(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定輪、当該固定輪と同心の配置で設けられている回転輪、前記固定輪と前記回転輪との間に介在している複数の転動体、及び前記複数の転動体を保持する保持器を有している軸受部と、
前記軸受部の軸方向の隣に設けられている付属部と、を備え、
前記付属部は、前記固定輪の軸方向の隣に設けられている付属本体部と、当該付属本体部から軸方向に延び前記保持器と前記回転輪との間に介在している延在部と、を有し、
前記延在部には、径方向に対して傾斜する方向に貫通し、前記保持器と対向する面及び前記回転輪と対向する面のそれぞれで開口している流路が形成されている、転がり軸受装置。
【請求項２】
前記流路は、前記保持器側から前記回転輪側へ向かうにしたがって回転方向に進む傾斜面を有している請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記流路は、前記保持器側から前記回転輪側に向かうにしたがって流路幅が縮小している部分を有している請求項２に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記流路は、前記回転輪側から前記保持器側へ向かうにしたがって回転方向に進む傾斜面を有している請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項５】
前記付属本体部は、前記転動体が存在する軸受内部に向かって潤滑油を吐出するポンプを有し、
前記延在部は、前記保持器側及び前記回転輪側のそれぞれに壁部を有することで当該壁部の間に中空部が形成されており、
前記ポンプから吐出した潤滑油は前記中空部を通過して前記軸受内部に向かう構成である請求項１〜４のいずれか一項に記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の工作機械では、加工効率及び生産性の向上のために主軸の高速化が要求されている。主軸が高速で回転すると、これを支持する軸受において発熱が大きくなる。したがって、このような軸受には、温度上昇を抑えるための手段が必要となる。
【０００３】
軸受の温度上昇を抑えるための手段として、運転中の軸受を冷却する方法があり、そのために、例えば、特許文献１に記載されている冷却構造がある。この冷却構造は、軸受にオイルエアを供給する他に、圧縮エアも供給し、これにより軸受の温度上昇を抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６２６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の軸受装置の冷却構造では、オイルエアを噴出するための第１のノズルが外輪間座に形成されている。そして、オイルエアを発生させるためのユニットが、軸受外部に設けられており、この機構と第１のノズルとを繋ぐ流路が軸受のハウジング等に形成されている。
【０００６】
そして、特許文献１に記載の冷却構造では、更に、圧縮エアを噴出するための第２のノズルが外輪間座に形成されている。そして、圧縮エアを発生させるためのユニットが軸受外部に設けられており、この機構と第２のノズルとを繋ぐ流路が軸受のハウジング等に形成されている。
【０００７】
このように、特許文献１に記載の従来技術では、軸受の潤滑のために必要となるオイルエア潤滑のための構成の他に、軸受の冷却効果を高めることを目的として、軸受の外部から圧縮エアを軸受の内部に供給するための構成が設けられている。このため、従来の軸受装置の場合、全体として構造が複雑化する。なお、軸受の冷却の必要性は、前記のような工作機械に限らず、軸が高速回転する他の機器においても存在する。
【０００８】
そこで、本発明は、圧縮エアを外部から供給しなくても冷却効果を高めることが可能となり、軸受の温度上昇を抑えることができる転がり軸受装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の転がり軸受装置は、固定輪、当該固定輪と同心の配置で設けられている回転輪、前記固定輪と前記回転輪との間に介在している複数の転動体、及び前記複数の転動体を保持する保持器を有している軸受部と、前記軸受部の軸方向の隣に設けられている付属部とを備え、前記付属部は、前記固定輪の軸方向の隣に設けられている付属本体部と、当該付属本体部から軸方向に延び前記保持器と前記回転輪との間に介在している延在部とを有し、前記延在部には、径方向に対して傾斜する方向に貫通し、前記保持器と対向する面及び前記回転輪と対向する面のそれぞれで開口している流路が形成されている。
