(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を軸としたアクセス履歴解析システムであって、
インターネットに接続可能な複数の端末の利用者毎に付与され前記利用者を特定するＩＤデータと、前記利用者毎の前記インターネット上の所定の基準Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴および前記基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部に記憶させるアクセス処理部と、
前記ＩＤデータで特定される前記利用者毎に、前記ＩＤデータで紐付けられた前記利用者の各前記アクセス履歴を時系列に並べた内容を示す利用者毎アクセス履歴データを生成する、アクセス履歴データ処理部と、
を備え、
前記顧客を軸としたアクセス履歴解析システムは、前記ＩＤデータで特定される前記利用者に対して前記基準Ｗｅｂサイトが所定の目的を達成したことを意味する成約を得るために前記インターネット上で施された所定の施策の効果を測定するように構成され、
前記アクセス履歴データ処理部は、前記基準Ｗｅｂサイトを解析する解析者が所定の操作部を操作することで前記解析者によって設定された第１経路であって、複数の前記施策が時系列に沿って順番に指定された第１経路を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記第１経路をたどった前記アクセス履歴を含むデータを集計することで、前記第１経路をたどった前記アクセス履歴について、前記施策の効果を示す施策効果データを作成することを特徴とする、顧客を軸としたアクセス履歴解析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の顧客を軸としたアクセス履歴解析システムであって、
前記アクセス履歴データ処理部は、前記解析者が前記操作部を操作することで前記解析者によって設定された第２経路であって、複数の前記施策の一部を経由し、且つ複数の前記施策の一部を経由していないことが時系列に沿って前記操作部で指定された順番に並ぶ第２経路を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記第２経路をたどった前記アクセス履歴を含むデータを集計することで、前記第２経路をたどった前記アクセス履歴について、前記施策の効果を示す施策効果データを作成することを特徴とする、顧客を軸としたアクセス履歴解析システム。
【請求項３】
請求項２に記載の顧客を軸としたアクセス履歴解析システムであって、
前記アクセス履歴データ処理部は、前記第１経路をたどった前記アクセス履歴についての前記施策の効果と、前記第２経路をたどった前記アクセス履歴についての前記施策の効果とを、前記解析者が操作する端末の表示部に一括して表示させるように前記施策効果データを作成することを特徴とする、顧客を軸としたアクセス履歴解析システム。
【請求項４】
顧客を軸としたアクセス履歴解析方法であって、
インターネットに接続可能な複数の端末の利用者毎に付与され前記利用者を特定するＩＤデータと、前記利用者毎の前記インターネット上の所定の基準Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴および前記基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部に記憶させるアクセス処理ステップと、
前記ＩＤデータで特定される前記利用者毎に、前記ＩＤデータで紐付けられた前記利用者の各前記アクセス履歴を時系列に並べた内容を示す利用者毎アクセス履歴データを生成する、アクセス履歴データ処理ステップと、
を含み、
前記顧客を軸としたアクセス履歴解析方法は、前記ＩＤデータで特定される前記利用者に対して前記基準Ｗｅｂサイトが所定の目的を達成したことを意味する成約を得るために前記インターネット上で施された所定の施策の効果を測定するように構成され、
前記アクセス履歴データ処理ステップは、前記基準Ｗｅｂサイトを解析する解析者が所定の操作部を操作することで前記解析者によって設定された第１経路であって、複数の前記施策が時系列に沿って順番に指定された第１経路を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記第１経路をたどった前記アクセス履歴を含むデータを集計することで、前記第１経路をたどった前記アクセス履歴について、前記施策の効果を示す施策効果データを作成することを特徴とする、顧客を軸としたアクセス履歴解析方法。
【請求項５】
顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラムであって、
コンピュータに、
インターネットに接続可能な複数の端末の利用者毎に付与され前記利用者を特定するＩＤデータと、前記利用者毎の前記インターネット上の所定の基準Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴および前記基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部に記憶させるアクセス処理ステップと、
前記ＩＤデータで特定される前記利用者毎に、前記ＩＤデータで紐付けられた前記利用者の各前記アクセス履歴を時系列に並べた内容を示す利用者毎アクセス履歴データを生成する、アクセス履歴データ処理ステップと、
を実行させ、
前記顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラムは、前記ＩＤデータで特定される前記利用者に対して前記基準Ｗｅｂサイトが所定の目的を達成したことを意味する成約を得るために前記インターネット上で施された所定の施策の効果を測定するように構成され、
前記アクセス履歴データ処理ステップは、前記基準Ｗｅｂサイトを解析する解析者が所定の操作部を操作することで前記解析者によって設定された第１経路であって、複数の前記施策が時系列に沿って順番に指定された第１経路を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記第１経路をたどった前記アクセス履歴を含むデータを集計することで、前記第１経路をたどった前記アクセス履歴について、前記施策の効果を示す施策効果データを作成することを特徴とする、顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラム。
【請求項６】
顧客を軸としたアクセス履歴解析システムであって、
インターネットに接続可能な複数の端末の利用者毎に付与され前記利用者を特定するＩＤデータと、前記利用者毎の前記インターネット上の所定の基準Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴および前記基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部に記憶させるアクセス処理部と、
前記ＩＤデータで特定される前記利用者毎に、前記ＩＤデータで紐付けられた前記利用者の各前記アクセス履歴を時系列に並べた内容を示す利用者毎アクセス履歴データを生成する、アクセス履歴データ処理部と、
を備え、
前記顧客を軸としたアクセス履歴解析システムは、前記ＩＤデータで特定される前記利用者に対して前記基準Ｗｅｂサイトが所定の目的を達成したことを意味する成約を得るために前記インターネット上で施された所定の施策の効果を測定するように構成され、
前記アクセス履歴データ処理部は、前記基準Ｗｅｂサイトを解析する解析者が所定の操作部を操作することで前記解析者によって設定された、所定の前記施策を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記所定の施策を経由した前記アクセス履歴と、前記所定の施策を経由しなかった前記アクセス履歴と、を含むデータを集計することで、前記所定の施策を経由した前記アクセス履歴における前記成約に至った割合、および、前記所定の施策を経由しなかった前記アクセス履歴における前記成約に至った割合を示す施策効果データを作成することを特徴とする、顧客を軸としたアクセス履歴解析システム。
【請求項７】
顧客を軸としたアクセス履歴解析方法であって、
インターネットに接続可能な複数の端末の利用者毎に付与され前記利用者を特定するＩＤデータと、前記利用者毎の前記インターネット上の所定の基準Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴および前記基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部に記憶させるアクセス処理ステップと、
