(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域内の複数の位置に設けられて電波を発信する複数の電波発信機と、
利用者が携行する携帯情報端末と、を備えた情報提供システムであって、
前記複数の電波発信機の各々は、各電波発信機を識別する装置識別情報を含む電波を発信し、
前記携帯情報端末は、
所定の領域内の複数の位置に配置されて電波を発信する各電波発信機を識別する装置識別情報と、電波発信機の位置情報とを対応付けて記憶する発信機情報記憶部と、
方位を測定する方位測定手段と、
前記電波発信機から、前記装置識別情報を含む電波を受信する電波受信手段と、
前記発信機情報記憶部を参照して、前記電波受信手段が受信した電波から複数の前記電波発信機を特定し、特定した前記複数の電波発信機からの電波強度に基づいてこの携帯情報端末の位置の範囲を特定する端末位置特定手段と、
前記端末位置特定手段により特定された位置の範囲から前記複数の電波発信機への方位を示す方位データを、前記発信機情報記憶部に基づき算出する方位算出手段と、
前記方位測定手段により測定された方位と、前記方位算出手段が算出した前記複数の電波発信機の方位データとに基づいて、前記複数の電波発信機のうち１つ以上の電波発信機の位置を方向が分かる態様で表示させる情報提供手段と、
を備えること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムにおいて、
前記携帯情報端末は、
各電波発信機の電波強度と、距離とを対応付けて記憶する電波記憶部と、
前記端末位置特定手段により特定された位置の範囲から前記複数の電波発信機までの距離を示す距離データを、前記電波記憶部を参照して算出する距離算出手段と、
を備え、
前記携帯情報端末の前記情報提供手段は、前記距離データに基づいて前記１つ以上の電波発信機までの距離を表示させること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報提供システムにおいて、
方位で表した２つの電波発信機の間の位置関係を記憶する方位記憶部を備え、
前記方位算出手段は、前記端末位置特定手段により特定された位置の範囲から前記複数の電波発信機への方位を示す方位データを、前記方位記憶部に基づき算出すること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報提供システムにおいて、
前記携帯情報端末は、前記電波受信手段と、前記端末位置特定手段とによる処理を繰り返し行うことで特定されたこの携帯情報端末の位置の範囲の経時変化によって、移動方向を判定する移動方向判定手段を備え、
前記携帯情報端末の前記方位算出手段は、前記移動方向判定手段により判定されたこの携帯情報端末の移動方向の方位を、前記方位記憶部に基づき算出し、
前記携帯情報端末の前記情報提供手段は、前記方位測定手段により測定された方位と、前記方位算出手段により算出されたこの携帯情報端末の移動方向の方位とに基づいて、この携帯情報端末の移動方向を方位として表示させること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記携帯情報端末の前記端末位置特定手段は、前記発信機情報記憶部を参照して、前記電波受信手段が受信した電波から３つ以上の前記電波発信機を特定し、特定した前記３つ以上の電波発信機からの電波強度に基づいて、前記所定の領域内における、前後左右及び上下で示される前記携帯情報端末の位置の範囲を特定すること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記複数の電波発信機の各々は、同一の電波強度の電波を発信するものであり、
前記複数の電波発信機の各々の電波が到達するエリアの少なくとも一部が重なるように、各電波発信機が配置されていること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記電波発信機の各々は、異なる電波強度の電波を発信するものであり、
電波強度の大きい前記電波発信機の電波到達エリア内に、電波強度の小さい電波発信機の電波到達エリアを含むように、各電波発信機が配置されていること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記発信機情報記憶部は、前記携帯情報端末に対して通信可能に接続された情報提供サーバが備えていること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項９】
請求項３又は請求項４に記載の情報提供システムにおいて、
前記方位記憶部は、前記携帯情報端末に対して通信可能に接続された情報提供サーバが備えていること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項１０】
コンピュータを、携帯情報端末として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータは、
所定の領域内の複数の位置に配置されて電波を発信する各電波発信機を識別する装置識別情報と、電波発信機の位置情報とを対応付けて記憶する発信機情報記憶部と、
方位を測定する方位測定手段と、
を備え、
前記コンピュータを、
前記電波発信機から、前記装置識別情報を含む電波を受信する電波受信手段と、
前記発信機情報記憶部を参照して、前記電波受信手段が受信した電波から複数の前記電波発信機を特定し、特定した前記複数の電波発信機からの電波強度に基づいてこの携帯情報端末の位置の範囲を特定する端末位置特定手段と、
前記端末位置特定手段により特定された位置の範囲から前記複数の電波発信機への方位を示す方位データを、前記発信機情報記憶部に基づき算出する方位算出手段と、
前記方位測定手段により測定された方位と、前記方位算出手段が算出した前記複数の電波発信機の方位データとに基づいて、前記複数の電波発信機のうち１つ以上の電波発信機の位置を方向が分かる態様で表示させる情報提供手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波発信機を用いた情報提供システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＩＣタグにより物品を検索するためのシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９５３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムは、携帯型端末が左右方向に設けられたアンテナを有し、無線ＩＣタグが発信し２つのアンテナが受信した電波強度の差によって、無線ＩＣタグの方向を検知するものであった。この方法では、携帯型端末が無線ＩＣタグに近似の位置にある場合には、方向を検知可能であるが、無線ＩＣタグから離れていた場合には、方向を検知できない可能性が高い。
他方、例えば、家電量販店や大型のショッピングモール等では、広いフロア内のどの位置に何の売場があるかをユーザが知りたいというニーズがある。その場合、ユーザを所望の位置に向かいやすいものにするのが望ましい。
【０００５】
