(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゼンテトラカルボン酸二無水物に下記式（１）
Ｒ1−ＮＨ2      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を示す）
で表されるアミンを反応させて、下記式（２）
【化１】
0006421100.tif 000006
（式中、Ｒ1は前記に同じ）
で表されるアミック酸を得、得られたアミック酸に、縮合剤及び界面活性剤の存在下で、下記式（３）
Ｒ2−ＮＨ2      （３）
（式中、Ｒ2は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を示す）
で表されるアミンを反応させて、下記式（４）
【化２】
0006421100.tif 000007
（式中、Ｒ1、Ｒ2は前記に同じ。Ｒ1とＲ2は、同一であってもよく、異なっていてもよい）
で表されるカルボン酸アミド化合物を得るカルボン酸アミド化合物の製造方法。
【請求項２】
反応系内における界面活性剤の濃度が０．００１〜１．０重量％である請求項１に記載のカルボン酸アミド化合物の製造方法。
【請求項３】
縮合剤がカルボジイミドである請求項１又は２に記載のカルボン酸アミド化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイル等の流動性有機物質を増粘安定化する効果を有するカルボン酸アミド化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を増粘安定化する方法は産業上非常に重要な技術であり、例えば、準安定状態の乳化物であるマヨネーズやサラダドレッシング等が長期間安定的にその乳化状態を維持することができるのは、水性成分が増粘安定化されているためである。そのため、種々の増粘安定剤が開発されてきた。
【０００３】
水性媒体を増粘安定化させる化合物としては、例えば、アルキルアクリレートコポリマー等が知られている。
【０００４】
一方、流動性有機物質（例えば、油性媒体等の流動性を有する有機物質）の増粘安定剤としては１２−ヒドロキシステアリン酸が知られている（特許文献１等）。１２−ヒドロキシステアリン酸は、主に、食用油の廃棄処理にそのゲル化作用が利用されている。しかし、１２−ヒドロキシステアリン酸はゲル化の程度を調整することができず、完全に固化するか液体のままかの何れかの状態にしか誘導することができなかった。即ち、流動性有機物質を所望の粘度に増粘又はゲル化する化合物は未だ見いだされていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−１６３１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者等は、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物にアミンを反応させてアミック酸を形成し、得られたアミック酸に、縮合剤の存在下で、更にアミンを反応させて得られるカルボン酸アミド化合物は、流動性有機物質を所望の粘度に増粘、ゲル化、又は安定化（詳細には、流動性有機物質を含有する組成物を均一に安定化）することができることを見いだした。
しかし、カルボン酸アミド化合物は、生成するとすぐに凝集して塊状物を形成するため、反応が進行するに従って反応液を攪拌することが困難となり、反応液の組成が不均一となるため、反応生成物の純度が低下して、良好な増粘安定化効果を有するカルボン酸アミドが得られにくくなることがわかった。また、工業的に生産を行う場合、塊状物となった反応生成物は反応釜から排出させることが大変困難である。
【０００７】
従って、本発明の目的は、優れた増粘安定化効果を有するカルボン酸アミド化合物を工業的に効率よく製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、アミック酸とアミンの反応を界面活性剤の存在下で行うと、反応生成物同士、若しくは反応生成物と反応基質の付着、凝集が抑制され、反応終了まで反応液を攪拌し続けることができ、最後まで反応液の組成が均一な状態で反応を行うことができるため、分子量分布が狭く高純度の、増粘安定化効果に優れるカルボン酸アミド化合物を製造することができること、反応生成物が塊状物を形成することなく、分散した状態で存在するため、工業的に生産を行う場合、反応釜からの排出をスムーズに行うことができ、作業性に優れることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物に下記式（１）
Ｒ1−ＮＨ2      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を示す）
で表されるアミンを反応させて、下記式（２）
【化１】
0006421100.tif 000002
（式中、Ｒ1は前記に同じ）
で表されるアミック酸を得、得られたアミック酸に、縮合剤及び界面活性剤の存在下で、下記式（３）
Ｒ2−ＮＨ2      （３）
（式中、Ｒ2は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を示す）
で表されるアミンを反応させて、下記式（４）
