(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の領域内から外部への物体の飛び出しを防止する防護柵であって、
前記領域の内外を仕切る網材と、
前記領域の境界付近に立設され、前記網材を保持する保持枠と、
を備えており、
前記保持枠は、
前記網材の周囲を取り囲む枠体と、
前記枠体の少なくとも上部とつながり前記網材の縁部分に係合する複数の係合部材であって、本体部、および当該本体部の表面から突出して前記網材の縁部分に係合する係合爪を有する係合部材と、
前記網材を挟んで前記本体部との反対の側に配置され、前記係合爪における前記網材の縁部分に当接する部分を覆うことによって、前記網材の縁部分が前記係合部材から離脱するのを防止する離脱防止部材と、
前記本体部と前記離脱防止部材との間に前記網材を介在させた状態で、前記離脱防止部材を前記本体部に締結するボルトと
有している、
ことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記本体部には、前記ボルトが挿入される貫通孔が形成され、
前記貫通孔は、前記係合爪に対して当該係合爪が前記網材の縁部分から荷重を受けたときに開く方向に位置し、
前記ボルトは、前記係合爪を前記網材の縁部分の反対側から拘束して当該係合爪の開きを抑制する位置で、前記貫通孔に挿入された状態で前記本体部に固定されている
請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記離脱防止部材は、前記係合爪および前記ボルトが挿入可能な大きさを有する挿入孔を有する、
請求項１または２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記枠体は、前記網材を取り囲む複数の桟によって構成され、
前記保持枠は、前記係合部材と前記離脱防止部材とを連結する連結部材をさらに備えており、
前記連結部材は、
前記係合部材に連結された第１端部と、
前記離脱防止部材に連結された第２端部と、
前記桟における前記係合爪と反対側において当該桟の外周面に当接することにより、前記係合爪が前記網材の縁部分から荷重を受けたときの当該荷重を前記桟に伝達することが可能な形状を有する当接部と
を有する、
請求項１から３のいずれかに記載の防護柵。
【請求項５】
前記当接部は、前記桟の外周面に対応する形状を有する内周面を有し、
前記当接部は、前記桟の外周を取り巻いて、前記内周面が前記桟の外周面に嵌合する、
請求項４に記載の防護柵。
【請求項６】
前記連結部材、前記係合部材、および前記離脱防止部材は、一体形成されている、請求項４または５に記載の防護柵。
【請求項７】
請求項２に記載の防護柵の製造方法であって、
平板状の材料から前記貫通孔の形成場所において前記係合爪を切り起こすことにより、前記係合爪の開く方向に位置する前記貫通孔を有する前記本体部と前記係合爪とを有する前記係合部材を形成する工程と、
前記係合部材を前記枠体に取り付ける工程と、
前記網材の縁部分を前記係合爪に係合する工程と、
前記貫通孔に前記ボルトを挿入して、前記離脱防止部材を前記本体部に対して当該ボルトで締結する工程と
を含むことを特徴とする防護柵の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路などの特定の領域から物体が領域外部に飛び出すことを防止する防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路などの道路の側縁には、従来より、車両または車両の積荷等が道路の外へ落下するのを防止するために、防護柵が設置されている。このような防護柵は、例えば、特許文献１に記載されているフェンスのように、金網と、金網を保持する枠体とから構成される。枠体には、金網の縁部分を構成する横骨線が係合する係合爪片が設けられている。この係合爪片に金網の横骨線が係合することにより、金網は枠体に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１８４８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような落下物防護柵では、金網の横骨線が係合爪片に係合することにより金網を保持する構造なので、金網に大きな荷重が作用したときに横骨線が係合爪片の先端側へ移動した場合には金網が枠体から外れるおそれがある。