本発明は、簡易な装置とシステム構成とにより、各売場の位置を分かりやすい態様でユーザに提供する情報提供システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、所定の領域内の複数の位置に設けられて電波を発信する複数の電波発信機と、利用者が携行する携帯情報端末と、を備えた情報提供システムであって、前記複数の電波発信機の各々は、各電波発信機を識別する装置識別情報を含む電波を発信し、前記携帯情報端末は、所定の領域内の複数の位置に配置されて電波を発信する各電波発信機を識別する装置識別情報と、電波発信機の位置情報とを対応付けて記憶する発信機情報記憶部と、方位を測定する方位測定手段と、前記電波発信機から、前記装置識別情報を含む電波を受信する電波受信手段と、前記発信機情報記憶部を参照して、前記電波受信手段が受信した電波から前記電波発信機を特定し、特定した前記電波発信機からの電波強度に基づいてこの携帯情報端末の位置の範囲を特定する端末位置特定手段と、前記端末位置特定手段により特定された位置の範囲から各電波発信機への方位を示す方位データを、前記発信機情報記憶部に基づき算出する方位算出手段と、前記方位測定手段により測定された方位と、前記方位算出手段が算出した各電波発信機の方位データとに基づいて、各電波発信機の位置を、前記携帯情報端末の向きに応じた方位として表示させる情報提供手段と、を備えること、を特徴とする情報提供システムである。
第２の発明は、第１の発明の情報提供システムにおいて、前記携帯情報端末は、各電波発信機の電波強度と、距離とを対応付けて記憶する電波記憶部と、前記端末位置特定手段により特定された位置の範囲から各電波発信機までの距離を示す距離データを、前記電波記憶部を参照して算出する距離算出手段と、を備え、前記携帯情報端末の前記情報提供手段は、前記距離データに基づいて各電波発信機までの距離を表示させること、を特徴とする情報提供システムである。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の情報提供システムにおいて、方位で表した２つの電波発信機の間の位置関係を記憶する方位記憶部を備え、前記方位算出手段は、前記端末位置特定手段により特定された位置の範囲から各電波発信機への方位を示す方位データを、前記方位記憶部に基づき算出すること、を特徴とする情報提供システムである。
第４の発明は、第３の発明の情報提供システムにおいて、前記携帯情報端末は、前記電波受信手段と、前記端末位置特定手段とによる処理を繰り返し行うことで特定されたこの携帯情報端末の位置の範囲の経時変化によって、移動方向を判定する移動方向判定手段を備え、前記携帯情報端末の前記方位算出手段は、前記移動方向判定手段により判定されたこの携帯情報端末の移動方向の方位を、前記方位記憶部に基づき算出し、前記携帯情報端末の前記情報提供手段は、前記方位測定手段により測定された方位と、前記方位算出手段により算出されたこの携帯情報端末の移動方向の方位とに基づいて、この携帯情報端末の移動方向を方位として表示させること、を特徴とする情報提供システムである。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの情報提供システムにおいて、前記携帯情報端末の前記端末位置特定手段は、この携帯情報端末の３次元空間での位置を特定すること、を特徴とする情報提供システムである。
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかの情報提供システムにおいて、前記複数の電波発信機の各々は、同一の電波強度の電波を発信するものであり、前記複数の電波発信機の各々の電波が到達するエリアの少なくとも一部が重なるように、各電波発信機が配置されていること、を特徴とする情報提供システムである。
第７の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかの情報提供システムにおいて、前記電波発信機の各々は、異なる電波強度の電波を発信するものであり、電波強度の大きい前記電波発信機の電波到達エリア内に、電波強度の小さい電波発信機の電波到達エリアを含むように、各電波発信機が配置されていること、を特徴とする情報提供システムである。
第８の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかの情報提供システムであって、前記発信機情報記憶部は、前記携帯情報端末に対して通信可能に接続された情報提供サーバが備えていること、を特徴とする情報提供システムである。
第９の発明は、第３の発明又は第４の発明の情報提供システムであって、前記方位記憶部は、前記携帯情報端末に対して通信可能に接続された情報提供サーバが備えていること、を特徴とする情報提供システムである。
第１０の発明は、コンピュータを、携帯情報端末として機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータは、所定の領域内の複数の位置に配置されて電波を発信する各電波発信機を識別する装置識別情報と、電波発信機の位置情報とを対応付けて記憶する発信機情報記憶部と、方位を測定する方位測定手段と、を備え、前記コンピュータを、前記電波発信機から、前記装置識別情報を含む電波を受信する電波受信手段と、前記発信機情報記憶部を参照して、前記電波受信手段が受信した電波から前記電波発信機を特定し、特定した前記電波発信機からの電波強度に基づいてこの携帯情報端末の位置の範囲を特定する端末位置特定手段と、前記端末位置特定手段により特定された位置の範囲から各電波発信機への方位を示す方位データを、前記発信機情報記憶部に基づき算出する方位算出手段と、前記方位測定手段により測定された方位と、前記方位算出手段が算出した各電波発信機の方位データとに基づいて、各電波発信機の位置を方位として表示させる情報提供手段と、して機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡易な装置とシステム構成とにより、各売場の位置を分かりやすい態様でユーザに提供する情報提供システム及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る情報提供システムの機能ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る店舗でのビーコン端末の設置例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るビーコン端末の電波強度を説明するための図である。
【図４】第１実施形態に係る情報提供システムの情報提供処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る情報提供サーバのビーコン管理テーブル及び商品情報テーブルの例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る情報提供サーバの商品情報抽出処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る情報提供システムの具体例を説明するための図である。
【図８】第１実施形態に係る携帯情報端末での表示例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る情報提供システムの機能ブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係る店舗でのビーコン端末の設置例及び電波テーブルを示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る情報提供サーバのビーコン管理テーブル及び商品情報テーブルの例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る情報提供システムの具体例を説明するための図である。
【図１３】第２実施形態に係る携帯情報端末での表示例を示す図である。
【図１４】第３実施形態に係る情報提供システムの機能ブロック図である。
【図１５】第３実施形態に係る情報提供サーバの方位テーブルの例を示す図である。
【図１６】第３実施形態に係る情報提供システムの情報提供処理を示すフローチャートである。
【図１７】第３実施形態に係る情報提供システムの具体例を説明するための図である。
