(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、かつこれらの合計量に対し、成分（Ｂ）を１〜９９重量％含む硬化性組成物。
成分（Ａ）：少なくとも芳香環構造と（メタ）アクリロイル基とを有し、かつ屈折率が１．５０〜１．７０である化合物
成分（Ｂ）：下記式（１）で表される化合物に由来する構造単位を分子中に５０〜９０重量％含有し、下記式（２）〜（５）のいずれかで表される少なくとも１つの化合物に由来する構造単位をこれらの合計量で分子中に１０〜５０重量％含有し、かつ下記式（２）〜（５）で表される化合物に由来する各構造単位のＳＰ値のモル平均が９．３０〜１５．００である（メタ）アクリル系重合体
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ1)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ1−(ＣＨ2)m−Ｎ＋Ｒ2Ｒ3Ｒ4・Ｘ−    …（１）
（式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基を表し、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜２４の炭化水素基又は−ＣＨ2−ＣＨ(ＯＨ)−ＣＨ2−Ｎ＋Ｒ5Ｒ6Ｒ7・Ｙ−を表し、Ｒ5〜Ｒ7はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。Ｑ1はＯ又はＮＨである。Ｘ−及びＹ−は、それぞれ独立に陰イオンを表す。ｍは１〜１０の整数である。）
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ8)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ2−(ＣＨ2)n−ＮＲ9Ｒ10                  …（２）
（式（２）中、Ｒ8は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｑ2はＯ又はＮＨである。ｎは１〜４の整数である。）
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ11)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ3−Ｒ12                                …（３）
（式（３）中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ12は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。Ｑ3はＯ又はＮＨである。）
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ13)−Ｃ(Ｏ)−ＮＲ14Ｒ15                          …（４）
（式（４）中、Ｒ13は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。）
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ16)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ4−(Ｒ17Ｏ)p−Ｒ18              …（５）
（式（４）中、Ｒ16は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ17は直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ18は水素原子又は炭素数１〜２２のアルキル基を表す。Ｑ4はＯ又はＮＨである。ｐは１〜５０の整数である。）
【請求項２】
成分（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１００，０００である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）がフルオレン構造、ビフェニル構造及びカルバゾール構造のうちの少なくとも１つを有する化合物である、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
更に、下記成分（Ｃ）を含み、かつその含有量が成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、１〜９９重量部である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
成分（Ｃ）：芳香環構造を含まず、１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物
【請求項５】
成分（Ｃ）が多官能（メタ）アクリレート化合物である、請求項４に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
更に、重合開始剤を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の硬化性組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物。
【請求項８】
請求項７に記載の硬化物よりなるハードコート層を有する光学フィルム。
【請求項９】
基材とハードコート層とを有する積層体であり、該ハードコート層が請求項１乃至６のいずれか１項に記載の硬化性組成物を該基材上に塗布し、これに活性エネルギー線を照射して形成されたものである積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物に関する。より詳細には、本発明は、反射防止フィルム用の高屈折率ハードコート材として好適な硬化性組成物であって、帯電防止性と透明性に優れる硬化性組成物、該硬化性組成物からなる硬化物及び光学フィルム、並びに該硬化性組成物を用いた積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にディスプレイは、室内外での使用を問わず、外光などが入射する環境下で使用される。この外光等の入射光はディスプレイ表面等において正反射され、それによる反射像が表示画像と混合することにより画面表示品質を低下させてしまう。そのため、ディスプレイ表面等に反射防止機能を付与することが要求されている。
また、ディスプレイ表面には、埃等の付着による汚染を防止すると共に、ディスプレイ表面の帯電によるディスプレイ内部への影響を防止するために、帯電防止性も要求される。
【０００３】
一般に反射防止機能は、透明基材上にＩＴＯ等の金属酸化物、カーボン、チオフェン系導電性ポリマー等を用いた高屈折率層と低屈折率層の交互積層構造による多層構造の反射防止層を形成することで得られる。また、金属酸化物、カーボン、チオフェン系導電性ポリマー等を用いた材料は帯電防止機能を付与することも可能であり、帯電防止性の高屈折率層を形成することができる。このようなものの例として、例えば特許文献１には、高屈折率層に導電性粒子を用いることが記載されている。しかし、この技術では、導電性粒子を用いることにより、透明性が損なわれるという問題がある。
【０００４】
高屈折率層を形成するためのコート材については、近年、ＩＴＯ等の無機系高屈折率コート材に代わるものとして、芳香環構造を有する高屈折率アクリル系化合物を主成分とする有機系コート材が提案され、既に市販されている（例えば、大成ファインケミカル社製高屈折率コート材「アクリット８ＤＫ」シリーズ（非特許文献１））。このアクリル系コート材であれば、高屈折率で透明性に優れ、しかもアクリル系であることから表面硬度も高い高屈折率ハードコート層を形成することができるが、アクリル系材料は絶縁性が高いため、このアクリル系高屈折率ハードコート層は、帯電しやすいという欠点がある。
【０００５】
一方、特許文献２には帯電防止性を付与しうるアクリル系材料として、４級アンモニウム塩基を有するアクリル系重合体が提案されており、このアクリル系重合体であれば、透明性と帯電防止機能を得ることができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１７８７３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７４１８０号公報
【０００７】
【非特許文献１】大成ファインケミカル株式会社、“高屈折率コート材  ＵＶ硬化型アクリルポリマー  アクリット８ＤＫシリーズ”、［online］、平成26年6月10日プレスリリース、［平成26年10月24日検索］、インターネット<URL:http://www.taisei-fc.co.jp/index.html>、<URL:http://www.taisei-fc.co.jp/products/pdf/8dk.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者の検討により、特許文献２に記載される４級アンモニウム塩基を有するアクリル系重合体は、帯電防止性付与に有効であるが、この４級アンモニウム塩基を有するアクリル系重合体を、非特許文献１に記載されているような芳香環構造を有する高屈折率のアクリル系化合物を主成分とするコート材に適用しようとすると、４級アンモニウム塩基を有するアクリル系重合体と芳香環構造を有する高屈折率アクリル系化合物との相溶性が悪いために、透明性が大きく損なわれるという問題があることが見出された。
【０００９】
従って、本発明は、帯電防止性及び透明性に優れる高屈折率ハードコート層を形成することができる硬化性組成物を提供することを課題とする。
