(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリトランス付きモータであって、
前記ロータリトランスの外側に配置され、前記ロータリトランスの周囲を囲むリング部材が設け、
前記リング部材が、磁性電波吸収材料である第１リング部材と、非鉄金属である第２リング部材と、を有し、
前記第２リング部材が前記ロータリトランスに近い側に位置し、
前記磁性電波吸収材料が、着磁していないフェライトマグネット材であり、
前記非鉄金属が、非磁性材料であることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記第２リング部材が、円筒状の筒部と、前記筒部の他方側に形成された円盤状のフランジ部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロータリトランス付きモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータにロータリトランス（ステータ側のロータリトランス及びロータ側のロータリトランス）が設けられ、モータのロータに取付けられたセンサ（例えば、超音波振動子など）の信号が、ロータリトランスを経て、信号処理回路に送られる構成の装置がある（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、特許文献２には、このようなロータリトランスが設けられたモータにおいて、モータから漏洩する磁束がロータリトランスの信号伝送用コイルに到達してノイズ（以下、内部ノイズともいう）となる場合があることに鑑み、そのような内部ノイズの影響を抑制するようにしたモータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２―３４５８２２号公報
【特許文献２】特開２０１５−０７６９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２は、モータの外部からのノイズ（以下、外部ノイズともいう）を抑制することを目的とするものではない。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、ロータリトランスへの外部ノイズの影響を抑制したロータリトランス付きモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明のモータは、ロータリトランス付きモータであって、前記ロータリトランスの外側に配置され、前記ロータリトランスの周囲を囲む第１リング部材が設けられている。
（２）上記（１）の構成において、前記第１リング部材が非鉄金属である。
（３）上記（１）の構成において、前記第１リング部材が磁性電波吸収材料である。
（４）上記（２）の構成において、さらに磁性電波吸収材料である第２リング部材を有し、前記第１リング部材が前記ロータリトランスに近い側に位置し、前記第２リング部材が第１リング部材よりも外側に位置する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ロータリトランスへの外部ノイズの影響を抑制したロータリトランス付きモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施形態のロータリトランス付きモータの断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態のリング部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１０】
図１は、本発明に係る実施形態のロータリトランス付きモータの断面図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のロータリトランス付きモータ１０は、いわゆるアウターロータ型のモータであり、シャフト１１と、シャフト１１の外周に固定されたステータ２０と、シャフト１１の一方側（図上側）に設けられるロータリトランス５０が配置されたベアリング部８０及びシャフト１１の他方側（図下側）に設けられるロータリトランス６０が配置されたベアリング部９０によってシャフト１１に対して回転可能に設けられたロータ３０と、を備え、ステータ２０とロータ３０とでモータ部４０が構成されている。
【００１２】
