(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器とケーブルを介して接続可能な装置の装置本体の下側に配置可能で、
前記ケーブルをはめ込み可能な複数のケーブル保持形状部を有し、
前記ケーブル保持形状部にはめ込まれる前記ケーブルを押える押さえ手段が設けられ、
前記複数のケーブル保持形状部は、少なくとも外部に通じる出口部が異なる位置に配置され、
前記ケーブル保持形状部には、複数の前記押さえ手段が配置され、
複数の前記押さえ手段の前記ケーブル保持形状部に沿う方向での配置間隔は、前記出口部に近い領域での配置間隔が他の領域での配置間隔よりも狭い
ことを特徴とするケーブルホルダ。
【請求項２】
前記ケーブル保持形状部は、ケーブルホルダの上面に対して溝形状であることを特徴とする請求項１に記載のケーブルホルダ。
【請求項３】
前記ケーブル保持形状部は、前記装置本体内に配置される電装部品の長手方向と交差する方向に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルホルダ。
【請求項４】
前記ケーブル保持形状部の両側にはケーブルホルダの上面との間に段差面が形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のケーブルホルダ。
【請求項５】
複数の前記押さえ手段は、前記ケーブル保持形状部の両側に、千鳥状に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のケーブルホルダ。
【請求項６】
前記装置本体の側面下部に設けられた凹形状に対応する位置に取っ手が設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のケーブルホルダ。
【請求項７】
前記装置本体の底部に抜き差しされる給紙カセットに対向する部分に傾斜面が形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のケーブルホルダ。
【請求項８】
前記ケーブルが前記ケーブル保持形状部の中で移動可能である
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のケーブルホルダ。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載のケーブルホルダを備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブルホルダ、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルが接続される機器においては、装置本体の周囲に這い回されるケーブルの処理が問題となる。
【０００３】
従来、ケーブルの収容部が装置筐体の外側へ出っ張るスペースをケーブルの這い回し空間として利用するものが知られている（特許文献１）。また、プリンタ筐体の底面部分に、プリンタ筐体の前面部分に露出する前端開口を備える溝部が形成され、この溝部を使ってケーブルを溝部の前端開口からプリンタの前方に引き出すようにしたものも知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１７５９２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９３２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の構成にあっては、装置本体の側面のケーブル配線用の溝部から外れた範囲でのケーブルの行先が限定され、装置本体の底周囲ではケーブルの規制が行えず煩雑になってしまうという問題がある。
【０００６】
特許文献２に開示の構成にあっては、ケーブルの出口方向に関しての自由度が少なく、また、ケーブルのセッティングを装置本体の底面から行うために作業性が悪いという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、装置の周囲におけるケーブル這い回しの煩雑さを解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係るケーブルホルダは、
他の機器とケーブルを介して接続可能な装置の装置本体の下側に配置可能で、
前記ケーブルをはめ込み可能な複数のケーブル保持形状部を有し、
前記ケーブル保持形状部にはめ込まれる前記ケーブルを押える押さえ手段が設けられ、
前記複数のケーブル保持形状部は、少なくとも外部に通じる出口部が異なる位置に配置され、
前記ケーブル保持形状部には、複数の前記押さえ手段が配置され、
複数の前記押さえ手段の前記ケーブル保持形状部に沿う方向での配置間隔は、前記出口部に近い領域での配置間隔が他の領域での配置間隔よりも狭い
