(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラとの間でシートを挟持可能な挟持部材と、
上記搬送ローラが上記挟持部材と当接しており、シートを搬送可能な当接位置、及び上記搬送ローラが上記挟持部材から離間する離間位置に、上記搬送ローラの回転軸を移動可能に保持する軸保持部と、
シートを支持可能であり、当該装置への装着及び当該装置からの引き出しが可能なトレイと、
上記搬送ローラにより搬送されるシートを案内する第１案内面、上記搬送ローラの上記回転軸に回動可能に係合する第１端部、及び当該回転軸周りの回動における回動先端側である第２端部を有し、シートが通過する搬送路の少なくとも一部を構成するガイド位置、当該搬送路の一部を開放する開放位置に上記回転軸周りに回動可能な第１ガイド部材と、
上記トレイに設けられており、上記トレイが当該装置に装着された状態において上記第１ガイド部材と当接して、上記第１ガイド部材を上記ガイド位置に保持するガイド支持部と、
上記トレイが当該装置から引き出されており且つ上記回転軸が上記当接位置にある状態において、上記第１ガイド部材の上記第２端部と当接することにより上記第１ガイド部材が上記開放位置へ回動することを規制する一方、上記トレイが当該装置から引き出されており且つ上記回転軸が上記離間位置にある状態において、上記第１ガイド部材が上記開放位置へ回動することを許容する回動規制部と、
上記回転軸が上記当接位置となる第１位置、及び上記回転軸が上記離間位置となる第２位置に移動可能なリリース部材と、
上記第１ガイド部材の上記第２端部の上記回動規制部との当接位置に設けられており、上記回動規制部から離れる向きへ弾性変形可能な弾性部と、
上記第１ガイド部材の上記第１案内面に設けられており、シートを搬送する搬送方向と直交する幅方向において上記弾性部と対応する位置であって、上記弾性部より上記第１端部に近い位置に配されており、上記搬送路へ突出するガイドリブと、を備える搬送装置。
【請求項２】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラとの間でシートを挟持可能な挟持部材と、
上記搬送ローラが上記挟持部材と当接しており、シートを搬送可能な当接位置、及び上記搬送ローラが上記挟持部材から離間する離間位置に、上記搬送ローラの回転軸を移動可能に保持する軸保持部と、
シートを支持可能であり、当該装置への装着及び当該装置からの引き出しが可能なトレイと、
上記搬送ローラにより搬送されるシートを案内する第１案内面、上記搬送ローラの上記回転軸に回動可能に係合する第１端部、及び当該回転軸周りの回動における回動先端側である第２端部を有し、シートが通過する搬送路の少なくとも一部を構成するガイド位置、当該搬送路の一部を開放する開放位置に上記回転軸周りに回動可能な第１ガイド部材と、
上記トレイに設けられており、上記トレイが当該装置に装着された状態において上記第１ガイド部材と当接して、上記第１ガイド部材を上記ガイド位置に保持するガイド支持部と、
上記トレイが当該装置から引き出されており且つ上記回転軸が上記当接位置にある状態において、上記第１ガイド部材の上記第２端部と当接することにより上記第１ガイド部材が上記開放位置へ回動することを規制する一方、上記トレイが当該装置から引き出されており且つ上記回転軸が上記離間位置にある状態において、上記第１ガイド部材が上記開放位置へ回動することを許容する回動規制部と、
上記回転軸が上記当接位置となる第１位置、及び上記回転軸が上記離間位置となる第２位置に移動可能なリリース部材と、
上記トレイに設けられており、上記トレイが当該装置に装着された状態において、上記リリース部材と当接することにより、上記リリース部材が上記第１位置から上記第２位置に移動することを規制する当接部と、を備える搬送装置。
【請求項３】
上記当接部は、上記トレイが当該装置から引き出された状態から当該装置に装着された状態へ移動される過程において、上記リリース部材と当接することにより、上記リリース部材を上記第１位置へ移動させるものである請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記第１ガイド部材の上記第２端部の上記回動規制部との当接位置に設けられており、上記回動規制部から離れる向きへ弾性変形可能な弾性部を更に備える請求項２または３に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記第１ガイド部材の上記第１案内面に設けられており、シートを搬送する搬送方向と直交する幅方向において上記弾性部と対応する位置であって、上記弾性部より上記第１端部に近い位置に配されており、上記搬送路へ突出するガイドリブを更に備える請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記弾性部は、上記第１ガイド部材の上記第１端部に近い方の第３端部及び、その反対の第４端部を有しており、
上記ガイドリブは、上記弾性部の上記第３端部よりも上記搬送路へ突出している請求項１または５に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記離間位置は、上記当接位置より上記回転軸が上記回動規制部から離れる方向に位置する請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
上記ガイド位置にある上記第１ガイド部材の上記第１案内面に隣接して配置され且つシートを案内する第２案内面を有しており、上記搬送路の少なくとも他の一部を構成する第２ガイド部材を更に備え、
上記回動規制部は、上記第２ガイド部材に設けられている請求項１から７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
上記第１ガイド部材は、自重によって上記ガイド位置から上記開放位置へ回動するものであり、
上記回動規制部は、上記第１ガイド部材が上記ガイド位置にある状態において上記第１ガイド部材の上記第２端部より下方、且つ上記第１ガイド部材が上記ガイド位置から上記開放位置へ回動する過程における上記第２端部の回動軌跡と重複する位置に位置する請求項１から８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
上記挟持部材は、ローラである請求項１から９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の搬送装置と、
シートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送する搬送装置及び、それを備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば画像記録装置において紙詰まりが起こったときには、ユーザ等により搬送路に詰まった記録用紙を取り除く処理（以下、ジャム処理と称する）が行われる。ジャム処理を円滑に行えるように、搬送路の一部を構成し、記録用紙を案内するガイド部材を、給紙トレイが記録装置から引き出されたときに搬送路の一部を開放するように可動に設け、給紙トレイの差し込み口を通して装置外部から搬送路の内部に容易にアクセスできるようにした画像記録装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した通り、特許文献１の画像記録装置においては、上記ガイド部材は、トレイが画像記録装置から引き出されることに連動して、搬送路の一部を開放する開放位置に移動する。そして、上記画像記録装置は、上記ガイド部材が開放位置にある状態においてトレイが画像記録装置に装着されると、それに連動して、上記ガイド部材を、トレイと当接した状態で記録用紙を案内するときのガイド位置に位置させる復帰機構を更に有している。
