ｍｍ深さの箱型成形品を成形し、イジェクターピンの突出しで離型させた時の最大抵抗値を離型抵抗として評価した。
以上の評価結果を、以下の表２に示す。
【００９７】
【表２】
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【００９８】
表２より以下のことが明白となる。即ち、本発明のポリエステル樹脂組成物は、流動性（ＭＶＲ）、強度、難燃性、耐トラッキング性、色調（白色度）、耐光性の全てに優れていることがわかる。また、離型剤として脂肪酸エステル系離型剤を使用した実施例１〜３は、オレフィン系離型剤を使用した実施例４に比べ離型抵抗値が小さく離型性により優れ、酸化ポリオレフィン系離型剤を使用した実施例５、６に比べ、ΔＥ＊も小さく耐光性にもより優れている。
これに対し、比較例の樹脂組成物は、上記特性のいずれかが悪く、本発明の効果を全て満足するものではないことが分かる。
群青を含有しない比較例１は、ＰＴＩが２７５Ｖと劣り、ｂ＊値も５．９と大きく白色度が悪いことがわかる。また、群青を含有しない場合は、酸化チタンを増量してもｂ＊値が４．６と大きく白色度が悪く、比較例１同様耐トラッキング性も劣ることがわかる（比較例２）。
比較例３、４は、難燃剤が臭素化フタルイミド系難燃剤以外のものであり、群青を含有しないため、流動性、耐トラッキング性や耐光性が悪い。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、優れた機械物性、流動性を維持しながら、優れた耐光性、難燃性と高い白色度を有し、耐トラッキング性にも優れるポリエステル樹脂であるので、特に白物家電等に好適に適用できるので、産業上の利用性は非常に高い。