(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面ナンバープレート(２)及び後面ナンバープレート(３)を皿ビス(４)で車体(１)へ固定し、前記ビス(４)の上を同径の落し蓋(５)で被い、更に前記落し蓋(５)の上を周辺平面部にかけて３Ｄホログラム封印(６)又はロゴマーク(７)を貼付し、前面ナンバープレート(２)と後面ナンバープレート(３)との違いを、３Ｄホログラム封印(６)とロゴマーク(７)の貼付位置を左右入れ替えることで特定し、更に裏面から密閉封入したＩＤ媒体（９）に記憶する個々で異なる車載器（１２）のＩＤデータを、車体内側からＲＦ−ＩＤリーダー（１１）で読取る事を特徴とする電子ナンバープレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナンバープレートに係る窃取・偽造・変造する行為の無効化に関する。
【背景技術】
【０００２】
重要施設へのテロ攻撃の脅威だけでなく、ナンバープレートの盗難が毎年２万件を超え、３Ｄプリンターの出現で精巧な偽造ナンバープレートや拳銃が作られ誘拐や暴走行為等の計画的犯罪に使われています。一方、高速道路おける逆走が昨年１年間で２４２件も発生し、内１２%が「認知症」と言う事態を踏まえ、テロの未然防止と死亡交通事故や犯罪撲滅ため無人速度違反等の自動取り締まり装置や交通事件等の捜査を推進する為に、ナンバープレートを巡る諸課題と解決方法が議論されています。  
【０００３】
盗難の被害申告された自動車登録番号標等は、走行中であれば一連番号等からＮシステムに検索を掛けた時点で直ぐに発見できるが、発覚前や被害実態の無い偽造ナンバープレートは発見出来ません。勿論、逆走はナンバープレートから認知できず、走行中の当事者にも分かりません。その為に無人交通違反の自動取締や広域の犯罪捜査が出来る装置が求められています。
【０００４】
自動車登録番号標の一連番号は車両毎に変えるため薄い鋼板に文字や数字等が打ち抜かれボルトで車体に締付ける方法が用いられていますが、この薄さ故に目視やＮシステムでの読取を阻害する目的でコピーが作られ、文字や数字を改ざん、或いは重ね・折り曲げて敢えて見え難くして悪用されている。
【０００５】
特許第５３４２２７５号には、歩行者が轢逃げや犯罪の被害に遭遇また目撃した場合、ナンバープレートの文字や数字を頼りに通報しているが桁数も多く、目撃記憶の信憑性が疑問視されており、これを御当地ナンバーの花や果物など記憶し易い動・植物ロゴと番号とを組み合わせ画像認識で支援する技術が記載されているが偽造抑止と言う抜本的解決に至っていない。
【０００６】
特開２０１０−１３３５４７号公報技術の如く、ナンバープレートをボルト類で車体に固定する場合、必然的にボルト類の頭部は突起を有し、容易に工具を用いて取り外しが可能で偽造の一因となっている。
【０００７】
特開２００３―３４１９７号公報の如く、ナンバープレート固定用ネジの下部にリミットスイッチを設け、ナンバープレートの取り替え時に信号を発する仕組みが有るが、交換終了時に再びネジが締め付けられ、元の状態に復帰し全く効果が有りません。また目視やカメラでナンバープレートの偽造等を発見する方法でも、真正なナンバープレートの上に偽造ナンバープレートで被った場合、分かり難く封印部分に穴を開け封印を潜らせており、下側となった真正ナンバープレートに防犯スイッチを施しても効果はありません。
【０００８】
特開２００２−２６０１６４号公報には、路側のＲＦ−ＩＤアンテナから励振電磁波を発射し、基本波でナンバープレートに埋め込まれたＩＣタグの無線符合を励起し、高調波で読取る方法やプレート標記の情報を携帯端末に送信する方法があるが、空間の電界強度が強く交信範囲も広いため、ＩＣタグ搭載車と無搭載車が混在する路上では無搭載車の誤認や対向車線を走行中の車両ナンバープレートのＩＣタグと交信し、位置決め・方向判定に差異を生じ、またナンバープレートと合体した形で持ち去られた場合、他のクルマに装着されて悪用される危険性が高くなり実用化されていない。