また、本実施形態のロータリトランス付きモータ１０は、ロータリトランス５０の外側に配置されるように、一方側（図上側）のロータ３０上に設けられたロータリトランス５０の周囲を囲むリング部材７０と、を備えている。
【００１３】
（ステータ２０）
ステータ２０は、中央にシャフト１１を受け入れる貫通孔が形成されたステータコア２１とステータコア２１に巻回されたコイル２２とを備え、シャフト１１の外周にステータ２０が固定された状態となるように、シャフト１１がステータコア２１の貫通孔に圧入固定若しくは接着固定される。
【００１４】
（ロータ３０）
ロータ３０は、有底カップ状のロータケース３１とロータケース３１の内側に装着されたロータマグネット３２とを備える。
より具体的には、ロータケース３１は、中央に開口３１ｃが形成された底部３１ａとステータ２０の外周を囲う側壁部３１ｂを有し、そして、ロータマグネット３２が、ステータ２０に対向するようにロータケース３１の側壁部３１ｂの内面に装着されている。
なお、ロータケース３１には、センサが取付けられているが、図１は、センサが見えない方向の断面になっているため、センサ自体は図示されていない。
【００１５】
そして、ロータケース３１の開口３１ｃには、開口３１ｃに圧入固定若しくは接着固定される外周の一部に段差が形成されるとともに、中央に貫通孔３３ａが形成された円板状の取付部材３３が設けられ、後述するように、その取付部材３３が、シャフト１１の一方側（図上側）に設けられるベアリング部８０に接着固定される。
【００１６】
また、有底カップ状のロータケース３１の他方側（図下側）のカップ開口３１ｄにも、ロータケース３１の側壁部３１ｂの内面に圧入固定若しくは接着固定される、中央に貫通孔３４ａが形成された円盤状の取付部材３４が設けられ、後述するように、その取付部材３４が、シャフト１１の他方側（図下側）に設けられるベアリング部９０に固定される。
【００１７】
なお、取付部材３４は、図１に示すように、取付部材１３が載置される外側部分よりもベアリング部９０に固定される内側部分が他方側（図下側）に突出した形状を有している。
【００１８】
（ベアリング部８０）
ベアリング部８０は、ベアリング８１と、ベアリングホルダ８２と、を備えている。
ベアリングホルダ８２は、ベアリング８１の内輪８１ａをシャフト１１に対して固定する第１ベアリングホルダ８３と、ロータケース３１の開口３１ｃに固定される取付部材３３をベアリング８１の外輪８１ｂに対して固定する第２ベアリングホルダ８４とからなる。
【００１９】
第１ベアリングホルダ８３は、円筒状の筒部８３ａと筒部８３ａの一方側（図上側）に形成された円盤状のフランジ部８３ｂと、を備えており、筒部８３ａには、中央にシャフト１１が圧入固定若しくは接着固定される貫通孔が形成されている。
【００２０】
そして、第１ベアリングホルダ８３の筒部８３ａがベアリング８１の内輪８１ａに圧入固定若しくは接着固定されるとともに、シャフト１１が筒部８３ａの貫通孔に圧入固定若しくは接着固定される。
この結果、ベアリング８１の内輪８１ａが、第１ベアリングホルダ８３を介してシャフト１１に対して固定されることになる。
【００２１】
また、第１ベアリングホルダ８３の円盤状のフランジ部８３ｂには、他方側（図下側）に延出するリング状壁部８３ｃが、ベアリング８１の外輪８１ｂよりも外側に位置するように設けられている。
そして、ロータリトランス５０の固定側ロータリトランス５２が、このリング状壁部８３ｃの外周面及びリング状壁部８３ｃよりも外側のフランジ部８３ｂの他方側（図下側）の面（以下、底面８３ｄともいう）に当接することで位置合わせされるようにして第１ベアリングホルダ８３に固定されている。
【００２２】
より具体的には、固定側ロータリトランス５２は、リング状のコイル収容凹部５２ａを有するリング状のコイル収容部５２ｂとコイル収容凹部５２ａに収容されるコイル５２ｃとからなる。
そして、このコイル収容部５２ｂがリング状壁部８３ｃの外周面及びリング状壁部８３ｃよりも外側のフランジ部８３ｂの底面８３ｄに当接するように、リング状壁部８３ｃをコイル収容部５２ｂに圧入する、若しくは、コイル収容部５２ｂをリング状壁部８３ｃの外周面及びリング状壁部８３ｃよりも外側のフランジ部８３ｂの底面８３ｄに対して接着固定することによって、固定側ロータリトランス５２が第１ベアリングホルダ８３に固定される。
【００２３】
なお、固定側ロータリトランス５２のコイル収容部５２ｂには、コイル収容凹部５２ａの外壁の一部に図示しない切り欠きが設けられている。