一方、金網が枠体から脱落するのを防止するために、係合爪片の代わりに、固定金具を用いて金網の縁部分を枠体に保持した場合では、作業者は金網の縁部分を枠体に沿うように手で押さえて位置決めしながら、固定金具を枠体にボルト締めなどして取り付ける必要があり、施工性の向上が難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題を解消するために、網材が枠体から離脱するおそれを低減し、かつ、施工性が向上した防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の防護柵は、特定の領域内から外部への物体の飛び出しを防止する防護柵であって、前記領域の内外を仕切る網材と、前記領域の境界付近に立設され、前記網材を保持する保持枠と、を備えており、前記保持枠は、前記網材の周囲を取り囲む枠体と、前記枠体の少なくとも上部とつながり前記網材の縁部分に係合する複数の係合部材であって、本体部、および当該本体部の表面から突出して前記網材の縁部分に係合する係合爪を有する係合部材と、前記網材を挟んで前記本体部との反対の側に配置され、前記係合爪における前記網材の縁部分に当接する部分を覆うことによって、前記網材の縁部分が前記係合部材から離脱するのを防止する離脱防止部材と、前記本体部と前記離脱防止部材との間に前記網材を介在させた状態で、前記離脱防止部材を前記本体部に締結するボルトと有している、ことを特徴とするものである。
【０００７】
かかる構成によれば、網材を保持枠に取り付ける場合、まず、網材の縁部分を保持枠の枠体の上部に取り付けられた係合部材の係合爪に係合することにより、網材を枠体の上部にぶら下げた仮置きの状態にしておく。この状態では、作業者は、網材を枠体の上部に手で押さえる必要がなくなり、両手が自由に使えるので、その後の作業を容易に行うことが可能であり、施工性が向上する。具体的には、網材を仮置きの状態した後は、作業者は、両手を使って、枠体の上部以外の部分において網材の縁部分を係合爪に係合する。そして、網材の縁部分を係合爪に係合する作業が終了後は、作業者は、離脱防止部材を係合部材の本体部に対向させ、網材を当該係合部材の本体部と離脱防止部材との間に挟んで保持し、そして、この離脱防止部材を、ボルトによって、本体部との間に網材を介在させた状態で本体部に締結する。このような離脱防止部材の取付け作業も、作業者は、網材を手で押さえて位置決めする必要がないので、両手を使って作業することが可能である。以上のようにして、網材を保持枠に容易に取り付けることが可能であるので、従来の防護柵と比較して施工性が向上する。
【０００８】
また、網材を保持枠に取り付けた状態では、離脱防止部材は、係合爪における網材の縁部分に当接する部分を覆うことによって、網材の縁部分が係合爪の先端へ向かう方向への移動を規制し、当該網材の縁部分が係合部材から離脱するのを防止することが可能である。したがって、網材の縁部分は、係合爪に係合するとともに、係合部材にボルトで締結された離脱防止部材によって係合部材からの離脱が防止される。そのため、係合爪および離脱防止部材の両方によって、網材が保持枠から離脱するおそれを低減させることが可能である。
【０００９】
前記本体部には、前記ボルトが挿入される貫通孔が形成され、前記貫通孔は、前記係合爪に対して当該係合爪が前記網材の縁部分から荷重を受けたときに開く方向に位置し、前記ボルトは、前記係合爪を前記網材の縁部分の反対側から拘束して当該係合爪の開きを抑制する位置で、前記貫通孔に挿入された状態で前記本体部に固定されているのが好ましい。
【００１０】
かかる構成によれば、ボルトは、離脱防止部材を係合部材の本体部に締結するだけでなく、係合爪の開きの抑制も行うことができる。具体的には、ボルトは、係合爪を網材の縁部分の反対側から拘束して当該係合爪の開きを抑制する位置で、係合爪の開く方向に位置する貫通孔に挿入された状態で本体部に固定されているので、網材に荷重がかかった場合でも、係合爪を網材の縁部分の反対側から拘束して当該係合爪の開きを抑制することが可能であり、その結果、網材が保持枠から外れるおそれを低減させることが可能である。