【０００９】
特許第３９７９１７９号には、車両四隅コーナーに設けた反射回帰式赤外線センサが、回帰性反射機能を有する制御ポイントの路面標示を検知したとき、車両に搭載の発信器から無線符号を載せた電波を発信し、当該電波を受信して車両を特定し、受信順序によって車両の車線変更、順行・逆行、前進・後退の方向と姿勢を検知する車両認識装置が記載されているが、低域周波数帯電波では映像送信が遅れ、コード符合化した電子番号が必要となります。
【００１０】
更には、特願２０１４−１４４１３９号には、ＧＰＳ・車々間通信端末の機能を有する自動運転制御部を自車両に搭載し、同一車線内の先行車のＧＰＳ・車々間通信端末が同じ通信エリアの半径約１００ｍ圏内に入ると自動的に車々間通信で車線区分や位置座標及び車速・路面摩擦係数等の情報を交換、相互の車載ディスプレイに表示し、そのデータからアンテナ間の車間距離が停止距離＋数ｍとなった場合、アクセルやブレーキを自動運転制御部で制御し、車線内に停止距離＋数ｍを保つ自動運転機構があるが、歩行者の目視では表示するナンバープレートが真正なものか否かは分からない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第５３４２２７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３３５４７号公報
【特許文献３】特開２００３−３４１９７号公報
【特許文献４】特開２００２−２６０１６４号
【特許文献５】特許第３９７９１７９号
【特許文献６】特願２０１４−１４４１３９号
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】国土交通省発行「ナンバープレートを巡る諸課題」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
解決しようとする問題点は、ナンバープレートに標記された使用本拠地・分類番号・用途・一連番号は記録媒体に過ぎず、直接所有者を特定できるデータでもない。車両とナンバープレートが合体して認証機能を必要とし、封印はこれを繋ぐ唯一重要な契印で有りながら後部ナンバープレートだけに付設され小円筒状の単純構造であるため前・後で異なるナンバープレートを掲げ、或いは偽造ナンバープレートの封印部分を円形に刳りぬき、頭部を真正ナンバープレートの上に出した状態で目視やＮシステムによる認識から免れられる欠点がある。
【００１４】
前述した如く、ＥＴＣやタクシー無線等、車々間・路車間通信で多くの情報交換が行われているものの、車両を特定する場合、車体とナンバープレートとで記載内容が合致するか走行方向に誤りが無いか、シンクロして１ポイントで認識する必要があり、ＩＣタグ・ＥＴＣ車載器の無搭載車が混在する中、小電力程度と比較的広い通信圏内で、封印が施されず法的拘束力もない前面ナンバープレートの視覚情報だけを頼りに車両の特定や位置決め・方向判別が行われる処から、偽造ナンバープレートを悪用して誘拐や暴走行為等の計画的犯罪に使われ、また従来の無人速度違反等の自動取締装置で検挙した交通違反者へ反則金の還付事案まで発生している。一方高速道路では高齢者や認知症などによる当事者にも分からないまま正面衝突の危険性が高い逆走行為が連日の如く繰り返されている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
偽造の要因はプレートの薄さにある為、前・後ナンバープレート２・３は、電磁波を通し易く、軽量で強度があり脱着・重ね・折り曲げを抑止し、３Ｄプリンター等での文字・数字等の浮き彫り個別加工に適した合成樹脂等が好ましい。
【００１６】