そして、固定側ロータリトランス５２のコイル５２ｃからの引き出し線が、その切り欠きを通じて外部に引き出され、固定側ロータリトランス５２が受信した信号（ロータリトランス５０の回転側ロータリトランス５１からの信号）を外部に伝達できるようになっている。
【００２４】
一方、第２ベアリングホルダ８４は、円筒状の筒部８４ａと筒部８４ａの他方側（図下側）に形成された円盤状のフランジ部８４ｂと、を備えており、筒部８４ａには、中央にベアリング８１の外輪８１ｂが圧入固定若しくは接着固定される貫通孔が形成されている。
【００２５】
そして、ロータリトランス５０の回転側ロータリトランス５１が、筒部８４ａの外周面と円盤状のフランジ部８４ｂの一方側（図上側）の面（以下、底面８４ｃともいう）に当接することで位置合わせされるようにして第２ベアリングホルダ８４に固定されている。
【００２６】
なお、回転側ロータリトランス５１も、固定側ロータリトランス５２と同様に、リング状のコイル収容凹部５１ａを有するリング状のコイル収容部５１ｂとコイル収容凹部５１ａに収容されるコイル５１ｃとからなり、このコイル収容部５１ｂに対して第２ベアリングホルダ８４の筒部８４ａを圧入する、若しくは、コイル収容部５１ｂを筒部８４ａの外周面及びフランジ部８４ｂの底面８４ｃに対して接着固定することによって、回転側ロータリトランス５１が第２ベアリングホルダ８４に固定される。
【００２７】
ここで、第１ベアリングホルダ８３を介してシャフト１１に固定されているベアリング８１の内輪８１ａに対して外輪８１ｂは回転可能であり、その外輪８１ｂに固定されている第２ベアリングホルダ８４のフランジ部８４ｂの他方側（図下側）の面８４ｄに、ロータケース３１の開口３１ｃに固定された取付部材３３が接着固定されている。
【００２８】
この結果、ロータリトランス５０の回転側ロータリトランス５１及びロータ３０は、シャフト１１に対して一体的に回転可能になっている。
なお、回転側ロータリトランス５１のコイル収容部５１ｂにも、固定側ロータリトランス５２と同様に、コイル収容凹部５１ａの外壁の一部に図示しない切り欠きが設けられている。
そして、その切り欠きを通じてコイル５１ｃからの引き出し線がロータケース３１に取付けられている図示しないセンサに接続されており、回転側ロータリトランス５１は、この引き出し線を通じて送られてくるセンサからの信号を固定側ロータリトランス５２へと伝達する。
【００２９】
本実施形態では、ステータ２０のステータコア２１の一方側（図上側）には、コイル２２が設けられる部分から一方側に延在するコイル２２が設けられる部分よりも外径の小さい延出部２１ａが形成されている。
そして、その延出部２１ａの一方側（図上側）の端面でベアリング８１の内輪８１ａの他方側（図下側）の端面を受けるようにしている。
このような延出部２１ａは必ずしも設ける必要はないが、このようにすることでステータ２０に対するベアリング部８０の位置精度を高めることができるので好適である。
【００３０】
（ベアリング部９０）
ベアリング部９０は、ベアリング９１と、ベアリングホルダ９２と、を備えている。
ベアリングホルダ９２は、ベアリング９１の内輪９１ａをシャフト１１に対して固定する第１ベアリングホルダ９３と、ロータケース３１のカップ開口３１ｄに固定される取付部材３４をベアリング９１の外輪９１ｂに対して固定する第２ベアリングホルダ９４からなる。
【００３１】
必ずしも限定されるものではないが、第１ベアリングホルダ９３は、上述した第１ベアリングホルダ８３と同様の形状として構成されており、このように同形状の部材とすることで、第１ベアリングホルダ９３と第１ベアリングホルダ８３との部材の共通化が行えるため好適である。
【００３２】
具体的には、第１ベアリングホルダ９３は、円筒状の筒部９３ａと筒部９３ａの他方側（図下側）に形成される円盤状のフランジ部９３ｂと、を備えており、筒部９３ａには、中央にシャフト１１が圧入固定若しくは接着固定される貫通孔が形成されている。
【００３３】
そして、第１ベアリングホルダ９３の筒部９３ａがベアリング９１の内輪９１ａに圧入固定若しくは接着固定されるとともに、シャフト１１が筒部９３ａの貫通孔に圧入固定若しくは接着固定される。
この結果、ベアリング９１の内輪９１ａが、第１ベアリングホルダ９３を介してシャフト１１に対して固定されることになる。
【００３４】
また、第１ベアリングホルダ９３の円盤状のフランジ部９３ｂにも、一方側（図上側）に延出するリング状壁部９３ｃが、ベアリング９１の外輪９１ｂよりも外側に位置するように設けられている。