【化２】
0006421100.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2は前記に同じ。Ｒ1とＲ2は、同一であってもよく、異なっていてもよい）
で表されるカルボン酸アミド化合物を得るカルボン酸アミド化合物の製造方法を提供する。
【００１０】
本発明は、また、反応系内における界面活性剤の濃度が０．００１〜１．０重量％である前記のカルボン酸アミド化合物の製造方法を提供する。
【００１１】
本発明は、また、縮合剤がカルボジイミドである前記のカルボン酸アミド化合物の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の製造方法によれば、分子量分布が狭く高純度の、増粘安定化効果に優れるカルボン酸アミド化合物を工業的に効率よく製造することができる。
また、本発明の製造方法で得られるカルボン酸アミド化合物は、流動性有機物質と相溶させることにより、容易に流動性有機物質を増粘、ゲル化、又は安定化することができる。そのため、化粧料、塗料、食品、医薬品等に使用することによりそれらの粘度を所望の範囲に調整することができ、それらの組成を均一に維持することができ、それらの使用性を向上することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［カルボン酸アミド化合物の製造方法］
本発明のカルボン酸アミド化合物の製造方法は、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物に下記式（１）
Ｒ1−ＮＨ2      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を示す）
で表されるアミンを反応させて、下記式（２）
【化３】
0006421100.tif 000004
（式中、Ｒ1は前記に同じ）
で表されるアミック酸を得る工程１、
及び、得られたアミック酸に、縮合剤及び界面活性剤の存在下で、下記式（３）
Ｒ2−ＮＨ2      （３）
（式中、Ｒ2は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を示す）
で表されるアミンを反応させて、下記式（４）
【化４】
0006421100.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2は前記に同じ。Ｒ1とＲ2は、同一であってもよく、異なっていてもよい）
で表されるカルボン酸アミド化合物を得る工程２を含む。
【００１４】
前記ベンゼンテトラカルボン酸二無水物としては、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，２：４，５−二無水物を好適に使用することができる。
【００１５】
前記Ｒ1は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基であり、例えば、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、デシル、ラウリル、ミリスチル、ステアリル、ノナデシル基等の炭素数６〜２０程度（好ましくは６〜１８、特に好ましくは８〜１８）の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基；２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル、７−オクテニル、９−デセニル、１１−ドデセニル、オレイル基等の炭素数６〜２０程度（好ましくは６〜１８、特に好ましくは１２〜１８）の直鎖状又は分岐鎖状アルケニル基；ヘキシニル、オクチニル、デシニル、ペンタデシニル、オクタデシニル基等の炭素数６〜２０程度（好ましくは６〜１８、特に好ましくは１２〜１８）の直鎖状又は分岐鎖状アルキニル基等を挙げることができる。
【００１６】
式（１）で表されるアミン（以後、「アミン（１）」と称する場合がある）としては、具体的には、へキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン等を挙げることができる。
【００１７】
アミン（１）の使用量（２種以上使用する場合はその総量）は、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物１モルに対して、例えば２〜４モル程度、好ましくは２〜３モルである。
【００１８】
ベンゼンテトラカルボン酸二無水物とアミン（１）の反応は溶媒の存在下で行うことが好ましい。前記溶媒としては、例えば、ピリジン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等のプロトン受容性溶媒を使用することが好ましい。これらは１種を単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００１９】
前記溶媒の使用量としては、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物とアミン（１）の総量に対して、例えば３〜１０重量倍程度、好ましくは４〜６重量倍である。溶媒の使用量が上記範囲を上回ると反応成分の濃度が低くなり、反応速度が低下する傾向がある。