【図１８】第３実施形態に係る携帯情報端末での表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（第１実施形態）
＜情報提供システム１００の全体構成＞
図１は、第１実施形態に係る情報提供システム１００の機能ブロック図である。
図２は、第１実施形態に係る店舗Ｓでのビーコン端末８の設置例を示す図である。
図３は、第１実施形態に係るビーコン端末８の電波強度を説明するための図である。
図１に示す情報提供システム１００は、携帯情報端末１と、情報提供サーバ４と、３つのビーコン端末８（８Ａ〜８Ｃ）（電波発信機）とを備えている。
【００１０】
情報提供システム１００では、エリアごとに、エリアの中心位置にビーコン端末８を設置する。図２は、店舗Ｓを垂直方向Ｚの上方向から下方向に向かって俯瞰した場合のビーコン端末８（８Ａ〜８Ｃ）の配置を示すものである。ビーコン端末８（８Ａ〜８Ｃ）は、店舗Ｓ内の各エリア（エリアＡ〜エリアＣ）の中心位置に設けられている。
そして、各ユーザ（利用者）は、携帯情報端末１を携行している。情報提供システム１００において、ユーザの携帯情報端末１は、ビーコン端末８が発信する電波（以下、ビーコン端末８が発信する電波を、ビーコン電波ともいう。）を受信したことに応じて、情報提供サーバ４に電波検知情報（後述する）を送信する。
携帯情報端末１から電波検知情報を受信した情報提供サーバ４は、携帯情報端末１の位置を特定し、特定した位置に関する情報を携帯情報端末１に送信することで、ユーザに情報を提供する。
【００１１】
次に、各装置の構成について説明する。
＜携帯情報端末１＞
携帯情報端末１は、例えば、スマートフォンに代表されるコンピュータの機能を併せ持った携帯電話機等である。携帯情報端末１は、その他、タブレット端末であってもよい。
携帯情報端末１は、ビーコン端末８との間で、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による近距離無線通信を行うことができる。また、携帯情報端末１は、無線通信の基地局Ｂｓと通信ネットワークＮとを介して、情報提供サーバ４との間で通信可能になっている。
なお、基地局Ｂｓは、携帯情報端末１と情報提供サーバ４との間の通信をするための中継を行う。基地局Ｂｓは、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局や、通信事業者の携帯端末通信網用の基地局等である。
また、通信ネットワークＮは、情報提供サーバ４と基地局Ｂｓとの間のネットワークであり、インターネット回線や携帯端末通信網等である。
【００１２】
携帯情報端末１は、制御部１０と、記憶部２０と、タッチパネルディスプレイ２６と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ２７と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２９とを備える。
制御部１０は、携帯情報端末１の全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部１０は、電波受信部１１（電波受信手段）と、検知情報送信部１２と、情報受信部１４と、情報出力部１５（情報提供手段）とを備える。
【００１３】
電波受信部１１は、ビーコン電波を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ２７を介して受信する制御部である。
検知情報送信部１２は、電波検知情報を、情報提供サーバ４に対して送信する制御部である。
情報受信部１４は、情報提供サーバ４から各種情報（後述する）を受信する制御部である。
情報出力部１５は、情報提供サーバ４から受信した情報を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる制御部である。
【００１４】
記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部２０は、端末用プログラム２０ａを備える。
端末用プログラム２０ａは、携帯情報端末１の制御部１０の各種機能を実行するためのプログラムである。端末用プログラム２０ａは、例えば、通信ネットワークＮを介してアプリ配信サーバ（図示せず）に接続して、アプリ配信サーバからダウンロードし、予め携帯情報端末１にインストールされているものとする。
【００１５】
タッチパネルディスプレイ２６は、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、ユーザの指等によるタッチ入力を検出する入力部としての機能とを有する。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ２７は、ビーコン端末８との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づいて短距離無線通信が可能である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ２７は、受信したビーコン電波を、電波受信部１１に送る。
通信Ｉ／Ｆ部２９は、基地局Ｂｓ及び通信ネットワークＮを介して、情報提供サーバ４との通信を行うためのインタフェース部である。
【００１６】
＜情報提供サーバ４＞
情報提供サーバ４は、携帯情報端末１から受信した電波検知情報に基づき、携帯情報端末１に対してその位置に対応した情報を提供する。
情報提供サーバ４は、制御部４０と、記憶部５０と、通信Ｉ／Ｆ部５９とを備える。
制御部４０は、情報提供サーバ４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、記憶部５０に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部４０は、検知情報受信部４１と、端末位置特定部４２（端末位置特定手段）と、移動方向判定部４３（移動方向判定手段）と、情報抽出部４４（情報抽出手段）と、情報送信部４５（情報提供手段）とを備える。
【００１７】
検知情報受信部４１は、携帯情報端末１から送信された電波検知情報を受信する制御部である。なお、電波検知情報は、ビーコン端末８を識別するビーコンＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）（装置識別情報）と、携帯情報端末１を識別する端末ＩＤと、ビーコン電波の電波強度に関する情報とを含む。
端末位置特定部４２は、ビーコン管理テーブル５１（発信機情報記憶部）を参照して、受信した電波検知情報からビーコン端末８を特定する制御部である。そして、端末位置特定部４２は、特定したビーコン端末８からのビーコン電波の電波強度に基づいて、携帯情報端末１の位置の範囲を特定する制御部である。
移動方向判定部４３は、検知情報受信部４１と端末位置特定部４２との処理を随時行うことで特定された携帯情報端末１の経時変化によって、携帯情報端末１の移動方向を判定する制御部である。
情報抽出部４４は、端末位置特定部４２により特定された携帯情報端末１の位置に関する情報（位置関連情報）を、ビーコン管理テーブル５１から抽出する制御部である。また、情報抽出部４４は、携帯情報端末１の位置に対応した商品情報を、商品情報テーブル５２（商品情報記憶部）から抽出する制御部である。
情報送信部４５は、情報抽出部４４が抽出した各種情報を、携帯情報端末１に対して送信する制御部である。
なお、詳細な説明は、後述する。
【００１８】
記憶部５０は、制御部４０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部５０は、ビーコン管理テーブル５１と、商品情報テーブル５２と、電波テーブル５３（電波記憶部）とを記憶している。
ビーコン管理テーブル５１は、ビーコン端末８（８Ａ〜８Ｃ）を管理するテーブルである。