そして、ロータリトランス６０の固定側ロータリトランス６２が、このリング状壁部９３ｃの外周面及びリング状壁部９３ｃよりも外側のフランジ部９３ｂの一方側（図上側）の面（以下、底面９３ｄともいう）に当接することで位置合わせされるようにして第１ベアリングホルダ９３に固定されている。
【００３５】
さらに、固定側ロータリトランス６２も固定側ロータリトランス５２と同様の構成を有し、具体的には、固定側ロータリトランス６２は、リング状のコイル収容凹部６２ａを有するリング状のコイル収容部６２ｂとコイル収容凹部６２ａに収容されるコイル６２ｃとからなる。
【００３６】
そして、固定側ロータリトランス６２のコイル収容部６２ｂが、第１ベアリングホルダ９３のリング状壁部９３ｃの外周面及びリング状壁部９３ｃよりも外側のフランジ部９３ｂの底面９３ｄに当接するように、リング状壁部９３ｃをコイル収容部６２ｂに圧入する、若しくは、コイル収容部６２ｂをリング状壁部９３ｃの外周面及びリング状壁部９３ｃよりも外側のフランジ部９３ｂの底面９３ｄに対して接着固定することによって、固定側ロータリトランス６２が第１ベアリングホルダ９３に固定される。
【００３７】
なお、固定側ロータリトランス６２のコイル収容部６２ｂには、一方側（図上側）の固定側ロータリトランス５２のコイル収容部５２ｂと同様に、コイル収容凹部６２ａの外壁の一部に図示しない切り欠きが設けられている。
そして、固定側ロータリトランス６２のコイル６２ｃからの引き出し線が、その切り欠きを通じて外部に引き出され、固定側ロータリトランス６２が受信した信号（ロータリトランス６１の回転側ロータリトランス６１からの信号）を外部に伝達できるようになっている。
【００３８】
一方、第２ベアリングホルダ９４は、必ずしも限定されるものではないが、上述した第２ベアリングホルダ８４と同様の形状として構成されており、このように同形状の部材とすることで、第２ベアリングホルダ９４と第２ベアリングホルダ８４との部材の共通化が行えるため好適である。
【００３９】
具体的には、第２ベアリングホルダ９４は、円筒状の筒部９４ａと筒部９４ａの一方側（図上側）に形成される円盤状のフランジ部９４ｂと、を備えており、筒部９４ａには、中央にベアリング９１の外輪９１ｂが圧入固定若しくは接着固定される貫通孔が形成されている。
【００４０】
そして、ロータリトランス６０の回転側ロータリトランス６１が、筒部９４ａの外周面と円盤状のフランジ部９４ｂの他方側（図下側）の面（以下、底面９４ｃともいう）に当接することで位置合わせされるようにして第２ベアリングホルダ９４に固定されている。
【００４１】
なお、回転側ロータリトランス６１も、一方側（図上側）の回転側ロータリトランス５１と同様に、リング状のコイル収容凹部６１ａを有するリング状のコイル収容部６１ｂとコイル収容凹部６１ａに収容されるコイル６１ｃとからなり、このコイル収容部６１ｂに対して第２ベアリングホルダ９４の筒部９４ａを圧入する、若しくは、コイル収容部６１ｂを筒部９４ａの外周面及びフランジ部９４ｂの底面９４ｃに対して接着固定することによって、回転側ロータリトランス６１が第２ベアリングホルダ９４に固定される。
【００４２】
ここで、第１ベアリングホルダ９３を介してシャフト１１に固定されているベアリング９１の内輪９１ａに対して外輪９１ｂは回転可能であり、その外輪９１ｂに固定されている第２ベアリングホルダ９４のフランジ部９４ｂの一方側（図上側）の面９４ｄに、ロータケース３１のカップ開口３１ｄに固定された取付部材３４が接着固定されている。
【００４３】
この結果、ロータリトランス６０の回転側ロータリトランス６１及びロータ３０は、シャフト１１に対して一体的に回転可能になっている。
なお、回転側ロータリトランス６１のコイル収容部６１ｂにも、固定側ロータリトランス６２と同様に、コイル収容凹部６１ａの外壁の一部に図示しない切り欠きが設けられている。
そして、その切り欠きを通じてコイル６１ｃからの引き出し線がロータケース３１に取付けられている図示しないセンサに接続されており、回転側ロータリトランス６１は、この引き出し線を通じて送られてくるセンサからの信号を固定側ロータリトランス６２へと伝達する。
【００４４】
上述のように、ベアリング部８０とベアリング部９０とは、部材構成及び各部材の形状が同じになっており、部材の共通化が図られているので必要な部材の種類が少なくて済む好適な態様になっている。
【００４５】
