(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１人又は複数の被験者の右耳又は左耳に本体より発生させた検査音を聞かせるヘッドフォンと、
前記ヘッドフォンに一定の周波数且つ一定の音圧を有する前記検査音を発生させるため、前記ヘッドフォンへ本体からの電気信号を入力するためのケーブルと、
前記ケーブルを接続する接続部及び前記電気信号を発生させる制御部及び装置全体の操作の用に供する操作部を有する前記本体と、
を用いて前記被験者の聴力検査を実施する聴力検査装置において、
前記本体を操作する操作者が片手で携帯できる程度に小型軽量薄厚化した前記本体と、
前記本体の左右両側に、前記操作者の右手又は左手若しくはその両方によって前記本体を保持させる保持部と、
前記聴力検査に使用される複数の前記検査音のうち、一の検査音を前記被検者の右耳又は左耳に発生させる際、必要とされる前記本体の複数の操作を一の操作で発生させるようにした操作ボタンと、
前記聴力検査に必要とする数だけ前記操作ボタンを配置させた操作部と、
を設けたことを特徴とする聴力検査装置。
【請求項２】
前記右手又は前記左手若しくはその両方によって前記本体を保持したまま、
保持した側の手の指によって前記操作部を操作できるように配置させた前記操作ボタンと、
を設けたことを特徴とする請求項１に記載の聴力検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者の聴力を検査する聴力検査装置に関するものであり、特に、当該装置を操作する者に対し操作手順の省力化と誤操作防止ができる聴力検査装置を提供することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
聴力検査の手法は、選別聴力検査、純音聴力検査、語音聴力検査、インピーダンス検査、聴性脳幹反応検査など、多種多様に存在し、被検者の難聴の種類や発症した症状の程度によって選択される。
この中でよく目にする聴力検査は、選別聴力検査や純音聴力検査である。これらの検査は、図５（ａ）に示すとおりであり、操作者が聴力検査装置１００を操作し、ヘッドフォン１０２を装着した被検者に規定の周波数の検査音を聞かせ、その検査音が聞こえた場合は、被検者に持たせたスイッチ１０５を押してもらうことで、検査音の聞こえたか否かの検査を行うものである（特許文献１）。
この検査は、聴力にかかる診断をする際、最初に実施される基本的な検査であるが、耳鼻科など専門的な分野のみの実施に限らず、一般的な健康診断、又は補聴器の作成時など比較的身近な場面において手軽に実施されている。この検査を実施することで、被検者の聞こえの程度がどの程度かの判断、及び聞こえの程度が悪い場合にどの部位に異常があるかの大まかな判断を行う。
【０００３】
労働環境に起因した騒音障害すなわち騒音性難聴に対する対策は、「騒音障害防止のためのガイドライン」（基発第５４６号平成４年１０月１日）によってその対策の周知徹底が図られている。その中で、健康管理として定期健康診断を６ヶ月に１回行う必要があり、その際使用する検査音の周波数において１０００Ｈｚ及び４０００Ｈｚによる聴力検査が求められている。
【０００４】
聴力が正常であれば、原則、規定する周波数、音圧のいずれの検査音であっても同程度に聞こえるが、異常があるばあい、その聞こえ方が検査音の周波数に応じて変化する。
騒音性難聴とは、慢性的に騒音に曝されることによる聴力損失であり、特定の高音域（４０００Ｈｚ）の聞こえ方が他の音域とは異なり悪くなる傾向がある。職場等で行う身近な一般健康診断において、低い音（１０００Ｈｚ）、高い音（４０００Ｈｚ）の聞こえ具合を確認している理由は、この騒音性難聴を見つける意味合いが多分にあり、早期に障害の兆候を発見し、早期に治療を施すことで健康障害を未然に防止しようとするものである。さらに、一定の騒音環境下にある職場では、前記健康診断も含めた騒音特殊健康診断が求められている。
【０００５】