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置の周囲におけるケーブル這い回しの煩雑さを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブルホルダを下側に配置した画像形成装置の外観斜視説明図である。
【図２】同じく画像形成装置本体の接続口部を開放した状態でケーブルホルダと分離した分解斜視説明図である。
【図３】同画像形成装置の接続口部の説明図である。
【図４】本発明に係るケーブルホルダの平面説明図である。
【図５】同ケーブルホルダの要部斜視説明図である。
【図６】ケーブルホルダのケーブル保持溝の位置と装置本体内の電装部品との位置関係の説明に供する斜視説明図である。
【図７】同じく平面説明図である。
【図８】ケーブルホルダのケーブル保持爪の配置の説明に供する要部平面説明図である。
【図９】ケーブルホルダのケーブル保持爪の配置間隔の説明に供する要部平面説明図である。
【図１０】比較例の説明に供するケーブルホルダとケーブルの状態の説明に供する説明図である。
【図１１】本実施形態のケーブルホルダとケーブルの状態の説明に供する説明図である。
【図１２】装置本体とケーブルホルダの持ち運びの説明に供する分解斜視説明図である。
【図１３】同じく持ち運ぶ状態での斜視説明図である。
【図１４】装置本体の給紙カセットとケーブルホルダの位置関係の説明に供する分解斜視説明図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係るケーブルホルダの斜視説明図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係るケーブルホルダの模式的平面説明図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るケーブルホルダの模式的平面説明図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置の左側面説明図である。
【図１９】同じく背面図である。
【図２０】同じく左側板を取り外した状態の斜視説明図である。
【図２１】同じく左側板を取り外した状態の左側面説明図である。
【図２２】同じく接続口部の斜視説明図である。
【図２３】本発明の第６実施形態に係る画像形成装置の接続口部の斜視説明図である。
【図２４】同じく側面説明図である。
【図２５】本発明の第７実施形態に係る画像形成装置の背面側から見た斜視説明図である。
【図２６】本発明の第８実施形態に係る画像形成装置の背面側から見た斜視説明図である。
【図２７】同じく収容ボックス部の側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態について図１ないし図４を参照して説明する。図１は本発明に係るケーブルホルダを下側に配置した画像形成装置の外観斜視説明図、図２は同じく画像形成装置本体の接続口部を開放した状態でケーブルホルダと分離した分解斜視説明図、図３は同画像形成装置の接続口部の説明図である。
【００１２】
画像形成装置の装置本体１の下側には、本発明に係るケーブルホルダ２が配置されている。
【００１３】
装置本体１は、側面の左カバー３に、ケーブルカバー４が着脱可能に設けられている。ケーブルカバー４を取り外すことで接続口部５を開放することができる。接続口部５が開放されることで、内部の回路部１００に配置されたインターフェースケーブルなどのケーブル６を接続するコネクタ、例えばＵＳＢやＬＡＮのコネクタ１０１、１０２が露出する。
【００１４】
また、装置本体１の前面側には給紙カセット９が着脱自在に装着され、また、前面の上部左側には、内部の回路部１００につながるリムーバブルメモリのスロット１５が設けられている。
【００１５】
次に、本発明に係るケーブルホルダについて図４及び図５も参照して説明する。図４は同ケーブルホルダの平面説明図、図５は同ケーブルホルダの要部斜視説明図である。
【００１６】
ケーブルホルダ２は、装置本体１の下側に配置可能であり、上面側にケーブル６がはめ込まれ、はめ込まれたケーブル６を保持するケーブル保持形状部であるケーブル保持溝２１が設けられている。なお、ケーブル保持溝２１は、ケーブルホルダ２上でのケーブル経路の両側に沿って上面から突き出す凸壁部を設けることで形成することもできる。
【００１７】
ケーブル保持溝２１は、装置本体１の左カバー３のケーブル保持溝３１に対応する入口部２１Ａを有し、複数本（ここでは３本）のケーブル保持溝２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄに分岐している。
【００１８】
すなわち、複数本のケーブル保持溝２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄは入口側は共通の入口部２１Ａであるが、外部への出口部Ｂ，Ｃ，Ｄは装置本体１の背面側の異なる位置に対応して配置されている。