本発明はまた、この硬化性組成物からなる硬化物及び光学フィルムと、この硬化性組成物を用いた積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、芳香環構造を有する高屈折率のアクリル系化合物に、帯電防止機能を担う構造単位と、相溶性に寄与する構造単位とを含有する特定の（メタ）アクリル系重合体を配合することにより、透明性を損なうことなく帯電防止性を付与することができることを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［９］の通りである。
【００１１】
［１］  下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、かつこれらの合計量に対し、成分（Ｂ）を１〜９９重量％含む硬化性組成物。
成分（Ａ）：少なくとも芳香環構造と（メタ）アクリロイル基とを有し、かつ屈折率が１．５０〜１．７０である化合物
成分（Ｂ）：下記式（１）で表される化合物に由来する構造単位を分子中に５０〜９０重量％含有し、下記式（２）〜（５）のいずれかで表される少なくとも１つの化合物に由来する構造単位をこれらの合計量で分子中に１０〜５０重量％含有し、かつ下記式（２）〜（５）で表される化合物に由来する各構造単位のＳＰ値のモル平均が９．３０〜１５．００である（メタ）アクリル系重合体
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ1)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ1−(ＣＨ2)m−Ｎ＋Ｒ2Ｒ3Ｒ4・Ｘ−    …（１）
（式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基を表し、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜２４の炭化水素基又は−ＣＨ2−ＣＨ(ＯＨ)−ＣＨ2−Ｎ＋Ｒ5Ｒ6Ｒ7・Ｙ−を表し、Ｒ5〜Ｒ7はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。Ｑ1はＯ又はＮＨである。Ｘ−及びＹ−は、それぞれ独立に陰イオンを表す。ｍは１〜１０の整数である。）
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ8)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ2−(ＣＨ2)n−ＮＲ9Ｒ10                  …（２）
（式（２）中、Ｒ8は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｑ2はＯ又はＮＨである。ｎは１〜４の整数である。）
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ11)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ3−Ｒ12                                …（３）
（式（３）中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ12は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。Ｑ3はＯ又はＮＨである。）
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ13)−Ｃ(Ｏ)−ＮＲ14Ｒ15                          …（４）
（式（４）中、Ｒ13は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。）
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ16)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ4−(Ｒ17Ｏ)p−Ｒ18              …（５）
（式（４）中、Ｒ16は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ17は直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ18は水素原子又は炭素数１〜２２のアルキル基を表す。Ｑ4はＯ又はＮＨである。ｐは１〜５０の整数である。）
【００１２】
［２］  成分（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１００，０００である、［１］に記載の硬化性組成物。
【００１３】
［３］  成分（Ａ）がフルオレン構造、ビフェニル構造及びカルバゾール構造のうちの少なくとも１つを有する化合物である、［１］又は［２］に記載の硬化性組成物。
【００１４】
［４］  更に、下記成分（Ｃ）を含み、かつその含有量が成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、１〜９９重量部である、［１］乃至［３］のいずれかに記載の硬化性組成物。
成分（Ｃ）：芳香環構造を含まず、１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物
【００１５】
［５］  成分（Ｃ）が多官能（メタ）アクリレート化合物である、［４］に記載の硬化性組成物。
【００１６】
［６］  更に、重合開始剤を含む［１］乃至［５］のいずれかに記載の硬化性組成物。
【００１７】
［７］  ［１］乃至［６］のいずれかに記載の硬化性組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物。
【００１８】
［８］  ［７］に記載の硬化物よりなるハードコート層を有する光学フィルム。
【００１９】
［９］  基材とハードコート層とを有する積層体であり、該ハードコート層が［１］乃至［６］のいずれかに記載の硬化性組成物を該基材上に塗布し、これに活性エネルギー線を照射して形成されたものである積層体。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の硬化性組成物によれば、帯電防止性と透明性に優れたハードコート層を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の説明は、本発明の実施の形態の一例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」という表現を用いる場合、その前後の数値又は物性値を含む表現として用いるものとする。なお、本発明において、「（メタ）アクリル」という表現を用いる場合、「アクリル」及び「メタクリル」の一方又は両方を意味するものとする。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」についても同様の意味をもつこととする。
【００２２】
〔硬化性組成物〕
本発明の硬化性組成物は、下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、かつこれらの合計量に対し、成分（Ｂ）を１〜９９重量％含むことを特徴とする。
成分（Ａ）：少なくとも芳香環構造と（メタ）アクリロイル基とを有し、かつ屈折率が１．５０〜１．７０である化合物
成分（Ｂ）：下記式（１）で表される化合物に由来する構造単位を分子中に５０〜９０重量％含有し、下記式（２）〜（５）のいずれかで表される少なくとも１つの化合物に由来する構造単位をこれらの合計量で分子中に１０〜５０重量％含有し、かつ下記式（２）〜（５）で表される化合物に由来する各構造単位のＳＰ値のモル平均が９．３０〜１５．００である（メタ）アクリル系重合体
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ1)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ1−(ＣＨ2)m−Ｎ＋Ｒ2Ｒ3Ｒ4・Ｘ−    …（１）
（式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基を表し、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜２４の炭化水素基又は−ＣＨ2−ＣＨ(ＯＨ)−ＣＨ2−Ｎ＋Ｒ5Ｒ6Ｒ7・Ｙ−を表し、Ｒ5〜Ｒ7はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。Ｑ1はＯ又はＮＨである。Ｘ−及びＹ−は、それぞれ独立に陰イオンを表す。ｍは１〜１０の整数である。）
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ8)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ2−(ＣＨ2)n−ＮＲ9Ｒ10                  …（２）
（式（２）中、Ｒ8は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｑ2はＯ又はＮＨである。ｎは１〜４の整数である。）
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ11)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ3−Ｒ12                                …（３）
（式（３）中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ12は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。Ｑ3はＯ又はＮＨである。）
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ13)−Ｃ(Ｏ)−ＮＲ14Ｒ15                          …（４）