聴力検査を実施するに際し、純音聴力検査や補聴器を作成する際の聴力検査では、操作者に規定の資格が求められているが、臨床検査技師等に関する法律施行規則（平成２５年１月９日厚生労働省令第２号）１条１６号において、気導により行われる定性的な検査であって、周波数１０００Ｈｚにおいて聴力レベル３０ｄＢ、及び周波数４０００Ｈｚにおいて聴力レベル２５ｄＢ、３０ｄＢ、４０ｄＢの聴力検査が、生理学的検査から除外されていることから、一般健康診断で実施する選別聴力検査では、特に免許、資格は問われていない。したがって、選別聴力検査を実施する際、聴力検査装置の操作対象者は、職場のいずれも操作対象者となる。
【０００６】
しかし、前述したガイドライン施行前と施行後とを比較すると、健康診断受信者数に一時増加は見られたものの、その後、依然受信者数の伸びは低調であり、最近の報告では推定対象者５０万人中、約半数の２６万人程度しか受診しておらず、さらに、従業員５０人未満の小規模事業所で働く労働者は、ガイドラインに基づく騒音特殊検診を受けていない可能性も示唆されている（非特許文献１）。
【０００７】
この要因の一つとして、聴力検査自体の実施し難さがあると考えられる。従来の聴力検査装置の実施例を図５に示す。図５（ａ）（ｂ）はいずれも特許文献１に記載の従来の例であり、図５（ａ）は操作者と被検者が対面でテーブルを挟み検査を実施する様子が示されている。一般的な健康診断でよく見かける光景である。なお、被検者が有訴者や既に何らかの症状が発症しており、さらに慎重な検査をしなければならない場合などでは、図５（ｂ）のように被検者に防音室等の静かな部屋に入ってもらい、操作者が外部又は内部から検査装置を操作して検査を実施することもある。なお、図５（ａ）の場合で聴力正常者の検査であっても、検査を実施する際の周囲環境の騒音は、環境騒音モニターで周囲環境の騒音を確認する等、被検者が十分に聴こえる適切な環境で検査が行えるよう注意を払う必要がある。
【０００８】
このような健康診断を実施する場合、選別聴力検査を実施するとしても被検者は健康診断を実施することができる施設へ出向く必要があり、その間の業務は中断し業務時間が圧迫されるため事業主としては、業務が忙しく時間の取れない繁盛期においては非常にし難い。また、職場内で作業の合間に聴力検査を済まそうとしても、机、椅子を用意し、適性な検査ができる部屋を設け、聴力検査装置を搬入して設置し、被検者に操作者の機器操作が見られないような衝立を設けるといった、幾重にも準備が必要となるため非常にし難い。
したがって、現状は、健康診断を実施するための時間を設け難く、簡単に聴力検査を実施し難いため、聴力障害の早期発見ができない。
【０００９】
また、聴力検査の精度は装置に委ねることができ、選別聴力検査を実施する際は、操作者は事前に決められた２〜３個のボタンを押すだけで、後は被検者が検査音を聞こえたか否かの機器表示及び被検者の様子を操作者が確認するだけである。したがって、検査装置として他の装置と比べても簡便な検査である。
【００１０】
しかし、聴力検査で被検者に異常が確認された場合、再確認のため連続して繰り返し検査する場合、被検者の同じ側の耳の聴力を高低音において交互に検査する場合、右、左、左、右など変則的な順序で検査する場合など、操作者による左右や周波数の混乱等その他の初歩的な操作ミスが発生し易く、誤診につながる可能性があり、操作ミスを無くすためには、その都度一から設定を再確認しなければならず、設定に無駄な時間と労力を費やすことになる。
【００１１】
図６に従来の聴力検査装置を示す。図６（ａ）は従来の聴力検査装置を構成する全体の外観であり、図６（ｂ）は従来の聴力検査装置の操作部である。ここで、操作者は、選別設定ボタンで周波数を設定し、聴力レベル設定ボタンで聴力レベルを設定し、検査切替ボタンで左右を設定した後、ようやく検査音ボタンを押し検査を実施する。図６（ｂ）を見ると操作者に対して配慮がなされていないことが判る。
また、特許文献２では、被検者に対する左右表示機能又はガイダンス機能等が設けられているが、特段、操作者に対する配慮は何らなされていない。
【００１２】