【０００５】
ところが、特許文献１の画像記録装置においては、給紙トレイが装着されたときに上記復帰機構が正常に作動せずに、上記ガイド部材がイレギュラーな状態のまま、給紙トレイが画像記録装置に装着されてしまう場合がある。その場合には、上記ガイド部材により搬送路の一部が画定されておらず、例え給紙トレイから記録用紙が供給されて画像記録が行われても、その記録用紙を正常に搬送できない虞がある。。
【０００６】
また、特許文献１の画像記録装置においては、単に記録用紙を給紙トレイに入れるために給紙トレイを画像記録装置から引き出した場合にも、上記ガイド部材が開放位置に移動してしまう。そのため、上記ガイド部材がイレギュラーな状態のまま、給紙トレイが画像記録装置に装着されてしまう不具合が発生しやすくなる。
【０００７】
上述した不具合を防止するために、例えば、上記ガイド部材がガイド位置でないことを検出するセンサ機構を画像記録装置に設けることが考えられる。しかし、そのようなセンサ機構は、本来、画像記録装置に必須のものではなく、そのようなセンサ機構を画像記録装置に設けることで製造コストが増大することも考えられる。無用のコスト増大を抑えるためには、上記ガイド部材がイレギュラーな状態のままトレイが画像記録装置に装着される不具合の発生を抑制し、上記センサ機構の必要性を低減または無くすることが望ましいと言える。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送中のシートを案内する可動のガイド部材がイレギュラーな状態のまま、トレイが当該装置に装着される不具合の発生を抑制することができる搬送装置、及びそれを備えた画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明の一実施形態に係る搬送装置は、搬送ローラと、上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラとの間でシートを挟持可能な挟持部材と、上記搬送ローラが上記挟持部材と当接しており、シートを搬送可能な当接位置、及び上記搬送ローラが上記挟持部材から離間する離間位置に、上記搬送ローラの回転軸を移動可能に保持する軸保持部と、シートを支持可能であり、当該装置への装着及び当該装置からの引き出しが可能なトレイと、上記搬送ローラにより搬送されるシートを案内する第１案内面、上記搬送ローラの上記回転軸に回動可能に係合する第１端部、及び当該回転軸周りの回動における回動先端側である第２端部を有し、シートが通過する搬送路の少なくとも一部を構成するガイド位置、当該搬送路の一部を開放する開放位置に上記回転軸周りに回動可能な第１ガイド部材と、上記トレイに設けられており、上記トレイが当該装置に装着された状態において上記第１ガイド部材と当接して、上記第１ガイド部材を上記ガイド位置に保持するガイド支持部と、上記トレイが当該装置から引き出されており且つ上記回転軸が上記当接位置にある状態において、上記第１ガイド部材の上記第２端部と当接することにより上記第１ガイド部材が上記開放位置へ回動することを規制する一方、上記トレイが当該装置から引き出されており且つ上記回転軸が上記離間位置にある状態において、上記第１ガイド部材が上記開放位置へ回動することを許容する回動規制部と、上記回転軸が上記当接位置となる第１位置、及び上記回転軸が上記離間位置となる第２位置に移動可能なリリース部材と、を備える。
【００１０】
上記構成によれば、トレイが当該装置から引き出されており、リリース部材が第２位置に位置し、搬送ローラの回転軸が離間位置にある状態で、第１ガイド部材は、搬送路の一部を開放する開放位置への回動が許容される。しかし、トレイが当該装置から引き出されていても、リリース部材が第１位置に位置し、搬送ローラの回転軸が当接位置にある状態では、第１ガイド部材は、第２端部が回動規制部と当接することによって、開放位置への回動が規制される。
【００１１】
リリース部材は、搬送ローラ及び挟持部材（例えば従動ローラ）のニップ状態（搬送物を挟持して搬送可能な状態）を解除するためにユーザなどによって第２位置に移動される。したがって、インクジェット記録装置などの画像記録装置においては、リリース部材はジャム処理を容易にするために第２位置に移動される。反対に、ユーザが単に記録用紙をトレイに入れるためにトレイを記録装置から引き出した場合には、搬送ローラと挟持部材のニップ状態を解除する必要がなく、リリース部材は第１位置に維持される。したがって、トレイが当該装置から引き出されている状態において、リリース部材が第２位置であるときのみ第１ガイド部材が開放位置に回動するのを許容することで、ジャム処理などの必要があるときにだけ、第１ガイド部材を自動的に開放位置に回動させることができる。その結果、第１ガイド部材が不必要に開放位置に回動するのを防止することができ、第１ガイド部材がイレギュラーな状態のまま給紙トレイが記録装置に装着されてしまう不具合の発生を抑制することができる。また、トレイにガイド支持部が設けられていることにより、トレイを当該装置に装着するだけの操作により第１ガイド部材を、搬送路の一部を構成するときのガイド位置に回動させることができる。
【００１２】
(2)  好ましくは、該搬送装置においては、上記離間位置は、上記当接位置より上記回転軸が上記回動規制部から離れる方向に位置する。
【００１３】
上記構成によれば、リリース部材が第２位置に移動し、搬送ローラの回転軸が離間位置に移動すると、その回転軸に第１端部が係号している第１ガイド部材は回動規制部から離れる方向に移動する。その結果、第１ガイド部材の第２端部も回動規制部から離れる方向に移動し、回動規制部が第２端部と当接して第２端部を支持している状態が解除され、第１ガイド部材の開放位置への回動が許容される。以上により、簡易な構成で、リリース部材が第２位置に位置する状態において第１ガイド部材の開放位置への回動を許容する機構を実現することができる。
【００１４】
(3)  好ましくは、該搬送装置は、上記ガイド位置にある上記第１ガイド部材の上記第１案内面に隣接して配置され且つ上記搬送物を案内する第２案内面を有しており、上記搬送路の少なくとも他の一部を構成する第２ガイド部材を更に備え、上記回動規制部は、上記第２ガイド部材に設けられている。
【００１５】
上記構成によれば、回動規制部の設置スペースを特に確保する必要がなく、搬送装置の小型化が容易になる。
【００１６】
(4)  好ましくは、該搬送装置は、上記第１ガイド部材の上記第２端部の上記回動規制部との当接位置に設けられており、上記回動規制部から離れる向きへ弾性変形可能な弾性部を更に備える。
【００１７】
上記構成によれば、第１ガイド部材の第２端部は回動規制部と弾性部を介して当接することになる。これにより、弾性部が弾性変形するのに十分な外力が第１ガイド部材に印加されると、弾性部が回動規制部から離れる向きへ弾性変形し、回動規制部による第１ガイド部材の回動規制状態が解除される。したがって、例えば第１ガイド部材が開放位置へ回動している状態で、第１ガイド部材をガイド位置へ回動させる外力を第１ガイド部材に印加することにより、弾性部を弾性変形させて、第１ガイド部材をガイド位置へ回動させることが可能になる。
【００１８】
上述した通り、トレイが当該装置から引き出されており、リリース部材が第２位置に位置している状態において、第１ガイド部材は開放位置に回動する。その状態において、例えばユーザによりリリース部材が第１位置に移動されると、トレイが当該装置から引き出された状態のまま搬送ローラの回転軸は当接位置に移動する。そして、その状態でトレイを当該装置に装着すると、トレイに設けられたガイド支持部が第１ガイド部材と当接し、第１ガイド部材がガイド位置に向かって押される。このとき、上記回転軸が当接位置に位置することにより、第１ガイド部材の第２端部が回動規制部と当接し、第１ガイド部材のガイド位置への回動が阻害されたり、第１ガイド部材がガイド位置に移動しないイレギュラーな状態のまま、トレイが当該装置に装着されたりすることが考えられる。弾性部を第２端部の回動規制部との当接位置に設けることにより、上記の不具合を防止できる。