取付部材１３は、円筒状の筒部１３ａと、筒部１３ａの一方側（図上側）に形成された円盤状のフランジ部１３ｂと、を備えており、上述のように、第２ベアリングホルダ８４と同形状に形成された第２ベアリングホルダ９４を安定してロータ３０に固定するために設けられている部材である。
なお、第２ベアリングホルダ９４自体が、ロータケース３１のカップ開口３１ｄに固定された取付部材３４に接着固定されているので取付部材１３は省略しても良い。
【００４６】
筒部１３ａには、中央にベアリング部９０の第２ベアリングホルダ９４の円盤状のフランジ部９４ｂを圧入固定若しくは接着固定するためのフランジ部９４ｂの外径と略等しい内径の貫通孔が形成されている。
一方、ロータケース３１のカップ開口３１ｄには、取付部材１３の円盤状のフランジ部１３ｂが圧入固定若しくは接着固定される円環状の段差部３１ｅが形成されている。
【００４７】
そして、取付部材１３をロータケース３１の段差部３１ｅに圧入固定若しくは接着固定するとともに、取付部材１３の筒部１３ａに第２ベアリングホルダ９４のフランジ部９４ｂを圧入固定若しくは接着固定することで、より安定して、第２ベアリングホルダ９４がロータケース３１に固定されている。
【００４８】
なお、取付部材１３のフランジ部１３ｂの一方側（図上側）の面１３ｄは、ロータケース３１のカップ開口３１ｄに固定される取付部材３４の他方側（図下側）の面の外側部分３４ｂと当接した状態となっており、この当接する部分で取付部材１３と取付部材３４とを接着固定するようにしても良い。
【００４９】
ここで、モータ部４０からの漏洩磁束がロータリトランス５０及びロータリトランス６０の信号に対するノイズ（内部ノイズ）とならないようにするために、ステータ２０、ロータケース３１の一方側（図上側）の開口３１ｃに固定される取付部材３３、ロータケース３１及びロータケース３１のカップ開口３１ｄに固定される取付部材３４で、第２ベアリングホルダ８４及び第２ベアリングホルダ９４を通らない磁路が形成され、モータ部４０内で磁気回路が形成されるようにすることが好ましい。
【００５０】
このために、取付部材３３及び取付部材３４は、磁性金属で形成されるのが好ましく、一方、第２ベアリングホルダ８４及び第２ベアリングホルダ９４は非磁性材料で形成されるのが好ましい。
【００５１】
ところで、上記のような構成として、内部ノイズを抑制するようにしたロータリトランス付きモータにおいて、ロータリトランス５０側にノイズの影響が見られる場合があり、その原因について調べたところ、外部ノイズの影響がロータリトランス５０に出ていることがわかった。
【００５２】
そこで、この外部ノイズの影響を低減すべく、検討した結果、ロータリトランス５０の外側に配置するように、リング部材７０を設ける構成に至った。
【００５３】
（リング部材７０）
図２は、リング部材７０の分解斜視図である。
図２に示すように、リング部材７０は、第１リング部材７１と第１リング部材７１が装着され、図１に示すように、ロータケース３１の底部３１ａの外表面上に接着固定される第２リング部材７２とからなる。
【００５４】
図２に示すように、第２リング部材７２は、中央に貫通開口を有する円筒状の筒部７２ａと、筒部７２ａの他方側（図１において図下側）に形成された円盤状のフランジ部７２ｂと、を備えており、リング部材７０のロータ３０への固定は、このフランジ部７２ｂの他方側（図１において図下側）の面が、ロータケース３１の底部３１ａの外表面上に接着固定されることで行われている。
【００５５】
なお、フランジ部７２ｂは、外側部分の厚みが薄くされ、段差を有するような形状となっているが、このような段差を設ける必要は必ずしもなく、ほぼ均一の厚みの円盤状のフランジ部であっても良い。
【００５６】
そして、第２リング部材７２の筒部７２ａは、外径が第１リング部材７１の内径とほぼ等しい外径とされ、圧入によって第１リング部材７１が第２リング部材７２に固定されるようになっているが、接着剤によって第１リング部材を第２リング部材７２に固定するようにしても良い。
【００５７】
また、図１に示すように、筒部７２ａの中央の貫通開口の内径は、第２ベアリングホルダ８４のフランジ部８４ｂの外径よりも大きい内径となるように形成されており、筒部７２ａの中央の貫通開口の内周面とロータリトランス５０の外周面との間に隙間が形成されるようになっており、上述したロータリトランス５０の回転側ロータリトランス５１のコイルからの引き出し線が、この隙間を経由してロータケース３１に取付けられるセンサに配線されている。