したがって、聴力検査は簡便な検査ではあるが、装置の操作機能自体が誰でも扱える程度に配慮された操作機能を有していないため、簡単に聴力検査が実施できず、聴力障害の早期発見ができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平８−２６６５１８号公報
【特許文献２】特開平６−１１４０３８号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】調所廣之：聴覚に関わる社会医学的諸問題「労働環境騒音に対する聴覚保護と対策」，Ａｕｄｉｏｌｏｇｙ  Ｊａｐａｎ  ５５，１６５〜１７４，２０１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
簡単な聴力検査を実施するとしても、被検者は健康診断を実施することができる施設へ出向く必要があり、その間の業務は中断してしまうので非常に検査を実施し難いく、職場内で聴力検査を済まそうとしても、幾重にも準備が必要となるため非常にし難い。
また、簡単な聴力検査を実施するにしても、装置の操作機能自体が誰でも扱える程度に配慮された操作機能を有しておらず操作ミスも発生し易く、聴力検査がし難い。
したがって、簡単に聴力検査を実施し難いため、聴力障害の早期発見ができない。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１の発明は、
１人又は複数の被験者の右耳又は左耳に本体より発生させた検査音を聞かせるヘッドフォンと、
前記ヘッドフォンに一定の周波数且つ一定の音圧を有する前記検査音を発生させるため、前記ヘッドフォンへ本体からの電気信号を入力するためのケーブルと、
前記ケーブルを接続する接続部及び前記電気信号を発生させる制御部及び装置全体の操作の用に供する操作部を有する前記本体と、
を用いて前記被験者の聴力検査を実施する聴力検査装置において、
前記本体を操作する操作者が片手で携帯できる程度に小型軽量薄厚化した前記本体と、
前記本体の左右両側に、前記操作者の右手又は左手若しくはその両方によって前記本体を保持させる保持部と、
前記聴力検査に使用される複数の前記検査音のうち、一の検査音を前記被検者の右耳又は左耳に発生させる際、必要とされる前記本体の複数の操作を一の操作で発生させるようにした操作ボタンと、
前記聴力検査に必要とする数だけ前記操作ボタンを配置させた操作部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の聴力検査装置において、
前記右手又は前記左手若しくはその両方によって前記本体を保持したまま、
保持した側の手の指によって前記操作部を操作できるように配置させた前記操作ボタンと、
を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の聴力検査装置を提供することで、
聴力検査の実施可能場所が、あらゆる場所に拡張され、また誰でも簡便に聴力検査を実施することができ、より簡単に聴力検査を実施することが可能となるため、聴力検査の受診者数が増え聴力障害の早期発見数が増えることから、聴力障害の予防が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による聴力検査装置の実施例１の外観図である。
【図２】本発明による聴力検査装置の実施例１のブロック図である。
【図３】本発明による聴力検査装置の実施例１と実施例２の操作部の外観図である。
【図４】本発明による聴力検査装置の実施例１の説明図である。
【図５】特許文献１に記載の従来の聴力検査装置の使用例である。
【図６】従来の聴力検査装置の外観図及び操作部の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の聴力検査装置は、使用する部品の近年の技術の進歩、特に実装基板の薄厚化技術及び実装する部品の小型化技術により、当該装置に内蔵する部品の小型化、薄厚化を図ることができ、よって全体として本体１の形状を小型化、薄厚化することが可能となり、これに伴い軽量化も図ることができる。
このように設計した結果、聴力検査装置は、どこにでも無理なく容易に可搬できる本体を有するため常時携帯する事が可能になる。
