(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信する通信部と、
残高情報が記憶された第１の媒体と、識別情報が記憶された第２の媒体の双方が提示された場合に、前記第１の媒体から前記残高情報を、前記第２の媒体から前記識別情報をそれぞれ読み取り可能であると共に、前記第１の媒体に対して前記残高情報の書き換えを行うリーダライタ部と、
前記リーダライタ部に対して前記第１の媒体と前記第２の媒体の双方が提示された場合に、前記通信部を用いて、公共団体によって管理されるサーバ装置に前記第２の媒体から読み取られた識別情報を送信して問い合わせを行い、前記識別情報が前記サーバ装置に登録されているか否かに基づいて、割引が可能か否かを判定する判定部と、
前記判定部により割引が可能と判定された場合に、前記適用情報に基づいて割り引かれた料金を前記残高情報から差し引いた額を、前記第１の媒体に書き込むように前記リーダライタ部を制御する処理部と、
を備える料金収受装置。
【請求項２】
他装置と通信する通信部と、
残高情報が記憶された第１の媒体と、識別情報が記憶された第２の媒体の双方が提示された場合に、前記第１の媒体から前記残高情報を、前記第２の媒体から前記識別情報をそれぞれ読み取り可能であると共に、前記第１の媒体に対して前記残高情報の書き換えを行うリーダライタ部と、
前記リーダライタ部に対して前記第１の媒体と前記第２の媒体の双方が提示された場合に、前記通信部を用いて、公共団体によって管理されるサーバ装置に前記第２の媒体から読み取られた識別情報を送信して問い合わせを行い、前記識別情報が前記サーバ装置に登録されているか否かに基づいて、割引が可能か否かを判定する判定部と、
前記判定部により割引が可能と判定された場合に、前記第１の媒体から読み取られる前記残高情報の示す残高が、前記適用情報に基づいて割り引かれた最低料金以上である場合に、前記第１の媒体および前記第２の媒体を提示した利用者の入場を許可する処理部と、
を備える料金収受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、料金収受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道やバス等の交通機関において割引料金の適用を受けようとする利用者は、証明書を駅係員や乗務員に提示する必要がある。このため、割引料金の適用を受けようとする利用者は、現在普及している交通系ＩＣカードや電子媒体を使用して、自動改札機を通過することができなかった。このように、従来の技術では、割引料金の適用を受けようとする利用者にとっての利便性が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４３５５号公報
【特許文献２】特開２００３−２７２００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、利便性を向上させることができる料金収受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の料金収受装置は、リーダライタ部と、判定部と、処理部とを持つ。リーダライタ部は、残高情報が記憶された第１の媒体と、割引適用の基になる適用情報が記憶された第２の媒体の双方が提示された場合に、前記第１の媒体から前記残高情報を、前記第２の媒体から前記適用情報をそれぞれ読み取り可能であると共に、前記第１の媒体に対して前記残高情報の書き換えを行う。判定部は、前記リーダライタ部に対して前記第１の媒体と前記第２の媒体の双方が提示された場合に、前記第２の媒体から読み取られる適用情報に基づいて割引が可能か否かを判定する。処理部は、前記判定部により割引が可能と判定された場合に、前記適用情報に基づいて割り引かれた料金を前記残高情報から差し引いた額を、前記第１の媒体に書き込むように前記リーダライタ部を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る自動改札機１の外観構成例を示す図。
【図２】第１実施形態に係るリーダライタ部２０と、自動改札機１０を制御する制御部５０を中心とした機能構成図。
【図３】第１の実施形態に係る自動改札機１の制御部５０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図４】第２の実施形態に係る自動改札機１Ａの機能構成例を示す図。
【図５】第２の実施形態に係る自動改札機１Ａにより実行される割引可否の判定処理の流れを示すフローチャート。
【図６】第３の実施形態に係る自動改札機１Ｂの機能構成例を示す図。
【図７】第３の実施形態に係る自動改札機１Ｂにより実行される割引可否の判定処理の流れを示すフローチャート。
