(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線装置であって、
近隣認識ネットワーキング（ＮＡＮ）フレームを第２の無線装置と通信する無線機であって、前記ＮＡＮフレームは、前記第１の無線装置が飛行時間（ＴｏＦ）測定手順のイニシエータ又はレスポンダとなるかどうかを示すイニシエータ指標と、無線チャネル及び１つ以上の時間間隔を示す可用性情報とを提供するように構成される、無線機と、
前記１つ以上の時間間隔中に前記無線チャネルを介して前記第２の無線装置と前記ＴｏＦ測定手順を実行するコントローラであって、前記イニシエータ指標に応じて前記ＴｏＦ測定手順の前記イニシエータ又はレスポンダのいずれかとして前記ＴｏＦ測定手順を実行するコントローラと
を備える、第１の無線装置。
【請求項２】
前記無線機は、前記第１の無線装置が前記ＴｏＦ測定手順のイニシエータ能力とレスポンダ能力との両方を有することを示す能力情報を、前記第２の無線装置に送信する、
請求項１に記載の第１の無線装置。
【請求項３】
前記無線機は、前記第２の無線装置と、前記ＴｏＦ測定手順の前記イニシエータが前記ＴｏＦ測定手順の前記レスポンダに対して前記ＴｏＦ測定手順に基づくレポートを送信するものであるか否かを示すレポート指標を通信する、請求項１に記載の第１の無線装置。
【請求項４】
前記ＮＡＮフレームが、前記ＮＡＮフレームの送信者が前記ＴｏＦ測定手順の前記イニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットと、前記ＮＡＮフレームの前記送信者が前記ＴｏＦ測定手順の前記レスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットと、前記イニシエータ指標を含む第３のビットと、前記ＴｏＦ測定手順の前記イニシエータが前記ＴｏＦ測定手順の前記レスポンダに対して前記ＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む、請求項１に記載の第１の無線装置。
【請求項５】
前記ＮＡＮフレームが未承諾公開フレームである、請求項１に記載の第１の無線装置。
【請求項６】
前記無線機が、前記第２の無線装置と承諾フレームを通信するものであり、前記ＮＡＮフレームが、前記承諾フレームに対する応答における承諾公開フレームである、
請求項１に記載の第１の無線装置。
【請求項７】
前記承諾フレームが、前記承諾フレームの送信者がイニシエータ能力及びレスポンダ能力から構成される群から選択される少なくとも１つの能力を有するか否かを示す能力情報を含む、請求項６に記載の第１の無線装置。
【請求項８】
前記承諾フレームが、前記ＴｏＦ測定手順の前記イニシエータとする前記承諾フレームの送信者の採択を示す採択情報を含む、請求項６に記載の第１の無線装置。
【請求項９】
前記承諾フレームが、前記ＴｏＦ測定手順の前記イニシエータが前記ＴｏＦ測定手順の前記レスポンダに対して前記ＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示すレポート指標を含む、請求項６に記載の第１の無線装置。
【請求項１０】
前記承諾フレームが、前記承諾フレームの送信者が前記ＴｏＦ測定手順の前記イニシエータとなることができるか否かを示す第１のビットと、前記承諾フレームの前記送信者が前記ＴｏＦ測定手順の前記レスポンダとなることができるか否かを示す第２のビットと、前記承諾フレームの送信者が前記ＴｏＦ測定手順の前記イニシエータとなる採択を示す第３のビットと、前記ＴｏＦ測定手順の前記イニシエータが前記ＴｏＦ測定手順の前記レスポンダに対して前記ＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む、請求項６に記載の第１の無線装置。
【請求項１１】
前記無線機が前記第２の無線装置に前記ＮＡＮフレームを送信するものであり、前記ＮＡＮフレームは、前記第１の無線装置がＴｏＦ測定手順のイニシエータとなることを示し、前記無線機は、前記第２の無線装置から、前記イニシエータが前記レスポンダに前記ＴｏＦ測定手順に基づく距離範囲レポートを送信する必要があるか否かを示す距離範囲レポートビットを含む他のＮＡＮフレームを受信するものである、
請求項１に記載の第１の無線装置。
【請求項１２】
前記無線機が前記第２の無線装置から前記ＮＡＮフレームを受信するものであり、前記コントローラは、前記第１の無線装置が前記ＴｏＦ測定手順のレスポンダとなると前記ＮＡＮフレームに基づき判断し、前記無線機は、前記第２の無線装置に、前記イニシエータが前記レスポンダに前記ＴｏＦ測定手順に基づく距離範囲レポートを送信する必要があるか否かを示す距離範囲レポートビットを含む他のＮＡＮフレームを送信するものである、請求項１に記載の第１の無線装置。
【請求項１３】
前記ＴｏＦ測定手順が微細時間測定（ＦＴＭ）手順を含む、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の第１の無線装置。
【請求項１４】
前記無線機が２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）周波数帯又は５ＧＨｚ周波数帯にわたる無線通信チャネルを介して前記ＮＡＮフレームを通信することである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の第１の無線装置。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の第１の無線装置を含む無線通信システムにおいて、前記第１の無線装置が、
１つ以上のアンテナと、
メモリと、
プロセッサと
を備える、無線通信システム。
【請求項１６】
第１の無線装置によって実行される方法において、
第２の無線装置と近隣認識ネットワーキング（ＮＡＮ）フレームを通信することであって、前記ＮＡＮフレームが、前記第１の無線装置が飛行時間（ＴｏＦ）測定手順のイニシエータ又はレスポンダとなるかどうかを示すイニシエータ指標と、無線チャネル及び１つ以上の時間間隔を示す可用性情報とを含むことと、
前記１つ以上の時間間隔中に前記無線チャネルを介して前記第２の無線装置と前記ＴｏＦ測定手順を実行することであって、前記ＴｏＦ測定手順中に前記イニシエータ指標に応じて前記ＴｏＦ測定の前記イニシエータ又はレスポンダのいずれかとして動作することと
を備える、方法。
【請求項１７】
前記第１の無線装置が前記ＴｏＦ測定手順のイニシエータ能力とレスポンダ能力との両方を有することを示す能力情報を、前記第２の無線装置に送信すること含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＴｏＦ測定手順の前記イニシエータが前記ＴｏＦ測定手順の前記レスポンダに対して前記ＴｏＦ測定手順に基づくレポートを送信するものであるか否かを示すレポート指標を、前記第２の無線装置と通信することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＮＡＮフレームが、前記ＮＡＮフレームの送信者が前記ＴｏＦ測定手順の前記イニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットと、前記ＮＡＮフレームの前記送信者が前記ＴｏＦ測定手順の前記レスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットと、前記イニシエータ指標を含む第３のビットと、前記ＴｏＦ測定手順の前記イニシエータが前記ＴｏＦ測定手順の前記レスポンダに対して前記ＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＮＡＮフレームが未承諾公開フレームである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の無線装置と承諾フレームを通信することを備え、前記ＮＡＮフレームが、前記承諾フレームに対する応答における承諾公開フレームである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の無線装置に前記ＮＡＮフレームを送信することであって、前記ＮＡＮフレームは、前記第１の無線装置がＴｏＦ測定手順のイニシエータとなることを示す、ことと、前記第２の無線装置から、前記イニシエータが前記レスポンダに前記ＴｏＦ測定手順に基づく距離範囲レポートを送信する必要があるか否かを示す距離範囲レポートビットを含む他のＮＡＮフレームを受信することとを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記第２の無線装置から前記ＮＡＮフレームを受信することと、
前記ＮＡＮフレームに基づき、前記第１の無線装置が前記ＴｏＦ測定手順のレスポンダとなることを決定することと、
前記第２の無線装置に、前記イニシエータが前記レスポンダに前記ＴｏＦ測定手順に基づく距離範囲レポートを送信する必要があるか否かを示す距離範囲レポートビットを含む他のＮＡＮフレームを送信することとを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記ＴｏＦ測定手順は微細時間測定（ＦＴＭ）手順を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
少なくとも１つのコンピュータプロセッサによって実行されたときに前記少なくとも１つのコンピュータプロセッサに請求項１６〜２４のいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のコンピュータプログラムを記憶した１つ以上の有形のコンピュータ読み取り可能持続性記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願明細書に記載された実施形態は、一般に、飛行時間（ＴｏＦ）測定を実行することに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々なアプリケーションが装置間の距離範囲情報を使用している。
【０００３】
距離範囲情報は、例えば装置が互いに近接している場合、例えば装置のユーザが新たな人々と会う及び／又は装置によって提供される１つ以上のサービスを使用するのを可能とすることができる。
【０００４】
距離範囲情報は、例えば、距離範囲情報に基づいてサービスの１つ以上の広告主が潜在的な顧客と相互作用するのを可能とすることができる。
【０００５】
例えばモノのインターネット（ＩｏＴ）装置などのインターネットに接続された装置の数及び密度の急増は、装置間の距離範囲情報を判定する必要性を増加させることができる。
【０００６】
［相互参照］
本特許出願は、２０１４年６月２日に出願された「微細時間測定を使用したピア・ツー・ピア測距のユーザステーション及び方法」と題する米国仮特許出願第６２／００６，３５３号の利益及び優先権を主張し、その全体の開示は、参照することによって本願明細書に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
説明を簡単且つ明瞭化するために、図面に示される要素は、必ずしも縮尺通りに描かれていない。例えば、いくつかの要素の寸法は、提示の明確性のために他の要素に対して誇張されることがある。さらにまた、参照符号は、対応する又は類似する要素を示すために図面間で繰り返されることがある。図面は以下のとおりである。
【０００８】
【図１】いくつかの例証の実施形態にかかるシステムの概略的なブロック図である。
【図２】いくつかの例証の実施形態にかかる微細時間測定（ＦＴＭ）手順の概略図である。
【図３】いくつかの例証の実施形態にかかる第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との間の動作のシーケンス図である。
【図４】いくつかの例証の実施形態にかかる第１の無線通信装置と第２の無線通信装置との間の動作のシーケンス図である。
【図５】いくつかの例証の実施形態にかかる飛行時間（ＴｏＦ）測定を実行する方法の概略的なフローチャート図である。
【図６】いくつかの例証の実施形態にかかる製品の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の詳細な説明において、いくつかの実施形態の完全な理解を提供するために多数の特定の詳細が記載される。しかしながら、いくつかの実施形態がこれらの特定の詳細なしに実施されることができることが当業者によって理解されるであろう。他の例において、周知の方法、手順、構成要素、ユニット及び／又は回路は、説明を不明瞭にしないように詳細には記載されていない。
【００１０】