【００５８】
なお、リング部材７０とロータリトランス５０との間に隙間があると、外部ノイズが入り易くなるため、リング部材７０の内周面（本例では、筒部７２ａの内周面）がロータリトランス５０の外周面の近くに位置し、リング部材７０とロータリトランス５０との間に大きな隙間ができないようにするのが好ましい。
【００５９】
本実施形態では、回転側ロータリトランス５１よりも少し高い程度の高さのリング部材７０が、ロータリトランス５０の外側の周囲を囲んでいる場合を示しているが、リング部材７０の高さが、高い方が外部ノイズの侵入を防止する効果が高くなる。
このため、ロータリトランス５０の高さ以上の高さのリング部材７０でロータリトランス５０の外側の周囲を囲むようにするのがより好適である。
【００６０】
そして、リング部材７０は、外部ノイズの磁界を抑制するために第１リング部材７１が磁性電波吸収材料で形成され、外部ノイズの電界を抑制するために第２リング部材７２が非磁性材料の非鉄金属で形成されている。
【００６１】
第２リング部材７２としては、例えば、黄銅にニッケルメッキを施したものやアルミ材にアルマイト処理を施した構成のものを好適に用いることができる。
【００６２】
また、第１リング部材７１としては、磁性電波吸収材料である焼結ソフトフェライトの他、着磁していない（磁化を帯びていない）プラスチックフェライトマグネットや着磁していない焼結フェライトマグネットなどのような着磁が可能である磁性電波吸収材料であって着磁を行っていないものを用いることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、２つのリング部材（第１リング部材７１及び第２リング部材７２）を用いて、これらを組付けることで非磁性材料の非鉄金属の部分と磁性電波吸収材料である着磁されていないプラスチックフェライトマグネットとを有するリング部材７０を構成する場合を示しているが、例えば、インサート成形などによって非磁性材料の非鉄金属の部分と着磁されていない磁性電波吸収材料の部分とが一体になったような非鉄金属の部分と磁性電波吸収材料の部分とを有するリング部材であっても良い。
【００６４】
また、リング部材７０を第２リング部材７２だけとして、その第２リング部材７２を磁性電波吸収材料で形成すれば、外部ノイズの磁界を抑制する効果が得られ、非磁性材料の非鉄金属で形成すれば、外部ノイズの電界を抑制する効果が得られる。
【００６５】
このため、本実施形態のように、磁性電波吸収材料で形成された第１リング部材７１と非磁性材料の非鉄金属で形成された第２リング部材７２からなるリング部材７０とすることが、外部ノイズを抑制する上で最も好適であるが、このような２つのリング部材からなる構成に限定されるものではなく、リング部材７０は非磁性材料の非鉄金属若しくは磁性電波吸収材料で形成された１つのリング部材からなるようなものであっても良い。
【００６６】
但し、リング部材７０を磁性電波吸収材料で形成された１つのリング部材とする場合には、リング部材７０をロータケース３１の底部３１ａに直接接触するように固定すると、モータ部４０からの漏洩磁束の磁路となり、内部ノイズの影響がでる場合があるので、磁気的に隔絶する（切り離す）ように固定するようにすることが好ましい。
【００６７】
このことから、本実施形態のように、２つのリング部材を用いる場合でも、磁路となる恐れのない非磁性材料の非鉄金属で形成される第２リング部材７２がロータケース３１の底部３１ａに接着固定されるとともに、第２リング部材７２の筒部７２ａが、磁性電波吸収材料で形成された第１リング部材７１よりもロータリトランス５０に近い側に位置し、非磁性材料の非鉄金属がロータリトランス５０に近い側を囲んでいるようにするのが好適である。
【００６８】
[実施例及び比較例]
以下、効果の確認を行った結果について説明する。
実施例１のロータリトランス付きモータは、着磁を行っていないプラスチックフェライトマグネットからなる磁性電波吸収材料で形成された第１リング部材７１と黄銅にニッケルメッキを施した非磁性材料の非鉄金属で形成された第２リング部材７２とからなるリング部材７０を図１に示すように設けたものである。
【００６９】
実施例２のロータリトランス付きモータは、実施例１から第１リング部材７１を省略し、第２リング部材７２だけからなるリング部材７０としたものである。
比較例１のロータリトランス付きモータは、リング部材７０自体を設けていないものである。