【００１１】
前記離脱防止部材は、前記係合爪および前記ボルトが挿入可能な大きさを有する挿入孔を有するのが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、離脱防止部材を係合部材の本体部にボルトで締結する際に、係合爪とボルトが離脱防止部材の挿入孔に挿入され、その状態で、離脱防止部材は、係合部材の本体部との間に網材を介在させた状態で当該本体部にボルトで締結される。そのため、離脱防止部材が係合爪に干渉することなく、離脱防止部材と本体部との間隔を狭くすることが可能になり、これら離脱防止部材および本体部によって網材を強く挟むことが可能になる。これにより、網材を保持枠に対してより強固に保持することが可能になり、網材のぐらつきやがたつきを低減することが可能である。
【００１３】
前記枠体は、前記網材を取り囲む複数の桟によって構成され、前記保持枠は、前記係合部材と前記離脱防止部材とを連結する連結部材をさらに備えており、前記連結部材は、前記係合部材に連結された第１端部と、前記離脱防止部材に連結された第２端部と、前記桟における前記係合爪と反対側において当該桟の外周面に当接することにより、前記係合爪が前記網材の縁部分から荷重を受けたときの当該荷重を前記桟に伝達することが可能な形状を有する当接部とを有するのが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、連結部材の当接部は、桟における係合爪と反対側において当該桟の外周面に当接することにより、係合爪が網材の縁部分から荷重を受けたときの当該荷重を桟に伝達することが可能である。そのため、係合爪にかかる荷重を連結部材を介して桟全体で受けることが可能になる。
【００１５】
前記当接部は、前記桟の外周面に対応する形状を有する内周面を有し、前記当接部は、前記桟の外周を取り巻いて、前記内周面が前記桟の外周面に嵌合するのが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、連結部材の当接部を枠体の桟の外周に取り巻きながら当接部の内周面を当該桟の外周面に嵌合するだけで、連結部材の第１および第２の端部に連結された係合部材および離脱防止部材を枠体に容易に取り付けることが可能である。したがって、係合部材を枠体に取り付けるために溶接などの作業が不要になるので、既に設置されている枠体に係合部材を容易に取り付けることが可能である。
【００１７】
前記連結部材、前記係合部材、および前記離脱防止部材は、一体形成されているのが好ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、連結部材、係合部材、および離脱防止部材を、金属薄板などを用いて容易かつ安価に形成することが可能である。
【００１９】
本発明は、また、上記の防護柵の製造方法を提供する。この製造方法は、平板状の材料から前記貫通孔の形成場所において前記係合爪を切り起こすことにより、前記係合爪の開く方向に位置する前記貫通孔を有する前記本体部と前記係合爪とを有する前記係合部材を形成する工程と、前記係合部材を前記枠体に取り付ける工程と、前記網材の縁部分を前記係合爪に係合する工程と、前記貫通孔に前記ボルトを挿入して、前記離脱防止部材を前記本体部に対して当該ボルトで締結する工程とを含むことを特徴とする。
【００２０】
かかる構成によれば、平板状の材料から貫通孔の形成場所において係合爪を切り起こすことにより、係合爪と当該係合爪の開く方向に位置する貫通孔を有する前記本体部とを有する係合部材を金属薄板などを用いて容易かつ安価に形成することが可能である。その結果、防護柵を安価に製造することが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の防護柵によれば、網材が枠体から離脱するおそれを低減し、かつ、施工性が向上することが可能である。
【００２２】