例えば、「処理する（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）」、「計算する（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）」、「算出する（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）」、「判定する（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「確立する（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）」、「分析する（ａｎａｌｙｚｉｎｇ）」、「検査する（ｃｈｅｃｋｉｎｇ）」などの用語を本願明細書において利用する議論は、コンピュータのレジスタ及び／又はメモリ内で物理（例えば、電子）量として表されるデータを、動作及び／又は処理を実行する命令を記憶することができるコンピュータのレジスタ及び／又はメモリ又は他の情報記憶媒体内の物理量として同様に表される他のデータに操作及び／又は変換するコンピュータ、コンピューティングプラットフォーム、コンピューティングシステム又は他の電子計算装置の動作及び／又は処理に言及することができる。
【００１１】
本願明細書において使用される場合、用語「複数（ｐｌｕｒａｌｉｔｙ）」は、例えば、「複数（ｍｕｌｔｉｐｌｅ）」又は「２つ以上（ｔｗｏ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を含む。例えば、「複数の項目」は、２つ以上の項目を含む。
【００１２】
「１つの実施形態（ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「実施形態（ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「実証実施形態（ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｖｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「様々な実施形態（ｖａｒｉｏｕｓ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」などの言及は、そのように記載された実施形態が特定の特徴、構造又は特性を含むが、全ての実施形態が特定の特徴、構造又は特性を含むとは限らない。さらに、語句「１つの実施形態において（ｉｎ  ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」の反復使用は、可能性はあるが、必ずしも同じ実施形態を指すものではない。
【００１３】
本願明細書において使用される場合、他に特に規定がない限り、共通の対象を記述する序形容詞「第１（ｆｉｒｓｔ）」、「第２（ｓｅｃｏｎｄ）」、「第３（ｔｈｉｒｄ）」などの使用は、同様の対象の異なる場合に言及されていることを単に示すにすぎず、そのように記述された対象が、時間的、空間的、ランキングで又はその他の方法のいずれかで所定の順序でなければならないことを暗示するように意図されるものではない。
【００１４】
いくつかの実施形態は、例えば、ユーザ機器（ＵＥ）、モバイル装置（ＭＤ）、無線ステーション（ＳＴＡ）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、デスクトップコンピュータ、モバイルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、タブレットコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、ハンドヘルド装置、パーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）装置、ハンドヘルドＰＤＡ装置、オンボード装置、オフボード装置、ハイブリッド装置、車両用装置、非車両用装置、モバイル又はポータブル装置、消費者装置、非モバイル又は非ポータブル装置、無線通信ステーション、無線通信装置、無線アクセスポイント（ＡＰ）、有線又は無線ルータ、有線又は無線モデム、ビデオ装置、オーディオ装置、オーディオビデオ（Ａ／Ｖ）装置、有線又は無線ネットワーク、無線エリアネットワーク、無線ビデオエリアネットワーク（ＷＶＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、無線ＰＡＮ（ＷＰＡＮ）など、様々な装置及びシステムとともに使用することができる。
【００１５】
いくつかの実施形態は、（ＷＦＡ近隣認識ネットワーキング（ＮＡＮ）仕様を含む）既存の無線フィデリティ（ＷｉＦｉ）アライアンス（ＷＦＡ）仕様及び／又は将来のバージョン及び／又はその派生物にしたがって動作する装置及び／又はネットワーク、既存の無線ギガビットアライアンス（ＷＧＡ）仕様（無線ギガビットアライアンス社のＷｉＧｉｇ  ＭＡＣ及びＰＨＹ仕様バージョン１．１、２０１１年４月、最終仕様）及び／又は将来のバージョン及び／又はその派生物にしたがって動作する装置及び／又はネットワーク、既存のＩＥＥＥ８０２．１１規格（ＩＥＥＥ８０２．１１−２０１２、情報技術についてのＩＥＥＥ規格−地方及び都会ネットワークシステムの間のテレコミュニケーション及び情報交換−具体的な要件パート１１：無線ＬＡＮメディアアクセス制御（ＭＡＣ）及び物理層（ＰＨＹ）仕様、２０１２年３月２９日、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ−２０１３（「ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ａｃ−２０１３、情報技術についてのＩＥＥＥ規格−地方及び都会ネットワークシステムの間のテレコミュニケーション及び情報交換−具体的な要件−パート１１：無線ＬＡＮメディアアクセス制御（ＭＡＣ）及び物理層（ＰＨＹ）仕様−補正４：６ＧＨｚ未満の帯域で動作する非常に高スループットの強化」、２０１３年１２月）；ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｄ（「ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ａｄ−２０１２、情報技術についてのＩＥＥＥ規格−地方及び都会ネットワークシステムの間のテレコミュニケーション及び情報交換−具体的な要件−−パート１１：無線ＬＡＮメディアアクセス制御（ＭＡＣ）及び物理層（ＰＨＹ）仕様−補正３：６０ＧＨｚ帯域における非常に高スループットの強化」、２０１２年１２月２８日））及び／又は将来のバージョン及び／又はその派生物にしたがって動作する装置及び／又はネットワーク、既存の無線フィデリティ（ＷｉＦｉ）アライアンス（ＷＦＡ）ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）仕様（ＷｉＦｉ  Ｐ２Ｐ技術仕様、バージョン１．２、２０１２年）及び／又は将来のバージョン及び／又はその派生物にしたがって動作する装置及び／又はネットワーク、既存のセルラー仕様及び／又はプロトコル、例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）及び／又は将来のバージョン及び／又はその派生物にしたがって動作する装置及び／又はネットワーク、上記ネットワークの一部であるユニット及び／又は装置などとともに使用することができる。
【００１６】
いくつかの実施形態は、単方向及び／又は双方向無線通信システム、セルラー無線電話通信システム、携帯電話、セルラー電話、無線電話、パーソナル通信システム（ＰＣＳ）装置、無線通信装置を組み込んだＰＤＡ装置、モバイル又はポータブル全地球測位システム（ＧＰＳ）装置、ＧＰＳ受信機又は送受信機又はチップを組み込んだ装置、ＲＦＩＤ素子又はチップを組み込んだ装置、多入力多出力（ＭＩＭＯ）送受信機又は装置、単入力多出力（ＳＩＭＯ）送受信機又は装置、多入力単出力（ＭＩＳＯ）送受信機又は装置、１つ以上の内部アンテナ及び／又は外部アンテナを有する装置、ディジタルビデオブロードキャスト（ＤＶＢ）装置又はシステム、マルチ標準無線装置又はシステム、例えばスマートフォンなどの有線又は無線ハンドヘルド装置、無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）装置などとともに使用することができる。
【００１７】
いくつかの実施形態は、例えば、無線周波数（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、周波数分割多重（ＦＤＭ）、直交ＦＤＭ（ＯＦＤＭ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、ＦＤＭ時分割多重（ＴＤＭ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、マルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）、拡張ＴＤＭＡ（Ｅ−ＴＤＭＡ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、拡張ＧＰＲＳ、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、シングルキャリアＣＤＭＡ、マルチキャリアＣＤＭＡ、マルチキャリア変調（ＭＤＭ）、離散マルチトーン（ＤＭＴ）、ブルートゥース（登録商標）、全地球測位システム（ＧＰＳ）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｍａｘ、ジグビー（商標）、超広帯域（ＵＷＢ）、移動通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）（登録商標）、２Ｇ、２．５Ｇ、３Ｇ、３．５Ｇ、４Ｇ、第５世代（５Ｇ）モバイルネットワーク、３ＧＰＰ、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、進化したＬＴＥ、ＧＳＭエボリューション用拡張データレート（ＥＤＧＥ）など、１つ以上の種類の無線通信信号及び／又はシステムとともに使用することができる。他の実施形態は、様々な他の装置、システム及び／又はネットワークにおいて使用することができる。
【００１８】
本願明細書で使用される場合、用語「無線装置」は、例えば、無線通信可能な装置、無線通信可能な通信装置、無線通信可能な通信ステーション、無線通信可能なポータブル又は非ポータブル装置などを含む。いくつかの例証の実施形態において、無線装置は、コンピュータに統合された周辺機器又はコンピュータに取り付けられた周辺機器とすることができるか又は含むことができる。いくつかの例証の実施形態において、用語「無線装置」は、必要に応じて、無線サービスを含むことができる。
【００１９】
通信信号に関して本願明細書において使用される用語「通信」は、通信信号を送信すること及び／又は通信信号を受信することを含む。例えば、通信信号を通信することが可能な通信ユニットは、少なくとも１つの他の通信装置に対して通信信号を送信する送信機及び／又は少なくとも１つの他の通信ユニットから通信信号を受信する通信受信機を含むことができる。通信するという動詞は、送信する動作又は受信する動作を指すために使用されることができる。１つの例において、「信号を通信する」という語句は、第１の装置によって信号を送信する動作を指すことができ、第２の装置によって信号を受信する動作を必ずしも含まなくてよい。別の例において、「信号を通信する」という語句は、第１の装置によって信号を受信する動作を指すことができ、第２の装置によって信号を送信する動作を必ずしも含まなくてもよい。
【００２０】
いくつかの例証の実施形態は、例えば無線フィデリティ（ＷｉＦｉ）ネットワークなどのＷＬＡＮとともに使用することができる。他の実施形態は、例えば、無線エリアネットワーク、「ピコネット」、ＷＰＡＮ、ＷＶＡＮなどのその他の適切な無線通信ネットワークとともに使用することができる。
【００２１】
いくつかの例証の実施形態は、６０ＧＨｚの周波数帯域を介して通信する無線通信ネットワークとともに使用することができる。しかしながら、他の実施形態は、例えば、極高周波（ＥＨＦ）帯（ミリメートル波（ｍｍ波）周波数帯）、例えば２０ＧＨｚと３００ＧＨＺとの間の周波数帯内の周波数帯、ＷＬＡＮ周波数帯、ＷＰＡＮ周波数帯、ＷＧＡ仕様にしたがった周波数帯など、その他の適切な無線通信周波数帯を利用して実現することができる。
【００２２】
用語「アンテナ」は、本願明細書において使用される場合、１つ以上のアンテナ素子、部品、ユニット、アセンブリ及び／又はアレイの任意の適切な構成、構造及び／又は配置を含むことができる。いくつかの実施形態において、アンテナは、別個の送信及び受信アンテナ素子を使用して送信及び受信機能を実現することができる。いくつかの実施形態において、アンテナは、共通及び／又は一体化送信／受信素子を使用して送信及び受信機能を実現することができる。アンテナは、例えば、フェーズドアレイアンテナ、単一素子アンテナ、切替えビームアンテナのセット及び／又は同様のものを含むことができる。