【００２０】
工程１の反応は、通常、常圧下で行われる。また、上記反応の雰囲気としては反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。反応温度（若しくは熟成温度）は、例えば３０〜７０℃程度である。反応時間（若しくは熟成時間）は、例えば０．５〜５時間程度である。反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【００２１】
工程１を経て得られた反応液は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、及びカラムクロマトグラフィー等から選択される少なくとも１種の分離手段に付して反応液中から分離精製されたアミック酸を工程２に付しても良いし、反応液をそのまま工程２に付しても良い。
【００２２】
工程１を経て得られたアミック酸は、続いて式（３）で表されるアミン（以後、「アミン（２）」と称する場合がある）を反応させる工程２に付す。本発明においては、工程２における反応を縮合剤及び界面活性剤の存在下で行うことを特徴とする。
【００２３】
前記Ｒ2は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ1と同様の例を上げることができる。また、アミン（２）としては、アミン（１）と同様の例を上げることができる。アミン（２）はアミン（１）と同一であってもよく、異なっていてもよい。アミン（２）として、アミン（１）と異なるアミンを使用した場合は、４つの［−ＣＯＮＨＲ］基のＲが２種の異なる基であるカルボン酸アミド化合物が得られる。一方、アミン（２）として、アミン（１）と同じアミンを使用した場合は、４つの［−ＣＯＮＨＲ］基のＲが全て同じ基であるカルボン酸アミド化合物が得られる。
【００２４】
アミン（２）の使用量（２種以上使用する場合はその総量）は、アミック酸１モルに対して、例えば２〜４モル程度、好ましくは２〜３モルである。
【００２５】
前記縮合剤としては、例えば、下記式で表されるカルボジイミドが挙げられる。
Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ’
上記式中、Ｒ、Ｒ’としては、例えば、ヘテロ原子含有置換基を有していてもよい、炭素数３〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は３〜８員のシクロアルキル基である。Ｒ、Ｒ’は同一であってもよく、異なっていてもよい。また、ＲとＲ’は互いに結合して（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）基と共に環を形成していてもよい。
【００２６】
前記炭素数３〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、例えば、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ｓ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ｓ−ヘキシル、ｔ−ヘキシル基等を挙げることができる。
【００２７】
前記３〜８員のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル基等を挙げることができる。
【００２８】
前記ヘテロ原子含有置換基としては、アミノ基、ジメチルアミノ基等のジ（Ｃ1-3）アルキルアミノ基等の窒素原子含有置換基を挙げることができる。
【００２９】
カルボジイミドとしては、例えば、ジイソプロピルカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド等を挙げることができる。また、カルボジイミドの塩としては、例えば、塩酸塩（具体的には、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド塩酸塩等）等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
縮合剤の使用量としては、アミック酸１モルに対して、例えば２〜６モル程度、好ましくは２〜４モルである。
【００３１】
前記界面活性剤には、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び非イオン性界面活性剤が含まれる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。本発明においては、なかでも、安全性の点で非イオン性界面活性剤を使用することが好ましい。
【００３２】
非イオン性界面活性剤には、エステル型非イオン性界面活性剤、エーテル型非イオン性界面活性剤、及びエーテル・エステル型非イオン性界面活性剤、及び含窒素型非イオン性界面活性剤等が含まれる。
【００３３】