また、本発明の防護柵の製造方法によれば、係合部材を金属薄板などを用いて容易かつ安価に形成することができるので、防護柵を安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の防護柵の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の係合部材および離脱防止プレート付近の部分を示す拡大正面図である。
【図３】図１の防護柵の側面図である。
【図４】図３の上部ビームにおける係合部材および離脱防止プレート付近の部分を示す拡大断面図である
【図５】図４の係合部材の拡大正面図である。
【図６】図５の係合部材に離脱防止プレートが重ね合わされた状態を示す説明図である。
【図７】本発明の防護柵の変形例であって、係合部材、離脱防止プレートおよび連結部材が一体化された網材固定アセンブリが上部ビームに連結された状態を示す拡大断面図である
【図８】図７のＶＩＩ―ＶＩＩ線断面図である。
【図９】図７の網材固定アセンブリの矢視Ｂ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
つぎに図面を参照しながら本発明の防護柵の実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００２５】
図１〜３に示される防護柵１は、特定の領域内から外部への物体の飛び出しを防止するものであり、例えば、高速道路などの道路の側縁に沿って設置され、車両または車両の積荷等が道路の外へ落下するのを防止する。防護柵１は、具体的には、金網２と、金網２を保持する保持枠３と、保持枠３を立直状態に支持する複数本の支柱４とを備えている。支柱４は、間隔をあけて道路の側縁に沿って配置され、道路の側縁に沿って延びるコンクリート製の台座５にアンカーボルト８を用いて固定されている。アンカーボルト８は、例えば図３に示されるように、２つのおねじ部８ａと、それらを連結するＵ字状の連結部とを有しており、各おねじ部８ａの上部は台座５の上面から外へ露出し、その他の部分は台座５に埋め込まれている。おねじ部８ａには、支柱４の下部４ａに設けられた台板４ｃがナットを用いて締結されている。
【００２６】
本実施形態で用いられる金網２は、図１〜２に示されるように、複数の細い鋼線（列線）が互いに交差して網状に編まれた本体部分６と、網状の本体部分６の外周部を支持する太い鋼線からなる張線７とを備えており、全体的に横長の矩形形状を有している。張線７は、金網２の縁部分を構成している。張線７は、金網２の本体部分６の上端部、下端部、および両側面の端部に沿ってそれぞれ延びるように配置されている。なお、本実施形態では、網材の一例として本体部分６の外周部に張線７を有する金網を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の形状および材料の網材を採用してもよく、例えば、網材として引張強度の強い合成繊維からなる網材を採用してもよい。
【００２７】
金網を保持する保持枠３は、図１〜５に示されるように、枠体１０と、当該枠体１０につながって金網２の張線７に係合する複数の係合部材１４と、各係合部材１４に対応して配置された離脱防止プレート１５と、各離脱防止プレート１５を係合部材１４に締結するボルト１６とを備えている。
【００２８】
枠体１０は、図１および図３に示されるように、金網２の周囲を取り囲むように矩形形状を有している。枠体１０は、金網２を取り囲む複数の桟によって構成され、具体的には、互いに上下方向に離間して横方向に延びる上部ビーム１１および下部ビーム１２と、縦方向に延びて上部ビーム１１および下部ビーム１２の端部同士を連結する端部連結部材１３とを有する。これら上部ビーム１１、下部ビーム１２および端部連結部材１３は、円形断面を有する鋼管などからなる。端部連結部材１３は、上部ビーム１１および下部ビーム１２に対して直交するように、ブラケットなどを介して当該上部ビーム１１および下部ビーム１２のそれぞれの端部に連結されている。上部ビーム１１および下部ビーム１２は、それぞれ横方向に延びた状態で支柱４の上端部４ｂおよび下端部４ａに対してＵボルト３１などによって固定されている。
【００２９】