車体１へ固定する前・後ナンバープレート２・３の固定穴は、図６の如く加工し、皿ビス４で固定し、上部を皿ビス４と同径の落し蓋５で被い、ナンバープレートの表面と同一平面となる様に固定する。
【００１７】
落し蓋５の上面には、偽造が難しいとされる、３Ｄホログラム封印６、または記憶に残り易いロゴマーク７を貼付し、前面ナンバープレート２には、向って左側がロゴマーク７、右側が３Ｄホログラム封印６とし、後面ナンバープレート３は、向って左側が３Ｄホログラム封印６、右側がロゴマーク７とする。
【００１８】
前・後ナンバープレート２・３の裏面には、ＲＦ−ＩＤ用カード又はタグを収納するホルダ８を設け、正しい位置に固定する様、陸運支局が発行し車両・前後で異なる専用カードやタグ等のＩＤ媒体９を収納し、表面に電磁波を通し易い非金属体からなる封印紙１０で封印する。
【００１９】
一方車体１には、前記ナンバープレート２・３裏面の収納するホルダ８に相対するバンパー部分等を電磁波が透過し易い材質にして、車内側からＩＤ媒体９のＩＤ読取用ＲＦ−ＩＤリーダー１１を固定し、当該信号を読取り車載器１２に取り込む。
【００２０】
取込したＩＤ媒体９のＩＤは、前・後ナンバープレート２・３で異なり、前・後のＩＤ媒体９でアンドをとり車載器１２のセットアップの外、セルモーター等の起動用ボタン１３等として常時、前後ナンバープレート２・３の脱着を監視する。
【００２１】
セットアップには、四隅のセンサ・発信部１４毎に、路面標示１６を読取ったとき当該センサ・発信部１４から発する無線符合に重畳して、前・後ナンバープレート２・３で異なる３Ｄホログラム封印６の位置やロゴマーク７の位置のデータを車載器に接続したＬＡＮケーブル１５等から入力する。
【００２２】
既に、車両の四隅のセンサが制御ポイントの路面標示１６を検知したとき、車体１を特定し方向と姿勢を判定する、特許第３９７９１７９号の車両認識装置があり、この車載器の無線符合に系統が異なるナンバープレートの視覚情報を基に作製した画像データを無線符合化し同一情報として四隅のセンサ・発信部１４毎に付加する。
【００２３】
各センサ・発信部１４から発する電波と路側アンテナ１７で受信する電波の電界強度の関係は、下記の数式１によって求められるが、３ｍ測定法で５００μV/m程度が良好と考えられ電界強度で発信局が自動的に切り替わるＦＭ波を利用する事が好ましい。
【００２４】
【数１】
0006443805.tif 000002
【発明の効果】
【００２５】
ナンバープレート２・３は、合成樹脂等にする事によって軽量で強度に優れ電波を通し易く、脱着・重ね・折り曲げを抑止し、ドライバー１本で簡単に取り付けられるが、取外しには製造加工・再利用が極めて難しい３Ｄホログラム封印６とロゴマーク７を剥離して、更に２個所の落し蓋５を取り外し、皿ビス４を２本を抜き取る必要が有る。
【００２６】
万一、ナンバープレート２・３の取り外しに成功し、他のクルマに装着しても、封入するデータは個々で異なる車載器のＩＤに過ぎず、表面の文字や一連番号等を改ざん・変更しても外の車載器１２には認識されず、セルモーターの起動ボタン１３等も機能せず、返ってＮシステムカメラ１８の設置位置では、ナンバープレート２・３の偽造を露呈する事となる。
【００２７】
前面ナンバープレート２の固定部に向って左側がロゴマーク７、右側が３Ｄホログラム封印６とし、後面ナンバープレート３は、向って左側が３Ｄホログラム封印６、右側がロゴマーク７にする事で配列やロゴマーク７の認知から、健常者によるＥＴＣ身障者割引利用金制度の悪用や身障者専用駐車場の占有が分かり、轢逃げや犯罪被害に遭遇しても現認した通報時刻の履歴から、ロゴマーク７や一連番号の末尾番号だけで容疑者に辿りつける利点があり、特許第３９７９１７９号と協調する事で、より確実な位置決め・方向判定が可能となる。
【００２８】
前・後ナンバープレート２・３の裏面ホルダ８からＩＤ媒体９を抜き取り、外のナンバープレート２・３に収納し、再び本来の車体１に装着して車を窃取しても、Ｎシステムカメラ１８の画像データと車載器１２の電子データが異なり盗難車として認識される。