商品情報テーブル５２は、商品情報に関するテーブルである。
電波テーブル５３は、ビーコン電波に関するテーブルである。
なお、各テーブルの詳細は、後述する。
通信Ｉ／Ｆ部５９は、通信ネットワークＮを介して、携帯情報端末１との通信を行うためのインタフェース部である。
【００１９】
＜ビーコン端末８＞
ビーコン端末８（８Ａ〜８Ｃ）は、電波を発信する端末である。ビーコン端末８（８Ａ〜８Ｃ）は、図２に示すように、店舗Ｓ内の各エリアに対応する各売場の中央位置付近に設けられている。例えば、ビーコン端末８Ａは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）売場であるエリアＡの中央部に設けられている。同様に、ビーコン端末８Ｂは、カメラ売場であるエリアＢの中央部に設けられ、ビーコン端末８Ｃは、プリンタ売場であるエリアＣの中央部に設けられている。
図１に示すように、ビーコン端末８は、制御部８０と、記憶部８５と、電波送出部８７とを備える。なお、以下において、ビーコン端末８Ａ〜８Ｃを区別しない場合には、単にビーコン端末８という。
制御部８０は、ビーコン端末８の全体を制御するＣＰＵである。制御部８０は、記憶部８５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
記憶部８５は、制御部８０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部８５は、ビーコンＩＤを記憶している。
【００２０】
電波送出部８７は、制御部８０の制御によって、ビーコンＩＤを含む電波を送出する。電波送出部８７が送出する電波は、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＣｌａｓｓ２に対応するものである。これは、例えば、ビーコン端末８を中心とした半径１０ｍ以内に携帯情報端末１が存在していれば、携帯情報端末１で受信可能である。そして、ビーコン端末８Ａ〜８Ｃが発信する電波強度は、同じ大きさのものである。
図３（Ａ）に示すように、ビーコン電波は、その強度を、例えば、レベルＬ１からレベルＬ５の５段階で表すことができる。電波強度は、レベルＬ１が最も大きく、レベルＬ５に近づくほど小さくなる。つまり、電波強度は、ビーコン端末８の設置位置に近ければ近いほど大きい。また、ビーコン電波は、縦軸を電波強度とし、横軸をビーコン端末８からの距離としたときに、反比例のグラフで表される。よって、図３（Ａ）に示すように、中心から離れるほど、広い範囲を示す。
図３（Ｂ）は、情報提供サーバ４の記憶部５０に記憶されている電波テーブル５３の例である。電波テーブル５３は、電波強度ｘと、ビーコン端末８からの距離ｙと、レベルとを対応付けて記憶している。ここで、電波強度ｘは、ｄＢｍで示されている。電波強度ｘは、マイナス値であり、「０」に近い数値であるほど、そのビーコン端末８との距離が近いことを示す。
【００２１】
＜情報提供システム１００の処理＞
次に、情報提供システム１００による処理を説明する。
図４は、第１実施形態に係る情報提供システム１００の情報提供処理を示すフローチャートである。
図５は、第１実施形態に係る情報提供サーバ４のビーコン管理テーブル５１及び商品情報テーブル５２の例を示す図である。
図６は、第１実施形態に係る情報提供サーバ４の商品情報抽出処理を示すフローチャートである。
【００２２】
本処理の前提として、携帯情報端末１は、端末用プログラム２０ａを実行中である。
なお、以下に説明する携帯情報端末１の処理は、端末用プログラム２０ａが実行中である間は、常に繰り返し実行されるものである。
【００２３】
図４のステップＳ（以下、「Ｓ」という。）１０において、携帯情報端末１の制御部１０（電波受信部１１）は、ビーコン電波を受信したか否かを判断する。携帯情報端末１が、ビーコン電波の受信範囲内（ビーコン端末８からの距離が、例えば、１０ｍ以内）に存在する場合には、制御部１０（電波受信部１１）は、ビーコン電波を受信することができる。ビーコン電波を受信した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１１に移す。他方、ビーコン電波を受信していない場合（Ｓ１０：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理にとどまり、ビーコン電波の受信を待つ。
【００２４】
Ｓ１１において、携帯情報端末１の制御部１０（検知情報送信部１２）は、電波検知情報を、情報提供サーバ４に送信する。電波検知情報は、Ｓ１０で受信したビーコン電波に含まれるビーコンＩＤと、ビーコン電波の電波強度と、この携帯情報端末１の端末ＩＤとを含む。
Ｓ２０において、情報提供サーバ４の制御部４０（検知情報受信部４１）は、携帯情報端末１から送信された電波検知情報を受信する。
Ｓ２１において、制御部４０（端末位置特定部４２）は、ビーコン管理テーブル５１を参照して、電波検知情報に含まれるビーコンＩＤに基づいて、ビーコン電波の発信元であるビーコン端末８を特定する。
【００２５】
ここで、ビーコン管理テーブル５１について、図５（Ａ）に基づき説明する。
ビーコン管理テーブル５１は、ビーコンＩＤと、設置エリア情報（位置情報）と、エリア名（位置関連情報）とを対応付けて記憶している。エリア名は、ビーコン端末８の設置箇所周辺に関する情報である。
図２に示す店舗Ｓ内のビーコン端末８Ａは、ビーコンＩＤ「Ｂ０１１Ａ」に対応し、ビーコン端末８Ｂは、ビーコンＩＤ「Ｂ０１１Ｂ」に対応し、ビーコン端末８Ｃは、ビーコンＩＤ「Ｂ０１１Ｃ」に対応している。設置エリア情報は、店舗Ｓ内の設置位置であり、ビーコン端末８Ａであれば、「エリアＡ」である。また、エリア名は、売場名である。
【００２６】
図４に戻り、Ｓ２２において、制御部４０（端末位置特定部４２）は、特定したビーコン端末８の電波強度から、携帯情報端末１の位置を特定する。上述した図３（Ｂ）に示す電波テーブル５３によって、制御部４０は、電波強度から、携帯情報端末１とビーコン端末８との距離を特定できる。そして、制御部４０は、携帯情報端末１と、１又は複数のビーコン端末８との距離によって、携帯情報端末１のおおよその位置を特定できる。
例えば、図２に示す店舗Ｓ内にいるユーザの携帯情報端末１から受信した電波検知情報に、ビーコン端末８Ａとビーコン端末８ＢとのビーコンＩＤと、各々の電波情報とを含む場合を考える。ビーコン端末８Ａからの電波強度が、ビーコン端末８Ｂからの電波強度より大きい場合には、携帯情報端末１のユーザは、店舗Ｓの「ＰＣ売場」にいて、その位置は、「カメラ売場」に近く、「プリンタ売場」からは離れている範囲内であることを特定できる。
【００２７】
図４に戻り、Ｓ２３において、制御部４０（端末位置特定部４２）は、Ｓ２０で受信した電波検知情報に含まれる携帯情報端末１の端末ＩＤと、ビーコンＩＤと、ビーコン電波の電波強度とを対応付けて、記憶部５０に一時記憶する。記憶部５０に一時記憶したデータは、次に説明するが、携帯情報端末１の移動方向を判定するのに用いることができる。なお、制御部４０は、記憶部５０に一時記憶したデータを、一定時間が経過後に消去する。この一定期間は、例えば、携帯情報端末１から受信する電波検知情報の受信間隔よりも長く、継続して携帯情報端末１がビーコン電波を受信している場合に、直近の２、３回分のデータが記憶できる程度の時間であればよい。
Ｓ２４において、制御部４０は、記憶部５０に、同じ端末ＩＤのデータが蓄積されているか否かを判断する。つまり、制御部４０は、直近で記憶部５０に記憶したデータを除いて、同じ端末ＩＤのデータが他に存在するか否かを判断する。同じ端末ＩＤのデータが蓄積されている場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ２５に移す。他方、同じ端末ＩＤのデータが蓄積されていない場合（Ｓ２４：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ２７に移す。