（式（４）中、Ｒ13は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。）
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ16)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ4−(Ｒ17Ｏ)p−Ｒ18              …（５）
（式（４）中、Ｒ16は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ17は直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ18は水素原子又は炭素数１〜２２のアルキル基を表す。Ｑ4はＯ又はＮＨである。ｐは１〜５０の整数である。）
【００２３】
以下において、上記式（１）で表される化合物を「化合物（１）」と称し、上記式（２）で表される化合物を「化合物（２）」と称し、上記式（３）で表される化合物を「化合物（３）」と称し、上記式（４）で表される化合物を「化合物（４）」と称し、上記式（５）で表される化合物を「化合物（５）」と称する場合がある。
また、化合物（１）に由来する構造単位を「構造単位（１）」と称し、化合物（２）に由来する構造単位を「構造単位（２）」と称し、化合物（３）に由来する構造単位を「構造単位（３）」と称し、化合物（４）に由来する構造単位を「構造単位（４）」と称し、化合物（５）に由来する構造単位を「構造単位（５）」と称する場合がある。
【００２４】
［成分（Ａ）］
成分（Ａ）は、少なくとも芳香環構造と（メタ）アクリロイル基とを有し、かつ屈折率が１．５０〜１．７０である化合物である。
【００２５】
成分（Ａ）は、上記の通り、芳香環構造と（メタ）アクリロイル基とを有し、かつ屈折率が１．５０〜１．７０である化合物であればよく、モノマーであってもポリマーであってもよい。また、化合物中に芳香環構造を２個以上有するものであってもよく、その場合において、２個以上の芳香環構造は同一であってもよく異なるものであってもよい。（メタ）アクリロイル基についても、１個のみ有するものであってもよく、２個以上有するものであってもよい。
【００２６】
成分（Ａ）は、その高屈折率性を担う構造部分として、芳香環構造を有するものであり、その芳香環構造としては特に制限はないが、例えば次のような構造が挙げられる。なお、以下に例示する芳香環構造を有するものについて、置換される官能基の種類や数に特に制限はない。以下において、「Ｐｈ」はフェニル基を示す。
【００２７】
【化１】
0006365239.tif 000002
【００２８】
これらの芳香環構造のうち、特に、高屈折率の観点から、剛直なフルオレン構造、カルバゾール構造が、電子密度が高く、高屈折率性を発現し易い点において好ましく、ビフェニル構造もまた電子密度が高く、高屈折率性を発現し易い点において好ましい。より好ましい芳香環構造は、フルオレン構造及び／又はビフェニル構造である。
【００２９】
成分（Ａ）の化合物の屈折率が１．５０より低いと、目的とする高屈折率性を得ることができない。高屈折率性の観点から成分（Ａ）の化合物の屈折率は１．５１以上であることが好ましく、１．５２以上であることが更に好ましい。成分（Ａ）の化合物の屈折率は高屈折率性の観点から高い程好ましいが、有機化合物としての屈折率の上限は通常１．７０程度である。
なお、本発明の成分（Ａ）における屈折率は化合物単独の硬化していない状態で測定した屈折率であり、また成分（Ａ）の屈折率の測定方法は、後掲の実施例の項に記載される通りである。
【００３０】
［成分（Ｂ）］
成分（Ｂ）は、前記式（１）で表される化合物（１）に由来する構造単位（１）を分子中に５０〜９０重量％含有し、前記式（２）〜（５）のいずれかで表される少なくとも１つの化合物に由来する構造単位をこれらの合計量で分子中に１０〜５０重量％含有し、かつ式（２）〜（５）で表される化合物に由来する各構造単位のＳＰ値のモル平均が９．３０〜１５．００である（メタ）アクリル系重合体である。
【００３１】
＜化合物（１）＞
化合物（１）は下記式（１）で表され、帯電防止性に寄与する成分である。
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ1)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ1−(ＣＨ2)m−Ｎ＋Ｒ2Ｒ3Ｒ4・Ｘ−    …（１）
（式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基を表し、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜２４の炭化水素基又は−ＣＨ2−ＣＨ(ＯＨ)−ＣＨ2−Ｎ＋Ｒ5Ｒ6Ｒ7・Ｙ−を表し、Ｒ5〜Ｒ7はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。Ｑ1はＯ又はＮＨである。Ｘ−及びＹ−は、それぞれ独立に陰イオンを表す。ｍは１〜１０の整数である。）
【００３２】
上記式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、好ましくはメチル基である。
Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基である。ここで炭化水素基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基が挙げられる。Ｒ４、Ｒ５〜Ｒ７の炭化水素基、後掲の式（３）における炭化水素基についても同様である。
Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立にメチル基又はエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
Ｒ４はメチル基、エチル基又はブチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立にメチル基又はエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００３３】
Ｘ−及びＹ−で表される陰イオンとしては、それぞれ独立に塩素イオン、沃素イオン、臭素イオン等のハロゲン化物イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン（ＰＦ６−）、テトラフルオロボレートイオン（ＢＦ４−）又は硫酸イオンが好ましく、これらの中でも帯電防止性が良好であるという点からハロゲン化物イオン、さらには原料の入手および合成が比較的容易という点から塩素イオンがより好ましい。
Ｑ１はＯ（酸素原子）であることが好ましく、ｍは１〜５の整数が好ましく、３がより好ましい。
【００３４】
化合物（１）としては、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートメチルクロライド、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム＝モノエチル硫酸塩、Ｎ−（メタ）アタリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチルアンモニウム＝モノエチル硫酸塩、Ｎ−［３−｛Ｎ，−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ’，Ｎ，−ジメチルアンモニウム｝−２−ヒドロキシプロピル］−Ｎ，Ｎ，Ｎ−卜リメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−［３−｛Ν’−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ν’，Ν，−ジエチルアンモニウム｝−２−ヒドロキシプロピル］−Ｎ，Ν，Ν−トリエチルアンモニウムクロライド等のカチオン性基を有する（メタ）アクリルエステル類；Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ-ジエチル−Ｎ−メチルアンモニウムクロライド、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム＝モノ硫酸塩、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ-ジエチル−Ｎ−メチルアンモニウム＝モノ硫酸塩、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム＝モノ硫酸塩、Ｎ−［３−｛Ｎ’−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアンモニウム｝−２−ヒドロキシプロピル］−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【００３５】
なかでも、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライドが好ましく用いられ、特にＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライドが好ましい。
【００３６】
成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体には、上記の構造単位（１）の１種のみが含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００３７】
＜化合物（２）＞
化合物（２）は下記式（２）で表され、後述のＳＰ値のモル平均の調整においてＳＰ値のモル平均を高くして成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相溶性を高め、透明性の改善に寄与する成分である。