前記エステル型非イオン性界面活性剤としては、例えば、ジグリセリンモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン（５）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（７）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（１０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（２０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（３０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（４０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（５０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（１００）硬化ヒマシ油等のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油；ポリオキシエチレン（３）グリセリルモノイソステアレート、ポリオキシエチレン（６）グリセリルモノイソステアレート、ポリオキシエチレン（８）グリセリルモノイソステアレート、ポリオキシエチレン（１０）グリセリルモノイソステアレート、ポリオキシエチレン（１５）グリセリルモノイソステアレート、ポリオキシエチレン（２０）グリセリルモノイソステアレート、ポリオキシエチレン（３０）グリセリルモノイソステアレート、ポリオキシエチレン（１０）グリセリルトリイソステアレート、ポリオキシエチレン（２０）グリセリルトリイソステアレート、ポリオキシエチレン（３０）グリセリルトリイソステアレート、ポリオキシエチレン（４０）グリセリルトリイソステアレート等のポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル；モノオレイン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン等のソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン（８）トリメチロールプロパントリミリステート、ポリオキシエチレン（２０）トリメチロールプロパントリミリステート、ポリオキシエチレン（３０）トリメチロールプロパントリミリステート等のポリオキシエチレントリメチロールプロパン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン（３０）ソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレン（４０）ソルビトールテトラオレエート等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン（６）ジイソステアレート、ポリオキシエチレン（１２）ジイソステアレート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル等を挙げることができる。
【００３４】
前記エーテル型非イオン性界面活性剤としては、例えば、下記式（５）
Ｒ”−［Ｏ−（ＡＯ）n−Ｈ］t      （５）
（式中、Ｒ”はｔ価のアルコールの構造式からｔ個のＯＨ基を除いた基（ｔ価の有機基）を示し、ｎ個のＡは、同一又は異なって、エチレン基又はプロピレン基を示す。ｎ、ｔは同一又は異なって、１以上の整数を示す）
で表される化合物を挙げることができる。
【００３５】
前記ｔ価の有機基としては、例えば、ｔ価の脂肪族炭化水素基、ｔ価の脂環式炭化水素基、ｔ価の芳香族炭化水素基、及びこれらの結合したｔ価の基等のｔ価の炭化水素基を挙げることができる。
【００３６】
前記ｔ価の脂肪族炭化水素基は脂肪族炭化水素の構造式からｔ個の水素原子を除いた基である。例えば、１価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２０（＝Ｃ1-20）の脂肪族炭化水素基が好ましく、例えば、ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基、イソステアリル基、オクチルドデシル基、ベヘニル基、デシルテトラデシル基等の炭素数１〜２５（好ましくは５〜２３、特に好ましくは８〜２０）程度のアルキル基；オレイル基等の炭素数２〜２０（好ましくは１０〜２０、特に好ましくは１５〜２０）程度のアルケニル基等を挙げることができる。
【００３７】
前記ｔ価の脂環式炭化水素基は脂環式炭化水素の構造式からｔ個の水素原子を除いた基である。例えば、１価の脂肪族炭化水素基としては、Ｃ3-20脂環式炭化水素基が好ましく、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等の３〜２０員（好ましくは３〜１５員、特に好ましくは５〜８員）程度のシクロアルキル基；シクロペンテニル基、シクロへキセニル基等の３〜２０員（好ましくは３〜１５員、特に好ましくは５〜８員）程度のシクロアルケニル基；パーヒドロナフタレン−１−イル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカン−３−イル基等の橋かけ環式炭化水素基等を挙げることができる。
【００３８】