したがって、僅かでも被検者の時間に空きが見つかれば、容易に聴力検査装置を取り出し聴力検査を実施することが可能になる。
【００２１】
また、本体１の形状において、本体ケースを卓上型の形状だけではなく、操作者が保持し易いよう本体ケースの両端に保持部となる構造を設け、操作者が手で保持し携帯しながら本体の操作ができるようにしておく。
このように設計した結果、聴力検査装置は、従来の卓上型だけではなく、操作者が手で持ちながら操作できる携帯型の機能も有することになることから、従来のように聴力検査を実施する際、机を用意するなど準備が不要となり、さらには操作者、被検者共に立った状態であっても聴力検査を実施することが可能になる。
したがって、聴力検査に適した場所が飛躍的に広がり、静かな場所であれば部屋の広さは関係なくなり、改めて部屋を設ける必要もなくなる。例えば、エンジンを止めた自動車等の車中や、狭い倉庫の中であっても周囲環境が検査に影響を及ぼさない程度に静かであれば聴力検査を実施することが可能になる。
【００２２】
また、操作パネル６に配する操作ボタンについて、従来は、周波数、被検者の耳の左右、検査音発信、といった本体設定項目毎に操作ボタンを設けていたため、複数の操作ボタンを押し各種項目設定をした後に検査音を発生させ聴力検査を実施していたが、検査項目毎に一連の本体設定を集約させ、一度の操作ボタンの操作で当該検査音を発生させ、いわゆるショートカットキーを設けるようにする。さらに、聴力検査では、検査項目が複数あるため、その検査項目に応じて操作ボタンをそれぞれ別個独立に設ける。
このように設計した結果、聴力検査装置は、手順の省力化が可能となり、また、簡便な操作で誰でも間違いなく検査を実施することが可能になる。
したがって、聴力検査について深い知識を持たない者であっても有識者からの簡単な説明で聴力検査装置を使用することが可能になり、いつでも誰でも聴力検査を実施することが可能になる。
【００２３】
また、操作パネル６に配する操作ボタンについて、本体を保持する手はそのままの状態で当該手の指によって、操作が可能となるように操作ボタンを配しておく。
このように設計した結果、前述した保持部及び軽量化された本体に伴い、聴力検査装置を操作する際は、片手でも本体の操作が可能となるため、聴力検査装置の操作がし易くなり、また、パネルを確認せずとも操作ボタンの位置によって検査項目が判るようになるため、被検者に本体操作が判らないよう隠す遮蔽板を設けずともパネルを隠したまま操作することが可能になる。さらに暗い室内でも操作可能となることで、より操作が判らないよう聴力検査をすることが可能になる。
したがって、聴力検査について、より客観的で正確な検査が容易に実施することが可能になる。
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の聴力検査装置の一実施例であり、外観図である。
図２は、本発明の聴力検査装置のブロック図の一実施例である。
図３は、本発明の聴力検査装置の一実施例であり、請求項１及び２にかかるの操作パネル６の説明図である。
図４は、本発明の聴力検査装置の一実施例であり、請求項１及び２にかかる保持部及び操作ボタンの説明図である。図４（ａ）は保持部及び操作ボタンを説明するための斜視図であり、図４（ｂ）はその側面図である。
図５は、特許文献１に記載の従来の聴力検査装置の外観図である。ここで、図５（ａ）は一般的な聴力検査の一実施例であり、外観図であり、図５（ｂ）は一般的な聴力検査であり被検者が防音室に入った場合の一実施例である。
図６は、従来の聴力検査装置の一実施例である。ここで、図６（ａ）は従来の聴力検査装置の外観図であり、図６（ｂ）は従来の聴力検査装置の操作パネルの説明図である。
【００２６】
本発明の請求項１に係る聴力検査装置について、その一実施例の構成を図１に示す。
聴力検査装置は、図１の外観図において、本体１、ヘッドフォン２、ケーブル３、応答スイッチ４からなる。このうち本体１には、操作パネル６が含まれ、操作パネル６には、操作部及び表示部を設ける。また、本体には周囲環境が聴力検査に適した環境か否かを確認できるよう騒音モニタ７を設ける。ヘッドフォン２はケーブル３を用いて本体１と接続して使用する。応答スイッチ４も同様に本体１と接続して使用する。