【図８】第４の実施形態に係る料金収受装置１Ｃの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の料金収受装置を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態について説明する。ここでは、料金収受装置は、鉄道の駅に設置される自動改札機であるものとして説明する。図１は、第１の実施形態に係る自動改札機１の外観構成例を示す図である。自動改札機１は、図中、Ａ方向に移動する利用者（乗客）に対して改札処理を行う。改札処理には、入場処理と出場処理が含まれる。
【０００９】
図１に示すように、自動改札機１は、磁気券投入口１０と、磁気券排出口１２と、リーダライタ部２０と、表示部３０と、扉部４０、４２とを備える。磁気券投入口１０に投入された磁気券は、内部の搬送機構で搬送されながら図示しない磁気券処理部によって情報が読み取られ、必要に応じて磁気券排出口１２から排出される。
【００１０】
リーダライタ部２０は、利用者によって重ねて翳された媒体１００−１および１００−２と通信を行うことができる。以下、媒体１００−１と媒体１００−２を区別しないときは、単に媒体１００と表記する。媒体１００は、電力取得用および通信用のアンテナ、記憶媒体やＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサを内蔵するＩＣチップとを備える。
【００１１】
媒体１００−１は、例えば、交通系のＩＣカード、或いは決済機能を有する携帯電話等の電子デバイスである。また、媒体１００−２は、例えば、ＩＣ化された身分証明書である。媒体１００−２は、自動改札機１が設置された鉄道路線の割引適用可否を示す適用情報を記憶している。割引適用可能な利用者とは、例えば障害者である。リーダライタ部２０は、媒体１００−１単体と通信を行うこともできるし、媒体１００−１および１００−２と同時に（具体的には、例えば時分割でそれぞれに対して）通信を行うこともできる。
【００１２】
表示部３０は、磁気券、媒体１００−１、媒体１００−２を処理した結果として得られる情報（チャージ残額や割引適用した旨等）を表示する。扉部４０は、自装置を利用した利用者の通行を、許可または禁止する。扉部４２は、セットで使用される反対側の自動改札機（図示せず）を利用した利用者の通行を、許可または禁止する。なお、図１では、処理装置がＩＣ磁気併用機である例を示したが、処理装置はＩＣ専用機であってもよい。
【００１３】
図２は、第１実施形態に係るリーダライタ部２０と、自動改札機１０を制御する制御部５０を中心とした機能構成図である。リーダライタ部２０は、例えば電磁誘導方式により媒体１００に給電すると共に、媒体１００と無線通信を行う。なお、媒体１００が電子デバイスである場合、給電は不要な場合がある。無線通信は、例えば１３.５６［ＭＨｚ］といったＩＳＭバンドで行われる。リーダライタ部２０は、媒体１００から所定の方式でエンコードされた情報を読み込む。また、リーダライタ部２０は、エンコードされた情報を媒体１００に書き込む。
【００１４】
制御部５０は、デコード部５２と、エンコード部５４と、ＳＦ（Stored  Fare  system）処理部５６と、割引判定部５８と、表示制御部６０と、扉制御部６２とを備える。これらの機能部は、例えばＣＰＵ等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。例えば、デコード部５２とエンコード部５４は、リーダライタ部２０に内蔵されるハードウェアであってもよい。
【００１５】
デコード部５２は、リーダライタ部２０が媒体１００から読み取ったエンコード情報をデコードし、他の機能部に出力する。エンコード部５４は、他の機能部により指示された情報をエンコードし、リーダライタ部２０に出力する。リーダライタ部２０は、エンコード部５４から入力された情報を媒体１００−１に書き込む。
【００１６】
ＳＦ処理部５６は、媒体１００−１が保持する電子マネーのチャージ残高に基づく料金収受を行う。媒体１００−１には、例えば、自身の識別情報であるＩＤ、入場駅、経由駅、出場駅、チャージ残高、過去の履歴等の情報が記憶されている。
【００１７】
入場処理を行う場合、ＳＦ処理部５６は、チャージ残高が当該駅からの最低料金以上であるか否かを判定する。チャージ残高が当該駅からの最低料金以上である場合、ＳＦ処理部５６は、例えば、入場駅情報を媒体カード１００−１に書き込むようにエンコード部５４およびリーダライタ部２０に指示し、チャージ残高等を表示部２０に表示させるように表示制御部６０に指示し、扉部４０を開放状態にするように扉制御部６２に指示する。
【００１８】
一方、チャージ残高が当該駅からの最低料金未満である場合、ＳＦ処理部５６は、入場を不許可とし、例えば、残高不足である旨の情報を表示部２０に表示させるように表示制御部６０に指示し、扉部４０を閉止状態にするように扉制御部６２に指示する。ここで、割引判定部５８により割引可能であると判定されている場合、ＳＦ処理部５６は、割引後の最低料金を用いて上記判定を行う。