【００１０】
本発明によれば、回転輪が回転することで、転動体及び保持器も同方向に回転する。そこで、この保持器の回転により、保持器と延在部との間の環状空間に存在するエアが、粘性により保持器に引き連れられて周方向に沿って流動すると、（流路の形状に応じて）そのエアは延在部に形成されている流路に沿って流れ、流路から流れ出たエアは回転輪に吹き付けられる。つまり、保持器の回転エネルギーを活用してエアを流路から回転輪に吹き付けることができる。このため、従来のように圧縮エアを外部から供給しなくても冷却効果を高めることが可能となり、軸受部の温度上昇を抑制することができる。
または、回転輪の回転により、回転輪と延在部との間の環状空間に存在するエアが、粘性により回転輪に引き連れられて周方向に沿って流動すると、（流路の形状に応じて）そのエアは延在部に形成されている流路に沿って流れ、流路から流れ出たエアは保持器（更には保持器が保持する転動体）に吹き付けられる。つまり、回転輪の回転エネルギーを活用してエアを流路から保持器（転動体）に吹き付けることができる。このため、従来のように圧縮エアを外部から供給しなくても冷却効果を高めることが可能となり、軸受部の温度上昇を抑制することができる。
【００１１】
また、前記転がり軸受装置において、前記流路は、前記保持器側から前記回転輪側へ向かうにしたがって回転方向に進む傾斜面を有しているのが好ましい。
この場合、保持器の回転により、保持器と延在部との間の環状空間に存在するエアが、粘性により保持器に引き連れられて周方向に沿って流動すると、そのエアは延在部に形成されている流路に沿って流れ、流路から流れ出たエアは回転輪に吹き付けられる構成となる。
そして、この場合において、前記流路は、前記保持器側から前記回転輪側に向かうにしたがって流路幅が縮小している部分を有しているのが好ましい。
この構成によれば、エアが流路を通過するとそのエアの圧力を高め、回転輪にエアを勢いよく吹き付けることが可能となる。
【００１２】
または、前記転がり軸受装置において、前記流路は、前記回転輪側から前記保持器側へ向かうにしたがって回転方向に進む傾斜面を有しているのが好ましい。
この場合、回転輪の回転により、回転輪と延在部との間の環状空間に存在するエアが、粘性により回転輪に引き連れられて周方向に沿って流動すると、そのエアは延在部に形成されている流路に沿って流れ、流路から流れ出たエアは保持器（更には保持器が保持する転動体）に吹き付けられる構成となる。
なお、この場合において、前記流路は、前記回転輪側から前記保持器側に向かうにしたがって流路幅が縮小している部分を有しているのが好ましく、この構成により、エアが流路を通過するとそのエアの圧力を高め、保持器（転動体）にエアを勢いよく吹き付けることが可能となる。
【００１３】
また、前記付属本体部は、前記転動体が存在する軸受内部に向かって潤滑油を吐出するポンプを有し、前記延在部は、前記保持器側及び前記回転輪側のそれぞれに壁部を有することで当該壁部の間に中空部が形成されており、前記ポンプから吐出した潤滑油は前記中空部を通過して前記軸受内部に向かう構成であるのが好ましい。
この構成によれば、ポンプから吐出させた潤滑油は延在部の中空部を通過することとなり、この際、前記壁部が風防として機能することができ、潤滑油は転動体が存在する軸受内部に供給される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、転がり軸受装置の回転エネルギーを活用してエアを、付属部の延在部に設けられている流路から、回転輪又は保持器に吹き付けることができ、従来のように圧縮エアを外部から供給しなくても冷却効果を高めることが可能となり、軸受部の温度上昇を抑制することができる。この結果、従来のような圧縮エアを発生させるためのユニットが不要となり、構成の簡素化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】転がり軸受装置の実施の一形態を示す断面図である。
【図２】図１のＡ矢視の断面図である。
【図３】流路を説明するための図２の拡大図である。
【図４】転がり軸受装置の中心線を基準として、図１に示す断面部分に対して１８０°離れた部分を示す断面図である。