【００２８】
Ｓ２５において、制御部４０は、記憶部５０に一時記憶された同じ端末ＩＤのデータと比較して、Ｓ２３で記憶したデータに変化があるか否かを判断する。携帯情報端末１が同じ位置の範囲にとどまっている場合には、直近のデータとの間で変化がない。しかし、携帯情報端末１を携行したユーザが移動している場合には、直近のデータとの間で変化がある。データに変化がある場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ２６に移す。他方、データに変化がない場合（Ｓ２５：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ２７に移す。
Ｓ２６において、制御部４０（移動方向判定部４３）は、蓄積されたデータの経時変化から、携帯情報端末１の移動方向を判定する。そして、制御部４０は、判定した移動方向を表す移動方向データを作成する。
例えば、図２に示す店舗Ｓにいるユーザの携帯情報端末１が、過去には、ビーコン端末８Ａとビーコン端末８Ｂとからの電波を受信しており、今回、それらに加えてビーコン端末８Ｃからの電波を受信した場合を考える。その場合には、制御部４０は、携帯情報端末１が、店舗Ｓの「プリンタ売場」の方向（Ｙ１方向）に移動していると判定できる。また、携帯情報端末１が過去に受信したビーコン端末８Ａとビーコン端末８Ｂとからの電波強度の変化によって、携帯情報端末１が、店舗Ｓのいずれの方向（Ｘ１方向又はＸ２方向）に移動しているかを判定できる。
【００２９】
図４に戻り、Ｓ２７において、制御部４０（情報抽出部４４）は、商品情報抽出処理を行う。
ここで、商品情報抽出処理について、図６に基づき説明する。
図６のＳ３０において、情報提供サーバ４の制御部４０は、図４のＳ２２で特定した携帯情報端末１の位置の範囲に基づいて、商品情報テーブル５２を参照して、携帯情報端末１のエリア内位置を特定する。
ここで、商品情報テーブル５２は、図５（Ｂ）に示すように、設置エリア情報と、エリア内位置と、商品情報とを対応付けて記憶している。設置エリア情報は、ビーコン管理テーブル５１（図５（Ａ））の設置エリア情報に対応する情報である。エリア内位置は、図２に示すように、店舗Ｓのエリアごとに、さらに細分化されたエリア内の位置である。商品情報テーブル５２では、例えば、設置エリア情報が「エリアＡ」である場合に、その中で「ａ」、「ｂ」、「ｃ」、・・・と複数のエリア内位置が設定されている。また、商品情報には、詳細内容と、クーポン内容とを含む。
図６に戻り、Ｓ３１において、制御部４０は、特定した携帯情報端末１の位置に基づいて各エリア内位置に対応した商品情報を抽出する割合を決定する。これにより、携帯情報端末１の位置に近くに陳列している商品の商品情報の割合を大きくして、携帯情報端末１の位置に近く商品情報を多く提供できる。
Ｓ３２において、制御部４０は、決定した割合で、商品情報テーブル５２から商品情報の詳細内容を抽出する。
【００３０】
Ｓ３３において、制御部４０は、移動方向データがあるか否かを判断する。移動方向データがある場合とは、図４のＳ２６において、移動方向データが作成された場合である。移動方向データがある場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ３４に移す。他方、移動方向データがない場合（Ｓ３３：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ３５に移す。
Ｓ３４において、制御部４０は、移動方向データに基づき、移動方向に関するデータを、ビーコン管理テーブル５１から抽出して作成する。移動方向に関するデータとは、例えば、「プリンタ売場に向かっています」といったようなものであり、制御部４０は、携帯情報端末１が向かっている方向のエリア名を、ビーコン管理テーブル５１から抽出する。その後、制御部４０は、処理をＳ３６に移す。
【００３１】
他方、Ｓ３５において、制御部４０は、Ｓ３０で特定したエリア内位置に対応したクーポン情報（特典情報）を、商品情報テーブル５２のクーポン内容に基づいて作成する。この処理は、移動方向データが作成されていない場合に行われるが、これは、ユーザの携帯情報端末１が初めてビーコン電波を受信した場合や、ユーザがその位置にとどまっている場合が該当する。
Ｓ３６において、制御部４０は、提供画面データを生成する。提供画面データは、抽出割合の多い商品情報が上位に出力されるように配置したデータである。また、提供画面データは、携帯情報端末１が移動中の場合には、現在のエリアと、移動方向に関するデータとを配置したデータである。さらに、提供画面データは、携帯情報端末１が移動していない場合には、その位置に対応したクーポン情報を配置したデータである。その後、制御部４０は、処理を図４に移す。
【００３２】
図４に戻り、Ｓ２８において、制御部４０（情報送信部４５）は、生成された提供画面データを、携帯情報端末１に対して送信する。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
Ｓ１３において、携帯情報端末１の制御部１０（情報受信部１４）は、提供画面データを受信する。
Ｓ１４において、制御部１０（情報出力部１５）は、提供画面を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００３３】
＜具体例＞
次に、上述の処理の具体例を説明する。
図７は、第１実施形態に係る情報提供システム１００の具体例を説明するための図である。
図８は、第１実施形態に係る携帯情報端末１での表示例を示す図である。
図７（Ａ）は、店舗Ｓ内での携帯情報端末１の位置の遷移を示しており、携帯情報端末１が（＃１）の位置から（＃２）の位置に移動した場合である。
まず、携帯情報端末１が（＃１）の位置にある場合について説明する。
携帯情報端末１は、ビーコン端末８Ａに最も近く、ビーコン端末８Ｂ及び８Ｃから離れた位置にある。そして、携帯情報端末１は、図７（Ｂ）に示すように、各ビーコン端末８からの電波を受信中である。また、記憶部５０の一時記憶領域には、この携帯情報端末１の端末ＩＤのデータが一時記憶されているが、直近のものとの間で変化がないとする。この場合、携帯情報端末１は、（＃１）の位置にとどまっているので、携帯情報端末１の制御部１０は、図８（Ａ）に示す提供画面３０を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。
【００３４】
図８（Ａ）に示す提供画面３０は、現在位置情報３０ａと、商品詳細情報３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと、クーポン表示ボタン３０ｅとを有する。
現在位置情報３０ａには、エリア名を表示する。エリア名は、図４のＳ２２で特定した位置の範囲に対応するものであり、この例では、「ＰＣ売場」である。
商品詳細情報３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、図６のＳ３２で抽出した商品情報に対応したエリア名と、商品情報の詳細内容とを表示する。この例の場合には、携帯情報端末１がＰＣ売場に位置しているので、商品詳細情報３０ｂが商品詳細情報３０ｃ，３０ｄよりも上位に表示され、しかもその情報量が多くなっている。また、携帯情報端末１がプリンタ売場により近いので、商品詳細情報３０ｃが、商品詳細情報３０ｄよりも上位に表示されている。