【００１９】
(5)  好ましくは、該搬送装置においては、上記第１ガイド部材の上記第１案内面に設けられており、シートを搬送する搬送方向と直交する幅方向において上記弾性部と対応する位置であって、上記弾性部より上記第１端部に近い位置に配されており、上記搬送路へ突出するガイドリブを更に備える。
【００２０】
上記構成によれば、シートの搬送方向が第１ガイド部材の第１端部から第２端部へ向かう方向である場合に、ガイドリブにより、シートの搬送方向の先端部が弾性部と当接するのを防止することができる。よって、シートの搬送が弾性部により阻害されるのを防止することができる。
【００２１】
(6)  好ましくは、該搬送装置においては、上記弾性部は、上記第１ガイド部材の上記第１端部に近い方の第３端部及び、その反対の第４端部を有しており、上記ガイドリブは、上記弾性部の上記第３端部よりも上記搬送路へ突出している。
【００２２】
上記構成によれば、シートの搬送方向が第１ガイド部材の第１端部から第２端部へ向かう方向である場合に、シートの搬送方向の先端部が弾性部の搬送方向における上流端部である第３端部と当接するのを防止することができる。これにより、シートの搬送が弾性部により阻害されるのをより確実に防止することができる。
【００２３】
(7)  好ましくは、該搬送装置においては、上記第１ガイド部材は、自重によって上記ガイド位置から上記開放位置へ回動するものであり、上記回動規制部は、上記第１ガイド部材が上記ガイド位置にある状態において上記第１ガイド部材の上記第２端部より下方、且つ上記第１ガイド部材が上記ガイド位置から上記開放位置へ回動する過程における上記第２端部の回動軌跡と重複する位置に位置する。
【００２４】
上記構成によれば、第１ガイド部材を開放位置に付勢する付勢部材を特に設ける必要がなく、搬送装置の構成を簡素化できる。
【００２５】
(8)  好ましくは、該搬送装置は、上記トレイに設けられており、上記トレイが当該装置に装着された状態において、上記リリース部材と当接することにより、上記リリース部材が上記第１位置から上記第２位置に移動することを規制する当接部を更に備える。
【００２６】
上記構成によれば、トレイが搬送装置に装着された状態において、リリース部材が第２位置へ移動するのを防止することができる。これにより、トレイが搬送装置に装着されたまま、搬送ローラの回転軸が離間位置に移動するのを防止することができ、例えば画像記録装置において、シートへの画像記録中に誤って搬送ローラ及び挟持部材のニップ状態が解除されるのを防止することができる。
【００２７】
(9)  好ましくは、該搬送装置においては、上記当接部は、上記トレイが当該装置から引き出された状態から当該装置に装着された状態へ移動される過程において、上記リリース部材と当接することにより、上記リリース部材を上記第１位置へ移動させるものである。
【００２８】
上記構成によれば、トレイの当該装置への装着と連動して、リリース部材が自動的に第１位置に移動され、搬送ローラの回転軸が当接位置に移動される。これにより、ニップ状態が解除された搬送ローラ及び挟持部材を、トレイの当該装置への装着により自動的にニップ状態に復帰させることができる。したがって、例えばジャム処理のためにリリース部材が第２位置に移動された状態においてトレイを装着するだけの操作により、搬送ローラ及び挟持部材をニップ状態にすることができる。
【００２９】
(10)  好ましくは、該搬送装置においては、上記挟持部材は、ローラである。
【００３０】
上記構成によれば、挟持部材がローラであることから搬送ローラとの挟持により、シートを円滑に搬送することができる。
【００３１】
(11)  本発明の一実施形態に係る画像記録装置は、上記搬送装置と、シートに画像を記録する記録部と、を備える。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、搬送中のシートを案内する可動のガイド部材がイレギュラーな状態のまま、トレイが当該装置に装着される不具合の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図３】図３は、ベース部材７０と、サイドフレーム７１、７２、第１支持フレーム７３、及び第２支持フレーム７６との分解斜視図である。
【図４】図４は、記録部２４、プラテン４２、及びガイドレール４３、４４等が搭載されたベース部材７０の斜視図である。
【図５】図５は、リリースロッド８０と反転搬送路６５との位置関係を示す斜視図である。
【図６】図６は、ガイド位置に位置する第１ガイド部材９０を第１案内面９０Ａの方から見た斜視図である。
【図７】図７は、ガイド位置に位置する第１ガイド部材９０を第１案内面９０Ａの反対から見た斜視図である。
【図８】図８は、ガイド位置に位置する第１ガイド部材９０の平面図（ａ）及び右側面図（ｂ）である。
【図９】図９は、装着状態である給送トレイ２０とガイド位置に位置する第１ガイド部材９０の位置関係を示す縦断面である。
【図１０】図１０は、ガイド位置に位置する第１ガイド部材９０と第２ガイド部材１００の位置関係を示す平面図である。
【図１１】図１１は、軸４５Ａと第１ガイド部材９０と回動規制部１０３との位置関係を示す縦断面図であって、（ａ）軸４５Ａが当接位置Ｐ１にあり、第１ガイド部材９０の開放位置への回動が回動規制部１０３によって規制されている状態、（ｂ）軸４５Ａが離間位置Ｐ２にあり且つ第１ガイド部材９０が開放位置に位置する状態、（ｃ）軸４５Ａが離間位置Ｐ２にあり、第１ガイド部材９０の開放位置への回動が回動規制部１０３によって許容されている状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、図１に示されるように、複合機１０が使用可能に設置された状態を基準として上方向７Ａ及び下方向７Ｂが定義され、複合機１０の開口１３が設けられている面を手前（前面）として前方向８Ａ及び後方向８Ｂが定義され、複合機１０を手前（前面）から見て左方向９Ａ及び右方向９Ｂが定義される。
【００３５】
［複合機１０の全体構成］
複合機１０は、図１に示されるように、概ね直方体に形成されている。複合機１０は、下部にインクジェット記録方式で用紙１２（シートの一例であって、図２参照）に画像を記録するプリンタ部１１を有している。また、複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。プリンタ部１１は、搬送装置を備えた画像記録装置の一例である。
【００３６】
［筐体１４］
プリンタ部１１は、図１に示されるように、前面に開口１３が形成された筐体１４を有している。筐体１４の内部には、後述する主搬送路６５及び反転搬送路６６（図２参照）が形成されている。筐体１４は、例えば、プリンタ部１１の各構成要素を、その内部空間に収容する外装カバーである。
【００３７】
［給送トレイ２０、排出トレイ２１］
プリンタ部１１は、図１及び図２に示されるように、給送トレイ２０及び排出トレイ２１を有する。給送トレイ２０及び排出トレイ２１は、プリンタ部１１の正面に形成された開口１３を通じて前方向８Ａの移動によりプリンタ部１１から引き出され、後方向８Ｂの移動によりプリンタ部１１に装着される。給送トレイ２０は、積層された複数枚の用紙１２を支持する。排出トレイ２１は、給送トレイ２０の上に配置されている。排出トレイ２１は、排出ローラ部５５によって排出された用紙１２を支持する。