複数の係合部材１４は、図１〜３に示されるように、枠体１０の少なくとも上部とつながっており、枠体１０の内周縁に沿ってほぼ等間隔に配置され、金網２の縁部分を構成する張線７に係合する部材である。具体的には、係合部材１４は、図４〜５に示されるように、貫通孔２３を有する本体部２１と、当該本体部２１の表面から突出して金網２の張線７に係合する係合爪２２とを有している。貫通孔２３は、係合爪２２に対して当該係合爪２２が金網２の張線７から荷重を受けたときに開く方向Ａに位置している。例えば、図４〜５のように係合部材１４が枠体１０の上部ビーム１１の下面側に配置される場合には、貫通孔２３は、係合爪２２の下側に位置している。
【００３０】
係合部材１４は、平板状の材料から貫通孔２３の形成場所において係合爪２２を切り起こすことにより、貫通孔２３を有する平板状の本体部２１と係合爪２２とが一体形成されるように製造される。
【００３１】
貫通孔２３の大きさは、ボルト１６が挿入可能な大きさであればよいが、好ましくは、係合爪２２が金網２の張線７から図４に示す方向Ａの荷重を受けたときにボルト１６が貫通孔２３内部で係合爪２２の開きを抑制する際に当該ボルト１６が貫通孔２３内部での移動を最小限に抑える程度の大きさになるように設定されるのがよい。
【００３２】
係合部材１４は、本実施形態では、上部ビーム１１、下部ビーム１２および端部連結部材１３のそれぞれに取り付けられているが、本発明はこれに限定されるものではない。金網２に人などがぶら下がるなどして下方向の荷重がかかる可能性が高いことを考慮して、少なくとも上部ビーム１１の下側に取り付けられていればよい。
【００３３】
離脱防止プレート１５は、図２〜４および図６に示されるように、矩形の平板からなり、係合爪２２およびボルト１６が挿入可能な大きさを有する矩形の挿入孔２６を有する。離脱防止プレート１５は、金網２を挟んで係合部材１４の本体部２１との反対の側に配置され、ボルト１６によって本体部２１に締結されている。離脱防止プレート１５は、係合爪２２における金網２の張線７に当接する部分を覆い、金網２の張線７が係合爪２２の先端へ向かう方向Ｃ（図４参照）への移動を規制することによって、当該金網２の張線７が係合部材１４から離脱するのを防止する。なお、本実施形態では、金網２の張線７が係合部材１４から離脱するのを防止するための離脱防止部材の一例として、離脱防止プレート１５を例に挙げて説明しているが、プレート状以外の形態の離脱防止部材を採用してもよい。
【００３４】
ボルト１６は、頭部１６ａと、おねじ部１６ｂとを有する。ボルト１６は、本体部２１と離脱防止プレート１５との間に金網２を介在させた状態で、離脱防止プレート１５を係合部材１４の本体部２１に締結する。具体的には、ボルト１６のおねじ部１６ｂは、離脱防止プレート１５の挿入孔２６および本体部２１の貫通孔２３を貫通した状態でナット１７と螺合することが可能である。これにより、本体部２１および離脱防止プレート１５は、金網２が介在する状態で、ボルト１６の頭部１６ａおよびナット１７によって外側から挟まれる。その結果、ボルト１６は、係合爪２２を金網２の張線７の反対側（すなわち、図４において下側）から拘束して当該係合爪２２の開きを抑制する位置で、貫通孔２３に挿入された状態で本体部２１に固定される。
【００３５】
上記の防護柵１は、以下の手順で製造される。
【００３６】
まず、係合部材１４を形成する。具体的には、平板状の材料から貫通孔２３の形成場所において係合爪２２を切り起こすことにより、係合爪２２の開く方向Ａに位置する貫通孔２３を有する本体部２１と係合爪２２とを有する係合部材１４が形成される。
【００３７】
ついで、係合部材１４を保持枠３の枠体１０に取り付ける。具体的には、枠体１０を構成する上部ビーム１１、下部ビーム１２および端部連結部材１３のそれぞれに係合部材１４を溶接などによって連結し、その後に、これら上部ビーム１１、下部ビーム１２および端部連結部材１３を連結して枠体１０が組み立てられる。ここで、係合部材１４の端部１４ａ（係合爪２２に対して方向Ａの反対方向に位置する端部）は、枠体１０を構成する上部ビーム１１、下部ビーム１２および端部連結部材１３のそれぞれの枠体１０の内周側を構成する部分に溶接などによって連結される。例えば、図４〜５に示されるように係合部材１４の上側の端部１４ａが上部ビーム１１の下面側に溶接などによって連結される。