【００１９】
出場処理を行う場合、ＳＦ処理部５６は、媒体１００−１が保持する入場駅および経由駅の情報を用いて図示しない料金テーブルを検索し、料金を導出する。そして、ＳＦ処理部５６は、チャージ残高が料金以上であるか否かを判定する。チャージ残高が料金以上である場合、ＳＦ処理部５６は、例えば、チャージ残高から料金を差し引いた更新後のチャージ残高を媒体１００−１に書き込むようにエンコード部５４に指示し、更新後のチャージ残高を表示部２０に表示させるように表示制御部６０に指示し、扉部４０を開放状態にするように扉制御部６２に指示する。
【００２０】
一方、チャージ残高が料金未満である場合、ＳＦ処理部５６は、出場を不許可とし、例えば、チャージを促す情報を表示部２０に表示させるように表示制御部６０に指示し、扉部４０を閉止状態にするように扉制御部６２に指示する。ここで、割引判定部５８により割引可能であると判定されている場合、ＳＦ処理部５６は、料金テーブルから得られる料金に割引を適用した料金を用いて上記処理を行う。
【００２１】
また、経由駅処理を行う場合、ＳＦ処理部５６は、出場処理を行った後、経由駅情報に当該駅の情報を媒体１００−１に書き込むようにエンコード部５４に指示する。
【００２２】
割引判定部５８は、リーダライタ部２０に対して媒体１００−１と媒体１００−２の双方が翳され、チャージ残高と適用情報の双方が読み取られた場合に、適用情報に基づいて割引が可能か否かを判定する。第１の実施形態において、媒体１００−２は、媒体１００−２を提示した利用者の割引の可否を直接的に判定可能な情報（例えば特定のフラグ情報）を、適用情報として記憶している。
【００２３】
リーダライタ部２０は、例えば、媒体１００−１と媒体１００−２のそれぞれに対するポーリング処理を行って、媒体１００−１と媒体１００−２を区別しつつ検知することができる。媒体１００−１と媒体１００−２では、例えば、プロトコル、符号化方式、サブキャリアの周波数等が異なる。リーダライタ部２０は、媒体１００−１と媒体１００−２のそれぞれに応じた方式で通信を行うことで、媒体１００−１と媒体１００−２が同時に翳された場合であっても、これらを個別に検知することができる。
【００２４】
図３は、第１の実施形態に係る自動改札機１の制御部５０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、制御部５０は、リーダライタ部２０が媒体１００−１を検知したか否かを判定する（ステップＳ１００）。媒体１００−１を検知すると、制御部５０は、媒体１００−１を検知した旨の情報を、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリに登録する（ステップＳ１０２）。
【００２５】
次に、制御部５０は、リーダライタ部２０が媒体１００−２を検知したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。媒体１００−２を検知すると、制御部５０は、媒体１００−２を検知した旨の情報を、ＲＡＭ等のメモリに登録する（ステップＳ１０６）。
【００２６】
次に、制御部５０は、今回のルーチンにおいて、リーダライタ部２０がいずれかの媒体１００を検知したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。本判定の処理は、例えばステップＳ１０２および／またはＳ１０６の処理においてメモリに登録された情報を参照して行われる。
【００２７】
いずれかの媒体１００が検知された場合、制御部５０は、今回のルーチンにおいて媒体１００−２が検知されたか否かを判定する（ステップＳ１１０）。今回のルーチンにおいて媒体１００−２が検知されていない場合、すなわち媒体１００−１のみがステップＳ１００において検知された場合、制御部５０のＳＦ処理部５６は、リーダライタ２０が媒体１００−１から取得した残高情報に基づいて、通常の入出場処理を行う（ステップＳ１１２）。ここで、通常の入出場処理とは、割引適用をせずに入場処理または出場処理を行うことをいう。出場処理の場合、ＳＦ処理部５６は、媒体１００−１から読み取った残高情報から通常の料金を差引いた金額情報を新たな残高情報として媒体１００‐１に書き込むようにエンコード部５４に指示する。
【００２８】
媒体１００−２が検知された場合、制御部５０は、今回のルーチンにおいて媒体１００−２のみが検知されたか否かを判定する（ステップＳ１１４）。媒体１００−２のみが検知された場合、制御部５０の表示制御部６０は、エラー表示を行うように表示部２０を制御する（ステップＳ１１６）。
【００２９】