クーポン表示ボタン３０ｅは、図６のＳ３５で作成したクーポン情報を表示させるためのボタンである。携帯情報端末１のユーザがクーポン表示ボタン３０ｅを選択することで、携帯情報端末１のタッチパネルディスプレイ２６には、図８（Ｂ）に示すクーポン画面３１が表示される。携帯情報端末１のユーザが移動していないということは、その位置に陳列されている商品に興味があり、購入する可能性があるということである。よって、情報提供システム１００は、その位置の商品に対応したクーポンをユーザに提供することで、ユーザに対して購買促進を図ることができる。
【００３５】
次に、携帯情報端末１が図７（Ａ）の（＃１）から（＃２）に移動した場合について説明する。
携帯情報端末１は、依然としてビーコン端末８Ａに最も近いが、ビーコン端末８Ｂ及び８Ｃに近づいた位置にある。この場合、携帯情報端末１の制御部１０は、図８（Ｃ）に示す提供画面３２を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。
図８（Ｃ）に示す提供画面３２は、現在位置情報３２ａと、商品詳細情報３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、移動方向情報３２ｆとを有する。
現在位置情報３２ａには、エリア名を表示する。エリア名は、図４のＳ２２で特定した位置に対応するものであり、この例では、「ＰＣ売場」である。
商品詳細情報３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、図６のＳ３２で抽出した商品情報に対応したエリア名と、商品情報の詳細内容とを表示する。この例の場合には、携帯情報端末１がＰＣ売場に位置しているので、依然として商品詳細情報３２ｂが商品詳細情報３２ｃ，３２ｄよりも上位に表示されて、情報量が多くなっている。しかし、商品詳細情報３２ｂの情報量は、図７（Ａ）の提供画面３０と比較してその割合が低くなっている。その代わりに、携帯情報端末１が近づいたプリンタ売場の商品詳細情報３２ｃの情報量が多くなっている。
移動方向情報３２ｆは、図４のＳ２６で作成した移動方向データを表示する。
このように、携帯情報端末１が移動中の場合には、移動先の情報をも示すことで、携帯情報端末１のユーザを、店舗Ｓ内の様々な売場に案内できる。
【００３６】
このように、第１実施形態の情報提供システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）店舗Ｓ内の複数の位置に配置されたビーコン端末８Ａ〜８Ｃからの電波を受信することで、携帯情報端末１が電波検知情報を送信し、情報提供サーバ４が携帯情報端末１のエリアを特定し、特定したエリアに関する情報を、携帯情報端末１に送信する。よって、ユーザは、携帯情報端末１の位置に対応した情報を得ることができる。
また、情報提供サーバ４が携帯情報端末１のエリアに基づくおおよその位置を特定し、その位置の商品情報を抽出して、携帯情報端末１に送信する。よって、ユーザは、携帯情報端末１の位置に対応した商品情報を得ることができる。
さらに、ユーザは、携帯情報端末１の位置に対応したクーポン情報を得ることができるので、ユーザに対して商品購買を促進できる。
【００３７】
（２）情報提供サーバ４は、複数あるビーコン端末８のうち、携帯情報端末１から近い位置にあるビーコン端末８の位置に対応した商品情報を多く抽出する。よって、ユーザは、携帯情報端末１の位置に対応した情報を多く得ることができる。
（３）情報提供サーバ４は、複数あるビーコン端末８のうち、携帯情報端末１から近い位置にあるビーコン端末８の位置に対応した商品情報を目立つように上位に表示させるように提供画面データを生成して、携帯情報端末１に送信する。よって、ユーザに、携帯情報端末１の位置に対応した情報を、分かりやすく示すことができる。
【００３８】
（４）情報提供サーバ４は、携帯情報端末１の位置の特定を、繰り返し行うことで、携帯情報端末１の移動方向を判定できる。そして、ユーザに、移動方向に関する情報を提供できる。よって、ユーザに対して、移動方向に向かわせるように促すことができる。
（５）情報提供サーバ４は、移動方向の位置に対応したエリア名を抽出することで、携帯情報端末の現在位置に関するエリア名の他に、移動方向のエリア名をもユーザに提供できる。よって、ユーザを移動方向に向かわせる動機づけになる。
【００３９】
（第２実施形態）
第２実施形態では、ビーコン端末の他の形態について説明する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００４０】
＜情報提供システム２００＞
図９は、第２実施形態に係る情報提供システム２００の機能ブロック図である。
図１０は、第２実施形態に係る店舗２００Ｓでのビーコン端末８の設置例及び電波テーブル２５３を示す図である。
図１１は、第２実施形態に係る情報提供サーバ２０４のビーコン管理テーブル２５１及び商品情報テーブル２５２の例を示す図である。
図９に示す情報提供システム２００は、携帯情報端末１と、情報提供サーバ２０４と、２つのビーコン端末８（８Ｄ，８Ｅ）とを備えている。
【００４１】
＜ビーコン端末８＞
ビーコン端末８（８Ｄ，８Ｅ）は、図１０（Ａ）に示すように、店舗２００Ｓ内に設けられた端末である。ビーコン端末８Ｄと、ビーコン端末８Ｅとは、送出する電波が異なり、ビーコン端末８Ｄの方が、ビーコン電波を受信可能な範囲がより広域である。ビーコン端末８Ｄの電波送出部８７が送出する電波は、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＣｌａｓｓ１に対応し、ビーコン電波は、例えば、ビーコン端末８Ｄを中心とした半径５０ｍ以内に携帯情報端末１が存在していれば、携帯情報端末１で受信可能である。他方、ビーコン端末８Ｅの電波送出部８７が送出する電波は、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＣｌａｓｓ２に対応し、ビーコン電波は、例えば、ビーコン端末８Ｅを中心とした半径１０ｍ以内に携帯情報端末１が存在していれば、携帯情報端末１で受信可能である。
【００４２】
ビーコン端末８Ｄは、広域のエリアに設けられる。具体的には、ビーコン端末８Ｄは、家電売場であるエリアＤの中央部に設けられている。
他方、ビーコン端末８Ｅは、家電売場内でより詳細に売場を特定するために用いられる。ビーコン端末８Ｅは、その電波送出範囲が、ビーコン端末８Ｄの電波送出範囲の内側になるように配置されている。そして、ビーコン端末８Ｅの設置位置でのビーコン端末８Ｄのビーコン電波の電波強度（例えば、−３０ｄＢｍ）を、ビーコン端末８Ｄの閾値とする。また、ビーコン端末８Ｅのビーコン電波受信範囲を、エリアＥとし、そのうち右側を、例えば、調理家電エリアとし、左側を、例えば、洗濯機エリアとする。
【００４３】
＜情報提供サーバ２０４＞
情報提供サーバ２０４は、制御部４０と、記憶部２５０と、通信Ｉ／Ｆ部５９とを備える。
記憶部２５０は、ビーコン管理テーブル２５１と、商品情報テーブル２５２と、電波テーブル２５３とを記憶している。
ビーコン管理テーブル２５１は、ビーコン端末８（８Ｄ，８Ｅ）を管理するテーブルである。
図１１（Ａ）に示すように、ビーコン管理テーブル２５１は、ビーコンＩＤと、クラスと、設置エリア情報と、エリア名とを対応付けて記憶している。クラスは、ビーコン端末８が発信する電波に対応するものであり、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＣｌａｓｓに関するものである。
商品情報テーブル２５２は、図１１（Ｂ）に示すように、商品情報に関するテーブルである。
電波テーブル２５３は、ビーコン電波に関するテーブルである。図１０（Ｂ）に示すように、電波テーブル２５３は、電波強度ｘと、ビーコン端末８からの距離ｙと、レベルとを対応付けて記憶している。ビーコン端末８からの距離ｙは、ビーコン端末８のクラスにより異なる。
【００４４】
＜具体例＞
次に、上述の処理の具体例を説明する。