【００３８】
保持枠３の枠体１０を組み立てる場合、上部ビーム１１および下部ビーム１２を支柱４の上部４ｂおよび下部４ａにそれぞれＵボルト３１であらかじめ固定しておき、端部連結部材１３の上下の端部を上部ビーム１１および下部ビーム１２にそれぞれ連結すればよい。これによって、保持枠３が支柱４に支持された状態になる。
【００３９】
ついで、金網２を保持枠３の枠体１０の内側で広げ、金網２の張線７を各係合部材１４の係合爪２２に係合する。このとき、最初に、上部ビーム１１に連結された係合部材１４の係合爪２２に金網２の張線７を係合させておけば、金網２が上部ビーム１１にぶら下がって安定した仮置きの状態になる。そのため、作業者は、金網２を枠体１０の上部に手で押さえる必要がなくなり、両手が自由に使えるようになるので、その他の箇所における係合部材１４の係合爪２２に対して金網２の張線７を係合させる作業が容易になる。
【００４０】
その後、離脱防止プレート１５を各係合部材１４に取り付ける。具体的には、まず、離脱防止プレート１５を金網２を挟んで各係合部材１４の本体部２１の反対側に配置することにより、金網２を離脱防止プレート１５と本体部２１で挟む。その状態で、ボルト１６を離脱防止プレート１５の挿入孔２６および本体部２１の貫通孔２３にボルト１６に挿入し、ボルト１６のおねじ部１６ｂにナット１７を螺合する。これにより、離脱防止プレート１５は、本体部２１に対して当該ボルト１６で締結される。ボルト締結後では、金網２は、離脱防止プレート１５と本体部２１で挟まれた状態で保持される。
【００４１】
（特徴）
（１）
上記実施形態の防護柵１では、金網２を保持枠３に取り付ける場合、まず、金網２の張線７を保持枠３の枠体１０の上部に取り付けられた係合部材１４の係合爪２２に係合することにより、金網２を枠体１０の上部にぶら下げた仮置きの状態にしておく。この状態では、作業者は、金網２を枠体１０の上部に手で押さえる必要がなくなり、両手が自由に使えるので、その後の作業を容易に行うことが可能であり、施工性が向上する。具体的には、金網２を仮置きの状態した後は、作業者は、両手を使って、枠体１０の上部以外の部分において金網２の張線７を係合爪２２に係合する。そして、金網２の張線７を係合爪２２に係合する作業が終了後は、作業者は、離脱防止プレート１５を係合部材１４の本体部２１に対向させ、金網２を当該係合部材１４の本体部２１と離脱防止プレート１５との間に挟んで保持し、そして、この離脱防止プレート１５を、ボルト１６によって、本体部２１との間に金網２を介在させた状態で本体部２１に締結する。このような離脱防止プレート１５の取付け作業も、作業者は、金網２を手で押さえて位置決めする必要がないので、両手を使って作業することが可能である。以上のようにして、金網２を保持枠３に容易に取り付けることが可能であるので、従来の防護柵と比較して施工性が向上する。
【００４２】
また、金網２を保持枠３に取り付けた状態では、離脱防止プレート１５は、係合爪２２における金網２の張線７に当接する部分を覆うことによって、金網２の張線７が係合爪２２の先端へ向かう方向Ｃ（図４参照）への移動を規制し、当該金網２の張線７が係合部材１４から離脱するのを防止することが可能である。したがって、金網２の張線７は、係合爪２２に係合するとともに、係合部材１４にボルトで締結された離脱防止プレート１５によって係合部材１４からの離脱が防止される。そのため、係合爪２２および離脱防止プレート１５の両方によって、金網２が保持枠３から離脱するおそれを低減させることが可能である。
【００４３】
（２）
上記実施形態の防護柵１では、係合部材１４の本体部２１に形成された貫通孔２３は、係合爪２２に対して当該係合爪２２が金網２の張線７から荷重を受けたときに開く方向Ａに位置している。ボルト１６は、係合爪２２を金網２の張線７の反対側から拘束して当該係合爪２２の開きを抑制する位置で、貫通孔２３に挿入された状態で本体部２１に固定されている。この構成により、ボルト１６は、離脱防止プレート１５を係合部材１４の本体部２１に締結するだけでなく、係合爪２２の開きの抑制も行うことができる。
【００４４】