前記ＩＤデータで特定される前記利用者毎に、前記ＩＤデータで紐付けられた前記利用者の各前記アクセス履歴を時系列に並べた内容を示す利用者毎アクセス履歴データを生成する、アクセス履歴データ処理ステップと、
を含み、
前記顧客を軸としたアクセス履歴解析方法は、前記ＩＤデータで特定される前記利用者に対して前記基準Ｗｅｂサイトが所定の目的を達成したことを意味する成約を得るために前記インターネット上で施された所定の施策の効果を測定するように構成され、
前記アクセス履歴データ処理ステップは、前記基準Ｗｅｂサイトを解析する解析者が所定の操作部を操作することで前記解析者によって設定された、所定の前記施策を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記所定の施策を経由した前記アクセス履歴と、前記所定の施策を経由しなかった前記アクセス履歴と、を含むデータを集計することで、前記所定の施策を経由した前記アクセス履歴における前記成約に至った割合、および、前記所定の施策を経由しなかった前記アクセス履歴における前記成約に至った割合を示す施策効果データを作成することを特徴とする、顧客を軸としたアクセス履歴解析方法。
【請求項８】
顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラムであって、
コンピュータに、
インターネットに接続可能な複数の端末の利用者毎に付与され前記利用者を特定するＩＤデータと、前記利用者毎の前記インターネット上の所定の基準Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴および前記基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部に記憶させるアクセス処理ステップと、
前記ＩＤデータで特定される前記利用者毎に、前記ＩＤデータで紐付けられた前記利用者の各前記アクセス履歴を時系列に並べた内容を示す利用者毎アクセス履歴データを生成する、アクセス履歴データ処理ステップと、
を実行させ、
前記顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラムは、前記ＩＤデータで特定される前記利用者に対して前記基準Ｗｅｂサイトが所定の目的を達成したことを意味する成約を得るために前記インターネット上で施された所定の施策の効果を測定するように構成され、
前記アクセス履歴データ処理ステップは、前記基準Ｗｅｂサイトを解析する解析者が所定の操作部を操作することで前記解析者によって設定された、所定の前記施策を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記所定の施策を経由した前記アクセス履歴と、前記所定の施策を経由しなかった前記アクセス履歴と、を含むデータを集計することで、前記所定の施策を経由した前記アクセス履歴における前記成約に至った割合、および、前記所定の施策を経由しなかった前記アクセス履歴における前記成約に至った割合を示す施策効果データを作成することを特徴とする、顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット広告、検索エンジンおよびインターネットサイト内コンテンツなどにおける施策の効果を測定するための、顧客を軸としたアクセス履歴解析システム、顧客を軸としたアクセス履歴解析方法、および、アクセス履歴解析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット利用の増大に伴い、企業は、インターネット上で商品の販売および宣伝などを行う機会が増えている。そして、売上向上などの目的を達成するため、自社のＷｅｂサイトを訪問した利用者が商品の購入に至った割合（成約率）、および、Ｗｅｂサイト上でのキャンペーンによる販促効果など、インターネットを用いることにより得られる効果を、企業がより詳細に知ることが求められている。なぜなら、企業は、どのような施策から効果を得られるかを知ることで、よりよい施策を実行するためのフィードバックを行うことができるからである。
【０００３】
インターネット上での施策の効果を測定するための方法として、企業は、自社のインターネットサイト（自社サイト）を訪問した利用者に登録作業を依頼し、この登録作業に協力した訪問者について自社サイト内でのアクセス履歴を解析していた（たとえば、非特許文献１参照）。上記の登録作業は、利用者の氏名、住所、生年月日、および、メールアドレスなど、利用者を特定するためのデータを登録する作業である。このように、登録作業が済んだ利用者については、登録されたデータから当該利用者を特定することができる。よって、この登録されたデータで特定される利用者について、自社サイト内でのアクセス履歴を、企業が分析できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】HOME、[online]、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社、[平成２８年５月６日検索]、インターネット<URL:http://www.visionalist.com/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、利用者を特定するデータが自社サイトで登録されていない場合、すなわち、未登録利用者の場合、自社サイトでは、当該未登録利用者の個人特定ができない。このため、当該未登録利用者に対する施策の効果測定ができなかった。また、未登録利用者については、個人特定ができないため、アクセス履歴の解析もできず、未登録利用者がどのような経路で自社サイトに流入したかの経路を分析できなかった。
【０００６】
未登録利用者は、未だ自社サイトの顧客になっていないけれども、将来的に自社サイトの顧客になる可能性のある、潜在顧客である。このような潜在顧客に対する効果的な施策を知ることができれば、自社サイトにおける成約率の向上、ひいては、売上の向上に繋がる。
【０００７】
上記事情に鑑みることにより、本発明の目的の一つは、端末の利用者を特定するための登録作業が利用者によって行われていない場合でも、当該利用者に対する施策の効果を測定することができる、顧客を軸としたアクセス履歴解析システム、顧客を軸としたアクセス履歴解析方法、および、顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラムを提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的の一つは、利用者を特定するための登録作業が端末の利用者によって行われていない場合でも、当該利用者が施策に接触した経路を分析することのできる、顧客を軸としたアクセス履歴解析システム、顧客を軸としたアクセス履歴解析方法、および、顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる顧客を軸としたアクセス履歴解析システムは、インターネットに接続可能な複数の端末の利用者毎に付与され前記利用者を特定するＩＤデータと、前記利用者毎の前記インターネット上の所定の基準Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴および前記基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部に記憶させるアクセス処理部と、前記ＩＤデータで特定される前記利用者毎に、前記ＩＤデータで紐付けられた前記利用者の各前記アクセス履歴を時系列に並べた内容を示す利用者毎アクセス履歴データを生成する、アクセス履歴データ処理部と、を備え、前記顧客を軸としたアクセス履歴解析システムは、前記ＩＤデータで特定される前記利用者に対して前記基準Ｗｅｂサイトが所定の目的を達成したことを意味する成約を得るために前記インターネット上で施された所定の施策の効果を測定するように構成され、前記アクセス履歴データ処理部は、前記基準Ｗｅｂサイトを解析する解析者が所定の操作部を操作することで前記解析者によって設定された第１経路であって、複数の前記施策が時系列に沿って順番に指定された第１経路を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記第１経路をたどった前記アクセス履歴を含むデータを集計することで、前記第１経路をたどった前記アクセス履歴について、前記施策の効果を示す施策効果データを作成する。
【００１０】