【００３８】
給送トレイ２０は、上方が開放された箱形に形成されている。給送トレイ２０は、図９に示されているように、底板２０Ｃと、底板２０Ｃの左方向９Ａ及び右方向９Ｂの両端部において、上方向７Ａに立設され且つ前方向８Ａ及び後方向８Ｂに延びた一対の側板２０Ｄと、底板２０Ｃの前方向８Ａの端部において、上方向７Ａに立設され且つ左方向９Ａ及び右方向９Ｂに延びた前板２０Ｅとを備えている。図９においては、一対の側板２０Ｄのうち、右方向９Ｂに位置する側板２０Ｄだけが示されている。一対の側板２０Ｄのそれぞれの上部であって、前方向８Ａ及び後方向８Ｂの中央部よりも後方向８Ｂ寄りの位置に、ガイド支持部２２が上方向７Ａに突出して設けられている。
【００３９】
ガイド支持部２２は、プリンタ部１１に装着された装着状態の給送トレイ２０において、ガイド位置に位置する第１ガイド部材９０と当接可能な位置に配されている。ガイド支持部２２は、第１ガイド部材９０の脚部９４と当接する当接面を上部に有しており、その当接面を脚部９４に当接させることにより、第１ガイド部材９０をガイド位置に保持する。第１ガイド部材９０は、ガイド支持部２２によりガイド位置に保持された状態において、用紙１２の搬送路の少なくとも一部分を画定する。このとき、第１ガイド部材９０は、用紙１２の搬送路の少なくとも一部を構成している。以下、第１ガイド部材９０がガイド位置に位置することを画定状態とも言い、第１ガイド部材９０の各部の説明において上下関係及び前後関係を示す場合には、特に断らない限り、画定状態の第１ガイド部材９０の上下関係及び前後関係に従う。
【００４０】
ガイド支持部２２は、給送トレイ２０がプリンタ部１１に装着される過程において、開放位置（図１１（ｂ）参照）に位置する第１ガイド部材９０の脚部９４と当接し、上記当接面の後方向８Ｂの角部を脚部９４と摺接させて、第１ガイド部材９０をガイド位置へ回動させる。その摺接を容易にするために、上記角部は丸みを帯びており、脚部９４の下方向７Ｂの面に設けられた摺接部９４Ａ（図８（ｂ）参照）は、後方向８Ｂ端が前方向８Ａ端より下方向７Ｂに位置する斜面に形成されている。
【００４１】
図２に示されているように、給送トレイ２０は、装着状態において、後述するリリースロッド８０と当接し、リリースロッド８０が第１位置Ｐ３（実線で示す位置）から第２位置Ｐ４（２点鎖線で示す位置）に移動することを規制する当接部２０Ｂを有している。当接部２０Ｂは、給送トレイ２０がプリンタ部１１に装着される過程において、第２位置Ｐ４にあるリリースロッド８０と当接することにより、リリースロッド８０を第１位置Ｐ３へ移動する機能も有している。
【００４２】
［給送部１５］
プリンタ部１１は、図２に示されるように、給送トレイ２０に支持された用紙１２を主搬送路６５に給送する給送部１５を有する。給送部１５は、給送ローラ２５と、給送アーム２６と、軸２７とを備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部に回転可能に支持されている。給送ローラ２５は、不図示のモータの駆動力が伝達されて、給送トレイ２０に支持された用紙１２を主搬送方向１６Ａに搬送する正回転が可能である。給送アーム２６は、プリンタ部１１のフレームに支持された軸２７に回動可能に支持されている。給送アーム２６は、自重或いはバネ等による弾性力によって給送トレイ２０側へ回動付勢されている。
【００４３】
［主搬送路６５、反転搬送路６６］
主搬送路６５及び反転搬送路６６は、用紙１２が通過可能な空間であって、複数の経路部材によって画定される。主搬送路６５は、給送トレイ２０の後端から搬送ローラ部５４、記録部２４、排出ローラ部５５、及び反転ローラ部５６を経て排出トレイ２１に至る経路である。本実施形態に係る主搬送路６５は、湾曲された湾曲搬送路と、直線的に延びる直線搬送路とで構成されている。湾曲搬送路は、プリンタ部１１の後方側において下方から上方に延びつつＵターンして搬送ローラ部５４に至る経路である。直線搬送路は、搬送ローラ部５４から記録部２４、排出ローラ部５５、及び反転ローラ部５６を経て排出トレイ２１に至る経路である。主搬送路６５内における用紙１２の主搬送方向１６Ａ及び逆搬送方向１６Ｂは、図２に一点鎖線の矢印で示されている。
【００４４】
反転搬送路６６は、主搬送路６５上の用紙１２の表裏を反転させるために、当該用紙１２が反転搬送方向１６Ｃに搬送されて再び主搬送路６５に導かれる経路である。本実施形態に係る反転搬送路６６は、排出ローラ部５５及び反転ローラ部５６の間の分岐位置６６Ａにおいて主搬送路６５から分岐し、搬送ローラ部５４より主搬送方向１６Ａの上流側の合流位置６６Ｂにおいて主搬送路６５と合流する経路である。反転搬送路６６は、分岐位置６６Ａから主搬送路６５の下方を通って合流位置６６Ｂに至る。なお、反転搬送路６６内における用紙１２の反転搬送方向１６Ｃは、図２に二点鎖線の矢印で示されている。本実施形態においては、反転搬送路６６が「搬送路」の一例として示され、反転搬送方向１６Ｃが「搬送方向」の一例として示されている。
【００４５】
［ベース部材７０］
プリンタ部１１は、図３及び図４に示されるように、ベース部材７０を有する。ベース部材７０は、例えば、樹脂材料によって一体成形されている。また、ベース部材７０の下方向７Ｂの面は、プリンタ部１１の底面であり、複合機１０を机などに載置する場合に机の上面と接する載置面を構成している。また、ベース部材７０は、給送トレイ２０及び排出トレイ２１を収容する空間を有すると共に、後述するプリンタ部１１の各構成要素を支持する。さらに、ベース部材７０は、主搬送路６５及び反転搬送路６６の一部を画定する経路部材として機能する。
【００４６】
［サイドフレーム７１、７２、第１支持フレーム７３、第２支持フレーム７６］
プリンタ部１１は、図３に示されるように、一対のサイドフレーム７１、７２と、第１支持フレーム７３と、第２支持フレーム７６とを有する。一対のサイドフレーム７１、７２、第１支持フレーム７３、及び第２支持フレーム７６は、例えば、金属材料によって形成されている。また、本実施形態では、第１支持フレーム７３及び第２支持フレーム７６を別体とした例を説明するが、第１支持フレーム７３及び第２支持フレーム７６は一体であってもよい。
【００４７】
一対のサイドフレーム７１、７２は、主搬送路６５を挟んで左方向９Ａ及び右方向９Ｂに対向して配置されている。サイドフレーム７１、７２は、ベース部材７０に支持されている。また、サイドフレーム７１、７２は、第１支持フレーム７３、第２支持フレーム７６、後述する排出ローラ６２の軸６２Ａ、プラテン４２、反転ローラ４５の軸４５Ａ、第１ガイド部材９０、第２ガイド部材１００、及びガイドレール４３、４４等を支持する。
【００４８】
第１支持フレーム７３は、一対のサイドフレーム７１、７２の間において、サイドフレーム７１、７２に支持されている。第１支持フレーム７３は、後述するローラホルダ５０を支持する。また、第１支持フレーム７３には、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに離間した複数の位置において厚み方向に貫通する複数の貫通孔７４が設けられている。さらに、第１支持フレーム７３には、左方向９Ａ及び右方向９Ｂの中央部において厚み方向に貫通し且つ前方向８Ａ及び後方向８Ｂに延びる貫通孔７５が設けられている。
【００４９】
第２支持フレーム７６は、第１支持フレーム７３の前方において、サイドフレーム７１、７２に支持されている。第２支持フレーム７６は、一対のリリースロッド８０Ａ、８０Ｂ及び不図示の制御基板を支持する。
【００５０】
［リリースロッド８０］