【図５】図４のＢ矢視の断面図である。
【図６】延在部を径方向外側から見た説明図である。
【図７】図６に示す延在部の変形例を示す説明図である。
【図８】延在部に形成される流路に関する他の形態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔転がり軸受装置の全体構成〕
図１は、転がり軸受装置１の実施の一形態を示す断面図である。この転がり軸受装置１は、軸７を実質的に支持する軸受部２０と、この軸受部２０のために機能する付属部４０とを備えている。本実施形態の転がり軸受装置１は、工作機械の主軸（軸７）を回転可能に支持するために、軸受ハウジング８に収容された状態にある。
【００１７】
〔軸受部２０の構成〕
軸受部２０は、内輪２１、外輪２２、複数の玉（転動体）２３、及びこれら玉２３を保持する保持器２４を有している。内輪２１は、軸７に外嵌する円筒状の部材であり、その外周に軌道面として軌道溝（以下、内輪軌道溝２５という。）が形成されている。外輪２２は、軸受ハウジング８の内周面に固定される円筒状の部材であり、その内周に軌道面として軌道溝（以下、外輪軌道溝２６という。）が形成されている。本実施形態では、固定輪（固定側の軌道輪）である外輪２２に対して、回転輪（回転側の軌道輪）である内輪２１が軸７と共に回転する。
【００１８】
玉２３は、内輪２１と外輪２２との間に介在しており、内輪軌道溝２５及び外輪軌道溝２６を転動する。これにより、内輪２１と外輪２２とは同心の配置となる。本実施形態では、玉２３は軌道溝２５，２６に対して接触角を有して接触しており、この軸受部２０はアンギュラ玉軸受を構成している。
【００１９】
保持器２４は、一対の円環部３１,３２と、これら円環部３１，３２を繋ぐ柱部３３とを有している。これら円環部３１，３２と周方向で隣り合う一対の柱部３３，３３とにより囲まれる領域がポケット２７となる。保持器２４は、環状の部材からなり、周方向に沿ってポケット２７が複数形成されている。そして、各ポケット２７に一つの玉２３が収容され、これにより、保持器２４は、複数の玉２３を周方向に並べて保持することができる。円環部３１,３２それぞれは、内輪２１と外輪２２との間であって、玉２３の軸方向隣に設けられている。第１円環部３１の径方向外側面３１ａは、外輪２２の内周面２２ａに摺接可能であり、この保持器２４は外輪２２により径方向の位置決めがされる（外輪案内）。
【００２０】
〔付属部４０の全体構成について〕
付属部４０は、全体として円環形状であり、軸受部２０の軸方向の隣に設けられている。付属部４０は、円環形状である付属本体部４１と、この付属本体部４１から軸方向に延びて設けられている延在部４２とを有している。
【００２１】
付属本体部４１は、固定輪である外輪２２の軸方向の隣に設けられている。本実施形態では、付属本体部４１は、外輪２２と別体であり外輪間座としての機能も有している。そこで、この付属本体部４１は、剛性を有するために金属製であり、内部に空間Ｓを有する環状の部材（環状のケース）である。この空間Ｓには、後に説明する潤滑油（オイル）用のタンク６２及びポンプ６１（図４参照）が設けられている。なお、付属本体部４１は、アキシアル荷重及び予圧を受ける部分のみが金属製であってもよい。つまり、付属本体部４１のアキシアル荷重及び予圧を受けない部分は金属でなく樹脂等で構成されていてもよい。この場合、具体的には延在部４２が樹脂であってもよい。
【００２２】
延在部４２は、付属本体部４１の一部（径方向内側部分の側面）から玉２３の近傍まで軸方向に延びており、保持器２４の第１円環部３１と内輪２１との間に介在している。延在部４２は、玉２３に向かって延びており、延在部４２の先端４２ａは、玉２３の外周面形状（球面形状）に沿った形状（球面形状）を有している。そして、この先端４２ａと玉２３との間には隙間が形成されている。
【００２３】
〔延在部４２について（その１）〕
図２は、図１のＡ矢視の断面図である。本実施形態では、延在部４２は環状に設けられており、その外周面（径方向外側面）４６は、保持器２４の第１円環部３１の内周面３６と径方向に対向している。また、延在部４２の内周面（径方向内側面）４７は、内輪２１の外周面３７と径方向に対向している。そして、この延在部４２には、流路５０が形成されている。転がり軸受装置１（付属本体部４１）の中心線に直交する面（横断面）において、この流路５０は、径方向に対して傾斜する方向に貫通している。流路５０は、延在部４２を横断面において径方向に対して傾斜する方向に貫通していることで、保持器２４の第１円環部３１と対向する外周面４６及び内輪２１と対向する内周面４７のそれぞれで開口している。図２において、流路５０の保持器２４側の開口が第１開口部５１であり、内輪２１側の開口が第２開口部５２である。