【００１９】
このケーブルホルダ２は、図４において「↓前」と表記されている方向が装置本体１の下部側に設置したときに装置本体１の前方側となる。
【００２０】
したがって、ケーブル保持溝２１の入口部２１Ａは、装置本体１の側面側となり、分岐されたケーブル保持溝２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄの出口部Ｂ，Ｃ、Ｄは装置本体１の後方側の異なる位置となる。
【００２１】
したがって、ケーブル保持溝２１にはめ込むケーブル６は、装置本体１の後側で、３本のケーブル保持溝２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄのいずれかの出口部Ｂ、Ｃ，Ｄから引き出すことができる。
【００２２】
ケーブル保持溝２１にはケーブル６を押える押さえ手段である複数のケーブル保持爪２２がケーブル保持溝２１の両側に交互に千鳥状に設けられている。
【００２３】
また、ケーブル保持溝２１の両側部にはケーブルホルダ２の上面２３に対して一段低い段差面２４を形成し、この段差面２４を上面とするケーブル保持爪２２を設けている。
【００２４】
このように、ケーブル保持爪２２をケーブルホルダ２の上面２３よりも低い位置に配置することで、ケーブル６のセット性を損なうことなく、ケーブル６がケーブルホルダ２の上面２３から盛り上がり低減することができる。
【００２５】
このように構成したので、ユーザーは装置本体１のケーブルカバー４を外してインターフェースケーブル、例えばＵＳＢケーブル等のケーブル６を接続口部５のコネクタ１０１に接続する。そして、接続されたケーブル６は左カバー３のケーブル保持溝３１にはめ込まれて、装置本体１の下部に案内される。
【００２６】
このケーブル６は、ケーブルホルダ２の入口部２１Ａからケーブル保持溝２１にはめ込まれる。そして、３つのケーブル保持溝２１Ａ〜２１Ｃのいずれかが選択されて所要の装置本体１の後方側の出口部Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかから外部に引き出される。
【００２７】
これにより、装置の周囲におけるケーブル這い回しの煩雑さを解消することができる。
【００２８】
また、プリンタ、イメージスキャナ、複合機等は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の各種の規格の有線インタフェースでパーソナルコンピュータに接続して使用される。ここで、デスクトップ型コンピュータ、プリンタ、イメージスキャナ、複合機等の据え置き型の電子機器（装置本体）同士を接続する場合、各機器の背面側にインターフェースケーブルを配線できることが好ましい。
【００２９】
一方、据え置き型の電子機器にリムーバブルメモリなどの抜き差し可能な記憶媒体のインタフェースを設ける場合、記憶媒体を差し込むためのスロットは機器の前面側に配置することが使い勝手上好ましい。
【００３０】
ところが、装置本体内部では、高周波信号の同期制御の信頼性向上等のため、インターフェースケーブルのコネクタと、インタフェースの制御部を構成するチップと、リムーバブルメモリ等の制御部を構成するチップと、中央制御部を構成するチップとは、同一基板上に相互に近接して実装することが好ましい。
【００３１】
そこで、上述した画像形成装置では、リムーバブルメモリのスロット１５を装置本体１の前面左上側に、インターフェースケーブルなどのケーブル６を接続するコネクタ１０１、１０２を配置した接続口部５を装置本体１の左側面の上部に配置している。
【００３２】
これにより、回路部１００を分割する必要がなくなるが、装置本体１の背面側へのケーブル６の這い回しを行うときに装置本体１の周囲側面を這い回すことになって繁雑になる
。
【００３３】
そこで、本実施形態では、装置本体１の下側にケーブルホルダ２を設けることで、容易に、見栄え良く、ケーブル６を装置本体１の背面側に這い回すことが可能になる。
【００３４】
次に、ケーブルホルダ２のケーブル保持溝２１の位置と装置本体１内の電装部品との位置関係について図６及び図７を参照して説明する。図６は同説明に供する斜視説明図、図７は同じく平面説明図である。
【００３５】
装置本体１内には装置を動作させるために電源回路基板７や高圧電圧回路基板８や制御回路基板等の電装部品（電装基板）が配置されている。
【００３６】
これらの電源回路基板７や高圧電圧回路基板８などの電装部品とＵＳＢケーブルなどのインターフェースケーブルであるケーブル６が近接設置された場合、ケーブル６にノズルが重畳して通信異常を起こす場合がある。
【００３７】
そこで、ここでは、ケーブル保持溝２１は、平面視で、入口部２１Ａ付近を除いて、電源回路基板７や高圧電圧回路基板８などの電装部品と重ならないように配置している。