プリンタ部１１は、図３に示されるように、一対のリリースロッド（リリース部材の一例）８０Ａ、８０Ｂ（これらを総称して「リリースロッド８０」と表記することがある。）を有する。リリースロッド８０は、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに長い長板形状の部材である。一対のリリースロッド８０Ａ、８０Ｂは、図５に示されるように、反転搬送路６６を挟んで左方向９Ａ及び右方向９Ｂに対向して配置されている。リリースロッド８０は、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに沿って、第１位置Ｐ３と、第１位置Ｐ３より前方向８Ａに位置する第２位置Ｐ４に移動可能である。第１位置Ｐ３は、画像記録中のリリースロッド８０の既定位置である。第２位置Ｐ４は、ジャム処理などを行うのに適したリリースロッド８０の位置である。リリースロッド８０は、対応するサイドフレーム７１、７２及び第２支持フレーム７６に摺接しながら前方向８Ａ及び後方向８Ｂに移動する。
【００５１】
リリースロッド８０は、図５に示されるように、プラテン支持部８２と、排出ローラ支持部８３と、反転ローラ支持部８４とを有する。本実施形態では、プリンタ部１１に取り付けられた状態のリリースロッド８０の後部から前部に向かって、プラテン支持部８２、排出ローラ支持部８３、及び反転ローラ支持部８４の順に配置されている。
【００５２】
プラテン支持部８２は、リリースロッド８０の第１位置Ｐ３においてプラテン４２を支持する上段面８２Ａと、リリースロッド８０の第２位置Ｐ４においてプラテン４２を支持する下段面８２Ｂとを有する。排出ローラ支持部８３は、リリースロッド８０の第１位置Ｐ３において排出ローラ６２の軸６２Ａを支持する上段面８３Ａと、リリースロッド８０の第２位置Ｐ４において軸６２Ａを支持する下段面８３Ｂとを有する。反転ローラ支持部８４は、リリースロッド８０の第１位置Ｐ３において反転ローラ４５の軸４５Ａを支持する上段面８４Ａと、リリースロッド８０の第２位置Ｐ４において軸４５Ａを支持する下段面８４Ｂとを有する。本実施形態においては、反転ローラ４５が「搬送ローラ」の一例として示され、軸４５Ａが「回転軸」の一例として示されている。
【００５３】
さらに、リリースロッド８０は、ユーザによって把持される把持部８８を有する。把持部８８は、プリンタ部１１の前面に形成された開口１３を通じてユーザに把持される。把持部８８を把持したユーザがリリースロッド８０を前方に引くことによって、リリースロッド８０が第１位置Ｐ３から第２位置Ｐ４に移動する。また、把持部８８を把持したユーザがリリースロッド８０を後方に押すことによって、リリースロッド８０が第２位置Ｐ４から第１位置Ｐ３に移動する。
【００５４】
［搬送ローラ部５４、排出ローラ部５５、反転ローラ部５６、再搬送ローラ部５７］
プリンタ部１１は、図２に示されるように、用紙１２を挟持して搬送する搬送ローラ部５４、排出ローラ部５５、反転ローラ部５６、及び再搬送ローラ部５７を有する。搬送ローラ部５４、排出ローラ部５５、反転ローラ部５６、及び再搬送ローラ部５７それぞれは、対向する一対のローラによって構成されている。搬送ローラ部５４、排出ローラ部５５、及び反転ローラ部５６は、主搬送路６５に設けられている。一方、再搬送ローラ部５７は、反転搬送路６６に設けられている。
【００５５】
搬送ローラ部５４は、図２に示されるように、主搬送方向１６Ａにおける合流位置６６Ｂ及び記録部２４の間に配置されている。搬送ローラ部５４は、モータの駆動力が伝達されて回転する搬送ローラ６０と、搬送ローラ６０の回転に伴って連れ回る複数のピンチローラ６１（従動ローラの一例）とを有する。搬送ローラ６０は、用紙１２を主搬送方向１６Ａに搬送する正回転と、正回転と逆向きの逆回転とが可能である。複数のピンチローラ６１は、図３に示されるように、左方向９Ａ及び右方向９Ｂにおいて互いに隣接し且つ各々が搬送ローラ６０と対向して配置されている。また、複数のピンチローラ６１は、複数のローラホルダ５０によって分割して支持されている。ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０に当接した当接位置と、搬送ローラ６０から離間した離間位置とに移動可能に構成されている。ピンチローラ６１が当接位置のときの搬送ローラ部５４は、用紙１２を挟持して搬送することができる。
【００５６】
複数のローラホルダ５０は、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに隣接した位置において、第１支持フレーム７３に支持されている。各ローラホルダ５０は、１つ又は複数のピンチローラ６１を回転可能で且つ移動可能に支持する。ローラホルダ５０は、コイルバネ５２によって、ピンチローラ６１を当接位置にする向きに付勢されている。
【００５７】
排出ローラ部５５は、図２に示されるように、主搬送方向１６Ａにおける記録部２４及び分岐位置６６Ａの間に配置されている。排出ローラ部５５は、モータの駆動力が伝達されて回転する排出ローラ６２と、排出ローラ６２の回転に伴って連れ回る複数の拍車６３とを有する。排出ローラ６２は、搬送ローラ６０と同様に、正回転及び逆回転が可能である。また、複数の拍車６３は、左方向９Ａ及び右方向９Ｂにおいて互いに隣接し且つ各々が排出ローラ６２と対向して配置されている。排出ローラ６２の軸６２Ａは、サイドフレーム７１、７２及びリリースロッド８０Ａ、８０Ｂの排出ローラ支持部８３により支持されている。
【００５８】
排出ローラ６２は、リリースロッド８０の移動に伴って、拍車６３に当接する当接位置と、拍車６３から離間した離間位置とに移動可能に構成されている。第１位置Ｐ３のリリースロッド８０は、排出ローラ支持部８３の上段面８３Ａで排出ローラ６２の軸６２Ａを支持することによって、排出ローラ６２を当接位置にする。このときの排出ローラ部５５は、用紙１２を挟持して搬送することができる。一方、第２位置Ｐ４のリリースロッド８０は、排出ローラ支持部８３の下段面８３Ｂで排出ローラ６２の軸６２Ａを支持することによって、排出ローラ６２を離間位置にする。
【００５９】
反転ローラ部５６は、図２に示されるように、分岐位置６６Ａより主搬送方向１６Ａの下流に配置されている。反転ローラ部５６は、モータの駆動力が伝達されて回転する反転ローラ４５と、反転ローラ４５の回転に伴って連れ回る複数の拍車４６とを有する。反転ローラ４５は、搬送ローラ６０と同様に、正回転及び逆回転が可能である。また、複数の拍車４６は、左方向９Ａ及び右方向９Ｂにおいて互いに隣接し且つ各々が反転ローラ４５と対向して配置されている。本実施形態においては、拍車４６が「挟持部材」の一例として示されている。
【００６０】
反転ローラ４５の軸４５Ａは、図３に示されているように、サイドフレーム７１、７２に設けられた長孔７８により、反転ローラ４５が拍車４６と当接する当接位置と、反転ローラ４５が拍車４６から離間する離間位置とに移動可能に保持されている。離間位置は、当接位置より下方向７Ｂに位置し且つ軸４５Ａが後述する回動規制部１０３から離れる方向に位置する。長孔７８が軸保持部の一例である。第１位置Ｐ３のリリースロッド８０は、反転ローラ支持部８４の上段面８４Ａにより軸４５Ａを支持することによって、反転ローラ４５を拍車４６と当接させる。このときの反転ローラ部５６は、用紙１２を挟持して搬送することができる。第２位置Ｐ４のリリースロッド８０は、反転ローラ支持部８４の下段面８４Ｂにより軸４５Ａを支持することによって、反転ローラ４５を拍車４６から離間させる。
【００６１】
なお、リリースロッド８０が軸４５Ａを支持することは必須ではなく、例えば長孔７８に軸４５Ａを当接位置及び離間位置で支持する２つの支持部を設け、リリースロッド８０の第１位置Ｐ３及び第２位置Ｐ４への移動により、軸４５Ａを上記２つの支持部の間で移動させる構成としてもよい。
【００６２】