【００２３】
用語「ステーション」（ＳＴＡ）は、本願明細書において使用される場合、無線媒体（ＷＭ）に対するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）及び物理層（ＰＨＹ）インターフェースの単独でアドレス可能なインスタンスである任意の論理エンティティを含むことができる。
【００２４】
語句「アクセスポイント」（ＡＰ）は、本願明細書において使用される場合、１つのステーション（ＳＴＡ）を含み且つ関連するＳＴＡについてのＷＭを介して配信サービスへのアクセスを提供するエンティティを含むことができる。
【００２５】
語句「非アクセスポイント（非ＡＰ）ステーション（ＳＴＡ）」は、本願明細書において使用される場合、ＡＰ内に含まれないＳＴＡに関連することができる。
【００２６】
語句「ピア・ツー・ピア（ＰＴＰ又はＰ２Ｐ）通信」は、本願明細書において使用される場合、一対の装置間の無線リンク（「ピア・ツー・ピアリンク」）を介した装置間通信に関連することができる。Ｐ２Ｐ通信は、例えば、ＱｏＳ基本サービスセット（ＢＳＳ）内の直接リンク、トンネリングダイレクトリンク設定（ＴＤＬＳ）リンク、独立基本サービスセット（ＩＢＳＳ）におけるＳＴＡ−ＳＴＡ通信などを介した無線通信を含むことができる。
【００２７】
ここで、いくつかの例証の実施形態にかかるシステム１００のブロック図を概略的に図示する図１が参照される。
【００２８】
図１に示されるように、いくつかの例証の実施形態において、システム１００は、例えば、無線通信装置１０２及び／又は１４０などの１つ以上の無線通信装置を含む無線通信ネットワークを含むことができる。
【００２９】
いくつかの例証の実施形態において、無線通信装置１０２及び／又は１４０は、例えば、ＵＥ、ＭＤ、ＳＴＡ、ＡＰ、ＰＣ、デスクトップコンピュータ、モバイルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ウルトラブック（商標）コンピュータ、ノートブックコンピュータ、タブレットコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、モノのインターネット（ＩｏＴ）装置、ハンドヘルド装置、ＰＤＡ装置、ハンドヘルドＰＤＡ装置、オンボード装置、オフボード装置、ハイブリッド装置（例えば、ＰＤＡ装置の機能と携帯電話の機能の組み合わせ）、消費者装置、車両用装置、非車両用装置、モバイル又はポータブル装置、非モバイル又は非ポータブル装置、携帯電話、セルラー電話、ＰＣＳ装置、無線通信装置を組み込んだＰＤＡ装置、モバイル又はポータブルＧＰＳ装置、ＤＶＢ装置、比較的小さなコンピューティング装置、非デスクトップコンピュータ、「キャリー・スモール・ライブ・ラージ」（ＣＳＬＬ）装置、ウルトラモバイル装置（ＵＭＤ）、ウルトラモバイルＰＣ（ＵＭＰＣ）、モバイルインターネット装置（ＭＩＤ）、「折り紙」装置又はコンピューティング装置、動的構成可能コンピューティング（ＤＣＣ）をサポートする装置、コンテキスト認識装置、ビデオ装置、オーディオ装置、Ａ／Ｖ装置、セットトップボックス（ＳＴＢ）、ブルーレイディスク（ＢＤ）プレーヤ、ＢＤレコーダ、ディジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレーヤ、ハイデフィニション（ＨＤ）ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤ  ＤＶＤレコーダ、パーソナルビデオレコーダ（ＰＶＲ）、ブロードキャストＨＤ受信機、ビデオソース、オーディオソース、ビデオシンク、オーディオシンク、ステレオチューナ、ブロードキャスト無線受信機、フラットパネルディスプレイ、パーソナルメディアプレーヤ（ＰＭＰ）、ディジタルビデオカメラ（ＤＶＣ）、ディジタルオーディオプレーヤ、スピーカ、オーディオ受信機、オーディオアンプ、ゲーム装置、データソース、データシンク、ディジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）、メディアプレーヤ、スマートフォン、テレビ、音楽プレーヤなどを含むことができる。
【００３０】
いくつかの例証の実施形態において、装置１０２は、例えば、１つ以上のプロセッサ１９１と、入力ユニット１９２と、出力ユニット１９３と、メモリユニット１９４と、記憶ユニット１９５とを含むことができ、及び／又は、装置１４０は、例えば、１つ以上のプロセッサ１８１と、入力ユニット１８２と、出力ユニット１８３と、メモリユニット１８４と、記憶ユニット１８５とを含むことができる。装置１０２及び／又は１４０は、必要に応じて、他の適切なハードウェア構成要素及び／又はソフトウェア構成要素を含むことができる。いくつかの例証の実施形態において、装置１０２及び／又は１４０のうちの１つ以上の構成要素の一部又は全ては、共通のハウジング又はパッケージ内に封入されることができ、１つ以上の有線又は無線リンクを使用して相互接続又は動作可能に関連付けることができる。他の実施形態において、装置１０２及び／又は１４０のうちの１つ以上の構成要素は、複数の又は別個の装置間に分散されることができる。
【００３１】
プロセッサ１９１及び／又はプロセッサ１８１は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、１つ以上のプロセッサコア、シングルコアプロセッサ、デュアルコアプロセッサ、マルチコアプロセッサ、マイクロプロセッサ、ホストプロセッサ、コントローラ、複数のプロセッサ若しくはコントローラ、チップ、マイクロチップ、１つ以上の回路、電気回路、論理ユニット、集積回路（ＩＣ）、特定用途ＩＣ（ＡＳＩＣ）又はその他の適切な多目的若しくは特定のプロセッサ若しくはコントローラを含む。プロセッサ１９１は、例えば、装置１０２のオペレーティングシステム（ＯＳ）及び／又は１つ以上の適切なアプリケーションの命令を実行する。プロセッサ１８１は、例えば、装置１４０のオペレーティングシステム（ＯＳ）及び／又は１つ以上の適切なアプリケーションの命令を実行する。
【００３２】
入力ユニット１９２及び／又は入力ユニット１８２は、例えば、キーボード、キーパッド、マウス、タッチスクリーン、タッチパッド、トラックボール、スタイラス、マイクロフォン又は他の適切なポインティングデバイス又は入力装置を含む。出力ユニット１９３及び／又は出力ユニット１８３は、例えば、モニタ、スクリーン、タッチスクリーン、フラットパネルディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）表示ユニット、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）表示ユニット、プラズマディスプレイユニット、１つ以上のオーディオスピーカ若しくはイヤホン又は他の適切な出力装置を含む。
【００３３】
メモリユニット１９４及び／又はメモリユニット１８４は、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤ−ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、キャッシュメモリ、バッファ、短期メモリユニット、長期メモリユニット又は他の適切なメモリユニットを含む。記憶ユニット１９５及び／又は記憶ユニット１８５は、例えば、ハードディスクドライブ、フロッピーディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤドライブ又は他の適切なリムーバブル若しくは非リムーバブル記憶ユニットを含む。メモリユニット１９４及び／又は記憶ユニット１９５は、例えば、装置１０２によって処理されたデータを記憶することができる。メモリユニット１８４及び／又は記憶ユニット１８５は、例えば、装置１４０によって処理されたデータを記憶することができる。
【００３４】
いくつかの例証の実施形態において、無線通信装置１０２及び／又は１４０は、無線媒体（ＷＭ）１０３を介してコンテンツ、データ、情報及び／又は信号を通信することが可能である。いくつかの例証の実施形態において、無線媒体１０３は、例えば、無線チャネル、セルラーチャネル、全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）チャネル、ＲＦチャネル、無線フィデリティ（ＷｉＦｉ）チャネル、ＩＲチャネル、ブルートゥース（ＢＴ）チャネルなどを含むことができる。
【００３５】
いくつかの例証の実施形態において、無線通信媒体１０３は、２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）周波数帯若しくは５ＧＨｚ周波数帯、例えば６０ＧＨｚ周波数帯などのミリメートル波（ｍｍ波）周波数帯又はその他の周波数帯にわたる無線通信チャネルを含むことができる。
【００３６】
いくつかの例証の実施形態において、装置１０２及び１４０は、装置１０２、１４０及び／又は１つ以上の他の無線通信装置との間で無線通信を行うために１つ以上の無線機を含むことができる。例えば、装置１０２は、無線機１１４を含むことができ、及び／又は、装置１４０は、無線機１４４を含むことができる。
【００３７】
いくつかの例証の実施形態において、無線機１１４及び／又は１４４は、無線通信信号、ＲＦ信号、フレーム、ブロック、送信ストリーム、パケット、メッセージ、データ項目及び／又はデータを受信する１つ以上の無線受信機（Ｒｘ）を含むことができる。例えば、無線機１１４は、受信機１１６を含むことができ、及び／又は、無線機１４４は、受信機１４６を含むことができる。
【００３８】
いくつかの例証の実施形態において、無線機１１４及び／又は１４４は、無線通信信号、ＲＦ信号、フレーム、ブロック、送信ストリーム、パケット、メッセージ、データ項目及び／又はデータを送信する１つ以上の無線送信機（Ｔｘ）を含むことができる。例えば、無線機１１４は、送信機１１８を含むことができ、及び／又は、無線機１４４は、送信機１４８を含むことができる。
【００３９】
いくつかの例証の実施形態において、無線機１１４及び／又は１４４は、変調素子、復調要素、アンプ、アナログ−ディジタル変換器及びディジタル−アナログ変換器、フィルタ及び／又は同様のものを含むことができる。例えば、無線機１１４及び／又は１４４は、無線ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）などの一部として含むことができるか又は実装されることができる。
【００４０】
いくつかの例証の実施形態において、無線機１１４及び／又は１４４は、それぞれ、１つ以上のアンテナ１０７及び／又は１４７を含むことができるか又は関連付けられることができる。
【００４１】
１つの例において、装置１０２は、単一のアンテナ１０７を含むことができる。他の例において、装置１０２は、２つ以上のアンテナ１０７を含むことができる。
【００４２】
１つの例において、装置１４０は、単一のアンテナ１４７を含むことができる。他の例において、装置１４０は、２つ以上のアンテナ１４７を含むことができる。
【００４３】
アンテナ１０７及び／又は１４７は、無線通信信号、ブロック、フレーム、送信ストリーム、パケット、メッセージ及び／又はデータを送信及び／又は受信するのに適した任意の種類のアンテナを含むことができる。例えば、アンテナ１０７及び／又は１４７は、１つ以上のアンテナ素子、部品、ユニット、アセンブリ及び／又はアレイの任意の適切な構成、構造及び／又は配置を含むことができる。アンテナ１０７及び／又は１４７は、例えばビーム形成技術を使用して方向性通信に適したアンテナを含むことができる。例えば、アンテナ１０７及び／又は１４７は、フェーズドアレイアンテナ、複数素子アンテナ、切替えビームアンテナのセット及び／又は同様のものを含むことができる。いくつかの実施形態において、アンテナ１０７及び／又は１４７は、別個の送信及び受信アンテナ素子を使用して送信及び受信機能を実施することができる。いくつかの実施形態において、アンテナ１０７及び／又は１４７は、共通及び／又は一体化送信／受信素子を使用して送信及び受信機能を実施することができる。
【００４４】
いくつかの例証の実施形態において、無線通信装置１０２及び／又は１４０は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を形成することができる。
【００４５】
いくつかの例証の実施形態において、無線通信装置１０２及び／又は１４０は、ＷｉＦｉネットワークを形成することができる。
【００４６】
いくつかの例証の実施形態において、無線通信媒体１０３は、例えば、装置１０２と装置１４０との間の直接通信を可能とするように例えばＰ２Ｐリンクなどの直接リンクを含むことができる。
【００４７】