【００３８】
これによって、ケーブル保持溝２１に保持されるケーブル６へのノイズの重畳を低減することができる。
【００３９】
そして、前述したように、本実施形態では、ケーブルホルダ２の上面２３よりも一段低い位置でケーブル保持爪２２によってケーブル６がケーブルホルダ２の上面２３から盛り上がることを防止しているので、電装部品からより確実にケーブル６を離すことができる。
【００４０】
また、ケーブル保持溝２１の入口部２１Ａは、装置本体１内に配置される電装部品の長手方向と交差する方向に形成することで、電装部品との重複を可及的に少なくして、ケーブル６に対するノズルの重畳を低減している。
【００４１】
次に、ケーブルホルダのケーブル保持爪の配置について図８を参照して説明する。図８は同説明に供する要部平面説明図である。
【００４２】
ケーブル保持溝２１の両側には、ケーブル保持爪２２ａ、２２ｂが千鳥状に交互に配置されている。ここで、ケーブル保持爪２２ａ、２２ｂを一対の保持爪対２２１とするとき、一対の保持爪対２２１がケーブル保持溝２１に沿って複数配置されている。
【００４３】
保持爪対２２１を構成するケーブル保持爪２２ａ、２２ｂの最短距離Ｊは、ケーブル６の太さＫとほぼ同じ寸法としている。
【００４４】
これにより、ケーブル６を保持爪対２２１の間を通じてケーブル保持溝２１内に入れるときは、ケーブル６を曲げればはめ入れることができる。複数の保持爪対２２１を通した後は、ケーブル６は図に示すようにケーブル保持溝２１に沿ってほぼまっすぐになるので、外れにくい。
【００４５】
また、ケーブル保持溝２１にはめ入れた後には、ケーブル６はケーブル保持溝２１内で自由に動くことができる。
【００４６】
これにより、ケーブルホルダ外部に露出するケーブル長を調節することができる。
【００４７】
次に、ケーブルホルダのケーブル保持爪の配置間隔について図９ないし図１１を参照して説明する。図９は同説明に供する要部平面説明図、図１０は比較例の説明に供するケーブルホルダとケーブルの状態の説明に供する説明図、図１１は本実施形態のケーブルホルダとケーブルの状態の説明に供する説明図である。
【００４８】
本実施形態では、ケーブル保持溝２１の出口側最端部の保持爪対２２１と当該出口側最端部の保持爪対２２１に隣り合う保持爪対２２１との間隔Ｎは、他のケーブル保持溝２１の保持爪対２２１、２２１の間隔Ｐよりも狭く（Ｎ＜Ｐ）としている。つまり、複数の保持爪対２２１のケーブル保持溝２１に沿う方向での配置間隔は、出口部に近い領域での配置間隔が他の領域での配置間隔よりも狭い構成としている。
【００４９】
すなわち、図１０及び図１１に示すように、装置本体１がテーブル１０の端に載せ置かれると、ケーブル６は、矢印Ｌで示すように下方向に垂れた状態となる。
【００５０】
そのため、図１０に示す比較例では、保持爪対２２１、２２１の間に位置するケーブル６の部分Ｍが上方に突き出して、装置本体１の底面に近づく、あるいは、接触することになる。そのため、ケーブル６が装置本体１内の電装部品からのノイズの影響を受けやすくなる。
【００５１】
そこで、図１１に示す本実施形態のように、ケーブル保持溝２１の保持爪対２２１，２２１間の間隔を狭く（短く）することで、保持爪対２２１、２２１の間に位置するケーブル６の部分Ｍへの上方の突き出しを低減できる。
【００５２】
このとき、すべての保持爪対２２１の間隔を狭くすると、ケーブル保持溝２１へのケーブル６のはめ込み作業が面倒になる。
【００５３】
そこで、ケーブル保持溝２１の出口側最端部の保持爪対２２１と当該出口側最端部の保持爪対２２１に隣り合う保持爪対２２１との間隔Ｎのみを狭くすることで、ケーブル６のはめ込み作業性を損なうことなく、ノイズの重畳を低減できる。
【００５４】
次に、装置本体とケーブルホルダの持ち運びについて図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は同説明に供する分解斜視説明図、図１３は同じく持ち運ぶ状態での斜視説明図である。
【００５５】
装置本体１の側面下部（底部）側には、凹形状からなる取っ手部１１が左右に設けられている（右側も同様取っ手部がある。）。ケーブルホルダ２には、装置本体１の取っ手部１１と重なるように更に外側に取っ手２５、２５（図４参照）が設けられている。
【００５６】
そこで、ケーブルホルダ２の取っ手部２５を持ち上げることで装置本体１を持ち上げることができる。つまり、ケーブル６を保持した状態のまま、装置本体１を移動することができる。
【００５７】
このとき、ケーブルホルダ２の取っ手部２５が装置本体１の取っ手部１１と重なるように設けられ、装置本体１の元々ある取っ手部１１の空間を利用することで、ケーブルホルダ２の大きさ（幅、奥行き）を装置本体１とほぼ同等とすることができる。