この構成によると、端末の利用者がどのような者であるかを示す個人情報をアクセス履歴解析システムが保持していない場合であっても、利用者毎アクセス履歴データを用いることで、上記利用者固有のアクセス履歴を、アクセス履歴解析システムが取得できる。これにより、端末の利用者によって個人情報登録行為が行われずとも、当該利用者について、基準Ｗｅｂサイトおよび関連アクセス対象へのアクセス履歴を解析することができる。これにより、既に基準Ｗｅｂサイトの顧客である顕在客に加え、将来的に基準Ｗｅｂサイトの運営者の顧客となる可能性のある潜在客について、基準サイトに関する施策（インターネット広告、検索エンジンの検索結果利用、基準サイトに関連するサイト内コンテンツなど）への接触履歴を解析することが可能となる。以上の次第で、端末の利用者を特定するための登録作業が利用者によって行われていない場合でも、当該利用者に対する施策の効果を測定することができる。また、利用者を特定するための登録作業が端末の利用者によって行われていない場合でも、当該利用者が施策に接触した経路を分析することができる。
【００１１】
（２）前記アクセス履歴データ処理部は、前記解析者が前記操作部を操作することで前記解析者によって設定された第２経路であって、複数の前記施策の一部を経由し、且つ複数の前記施策の一部を経由していないことが時系列に沿って前記操作部で指定された順番に並ぶ第２経路を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記第２経路をたどった前記アクセス履歴を含むデータを集計することで、前記第２経路をたどった前記アクセス履歴について、前記施策の効果を示す施策効果データを作成する場合がある。
【００１３】
（３）前記アクセス履歴データ処理部は、前記第１経路をたどった前記アクセス履歴についての前記施策の効果と、前記第２経路をたどった前記アクセス履歴についての前記施策の効果とを、前記解析者が操作する端末の表示部に一括して表示させるように前記施策効果データを作成する場合がある。
【００２１】
（４）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる顧客を軸としたアクセス履歴解析方法は、インターネットに接続可能な複数の端末の利用者毎に付与され前記利用者を特定するＩＤデータと、前記利用者毎の前記インターネット上の所定の基準Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴および前記基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部に記憶させるアクセス処理ステップと、前記ＩＤデータで特定される前記利用者毎に、前記ＩＤデータで紐付けられた前記利用者の各前記アクセス履歴を時系列に並べた内容を示す利用者毎アクセス履歴データを生成する、アクセス履歴データ処理ステップと、を含み、前記顧客を軸としたアクセス履歴解析方法は、前記ＩＤデータで特定される前記利用者に対して前記基準Ｗｅｂサイトが所定の目的を達成したことを意味する成約を得るために前記インターネット上で施された所定の施策の効果を測定するように構成され、前記アクセス履歴データ処理ステップは、前記基準Ｗｅｂサイトを解析する解析者が所定の操作部を操作することで前記解析者によって設定された第１経路であって、複数の前記施策が時系列に沿って順番に指定された第１経路を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記第１経路をたどった前記アクセス履歴を含むデータを集計することで、前記第１経路をたどった前記アクセス履歴について、前記施策の効果を示す施策効果データを作成する。
【００２２】
この構成によると、端末の利用者がどのような者であるかを示す個人情報が事前に把握されていない場合であっても、利用者毎アクセス履歴データを用いることで、上記利用者固有のアクセス履歴を取得できる。これにより、端末の利用者によって個人情報登録行為が行われずとも、当該利用者について、基準Ｗｅｂサイトおよび関連アクセス対象へのアクセス履歴を解析することができる。これにより、既に基準Ｗｅｂサイトの顧客である顕在客に加え、将来的に基準Ｗｅｂサイトの運営者の顧客となる可能性のある潜在客について、基準サイトに関する施策（インターネット広告、検索エンジンの検索結果利用、基準サイトに関連するサイト内コンテンツなど）への接触履歴を解析することが可能となる。以上の次第で、端末の利用者を特定するための登録作業が利用者によって行われていない場合でも、当該利用者に対する施策の効果を測定することができる。また、利用者を特定するための登録作業が端末の利用者によって行われていない場合でも、当該利用者が施策に接触した経路を分析することができる。
【００２３】
（５）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラムは、コンピュータに、インターネットに接続可能な複数の端末の利用者毎に付与され前記利用者を特定するＩＤデータと、前記利用者毎の前記インターネット上の所定の基準Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴および前記基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部に記憶させるアクセス処理ステップと、前記ＩＤデータで特定される前記利用者毎に、前記ＩＤデータで紐付けられた前記利用者の各前記アクセス履歴を時系列に並べた内容を示す利用者毎アクセス履歴データを生成する、アクセス履歴データ処理ステップと、を実行させ、前記顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラムは、前記ＩＤデータで特定される前記利用者に対して前記基準Ｗｅｂサイトが所定の目的を達成したことを意味する成約を得るために前記インターネット上で施された所定の施策の効果を測定するように構成され、前記アクセス履歴データ処理ステップは、前記基準Ｗｅｂサイトを解析する解析者が所定の操作部を操作することで前記解析者によって設定された第１経路であって、複数の前記施策が時系列に沿って順番に指定された第１経路を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記第１経路をたどった前記アクセス履歴を含むデータを集計することで、前記第１経路をたどった前記アクセス履歴について、前記施策の効果を示す施策効果データを作成する。
【００２４】
この構成によると、端末の利用者がどのような者であるかを示す個人情報が事前に把握されていない場合であっても、利用者毎アクセス履歴データを用いることで、上記端末利用者固有のアクセス履歴を取得できる。これにより、端末の利用者によって個人情報登録行為が行われずとも、当該利用者について、基準Ｗｅｂサイトおよび関連アクセス対象へのアクセス履歴を解析することができる。これにより、既に基準Ｗｅｂサイトの顧客である顕在客に加え、将来的に基準Ｗｅｂサイトの運営者の顧客となる可能性のある潜在客について、基準サイトに関する施策（インターネット広告、検索エンジンの検索結果利用、基準サイトに関連するサイト内コンテンツなど）への接触履歴を解析することが可能となる。以上の次第で、端末の利用者を特定するための登録作業が利用者によって行われていない場合でも、当該利用者に対する施策の効果を測定することができる。また、利用者を特定するための登録作業が端末の利用者によって行われていない場合でも、当該利用者が施策に接触した経路を分析することができる。
（６）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる顧客を軸としたアクセス履歴解析システムは、インターネットに接続可能な複数の端末の利用者毎に付与され前記利用者を特定するＩＤデータと、前記利用者毎の前記インターネット上の所定の基準Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴および前記基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部に記憶させるアクセス処理部と、前記ＩＤデータで特定される前記利用者毎に、前記ＩＤデータで紐付けられた前記利用者の各前記アクセス履歴を時系列に並べた内容を示す利用者毎アクセス履歴データを生成する、アクセス履歴データ処理部と、を備え、前記顧客を軸としたアクセス履歴解析システムは、前記ＩＤデータで特定される前記利用者に対して前記基準Ｗｅｂサイトが所定の目的を達成したことを意味する成約を得るために前記インターネット上で施された所定の施策の効果を測定するように構成され、前記アクセス履歴データ処理部は、前記基準Ｗｅｂサイトを解析する解析者が所定の操作部を操作することで前記解析者によって設定された、所定の前記施策を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記所定の施策を経由した前記アクセス履歴と、前記所定の施策を経由しなかった前記アクセス履歴と、を含むデータを集計することで、前記所定の施策を経由した前記アクセス履歴における前記成約に至った割合、および、前記所定の施策を経由しなかった前記アクセス履歴における前記成約に至った割合を示す施策効果データを作成することを特徴とする。