いくつかの例証の実施形態において、無線通信装置１０２及び／又は１４０は、ＷＦＡ  Ｐ２Ｐ装置の機能を実行することができる。例えば、装置１０２は、Ｐ２Ｐクライアント装置の機能を実行することができ、及び／又は、装置１４０は、Ｐ２Ｐクライアント装置の機能を実行することができる。
【００４８】
いくつかの例証の実施形態において、無線通信装置１０２及び／又は１４０は、ＷｉＦｉダイレクトサービス（ＷＦＤＳ）ネットワークを形成することができる。
【００４９】
例えば、装置１０２は、サービス広告主及び／又は公開者装置の機能を実行することができ、及び／又は、装置１４０は、サービス探索者及び／又は加入者装置の機能を実行することができる。
【００５０】
いくつかの例証の実施形態において、無線通信装置１０２及び／又は１４０は、ＷｉＦｉ近隣認識ネットワーキング（ＮＡＮ）ネットワークを形成することができる。
【００５１】
他の実施形態において、無線通信装置１０２及び／又は１４０は、その他のネットワークを形成することができる。
【００５２】
いくつかの例証の実施形態において、装置１０２及び／又は１４０は、例えば以下に記載されるように、例えば連続した発見ウィンドウ間における共通期間を含むＮＡＮパラメータの共通セットを共有することができるＮＡＮ装置を含むことができる。
【００５３】
いくつかの例証の実施形態において、装置１０２及び／又は１４０は、他のＮＡＮ装置を発見することが可能なＮＡＮクライアント装置の機能を実行することができる。
【００５４】
いくつかの例証の実施形態において、装置１０２及び／又は１４０は、ＮＡＮネットワークを使用して１つ以上のサービス及び／又はアプリケーション、例えば、ソーシャルアプリケーション、ファイル共有アプリケーション、メディアアプリケーション及び／又は同様のものを提供及び／又は使用するように構成された１つ以上のアプリケーションを含むことができる。
【００５５】
いくつかの例証の実施形態において、装置１０２は、装置１０２によって実行されるアプリケーション１２５を含むことができ、及び／又は、装置１４０は、装置１４０によって実行されるアプリケーション１４５を含むことができる。
【００５６】
１つの例において、アプリケーション１２４及び／又は１４５は、ＮＡＮネットワークを介して装置１０２のユーザと装置１４０のユーザとの間の相互作用を可能とすることができるソーシャルアプリケーションを含むことができる。
【００５７】
いくつかの例証の実施形態において、アプリケーション１２５は、例えば、装置１４０のユーザが装置１０２のユーザに近接しているかどうかを判定するために装置１０２と１４０との間の距離範囲情報を使用することができる。
【００５８】
いくつかの例証の実施形態において、装置１０２及び／又は１４０は、装置１０２と１４０との間の距離範囲情報を判定するために飛行時間（ＴｏＦ）測定手順を実行することができる。
【００５９】
ＴｏＦは、例えば装置１０２などの第１のステーションから例えば装置１４０などの第２のステーションまで信号が伝播して第１のステーションに戻る全体時間として定義されることができる。第１及び第２のステーション間の距離は、例えば、２でＴｏＦ値を除算し且つ光の速度によって結果を乗算することにより、ＴｏＦ値に基づいて判定されることができる。
【００６０】
いくつかの例証の実施形態において、装置１０２及び１４０は、例えば、装置１０２及び１４０が双方ともＮＡＮクライアント装置を含む場合、例えば、装置１０２及び１４０がＡＰ及び／又はＮＡＮマスタ装置を含まない場合には、ＴｏＦ測定を調整することができない場合がある。
【００６１】
いくつかの例証の実施形態において、ＮＡＮクライアント装置は、低減した消費電力で動作するように構成されることができ、例えば、ＡＰ及び／又はＮＡＮマスタに比べて、ほとんどの時間について電力活性化状態にならない場合がある。その結果、ＮＡＮクライアント装置間のＴｏＦ測定手順の調整は、ＡＰとＮＡＮクライアント装置との間の調整と同じではないことがある。
【００６２】
１つの例において、ＡＰと１つ以上の装置との間のＴｏＦ測定手順の調整とは対照的に、ＮＡＮクライアント装置間の調整において、ＮＡＮクライアント装置は、ＴｏＦ測定手順を実行するための１つ以上の詳細を知らないことがある。例えば、ＮＡＮクライアント装置は、ＮＡＮクライアント装置のどの装置がＴｏＦ測定手順を開始するか、ＴｏＦ測定手順が実行されることができるのがどの無線チャネル及び／又は帯域か、ＴｏＦ測定手順を開始するとき及び／又はＴｏＦ測定手順を完了する方法を知らないことがある。
【００６３】
いくつかの例証の実施形態は、例えば、装置１０２及び１４０がＡＰ及び／又はＮＡＮマスタ装置を含まない場合など、装置１０２及び１４０がＮＡＮクライアント装置を含む場合であっても、装置１０２及び１４０がＴｏＦ測定手順を調整するのを可能とすることができる。
【００６４】
いくつかの例証の実施形態において、ＴｏＦ測定手順は、微細時間測定（ＦＴＭ）手順を含むことができる。
【００６５】
いくつかの例証の実施形態にかかるＦＴＭ手順２００を実行するために第１の無線通信装置２０２（イニシエートＳＴＡ）と第２の無線通信装置２４０（レスポンドＳＴＡ）との間の動作及び相互作用を例証するシーケンス図を概略的に図示する図２が参照される。例えば、装置２０２は、装置１０２（図１）の機能を実行することができ、及び／又は、装置２４０は、装置１４０（図１）の機能を実行することができる。
【００６６】
図２に示されるように、装置２０２は、装置２４０とのＦＴＭ手順２００を実行するように要求するためにＦＴＭ要求メッセージ２３１を装置２４０に対して送信することができる。
【００６７】
図２に示されるように、装置２４０は、ＦＴＭ要求メッセージ２３１の受信を確認し且つＦＴＭ手順を実行する要求を確認するために、装置２０２に対してＦＴＭ要求肯定応答（ＡＣＫ）２３２を送信することができる。
【００６８】
図２に示されるように、装置２４０は、ｔ１で表記される時間において装置２０２に対してメッセージ２３４を送信することができる。時間ｔ１は、ＴｏＤ（Ｍ）で表記されるメッセージ２３４の出発時間（ＴｏＤ）とすることができる。
【００６９】
図２に示されるように、装置２０２は、メッセージ２３４を受信することができ、例えば、ＴｏＡ（Ｍ）で表記されるメッセージ２３４の到達時間（ＴｏＡ）を判定することにより、ｔ２で表記される時間を判定することができる。
【００７０】
図２に示されるように、装置２０２は、ｔ３で表記される時間において装置２４０に対してメッセージ２３６を送信することができる。メッセージ２３６は、例えば、メッセージ２３４に対する応答において送信される肯定応答メッセージを含むことができる。時間ｔ３は、ＴｏＤ（ＡＣＫ）で表記されるメッセージ２３６のＴｏＤとすることができる。
【００７１】
図２に示されるように、装置２４０は、メッセージ２３６を受信することができ、例えば、ＴｏＡ（ＡＣＫ）で表記されるメッセージ２３６のＴｏＡを判定することにより、ｔ４で表記される時間を判定することができる。
【００７２】
図２に示されるように、装置２４０は、装置２０２に対してメッセージ２３８を送信することができる。メッセージ２３８は、例えば、時間ｔ１及び／又は時間ｔ４に対応する情報を含むことができる。例えば、メッセージ２３８は、例えば時間ｔ１を含むＴｏＤタイムスタンプなどのタイムスタンプと、例えば時間ｔ４を含むＴｏＡタイムスタンプなどのタイムスタンプとを含むことができる。
【００７３】
図２に示されるように、装置２０２は、メッセージ２３８を受信することができる。装置２０２は、例えばメッセージ２３８に基づいて、装置２０２と装置２４０との間のＴｏＦを判定することができる。
【００７４】
例えば、装置２０２は、時間値ｔ１、ｔ２、ｔ３及びｔ４に適用される平均又はその他の関数に基づいてＴｏＦを判定することができる。例えば、装置２０２は、例えば以下のように、ＴｏＦを判定することができる。
【００７５】
ＴｏＦ＝［（ｔ４−ｔ１）−（ｔ３−ｔ２）］／２      （１）
【００７６】
図２に示されるように、装置２０２は、装置２４０に対してメッセージ２３９を送信することができる。メッセージ２３９は、例えば、メッセージＭ（ｔ１，ｔ４）に対する応答において送信される肯定応答メッセージを含むことができる。
【００７７】
いくつかの例証の実施形態において、装置２０２は、算出されたＴｏＦに基づいて装置２０２と２４０との間の距離を判定することができる。
【００７８】
例えば、装置２０２は、例えば以下のようにｒｋで表記される距離を判定することができる。
【００７９】
ｒｋ＝ＴｏＦ＊Ｃ      （２）
ここで、Ｃは、電波伝播速度を示している。
【００８０】
図１に戻ると、いくつかの例証の実施形態において、装置１０２及び／又は１４０は、装置１０２と１４０との間においてＴｏＦ測定手順を実行及び／又は調整するように構成されたコントローラを含むことができる。例えば、装置１０２は、コントローラ１２４を含むことができ、及び／又は、装置１４０は、コントローラ１５４を含むことができる。
【００８１】
いくつかの例証の実施形態において、コントローラ１２４及び／又は１５４は、例えば、プロセッサ回路、メモリ回路、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）回路、物理層（ＰＨＹ）回路及び／又はその他の電気回路など、コントローラ１２４及び／又は１５４の機能を実行するように構成された電気回路を含むことができる。さらに又はあるいは、コントローラ１２４及び／又は１５４の１つ以上の機能は、例えば以下に記載されるように、機械及び／又は１つ以上のプロセッサによって実行されることができる論理回路によって実行されてもよい。
【００８２】
いくつかの例証の実施形態において、送信機１１８は、装置１４０に対して発見フレーム１３９を、ＷＭ１０３を介して送信することができる。
【００８３】
いくつかの例証の実施形態において、発見フレーム１３９は、例えばＮＡＮサービスの発見がフレームを公開するＮＡＮサービス発見フレームを含むことができる。
【００８４】
いくつかの例証の実施形態において、装置１０２は、装置１４０の機能を実行することができる場合があり、その逆もしかりである。これらの実施形態によれば、送信機１４８は、装置１０２に対して発見フレーム１３９を送信することができる。
【００８５】
いくつかの例証の実施形態において、発見フレーム１３９は、装置１０２が、ＴｏＦ測定手順、例えばＦＴＭ手順２００（図２）のイニシエータ、例えば装置２０２（図２）であるか、又は、レスポンダ、例えば装置２４０（図２）であるかどうかを示すイニシエータ指標を含むことができる。
【００８６】
いくつかの例証の実施形態において、発見フレーム１３９は、ＴｏＦ測定手順を実行する無線チャネル及び１つ以上の時間間隔を示す装置１０２の可用性情報を含むことができる。
【００８７】
いくつかの例証の実施形態において、発見フレーム１３９は、装置１０２が少なくとも１つのイニシエータ能力及びレスポンダ能力を有するか否かを示す装置１０２の能力情報を含むことができる。
【００８８】
いくつかの例証の実施形態において、発見フレーム１３９は、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ型測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示すレポート指標を含むことができる。
【００８９】
いくつかの例証の実施形態において、発見フレーム１３９は、ＴｏＦ測定情報フィールドを含むことができる。
【００９０】
いくつかの例証の実施形態において、ＴｏＦ測定情報フィールドは、装置１０２がＴｏＦ測定手順のイニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットを含むことができる。例えば、第１のビットは、装置１０２がＴｏＦ測定のイニシエータとすることができることを示すために「１」に設定され、又は、装置１０２がＴｏＦ測定のイニシエータとすることができないことを示すために「０」に設定されることができる。
【００９１】
いくつかの例証の実施形態において、ＴｏＦ測定情報フィールドは、装置１０２がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットを含むことができる。例えば、第２のビットは、装置１０２がＴｏＦ測定のレスポンダとすることができることを示すために「１」に設定され、又は、装置１０２がＴｏＦ測定のレスポンダとすることができないことを示すために「０」に設定されることができる。
【００９２】
いくつかの例証の実施形態において、ＴｏＦ測定情報フィールドは、イニシエータ指標を含む第３のビットを含むことができる。例えば、第３のビットは、装置１０２がＴｏＦ測定のイニシエータとすることができることを示すために「１」に設定され、又は、装置１０２がＴｏＦ測定のレスポンダとすることができることを示すために「０」に設定されることができる。