被検者はヘッドフォン２を装着し、応答スイッチ４を手で持つ。
操作者は操作パネル６を操作し、被検者に検査音を聞かせ、被検者は聞こえたか否かを応答スイッチ４を押すことによって反応し、操作者に聞こえたか否かの応答をする。
【００２７】
図１にかかる聴力検査装置の動作を図２のブロック図と併せて説明する。
本体１には制御部が内蔵されており、制御部は、ＣＰＵ、正弦波発振器、聴力レベル切替器、断続器、左右切替器からなる。また、操作パネル６に設けられた操作部と表示部は制御部のＣＰＵから電気信号の送受によって動作する。騒音モニタ７は、小型マイクロフォンが使用され本体１の図１の指示位置に開口部を設け面させて本体１の内部に内蔵させる。なお、小型マイクロフォンは汎用のマイクロフォンでも使用可能であるが、より性能を必要とする場合は、無指向性で感度の良いマイクロフォンを使用することも可能である。
一方、ヘッドフォン２に用いるイヤフォン５ａ、５ｂは一定の規格に適合した精度の良いイヤフォンを使用する。聴力レベルはイヤフォンの性能に左右される場合があり、イヤフォンが異なる性能を有する場合、特別に調整をしなければならず、イヤフォンの性能がバラついたままであったり、本体とイヤフォンの整合が上手く合っておらず、調整が不備であったりすると、決められた範囲内に聴力レベルが入らないため、適正な聴力検査を実施することができない。
【００２８】
操作者は、本体１の操作パネル６の操作部から本体の設定を行い、操作部により入力された設定情報が電気信号として本体１に内蔵するＣＰＵに送られ、それら設定情報に応じた検査音の周波数、聴力レベル、被検者の耳の左右切替にかかる設定情報が、ＣＰＵにより正弦波発信器、聴力レベル切替器、左右切替器に送られ各々が設定情報に基づき設定される。
その後、検査音を発信させるための電気信号を操作部からＣＰＵに送ることで、断続器により検査音を発生させるための電気信号がケーブル３に送られ、ヘッドフォン２の右イヤフォン５ａ又は左イヤフォン５ｂへ送られる。
被検者は、検査音が右イヤフォン５ａ又は左イヤフォン５ｂの何れかから聞こえると応答スイッチ４を押して反応する。応答スイッチ４を押すことで電気信号が応答スイッチ４から本体のＣＰＵへ送られ、操作パネル６の表示部にその応答が表示される。
ここで、近年の電気電子機器の技術進歩により基板の薄厚化、実装部品の小型化、及び実装密度の高密度化により、聴力検査装置を構成する部品において必要とする基板の薄厚化、小型化及び軽量化を図ることができ、同様に周辺部材も薄膜化、小型化及び軽量化が図ることができる。
【００２９】
したがって、本体１の形状は、内蔵する部品の制約なく自由なデザインができるようになった。
しかし、本体形状はその使用形態においては、極端に小型にしたり軽量にしたりする必然性はなく、拡販にかかるコスト面の観点から、経済的に適当な大きさとすべきであり、また操作者の取り扱いにかかる、使い易さ、破損、紛失、落下等の観点からも、適当な大きさとすべきである。
ここで、適当な大きさ、重量とは、両手で同時使用をする装置である場合は、用紙サイズに例えるとおよそＡ４乃至Ａ７の大きさの範囲であって、およそ５０ｇ乃至４００ｇの重量の範囲と想定できる。この範囲の中で、必要とする機能とデザインに合わせた大きさ重量を決めて本体の設計をする。
【００３０】
図４に必要とする機能とデザインを有する形状の一実施例を示す。
ここでは、必要とする機能として、両手で保持及び操作することができ、且つ携帯可能な機能・デザインを選択した。
図４（ｂ）に示すとおり、本体底部の空間は削ぎ落とし、手に保持し易いように４１のグリップ構造Ａの膨らみを図４（ｂ）の左側部分（本体使用時の前面部分）の底部に設け、且つ図４（ｂ）の右側部分（本体使用時の後面部分）に行くほど本体の厚みが薄くなるように本体形状を設ける。操作者が保持する場合は、手のひらを上に向けるように本体１を保持し、本体１の底面を親指以外の４本の指で支えるように保持する。なお、この部分は図４（ｂ）の右側に設けた脚部と共に卓上型として使用する際の対となる脚部も兼用している。