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ8)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ2−(ＣＨ2)n−ＮＲ9Ｒ10                  …（２）
（式（２）中、Ｒ8は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｑ2はＯ又はＮＨである。ｎは１〜４の整数である。）
【００３８】
式（２）において、Ｑ２はＯ（酸素原子）であることが好ましく、またｎは１〜６であることが好ましい。また、Ｒ9とＲ10は同一のアルキル基であることが好ましい。
【００３９】
化合物（２）としては、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００４０】
成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体には、上記の構造単位（２）の１種のみが含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００４１】
＜化合物（３）＞
化合物（３）は下記式（３）で表され、後述のＳＰ値のモル平均の調整においてＳＰ値のモル平均を低くして成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相溶性を高め、透明性の改善に寄与する成分である。
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ11)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ3−Ｒ12                                …（３）
（式（３）中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ12は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。Ｑ3はＯ又はＮＨである。）
【００４２】
式（３）において、Ｒ12は好ましくは炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜１３の直鎖又は分岐のアルキル基である。
【００４３】
化合物（３）としては、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系化合物；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ペンチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−２−エチルヘキシル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクタデシル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系化合物が挙げられる。これらの中でも、メチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系化合物が好ましく、これらの中でもｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００４４】
成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体には、上記の構造単位（３）の１種のみが含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００４５】
＜化合物（４）＞
化合物（４）は下記式（４）で表され、後述のＳＰ値のモル平均の調整においてＳＰ値のモル平均を低くして成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相溶性を高め、透明性の改善に寄与する成分である。
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ13)−Ｃ(Ｏ)−ＮＲ14Ｒ15                          …（４）
（式（４）中、Ｒ13は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。）
【００４６】
式（４）において、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立に、好ましくは炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜１３の直鎖又は分岐のアルキル基である。
【００４７】
化合物（４）としては、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジペンチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−２−エチルヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジトリデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドデシル−Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、などが挙げられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドが好ましく、これらの中でもＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドがより好ましい。
【００４８】
成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体には、上記の構造単位（４）の１種のみが含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００４９】
＜化合物（５）＞
化合物（５）は下記式（５）で表され、後述のＳＰ値のモル平均の調整においてＳＰ値のモル平均を高くして成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相溶性を高め、透明性の改善に寄与する成分である。
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ16)−Ｃ(Ｏ)−Ｑ4−(Ｒ17Ｏ)p−Ｒ18                      …（５）
（式（５）中、Ｒ16は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ17は直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ18は水素原子又は炭素数１〜２２のアルキル基を表す。Ｑ4はＯ又はＮＨである。ｐは１〜５０の整数である。）
【００５０】
Ｒ17は好ましくはエチレン基又はプロピレン基である。
ｐは１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましい。ｐが２以上の場合、複数のＲ17は同一であってもよく異なるものであってもよいが、好ましくは同一のものである。
Ｒ18は好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００５１】
化合物（５）としては、具体的には、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリルアミドや、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられるが、これらのうち、好ましくはｐが５〜２０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートである。
【００５２】
成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体には、上記の構造単位（５）の１種のみが含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００５３】
＜各構造単位の含有量＞
成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体は、分子中に構造単位（１）を５０〜９０重量％含有し、構造単位（２）〜（５）のうち１種以上（２種以上の場合はその合計量）を１０〜５０重量％含有する。ここで、成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体に含まれる各構造単位の含有割合は、成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体の製造に用いた原料モノマーのすべてが反応したものと仮定し、原料モノマーの仕込み量の合計に対する各化合物（１）〜（５）の仕込み量の割合として算出される。後述の他の化合物についても同様である。
【００５４】
帯電防止性に寄与する構造単位（１）の含有量が５０重量％以上であることにより、硬化性組成物の帯電防止性を十分に高めることができる。構造単位（１）の含有量が９０重量％以下であることにより、相溶性に寄与する構造単位（２）〜（５）の含有量を確保して、硬化性組成物の透明性を高めることができる。
成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体は、分子中に構造単位（１）を５５重量％以上含有することが好ましく、６０重量％以上含有することがより好ましい。また、構造単位（１）を８０重量％以下含有することが好ましく、７０重量％以下含有することがより好ましい。
【００５５】