【００９３】
いくつかの例証の実施形態において、ＴｏＦ測定情報フィールドは、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットを含むことができる。例えば、第４のビットは、イニシエータがレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであることを示すために「１」に設定され、又は、レポートがレスポンダに対して送信されないことを示すために「０」に設定されることができる。
【００９４】
１つの例において、ＴｏＦ測定手順のレポートのＢＳＳＩＤフィールドは、例えば、ＴｏＦ測定情報フィールドの第４のビットが「１」に設定されている場合にはレスポンダのＭＡＣアドレスを含むことができる。
【００９５】
いくつかの例証の実施形態において、ＴｏＦ測定情報フィールドは、例えば以下のように、ＦＴＭ情報属性の一部として含まれることができる。
【００９６】
【表１】
0006375388.tif 000002
【００９７】
いくつかの例証の実施形態において、ＦＴＭ情報属性は、例えば、ＴｏＦ測定手順を実行する指示に基づいて、発見フレーム１３９において送信されることができる。
【００９８】
１つの例において、ＴｏＦ測定手順を実行する指示は、ＮＡＮ距離範囲属性の一部として通信されることができる。
【００９９】
いくつかの例証の実施形態において、ＴｏＦ測定手順を実行する指示は、距離範囲属性のフィールド、例えば距離範囲属性の距離範囲プロトコルフィールドに含まれることができる。
【０１００】
いくつかの例証の実施形態において、距離範囲プロトコルフィールドは、例えば、ＴｏＦ測定手順が実行されることを示すために、例えば「０」の値などのＦＴＭ値に設定されることができる。
【０１０１】
他の実施形態において、ＴｏＦ測定情報フィールドは、例えば、専用フレーム若しくはメッセージの一部としてなどのその他のフレーム及び／又はメッセージの一部として、又は、別のフレーム若しくはメッセージにおけるフィールドとして通信されることができる。
【０１０２】
いくつかの例証の実施形態において、発見フレーム１３９は、未承諾公開フレームを含むことができる。
【０１０３】
いくつかの例証の実施形態において、受信機１４６は、発見フレーム１３９を受信することができる。
【０１０４】
いくつかの例証の実施形態において、コントローラ１２４及び／又は１５４は、例えば発見フレーム１３９に基づいて、ＴｏＦ測定手順を調整することができる。
【０１０５】
いくつかの例証の実施形態において、コントローラ１２４及び／又は１５４は、発見フレーム１３９のＴｏＦ測定情報フィールドによって示されるように、無線チャネルを介して且つ装置１０２の可用性情報において規定される１つ以上の時間間隔中に装置１０２及び／又は１４０の間においてＴｏＦ測定手順を実行することができる。
【０１０６】
いくつかの例証の実施形態において、コントローラ１２４は、例えば、発見フレーム１３９におけるイニシエータ指標に応じてＴｏＦ測定のイニシエータ又はレスポンダのいずれかとすることができる。例えば、コントローラ１２４は、例えばＴｏＦ測定情報フィールドの第３のビットが「１」に設定される場合にはイニシエータとすることができる。
【０１０７】
いくつかの例証の実施形態において、コントローラ１５４は、例えば、発見フレーム１３９におけるイニシエータ指標に応じてＴｏＦ測定のイニシエータ又はレスポンダのいずれかとすることができる。例えば、コントローラ１５４は、例えばＴｏＦ測定情報フィールドの第３のビットが「１」に設定される場合にはレスポンダとすることができ、例えば、コントローラ１５４は、コントローラ１２４の役割とは反対の役割を実行することができる。
【０１０８】
いくつかの例証の実施形態において、発見フレーム１３９は、例えば、以下に記載されるように、承諾公開フレームとすることができる。
【０１０９】
いくつかの例証の実施形態において、送信機１４８は、装置１０２に対して承諾フレーム１４９を送信することができる。
【０１１０】
いくつかの例証の実施形態において、承諾フレーム１４９は、例えばＮＡＮサービス発見承諾フレームなどの発見フレームを含むことができる。
【０１１１】
いくつかの例証の実施形態において、送信機１１８は、例えば承諾フレーム１４９に対する応答において承諾公開フレームの形態の発見フレーム１３９を送信することができる。
【０１１２】
いくつかの例証の実施形態において、承諾フレーム１４９は、ＴｏＦ測定手順、例えばＦＴＭ手順２００（図２）のイニシエータ、例えば装置２０２（図２）、又は、レスポンダ、例えば装置２４０（図２）とすることができるように装置１４０の採択を示す採択情報を含むことができる。
【０１１３】
いくつかの例証の実施形態において、承諾フレーム１４９は、ＴｏＦ測定手順を実行する無線チャネル及び１つ以上の時間間隔を示す装置１４０の可用性情報を含むことができる。
【０１１４】
いくつかの例証の実施形態において、承諾フレーム１４９は、装置１４０がイニシエータ能力及びレスポンダ能力の少なくとも１つの能力を有するか否かを示すために装置１４０の能力情報を含むことができる。
【０１１５】
いくつかの例証の実施形態において、承諾フレーム１４９は、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するか否かを示すレポート指標を含むことができる。
【０１１６】
いくつかの例証の実施形態において、承諾フレーム１４９は、ＴｏＦ測定情報フィールドを含むことができる。
【０１１７】
いくつかの例証の実施形態において、承諾フレーム１４９のＴｏＦ測定情報フィールドは、装置１４０がＴｏＦ測定手順のイニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットを含むことができる。例えば、第１のビットは、装置１４０がＴｏＦ測定のイニシエータとすることができることを示すために「１」に設定され、又は、装置１４０がＴｏＦ測定のイニシエータとすることができないことを示すために「０」に設定されることができる。
【０１１８】
いくつかの例証の実施形態において、承諾フレーム１４９のＴｏＦ測定情報フィールドは、装置１４０がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットを含むことができる。例えば、第２のビットは、装置１４０がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができることを示すために「１」に設定され、又は、装置１４０がＴｏＦ測定のレスポンダとすることができないことを示すために「０」に設定されることができる。
【０１１９】
いくつかの例証の実施形態において、承諾フレーム１４９のＴｏＦ測定情報フィールドは、採択情報を示す第３のビットを含むことができる。例えば、第３のビットは、装置１４０がＴｏＦ測定のイニシエータであるのを採択することを示すために「１」に設定され、又は、装置１４０がＴｏＦ測定のレスポンダであるのを採択することを示すために「０」に設定されることができる。
【０１２０】
いくつかの例証の実施形態において、承諾フレーム１４９のＴｏＦ測定情報フィールドは、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットを含むことができる。例えば、第４のビットは、イニシエータがレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであることを示すために「１」に設定され、又は、レポートがレスポンダに対して送信されないことを示すために「０」に設定されることができる。
【０１２１】
いくつかの例証の実施形態において、承諾フレーム１４９のＴｏＦ測定情報フィールドは、例えば表１を参照して上述したように、ＦＴＭ情報属性の一部として含まれることができる。
【０１２２】
いくつかの例証の実施形態において、受信機１１６は、装置１４０から承諾フレーム１４９を受信することができる。
【０１２３】
いくつかの例証の実施形態において、コントローラ１２４は、承諾フレーム１４９に基づいて発見フレーム１３９の１つ以上のパラメータを判定することができる。
【０１２４】
いくつかの例証の実施形態において、コントローラ１２４は、例えば承諾フレーム１４９における装置１４０の可用性情報に基づいて、発見フレーム１３９における可用性情報の無線チャネル及び時間間隔を判定することができる。
【０１２５】
いくつかの例証の実施形態において、コントローラ１２４は、例えば承諾フレーム１４９における装置１４０の能力情報及び／又は装置１０２の能力情報に基づいて、発見フレーム１３９におけるイニシエータ指標を判定することができる。
【０１２６】
１つの例において、コントローラ１２４は、例えば、装置１４０がイニシエータ能力を有しておらず、装置１０２がイニシエータ能力を有する場合、装置１０２がイニシエータであることを判定することができる。
【０１２７】
別の例において、コントローラ１２４は、例えば、装置１０２及び／又は１４０の双方がイニシエータ能力を有する場合、装置１０２がイニシエータであることを判定することができる。
【０１２８】
別の例において、コントローラ１２４は、例えば、装置１０２がイニシエータ能力を有しておらず、装置１４０がイニシエータ能力を有する場合、装置１４０がイニシエータであることを判定することができる。
【０１２９】
いくつかの例証の実施形態において、受信機１４６は、例えば、承諾フレーム１４９に対する応答において、承諾公開フレームの形態で発見フレーム１３９を受信することができる。
【０１３０】
いくつかの例証の実施形態において、コントローラ１２４及び／又は１５４は、発見フレーム１３９に基づいて無線チャネルを介して装置１０２及び／又は１４０の間においてＴｏＦ測定手順を実行することができる。
【０１３１】
いくつかの例証の実施形態において、装置１４０は、例えば、発見フレーム１３９が未承諾公開フレームを含む場合、発見フレーム１３９に対する応答において承諾フレーム１４９を送信することができる。
【０１３２】
いくつかの例証の実施形態において、承諾フレーム１４９は、例えば、装置１４０が発見フレーム１３９に規定された１つ以上の要件に適合することができない場合、発見フレーム１３９に対する応答とすることができる。
【０１３３】
１つの例において、装置１４０は、例えば、装置１４０が、装置１０２の可用性情報、例えば発見フレーム１３９に示された無線チャネル及び／又は１つ以上の時間間隔に適合することができない場合、承諾フレーム１４９を送信することができる。
【０１３４】
別の例において、装置１４０は、例えば、装置１４０がレスポンダであることをイニシエータ指標が示し且つ装置１４０がレスポンダ能力を有しない場合など、装置１４０が発見フレーム１３９のイニシエータ指標に適合することができない場合、承諾フレーム１４９を送信することができる。
【０１３５】
いくつかの例証の実施形態において、装置１４０は、例えば、装置１４０が発見フレーム１３９に規定された１つ以上の要件に適合することができない場合、ＴｏＦ測定手順を実行しなくてもよい。
【０１３６】
いくつかの例証の実施形態において、例えば発見フレーム１３９及び／又は承諾フレーム１４９を使用したＴｏＦ測定手順の検討は、例えば上述したように、２つのＮＡＮクライアント装置間におけるＦＴＭ測定の実行を可能とすることができる。
【０１３７】
いくつかの例証の実施形態にかかる第１の無線通信装置３０２と第２の無線通信装置３４０との間における動作のシーケンス３００を概略的に図示する図３が参照される。例えば、装置３０２は、装置１０２（図１）の機能を実行することができ、及び／又は、装置３４０は、装置１４０（図１）の機能を実行することができる。
【０１３８】
いくつかの例証の実施形態において、シーケンス３００は、例えば以下に記載されるように、未承諾公開フレームの通信を含むことができる。
【０１３９】
図３に示されるように、装置３０２は、アプリケーション３２５を含むことができ、及び／又は、装置３４０は、アプリケーション３４５を含むことができる。例えば、アプリケーション３２５は、アプリケーション１２５（図１）の機能を実行することができ、及び／又は、アプリケーション３４５は、アプリケーション１４５（図１）の機能を実行することができる。
【０１４０】
図３に示されるように、アプリケーション３２５は、ＦＴＭ手順の実行を要求する広告及び／又は公開（３０４）サービスとすることができる。例えば、アプリケーション３２５は、例えばユーザが装置３０２に近接している場合、アプリケーション３４５のユーザと相互作用することができる。
【０１４１】
図３に示されるように、装置３０２は、ＮＡＮサービス発見フレーム３３９を送信することができる。例えば、ＮＡＮサービス発見フレーム３３９は、発見フレーム１３９（図１）の機能を実行することができる。
【０１４２】