媒体１００−２のみが検知されたのではない場合、すなわち今回のルーチンにおいて媒体１００−１と媒体１００−２の双方が検知された場合、制御部５０の割引判定部５８は、ステップＳ１０４で検知された媒体１００−２が割引適用媒体であるか否かを判定する（ステップＳ１１８）。割引適用媒体とは、適用情報が記憶されている可能性がある種類の媒体をいう。ステップＳ１０４で検知された媒体１００−２が割引適用媒体でない場合、制御部５０のＳＦ処理部５６は、通常の入出場処理を行う（ステップＳ１１２）。
【００３０】
ステップＳ１０４で検知された媒体１００−２が割引適用媒体である場合、制御部５０の割引判定部５８は、リーダライタ２０が媒体１００−２から適用情報を取得できたか否かに基づいて、媒体１００−２に適用情報が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。媒体１００−２に適用情報が記憶されていない場合、制御部５０のＳＦ処理部５６は、通常の入出場処理を行う（ステップＳ１１２）。一方、媒体１００−２に適用情報が記憶されている場合、制御部５０のＳＦ処理部５６は、割引適用して入出場処理を行う（ステップＳ１２２）。出場処理の場合、ＳＦ処理部５６は、媒体１００−１から読み取った残高情報から割引処理を行った料金を差引いた金額情報を新たな残高情報として媒体１００‐１に書き込むようにエンコード部５４に指示する。この場合、表示制御部６０は、割引適用がなされたことを示す情報を表示部２０に表示するようにしてもよい。
【００３１】
以上説明した第１の実施形態の自動改札機１によれば、残高情報が記憶された媒体１００−１と、割引適用の基になる適用情報が記憶された媒体１００−２の双方が提示された場合に、媒体１００−１からチャージ残高を、媒体１００−２から適用情報をそれぞれ読み取り可能であると共に、媒体１００−１に対してチャージ残高情報の書き換えを行うリーダライタ部２０と、媒体１００−１と媒体１００−２の双方が提示された場合に、媒体１００−２から読み取られる適用情報に基づいて割引が可能か否かを判定する割引判定部５８と、割引判定部５８により割引が可能と判定された場合に、適用情報に基づいて割り引かれた料金をチャージ残高情報から差し引いた額を、媒体１００−１に書き込むようにリーダライタ部２０を制御するＳＦ処理部５６とを備えることにより、割引適用を受けようとする利用者にとっての利便性を向上させることができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。ここでは、料金収受装置は、鉄道の駅に設置される自動改札機であるものとして説明する。自動改札機の外観構成については、図１および関連する記載を参照することとして説明を省略する。
【００３３】
図４は、第２の実施形態に係る自動改札機１Ａの機能構成例を示す図である。自動改札機１Ａは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等を介して駅サーバ８０と通信する通信部７０を備える。なお、第１の実施形態に係る自動改札機１が、外部と通信可能であることを排除するものではない。
【００３４】
駅サーバ８０は、他の自動改札機とも通信する他、ネットワークカード等のインターフェース部を備え、インターネット等のネットワークＮＷを介して公共団体の管理サーバ９０と通信可能である。管理サーバ９０は、割引対象者リスト９２を記憶した記憶装置を備える。
【００３５】
第２の実施形態において、媒体１００−２は、割引可否を直接的に判定可能な情報、或いは、単に利用者の識別情報等の情報を、適用情報として記憶している。そして、第２の実施形態に係る割引判定部５８は、適用情報がリーダライタ部２０およびデコード部５２により読み出されると、通信部７０、駅サーバ８０、及びネットワークＮＷを介して管理サーバ９０に対して、割引対象であるか否かの問い合わせを行う。
【００３６】
管理サーバ９０は、例えば、市町村等の住民の情報を管理する公共団体によって管理されるサーバ装置であり、駅とは異なる場所に設置される。管理サーバ９０は、利用者の識別情報を自動改札機１Ａから受信すると、識別情報を用いて割引対象者リスト９２を検索し、割引対象者リスト９２に利用者が登録されているか否かを示す情報を自動改札機１Ａに返信する。割引判定部５８は、管理サーバ９０から返信された情報に基づいて、利用者の割引が可能か否かを判定する。なお、自動改札機１Ａは、駅サーバ８０を介さずに管理サーバ９０と通信してもよい。
【００３７】
図５は、第２の実施形態に係る自動改札機１Ａにより実行される割引可否の判定処理の流れを示すフローチャートである。図５におけるステップＳ１００〜Ｓ１１８までの処理は、第１の実施形態の図３の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００３８】