【００２９】
車体１のＲＦ−ＩＤリーダー１１は、前・後ナンバープレート２・３のＩＤ媒体９でアンドをとり片側のＩＤ媒体９だけでは、エンジンが始動しない等の措置が講じられます。
【００３０】
また電子運転免許証１９のカードリーダー２０やアルコール検知器２１の出力を付加する事によって、車体１と前・後ナンバープレート２・３、更には運転免許証１９等が正常にセットされない状態ではエンジンが始動しない等のシステムが構築できる。
【００３１】
車載器１２の電子データとナンバープレートの視覚データを、同一２系統データとし特許第３９７９１７９号技術に付加する事により、車両四隅のセンサ・発信部１４が路面標示１６を読取時に発する無線符合に重畳して前・後ナンバープレート２・３で共通する一連の登録番号の外に、前後で異なる３Ｄホログラム封印６の位置やロゴマーク７の位置を入力した電子信号で該当するＮシステムの前・後ナンバープレート２・３の読取り認識装置２４が起動する。
【００３２】
Ｎシステムカメラ１８の制御地点にある路面標示１６を車両四隅のセンサ・発信部１４が読取り車載器１２の電子データと前後ナンバープレートの視覚データをＮシステムカメラ１８側の制御地点で比較対照する事で車体１を特定し、位置決めと逆走方向等の判定が出来る。
【００３３】
各センサ・発信部１４から発する電波を路側アンテナ１７で受ける電波の電界強度は、受信アンテナが最も近くなるセンサ・発信部１４の直下が最も強く、他端との中間点が最も弱くなり、他端が最強となった時点では、既に通信圏内２２から脱し最も弱くなる、概ね３ｍ測定法で５００μV/m程度にする事によって、他への通信機器に障害を与えず、積雪等で路面全面が回帰性反射となってもＦＭ波を利用する事で、例えば左前から左後等と電界強度で発信局が自動的に切り替わる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、電子ナンバープレートの実施方法を示す平面系統図である。
【図２】図２は、電子ナンバープレートの実施方法を示す後面斜視図である。
【図３】図３は、電子ナンバープレートの実施方法を示す前面斜視図である。
【図４】図４は、電子ナンバープレートの表面を示す説明図である。
【図５】図５は、電子ナンバープレートの裏面を示す説明図である。
【図６】図６は、電子ナンバープレート固定部の実施方法示す断面説明図である。
【図７】図７は、電子ナンバープレートを車体への固定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
前・後ナンバープレート２・３は電磁波を通し易い材質に変更し、厚みを与えて固定部を補強して取外し・折り曲げ・重ね・再利用を難しくし、更に前・後ナンバープレート２・３に埋め込まれたＩＤ媒体９の脱着を車体１側の車載器１２から監視し、他のセキュリティー用スイッチと協調し、前・後ナンバープレート２・３の何れか欠落した場合、警報を発し必要に応じて発進阻止等の措置を講じる。
【００３６】
更に、車載器１２内の電子データと前・後ナンバープレート２・３に標記の文字・数字・ロゴマーク等を視覚データとし、両者を共通する異質２系統データとして制御ポイント２３の路面標示１６を車両四隅のセンサ・発信部１４が検知した時点の車載器１２内の電子データとシンクロして、同所でＮシステムカメラ１８が取得した視覚データを比較対照して、ナンバープレート２・３と車体１を分離し偽造・変造などの犯罪行為や逆走を事態発生前に見破り、逃走車・逆走車の発見や車両の入・退出を単路１ポイントで出入を管理する等の目的を最小の部品点数で外観を損なわずに実現した。
【実施例１】
【００３７】
図６は、本発明の電子ナンバープレート２・３の実施例の断面図であって車体１へ皿ビス４で固定し上部を皿ビス４の頭部と同径の落し蓋５で被い、ナンバープレート２・３の表面と同一平面となる様に固定する。