図３に示されるように、ＮＡＮサービス発見フレーム３３９は、未承諾公開フレームを含むことができる。
【０１４３】
図３に示されるように、ＮＡＮサービス発見フレーム３３９は、サービスのサービスＩＤ、ＴｏＦ測定情報フィールド、装置３０２の可用性情報、及び／又は、サービス及び／又はＦＴＭ測定に関連するその他の情報を含むことができる。
【０１４４】
図３に示されるように、装置３４０は、ＮＡＮサービス発見フレーム３３９を受信することができ、アプリケーション３４５に通知することができる（３４４）。
【０１４５】
図３に示されるように、ＮＡＮサービス発見フレーム３３９が装置３４０によって受信された後、装置３０２及び／又は３４０は、ＦＴＭ手順３３０を実行することができる。例えば、ＦＴＭ手順３３０は、ＦＴＭ手順２００（図２）の機能を実行することができる。
【０１４６】
いくつかの例証の実施形態において、装置３０２及び／又は３４０は、例えば利用可能なチャネル１１、可用性情報における時間間隔及び又は同様のものを使用して、例えばＮＡＮサービス発見フレーム３３９における情報にしたがってＦＴＭ手順３３０を実行することができる。
【０１４７】
図３に示されるように、ＦＴＭ手順３３０が完了すると、例えばＮＡＮサービス発見フレーム３３９において判定されたようなＦＴＭ手順３３０のイニシエータは、例えば、イニシエータがＦＴＭ距離範囲測定レポート３３５を送信するものであることをレポート指標が示す場合、レスポンダとＦＴＭ距離範囲測定レポート３３５を通信することができる。
【０１４８】
いくつかの例証の実施形態にかかる第１の無線通信装置４０２と第２の無線通信装置４４０との間における動作のシーケンス４００を概略的に図示する図４が参照される。例えば、装置４０２は、装置１０２（図１）の機能を実行することができ、及び／又は、装置４４０は、装置１４０（図１）の機能を実行することができる。
【０１４９】
いくつかの例証の実施形態において、シーケンス４００は、例えば以下に記載されるように、承諾フレームに対する応答において承諾公開フレームの通信を含むことができる。
【０１５０】
図４に示されるように、装置４０２は、アプリケーション４２５を含むことができ、及び／又は、装置４４０は、アプリケーション４４５を含むことができる。例えば、アプリケーション４２５は、アプリケーション１２５（図１）の機能を実行することができ、及び／又は、アプリケーション４４５は、アプリケーション１４５（図１）の機能を実行することができる。
【０１５１】
図４に示されるように、アプリケーション４２５は、ＦＴＭ手順の実行を要求する広告及び／又は公開（４０４）サービスとすることができる。例えば、アプリケーション４２５は、例えばユーザが装置４０２に近接している場合、アプリケーション４４５のユーザと相互作用することができる。
【０１５２】
図４に示されるように、アプリケーション４４５は、ＦＴＭ手順の実行を要求するサービスを求めることができる（４０６）。例えば、アプリケーション４４５は、例えばユーザが装置４４０に近接している場合、アプリケーション４２５のユーザと相互作用することができる。
【０１５３】
図４に示されるように、装置４４０は、ＮＡＮサービス発見承諾フレーム４４９を送信することができる。例えば、ＮＡＮサービス発見承諾フレーム４４９は、承諾フレーム１４９（図１）の機能を実行することができる。
【０１５４】
図４に示されるように、ＮＡＮサービス発見承諾フレーム４４９は、サービスのサービスＩＤ、ＴｏＦ測定情報フィールド、装置４４０の可用性情報、及び／又は、サービス及び／又はＦＴＭ測定に関連するその他の情報を含むことができる。
【０１５５】
図４に示されるように、装置４０２は、ＮＡＮサービス発見承諾フレーム４４９を受信することができる。
【０１５６】
図４に示されるように、コントローラ１２４（図１）は、ＮＡＮサービス発見承諾フレーム４４９を考慮しながら、例えば、ＦＴＭ測定のイニシエータ、無線チャネル、タイムスロット及び／又はＦＴＭ測定のその他のパラメータなど、ＦＴＭ測定の１つ以上のパラメータを判定することができる（４１２）。
【０１５７】
図４に示されるように、装置４０２は、例えば、ＮＡＮサービス発見承諾フレーム４４９に対する応答においてＮＡＮサービス発見フレーム４３９を送信することができる。例えば、ＮＡＮサービス発見フレーム４３９は、発見フレーム１３９（図１）の機能を実行することができる。
【０１５８】
図４に示されるように、ＮＡＮサービス発見フレーム４３９は、例えば、ＮＡＮサービス発見承諾フレーム４４９に対する応答において承諾公開フレームを含むことができる。
【０１５９】
図４に示されるように、ＮＡＮサービス発見フレーム４３９は、サービスのサービスＩＤ、ＴｏＦ測定情報フィールド、装置４０２の可用性情報、及び／又は、サービス及び／又はＦＴＭ測定に対するその他の情報を含むことができる。
【０１６０】
図４に示されるように、装置４４０は、ＮＡＮサービス発見フレーム４３９を受信することができ、アプリケーション４４５に通知することができる（４４４）。
【０１６１】
図４に示されるように、ＮＡＮサービス発見フレーム４３９が装置４４０によって受信された後、装置４０２及び／又は４４０は、ＦＴＭ手順４３０を実行することができる。例えば、ＦＴＭ手順４３０は、ＦＴＭ手順２００（図２）の機能を実行することができる。
【０１６２】
いくつかの例証の実施形態において、装置４０２及び／又は４４０は、例えば利用可能なチャネル１１、可用性情報における時間間隔及び又は同様のものを使用して、例えばＮＡＮサービス発見フレーム４３９における情報にしたがってＦＴＭ手順４３０を実行することができる。
【０１６３】
図４に示されるように、ＦＴＭ手順４３０が完了すると、例えばＮＡＮサービス発見フレーム４３９において判定されたようなＦＴＭ手順４３０のイニシエータは、例えば、イニシエータがＦＴＭ距離範囲測定レポート４３５を送信するものであることをレポート指標が示す場合、レスポンダとＦＴＭ距離範囲測定レポート４３５を通信することができる。
【０１６４】
いくつかの例証の実施形態にかかるＴｏＦ測定を実行する方法を概略的に図示する図５が参照される。例えば、図５の方法の動作の１つ以上は、例えばシステム１００（図１）などの無線通信システム；例えば装置１０２及び／又は１４０（図１）などの無線通信装置；例えばコントローラ１２４及び／又は１５４（図１）などのコントローラ；例えば無線機１１４及び／又は１４４（図１）などの無線機；例えば送信機１１８及び／又は１４８（図１）などの送信機；及び／又は、例えば受信機１１６及び／又は１４６（図１）などの受信機によって実行されることができる。
【０１６５】
いくつかの例証の実施形態において、図５の方法は、例えば、装置１４０（図１）などの第２の無線通信装置によってＴｏＦ測定を調整するために、装置１０２（図１）などの第１の無線通信装置において実行されることができる。
【０１６６】
ブロック５０２に示すように、方法は、発見フレームの送信者が飛行時間（ＴｏＦ）測定手順のイニシエータ又はレスポンダであるかどうかを示すイニシエータ指標と、無線チャネル及び１つ以上の時間間隔を示す可用性情報とを含む発見フレームを通信することを含むことができる。例えば、装置１０２及び／又は１４０（図１）は、例えば上述したように、装置１０２（図１）のイニシエータ指標及び可用性情報を含む発見フレーム１３９（図１）を通信することができる。
【０１６７】
ブロック５０４に示すように、いくつかの例証の実施形態において、発見フレームを通信することは、未承諾公開フレームを通信することを含むことができる。例えば、装置１０２及び／又は１４０（図１）は、例えば上述したように、未承諾公開フレームとして発見フレーム１３９（図１）を通信することができる。
【０１６８】
他の実施形態において、発見フレームを通信することは、例えばブロック５０６及び５０８を参照して以下に記載されるように、承諾フレームに対する応答において承諾公開フレームを通信することを含むことができる。
【０１６９】
ブロック５０６に示すように、方法は、承諾フレームを通信することを含むことができる。例えば、装置１０２及び／又は１４０（図１）は、例えば上述したように、承諾フレーム１４９（図１）を通信することができる。
【０１７０】
ブロック５０８に示すように、発見フレームを通信することは、承諾フレームに対する応答において承諾公開フレームを通信することを含むことができる。例えば、装置１０２及び／又は１４０（図１）は、例えば上述したように、承諾フレーム１４９（図１）に対する応答において承諾公開フレームとして発見フレーム１３９（図１）を通信することができる。
【０１７１】
ブロック５１０に示すように、方法は、１つ以上の時間間隔中に無線チャネルを介してＴｏＦ測定手順を実行することを含むことができる。例えば、装置１０２及び／又は１４０（図１）は、例えば上述したように、１つ以上の時間間隔中に無線チャネルを介してＦＴＭ手順２００（図２）を実行することができる。
【０１７２】
ブロック５１２に示すように、ＴｏＦ測定手順を実行することは、ＴｏＦ測定手順中において、イニシエータ指標に応じてＴｏＦ測定のイニシエータ又はレスポンダのいずれかとすることを含むことができる。例えば、装置１０２（図１）は、例えば上述したように、発見フレーム１３９（図１）におけるイニシエータ指標に応じてＴｏＦ測定のイニシエータ又はレスポンダのいずれかとすることができる。
【０１７３】
いくつかの例証の実施形態にかかる製品６００を概略的に図示する図６が参照される。製品６００は、例えば、装置１０２及び／又は１４０（図１）、無線機１１４及び／又は１４４（図１）、送信機１１８及び／又は１４８（図１）、受信機１１６及び／又は１４６（図１）、コントローラ１２４及び／又は１５４（図１）の機能の少なくとも一部を実行するために、及び／又は、図５の方法の１つ以上の動作を実行するために使用されることができる論理回路６０４を記憶する持続性機械読み取り可能記憶媒体６０２を含むことができる。語句「持続性機械読み取り可能媒体」は、全てのコンピュータ読み取り可能媒体を含むことを対象としており、唯一の例外は、一時的伝播信号である。
【０１７４】
いくつかの例証の実施形態において、製品６００及び／又は機械読み取り可能記憶媒体６０２は、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、リムーバブル若しくは非リムーバブルメモリ、消去可能若しくは消去不能メモリ、書き込み可能若しくは再書き込み可能メモリなどを含む、データを記憶することができるコンピュータ読み取り可能記憶媒体の１つ以上の種類を含むことができる。例えば、機械読み取り可能記憶媒体６０２は、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ダブルデータレートＤＲＡＭ（ＤＤＲ−ＤＲＡＭ）、ＳＤＲＡＭ、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ＲＯＭ、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、コンパクトディスクＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスクレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、コンパクトディスクリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、フラッシュメモリ（例えば、ＮＯＲ又はＮＡＮＤフラッシュメモリ）、コンテンツアドレス指定可能メモリ（ＣＡＭ）、ポリマーメモリ、相変化メモリ、強誘電体メモリ、シリコン−酸化物−窒化物−酸化物−シリコン（ＳＯＮＯＳ）メモリ、ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、磁気ディスク、カード、磁気カード、光カード、テープ、カセットなどを含むことができる。コンピュータ読み取り可能記憶媒体は、例えば、モデム、無線又はネットワーク接続などの通信リンクを介して搬送波又は他の伝播媒体において具現化されるデータ信号によって搬送されるリモートコンピュータから要求元コンピュータへのコンピュータプログラムのダウンロード又は転送に関与する任意の適切な媒体を含むことができる。
【０１７５】
いくつかの例証の実施形態において、論理回路６０４は、機械によって実行されたとき、本願明細書に記載されたように方法、プロセス及び／又は動作を機械に実行させることができる命令、データ及び／又はコードを含むことができる。機械は、例えば、任意の適切な処理プラットフォーム、コンピューティングプラットフォーム、コンピューティング装置、処理装置、コンピューティングシステム、処理システム、コンピュータ、プロセッサなどを含むことができ、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアなどの任意の適切な組み合わせを使用して実装されることができる。