【００３１】
図４（ａ）に示す４３の位置に凸型のＲ形状を有するグリップ構造Ｃを設け、この部分を手で被うようにして本体を保持すると程よい保持具合が発生する。また、図４（ａ）に示す４２の部分に操作パネル６に対し一段上げた段差を設け、且つ凹型のＲ形状のグリップ構造Ｂを設けることで、手のひらの親指の付け根部分がこの部分に自然に引っ掛かり、親指によってつかまなくても、本体１を容易に支えることが可能となる。
【００３２】
したがって、片手であっても安定して本体１を保持することが可能となるため、安定して本体を保持することができ、その状態を長時間維持することもできることから、静かな場所であればどこでも持ち込んで聴力検査を実施することが可能になる。ここで、静かな場所であるかどうかは、環境騒音モニタ７から得られた情報が環境騒音表示部２４に表示されることで確認する。
【００３３】
次に、本発明の操作部及び操作パネル６について説明する。
従来は、図６（ｂ）に示すように設定項目毎に操作ボタンをグループ分けしていたため、選別聴力検査をする際、選別選択ボタン５１、左右切替ボタン５２を押した後、左右検査音発信ボタン５３を押してようやく被検者に検査音が聞こえる手順であった。操作者は有識者を対象としているため、また、特に難解な操作を必要としない簡便な検査であったこともあり、これまで聴力検査装置における操作者に対する配慮は特段払われていなかったからである。
しかし、選別検査など有識者ではない者が使用する場合もあり、さらなる簡便な操作パネル６が求められていた。
そこで、聴力検査中の一の検査にかかる一連の複数の設定項目を一の操作ボタンの操作に集約させた操作ボタンを設け、一の検査が複数ある場合は、その検査項目毎に一の操作ボタンを設けることとした。
【００３４】
図３に本発明の操作部及び操作パネル６の一実施例を示す。
従来の図６（ｂ）に示した操作パネル６と比較すると、記載している項目は同じであり、特に新たな検査項目は追加していない。検査項目自体は、従来と全く同じであるからである。なお、本体の主電源２１は図６（ｂ）の場合は本体の後面に設けているところ、図３では、操作パネル６に設けている。
また、図３に記載する環境騒音表示部２４については、従来の機器にも存在しており、図６（ｂ）は単にその機能を内蔵していないタイプの操作パネル６であるため、当該表示部は設けられていない。
また、聴力検査装置は、二人以上の複数の被検者に対し同時に聴力検査を行うこともできる。図３に示す操作パネル６は一人用の一例であり、図６（ｂ）に示す操作パネル６は二人用の一例である。かかる場合は、操作パネル６に応答表示部２３を人数分設け、ヘッドフォン２及びヘッドフォン２を接続する部分も人数分設ける。
聴力検査においては、被検者と対面しながら検査することが多いことを考慮し、被検者の検査する右左の耳と同じ側になるよう、操作パネル６の右半分に被検者の左イヤフォン５ｂに対する操作ボタンを配し、操作パネル６の左半分に被検者の右イヤフォン５ａに対する操作ボタンを配した。また、誤操作防止のために視覚的に右イヤフォン５ａの色と操作パネル６の右操作ボタンを同色とし、左イヤフォン５ｂの色と操作パネル６の左操作ボタンを同色とし右とは異なる色を用いて、左右の区別をする。
【００３５】
選別聴力検査において頻度の高い「１０００Ｈｚ」、「４０００Ｈｚ」と記載した検査音発信ボタン３５ａ、３５ｂの配置は、操作者が押し易いよう手前に設ける。ここで検査発信ボタンは３種類存在する。「１０００Ｈｚ」と記載した検査音発信ボタンは、検査音の周波数１０００Ｈｚ、聴力レベル３０ｄＢが既に設定されている。「４０００Ｈｚ」と記載した検査音発信ボタンは、検査音の周波数４０００Ｈｚ、聴力レベル２５ｄＢ、３０ｄＢ、４０ｄＢのうち何れかが既に設定されている。これらの初期設定は操作パネル６の操作によって設定する。