（７）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる顧客を軸としたアクセス履歴解析方法は、インターネットに接続可能な複数の端末の利用者毎に付与され前記利用者を特定するＩＤデータと、前記利用者毎の前記インターネット上の所定の基準Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴および前記基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部に記憶させるアクセス処理ステップと、前記ＩＤデータで特定される前記利用者毎に、前記ＩＤデータで紐付けられた前記利用者の各前記アクセス履歴を時系列に並べた内容を示す利用者毎アクセス履歴データを生成する、アクセス履歴データ処理ステップと、を含み、前記顧客を軸としたアクセス履歴解析方法は、前記ＩＤデータで特定される前記利用者に対して前記基準Ｗｅｂサイトが所定の目的を達成したことを意味する成約を得るために前記インターネット上で施された所定の施策の効果を測定するように構成され、前記アクセス履歴データ処理ステップは、前記基準Ｗｅｂサイトを解析する解析者が所定の操作部を操作することで前記解析者によって設定された、所定の前記施策を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記所定の施策を経由した前記アクセス履歴と、前記所定の施策を経由しなかった前記アクセス履歴と、を含むデータを集計することで、前記所定の施策を経由した前記アクセス履歴における前記成約に至った割合、および、前記所定の施策を経由しなかった前記アクセス履歴における前記成約に至った割合を示す施策効果データを作成することを特徴とする。
（８）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラムは、コンピュータに、インターネットに接続可能な複数の端末の利用者毎に付与され前記利用者を特定するＩＤデータと、前記利用者毎の前記インターネット上の所定の基準Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴および前記基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部に記憶させるアクセス処理ステップと、前記ＩＤデータで特定される前記利用者毎に、前記ＩＤデータで紐付けられた前記利用者の各前記アクセス履歴を時系列に並べた内容を示す利用者毎アクセス履歴データを生成する、アクセス履歴データ処理ステップと、を実行させ、前記顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラムは、前記ＩＤデータで特定される前記利用者に対して前記基準Ｗｅｂサイトが所定の目的を達成したことを意味する成約を得るために前記インターネット上で施された所定の施策の効果を測定するように構成され、前記アクセス履歴データ処理ステップは、前記基準Ｗｅｂサイトを解析する解析者が所定の操作部を操作することで前記解析者によって設定された、所定の前記施策を特定する指令信号が発せられたとき、前記記憶部に記憶された複数の前記アクセス履歴のうち前記所定の施策を経由した前記アクセス履歴と、前記所定の施策を経由しなかった前記アクセス履歴と、を含むデータを集計することで、前記所定の施策を経由した前記アクセス履歴における前記成約に至った割合、および、前記所定の施策を経由しなかった前記アクセス履歴における前記成約に至った割合を示す施策効果データを作成する。

【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、端末の利用者を特定するための登録作業が利用者によって行われていない場合でも、当該利用者に対する施策の効果を測定することができる。また、利用者を特定するための登録作業が端末の利用者によって行われていない場合でも、当該利用者が施策に接触した経路を分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる顧客を軸としたアクセス履歴解析システムの構成、および、当該顧客を軸としたアクセス履歴解析システムに関連する構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】記憶部で記憶されるデータとしてのアクセス履歴データが示す内容の一例を示す図である。
【図３】利用者毎アクセス履歴データで示されるデータの内容を説明するための図である。
【図４】解析者用端末の表示部の表示画面における表示の一例を示しており、特定の解析対象端末の利用者のアクセス履歴を示している。
【図５】解析者用端末の表示部の表示画面における表示の一例を示しており、施策接触経路別に、施策の効果を測定するため表示が行われている状態を示している。
【図６】アクセス履歴解析システムにおける動作の一例を説明するためのフローチャートであり、アクセス履歴解析システムにおいて、解析対象端末の利用者のアクセス履歴データおよび当該アクセス履歴に関連する関連データを蓄積するための動作の一例を示している。
【図７】アクセス履歴解析システムにおける動作の一例を説明するためのフローチャートであり、解析者用端末からの要求に基づいて、アクセス履歴解析システムから解析者用端末へ、利用者毎アクセス履歴データを出力する場合の動作の一例を示している。
【図８】アクセス履歴解析システムにおける動作の一例を説明するためのフローチャートであり、解析者用端末からの要求に基づいて、アクセス履歴解析システムから解析者用端末へ、施策効果データを出力する場合の動作の一例を示している。
【図９】アクセス履歴解析システムを実現するための、ハードウェアの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、顧客を軸としたアクセス履歴解析システム、顧客を軸としたアクセス履歴解析方法、および、顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラムとして広く適用することができる。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態にかかる顧客を軸としたアクセス履歴解析システム１の構成、および、当該アクセス履歴解析システム１に関連する構成を模式的に示すブロック図である。
【００２９】
図１を参照して、顧客を軸としたアクセス履歴解析システム１（以下、アクセス履歴解析システムと略す場合がある。）は、インターネット７上で設置された特定のＷｅｂサイトである基準サイトに関して、解析対象端末２の利用者Ｕがアクセス（接触）した履歴を解析可能であり、且つ、上記基準サイト（基準サイトサーバ３）に関連する関連アクセス対象８に関して、解析対象端末２の利用者Ｕがアクセスした履歴を解析可能に構成されている。そして、アクセス履歴解析システム１は、複数の解析対象端末２について、解析対象端末２の利用者Ｕ毎に、基準サイト（基準サイトサーバ３）へのアクセス履歴、および、上記関連アクセス対象８へのアクセス履歴を可視化するように構成されている。
【００３０】
アクセス履歴解析システム１は、解析対象端末２、Ｗｅｂサーバである基準サイトサーバ３、解析者用端末４、検索サイトサーバ５、および、一般サイトサーバ６に接続されている。
【００３１】
まず、解析対象端末２について説明する。
【００３２】
解析対象端末２は、たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、タブレット、および、携帯電話など、インターネットへの接続機能を有する端末である。本実施形態では、ＰＣ、スマートフォン、タブレット、および、携帯電話に対して、本実施形態では、アクセス履歴解析システム１が行う処理に特段の差はない。よって、以下では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、タブレット、および、携帯電話などの上記端末について、包括して解析対象端末２という。１つの解析対象端末２は、複数の利用者Ｕ（たとえば、利用者Ｕａ，Ｕｂ）によって利用されてもよいし、一人の利用者Ｕ（たとえば、利用者Ｕａ）によって利用されてもよい。