【実施例】
【０１７６】
以下の実施例は、さらなる実施形態に関連している。
【０１７７】
実施例１は、第２の無線装置と発見フレームを通信する無線機を含む第１の無線装置であって、発見フレームが、発見フレームの送信者が飛行時間（ＴｏＦ）測定手順のイニシエータ又はレスポンダであるかどうかを示すイニシエータ指標と、無線チャネル及び１つ以上の時間間隔を示す可用性情報とを含む、第１の無線装置と、１つ以上の時間間隔中に無線チャネルにわたって第２の無線装置とＴｏＦ測定手順を実行するコントローラであって、イニシエータ指標に応じてＴｏＦ測定のイニシエータ又はレスポンダのいずれかとすることができるコントローラとを含む。
【０１７８】
実施例２は、実施例１の主題を含み、必要に応じて、発見フレームが発見フレームの送信者がイニシエータ能力及びレスポンダ能力から構成される群から選択される少なくとも１つの能力を有するかどうかを示す能力情報を含む。
【０１７９】
実施例３は、実施例１又は２の主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するか否かを示すレポート指標を含む。
【０１８０】
実施例４は、実施例１〜３のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、発見フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のイニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットと、発見フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットと、イニシエータ指標を含む第３のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む。
【０１８１】
実施例５は、実施例１〜４のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが未承諾公開フレームである。
【０１８２】
実施例６は、実施例１〜５のいずれかの主題を含み、必要に応じて、無線機が第２の無線装置と承諾フレームを通信するものであり、発見フレームが承諾フレームに対する応答における承諾公開フレームである。
【０１８３】
実施例７は、実施例６の主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、承諾フレームの送信者がイニシエータ能力及びレスポンダ能力から構成される群から選択される少なくとも１つの能力を有するか否かを示す能力情報を含む。
【０１８４】
実施例８は、実施例６又は７の主題を含み、必要に応じて、承諾フレームがＴｏＦ測定手順のイニシエータとする承諾フレームの送信者の採択を示す採択情報を含む。
【０１８５】
実施例９は、実施例６〜８のいずれかの主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示すレポート指標を含む。
【０１８６】
実施例１０は、実施例６〜９のいずれかの主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、承諾フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のイニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットと、承諾フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータとする承諾フレームの送信者の採択を示す第３のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む。
【０１８７】
実施例１１は、実施例１〜１０のいずれかの主題を含み、必要に応じて、無線機が第２の無線装置に対して発見フレームを送信するものである。
【０１８８】
実施例１２は、実施例１〜１０のいずれかの主題を含み、必要に応じて、無線機が第２の無線装置からの発見フレームを受信するものである。
【０１８９】
実施例１３は、実施例１〜１２のいずれかの主題を含み、必要に応じて、ＴｏＦ測定手順が微細時間測定（ＦＴＭ）手順を含む。
【０１９０】
実施例１４は、実施例１〜１３のいずれかの主題を含み、必要に応じて、無線機が２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）周波数帯又は５ＧＨｚ周波数帯にわたる無線通信チャネル上で発見フレームを通信するものである。
【０１９１】
実施例１５は、実施例１〜１４のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが近隣認識ネットワーキング（ＮＡＮ）サービス発見フレームである。
【０１９２】
実施例１６は、第１の無線装置を含む無線通信システムにおいて、第１の無線装置が、１つ以上のアンテナと、メモリと、プロセッサと、第２の無線通信装置と発見フレームを通信する無線機であって、発見フレームが、発見フレームの送信者が飛行時間（ＴｏＦ）測定手順のイニシエータ又はレスポンダであるかどうかを示すイニシエータ指標と、無線チャネル及び１つ以上の時間間隔を示す可用性情報とを含む無線機と、１つ以上の時間間隔中に無線チャネルを介して第２の無線装置とＴｏＦ測定手順を実行するコントローラであって、イニシエータ指標に応じてＴｏＦ測定手順のイニシエータ又はレスポンダのいずれかであるコントローラとを備える、無線通信システムを含む。
【０１９３】
実施例１７は、実施例１６の主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、発見フレームの送信者がイニシエータ能力及びレスポンダ能力から構成される群から選択される少なくとも１つの能力を有するか否かを示す能力情報を含む。
【０１９４】
実施例１８は、実施例１６又は１７の主題を含み、必要に応じて、発見フレームがＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示すレポート指標を含む。
【０１９５】
実施例１９は、実施例１６〜１８のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、発見フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のイニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットと、発見フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットと、イニシエータ指標を含む第３のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む。
【０１９６】
実施例２０は、実施例１６〜１９のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが未承諾公開フレームである。
【０１９７】
実施例２１は、実施例１６〜２０のいずれかの主題を含み、必要に応じて、無線機が第２の無線装置と承諾フレームを通信するものであり、発見フレームが承諾フレームに対する応答における承諾公開フレームである。
【０１９８】
実施例２２は、実施例２１の主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、承諾フレームの送信者がイニシエータ能力及びレスポンダ能力から構成される群から選択される少なくとも１つの能力を有するか否かを示す能力情報を含む。
【０１９９】
実施例２３は、実施例２１又は２２の主題を含み、必要に応じて、承諾フレームがＴｏＦ測定手順のイニシエータとする承諾フレームの送信者の採択を示す採択情報を含む。
【０２００】
実施例２４は、実施例２１〜２３のいずれかの主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示すレポート指標を含む。
【０２０１】
実施例２５は、実施例２１〜２４のいずれかの主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、承諾フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のイニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットと、承諾フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータとする承諾フレームの送信者の採択を示す第３のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む。
【０２０２】
実施例２６は、実施例１６〜２５のいずれかの主題を含み、必要に応じて、無線機が第２の無線装置に対して発見フレームを送信するものである。
【０２０３】
実施例２７は、実施例１６〜２５のいずれかの主題を含み、必要に応じて、無線機が第２の無線装置からの発見フレームを受信するものである。
【０２０４】
実施例２８は、実施例１６〜２７のいずれかの主題を含み、必要に応じて、ＴｏＦ測定手順が微細時間測定（ＦＴＭ）手順を含む。
【０２０５】
実施例２９は、実施例１６〜２８のいずれかの主題を含み、必要に応じて、無線機が２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）周波数帯又は５ＧＨｚ周波数帯にわたる無線通信チャネル上で発見フレームを通信するものである。
【０２０６】
実施例３０は、実施例１６〜２９のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが近隣認識ネットワーキング（ＮＡＮ）サービス発見フレームである。
【０２０７】
実施例３１は、第１の無線装置によって実行される方法において、第２の無線装置と発見フレームを通信するステップであって、発見フレームが、発見フレームの送信者が飛行時間（ＴｏＦ）測定手順のイニシエータ又はレスポンダであるかどうかを示すイニシエータ指標と、無線チャネル及び１つ以上の時間間隔を示す可用性情報とを含むステップと、１つ以上の時間間隔中に無線チャネルを介して第２の無線装置とＴｏＦ測定手順を実行するステップであって、ＴｏＦ測定手順中にイニシエータ指標に応じてＴｏＦ測定手順のイニシエータ又はレスポンダのいずれかであるステップとを備える、方法を含む。
【０２０８】
実施例３２は、実施例３１の主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、発見フレームの送信者がイニシエータ能力及びレスポンダ能力から構成される群から選択される少なくとも１つの能力を有するか否かを示す能力情報を含む。
【０２０９】
実施例３３は、実施例３１又は３２の主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するか否かを示すレポート指標を含む。
【０２１０】
実施例３４は、実施例３１〜３３のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、発見フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のイニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットと、発見フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットと、イニシエータ指標を含む第３のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む。
【０２１１】
実施例３５は、実施例３１〜３４のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが未承諾公開フレームである。
【０２１２】
実施例３６は、実施例３１〜３５のいずれかの主題を含み、必要に応じて、第２の無線装置と承諾フレームを通信するステップを備え、発見フレームが承諾フレームに対する応答における承諾公開フレームである。
【０２１３】
実施例３７は、実施例３６の主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、承諾フレームの送信者がイニシエータ能力及びレスポンダ能力から構成される群から選択される少なくとも１つの能力を有するか否かを示す能力情報を含む。
【０２１４】
実施例３８は、実施例３６又は３７の主題を含み、必要に応じて、承諾フレームがＴｏＦ測定手順のイニシエータとする承諾フレームの送信者の採択を示す採択情報を含む。
【０２１５】