前記ｔ価の芳香族炭化水素基は芳香族炭化水素の構造式からｔ個の水素原子を除いた基である。例えば、１価の芳香族炭化水素基としては、Ｃ6-14（特に、Ｃ6-10）芳香族炭化水素基が好ましく、例えば、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
【００３９】
式（５）で表される化合物としてはポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル；ポリオキシエチレンコレステリルエーテル；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシプロピレンミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル等のポリオキシプロピレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル等のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等を挙げることができる。
【００４０】
前記エーテル・エステル型非イオン性界面活性剤としては、例えば、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、モノパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルホウ酸エステル；ポリオキシエチレン（５）セチルエーテルステアレート、ポリオキシエチレン（１０）セチルエーテルステアレート等を挙げることができる。
【００４１】
前記含窒素型非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルアミン；ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド等を挙げることができる。
【００４２】
前記界面活性剤としては、ＨＬＢ値（Hydorophile Lipophile Balance）が例えば８〜１８（好ましくは９〜１６、特に好ましくは１０〜１５）であるものを使用することが、分散性に優れる点で好ましい。なお、ＨＬＢ値とは、界面活性剤の親水性及び親油性のバランスを表す値である。本発明においては、有機概念図法による下記式により算出した値を用いた。
ＨＬＢ値＝無機性値／有機性値×１０
【００４３】
反応系内における界面活性剤の濃度は、例えば０．００１〜１．０重量％、好ましくは０．０１〜０．５重量％、特に好ましくは０．０５〜０．２重量％である。上記範囲の濃度の界面活性剤の存在下で工程２の反応を行うと、目的化合物を選択的に効率よく製造することができ、反応生成物同士、若しくは反応生成物と反応基質が付着、凝集して塊状物を形成することを抑制して、均一な粒子状のカルボン酸アミド化合物を製造することができる。一方、界面活性剤の濃度が上記範囲を下回ると、反応生成物が付着、凝集して塊状物を形成することを抑制することが困難となり、反応が進行するに従って反応液を攪拌することが困難となり、反応液の組成が不均一となるため、反応生成物の純度が低下して、良好な増粘安定化効果を有するカルボン酸アミドが得られにくくなる傾向がある。
【００４４】
アミック酸とアミン（２）の反応は溶媒の存在下で行うことが好ましい。前記溶媒としては、工程１で使用される溶媒と同様の例を挙げることができる。従って、工程１で使用された溶媒をそのまま工程２でも使用しても良い。
【００４５】
前記溶媒の使用量としては、アミック酸とアミン（２）の総量に対して、例えば３〜１０重量倍程度、好ましくは４〜６重量倍である。溶媒の使用量が上記範囲を上回ると反応成分の濃度が低くなり、反応速度が低下する傾向がある。
【００４６】
工程２の反応は、通常、常圧下で行われる。また、上記反応の雰囲気としては反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。反応温度（若しくは熟成温度）は、例えば３０〜７０℃程度である。反応時間（若しくは熟成時間）は、例えば０．５〜２０時間程度である。反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【００４７】
反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００４８】
本発明の製造方法では、アミック酸とアミンの反応を界面活性剤の存在下で行う為、反応が進行しても、反応生成物が付着、凝集して塊状物を形成することを抑制することができ、反応を終了するまで反応液を撹拌することにより反応液の組成を均一な状態に保持することができるため、分子量分布が狭く高純度の、増粘安定化効果に優れるカルボン酸アミド化合物を製造することができる。
【００４９】
本発明の製造方法により得られるカルボン酸アミド化合物は、アミド結合部位において水素結合により自己会合してファイバー状の自己組織体を形成することができる。更に、Ｒ1、Ｒ2基が後述の流動性有機物質に対して親和性を有するため、流動性有機物質と相溶させることにより、流動性有機物質を増粘、ゲル化、又は安定化することができる。特に、式（４）で表されるカルボン酸アミド化合物におけるＲ1、Ｒ2基が互いに異なる場合は、適度の結晶性を有するため、より幅広い流動性有機物質に対して増粘安定化効果を発揮することができる。すなわち、増粘安定化効果を付与できる流動性有機物質の選択の幅が広い。そして、経時安定的に流動性有機物質を増粘安定化することができる。そのため、カルボン酸アミド化合物は、例えば、化粧料、塗料、食品、医薬品等において、流動性有機物質の増粘安定剤（更に詳細には、増粘剤、ゲル化剤、又は安定剤）として有用である。