【００３３】
なお、本実施形態では、複数の利用者Ｕａ，Ｕｂ，…を総括していう場合は、単に利用者Ｕといい、個別の利用者をいう場合には、利用者Ｕａ，Ｕｂなどと表示する。各解析対象端末２は、利用者Ｕ一人毎に異なるログインＩＤでログインされた状態で利用されるように構成されている。よって、１つの解析対象端末２であっても、複数の利用者Ｕによって利用される場合、アクセス履歴解析システム１は、利用者Ｕの数と同じ数の解析対象端末２が存在しているのと同様の処理を行う。
【００３４】
解析対象端末２は、表示部２０１と、操作部２０２と、インターネット処理部２０３と、記憶部２０４と、通信部２０５と、を有している。
【００３５】
表示部２０１は、たとえば、液晶パネルなどの画像表示部を含んでおり、種々の表示を行うことが可能に構成されている。表示部２０１は、操作部２０２の操作結果に応じた表示を行うように構成されている。解析対象端末２でインターネットが閲覧されている場合、表示部２０１には、所定の表示が行われる。このような表示として、解析対象端末２に配信されたインターネット広告の広告画面、検索エンジンの検索結果画面、特定のインターネットサイト内のコンテンツなどを例示することができる。なお、これらの表示例は、一例に過ぎず、インターネットを閲覧することで表示される表示であれば、限定されない。
【００３６】
操作部２０２は、解析対象端末２の利用者Ｕである解析対象者によって操作される部分である。操作部２０２が操作されることで、操作内容に応じた指令信号が、インターネット処理部２０３に付与される。１つの解析対象端末２が複数の利用者Ｕによって利用される場合、利用者Ｕは、操作部２０２を操作することで、当該利用者Ｕ固有のログインＩＤで解析対象端末２にログインする。これにより、同一の解析対象端末２であっても、ログインＩＤが異なる場合、インターネット７上（アクセス履歴解析システム１、基準サーバ３、検索サイトサーバ５、一般サイトサーバ６など）では、互いに別の解析対象端末２として認識される。
【００３７】
インターネット処理部２０３は、操作部２０２が操作されることで与えられた指令信号に基づいて、指令信号の内容に応じた処理を行う。インターネット処理部２０３は、たとえば、上記指令信号を、インターネット７を介して、指定されたインターネットサイトのＷｅｂサーバへ出力する。また、インターネット処理部２０３は、たとえば、上記指令信号で示されたインターネットサイトのＷｅｂサーバにアクセスし、要求されたデータを当該Ｗｅｂサーバから取得するとともに、取得したデータで特定される内容を、表示部２０１に表示させる。また、インターネット処理部２０３は、解析対象端末２の外部からインターネット７を介して与えられるデータを記憶部２０４に記憶可能に構成されている。インターネット処理部２０３は、ログインＩＤ毎（利用者Ｕ毎）に、独立した処理を行う。すなわち、ログインＩＤが複数存在する場合において当該インターネット処理部２０３が行う処理は、ログインＩＤ毎に独立している。よって、インターネット処理部２０３が送受信するｃｏｏｋｉｅデータなどのデータは、ログインＩＤ毎に独立している。
【００３８】
記憶部２０４に記憶されるデータとして、当該解析対象端末２がアクセスしたＷｅｂサーバから与えられたｃｏｏｋｉｅ（クッキー）データなど、インターネットアクセスに関連するデータを例示することができる。記憶部２０４に記憶されるデータは、ログインＩＤ毎に互いに独立して存在している。
【００３９】
上述した、インターネット処理部２０３とインターネット７との通信は、通信部２０５を介して行われる。
【００４０】
上記の構成を有する解析対象端末２は、多数存在しており、各解析対象端末２が上記の構成を有している。そして、各解析対象端末２は、ログインＩＤ毎に、インターネット７を介して、アクセス履歴解析システム１、および、基準サイトサーバ３などに接続可能である。
【００４１】
次に、基準サイトサーバ３について説明する。
【００４２】
基準サイトサーバ３は、基準となるインターネットサイトである基準サイトを構築しているＷｅｂサーバである。基準サイトは、たとえば、企業などの運営者が運営するＷｅｂサイトであり、種々のコンテンツ、すなわち、種々のＷｅｂページを解析対象端末２に表示するように構成されている。また、基準サイトでは、当該基準サイトの運営者が提供する商品またはサービス（以下、「商品など」という。）の購入など、所定の契約を行うための契約ページが構築されている。
【００４３】
解析対象端末２は、この契約ページを表示部２０１で表示するとともに、表示部２０１での表示内容に沿って操作部２０２が契約成立のための操作をされることで、上記の契約を成立することができる。この契約が成立することを、本実施形態では、「成約」という。
【００４４】
なお、本実施形態では、基準サイトにおいて商品などの購入契約が成立することを、成約という。しかしながら、これに限らない。たとえば、基準サイトにおいて所定の作業が行われたことなど、所定の目的が達成されたことを、「成約」として扱ってもよい。
【００４５】
基準サイトサーバ３は、成約処理部３０２を含む主処理部３０１と、記憶部３０３と、通信部３０４と、を含んでいる。
【００４６】
通信部３０４は、インターフェイス部であり、インターネット７を通して他のサーバと通信するように構成されている。
【００４７】
主処理部３０１は、解析対象端末２などの端末から与えられた指令信号に応じたデータを当該解析対象端末２に送信するように構成されている。また、主処理部３０１は、基準サイトを訪問した解析対象端末２がどのようなページを閲覧したかを示すアクセス履歴データと、当該解析対象端末２が成約に至ったか否か（成約情報）などを示す、アクセス履歴に関連する関連データとを、アクセス履歴解析システム１へ出力するように構成されている。この関連データには、解析対象端末２に付与されたＩＤデータも含まれている。
【００４８】
成約処理部３０２は、上述した、成約に関する処理を行うように構成されている。一例として、成約処理部３０２は、解析対象端末２から送信された契約要求データに基づいて、所定の契約を締結する処理を行う。成約処理部３０２は、たとえば、商品などの購入要求データを解析対象端末２などの端末から与えられることで、この要求を受容れる旨のデータを解析対象端末２に出力する。そして、成約処理部３０２は、成約した商品などの内容、数量、および、価格などの情報を含む成約情報を特定するデータ（成約データ）を、上記関連データに含ませた上で、関連データを記憶部３０３およびアクセス履歴解析システム１へ出力する。
【００４９】
記憶部３０３は、関連データを記憶する。すなわち、記憶部３０３は、基準サイト上で成約に至った解析対象端末２（ログインＩＤ毎の解析対象端末２）について、関連データを記憶するように構成されている。なお、記憶部３０３は、基準サイトを訪問したけれども成約に至らなかった解析対象端末２について、関連データを記憶してもよい。
【００５０】
通常、上記の基準サイトの運営者が、アクセス履歴解析システム１の利用者である。なお、アクセス履歴解析システム１の利用者は、基準サイトの運営者でなくてもよいけれども、本実施形態では、上記の基準サイトの運営者が、アクセス履歴解析システム１の利用者である場合を例に説明する。
【００５１】
アクセス履歴解析システム１の利用者は、解析者用端末４を用いて、アクセス履歴解析システム１での解析結果を利用する。解析者用端末４は、たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、タブレット、および、携帯電話など、インターネットへの接続機能を有する端末である。本実施形態では、ＰＣ、スマートフォン、タブレット、および、携帯電話について、アクセス履歴解析システム１が行う処理に特段の差はない。よって、以下では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、タブレット、および、携帯電話などの上記端末について、包括して解析者用端末４という。
【００５２】
解析者用端末４は、表示部４０１と、操作部４０２と、解析指示部４０４を含むインターネット処理部４０３と、記憶部４０５と、通信部４０６と、を有している。
【００５３】
通信部４０６は、インターフェイス部であり、インターネット７を通して他のサーバと通信するように構成されている。
【００５４】