図１２は、第２実施形態に係る情報提供システム２００の具体例を説明するための図である。
図１３は、第２実施形態に係る携帯情報端末１での表示例を示す図である。
なお、情報提供システム２００による処理は、第１実施形態と同様である。
図１２（Ａ）は、店舗２００Ｓ内の携帯情報端末１の位置の遷移を示し、携帯情報端末１が（＃１）から（＃２）に移動していることを示す。
まず、携帯情報端末１が（＃１）の位置にある場合には、携帯情報端末１は、図１２（Ｂ）に示すように、ビーコン端末８Ｄからの電波と、ビーコン端末８Ｅからの電波とを受信中である。よって、制御部４０は、携帯情報端末１がエリアＥ内にあることを特定できる。そして、ビーコン端末８Ｄからの電波は、閾値（この例の場合、−３０ｄＢｍ）よりも小さいので、エリアＥのうち、エリア内位置がＲであると特定できる。また、記憶部２５０の一時記憶領域には、この携帯情報端末１の端末ＩＤのデータが一時記憶されているが、直近のものと変化がないものであるとする。この場合、携帯情報端末１は、（＃１）の位置にとどまっているので、携帯情報端末１の制御部１０は、図１３（Ａ）に示す提供画面２３０を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。
図１３（Ａ）に示す提供画面２３０には、現在位置である調理家電売場と、その商品リストを表示されている。提供画面２３０には、また、クーポンを表示させるためのクーポン表示ボタンが表示されている。
【００４５】
次に、携帯情報端末１が図１２（Ａ）の（＃１）から（＃２）に移動した場合について説明する。
携帯情報端末１は、依然としてビーコン端末８Ｄからの電波と、ビーコン端末８Ｅからの電波とを受信中である。そして、ビーコン端末８Ｄからの電波は、閾値（−３０ｄＢｍ）よりも小さいので、エリアＥのうち、エリア内位置がＲであると特定できる。また、ビーコン端末８Ｄのビーコン電波の電波強度と、ビーコン端末８Ｅのビーコン電波の電波強度とが共に大きくなっていることから、制御部４０は、ビーコン端末８Ｅの中心方向であって、Ｘ２方向（図１０（Ａ）参照）に向かっていることを判定できる。そこで、携帯情報端末１の制御部１０は、図１３（Ｂ）に示す提供画面２３２を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。
図１３（Ｂ）に示す提供画面２３２は、現在位置である調理家電売場の商品リストを上位に表示している。そして、携帯情報端末１がＸ１方向にある洗濯機売場に向かって移動しているので、提供画面２３２には、洗濯機売場の商品リストを一部表示する。
【００４６】
このように、第２実施形態の情報提供システム２００によれば、以下のような効果がある。
情報提供サーバ２０４は、ビーコン端末８Ｄ，８Ｅが発するビーコン電波の強度が異なる場合であっても、携帯情報端末１の位置の範囲を特定できる。よって、情報提供システム２００は、携帯情報端末１のユーザに、その位置の商品情報を提供できる。
【００４７】
（第３実施形態）
第３実施形態では、ユーザに対して売場の方向をより分かりやすく示すものを説明する。
＜情報提供システム３００＞
図１４は、第３実施形態に係る情報提供システム３００の機能ブロック図である。
図１５は、第３実施形態に係る情報提供サーバ３０４の方位テーブル３５４の例を示す図である。
図１４に示す情報提供システム３００は、携帯情報端末３０１と、情報提供サーバ３０４と、３つのビーコン端末８（８Ａ〜８Ｃ）とを備える。
【００４８】
＜携帯情報端末３０１＞
携帯情報端末３０１は、制御部３１０と、記憶部２０と、タッチパネルディスプレイ２６と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ２７と、電子コンパス３２８（方位測定手段）と、通信Ｉ／Ｆ部２９とを備える。
制御部３１０が備える情報受信部３１４は、情報提供サーバ３０４から各種情報を受信する制御部である。各種情報には、方位データと、距離データと含む。
制御部３１０が備える情報出力部３１５は、情報提供サーバ３０４から受信した情報を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる制御部である。また、情報出力部３１５は、情報提供サーバ３０４から受信した方位データと、電子コンパス３２８から受け付けた携帯情報端末３０１の方位とに基づいて、方位データが示す方位を算出して、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる制御部である。
電子コンパス３２８は、携帯情報端末３０１の方位を検出するためのものである。
【００４９】
＜情報提供サーバ３０４＞
情報提供サーバ３０４は、制御部３４０と、記憶部３５０と、通信Ｉ／Ｆ部５９とを備える。
制御部３４０が備える方位算出部３４６（方位算出手段）は、端末位置特定部４２により特定された位置の範囲から各ビーコン端末８（８Ａ〜８Ｃ）への方位を示す方位を、方位テーブル３５４（方位記憶部）に基づき算出して、方位データを作成する制御部である。
制御部３４０が備える距離算出部３４７（距離算出手段）は、端末位置特定部４２により特定された位置の範囲と各ビーコン端末８（８Ａ〜８Ｃ）との間の距離を、電波テーブル５３に基づき算出して距離データを作成する制御部である。
制御部３４０が備える情報送信部３４５は、上述した各種情報を、携帯情報端末３０１に送信する制御部である。
ここで、記憶部３５０が記憶する方位テーブル３５４の一例を、図１５に示す。方位テーブル３５４は、２つのビーコン端末８間の向きを方位によってあらわしたものである。なお、図１５では、方位を分かりやすく示すために、北向きを上側とした矢印で表しているが、例えば、東西南北等で表してもよい。
【００５０】
＜情報提供システム３００の処理＞
次に、情報提供システム１００による処理を説明する。
図１６は、第３実施形態に係る情報提供システム３００の情報提供処理を示すフローチャートである。
図１７は、第３実施形態に係る情報提供システム３００の具体例を説明するための図である。
図１８は、第３実施形態に係る携帯情報端末３０１での表示例を示す図である。
【００５１】
図１６のＳ３１０〜Ｓ３１１まで及びＳ３２０〜３２２までは、第１実施形態（図４）のＳ１０〜Ｓ１１まで及びＳ２０〜Ｓ２２までと同様である。
また、Ｓ３２３は、第１実施形態（図４）のＳ２７と同様である。
なお、第１実施形態と同様に、情報提供サーバ３０４は、携帯情報端末３０１の移動方向を判定するようにしてもよい。
【００５２】
Ｓ３２４において、情報提供サーバ３０４の制御部３４０（方位算出部３４６）は、端末位置特定部４２により特定された携帯情報端末３０１の位置の範囲から各ビーコン端末８（８Ａ〜８Ｃ）への方位を示す方位を、方位テーブル３５４に基づき算出して方位データを作成する。
例えば、図１７（Ａ）に示す（＃１）に、携帯情報端末３０１がある場合に、制御部３４０は、方位テーブル３５４を参照して、図１７（Ｂ）に示すように、携帯情報端末３０１からビーコン端末８Ａ，８Ｂ，８Ｃへの方位を示す方位データを算出できる。
また、制御部３４０（距離算出部３４７）は、端末位置特定部４２により特定された携帯情報端末３０１の位置の範囲と各ビーコン端末８（８Ａ〜８Ｃ）との間の距離を、電波テーブル５３の電波強度を用いて算出して、距離データを作成する。
【００５３】
図１６に戻り、Ｓ３２５において、情報提供サーバ３０４の制御部３４０（情報送信部３４５）は、生成された提供画面データと、方位データと、距離データとを、携帯情報端末３０１に対して送信する。その後、制御部３４０は、本処理を終了する。
Ｓ３１３において、携帯情報端末３０１の制御部３１０（情報受信部３１４）は、提供画面データと、方位データと、距離データとを受信する。