ステップＳ１１８において、媒体１００−２が割引適用媒体であると判定された場合、制御部５０の割引判定部５８は、媒体１００−２に割引可否を示す適用情報が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。「割引可否を示す適用情報」とは、第１の実施形態における適用情報と同様の情報、すなわち、媒体１００−２を提示した利用者の割引の可否を直接的に判定可能な情報（例えば特定のフラグ情報）である。媒体１００−２に割引可否を示す情報が記憶されている場合、制御部５０のＳＦ処理部５６は、割引適用して入出場処理を行う（ステップＳ１２２）。
【００３９】
媒体１００−２に割引可否を示す情報が記憶されていない場合、制御部５０の割引判定部５８は、通信部７０を介して管理サーバ９０に適用情報（例えば、識別情報）を送信し、問合せを行う（ステップＳ１２４）。そして、制御部５０の割引判定部５８は、管理サーバ９０から返信された検索結果に基づいて、割引適用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１２６）。割引適用不可と判定された場合、制御部５０のＳＦ処理部５６は、通常の入出場処理を行い（ステップＳ１１２）、割引適用可と判定された場合、制御部５０のＳＦ処理部５６は、割引適用して入出場処理を行う（ステップＳ１２２）。
【００４０】
なお、第２の実施形態において、媒体１００−２には、利用者の割引の可否を直接的に判定可能な情報が無いという前提であれば、図５のフローチャートにおけるステップＳ１２０の判定処理は省略されてもよい。
【００４１】
以上説明した第２の実施形態に係る自動改札機１Ａによれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する他、割引可否を直接的に判定可能な情報を媒体１００−２が記憶していなくても、自動的な割引適用を実現することができる。このため、媒体１００−２を割引適用のために改変するコストが生じるのを回避することができる。
【００４２】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について説明する。図６は、第３の実施形態に係る自動改札機１Ｂの機能構成例を示す図である。自動改札機１Ｂは、割引対象者リスト７２を記憶した記憶部を備える。割引対象者リスト７２は、例えば第２の実施形態で例示した管理サーバ９０から予め自動改札機１Ｂにダウンロードされたものである。
【００４３】
第３の実施形態において、媒体１００−２は、割引可否を直接的に判定可能な情報、或いは、単に利用者の識別情報等の情報を、適用情報として記憶している。そして、第３の実施形態に係る割引判定部５８は、適用情報がリーダライタ部２０およびデコード部５２により読み出されると、割引可否を直接的に判定可能な情報が適用情報に含まれているか否かを判断する。割引判定部５８は、割引可否を直接的に判定可能な情報が適用情報に含まれていないときは、識別情報を用いて割引対象者リスト７２を検索し、割引対象者リスト７２に利用者が登録されている場合に、割引可能であると判定し、登録されていない場合に、割引不可であると判定する。
【００４４】
図７は、第３の実施形態に係る自動改札機１Ｂにより実行される割引可否の判定処理の流れを示すフローチャートである。図７におけるステップＳ１００〜Ｓ１１８までの処理は、第１の実施形態の図３の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
ステップＳ１１８において、媒体１００−２が割引適用媒体であると判定された場合、制御部５０の割引判定部５８は、媒体１００−２に割引可否を示す適用情報が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。「割引可否を示す適用情報」とは、第１の実施形態における適用情報と同様の情報、すなわち、媒体１００−２を提示した利用者の割引の可否を直接的に判定可能な情報（例えば特定のフラグ情報）である。媒体１００−２に割引可否を示す適用情報が記憶されている場合、制御部５０のＳＦ処理部５６は、割引適用して入出場処理を行う（ステップＳ１２２）。
【００４６】
媒体１００−２に割引可否を示す適用情報が記憶されていない場合、制御部５０の割引判定部５８は、適用情報（例えば、識別情報）を用いて、予め管理サーバ９０からダウンロードした記憶部の割引対象者リスト７２を検索する（ステップＳ１２８）。そして、制御部５０の割引判定部５８は、検索結果に基づいて、割引適用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。割引適用不可と判定された場合、制御部５０のＳＦ処理部５６は、通常の入出場処理を行い（ステップＳ１１２）、割引適用可と判定された場合、制御部５０のＳＦ処理部５６は、割引適用して入出場処理を行う（ステップＳ１２２）。
【００４７】
なお、第３の実施形態において、媒体１００−２には、利用者の割引可否を直接的に判定可能な情報が無いという前提であれば、図７のフローチャートにおけるステップＳ１２０の判定処理は省略されてもよい。