表示部４０１は、たとえば、液晶パネルなどの画像表示部を含んでおり、種々の表示を行うことが可能に構成されている。表示部４０１は、操作部４０２の操作結果に応じた表示を行うように構成されている。解析者用端末４でインターネットサイトが閲覧されている場合、表示部４０１には、所定の表示が行われる。このような表示として、アクセス履歴解析システム１との通信によって得られる結果を示す表示を例示できる。すなわち、表示部４０１には、アクセス履歴解析システム１の解析結果が表示されるように構成されている。この解析結果の表示の一例については、後述する。なお、解析者用端末４は、インターネット７ではなく、電話回線などの専用回線を用いてアクセス履歴解析システム１に接続されていてもよい。
【００５５】
操作部４０２は、解析者用端末４の利用者である解析者によって操作される部分である。操作部４０２が操作されることで、操作内容に応じた指令信号が、インターネット処理部４０３に付与される。
【００５６】
インターネット処理部４０３は、操作部４０２が操作されることで、与えられた指令信号に基づいて、指令信号の内容に応じた処理を行う。インターネット処理部４０３は、たとえば、上記指令信号を、指令されたインターネットサイトのＷｅｂサーバへ出力する。また、インターネット処理部４０３は、たとえば、上記指令信号で示されたインターネットサイトのＷｅｂサーバにアクセスし、要求されたデータを当該Ｗｅｂサーバから取得するとともに、取得したデータで特定される内容を、表示部４０１に表示させる。
【００５７】
インターネット処理部４０３は、アクセス履歴解析システム１と通信することで、所定の利用者毎アクセス履歴データを受信可能である。また、インターネット処理部４０３は、所定の施策効果データを受信可能である。これら利用者毎アクセス履歴データ、および、施策効果データについては、後述する。また、インターネット処理部４０３は、解析者用端末４の外部からインターネット７を介して与えられるデータを記憶部４０５に記憶可能に構成されている。
【００５８】
インターネット処理部４０３の解析指示部４０４は、アクセス履歴解析システム１に、要求する解析内容を指示するために設けられている。解析指示部４０４は、操作部４０２が操作されることに基づいて、アクセス履歴解析システム１へ解析内容を指定する要求信号を出力する。その結果、アクセス履歴解析システム１から、利用者毎アクセス履歴データおよび施策効果データが、同時にまたは個別にインターネット処理部４０３へ与えられる。解析指示部４０４からアクセス履歴解析システム１へ出力される要求信号の詳細については、後述する。記憶部４０５は、アクセス履歴解析システム１などから与えられたデータを記憶する。
【００５９】
検索サイトサーバ５は、たとえば、グーグル（登録商標）、ヤフー（登録商標）など、インターネット検索サイトを構築するＷｅｂサーバであり、インターネット７に接続されている。本実施形態では、検索サイトサーバ５として、「ＳＡＧＡＳＵ」という検索サイトサーバが用いられる例を説明する。
【００６０】
一般サイトサーバ６とは、本実施形態では、アクセス履歴解析システム１（サーバ）、基準サイトサーバ３、および、検索サイトサーバ５以外のＷｅｂサーバをいい、インターネット７に接続されている。一般サイトサーバ６として、ブログなどが記載されているｗｅｂサイトを提供するＷｅｂサーバ、ＳＮＳ（Social Networking Service）サイトを提供するＳＮＳサイトサーバなどを例示できる。
【００６１】
次に、アクセス履歴解析システム１について説明する。
【００６２】
アクセス履歴解析システム１は、たとえば、１または複数のコンピュータを用いて形成された、１または複数のサーバを用いて形成されている。本実施形態では、アクセス履歴解析システム１は、解析者用端末４を含んでいない形態を例に説明するけれども、この通りでなくてもよい。たとえば、アクセス履歴解析システム１は、解析者用端末４を含んでいてもよい。
【００６３】
アクセス履歴解析システム１は、ＩＤデータ付与部１０１と、配信部１０２と、アクセス処理部１０３と、アクセス履歴データ処理部（以下、単に履歴データ処理部ともいう）１０４と、記憶部１０５と、通信部１０６と、を有している。
【００６４】
通信部１０６は、インターフェイス部であり、インターネット７を通して他のサーバなどと通信するように構成されている。
【００６５】
ＩＤデータ付与部１０１は、前述した、インターネットへの接続機能を有する端末としての解析対象端末２に、当該解析対象端末２を特定するＩＤデータを付与するために設けられている。ＩＤデータ付与部１０１は、複数の解析対象端末２の利用者Ｕ毎（ログインＩＤ毎）に、固有のＩＤを付与するように構成されている。このＩＤは、解析対象端末２の利用者個人を特定するＩＤではなく、単に、個々の利用者Ｕ毎に解析対象端末２（ログインＩＤ毎の解析対象端末２）を識別するためのＩＤである。このようなＩＤとして、たとえば、ａａａ，ａａ１，ａａ２，…，ｂｂｂ，ｂｂ１，ｂｂ２，…，ｃｃｃ，ｃｃ１，ｃｃ２，…などの、アルファベットおよびアラビア数字の少なくとも一方を含む、利用者特定文字列を例示することができる。
【００６６】
ＩＤデータ付与部１０１は、ＩＤデータを生成し、当該ＩＤデータを解析対象端末２に付与するタイミングが到来した時点で、このＩＤデータを、解析対象端末２に付与する。このＩＤデータを付与された解析対象端末２を以下では、ＩＤ付与済端末２ａという。一方、このＩＤデータが未だ付与されていない解析対象端末２のことを、以下では、ＩＤ未付与端末２ｂという。ＩＤ未付与端末２ｂは、上記のＩＤデータを付与されることで、ＩＤ付与済端末２ａとなる。このように、解析対象端末２として、ＩＤ付与済端末２ａとＩＤ未付与端末２ｂとが存在している。なお、前述したように、アクセス履歴解析システム１は、１つの解析対象端末２において、ログインＩＤ毎に、独立した解析対象端末２として取り扱う。このため、１つの解析対象端末２において、あるログインＩＤを有する利用者Ｕによる操作の結果、アクセス履歴解析システム１からＩＤデータを付与された場合、当該ログインＩＤでのログイン時には、解析対象端末２は、ＩＤ付与済端末２ａとなる。一方、上記解析対象端末２において、上記ログインＩＤとは別のログインＩＤを有する利用者Ｕに関しては、アクセス履歴解析システム１と未だ通信されていない場合、当該別のログインＩＤでのログイン中の解析対象端末２は、ＩＤ未与済端末２ｂとなる。
【００６７】
ＩＤ未付与端末２ｂは、アクセス履歴解析システム１のアクセス履歴データ処理部１０４で認識可能なＩＤデータが付与されていない端末である。
【００６８】
ＩＤデータ付与部１０１は、ＩＤ未付与端末２ｂが基準Ｗｅｂサイト（基準サイトサーバ３）または、後述する関連アクセス対象８へアクセスしたときに、ＩＤデータをＩＤ未付与端末２ｂに付与するように構成されている。なお、本実施形態では、解析対象端末２（ＩＤ付与済端末２ａまたはＩＤ未付与端末２ｂ）がインターネット７へアクセスするということは、利用者Ｕがインターネット７へアクセスすることと同義であるとして説明する。
【００６９】
ここで、ＩＤデータ付与部１０１がＩＤ未付与端末２ｂにＩＤデータを付与するタイミングの一例を、より具体的に説明する。ＩＤデータ付与部１０１がＩＤ未付与端末２ｂにＩＤデータを付与するタイミングとして、ＩＤ未付与端末２ｂが、基準サイトサーバ３または関連アクセス対象８へアクセスすることで所定の施策に接触したときを例示できる。以下、施策の一例（１−１）〜（１−４）を説明する。
【００７０】
所定の施策として、（１−１）ＩＤ未付与端末２ｂが、基準サイトサーバ３にアクセスしたときを例示できる。基準サイトサーバ３にアクセスしたときとは、より具体的には、たとえば、ＩＤ未付与端末２ｂが基準サイトにおいて、コンテンツ（Ｗｅｂページ）を閲覧したときなど、ＩＤ未付与端末２ｂが基準サイトを訪問したときである。なお、解析対象端末２が基準サイトにアクセスしたとき、基準サイトのアクセス履歴、および、前述した関連データは、たとえば、解析対象端末２（ＩＤデータが付与されることでＩＤ未付与端末２ｂからＩＤ付与済端末２ａとなった解析対象端末２）から、アクセス履歴解析システム１のうちのアクセス処理部１０３に送信される。
【００７１】
また、所定の施策として、（１−２）一般サイトサーバ６が提供するＷｅｂサイト（基準サイト外のＷｅｂサイト）において、基準Ｗｅｂサイトが販売する商品などを紹介するＷｅｂページに、ＩＤ未付与端末２ｂがアクセスしたときを例示できる。すなわち、ＩＤ未付与端末２ｂが一般サイトサーバ６に構築されたサイト内コンテンツにアクセスしたときを例示できる。そして、解析対象端末２が上記サイト内コンテンツにアクセスしたとき、当該アクセス履歴は、一般サイトサーバ６から与えられたデータで示される内容を表示した解析対象端末２からアクセス履歴解析システム１のアクセス処理部１０３に送信される。
【００７２】