再搬送ローラ部５７は、図２に示されるように、分岐位置６６Ａ及び合流位置６６Ｂの間の反転搬送路６６に配置されている。再搬送ローラ部５７は、モータの駆動力が伝達されて回転する再搬送ローラ６８と、再搬送ローラ６８の回転に伴って連れ回る従動ローラ６９とを有する。再搬送ローラ部５７は、挟持した用紙１２を反転搬送向き１６Ｃに搬送する正回転が可能である。
【００６３】
プリンタ部１１は、不図示の駆動力伝達機構を有する。駆動力伝達機構は、給送ローラ２５、搬送ローラ６０、排出ローラ６２、反転ローラ４５、及び再搬送ローラ６８に、モータの駆動力を伝達する。駆動力伝達機構は、歯車、プーリ、無端環状のベルト、遊星歯車機構（振子ギヤ機構）、及びワンウェイクラッチ等の全部又は一部を組み合わせて構成される。なお、給送ローラ２５、搬送ローラ６０、排出ローラ６２、反転ローラ４５、及び再搬送ローラ６８は、共通のモータによって駆動されてもよいし、複数のモータによって個別に駆動されてもよい。
【００６４】
［記録部２４］
記録部２４は、図２に示されるように、主搬送方向１６Ａにおける搬送ローラ部５４及び排出ローラ部５５の間に配置されている。また、記録部２４は、上方向７Ａ及び下方向７Ｂにおいてプラテン４２に対向している。記録部２４は、キャリッジ２３と、記録ヘッド３９とを備えている。
【００６５】
キャリッジ２３は、図２及び図４に示されるように、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに離間する位置において各々が左方向９Ａ及び右方向９Ｂに延設されたガイドレール４３、４４に支持されている。ガイドレール４３、４４は、一対のサイドフレーム７１、７２に支持されている。キャリッジ２３は、ガイドレール４４に設けられた公知のベルト機構に連結されている。そして、モータの駆動力が伝達されて周運動するベルト機構に連結されたキャリッジ２３は、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿う主走査方向へ往復移動することができる。
【００６６】
記録ヘッド３９は、図２に示されるように、キャリッジ２３に搭載されている。記録ヘッド３９の下面には、複数のノズル（不図示）が形成されている。記録ヘッド３９は、ノズルからインクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ２３が左方向９Ａ及び右方向９Ｂに移動する過程において、プラテン４２に支持されている用紙１２に対して記録ヘッド３９がインク滴を吐出する。これにより、用紙１２に画像が記録される。
【００６７】
［プラテン４２］
プラテン４２は、図２に示されるように、主搬送方向１６Ａにおける搬送ローラ部５４及び排出ローラ部５５の間に配置されている。プラテン４２は、上方向７Ａ及び下方向７Ｂにおいて記録部２４に対向している。プラテン４２は、搬送ローラ部５４によって搬送される用紙１２を下側から支持する。プラテン４２は、一対のサイドフレーム７１、７２及び一対のリリースロッド８０Ａ、８０Ｂのプラテン支持部８２に支持されている。
【００６８】
プラテン４２は、リリースロッド８０の移動に伴って、所定の間隔を隔てて記録部２４と対向する第１状態と、第１状態より記録部２４から離間した第２状態とに状態変化が可能に構成されている。第１位置Ｐ３のリリースロッド８０は、プラテン支持部８２の上段面８２Ａでプラテン４２を支持することによって、プラテン４２を第１状態にする。このとき、プラテン４２上の用紙１２と記録部２４とが画像記録に適した間隔を隔てて対向される。一方、第２位置Ｐ４のリリースロッド８０は、プラテン支持部８２の下段面８２Ｂでプラテン４２を支持することによって、プラテン４２を第２状態にする。
【００６９】
［フラップ３５、対向部材３６］
プリンタ部１１は、図２に示されるように、主搬送方向１６Ａにおける排出ローラ部５５及び反転ローラ部５６の間に、上方向７Ａ及び下方向７Ｂにおいて互いに対向するフラップ３５及び対向部材３６を備える。
【００７０】
フラップ３５は、第１回動位置、及び第２回動位置に回動可能にプラテン４２に支持されている。フラップ３５は、用紙１２に当接されることによって、第１回動位置から第２回動位置に回動する。また、フラップ３５は、コイルバネ３７等の付勢部材によって第１回動位置に向けて付勢されている。
【００７１】
第１回動位置のフラップ３５は、図２に示されるように、対向部材３６に当接して主搬送路６５を閉塞すると共に、反転ローラ部５６によって逆搬送向き１６Ｂに搬送される用紙１２を反転搬送路６６に案内する。第２回動位置のフラップ３５は、対向部材３６から離間されて用紙１２が主搬送路６５を通過するのを許容する。
【００７２】
［第１ガイド部材９０］
プリンタ部１１は、図２に示されるように、第１ガイド部材９０を有する。第１ガイド部材９０は、反転搬送路６６の反転搬送方向１６Ｃにおける上流部分の下方向７Ｂに配置される。第１ガイド部材９０は、ガイド位置に位置する画定状態（図９参照）において上方向７Ａの面が、反転ローラ４５により反転搬送方向１６Ｃに搬送される用紙１２を案内する第１案内面９０Ａを構成している。第１ガイド部材９０が開放位置（図１１（ｂ）参照）に位置する状態においては、反転搬送路６６の一部が第１ガイド部材９０により画定されずに開放された状態となっている。よって、第１ガイド部材９０が開放位置に位置する状態を開放状態と称する。
【００７３】
第１ガイド部材９０は、図６から図８に示されているように、全体的な形状が左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿って長辺が配された長方形である薄板状の板状部９１を有している。板状部９１の上方向７Ａの面に第１案内面９０Ａがある。板状部９１の上方向７Ａの面の反対の面（以下、裏面ともいう）には縦横に延びる複数の補強リブ９１Ｃが設けられている。板状部９１の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部には、第１ガイド部材９０をプリンタ部１１の内部において、軸４５Ａ及びガイド支持部２２により支持させる被支持部９１Ｂが、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに延設されている。被支持部９１Ｂの前方向８Ａの端部には、反転ローラ４５の軸４５Ａと係合可能な係合部９３が設けられている。被支持部９１Ｂの後方向８Ｂの端部には、ガイド支持部２２と当接可能な脚部９４が設けられている。
【００７４】
第１案内面９０Ａを構成する板状部９１の上面には、第１リブ９２Ａが設けられている。第１リブ９２Ａは、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに離間した位置で、複数が前方向８Ａ及び後方向８Ｂに延設されている。第１リブ９２Ａは、板状部９１の上面から上方向７Ａに反転搬送路６６に突出している。第１リブ９２Ａは、反転搬送路６６を搬送される用紙１２をその突出先端で案内する。
【００７５】
［係合部９３］
係合部９３は、反転ローラ４５の軸４５Ａと嵌合するＵ字状の凹部９３ａを有している。Ｕ字状の凹部９３ａの２つの開口端部において対向する位置に爪部９３ｂが設けられている。爪部９３ｂは、凹部９３ａに軸４５Ａが嵌合した状態で軸４５Ａの外周面と当接する。この状態で、軸４５Ａの外周面は凹部９３ａの内面と摺接可能である。これにより、第１ガイド部材９０は、反転搬送方向１６Ｃにおける上流端部である第１端部９０Ｂが軸４５Ａに回動可能に係合している。第１ガイド部材９０の軸４５Ａへの取り付けは、例えば凹部９３ａの開口を下方向７Ｂに向け、２つの爪部９３ｂを軸４５Ａに当接させた状態で係合部９３を下方向７Ｂに押圧することにより行われる。第１ガイド部材９０の軸４５Ａからの取り外しは、例えば凹部９３ａの開口を下方向７Ｂに向け、係合部９３に上方向７Ａの力を加えることにより行われる。