具体的には、ボルト１６は、係合爪２２を金網２の張線７の反対側から拘束して当該係合爪２２の開きを抑制する位置で、係合爪２２の開く方向Ａに位置する貫通孔２３に挿入された状態で本体部２１に固定されているので、金網２に荷重がかかった場合でも、係合爪２２を金網２の張線７の反対側から拘束して当該係合爪２２の開きを抑制することが可能である。その結果、金網２が保持枠３から外れるおそれを低減させることが可能である。
【００４５】
したがって、係合爪２２そのものの剛性が高くなくても、ボルト１６によって係合爪２２の開きが抑制されるので、係合爪２２から金網２が離脱するおそれが低減することが可能である。そのため、係合爪２２の開きを抑制することを担保しつつ、係合爪２２を含む係合部材１４を安価な薄板鋼板で製造することが可能になる。
【００４６】
（３）
本実施形態の防護柵１では、離脱防止プレート１５は、ボルト１６に加えて係合爪２２が挿入可能な大きさを有する挿入孔２６を有する。この構成では、離脱防止プレート１５を係合部材１４の本体部２１にボルト１６で締結する際に、係合爪２２とボルト１６が離脱防止プレート１５の挿入孔２６に挿入され、その状態で、離脱防止プレート１５は、係合部材１４の本体部２１との間に金網２を介在させた状態で当該本体部２１にボルト１６で締結される。そのため、離脱防止プレート１５が係合爪２２に干渉することなく、離脱防止プレート１５と本体部２１との間隔を狭くすることが可能になり、これら離脱防止プレート１５および本体部２１によって金網２を強く挟むことが可能になる。これにより、金網２を保持枠３に対してより強固に保持することが可能になり、金網２のぐらつきやがたつきを低減することが可能である。
【００４７】
（４）
また、本実施形態の防護柵１の製造方法では、係合部材１４を形成する工程において、平板状の材料から貫通孔２３の形成場所において係合爪２２を切り起こすことにより、係合爪２２と当該係合爪２２の開く方向Ａに位置する貫通孔２３を有する本体部２１とを有する係合部材１４を形成している。そのため、係合部材１４を金属薄板などを用いて容易かつ安価に形成することが可能である。その結果、防護柵１を安価に製造することが可能である。
【００４８】
（変形例）
（Ａ）
上記の実施形態の防護柵１は、係合部材１４と離脱防止プレート１５とが分離した構造を有しているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の変形例として、図７〜９に示されるように、係合部材５４および離脱防止プレート５５が互いに連結された構造を有してもよい。具体的には、図７に示される保持枠３は、係合部材５４と離脱防止プレート５５とを連結する連結部材５３を備えている。
【００４９】
連結部材５３、係合部材５４、および離脱防止プレート５５は、金属薄板などによって一体形成されることにより、１個の金網固定アセンブリ５１を構成する。この構成においても、上記実施形態と同様に、係合部材５４における貫通孔６３の開口場所が切り起こされることにより、係合爪６２が形成される。
【００５０】
連結部材５３は、具体的には、係合部材５４に連結された第１端部５３ａと、離脱防止プレート５５に連結された第２端部５３ｂと、枠体１０を構成する桟である上部ビーム１１（または、下部ビーム１２や端部連結部材１３）などの外周面に当接する当接部５３ｃとを有する。
【００５１】
当接部５３ｃは、図７に示されるように、桟（上部ビーム１１など）における係合部材５４の係合爪６２と反対側において当該上部ビーム１１の外周面に当接することにより、係合爪６２が金網２の縁部分を構成する張線７から方向Ａの荷重を受けたときの当該荷重を上部ビーム１１に伝達することが可能な形状を有する。具体的には、図７に示される当接部５３ｃは、横に延びる円筒の下面側の一部が除去されて下向きに開口する開口部５３ｄを有する形状を有している。
【００５２】
当接部５３ｃは、桟（上部ビーム１１など）における係合爪６２と反対側において当該上部ビーム１１の外周面に当接することにより、係合爪６２が金網２の張線７から方向Ａの荷重を受けたときの当該荷重を上部ビーム１１に伝達することが可能であるので、係合爪６２にかかる荷重を５３を介して上部ビーム１１全体で受けることが可能になる。
【００５３】