また、所定の施策の一例として、（１−３）ＩＤ未付与端末２ｂがアクセスした、一般サイトサーバ６が提供する一般的なＷｅｂサイト、または、検索サイトサーバ５が提供する検索サイトに基準サイトの宣伝を表示させることと、宣伝画面をクリックすること、の少なくとも一方を挙げることができる。すなわち、所定の施策として、検索サイトサーバ５または一般サイトサーバ６が提供するＷｅｂページを閲覧するＩＤ未付与端末２ｂに、基準サイトを宣伝するインターネット広告を表示することを例示できる。この場合のインターネット広告とは、ＩＤ未付与端末２ｂに表示されるウェブページに、基準サイトの広告をバナー広告またはテキスト広告などにより表示することをいう。なお、広告の表示形式は、バナー広告やテキスト広告に限定されない。解析対象端末２（ＩＤ付与済端末２ａまたはＩＤ未付与端末２ｂ）に上記のインターネット広告が表示されたとき、当該表示が行われたことを示すアクセス履歴データが、上記のサーバ５，６にアクセスしている解析対象端末２からアクセス履歴解析システム１のアクセス処理部１０３に送信される。
【００７３】
また、所定の施策として、（１−４）ＩＤ未付与端末２ｂが、検索サイトサーバ５の提供する検索サイトで基準サイトを検索した場合に、検索結果として基準サイトが表示され、さらに、当該表示がクリック操作などで選択されることで、基準サイト（基準サイトサーバ３）にＩＤ未付与端末２ｂがアクセスすることを例示できる。なお、解析対象端末２（ＩＤ付与済端末２ａまたはＩＤ未付与端末２ｂ）が検索サイト経由で基準Ｗｅｂサイトにアクセスしたことを示すアクセス履歴データは、検索サイトサーバ５から与えられたデータで示される内容を表示した解析対象端末２または基準サイトサーバ３からアクセス履歴解析システム１のアクセス処理部１０３に送信される。
【００７４】
なお、上述した、（１−１）〜（１−４）の施策は、何れも、基準サイトで成約を得るための施策である。本実施形態では、このような、基準サイトで成約を得るための施策を、単に「施策」と表現する場合がある。解析対象端末２のアクセス履歴データは、アクセス履歴解析システム１のアクセス処理部１０３に与えられればよく、解析対象端末２または基準サーバ３からアクセス履歴解析システム１へ送信される形態に限定されない。すなわち、解析対象端末２のアクセス履歴データの送信元は限定されない。
【００７５】
これらのＩＤデータ付与タイミングのうち、上記（１−３）の広告配信時には、ＩＤデータ付与部１０１と配信部１０２との協働により、ＩＤ未付与端末２ｂにＩＤデータが送信される。
【００７６】
配信部１０２は、インターネット広告を配信するために設けられている。配信部１０２は、基準サイトを広告するための広告データを、解析対象端末２に向けて配信する。
【００７７】
アクセス処理部１０３は、解析対象端末２が施策に接触したことを契機として与えられたｃｏｏｋｉｅデータを用いて、解析対象端末２が、ＩＤ付与済端末２ａとＩＤ未付与端末２ｂのどちらであるかを判定する。そして、アクセス処理部１０３は、ＩＤデータ付与部１０１に、ＩＤ未付与端末２ｂと判定した解析対象端末２へＩＤデータを送信させる。これにより、ＩＤ未付与端末２ｂをＩＤ付与済端末２ａにする。
【００７８】
また、アクセス処理部１０３は、ＩＤ付与済端末２ａが所定の施策に接触（アクセス）した際に、当該ＩＤ付与済端末２ａのＩＤと、当該解析対象端末２が接触した施策を特定する情報（上記（１−１）〜（１−４）で例示される施策の種類、施策が設置されているＷｅｂページのアドレス、アクセス日時など）を、記憶部１０５に記憶させる。
【００７９】
すなわち、アクセス処理部１０３は、インターネットに接続可能な複数の解析対象端末２の利用者Ｕ毎に付与され各利用者Ｕを特定するＩＤデータと、利用者Ｕからインターネット７の所定の基準Ｗｅｂサイト（基準サイトサーバ３）へのアクセス履歴および基準Ｗｅｂサイトに関連する所定の関連アクセス対象８へのアクセス履歴を特定するアクセス履歴データと、を記憶部１０５に記憶させる。なお、関連アクセス対象８のＵＲＬは、アクセス処理部１０３に事前に登録されていてもよいし、事前に登録されていなくてもよい。
【００８０】
本実施形態では、上記関連アクセス対象８として、上記（１−２）のサイト内コンテンツを解析対象端末２に表示させている一般サイトサーバ６と、上記（１−３）のインターネット広告が表示されたＷｅｂページを解析対象端末２に表示させている一般サイトサーバ６および検索サイトサーバ５と、上記（１−４）の、基準サイトの検索結果表示画面を解析対象端末２に表示させている検索サイトサーバ５と、を例示することができる。なお、関連アクセス対象８は、基準サイト３で成約を得るための施策が施されたサーバなどのコンピュータであればよく、上記の具体例に限定されない。
【００８１】
記憶部１０５は、ＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕ毎（ログインＩＤ毎）のＩＤデータと、当該利用者ＵがＩＤ付与済端末２ａを通じて接触した施策を特定するアクセス履歴データと、を紐付けて記憶している。なお、アクセス処理部１０３は、ＩＤデータと、当該ＩＤデータで特定されるＩＤ付与済端末２ａのアクセス履歴とを紐付けて、記憶部１０５に記憶させる。記憶部１０５は、たとえば、データベースサーバなどによって構成されている。上記の構成により、アクセス履歴解析システム１は、アクセス履歴解析に必要なデータを、記憶部１０５に格納する。
【００８２】
図２は、記憶部１０５で記憶されるデータとしてのアクセス履歴データが示す内容の一例を示す図である。図２を参照して、アクセス履歴データは、たとえば、（２−１）解析対象端末２の利用者Ｕ毎（ログインＩＤ毎）のＩＤと、（２−２）解析対象端末２が接触動作を行った日時と、（２−３）解析対象端末２の接触種別と、（２−４）アクセス先を特定するＩＤと、（２−５）上記アクセス先を特定するＩＤに紐付けられた名称と、（２−６）広告グループの種別と、（２−７）検索サイトの種別と、（２−８）アクセス先のＵＲＬと、を特定するデータが含まれている。
【００８３】
上記（２−１）の解析対象端末２の利用者Ｕ毎のＩＤは、前述した通りであり、一例として、「ａａａ」のＩＤと、「ｂｂｂ」のＩＤと、「ｃｃｃ」のＩＤと、が例示されている。
【００８４】
上記（２−３）の接触種別とは、前述した、（１−１）〜（１−４）で例示される施策、または、ＩＤ付与済端末２ａが行った行動の種類をいう。図２では、一例として、検索サイトで基準サイトが検索されたこと（上記（１−４））を示す「ＳＥＡＲＣＨ」の表示と、基準サイト内のＷｅｂページが閲覧されたこと（上記（１−１））を示す「ＰＶ」の表示と、インターネット広告の表示画面がクリックされたこと（上記（１−３））を示す「ＣＬＩＣＫ」の表示と、Ｗｅｂサイト（一般サイト）におけるコンテンツを訪問した（上記（１−２））ことを示す「ＣＯＮＴＥＮＴＳ」の表示と、ＩＤ付与済端末２ａが基準Ｗｅｂサイトで成約を行ったことを示す「ＣＶ」の表示が挙げられている。
【００８５】
上記（２−４）のアクセス先を特定するＩＤと、（２−５）のアクセス先を特定するＩＤに紐付けられた名称は、予め互いに紐付けされて登録されたデータである。このような登録作業は、解析者用端末４で行われる。なお、この登録作業は、アクセス履歴解析システム１、または、基準サイトサーバ３で行われてもよい。ＩＤ付与済端末２ａがアクセスしたＷｅｂページに設定されているＩＤが、上記（２−４）におけるアクセス先を特定するＩＤである。
【００８６】
上記（２−６）の広告グループの種別とは、予め登録された広告グループの何れかに該当するアクセス履歴について、そのグループを表示するものである。
【００８７】
上記（２−７）の媒体／検索サイトの種別とは、ＩＤ付与済端末２ａが検索サイト経由で基準Ｗｅｂサイトにアクセスしたとき、この検索サイトの種類を示すものである。
【００８８】
上記（２−８）のアクセス先のＵＲＬは、ＩＤ付与済端末２ａがアクセスしたＵＲＬを示している。
【００８９】
履歴データ処理部１０４は、記憶部１０５に格納されたアクセス履歴データを用いて、複数の解析対象端末２それぞれについて、アクセス履歴を解析する。具体的には、履歴データ処理部１０４は、解析者用端末４の解析指示部４０４から与えられる要求信号に基づいて、アクセス履歴を解析する処理を行う。具体的には、履歴データ処理部１０４は、後で詳述するように、利用者毎アクセス履歴データと、施策効果データと、を生成する。
【００９０】
このように、アクセス履歴解析システム１の履歴データ処理部１０４は、利用者毎アクセス履歴データを生成する。これにより、解析対象端末２の利用者Ｕ毎に、施策をどのように辿ったかを解析できる。また、アクセス履歴解析システム１は、解析者用端末４で設定された施策接触経路を辿った解析対象端末２の利用者Ｕについて、より詳細な効果を解析することができる。すなわち、顧客（利用者Ｕ）を軸とした広告効果測定が可能となる。以下、履歴データ処理部１０４が行う処理について、より具体的に説明する。