【００７６】
脚部９４は、図７及び図８に示されているように、下方向７Ｂの面に、給送トレイ２０をプリンタ部１１に装着する過程及び給送トレイ２０をプリンタ部１１から引き出す過程において、ガイド支持部２２と摺接する摺接部９４Ａを有している。摺接部９４Ａは、後方向８Ｂの端が前方向８Ａの端より下方向７Ｂに位置する斜面を有している。摺接部９４Ａは、板状部９１の下方向７Ｂの面に設けられた各補強リブ９１Ｃの下方向７Ｂの端部より下方向７Ｂに突出している。なお、図９には、プリンタ部１１に装着される給送トレイ２０が後方向８Ｂへ移動する過程において、摺接部９４Ａとガイド支持部２２との摺接によって、第１ガイド部材９０がガイド位置まで回動した状態が示されている。
【００７７】
［弾性部９５］
図６から図８に示されているように、第１ガイド部材９０は、板状部９１の後方向８Ｂの端部に設けられた弾性部９５を有している。弾性部９５は、板状部９１の後方向８Ｂの端部において、左方向９Ａ及び右方向９Ｂの離間した位置に複数が設けられている。弾性部９５は、弾性部９５を左方向９Ａ、右方向９Ｂ及び前方向８Ａにおいて囲う囲い部９１Ａの内部に配されている。弾性部９５は、囲い部９１Ａの左側面又は右側面から右方向９Ｂ又は左方向９Ａに突出する板状のバネ部９５Ａを有している。バネ部９５Ａの先端部９５Ｃの近傍には、下方向７Ｂの面により後述の回動規制部１０３と当接可能である当接部９５Ｂが設けられている。当接部９５Ｂは、上方向７Ａ及び下方向７Ｂに垂直であり且つ一辺が前方向８Ａ及び後方向８Ｂに沿って配された概略正方形の板状部材である。
【００７８】
また、囲い部９１Ａの右側面又は左側面には、バネ部９５Ａの先端部９５Ｃより後方向８Ｂに、先端部９５Ｃと当接可能なストッパ部９５Ｄが設けられている。ストッパ部９５Ｄにより、当接部９５Ｂの跳ね返りが防止される。なお、板状部９１の後方向８Ｂの端部に弾性部９５を設けずに、板状部９１の後方向８Ｂの端部を直接に回動規制部１０３と当接させることにより、第１ガイド部材９０の開放位置への回動を規制することもできる。
【００７９】
［第２リブ９２］
第１案内面９０Ａを構成する板状部９１の上方向７Ａの面には、第２リブ９２Ｂ（ガイドリブの一例）が設けられている。第２リブ９２Ｂは、左方向９Ａ及び右方向９Ｂ（幅方向の一例）において弾性部９５と対応する位置に配されている。第２リブ９２Ｂは、板状部９１の上方向７Ａの面から上方向７Ａに反転搬送路６６に突出している。第２リブ９２Ｂは、反転搬送路６６を搬送される用紙１２をその突出先端で案内する。第２リブ９２Ｂは、第１ガイド部材９０の第１端部９０Ｂに近い方の当接部９５Ｂの端部（反転搬送方向１６Ｃにおける上流端部であって、第３端部の一例）より高く反転搬送路６６へ突出している。
【００８０】
［第２ガイド部材１００］
プリンタ部１１は、図２に示されるように、第２ガイド部材１００を有する。第２ガイド部材１００は、反転搬送方向１６Ｃにおいて第１ガイド部材９０より下流に第１ガイド部材９０と隣接して配されており、上方向７Ａの面である第２案内面１００Ａ（図９参照）により、反転ローラ４５により反転搬送方向１６Ｃに搬送される用紙１２を案内する。第２ガイド部材１００の第２案内面１００Ａは第１ガイド部材９０の第１案内面９０Ａと反転搬送方向１６Ｃにおいて隣接している。第２ガイド部材１００は、反転搬送路６６の反転搬送方向１６Ｃにおける第１ガイド部材９０より下流部分を画定しており、反転搬送路６６の他の一部を構成している。
【００８１】
［回動規制部１０３］
図１０に示されているように、第２ガイド部材１００は、反転搬送方向１６Ｃにおいて第１ガイド部材９０の第２端部９０Ｃと隣り合う端部に、上方向７Ａ及び下方向７Ｂに延びる板状部材１０１を有している。板状部材１０１は、左方向９Ａ及び右方向９Ｂの離間した位置に複数が設けられている。板状部材１０１は、上方向７Ａの端面が反転搬送方向１６Ｃに沿って延びており、その端面が第２案内面１００Ａの一部を構成している。複数の板状部材１０１のうち、左方向９Ａ及び右方向９Ｂにおいて、第１ガイド部材９０の弾性部９５と対応する位置に配された板状部材１０１の前方向８Ａ且つ上方向７Ａの角部が回動規制部１０３を構成する。
【００８２】
回動規制部１０３を有する板状部材１０１は、他の板状部材１０１と形状が同じであってもよいし、回動規制部１０３に相当する前方向８Ａ且つ上方向７Ａの角部が、他の板状部材１０１の前方向８Ａ且つ上方向７Ａの角部より反転搬送方向１６Ｃ上流に突き出していてもよい。前者の場合には、弾性部９５を、板状部９１の反転搬送方向１６Ｃ下流端より反転搬送方向１６Ｃ下流に突き出させればよい。後者の場合には、弾性部９５は、反転搬送方向１６Ｃにおいて、板状部９１の反転搬送方向１６Ｃ下流端と同じ位置に位置してよい。
【００８３】
回動規制部１０３は、図１１（ａ）に示されているように、給送トレイ２０がプリンタ部１１から引き出された状態において、画定状態に位置する第１ガイド部材９０の弾性部９５の当接部９５Ｂに下方から当接する。これにより、第１ガイド部材９０は開放位置への回動が規制されて開放状態（図１１（ｂ）参照）となることが規制される。なお、図１１（ａ）に示された状態においては、第１ガイド部材９０は、ガイド支持部２２により支持されているときのガイド位置（画定状態）より若干開放位置へ回動した状態において回動が規制されている。そのような第１ガイド部材の状態を、画定状態とは区別して、回動規制状態と称することができる。また、図１１（ａ）においては、離間位置Ｐ２にある軸４５Ａが破線により示されている。
【００８４】
［リリースロッド８０の移動］
以下、リリースロッド８０を移動させたことに伴う第１ガイド部材９０、弾性部９５、第２ガイド部材１００、及び回動規制部１０３の位置関係を説明する。なお、リリースロッド８０の移動に伴う排出ローラ６２、及びプラテン４２の状態変化については既に説明したので、再度の詳しい説明は省略する。
【００８５】
図２に示されているように、リリースロッド８０が第１位置Ｐ３に位置し、給送トレイ２０が装着状態であるとき、軸４５Ａは当接位置に位置し、図９に示されるように、第１ガイド部材９０は画定状態に位置している。図９の状態では、第１ガイド部材９０の脚部９４が給送トレイ２０のガイド支持部２２と当接し、ガイド支持部２２により第１ガイド部材９０はガイド位置に保持され、画定状態となっている。
【００８６】
この状態において、給送ローラ２５、搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ４５を正回転させると、給送トレイ２０に支持された用紙１２が主搬送路６５を主搬送方向１６Ａに搬送される。次に、記録部２４によって表面に画像が記録された用紙１２の先端部（「主搬送方向１６Ａの下流端部」を指す。）に押されたフラップ３５は、弾性部材の付勢力に抗して第１回動位置から第２回動位置に回動する。次に、用紙１２の後端部（「主搬送方向１６Ａの上流端部」を指す。）がフラップ３５の位置を通過することによって、フラップ３５は第２回動位置から第１回動位置に復帰する。
【００８７】
次に、反転ローラ４５を逆回転させると、反転ローラ部５６に挟持されて逆搬送向き１６Ｂに搬送される用紙１２は、主搬送方向１６Ａの上流端部を先頭にして、第１回動位置のフラップ３５によって反転搬送路６６に案内され、再搬送ローラ部５７に到達する。次に、再搬送ローラ６８を正回転させると、再搬送ローラ部５７に挟持された用紙１２は、反転搬送路６６を反転搬送方向１６Ｃに搬送され、合流位置６６Ｂから主搬送路６５を経由して搬送ローラ部５４に到達する。そして、搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ４５を再び正回転させ且つ記録部２４に画像を記録させると、表裏が反転された用紙１２の裏面に画像が記録されて、排出トレイ２１に排出される。