【００２４】
本実施形態の流路５０は、保持器２４側から内輪２１側へ向かうにしたがって、回転方向（図２において矢印Ｒ１方向）に進む内側傾斜面５３を有している。前記回転方向（矢印Ｒ１方向）とは、内輪２１の回転方向である。なお、外輪２２に対して内輪２１が回転することで、複数の玉２３及び保持器２４も同方向に回転することから、前記回転方向（矢印Ｒ１方向）は、保持器２４の回転方向でもある。また、流路５０は、径方向内側に位置する前記内側傾斜面５３に対向する外側傾斜面５４を有している。
【００２５】
図３は、流路５０を説明するための図２の拡大図である。この流路５０は、保持器２４側から内輪２１側に向かうにしたがって流路幅が縮小している部分を有している。なお、前記流路幅は、転がり軸受装置１（付属本体部４１）の中心線に直交する断面（横断面）における流路５０の幅寸法であり、内側傾斜面５３と外側傾斜面５４との間隔（付属本体部４１と同心で同じ直径の仮想円に沿った間隔寸法）である。本実施形態では、流路５０の全長にわたって内輪２１側に向かって流路幅が縮小しており、第１開口部５１よりも第２開口部５２が狭くなっている。つまり、横断面において、内側傾斜面５３と外側傾斜面５４との間隔が、保持器２４側から内輪２１側に向かうにしたがって小さくなっている。
【００２６】
流路５０は、延在部４２の少なくとも一箇所に設けられていればよいが、延在部４２の複数箇所に形成されていてもよい。流路５０の数は、軸受部２０のサイズ等に応じて変更可能である。
【００２７】
以上の構成を備えた転がり軸受装置１によれば、前記のとおり内輪２１が回転すると、同方向に保持器２４も回転することから、この保持器２４の回転により、保持器２４の第１円環部３１と延在部４２との間の環状空間Ｋ１（図３参照）に存在するエアが、粘性により第１円環部３１に引き連れられて周方向に沿って流動する。すると、この周方向に沿って流動するエアの一部は、延在部４２に形成されている流路５０に沿って流れることができ（図３の矢印Ｘ）、そして、流路５０から流れ出たエアは内輪２１の外周面３７に吹き付けられる。
つまり、保持器２４の第１円環部３１に引き連れられるエアの一部は、第１開口部５１から流路５０に入り、第２開口部５２から出ることができ、この第２開口部５２を出たエアの一部は、径方向内側へ向かう速度成分を有することから、内輪２１の外周面３７に吹き付けられる。
【００２８】
特に本実施形態では、流路５０は、第１開口部５１側から第２開口部５２側に向かうにしたがって流路幅が縮小しているため、エアの一部がこの流路５０を通過すると、そのエアの圧力が高まり、内輪２１にエアを勢いよく吹き付けることが可能となる。
【００２９】
また、内輪２１も回転していることから、流路５０から流れ出るエアを、この回転する内輪２１によって、延在部４２との間の環状空間Ｋ２に引き込む作用が生じ、流路５０におけるエアの流れを活発化させることができる。
【００３０】
以上より、本実施形態の転がり軸受装置１では、保持器２４及び内輪２１の回転エネルギーを活用してエアを流路５０から内輪２１に吹き付けることができる。このため、従来のように圧縮エアを外部から供給しなくても、流路５０を流れるエアにより冷却効果を高めることが可能となり、軸受部２０（特に内輪２１）の温度上昇を抑制することができる。
【００３１】
図３により、流路５０に関して更に説明する。流路５０を構成する前記内側傾斜面５３及び前記外側傾斜面５４それぞれは、流れるエアの抵抗が小さくなるように、滑らかな曲面形状を有している。図３に示す横断面において、内側傾斜面５３は凸の曲面からなり、外側傾斜面５４は凹の曲面からなる。また、これら曲面は、スパイラル形状となっている。これにより、流路５０においてエアが流れやすくなる。
【００３２】
また、流路５０において、エアの流入口となる第１開口部５１の内の回転方向前方側の部分５１ａ、及びエアの流出口となる第２開口部５２の内の回転方向後方側の部分５２ａは、それぞれナイフエッジとならないように面取り形状（Ｒ面形状）を有している。これにより、流れるエアの乱れを抑制することができる。