【００４８】
以上説明した第３の実施形態に係る自動改札機１Ｂによれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する他、割引可否を直接的に判定可能な情報を媒体１００−２が記憶していなくても、自動的な割引適用を実現することができる。このため、媒体１００−２を割引適用のために改変するコストが生じるのを回避することができる。また、第２の実施形態と比較すると、割引対象者に対する処理を行う度に管理サーバ９０と通信する必要が無いため、高速処理を実現することができる。
【００４９】
（第４の実施形態）
料金収受装置は、鉄道のように、料金収受のための入場処理と出場処理に分かれて行われるものに限らず、定額支払いのバス料金等のように、料金収受のための処理が１回で完結するものにも適用することができる。図８は、第４の実施形態に係る料金収受装置１Ｃの構成例を示す図である。
【００５０】
リーダライタ部２０、デコード部５２、エンコード部５４、割引判定部５８の機能については、第１の実施形態と同様であるものとして、説明を省略する。なお、第４の実施形態に係る割引判定部５８は、第２または第３の実施形態と同様、管理サーバ９０との通信を介して割引判定を行ってもよい。
【００５１】
第４の実施形態に係るＳＦ処理部５６は、媒体１００−１が記憶するチャージ残高が、定額の料金以上であるか否かを判定する。チャージ残高が料金以上である場合、ＳＦ処理部５６は、例えば、チャージ残高から料金を差し引いた更新後のチャージ残高を媒体１００−１に書き込むようにエンコード部５４に指示し、更新後のチャージ残高を表示部２０に表示させるように表示制御部６０に指示する。チャージ残高が料金未満である場合、ＳＦ処理部５６は、例えば、残高不足である旨の情報を表示部２０に表示させるように表示制御部６０に指示する。ＳＦ処理部５６は、割引判定部５８により割引可であると判定された場合には、チャージ残高から割引料金を差し引いた更新後のチャージ残高を媒体１００−１に書き込むようにエンコード部５４に指示し、更新後のチャージ残高を表示部２０に表示させるように表示制御部６０に指示する。
【００５２】
以上説明した第４の実施形態に係る料金収受装置１Ｃによれば、第１〜第３の実施形態と同様に、割引適用を受けようとする利用者にとっての利便性を向上させることができる。
【００５３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、チャージ残高が記憶された媒体１００−１と、割引適用の基になる適用情報が記憶された媒体１００−２の双方が提示された場合に、媒体１００−１からチャージ残高を、媒体１００−２から適用情報をそれぞれ読み取り可能であると共に、媒体１００−１に対してチャージ残高の書き換えを行うリーダライタ部２０と、リーダライタ部２０に対して媒体１００−１と媒体１００−２の双方が提示された場合に、媒体１００−２から読み取られる適用情報に基づいて割引が可能か否かを判定する割引判定部５８と、割引判定部５８により割引が可能と判定された場合に、適用情報に基づいて割り引かれた料金をチャージ残高から差し引いた額を、媒体１００−１に書き込むようにリーダライタ部２０を制御するＳＦ処理部５６と、を持つことにより、利便性を向上させることができる。
【００５４】
上記実施形態は、以下のように表現することができる。
残高情報が記憶された第１の媒体と、割引適用の可否を示す適用情報が記憶された第２の媒体との双方と、それぞれに対応した通信方式で通信可能な通信部を有するリーダライタ部と、
前記リーダライタ部に対して前記第１の媒体と前記第２の媒体の双方が提示された場合に、前記第２の媒体から読み取られる適用情報に基づいて割引が可能か否かを判定する判定部と、
前記判定部により割引が可能と判定された場合に、前記適用情報に基づいて割り引かれた料金を前記残高情報から差し引いた額を算出し、前記算出した額を前記第１の媒体に書き込むように前記リーダライタ部を制御する処理部と、
を備える料金収受装置。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１、１Ａ、１Ｂ…自動改札機、１Ｃ…料金収受装置、１０…磁気券投入口、１２…磁気券排出口、２０…リーダライタ部、３０…表示部、４０、４２…扉部、５０…制御部、５２…デコード部、５４…エンコード部、５６…ＳＦ処理部、５８…割引判定部、６０…表示制御部、６２…扉制御部、７０…通信部、７２、９２…割引対象者リスト、８０…駅サーバ、９０…管理サーバ、１００−１、１００−２…媒体、ＮＷ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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