一方、相溶性に寄与する構造単位（２）〜（５）の含有量が１０重量％以上であることにより、硬化性組成物の透明性を十分に高めることができる。構造単位（２）〜（５）の含有量が５０重量％以下であることにより、帯電防止性に寄与する構造単位（１）の含有量を確保して、硬化性組成物の帯電防止性を高めることができる。
成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体は、分子中に構造単位（２）〜（５）を１５重量％以上含有することが好ましく、２０重量％以上含有することがより好ましい。また、構造単位（２）〜（４）を４５重量％以下含有することが好ましく、４０重量％以下含有することがより好ましい。
【００５６】
＜ＳＰ値のモル平均＞
成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体は、分子中に含まれる構造単位（２）〜（４）のＳＰ値のモル平均が９．３０〜１５．００である。即ち、成分（Ｂ）は分子中に含まれる構造単位（２）〜（５）のＳＰ値のモル平均が９．３〜１５．０となるように、構造単位（２）〜（５）の含有量が調整される。
このＳＰ値のモル平均が９．３０〜１５．００であることにより、成分（Ａ）との相溶性が良好となり、透明性に優れた硬化性組成物とすることができる。成分（Ａ）との相溶性の観点から、ＳＰ値のモル平均は９．３１以上であることが好ましく、９．３２以上であることがより好ましい。一方、１２．００以下であることが好ましく、１０．００以下であることがより好ましい。
【００５７】
ＳＰ値のモル平均を上記範囲とするには、ＳＰ値を高くする成分である構造単位（２），（５）と、ＳＰ値を低くする成分である構造単位（３），（４）とがバランスよく含有されるように、各構造単位の含有量を調整すればよい。
【００５８】
なお、ここで、各構造単位のＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓの式（文献：Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ：Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４［２］，１４７−１５４（１９７４））に基づき、各構造単位の分子式から算出される。ただし、ここでいう「各構造単位」とは化合物（１）〜（５）の不飽和二重結合が重合した後の構造単位を意味する。
構造単位（２）のＳＰ値をＳＰ２、構造単位（３）のＳＰ値をＳＰ３、構造単位（４）のＳＰ値をＳＰ４、構造単位（５）のＳＰ値をＳＰ５とし、成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体に含まれる構造単位（２）〜（５）の合計モル数に対する構造単位（２）のモル含有量割合（％）をＭ２、構造単位（３）のモル含有量割合（％）をＭ３、構造単位（４）のモル含有量割合（％）をＭ４、構造単位（５）のモル含有量割合（％）をＭ５とすると、ＳＰ値のモル平均は、以下の式で算出される。
（ＳＰ値のモル平均）＝
（ＳＰ２×Ｍ２）／１００＋（ＳＰ３×Ｍ３）／１００＋（ＳＰ４×Ｍ４）／１００＋（ＳＰ５×Ｍ５）／１００
【００５９】
例えば、後掲の実施例において製造されたＤＱ１００／ＳＬＭＡ／ＤＭＭＡ＝６０／５／３５（重量比）の共重合体であるポリマーＢ−１では、ＳＬＭＡとＤＭＭＡのＳＰ値のモル平均は次の通り算出される。なお、ＳＬＭＡは、ＬＭＡ（ラウリルメタクリレート）とＴＤＭＡ（トリデシルメタクリレート）の４５／５５（重量比）の混合物であるため、ポリマーＢ−１は、ＬＭＡ／ＴＤＭＡ／ＤＭＭＡ＝２．２５／２．７５／３５（重量比）である。
ＬＭＡとＴＤＭＡとＤＭＭＡの各単位につき、Ｆｅｄｏｒｓの式でＳＰ値をそれぞれ算出する。各モノマーのＳＰ値と分子量は以下の通りである。
ＬＭＡ    （ＳＰ値）＝９．０１７
（分子量）＝２５４．４１
ＴＤＭＡ  （ＳＰ値）＝８．９９１
（分子量）＝２６８．４４
ＤＭＭＡ  （ＳＰ値）＝９．５２１
（分子量）＝１５７．２１
ＬＭＡ：ＴＤＭＡ：ＤＭＭＡ
＝(２．２５／２５４．４１)：(２．７５／２６８．４４)：(３５／１５７．２１)
＝３．７：４．２：９２．１（モル比）
（ＳＰ値のモル平均）
＝９．０１７×３．７（モル％）＋８．９９１×４．２（モル％）＋９．５２１×９２．１（モル％）
＝９．４８
【００６０】
＜その他の構造単位＞
成分（Ａ）の(メタ)アクリル系重合体は、上記構造単位（１）〜（４）以外の他の化合物に由来する構造単位（以下「他の構造単位」と称す。）を含有していてもよい。
他の構造単位となる化合物（１）〜（５）以外の他の化合物としては、共重合可能なビニル系モノマーであればよく、特に制限はなく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール等と（メタ）アクリル酸とのモノエステル；さらにはこのモノエステルの水酸基がメタノールやエタノール等でエーテル化されたエステル；（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリル酸；Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジアリルアンモニウムクロライド等のジアリル系４級アンモニウム塩；Ｌ−アルギニンとグリシジルメタクリレートの反応物等のアミノ酸系のカチオン性モノマー；酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルアルコールのアルキルエーテル；スチレン、α−アルキルスチレン、ブタジエン、イソプレン、プロペン、塩化ビニル、アクリロニトリル等が例示できる。
【００６１】
成分（Ｂ）の(メタ)アクリル系重合体には、上記の他の構造単位の１種のみが含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
ただし、成分（Ｂ）の(メタ)アクリル系重合体における上記他の構造単位の含有量が多過ぎると、相対的に構造単位（１）〜（５）の含有量が少なくなって、帯電防止性や透明性が劣ることになるため、成分（Ｂ）の(メタ)アクリル系重合体中の他の構造単位の含有量は３０重量％以下、特に１５重量％以下、とりわけ５重量％以下であることが好ましく、下限は通常、０重量％である。
【００６２】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、塗膜でのブリードアウトを抑制し帯電防止性の耐久性が高くなるという観点から１，０００以上であり、好ましくは５，０００以上であり、より好ましくは１０，０００以上である。また、他成分との相溶性の観点から１００，０００以下であり、より好ましくは８０，０００以下であり、更に好ましくは６０，０００以下である。
なお、本発明において、成分（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算の値であり、具体的には後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００６３】
＜製造方法＞
成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系重合体は、前述の化合物（１）と化合物（２）〜（５）の１種又は２種以上と、必要に応じて用いられるその他の化合物とを、構造単位（１）及び構造単位（２）〜（５）の含有量とＳＰ値のモル平均が前述の好適範囲となるように用いて、公知のラジカル重合反応で製造することができる。ここで、ラジカル重合反応は通常、有機溶媒中、ラジカル重合開始剤の存在下で実施することができる。
【００６４】
ラジカル重合反応に用いることのできる有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等のケトン系溶媒；エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、イソブタノール等のアルコール系溶媒；エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−エトキシエチルアセタート等のエステル系溶媒；トルエン等の芳香族炭化水素溶媒等が挙げられる。これらの有機溶媒は１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
ラジカル重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を用いることができるが、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。ラジカル重合開始剤は原料の化合物（１）〜（５）及び必要に応じて用いられるその他の化合物の合計１００重量部に対し、通常０．０１〜５重量部の範囲で用いられる。
【００６６】
ラジカル重合反応の反応時間は、通常１〜２０時間であり、好ましくは３〜１２時間である。また、反応温度は、通常４０〜１２０℃であり、好ましくは５０〜１００℃である。
【００６７】
［成分（Ａ）と成分（Ｂ）との含有割合］
本発明の硬化性組成物は、成分（Ｂ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対して、１〜９９重量％含む。成分（Ｂ）は、帯電防止性付与のための添加剤として機能するものであり、成分（Ｂ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対して１重量％以上含むことにより、良好な帯電防止性を得ることができる。帯電防止性の観点から、本発明の硬化性組成物は、成分（Ｂ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対して１０重量％以上含むことが好ましく、２０重量％以上含むことがより好ましい。一方、本発明の硬化性組成物の成分（Ｂ）の含有量が成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対して９９重量％以下であることにより、高屈折率化合物である成分（Ａ）の含有量を確保して、高屈折率の硬化性組成物を得ることができる。高屈折率性の観点から、本発明の硬化性組成物は、成分（Ｂ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対して８０重量％以下含むことが好ましく、６０重量％以下含むことがより好ましく、４０重量％以下含むことが更に好ましい。