【００５８】
次に、装置本体の給紙カセットとケーブルホルダの位置関係について図１４を参照して説明する。図１４は同説明に供する分解斜視説明図である。
【００５９】
装置本体１には、給紙カセット９が着脱可能に装着される。
【００６０】
そこで、ケーブルホルダ６の給紙カセット９の着脱側の側面で、給紙カセット９に対向する部分には、給紙カセット９の幅Ｗとほぼ同じ大きさに傾斜面２６を形成している。
【００６１】
これにより、給紙カセット９の挿入を滑らかに行うことができる。
【００６２】
次に、本発明の第２実施形態について図１５を参照して説明する。図１５は同実施形態に係るケーブルホルダの斜視説明図である。
【００６３】
装置本体１の側面下側に接続口部５を配置している。
【００６４】
このような構成であっても、前記第１実施形態のケーブルホルダ２を同様に使用することができる。
【００６５】
次に、本発明の第３実施形態について図１６を参照して説明する。図１６は同実施形態に係るケーブルホルダの模式的平面説明図である。
【００６６】
このケーブルホルダ２は、前記第１実施形態のケーブルホルダ２のケーブル保持溝２１Ｂから分岐するケーブル保持溝２１Ｅを設けている。ケーブル保持溝２１Ｅは、ケーブル保持溝２１の入口部２１Ａと同じ側に出口部Ｅを有している。
【００６７】
これにより、選択できるケーブルの引出し方向が増加する。
【００６８】
次に、本発明の第４実施形態について図１７を参照して説明する。図１７は同実施形態に係るケーブルホルダの模式的平面説明図である。
【００６９】
このケーブルホルダ２は、前記第１実施形態のケーブルホルダ２のケーブル保持溝２１から分岐するケーブル保持溝２１Ｆと、ケーブル保持溝２１Ｄから分岐するケーブル保持溝２１Ｇを設けている。ケーブル保持溝２１Ｇ、２１Ｆは、ケーブル保持溝２１の入口部２１Ａと反対側に出口部Ｆ、Ｇを有している。
【００７０】
これにより、選択できるケーブルの引出し方向が増加する。
【００７１】
以上の実施形態においては、ケーブル保持形状部がケーブルホルダの上面に形成されたケーブル保持溝である例で説明したがこれに限るものではない。例えば、ケーブルホルダ上にケーブル経路の両側に沿って凸壁形状部を設ける構成とすることもできる。
【００７２】
次に、本発明の第５実施形態について図１８ないし図２２を参照して説明する。図１８は同実施形態に係る画像形成装置の左側面説明図、図１９は同じく背面図、図２０は同じく左側板を取り外した状態の斜視説明図、図２１は同じく左側板を取り外した状態の左側面説明図、図２２は同じく接続口部の斜視説明図である。なお、前記ケーブルホルダの実施形態で説明した画像形成装置と同様な部分には同じ符号を付して説明する。
【００７３】
この画像形成装置は、装置本体１内部に延長ケーブル２０１が配置されている。
【００７４】
延長ケーブル２０１の一端部は、接続口部５に配置されて、回路部１００のコネクタ１０１に、ケーブル６と交換して着脱可能に接続可能である。
【００７５】
また、延長ケーブル２０１の他端部は、装置本体１の接続口部５が配置されている側面（左側面）とは異なる側面である背面１３に引き出されている。そして、本実施形態では、延長ケーブル２０１の他端部は装置本体１の背面１３に配置した接続部１４内に設けたコネクタ１１１に接続されている。
【００７６】
なお、図示しないが、接続口部５のコネクタ１０２と接続部１４のコネクタ１１２とを接続可能な延長ケーブルも有し、この延長ケーブルも接続口部５のコネクタ１０２に他のケーブルと交換して着脱自在に接続可能である。
【００７７】
このように構成したので、装置本体１の左カバー３側からケーブル６を引き出したいときには、そのまま接続口部５のコネクタ１０１にケーブル６を接続する。
【００７８】
一方、装置本体１の背面１３側からケーブル６を引き出したいときには、延長ケーブル２０１を接続口部５のコネクタ１０１に接続し、ケーブル６を接続部１４のコネクタ１１１に接続する。
【００７９】
このように、装置本体１に対するインターフェースケーブルなどのケーブルの接続位置を選択することができて、使い勝手が向上する。
【００８０】
すなわち、前述したように、プリンタ、イメージスキャナ、複合機等の機器（装置）は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の各種の規格の有線インタフェースでパーソナルコンピュータに接続して使用される。ここで、デスクトップ型コンピュータ、プリンタ、イメージスキャナ、複合機等の据え置き型の電子機器（装置本体）同士を接続する場合、各機器の背面側にインターフェースケーブルを配線できることが好ましい。
【００８１】
一方、据え置き型の電子機器にリムーバブルメモリなどの抜き差し可能な記憶媒体のインタフェースを設ける場合、記憶媒体を差し込むためのスロットは機器の前面側に配置することが使い勝手上好ましい。