実施例３９は、実施例３６〜３８のいずれかの主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するか否かを示すレポート指標を含む。
【０２１６】
実施例４０は、実施例３６〜３９のいずれかの主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、承諾フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のイニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットと、承諾フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータとする承諾フレームの送信者の採択を示す第３のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む。
【０２１７】
実施例４１は、実施例３１〜４０のいずれかの主題を含み、必要に応じて、第２の無線装置に対して発見フレームを送信するステップを備える。
【０２１８】
実施例４２は、実施例３１〜４０のいずれかの主題を含み、必要に応じて、第２の無線装置からの発見フレームを受信するステップを備える。
【０２１９】
実施例４３は、実施例３１〜４２のいずれかの主題を含み、必要に応じて、ＴｏＦ測定手順が微細時間測定（ＦＴＭ）手順を含む。
【０２２０】
実施例４４は、実施例３１〜４３のいずれかの主題を含み、必要に応じて、２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）周波数帯又は５ＧＨｚ周波数帯にわたる無線通信チャネル上で発見フレームを通信するステップを備える。
【０２２１】
実施例４５は、実施例３１〜４４のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが近隣認識ネットワーキング（ＮＡＮ）サービス発見フレームである。
【０２２２】
実施例４６は、少なくとも１つのコンピュータプロセッサによって実行されたときに少なくとも１つのコンピュータプロセッサが第１の無線装置において方法を実行するのを可能とするように動作可能なコンピュータ実行可能な命令を含む１つ以上の有形のコンピュータ読み取り可能持続性記憶媒体を含み、方法が、第２の無線装置と発見フレームを通信するステップであって、発見フレームが、発見フレームの送信者が飛行時間（ＴｏＦ）測定手順のイニシエータ又はレスポンダであるかどうかを示すイニシエータ指標と、無線チャネル及び１つ以上の時間間隔を示す可用性情報とを含むステップと、１つ以上の時間間隔中に無線チャネルを介して第２の無線装置とＴｏＦ測定手順を実行するステップであって、ＴｏＦ測定手順中にイニシエータ指標に応じてＴｏＦ測定手順のイニシエータ又はレスポンダのいずれかであるステップとを備える、製品を含む。
【０２２３】
実施例４７は、実施例４６の主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、発見フレームの送信者がイニシエータ能力及びレスポンダ能力から構成される群から選択される少なくとも１つの能力を有するか否かを示す能力情報を含む。
【０２２４】
実施例４８は、実施例４６又は４７の主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するか否かを示すレポート指標を含む。
【０２２５】
実施例４９は、実施例４６〜４８のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、発見フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のイニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットと、発見フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットと、イニシエータ指標を含む第３のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む。
【０２２６】
実施例５０は、実施例４６〜４９のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが未承諾公開フレームである。
【０２２７】
実施例５１は、実施例４６〜５０のいずれかの主題を含み、必要に応じて、方法が第２の無線装置と承諾フレームを通信するステップを備え、発見フレームが承諾フレームに対する応答における承諾公開フレームである。
【０２２８】
実施例５２は、実施例５１の主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、承諾フレームの送信者がイニシエータ能力及びレスポンダ能力から構成される群から選択される少なくとも１つの能力を有するか否かを示す能力情報を含む。
【０２２９】
実施例５３は、実施例５１又は５２の主題を含み、必要に応じて、承諾フレームがＴｏＦ測定手順のイニシエータとする承諾フレームの送信者の採択を示す採択情報を含む。
【０２３０】
実施例５４は、実施例５１〜５３のいずれかの主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するか否かを示すレポート指標を含む。
【０２３１】
実施例５５は、実施例５１〜５４のいずれかの主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、承諾フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のイニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットと、承諾フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータとする承諾フレームの送信者の採択を示す第３のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む。
【０２３２】
実施例５６は、実施例４６〜５５のいずれかの主題を含み、必要に応じて、方法が第２の無線装置に対して発見フレームを送信するステップを備える。
【０２３３】
実施例５７は、実施例４６〜５５のいずれかの主題を含み、必要に応じて、方法が第２の無線装置からの発見フレームを受信するステップを備える。
【０２３４】
実施例５８は、実施例４６〜５７のいずれかの主題を含み、必要に応じて、ＴｏＦ測定手順が微細時間測定（ＦＴＭ）手順を含む。
【０２３５】
実施例５９は、実施例４６〜５８のいずれかの主題を含み、必要に応じて、２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）周波数帯又は５ＧＨｚ周波数帯にわたる無線通信チャネル上で発見フレームを通信するステップを備える。
【０２３６】
実施例６０は、実施例４６〜５９のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが近隣認識ネットワーキング（ＮＡＮ）サービス発見フレームである。
【０２３７】
実施例６１は、第１の無線装置において第２の無線装置と発見フレームを通信する手段であって、発見フレームが、発見フレームの送信者が飛行時間（ＴｏＦ）測定手順のイニシエータ又はレスポンダであるかどうかを示すイニシエータ指標と、無線チャネル及び１つ以上の時間間隔を示す可用性情報とを含む手段と、１つ以上の時間間隔中に無線チャネルを介して第２の無線装置とＴｏＦ測定手順を実行する手段であって、ＴｏＦ測定手順中にイニシエータ指標に応じてＴｏＦ測定手順のイニシエータ又はレスポンダのいずれかである手段とを備える、装置を含む。
【０２３８】
実施例６２は、実施例６１の主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、発見フレームの送信者がイニシエータ能力及びレスポンダ能力から構成される群から選択される少なくとも１つの能力を有するか否かを示す能力情報を含む。
【０２３９】
実施例６３は、実施例６１又は６２の主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するか否かを示すレポート指標を含む。
【０２４０】
実施例６４は、実施例６１〜６３のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが、発見フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のイニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットと、発見フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットと、イニシエータ指標を含む第３のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む。
【０２４１】
実施例６５は、実施例６１〜６４のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが未承諾公開フレームである。
【０２４２】
実施例６６は、実施例６１〜６５のいずれかの主題を含み、必要に応じて、第２の無線装置と承諾フレームを通信する手段を備え、発見フレームが承諾フレームに対する応答における承諾公開フレームである。
【０２４３】
実施例６７は、実施例６６の主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、承諾フレームの送信者がイニシエータ能力及びレスポンダ能力から構成される群から選択される少なくとも１つの能力を有するか否かを示す能力情報を含む。
【０２４４】
実施例６８は、実施例６６又は６７の主題を含み、必要に応じて、承諾フレームがＴｏＦ測定手順のイニシエータとする承諾フレームの送信者の採択を示す採択情報を含む。
【０２４５】
実施例６９は、実施例６６〜６８のいずれかの主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示すレポート指標を含む。
【０２４６】
実施例７０は、実施例６６〜６９のいずれかの主題を含み、必要に応じて、承諾フレームが、承諾フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のイニシエータとすることができるか否かを示す第１のビットと、承諾フレームの送信者がＴｏＦ測定手順のレスポンダとすることができるか否かを示す第２のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータとする承諾フレームの送信者の採択を示す第３のビットと、ＴｏＦ測定手順のイニシエータがＴｏＦ測定手順のレスポンダに対してＴｏＦ測定手順のレポートを送信するものであるか否かを示す第４のビットとを含むＴｏＦ測定情報フィールドを含む。
【０２４７】
実施例７１は、実施例６１〜７０のいずれかの主題を含み、必要に応じて、第２の無線装置に対して発見フレームを送信する手段を備える。
【０２４８】
実施例７２は、実施例６１〜７０のいずれかの主題を含み、必要に応じて、第２の無線装置からの発見フレームを受信する手段を備える。
【０２４９】
実施例７３は、実施例６１〜７２のいずれかの主題を含み、必要に応じて、ＴｏＦ測定手順が微細時間測定（ＦＴＭ）手順を含む。
【０２５０】
実施例７４は、実施例６１〜７３のいずれかの主題を含み、必要に応じて、２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）周波数帯又は５ＧＨｚ周波数帯にわたる無線通信チャネル上で発見フレームを通信する手段を備える。
【０２５１】
実施例７５は、実施例６１〜７４のいずれかの主題を含み、必要に応じて、発見フレームが近隣認識ネットワーキング（ＮＡＮ）サービス発見フレームである。
【０２５２】
１つ以上の実施形態を参照しながら本願明細書に記載された機能、動作、構成要素及び／又は特徴は、１つ以上の他の実施形態を参照しながら本願明細書に記載された１つ以上の他の機能、動作、構成要素及び／又は特徴と組み合わせることができるか若しくは組み合わせて利用されることができ、又は、その逆であってもよい。
【０２５３】
特定の特徴が本願明細書に図示されて記載されているが、多くの修正形態、置換形態、変形形態及び均等物は、当業者にとって想起することができる。したがって、添付した特許請求の範囲は、本開示の真の精神の範囲内に含まれるそのような全ての修正形態及び変形形態を包含するように意図されることが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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