なお、実施例１、実施例２、及び、比較例１のロータリトランス付きモータは、上述のリング部材に関する点が異なるだけで、その他の点は同様のものである。
【００７０】
外部ノイズに対する耐性評価のための試験系は、外部ノイズを発生させるためのノイズ発生用コイルの近くの同じ位置に、順次、試験を行うモータ（実施例１、実施例２及び比較例１のロータリトランス付きモータ）を配置し、ノイズ発生用コイルから外部ノイズとして連続正弦波をロータリトランス付きモータに印加し、外部ノイズによる影響が見られるかを確認するものである。
【００７１】
具体的には、外部ノイズとして連続正弦波の周波数を一定に保つようにしながら、外部ノイズを発生させるための印加電圧を増加させていき、外部ノイズのパワーを上げていったときに、どの程度の外部ノイズのパワーでロータリトランス５０に外部ノイズの影響がでるかを確認し、同様の内容を別の周波数に変えて行うということを繰り返し、実施例１、実施例２及び比較例１のロータリトランス付きモータのそれぞれについて連続正弦波の周波数が２ＭＨｚから１２ＭＨｚに至るまで１ＭＨｚごとの確認を行った。
【００７２】
この結果、実施例１及び実施例２は、どちらも比較例１よりも大きい外部ノイズのパワーのときにしかノイズの影響が現れておらず、リング部材によって外部ノイズの影響が低減されていることが確認できた。
【００７３】
また、実施例１と実施例２との比較では、実施例１の方が、より外部ノイズのパワーが大きいときにしか外部ノイズの影響が現れておらず、実施例１の方がさらに外部ノイズの影響を受け難くなっており、磁性電波吸収材料で形成された第１リング部材７１と非磁性材料の非鉄金属で形成された第２リング部材７２とからなるリング部材７０とする方が外部ノイズを低減する効果が大きいことがわかった。
【００７４】
なお、磁性電波吸収材料で形成された１つのリング部材の場合については、確認を行っていないが、実施例１から実施例２の効果を差し引いた程度の外部ノイズの低減効果が得られるものと推察している。
【００７５】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【００７６】
本発明は、上記実施形態で詳細に説明した構造のモータに限定されるものではなく、他の構造のロータリトランス付きモータであってもよく、そのような他の構造のロータリトランス付きモータにおいても、上述の本実施形態のように、ロータリトランスの外側に配置されるロータリトランスの周囲を囲むリング部材を設けるようにすることで外部ノイズを低減することが可能である。
【００７７】
また、上記実施形態では、ロータリトランス５０側についてだけリング部材７０を設けるようにしているが、ロータリトランス６０側にもリング部材７０を設けるようにしても良い。
【００７８】
さらに、モータに設けられるロータリトランスも、ロータリトランス５０とロータリトランス６０の双方を設ける必要はなく、必要に応じて、いずれか一方のロータリトランスだけとしても良い。
【００７９】
本実施形態では、アウターロータ型で、リング部材７０を回転側に設置したモータについて詳細に説明してきたが、インナーロータ型で、リング部材７０が固定側に設けられたモータや、アウターロータ型で、リング部材７０が固定側に設置されたモータや、インナーロータ型で、リング部材７０が回転側に設置されたモータであっても良い。
【００８０】
つまり、ロータリトランス付きモータのロータリトランスの外側にロータリトランスの周囲を囲むようにリング部材を設けるようにすればよく、モータの種類はアウターロータ型でもインナーロータ型でも良く、また、具体的なリング部材の取付け方も特に限定されるものではない。
【００８１】
このように、本発明は、具体的な実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を行ったものも含まれるものであり、そのことは、当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８２】
１０…ロータリトランス付きモータ、１１…シャフト、２０…ステータ、３０…ロータ、４０…モータ部、５０…ロータリトランス、６０…ロータリトランス、７０…リング部材、７１…第１リング部材、７２…第２リング部材、８０…ベアリング部、９０…ベアリング部
【図１】
0006334471.tif 000002
【図２】
0006334471.tif 000003