【００６８】
［成分（Ｃ）］
本発明の硬化性組成物は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）に加えて、更に下記成分（Ｃ）を、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して１〜９９重量部含むことが、硬化性、硬化膜の硬度、耐擦傷性の点において好ましい。
成分（Ｃ）：芳香環構造を含まず、１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物
【００６９】
成分（Ｃ）としては、芳香環構造を含まない、１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であればよく、単官能（メタ）アクリレート化合物であっても２官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物であってもよい。
【００７０】
単官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレートなどのアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７１】
２官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７２】
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００７３】
これらの（メタ）アクリレート化合物の中でも、得られる硬化物の物性のバランスを容易にとることが可能であるといった理由から、多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましく、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、或いはこれらの酸変性物等が好ましい。
【００７４】
これらの成分（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００７５】
本発明の硬化性組成物の成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して１重量部以上であることにより、成分（Ｃ）を含有することによる硬化性、硬化膜の硬度、耐擦傷性等の向上効果を有効に得ることができる。これらの観点から、本発明の硬化性組成物は、成分（Ｃ）を成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して１０重量部以上含むことが好ましく、３０重量部以上含むことがより好ましい。一方、本発明の硬化性組成物の成分（Ｃ）の含有量が成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して９９重量部以下であることにより、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）による高屈折率性、帯電防止性、透明性を有効に得ることができる。これらの観点から、本発明の硬化性組成物は成分（Ｃ）を成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量１００重量部に対して８５重量部以下含むことが好ましく、７０重量部以下含むことがより好ましい。
【００７６】
［重合開始剤］
本発明の硬化性組成物は、活性エネルギー線による硬化性を向上させるために、重合開始剤を含有することが好ましい。
【００７７】
重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらの重合開始剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７８】
重合開始剤の含有量は、硬化性を高める観点から、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、好ましくは０．０１重量部以上であり、より好ましくは０．０５重量部以上であり、更に好ましくは０．１重量部以上である。また、重合開始剤の含有量は、硬化性組成物の安定性の観点から、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下であり、更に好ましくは５重量部以下である。
【００７９】
［有機溶媒］
本発明の硬化性組成物は、通常、有機溶媒を含み、固形分濃度５〜９５重量％程度に調製される。固形分濃度が５重量％以上であることが、硬化性組成物の意図しない硬化反応（ゲル化等）を防ぐ観点から好ましく、また、９５重量％以下であることが塗工性の観点から好ましい。これらの観点から固形分濃度は、より好ましくは１０重量％以上であり、更に好ましくは２０重量％以上であり、また、より好ましくは９０重量％以下であり、更に好ましくは８５重量％以下であり、特に好ましくは８０重量％以下である。なお、本発明において、「固形分」とは溶媒を除いた成分を意味するものであり、固体の成分のみならず、半固形や粘稠な液状物のものをも含むものとする。
【００８０】
有機溶媒としては、特に限定されるものではなく、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｃ）の種類やハードコート層を形成する際に用いる基材の種類、基材への塗布方法等を考慮して適宜選択することができる。有機溶媒の具体例としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、２，３−ジメチルヘキサン、２−メチルヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、シクロヘキサン等の飽和炭化水素系溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、アニソール、フエネトール等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、エチレングリコールジアセテート等のエステル系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒等が挙げられる。
【００８１】
これらの溶媒は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００８２】
［その他の成分］
本発明の硬化性組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、重合開始剤及び有機溶媒以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、充填剤、シランカップリング剤、反応性希釈剤、帯電防止剤、有機顔料、スリップ剤、分散剤、チクソトロピー性付与剤（増粘剤）、消泡剤、酸化防止剤、無機粒子等が挙げられる。
【００８３】
［硬化性組成物の製造方法］
本発明の硬化性組成物の製造方法は特に制限されないが、例えば、成分（Ａ）、（Ｂ）及び必要により適宜、成分（Ｃ）、重合開始剤、有機溶媒、その他の成分等を混合することにより得ることができる。各成分の混合に際しては、ディスパーザー、撹拌機等で均一に混合することが好ましい。
【００８４】
〔硬化物・積層体〕
本発明の硬化性組成物に活性エネルギー線を照射する等して硬化させることにより、本発明の硬化物を得ることができる。特に、本発明の硬化性組成物を基材の上等に塗布して硬化させることにより、本発明の硬化性組成物よりなる硬化層を基材上に形成してなる積層体とすることができる。また、このように、本発明の硬化性組成物を基材の上等に塗布し、フィルム状に硬化させることで、ハードコートフィルム（高屈折率ハードコート層）を得ることができる。また、基材として他の樹脂フィルム上に本発明の硬化性組成物を塗布し、硬化させてハードコートフィルムを成形することで、他の樹脂フィルム上に高屈折率ハードコートフィルムを積層してなるフィルム積層体が得られる。なお、本発明において、「塗布」とは一般的に「塗工」と呼ばれるものも含む概念として用いることとする。
【００８５】
上記の積層体に用いる基材としては、プラスチック基材等の有機材料；金属基材、ガラス基材等の無機材料が挙げられるが、本発明の硬化性組成物を硬化させてなる硬化物は、透明性に優れるものであるため、透明基材に適用することが好ましい。プラスチック基材としては、各種合成樹脂、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、ポリオフィン樹脂等よりなるものが挙げられる。金属基材としては、特に限定はないが、例えば、熱延板、冷延板等の鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、ブリキ、ティンフリースチール、その他各種のめっき、あるいは合金めっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板等の金属板が挙げられる。更にはこれらをリン酸塩処理、クロメート処理、有機リン酸塩処理、有機クロメート処理、ニッケル等の重金属置換処理等、各種の表面処理を施したものであってもよい。ガラス基材としては、通常のガラスのほか、各種の化学処理を施したガラス（例えば、コーニング社のゴリラガラス（登録商標）や旭硝子社のドラゴントレイル（登録商標）等）や多成分系のガラスを用いてもよい。本発明の硬化性組成物はプラスチック基材、ガラス基材に好適であり、特にプラスチック基材に適したものである。
【００８６】