Ｓ３１４において、制御部３１０（情報出力部３１５）は、電子コンパス３２８により方位を測定し、測定された携帯情報端末３０１の方位と、受信した方位データとに基づいて、ビーコン端末８Ｂ，８Ｃの位置を、矢印として表示するように、提供画面データを編集する。また、制御部３１０（情報出力部３１５）は、距離データに基づいて携帯情報端末３０１とビーコン端末８Ｂ，８Ｃとの距離を出力するように、提供画面データを編集する。
Ｓ３１５において、制御部３１０（情報出力部３１５）は、編集した提供画面を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。その後、制御部３１０は、本処理を終了する。
【００５４】
図１８に示す提供画面３３０は、現在位置情報３３０ａと、商品詳細情報３３０ｂ，３３０ｃ，３３０ｄと、クーポン表示ボタン３３０ｅと、方向情報３３０ｈとを有する。
現在位置情報３３０ａと、商品詳細情報３３０ｂと、クーポン表示ボタン３３０ｅとは、第１実施形態の図８（Ａ）と同様である。
商品詳細情報３３０ｃ，３３０ｄは、第１実施形態の図８（Ａ）と同様の情報の他に、方向情報３３０ｈにより、ビーコン端末８Ｂ，８Ｃへの向きと、携帯情報端末３０１とビーコン端末８Ｂ，８Ｃとの間のおおよその距離とを表示する。
なお、ここでは、携帯情報端末３０１は、現在位置であるエリアＡに設置されているビーコン端末８Ａへの方位データを用いた処理を行っていない。
これにより、携帯情報端末３０１の向きが変われば、提供画面３３０に表示されているビーコン端末８Ｂ，８Ｃの位置を示す方位も変わるので、ユーザは、携帯情報端末３０１が示す方向に移動すれば対応する売場に到着でき、迷わずに目的の場所にたどり着くことができる。
【００５５】
このように、第３実施形態の情報提供システム３００によれば、以下のような効果がある。
（１）複数の位置に配置された複数のビーコン端末８からの電波受信によって、携帯情報端末３０１の位置の範囲を特定できる。そして、各ビーコン端末８に向かう方位を、方位テーブル３５４に基づいて算出できる。さらに、携帯情報端末３０１が電子コンパス３２８を有するので、携帯情報端末３０１の向きの方位を基準として、携帯情報端末３０１は、各ビーコン端末８の位置を、方位として表示して提供できる。よって、ユーザに、各売場の方向を、方位というユーザにわかりやすい態様で提供できる。そして、ビーコン端末８が設けられた売場まで、ユーザを容易に導くことができる。
（２）電波強度と距離とを対応付けた電波テーブル５３を用いて、携帯情報端末３０１から各ビーコン端末８までの距離を算出できる。よって、ユーザに、各ビーコン端末８の方位と共に、距離を示すことができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５７】
（変形形態）
（１）第１実施形態及び第３実施形態では、３つのビーコン端末８を用いるものを例に説明し、第２実施形態では、２つのビーコン端末８を用いるものを例に説明したが、これに限定されない。ビーコン端末は、２つ以上であれば、いくつでもよい。また、第１実施形態と、第２実施形態との両方のビーコン端末を用いたものであってもよい。
（２）第１実施形態では、ビーコン端末８に対応するエリアのエリア内位置を、４分割して説明したが、これに限定されない。実際の商品売場に即してエリア内位置を決めればよい。
（３）各実施形態では、ビーコン端末８に対応するエリアを位置情報として説明したが、これに限定されない。例えば、ビーコン端末の設置位置を座標で表した位置情報としてもよい。また、エリア内位置も、ビーコン端末の位置に対する相対座標で表してもよい。
そして、第３実施形態において、ビーコン管理テーブルの設置エリア情報を、ビーコン端末の設置位置を座標で表した位置情報としてもよい。その場合には、方位算出部は、方位テーブルがなくても、端末位置特定部により特定された携帯情報端末の位置の範囲から各ビーコン端末への方位を示す方位データを、ビーコン管理テーブルの位置情報に基づいて算出することができる。
（４）各実施形態では、前後左右方向の位置の範囲を特定するものであったが、上下方向の位置の範囲をさらに特定してもよい。そのようにすることで、例えば、フロアをまたがって商品情報を提供したり、商品棚の上下の位置に即した商品情報を提供したりできる。
【００５８】
（５）第１実施形態では、携帯情報端末のユーザが移動していない場合に、その位置の商品情報に対応したクーポンを提供するものとして説明したが、これに限定されない。移動中であっても、その都度の位置に対応したクーポンを提供してもよいし、一定時間エリアにとどまっている場合に、クーポンを提供してもよい。また、商品情報に対応したクーポンでなくても、位置に直接関連するクーポンであってもよい。さらに、ユーザの購買意欲を向上させる特典情報であればよく、クーポンに限定されない。
（６）第３実施形態では、ビーコン端末８の方位を表示するものを説明したが、これに限定されない。携帯情報端末が移動している場合に、移動方向を方位として表してもよい。
（７）各実施形態では、情報提供サーバがビーコン管理テーブルと、商品情報テーブルとを備え、商品情報を抽出するものとして説明したが、これに限定されない。ビーコン管理テーブルにそのエリアの商品情報を対応付けて記憶させておくことで、商品情報テーブルがない場合であっても対応できる。
【００５９】
（８）各実施形態では、携帯情報端末１が予めアプリ配信サーバに通信して端末用プログラム２０ａをインストールするものとして説明したが、これに限定されない。例えば、店舗の入口に、端末用プログラムをインストールするためのキオクス端末を設置しておき、携帯情報端末との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を行ってインストールを行ってもよい。
（９）各実施形態では、携帯情報端末を識別するものとして端末ＩＤを送信する例で説明したが、これに限定されない。携帯情報端末が特定できるものであればよい。
（１０）各実施形態では、携帯情報端末と情報提供サーバとにより情報提供を行うものとして説明した。しかし、携帯情報端末は、情報提供サーバの機能を有した一体の端末であってもよい。また、情報提供サーバは、各種テーブルを格納するだけであり、携帯情報端末が、情報提供サーバに対して通信して各種テーブルの情報を受信することで処理を行うものであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１，３０１  携帯情報端末
４，２０４，３０４  情報提供サーバ
８，８Ａ〜８Ｅ  ビーコン端末
１０，３１０  制御部
１１  電波受信部
１２  位置情報取得部
１４，３１４  情報受信部
１５，３１５  情報出力部
２０  記憶部
２０ａ  端末用プログラム
２６  タッチパネルディスプレイ
２７  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ
４０，３４０  制御部
４１  検知情報受信部
４２  端末位置特定部
４３  移動方向判定部
４４  情報抽出部
４５，３４５  情報送信部
５０，２５０，３５０  記憶部
５１，２５１  ビーコン管理テーブル
５２，２５２  商品情報テーブル
５３，２５３  電波テーブル
８０  制御部
８５  記憶部
８７  電波送出部
１００，２００，３００  情報提供システム
３２８  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ
３４６  方位算出部
３４７  距離算出部
３５４  方位テーブル
Ｂｓ    基地局
Ｎ    通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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