４０００Ｈｚについて聴力レベルが複数種類存在するのは、聴力検査において、学校保健法に基づく健康診断時に使用する２５ｄＢ、一般健康診断において雇い入れ検査時に使用する３０ｄＢ、一般健康診断においてその他の定期検査時に使用する４０ｄＢとする規定に合わせたためである。「検査音」と記載した検査音発信ボタンは、操作パネル６上部に位置する周波数設定ボタン３３、聴力レベル設定ボタン３４を操作し、周波数表示部３１、聴力レベル表示部３２に表示された検査音を発信させる時に使用する。選別聴力検査以外の健康診断において様々な周波数と聴力レベルを使った聴力検査に対応させたものである。周波数及び聴力レベルは、ＪＩＳにて規定されており、周波数は１２５乃至８０００Ｈｚ、０乃至１２０ｄＢまでの範囲で聴力検査装置の各タイプに応じて自由に設定できるようにする。また、検査音を発信する前に確認のため、確認音を発信し装置動作の確認及び被検者の事前確認を実施するために確認音発信ボタン２２ａ、２２ｂを設けた。
【００３６】
検査音発信ボタン３５ａ、３５ｂを押せば、既に設定されている検査音がヘッドフォン２に発信され、事前の本体設定をすることなく操作ボタン３５ａ、３５ｂを一度押すだけで被検者のヘッドフォン２に既に設定された検査音が発信される。発信された際には、検査音設定表示部３６ａ、３６ｂが表示され、適正にヘッドフォン２に検査音が発生したことが目視で確認できる。その後、被検者が応答スイッチ４を押しその応答した結果が応答表示部２３に表示されることで、操作者は、被検者が聞こえたか否かの判断をする。
【００３７】
したがって、従来より本体を設定する手順が２つ省略され、操作ボタンを選ぶ行為自体が本体設定する行為になるため、手順の省略化、操作の簡便化、誤操作の防止、操作性の向上につながり、簡単な説明で聴力検査装置を操作することが可能になり、いつでも誰でも聴力検査を実施することが可能になる。
【実施例２】
【００３８】
前述したグリップ構造Ａ、Ｂ、Ｃの形状を有する保持部を設けたことにより、親指以外の手全体で本体１を保持することができ、よって親指がある程度自由に動かせることが可能となる。このことを利用して、使用頻度の高いものはその親指の届く範囲に配置させると、より操作性が向上する。しかし、当該親指の届く範囲とすると近づき過ぎても遠くても操作性が悪くなってしまう。ここで、図４（ａ）に示した一実施例の場合においては、４２のグリップ構造ＢのＲ形状から２０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲に全ての操作ボタンの配置をするのが好ましい。この範囲に操作ボタンを配置させると、親指のみで全ての操作も可能となり、さらに被検者にとっては操作状態も判り難い。
【００３９】
したがって、前述した保持部及び軽量化された本体に伴い、聴力検査装置を操作する際は、片手で操作が可能となるため、操作者の自由度が増し聴力検査が実施し易くなり、被検者に本体操作が判り難いため、より客観的で正確な検査が容易に実施することが可能になる。
【符号の説明】
【００４０】
１    本体、制御部
２    ヘッドフォン
３    ケーブル
４    応答スイッチ
５ａ  右イヤフォン
５ｂ  左イヤフォン
６    操作パネル、操作部、表示部
７    騒音モニタ
２１  主電源
２２ａ 右確認音発信ボタン
２２ｂ 左確認音発信ボタン
２３  応答表示部
２４  環境騒音表示部
３１  周波数表示部
３２  聴力レベル表示部
３３  周波数設定ボタン
３４  聴力レベル設定ボタン
３５ａ 右検査音発信ボタン
３５ｂ 左検査音発信ボタン
３６ａ 右検査音設定表示部
３６ｂ 左検査音設定表示部
４１  グリップ構造Ａ
４２  グリップ構造Ｂ
４３  グリップ構造Ｃ
５１  選別設定ボタン
５２  左右切替ボタン
５３  左右検査音発信ボタン
５４  左右確認音発信ボタン
【図１】
0006334287.tif 000002
【図２】
0006334287.tif 000003
【図３】
0006334287.tif 000004
【図４】
0006334287.tif 000005
【図５】
0006334287.tif 000006
【図６】
0006334287.tif 000007