当接部５３ｃの内周面５３ｆは、上部ビーム１１の外周面に対応して当該外周面に当接する形状を有する。当接部５３ｃの内周面５３ｆによって、上部ビーム１１を収容する収容部５３ｅが形成される。収容部５３ｅの内周面５３ｆは、収容部５３ｅの内径は、上部ビーム１１の外径と同じまたは若干小さくなるように設定される。それにより、当接部５３ｃは、上部ビーム１１の外周を取り巻いて、内周面５３ｆが上部ビーム１１の外周面に嵌合する。これにより、金網固定アセンブリ５１は、上部ビーム１１の外周に巻き付いた状態で固定される。なお、開口部５３ｄの開口幅は、上部ビーム１１の直径よりも小さくなるように設定されている。
【００５４】
なお、図７に示される係合部材５４および離脱防止プレート５５は、連結部材５３に連結されていること以外の点については、上記の図４〜６に示される係合部材１４および離脱防止プレート１５と同様の構成を有している。すなわち、係合部材５４は、図４〜５に示される係合部材１４と同様に、貫通孔６３を有する本体部６１と、当該本体部６１の表面から突出して金網２の張線７に係合する係合爪６２とを有している。貫通孔６３は、係合爪６２に対して当該係合爪６２が金網２の張線７から荷重を受けたときに開く方向Ａに位置している。また、離脱防止プレート５５は、矩形の平板からなり、係合爪６２およびボルト１６が挿入可能な大きさを有する矩形の挿入孔６６を有する。
【００５５】
図７に示されるように、上記のように構成された金網固定アセンブリ５１（すなわち、連結部材５３、係合部材５４、および離脱防止プレート５５の結合体）を、枠体１０の上部ビーム１１に取り付ける場合、まず、連結部材５３における当接部５３ｃの開口部５３ｄを手で広げ、上部ビーム１１が開口部５３ｄから収容部５３ｅに挿入される。このとき、当接部５３ｃの復元力によって当接部５３ｃが開口部５３ｄが狭まる方向に縮まることによって、当接部５３ｃは、上部ビーム１１の外周に取り巻きながら当該上部ビーム１１に嵌合することが可能である。これによって、金網固定アセンブリ５１は、溶接せずに手作業で上部ビーム１０に取り付けることが可能である。また、同様の手順で、金網固定アセンブリ５１を枠体１０の下部ビーム１１および端部連結部材１３に取り付けることが可能である。このようにして、金網固定アセンブリ５１を枠体１０の所定の箇所に容易に取り付けることが可能である。
【００５６】
したがって、係合部材５４を枠体１０に取り付けるために溶接などの作業が不要になるので、既に設置されている枠体１０に係合部材５４を容易に取り付けることが可能である。
【００５７】
また、図７〜９に示される変形例では、連結部材５３、係合部材５４、および離脱防止プレート５５が一体形成されているので、これら連結部材５３、係合部材５４、および離脱防止プレート５５を、金属薄板などを用いて容易かつ安価に形成することが可能である。
【００５８】
なお、これら連結部材５３、係合部材５４、および離脱防止プレート５５は、個別に形成した後に、互いに連結されてもよい。
【００５９】
（Ｂ）
上記実施形態では、係合部材１４の係合爪２２は、金網２の縁部分として、太い鋼線からなる張線７に係合しているが、本発明はこれに限定するものではなく、本発明の係合爪は、網材の縁部分に係合していればよい。したがって、張線を有しない網材については網材の縁部分の網目に係合爪を係合すればよい。
【００６０】
（Ｃ）
上記実施形態では、防護柵１は、高速道路などの道路の側縁に沿って設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、特定の領域内から外部への物体の飛び出しを防止するために、防護柵を道路以外の場所に設置してもよい。例えば、公園などの外周などに本発明の防護柵を設置してもよい。  
【符号の説明】
【００６１】
１  防護柵
２  金網（網材）
３  保持枠
７  張線（縁部分）
１０  枠体
１４、５４  係合部材
１５、５５  離脱防止プレート（離脱防止部材）
１６  ボルト
５３  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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