【００３３】
図６は、延在部４２を径方向外側から見た説明図である。本実施形態の延在部４２では、流路５０は、延在部４２の径方向内側及び径方向外側（開口部５１，５２）において開口しているのみならず、軸受内部側（図６では、右側）に向かう軸方向においても開口している。
【００３４】
図７は、図６に示す延在部４２の変形例を示す説明図である。図７に示す延在部４２では、流路５０は、延在部４２の径方向内側及び径方向外側（開口部５１，５２）において開口しているが、図６の場合と異なり、軸方向において閉じている。つまり、延在部４２は、流路５０と軸受内部側（玉２３）との間に、流路５０を軸方向から閉じるための側壁部６９を有している。この側壁部６９によれば、回転する玉２３に引き連れられるエアが、流路５０を流れるエアに対して与える影響を無くすことが可能となる。つまり、内輪２１が高速で回転すると、複数の玉２３も内輪２１の回りを回転し、回転する玉２３にエアが引き連れられる。そして、これら玉２３に対して延在部４２の先端４２ａ（図１参照）が接近していると、玉２３に引き連れられるエアにより、流路５０を流れるエアに対して、乱れを生じさせる可能性があるが、図７に示す前記側壁部６９によれば、このような乱れの発生を防ぐことができ、エアは流路５０を通って内輪２１へ向かってスムーズに流れやすくなる。なお、図６の形態の方が、図７の形態と比較して、流路５０の成形について容易である。
【００３５】
〔付属部４０の設備について〕
図４は、図１に示す断面部分と異なる部分の断面図である。前記のとおり付属部４０は、円環形状である付属本体部４１を有しており、付属本体部４１は外輪２２の軸方向の隣に並んで設けられている。そして、付属本体部４１は、玉２３が存在する軸受内部に向かって潤滑油（オイル）を吐出するポンプ６１を有している。
【００３６】
本実施形態のポンプ６１は、潤滑油を溜める領域である溜り部６３と、この溜り部６３の潤滑油を吐出口６４から押し出すためのアクチュエータ（ピエゾ素子）６５とを有している。溜り部６３には、タンク６２（図１参照）から潤滑油が供給される。ポンプ６１による潤滑油の吐出動作は、図外の制御ユニットにより制御されており、ポンプ６１は潤滑油を油滴として玉２３に向けて吐出する。吐出口６４から吐出される油滴は所定の流速を有しており、吐出口６４から飛び出して玉２３に当たることができる。ポンプ６１からピコリットル単位又はナノリットル単位の極微量の潤滑油が１ショット毎に吐出される。
【００３７】
図示しないが、ポンプ６１の電源（発電装置や蓄電池等）、各種センサ（温度、振動、油膜状態検出等のためのセンサ）、及びこのセンサの出力に基づいてポンプ６１を制御する制御ユニットについても、付属本体部４１が備えていてもよい。なお、これらの各部品及びタンク６２は、転がり軸受装置１の外部に設けられていてもよい。
【００３８】
図５は、図４のＢ矢視の断面図である。図４と図５において、前記延在部４２は、保持器２４の第１円環部３１側に第１の壁部（外周壁部）６６を有しており、また、内輪２１側に第２の壁部（内周壁部）６７を有している。そして、これら壁部６６，６７の間に中空部６８が形成されている。この中空部６８は、延在部４２のうち前記流路５０が形成されていない部分に設けられている（図５参照）。そして、この中空部６８においてポンプ６１の吐出口６４が玉２３に向かって開口している。この吐出口６４から吐出された油滴（潤滑油）は、この中空部６８を通過して玉２３が存在している軸受内部へ向かい、玉２３に到達することができる。
【００３９】
延在部４２が有しているこれら壁部６６，６７（中空部６８）の意義について説明する。本実施形態の転がり軸受装置１において、内輪２１が高速で回転すると、内輪２１と外輪２２との間の環状空間に存在するエアには、その回転方向の流れが発生する。したがって、これら内輪２１及び外輪２２を有する軸受部２０の隣に設けられているポンプ６１から、油滴（潤滑油）を軸受内部に向かって吐出しても、その油滴は前記エアの流れに巻き込まれて効率よく玉２３に到達できないおそれがある。
しかし、本実施形態では、前記のとおり、ポンプ６１から吐出させた液滴は延在部４２の中空部６８を通過することとなり、この際、壁部６６，６７が風防として機能することができ、油滴は玉２３が存在する軸受内部に確実に供給され、潤滑油を玉２３に到達させることができる。このため、軸受部２０において潤滑性を確保することができる。