【００８８】
図９の状態から給送トレイ２０が引き出されると、図１１（ａ）に示されているように、第１ガイド部材９０はガイド支持部２２により支持されなくなり、開放位置へ回動しようとする。このとき、弾性部９５が回動規制部１０３と当接することにより、第１ガイド部材９０の開放位置への回動が規制され、第１ガイド部材９０は回動規制状態になる。
【００８９】
図１１（ａ）に示された状態において、リリースロッド８０が第１位置Ｐ３から例えばユーザにより前方向８Ａに引かれて第２位置Ｐ４に移動すると、図１１（ｃ）に示されているように、軸４５Ａは離間位置Ｐ２に移動する。これにより、弾性部９５は回動規制部１０３から離れる方向に移動し、回動規制部１０３が弾性部９５の当接部９５Ｂに下方向７Ｂから当接している状態が解除される。これにより、第１ガイド部材９０は、開放位置への回動が許容された状態となり、図１１（ｂ）に示されているように、例えば自重により開放位置に回動され、開放状態となる。なお、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）においては、当接位置Ｐ１にある軸４５Ａが破線により示されている。
【００９０】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態によれば、例えばジャム処理のために給送トレイ２０がプリンタ部１１から引き出され、リリースロッド８０が第２位置Ｐ４に移動されると、第１ガイド部材９０は開放位置に回動し、開放状態（図１１（ｂ）参照）となる。これにより、ジャム処理が容易になる。一方で、単に用紙１２を入れるために給送トレイ２０が引き出され、リリースロッド８０が第１位置Ｐ３に維持された状態においては、第１ガイド部材９０は開放位置に回動せずに、画定状態に近い回動規制状態（図１１（ａ）参照）になる。したがって、ジャム処理などの必要があるときにだけ、第１ガイド部材９０が開放位置に回動するので、第１ガイド部材９０が不必要に開放位置に回動することを防止することができ、第１ガイド部材９０がイレギュラーな状態のまま、給送トレイ２０がプリンタ部１１に装着されてしまう不具合の発生を抑制することができる。
【００９１】
また、回動規制部１０３は、単に板状部材を第１ガイド部材９０の方に突出させただけの簡単な構成であり、この回動規制部１０３と、軸４５Ａを当接位置Ｐ１と離間位置Ｐ２とに移動可能に設けただけの簡単な構成により、上記の効果を実現することができる。したがって、製造コストの上昇を招くこともない。
【００９２】
また、第１ガイド部材９０の第２端部９０Ｃの回動規制部１０３との当接位置に弾性部９５を設けたことにより、第１ガイド部材９０に例えばガイド位置に向かう力を加えることにより、弾性部９５を弾性変形させて、第１ガイド部材９０をガイド位置に回動させることができる。これにより、給送トレイ２０がプリンタ部１１から引き出され、リリースロッド８０が第２位置Ｐ４に移動されて第１ガイド部材９０が開放位置に回動している状態において、例えばユーザによりリリースロッド８０が第１位置Ｐ３に移動され、軸４５Ａが当接位置Ｐ１に移動していても、給送トレイ２０をプリンタ部１１に装着することにより、弾性部９５を弾性変形させて、第１ガイド部材９０を画定状態に移動させることができる。また、給送トレイ２０をプリンタ部１１に正常に装着することもできる。
【００９３】
また、第１案内面９０Ａにおいて、左方向９Ａ及び右方向９Ｂにおいて弾性部９５と重なる位置の上流に第２リブ９２Ｂを設けたことで、弾性部９５に用紙１２の搬送方向先端部が当接し、用紙１２の搬送が阻害されるのを防止することができる。
【００９４】
また、給送トレイ２０が当接部２０Ｂを有することで、給送トレイ２０がプリンタ部１１に装着された状態において当接部２０Ｂがリリースロッド８０と当接する。これにより、給送トレイ２０がプリンタ部１１に装着された状態においてリリースロッド８０が第１位置Ｐ３から第２位置Ｐ４へ移動することが規制される。よって、例えば画像記録中に誤って、反転ローラ４５と拍車４６のニップ状態が解除されるのを防止することができる。
【００９５】
また、給送トレイ２０がプリンタ部１１から引き出された状態から装着状態へ移動される過程において、当接部２０Ｂが、第２位置Ｐ４のリリースロッド８０と当接することにより第１位置Ｐ３に移動させることができる。したがって、給送トレイ２０のプリンタ部１１への装着により、反転ローラ４５及び拍車４６を自動的にニップ状態にすることができる。
【００９６】
［変形例］
上記実施形態においては、画像記録装置としてのインクジェット記録装置に搬送装置を使用する場合を説明した。しかし、本発明の搬送装置は、インクジェット記録装置に限らず、レーザプリンタなどの他の画像記録装置にも使用することができる。また、本発明の搬送装置は、画像記録装置への使用に限定されるものではなく、シートを使用する全ての機器に使用可能である。
【００９７】
また、上記実施形態においては、第１ガイド部材９０は、自重によってガイド位置から開放位置へ回動するように構成されているが、バネなどの付勢部材を使用して第１ガイド部材９０を開放位置へ付勢してもよい。
【００９８】
また、上記実施形態においては、挟持部材は拍車４６により構成されているが、挟持部材は拍車４６などの従動ローラに限られない。例えば、記録用紙１２を反転ローラ４５などの搬送ローラに向かって押しつける、摩擦係数の十分に小さい押しつけ面を有する板状あるいは直方体形状の押し付け部材などであってもよい。
【００９９】
また、上記実施形態においては、第１ガイド部材９０は、反転搬送路６６の一部を構成する部材であり、回動により反転搬送路６６の一部を開放するものであったが、これに限られない。例えばプリンタ部１１が反転搬送路６６を有しておらず、主搬送路６５のみを有する構成であれば、主搬送路６５の一部を第１ガイド部材９０と同様構成のガイド部材により画定することによって、その回動により主搬送路６５の一部を開放する構成とすることができる。あるいは反転搬送路６６と共に、あるいは反転搬送路６６の代わりに、主搬送路６５の一部を第１ガイド部材９０と同様構成のガイド部材により開放可能とすることもできる。
【０１００】
また、上記実施形態においては、モータによって駆動される反転ローラ４５などの駆動ローラが、リリースロッド８０によって移動される搬送ローラであったが、これに限られない。例えば、反転ローラ４５が上方向７Ａに配置され、それに対向する拍車４６が下方向７Ｂに配置される構成においては、拍車４６などの従動ローラを搬送ローラとして、リリースレバーによって、その回転軸を移動可能に構成することもできる。この場合には、反転ローラ４５などの駆動ローラが挟持部材である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…複合機
１１…プリンタ部（画像記録装置）
１２…用紙（シート）
１６Ｃ…反転搬送方向（搬送方向）
２０…給送トレイ（トレイ）
４５…反転ローラ（搬送ローラ）
４６…拍車（挟持部材）
６６…反転搬送路（搬送路）
７８…長孔（軸保持部）
８０、８０Ａ、８０Ｂ…リリースロッド
９０…第１ガイド部材
９０Ａ…案内面（第１案内面）
９０Ｂ…第１端部
９０Ｃ…第２端部
９２Ｂ…第２リブ（ガイドリブ）
９５…弾性部
１００…第２ガイド部材
１００Ａ…案内面（第２案内面）
１０３…回動規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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