前記基材上に形成されるハードコート層（高屈折率層）は、例えば、本発明の硬化性組成物を基材上に塗布（塗工）し、これに活性エネルギー線を照射して形成することができる。本発明の硬化性組成物を基材上に塗布（塗工）する方法としては、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法等が挙げられる。また、本発明の硬化物の形態は特に制限されないが、通常、基材上で活性エネルギー線を照射して硬化させて得られた硬化物は基材の少なくとも片面の一部に硬化被膜（硬化膜）の状態として得ることができる。
【００８７】
本発明の硬化性組成物を硬化させる際に用いることのできる活性エネルギー線には、紫外線、電子線、Ｘ線、赤外線及び可視光線が含まれる。これらの活性エネルギー線のうち硬化性と樹脂劣化防止の観点から好ましいのは紫外線及び電子線である。
【００８８】
本発明の硬化性組成物を紫外線照射により硬化させる場合には、種々の紫外線照射装置を用いることができ、その光源としてはキセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤ−ＵＶランプ等を使用することができる。紫外線の照射量（単位はｍＪ／ｃｍ２）は、通常１０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、本発明の硬化性組成物の硬化性、硬化物（硬化膜）の可撓性等の観点から好ましくは１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは２００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００８９】
また、本発明の硬化性組成物を電子線照射で硬化させる場合は、種々の電子線照射装置を使用することができる。電子線の照射量（Ｍｒａｄ）は、通常、０．５〜２０Ｍｒａｄであり、本発明の硬化性組成物の硬化性、硬化物の可撓性、基材の損傷防止等の観点から好ましくは１〜１５Ｍｒａｄである。
【００９０】
〔用途〕
本発明の硬化性組成物より得られる硬化物は、高屈折率で、帯電防止性、透明性に優れるため、反射防止フィルム等の光学フィルムのハードコート層（高屈折率層）として有用である。なお、高屈折率層としての用途において、本発明の硬化性組成物よりなる硬化膜の膜厚には特に制限はないが、通常１〜２０μｍ程度であり、好ましくは１〜１０μｍである。
【００９１】
特に、本発明の硬化性組成物より得られる硬化膜よりなるハードコート層（高屈折率層）を有する反射防止フィルムは、この高屈折率層の他、低屈折率層、その他のハードコート層、更に必要に応じて、防汚性能、電磁波シールド性能、赤外線吸収性能、紫外線吸収性能、色補正性能等を有する機能層が設けることができる。これらの機能層としては、防汚層、電磁波遮蔽層、赤外線吸収層、紫外線吸収層、色補正層等が挙げられる。なお、これらの機能層は単層であっても、複数の層であってもよい。機能層は、１層で複数の機能を有するものでもよい。また、これらの機能層は、各層間に設けてもよいし、反射防止フィルム表面に設けてもよい。また、各種層間の接着性向上のために、各層間にプライマー層や接着層等を設けてもよい。
【００９２】
本発明の硬化物よりなる高屈折率ハードコート層を有する反射防止フィルム等の光学フィルムは、液晶ディスプレイ等のディスプレイ表面に設ける光学フィルムとして好適であり、本発明の硬化物よりなる高屈折率ハードコート層を有する光学フィルムを液晶ディスプレイ等のディスプレイ表面に設けることにより、その優れた透明性及び帯電防止性と反射防止機能から、視認性に優れ、かつ埃等による汚れが付き難い表示面を得ることができる。
【実施例】
【００９３】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００９４】
〔評価方法〕
以下の実施例、比較例においては、以下の方法により硬化膜の評価を行った。
【００９５】
＜帯電防止性：表面抵抗値＞
硬化膜を、２３℃、湿度６０％ＲＨの恒温室内で２４時間状態を調整した後、同恒温室内で、高抵抗抵抗率計（三菱化学アナリテック社製「ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０」）を用いて１００Ｖの電圧を印加した後の表面固有抵抗値を測定した。
【００９６】
＜透明性：ヘーズ＞
硬化膜に対して、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に従ってヘーズメーター（村上色彩技術研究所製「ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＨＭ−６５Ｗ」）にてヘーズ値を測定した。
評価基準は次の通りとした。
◎：０．２％以下
○：０．３〜０．５％
△：０．６〜０．７％
×：０．８〜１．０％
××：１．１％以上
【００９７】
〔成分（Ａ）の屈折率〕
成分（Ａ）の屈折率は以下の方法により測定した。
溶剤を含有するもの（アクリット８ＤＫ  ２０３０，アクリット８ＤＫ  ３０００）については、４０℃、真空下で６時間乾燥させた後の残渣を測定サンプルとした。また、溶剤を含まず室温で液体のもの（Ａ−ＬＥＮ−１０Ｔ）についてはそのものをサンプルとして測定を行った。さらに溶剤を含まず室温で固体のもの（Ａ−ＢＰＥＦ）については、一度８０℃で加温して融解させたものをサンプルとした。測定は、ＡＴＡＧＯ社製「デジタル屈折系ＲＸ−７０００α」を用いて測定温度２５℃で行った。
【００９８】
〔成分（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）〕
成分（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）はＧＰＣ法により次の条件により測定した。
機器    ：東ソー株式会社製「ＳＤ−８０２２／ＤＰ−８０２０／ＡＳ−８０２０，                          ＣＯ−８０２０／ＲＩ−８０２０」
カラム  ：和光純薬工業社製「ＷａｋｏｂｅａｄｓＧ−５０，Ｗａｋｏｂｅａｄｓ
Ｇ−４０」
検出器  ：示差屈折率検出器（ＲＩ−８０２０）
溶媒    ：蒸留水／メチルアルコール／酢酸／酢酸ナトリウム（３６０ｇ／２４０ｇ
／１８ｇ／２４.６ｇ）
温度    ：４０℃
流速    ：０．７ｍＬ／分
注入量  ：１００μＬ
濃度    ：０．４重量％
較正試料：ポリエチレングリコール
較正法  ：ポリエチレングリコール換算
【００９９】
〔成分（Ａ）〕
成分（Ａ）として以下の市販品を使用した。
【０１００】
（Ａ−１）
・大成ファインケミカル社製アクリット８ＤＫ  ２０３０
組成：アクリル樹脂／プロピレングリコールモノメチルーテル／プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート／メチルエチルケトン＝４５／１未満／４０〜５０／１０未満（重量比、メーカーカタログ、ＳＤＳより）
フルオレン構造及びアクリロイル基を有する化合物
屈折率：１．５５０
【０１０１】
（Ａ−２）
・大成ファインケミカル社製アクリット８ＤＫ  ３０００
組成：アクリル樹脂／トルエン／プロピレングリコールモノメチルーテル／プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート＝４０／１０未満／４５〜５５／１０未満（重量比、メーカーカタログ、ＳＤＳより）
フルオレン構造及びアクリロイル基を有する化合物
屈折率：１．５６２
【０１０２】
（Ａ−３）
・新中村化学社製Ａ−ＬＥＮ−１０Ｔ
ビフェニル構造及びアクリロイル基を有する化合物
屈折率：１．５７７
【０１０３】
（Ａ−４）
・新中村化学社製Ａ−ＢＰＥＦ
フルオレン構造及びアクリロイル基を有する化合物
屈折率：１．６２２
【０１０４】
〔成分（Ｂ）〕
成分（Ｂ）として、以下の通り、アクリル系重合体を製造した。なお、使用した各原料とその略称は以下の通りである。
＜化合物（１）＞
ＤＱ−１００：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロライドによる４級化物（共栄社化学社製「ライトエステル（登録商標）ＤＱ−１００」）
＜化合物（２）＞
ＤＭＭＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（三菱レイヨン社製「アクリエステル（登録商標）ＤＭ」）（ＳＰ値：９．５２１）
＜化合物（３）＞
ＳＬＭＡ：ラウリルメタクリレート（ＳＰ値：９．０１７）とトリデシルメタクリレート（ＳＰ値：８．９９１）の４５：５５（重量比）の混合物（三菱レイヨン社製「アクリエステル（登録商標）ＳＬ」）
＜化合物（５）＞
ＡＥ−４００  ポリエチレングリコールモノアクリレート（前記式（５）においてｐ＝１０であるもの）（日油社製「ブレンマー（登録商標）ＡＥ４００」）（ＳＰ値：１０．５２３）
【０１０５】
（Ｂ−１）
撹拌機、還流冷却管、及び温度計を取り付けた反応器に、ＤＱ１００：１８重量部、ＳＬＭＡ：１．５重量部、ＤＭＭＡ：１０．５重量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：２０重量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）：５０重量部を仕込み、撹拌開始後に系内を窒素置換し、５５℃に昇温した。ここへ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬社製「Ｖ−６５」）：０．０９重量部を添加した後、系内を６５℃まで昇温し、３時間撹拌した後、さらに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）：０．０９重量部を添加して６５℃で３時間撹拌した。系内を８０℃まで昇温し、２時間撹拌した後、室温まで冷却し、ポリマーＢ−１の溶液を得た。反応液の組成はポリマーＢ−１／ＩＰＡ／ＭＥＫ＝３０／２０／５０（重量比）であった。