【００８２】
ところが、装置本体内部では、高周波信号の同期制御の信頼性向上等のため、インターフェースケーブルのコネクタと、インタフェースの制御部を構成するチップと、リムーバブルメモリ等の制御部を構成するチップと、中央制御部を構成するチップとは、同一基板上に相互に近接して実装することが好ましい。
【００８３】
そこで、上述した画像形成装置では、リムーバブルメモリのスロット１５を装置本体１の前面左上側に、インターフェースケーブルなどのケーブル６を接続するコネクタ１０１、１０２を配置した接続口部５を装置本体１の左側面の上部に配置している。
【００８４】
これにより、回路部１００を分割する必要がなくなるが、装置本体１の背面側へのケーブル６の這い回しを行うときに装置本体１の周囲側面を這い回すことになって繁雑になる。
【００８５】
そこで、従前、回路部１００のコネクタ１０１などとは別に、回路部１００と延長ケーブルを介して装置本体背面のコネクタを接続したものがある。
【００８６】
これに対して、本実施形態では、装置本体１の内部に、装置本体１の背面側に配置された接続部１４のコネクタ１１１、１１２と接続口部５のコネクタ１０１、１０２とを接続する延長ケーブル２０１を設けている。
【００８７】
これにより、装置本体１の周囲を這い回すことなく、装置本体１の背面側にインターフェースケーブルを接続することができて使い勝手が向上する。
【００８８】
次に、本発明の第６実施形態について図２３及び図２４を参照して説明する。図２３は同実施形態に係る画像形成装置の接続口部の斜視説明図、図２４は同じく側面説明図である。
【００８９】
本実施形態では、延長ケーブル２０１のコネクタ部２０１ａを固定する固定リブ５１とスナップフィットの爪部５２とで構成される固定部を設けたものである。
【００９０】
次に、本発明の第７実施形態について図２５を参照して説明する。図２５は同実施形態に係る画像形成装置の背面側から見た斜視説明図である。
【００９１】
本実施形態では、延長ケーブル２０１をそのまま装置本体１の外部に引き出してインターフェースケーブルとしている。
【００９２】
これにより、ユーザーが別途ケーブルを用意する必要がなくなり、また、延長用のコネクタを介することによるノイズの影響を低減することができる。
【００９３】
次に、本発明の第８実施形態について図２６及び図２７を参照して説明する。図２６は同実施形態に係る画像形成装置の背面側から見た斜視説明図、図２７は同じく収容ボックス部の側面説明図である。
【００９４】
本実施形態では、上記第７実施形態において、装置本体１の背面に、装置本体１から外部に引き出されている延長ケーブル２０１を収容する収容ボックス部６１を設けている。収容ボックス部６１は矢印方向に開閉可能な蓋部材６１ａを有している。
【００９５】
これにより、延長ケーブル２０１が煩雑にならない。
【符号の説明】
【００９６】
１  装置本体
２  ケーブルホルダ
３  左カバー
４  ケーブルカバー
５  接続口部
６  ケーブル
７  電源回路基板（電装部品）
８  高圧電圧回路基板（電装部品）
９  給紙カセット
１１、２５  取っ手部
１４  接続部
１５  スロット
２１、２１Ｂ〜２１Ｆ  ケーブル保持溝
２１Ａ  入口部
２２、２２ａ、２２ｂ  ケーブル保持爪
５１  固定リブ
５２  爪部
６１  収容ボックス部
１００  回路部
１０１、１０２、１１１、１１２  コネクタ
２０１  延長ケーブル
２２１  保持爪対
【図１】
0006421542.tif 000002
【図２】
0006421542.tif 000003
【図３】
0006421542.tif 000004
【図４】
0006421542.tif 000005
【図５】
0006421542.tif 000006
【図６】
0006421542.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006421542.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006421542.tif 000011
【図１１】
0006421542.tif 000012
【図１２】
0006421542.tif 000013
【図１３】
0006421542.tif 000014
【図１４】
0006421542.tif 000015
【図１５】
0006421542.tif 000016
【図１６】
0006421542.tif 000017
【図１７】
0006421542.tif 000018
【図１８】
0006421542.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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