そして、風防として機能する壁部６６，６７（中空部６８）により、ポンプ６１から油滴を玉２３の近傍で吐出させなくても、潤滑油を玉２３に供給することが可能となる。微量の潤滑油（油滴）を玉２３の近傍で吐出させるためには、ポンプ６１から細長いノズルが必要となるが、本実施形態の場合では不要となる。
【００４０】
〔延在部４２の構成（その２）〕
図８は、延在部４２に形成される流路５０に関する他の形態を示す説明図である。図３に示す形態では、流路５０は、径方向外側（保持器２４側）から径方向内側（内輪２１側）へ向かうにしたがって、回転方向（図３において矢印Ｒ１方向）に進む内側傾斜面５３を有しているのに対して、図８に示す形態では、流路５０の傾斜方向が反対となっている。その他の構成については同じであり、同じ点についての説明は省略する。
【００４１】
図８に示すように、延在部４２には、流路５０が形成されている。転がり軸受装置１（付属本体部４１）の中心線に直交する面（横断面）において、この流路５０は、径方向に対して傾斜する方向に貫通している。つまり、流路５０は、延在部４２を横断面において径方向に対して傾斜する方向に貫通していることで、保持器２４の第１円環部３１と対向する外周面４６及び内輪２１と対向する内周面４７のそれぞれで開口している。図８において、流路５０の保持器２４側の開口が第１開口部５１であり、内輪２１側の開口が第２開口部５２である。
【００４２】
そして、図８に示す流路５０は、内輪２１側から保持器２４側へ向かうにしたがって、回転方向（図８において矢印Ｒ１方向）に進む外側傾斜面５４を有している。前記回転方向（矢印Ｒ１方向）とは、内輪２１の回転方向である。なお、外輪２２に対して内輪２１が回転することで、複数の玉２３及び保持器２４も同方向に回転することから、前記回転方向（矢印Ｒ１方向）は、保持器２４の回転方向でもある。また、流路５０は、径方向外側に位置する前記外側傾斜面５４に対向する内側傾斜面５３を有している。
【００４３】
この流路５０を有する場合、内輪２１の回転により、内輪２１と延在部４２との間の環状空間Ｋ２に存在するエアが、粘性により内輪２１に引き連れられて周方向に沿って流動する。すると、この周方向に沿って流動するエアの一部は、延在部４２に形成されている流路５０に沿って流れることができ（図８の矢印Ｙ）、そして、流路５０から流れ出たエアは保持器２４の第１円環部３１の内周面３６、更にはこの保持器２４が保持している玉２３に吹き付けられる構成となる。
つまり、内輪２１に引き連れられるエアの一部は、第２開口部５２から流路５０に入り、第１開口部５１から出ることができ、この第１開口部５１を出たエアの一部は、径方向外側へ向かう速度成分を有することから、保持器２４の第１円環部３１の内周面３６に吹き付けられる。
【００４４】
特に、図８の場合、流路５０は、内輪２１側から保持器２４の第１円環部３１側に向かうにしたがって、横断面における流路幅が縮小している部分を有している。この構成により、エアが流路を通過するとそのエアの圧力を高め、保持器（転動体）にエアを勢いよく吹き付けることが可能となる。
【００４５】
また、保持器２４も回転していることから、流路５０から流れ出るエアを、この回転する保持器２４によって、延在部４２との間の環状空間Ｋ１に引き込む作用が生じ、流路５０におけるエアの流れを活発化させることができる。
【００４６】
以上より、図８に示す転がり軸受装置１では、内輪２１及び保持器２４の回転エネルギーを活用してエアを流路５０から保持器２４（玉２３）に吹き付けることができる。このため、従来のように圧縮エアを外部から供給しなくても、流路５０を流れるエアにより冷却効果を高めることが可能となり、軸受部２０（特に保持器２４、更には玉２３）の温度上昇を抑制することができる。
【００４７】
〔その他〕
前記各実施形態の転がり軸受装置１によれば、軸受部２０の温度上昇を抑制するために、従来のような圧縮エアを発生させるためのユニットが不要となり、構成の簡素化が図れる。
また、軸７及び内輪２１の回転が高速化するにしたがって、延在部４２の流路５０によるエアを吹き付ける機能が高まることから、この転がり軸受装置１は、高速回転する機器に好適である。
そして、転がり軸受１にポンプ６１（図４及び図５参照）が組み込まれていることで、長期間メンテナンスフリーとすることができ、また、潤滑油の飛散の少ない低環境負荷の状態で使用することができる。