【００５０】
前記流動性有機物質は、レオメーターによる粘度［２５℃、せん断速度１０（１／ｓ）における粘度（η）］が０．１Ｐａ・ｓ未満の有機物質であり、例えば、炭化水素油（ヘキサン、シクロヘキサン、イソドデカン、ベンゼン、トルエン、ポリαオレフィン、流動パラフィン等）、エーテル類（テトラヒドロフラン等）、ハロゲン化炭化水素（四塩化炭素、クロロベンゼン等）、石油成分（ケロシン、ガソリン、軽油、重油等）、動植物油（ヒマワリ油、オリーブ油、大豆油、コーン油、ヒマシ油、牛脂、ホホバ油、スクワラン等）、シリコーン類（ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等）、エステル類（オレイン酸オクチルドデシル、オクタン酸セチル、エチルヘキサン酸セチル、グリセリルトリイソオクタネート、ネオペンチルグリコールジイソオクタネート等）、芳香族カルボン酸、ピリジン等を挙げることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５２】
実施例１［増粘安定剤（１）（１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸ビス（２−エチルヘキシルアミド）ビス（オレイルアミド）の合成］
ジムロート冷却管、窒素導入口、滴下ロート、温度計、１００ｍＬ３つ口丸底フラスコにピリジン４５ｇ、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，２：４，５−二無水物５．０ｇ（０．０２３ｍｏｌ）、２−エチルヘキシルアミン５．９ｇ（０．０４６ｍｏｌ）を仕込んだ。系内温度を５０℃に設定し、１時間熟成した。その後、ジイソプロピルカルボジイミド５．８ｇ（０．０４６ｍｏｌ）を仕込み、更に１時間熟成を行った。
その後、界面活性剤としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ＨＬＢ値：１２．７、商品名「エマルゲンＭＳ−１１０」、花王（株）製）０．０７ｇ（反応系内における界面活性剤濃度：０．１重量％）を添加し、滴下ロートでオレイルアミン１２．３ｇ（０．０４６ｍｏｌ）を滴下した。オレイルアミン滴下と同時に小さなゲル状の反応生成物（粒径１〜２ｍｍ）が逐次析出し、反応液中で分散した。系内温度を５０℃に設定し、２時間熟成した。熟成終了後、２−プロパノール４５ｇを滴下した。２０℃に冷却した粗液を吸引ろ過し、メタノールで洗浄し、真空乾燥機を使用して、温度５０℃真空度１．３ｈＰａで８時間減圧乾燥し、淡黄色の粉末状固体の１，２，４，５−べゼンテトラカルボン酸ビス（２−エチルヘキシルアミド）ビス（オレイルアミド）［１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，４−ビス（２−エチルヘキシルアミド）−２，５−ビス（オレイルアミド）と１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，５−ビス（２−エチルヘキシルアミド）−２，４−ビス（オレイルアミド）の混合物］を１９．６ｇ得た（収率：８７％）。反応生成物の構造は1Ｈ−ＮＭＲにより確認した。
1H-NMR (400MHz, CDCl3):δ 0.81-1.02(m, 18H), 1.03-1.85(m, 74H), 1.96-2.04(m, 8H), 3.25-3.40(m, 4H), 5.22-5.51(m, 4H), 8.5-9.5(m,2H)
【００５３】
また、得られた１，２，４，５−べゼンテトラカルボン酸ビス（２−エチルヘキシルアミド）ビス（オレイルアミド）は、増粘安定化効果に優れるものである（ＷＯ２０１５／０８３７４０参照）。
【００５４】
比較例１［増粘安定剤（１）（１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸ビス（２−エチルヘキシルアミド）ビス（ジオレイルアミド）の合成］
界面活性剤を添加しなかった以外は実施例１と同様に行ったところ、オレイルアミン滴下と同時に粘性の強い反応生成物（不定形固形物）が析出し、凝集して数個の塊状物となった。その後、実施例１と同様に、系内温度を５０℃に設定し、２時間熟成した。熟成終了後、２−プロパノール４５ｇを滴下した。２０℃に冷却した粗液を吸引ろ過し、メタノールで洗浄し、真空乾燥機で温度５０℃真空度１．３ｈＰａで８時間減圧乾燥して、淡黄色の粉末状固体の１，２，４，５−べゼンテトラカルボン酸ビス（２−エチルヘキシルアミド）ビス（オレイルアミド）［１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，４−ビス（２−エチルヘキシルアミド）−２，５−ビス（オレイルアミド）と１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，５−ビス（２−エチルヘキシルアミド）−２，４−ビス（オレイルアミド）の混合物］を１９．６ｇ得た（収率：８７％）。