ポリマーＢ−１の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５，２００であった。
【０１０６】
（Ｂ−２）
撹拌機、還流冷却管、及び温度計を取り付けた反応器に、ＤＱ１００：１８重量部、ＳＬＭＡ：０．７５重量部、ＤＭＭＡ：１０．５重量部、ＡＥ−４００：０．７５重量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：２０重量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）：５０重量部を仕込み、撹拌開始後に系内を窒素置換し、５５℃に昇温した。ここへ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬社製「Ｖ−６５」）：０．０９重量部を添加した後、系内を６５℃まで昇温し、３時間撹拌した後、さらに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）：０．０９重量部を添加して６５℃で３時間撹拌した。系内を８０℃まで昇温し、２時間撹拌した後、室温まで冷却し、ポリマーＢ−２の溶液を得た。反応液の組成はポリマーＢ−２／ＩＰＡ／ＭＥＫ＝３０／２０／５０（重量比）であった。
ポリマーＢ−２の重量平均分子量（Ｍｗ）は５１，９００であった。
【０１０７】
（Ｂ−３）
撹拌機、還流冷却管、及び温度計を取り付けた反応器に、ＤＱ１００：１８重量部、ＳＬＭＡ：３重量部、ＤＭＭＡ：９重量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：２０重量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）：５０重量部を仕込み、撹拌開始後に系内を窒素置換し、５５℃に昇温した。ここへ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬社製「Ｖ−６５」）：０．０９重量部を添加した後、系内を６５℃まで昇温し、３時間撹拌した後、さらに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）：０．０９重量部を添加して６５℃で３時間撹拌した。系内を８０℃まで昇温し、２時間撹拌した後、室温まで冷却し、ポリマーＢ−３の溶液を得た。反応液の組成はポリマーＢ−３／ＩＰＡ／ＭＥＫ＝３０／２０／５０（重量比）であった。
ポリマーＢ−３の重量平均分子量（Ｍｗ）は４６，６００であった。
【０１０８】
（Ｂ−４）
撹拌機、還流冷却管、及び温度計を取り付けた反応器に、ＤＱ１００：１８重量部、ＳＬＭＡ：４．５重量部、ＤＭＭＡ：７．５重量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：２０重量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）：５０重量部を仕込み、撹拌開始後に系内を窒素置換し、５５℃に昇温した。ここへ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬社製「Ｖ−６５」）：０．０９重量部を添加した後、系内を６５℃まで昇温し、３時間撹拌した後、さらに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）：０．０９重量部を添加して６５℃で３時間撹拌した。系内を８０℃まで昇温し、２時間撹拌した後、室温まで冷却し、ポリマーＢ−４の溶液を得た。反応液の組成はポリマーＢ−４／ＩＰＡ／ＭＥＫ＝３０／２０／５０（重量比）であった。
ポリマーＢ−４の重量平均分子量（Ｍｗ）は４７，４００であった。
【０１０９】
（ｂ−１＜比較例用＞）
撹拌機、還流冷却管、及び温度計を取り付けた反応器に、ＤＱ１００：１８重量部、ＳＬＭＡ：７．５重量部、ＤＭＭＡ：４．５重量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：２０重量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）：５０重量部を仕込み、撹拌開始後に系内を窒素置換し、５５℃に昇温した。ここへ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬社製「Ｖ−６５」）：０．０９重量部を添加した後、系内を６５℃まで昇温し、３時間撹拌した後、さらに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）：０．０９重量部を添加して６５℃で３時間撹拌した。系内を８０℃まで昇温し、２時間撹拌した後、室温まで冷却し、ポリマーｂ−１の溶液を得た。反応液の組成はポリマーｂ−１／ＩＰＡ／ＭＥＫ＝３０／２０／５０（重量比）であった。
ポリマーｂ−１の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０，５００であった。
【０１１０】
（ｂ−２＜比較例用＞）
撹拌機、還流冷却管、及び温度計を取り付けた反応器に、ＤＱ１００：１８重量部、ＳＬＭＡ：９重量部、ＤＭＭＡ：３重量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：２０重量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）：５０重量部を仕込み、撹拌開始後に系内を窒素置換し、５５℃に昇温した。ここへ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬社製「Ｖ−６５」）：０．０９重量部を添加した後、系内を６５℃まで昇温し、３時間撹拌した後、さらに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）：０．０９重量部を添加して６５℃で３時間撹拌した。系内を８０℃まで昇温し、２時間撹拌した後、室温まで冷却し、ポリマーｂ−２の溶液を得た。反応液の組成はポリマーｂ−２／ＩＰＡ／ＭＥＫ＝３０／２０／５０（重量比）であった。
ポリマーｂ−２の重量平均分子量（Ｍｗ）は３３，５００であった。
【０１１１】
成分（Ｂ）のモノマー組成とＳＰ値のモル平均及び重量平均分子量（Ｍｗ）を表−１にまとめて示す。
【０１１２】
【表１】
0006365239.tif 000003
【０１１３】
〔成分（Ｃ）〕
成分（Ｃ）として以下の市販品を使用した。
【０１１４】
（Ｃ−１）
・日本化薬社製カヤラッド（登録商標）ＤＰＨＡ
ジペンタエリスリトールテトラアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物
【０１１５】
（Ｃ−２）
・東亜合成社製アロニックス（登録商標）Ｍ−５１０
ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物のコハク酸変性物
【０１１６】
〔実施例１〕
四つ口フラスコに、成分（Ａ）として、「Ａ−１」を５０重量％、成分（Ｂ）として、「Ｂ−１」を６．６重量％、成分（Ｃ）として、「Ｃ−１」を４０重量％及び「Ｃ−２」を３．４重量％（ここで、成分（Ａ）〜（Ｃ）の「重量％」は固形分の重量％である。）、並びに重合開始剤として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア（登録商標）１８４」（表中、「Ｉｒｇ１８４」と略記する。））４重量部（成分（Ａ）〜（Ｃ）の固形分１００重量部基準）を混合し、これにｎ−ブタノールとメチルエチルケトンの５０：５０（重量比）の混合溶媒により、固形分濃度３０重量％となるように希釈して硬化性組成物を得た。
【０１１７】
得られた硬化性組成物を、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（厚み：４０μｍ）上にバーコーターを用いて乾燥後の塗膜厚さが２μｍとなるように塗布し、８０℃で２分間加熱乾燥した。硬化性組成物の塗膜が形成されたＴＡＣフィルムを、出力密度１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を光源として、光源下１５ｃｍの位置で、アイグラフイック社製「ＥＹＥ  ＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−Ａ１、ＰＤ３６５」を使用して１パスが積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を２パス照射して、硬化膜（高屈折率ハードコートフィルム）を得た。この硬化膜について、前述の帯電防止性及び透明性の評価を行った。その結果を表−２に示す。
【０１１８】
〔実施例２〜１７及び比較例１〜１０〕
表−２、表−３及び表−４に示すように硬化性組成物の組成を変更した以外は実施例１と同様にして各硬化性組成物を得、更に硬化膜を得た。それぞれの硬化膜について、前述の帯電防止性及び透明性の評価を行った。得られた結果を表−２、表−３及び表−４に示す。
【０１１９】
【表２】
0006365239.tif 000004
【０１２０】
【表３】
0006365239.tif 000005
【０１２１】
【表４】
0006365239.tif 000006
【０１２２】
〔評価結果〕
表−２、表−３及び表−４からわかるように、実施例１〜１７及び比較例１〜１０のいずれも帯電防止性は良好であった。しかし、実施例１〜１７はいずれも透明性に優れるのに対し、比較例１〜１０は透明性に劣っていた。これは、比較例１〜１０において用いた成分（Ｂ）のアクリル系重合体の構造単位（２）〜（５）のＳＰ値のモル平均が９．３０より低く、成分（Ａ）との相溶性に劣るためである。一方、実施例１〜１７で用いた成分（Ｂ）のアクリル系重合体のＳＰ値のモル平均は、９．３０〜１５．００の範囲内にあり、成分（Ａ）との相溶性に優れるため、良好な透明性が得られる。