【００４８】
また、本発明の転がり軸受装置１は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
前記実施形態では、軸受部２０がアンギュラ玉軸受である場合について説明したが、軸受の形式はこれに限らず、深溝玉軸受であってもよく、また、円すい転がり軸受や、円筒ころ軸受であってよい。また、この転がり軸受装置１を、工作機械の主軸用以外の用途に用いることができる。
【００４９】
また、前記各実施形態では、内輪２１が回転輪である場合について説明したが、外輪２２が回転輪であり、内輪２１が固定輪であってもよい。この場合、付属部４０が有する延在部４２は、外輪２２と保持器２４の第１円環部３１との間に設けられればよい。
また、前記実施形態では、外輪２２と付属本体部４１とは別体であるが（図２参照）、外輪２２と付属本体部４１とを一体不可分とし、これらを単一の環状部材により構成してもよい。
また、付属部４０において、ポンプ６１は細長いノズルを有し、このノズルの先端を潤滑油の吐出口とする構成であってもよい。
【００５０】
〔その他〕
参考発明について説明する。
軸受の潤滑のために潤滑油を軸受に供給するための手段として、内輪及び外輪等を有する軸受部の隣にポンプを設け、このポンプから潤滑油を軸受内部へ吐出するものがある。
ここで、例えば外輪が固定輪であり内輪が回転輪である場合、内輪が高速で回転すると、内輪と外輪との間の空間に存在するエアには、その回転方向の流れが発生する。したがって、軸受部の隣に設けられているポンプから潤滑油を軸受内部に向かって吐出しても、その潤滑油は前記エアの流れに巻き込まれて効率よく転動体に到達できないことがある。
そこで、参考発明として、固定輪と回転輪との間に吐出した潤滑油を転動体に到達させることが可能となる転がり軸受装置について説明する。なお、この参考発明の理解を容易とするために、図１〜図８で用いた符号を括弧書きで示している。
【００５１】
前記参考発明は、
固定輪（２２）、当該固定輪（２２）と同心の配置で設けられている回転輪（２１）、前記固定輪（２２）と前記回転輪（２１）との間に介在している複数の転動体（２３）、及び前記複数の転動体（２３）を保持する保持器（２４）を有している軸受部（２０）と、
前記軸受部（２０）の軸方向の隣に設けられている付属部（４０）と、を備え、
前記付属部（４０）は、前記固定輪（２２）の軸方向の隣に設けられている付属本体部（４１）と、当該付属本体部（４１）から軸方向に延び前記保持器（２４）と前記回転輪（２１）との間に介在している延在部（４２）と、を有し、
前記付属本体部（４１）は、前記転動体（２３）が存在する軸受内部に向かって潤滑油を吐出するポンプ（６１）を有し、
前記延在部（４２）は、前記保持器（２４）側及び前記回転輪（２１）側のそれぞれに壁部（６６，６７）を有することで当該壁部（６６，６７）の間に中空部（６８）が形成されており、
前記ポンプ（６１）から吐出した潤滑油が前記中空部（６８）を通過して前記軸受内部に向かう構成である。
【００５２】
この参考発明によれば、ポンプ（６１）から吐出させた潤滑油は、延在部（４２）の中空部（６８）を通過することとなり、この際、前記壁部（６６，６７）が風防として機能することができ、潤滑油は転動体（２３）が存在する軸受内部に供給され、潤滑油を転動体（２３）に到達させることができる。この結果、軸受部（２０）において潤滑性を確保することができる。
なお、前記の各実施形態（図１〜図８）で説明した転がり軸受装置１が備えている各部の構成を、この参考発明に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１：転がり軸受装置      ２０：軸受部      ２１：内輪（回転輪）
２２：外輪（固定輪）      ２３：玉（転動体）      ２４：保持器
４０：付属部      ４１：付属本体部      ４２：延在部
４６：外周面（保持器と対向する面）      ４７：内周面（回転輪と対向する面）
５０：流路      ５３：内側傾斜面      ５４：外側傾斜面
６１：ポンプ      ６６，６７：壁部      ６８：中空部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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