【００３８】
前・後ナンバープレート２・３の表面には、図４如く配列を変えて３Ｄホログラム封印６又はロゴマーク７を貼付する。
【００３９】
ナンバープレート２・３の裏面からＩＤ媒体を抜き取り、外のナンバープレートに入れ替え元に戻しても、Ｎシステムで車載器の電子データとナンバープレートの視覚データが異なり盗難車として認識される様にする。
【実施例２】
【００４０】
図１は、本発明の電子ナンバープレートを車体１に搭載した制御系統図であり、本発明の主体は、光学系センサの位置や路車間通信端末等の実装方法にあるので、電子・機構系の説明は省略する。
【００４１】
図２の如く、車体１後面の電子ナンバープレート３を背後から検索する場合、右前センサ・発信部１４と左後センサ・発信部１４のセンサが路面標示を読取った時点の信号でＮシステムの認識装置２４を起動させ、逆に図３の如く、車体１前面を正面から検索する場合、左前センサ・発信部１４と右後センサ・発信部１４が路面標示１６を読取時の信号で  Ｎシステムカメラ１８の認識装置２４を起動させる。
【００４２】
上記の検知で背後から検索の場合、左後センサ・発信部１４の信号でＮシステムが起動した場合は順行、右前センサ・発信部１４で起動した場合は逆走として画像認識でき、逆に正面から検索した場合、右後センサ・発信部１４の電子信号でＮシステムカメラ認識装置２４が起動した場合は逆走、左前センサ・発信部１４で起動した場合は、順行として方向判定する。
【００４３】
この場合も、特許第３９７９１７９号技術との協調により、画像認識と３Ｄホログラム封印６の配列、更には車両四隅センサの動作順位で位置決め・方向判定がダブルチェックとなり正確に認識できる。
【００４４】
各センサ・発信部１４毎に路面標示１６を読取った時の無線符合に重畳して車両登録番号等の信号でＮシステムの認識装置２４を起動させ、本来当該車体１が掲示するナンバープレート２・３の電子データと路面標示１６を検知しＮシステムカメラ１８で画像認識する車体１の位置を合致させ、内容を比較対照する事で偽造ナンバープレートの割出や車体１を特定し動作したセンサ位置と逆走等の方向判定が同時に出来る。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
ナンバープレート２・３の真正性を担保し、テロの脅威や誘拐・暴走行為等の計画的犯罪を抑止し、逆走や誤発進を予防して死亡交通事故や犯罪撲滅ための無人交通違反の自動取締装置や広域犯罪捜査を推進するシステムに止まらず、時間や距離に応じた駐車・通行料金の自動決済を始め、各種走行支援や福祉サービスへの総合的な利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１    車体
２    前面ナンバープレート
３    後面ナンバープレート
４    皿ビス
５    落し蓋
６    ３Ｄホログラム封印
７    ロゴマーク
８    ホルダ
９    ＩＤ媒体
１０  封印紙
１１  ＲＦ−ＩＤリーダー
１２  車載器
１３  起動用ボタン
１４  センサ・発信部
１５  ＬＡＮケーブル
１６  路面標示
１７  路側アンテナ
１８  Ｎシステムカメラ
１９  電子運転免許証
２０  カードリーダー
２１  アルコール検知器
２２  通信圏内
２３  制御ポイント
２４  認識装置
【図１】
0006443805.tif 000003
【図２】
0006443805.tif 000004
【図３】
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【図４】
0006443805.tif 000006
【図５】
0006443805.tif 000007
【図６】
0006443805.tif 000008
【図７】
0006443805.tif 000009