【００９１】
履歴データ処理部１０４が生成する利用者毎アクセス履歴データは、ＩＤデータで特定されるＩＤ付与済端末２ａ毎に、ＩＤデータで紐付けられた利用者Ｕのアクセス履歴を時系列に並べた内容を示すデータである。このアクセス履歴は、上述したように、基準サイトサーバ３および関連アクセス対象８へのアクセス履歴である。利用者毎アクセス履歴データで示される内容の一例が、図３に示されている。
【００９２】
図３は、利用者毎アクセス履歴データで示されるデータの内容を説明するための図である。図１〜図３を参照して、利用者毎アクセス履歴データは、図２で示す、記憶部１０５に記憶されたアクセス履歴データから、解析者用端末４で設定された利用者ＩＤ（図３ではａａａ）を有するＩＤ付与済端末２ａについてのアクセス履歴データを抽出したものである。
【００９３】
解析者用端末４の操作部４０２において解析者が所定の操作を行うことにより、履歴データ処理部１０４は、特定のＩＤを付与された、解析対象端末２の利用者Ｕ（たとえば、解析対象端末２を利用する利用者Ｕａに付与されたＩＤ番号ａａａ。以下、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａという）のアクセス履歴データを解析者用端末４で表示させることを指令する指令信号を与えられる。この指令信号を与えられた履歴データ処理部１０４は、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａの履歴データ、すなわち、利用者毎アクセス履歴データを解析者用端末４へ与える。
【００９４】
この際、履歴データ処理部１０４は、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａのアクセス履歴データに加えて、当該特定の解析対象端末２の利用者Ｕａの接触履歴に関する概要を示す概要データを生成し、解析者用端末４へ送信する。この概要データは、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａの利用者毎アクセス履歴データ、および、基準サイトサーバ３から与えられた関連データから取得されるデータである。
【００９５】
図４は、解析者用端末４の表示部４０１の表示画面における表示の一例を示しており、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａのアクセス履歴を示している。図４は、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａの利用者毎アクセス履歴データで特定される内容と、上記概要データで特定される内容と、が表示部４０１に表示されている状態を示している。
【００９６】
図１および図４を参照して、表示部４０１は、履歴データ処理部１０４から解析者用端末４へ与えられた利用者毎アクセス履歴データ、概要データ、および、関連データで示される内容を、当該表示部４０１の表示画面に表示する。この表示画面では、接触履歴表示領域４１と、概要表示領域４２と、が表示されている。
【００９７】
接触履歴表示領域４１では、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａが基準サイトサーバ３または関連アクセス対象８にアクセスした履歴が、時系列に表示されている。この接触履歴表示領域４１で表示される内容は、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａの利用者毎アクセス履歴データで特定される内容であり、図３に示した内容と同じである。より具体的には、接触履歴表示領域４１には、上記（２−２）〜（２−８）で説明した内容が、時系列に沿って並べられた状態で、接触履歴表示領域４１に表示される。
【００９８】
一方、概要表示領域４２に表示される内容は、たとえば、（３−１）初回接触情報と、（３−２）接触履歴期間と、（３−３）広告表示回数と、（３−４）コンテンツ閲覧数と、（３−５）広告クリック回数と、（３−６）自然検索流入数と、（３−７）ＰＶ数と、（３−８）ＣＶ数と、（３−９）売上総額である。
【００９９】
上記（３−１）の初回接触情報は、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａが所定の施策に最初に接触した種別、および、接触日時を示す情報である。図４では、一例として、解析対象端末２の利用者Ｕａが検索サイト「ＳＡＧＡＳＵ」で検索ワード「ＥＣ  ＣＵＢＥ」を検索し、その検索結果ページをクリックすることで、初回の接触が行われたことを示している。
【０１００】
上記（３−２）の接触履歴期間は、解析対象となる接触履歴の期間である。
【０１０１】
上記（３−３）の広告表示回数は、インターネット広告が特定の解析対象端末２の表示部２０１に表示された回数を示しており、利用者毎アクセス履歴データにおける、種別「ＶＩＥＷ」が記録された回数である。
【０１０２】
上記（３−４）のコンテンツ閲覧数とは、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａについて、前述の「ＣＯＮＴＥＮＴＳ」が記録された回数である。
【０１０３】
上記（３−５）の広告クリック回数は、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａについて、前述の「ＣＬＩＣＫ」が記録された回数である。
【０１０４】
上記（３−６）の自然検索流入数は、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａについて、前述の「ＳＥＡＲＣＨ」が記録された回数である。
【０１０５】
上記（３−７）のＰＶ数は、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａについて、前述の「ＰＶ」が記録された回数である。
【０１０６】
上記（３−８）のＣＶ数は、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａについて、前述の「ＣＶ」が記録された回数である。
【０１０７】
上記（３−９）の売上総額は、基準サーバから与えられた関連データにおいて、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａについて示された売上の総額である。
【０１０８】
上記のように、解析者用端末４の表示部４０１には、特定の解析対象端末２の利用者Ｕａについて、基準サイトサーバ３または関連アクセス対象８への接触履歴を示す概要データで示される内容と、利用者毎アクセス履歴データで示される内容と、が表示される。
【０１０９】
次に、解析者用端末４で表示される、施策接触経路別効果解析について説明する。
【０１１０】
前述したように、履歴データ処理部１０４は、ＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕ毎に、アクセス履歴データを取得できる。そこで、履歴データ処理部１０４は、利用者毎アクセス履歴データを用いて、複数のＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕに対して施策がどのように効果をあげているのかという効果の測定を、施策接触経路毎可能に構成されている。
【０１１１】
図５は、解析者用端末４の表示部４０１の表示画面における表示の一例を示しており、施策接触経路別に、施策の効果を測定するため表示が行われている状態を示している。
【０１１２】
図１および図５を参照して、解析者用端末４の操作部４０２を解析者が操作することによって、履歴データ処理部１０４は、複数のＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕに対する施策で得られた効果を測定するための表示を表示部４０１に行わせる指令信号を与えられる。この指令信号を与えられた履歴データ処理部１０４は、施策効果データを、生成するとともに解析者用端末４へ出力する。
【０１１３】
なお、施策効果データは、複数のＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕについて、記憶部１０５で記憶されたアクセス履歴データを用いて、複数のＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕのうち所定の施策に応じた内容（度合、割合）を示すデータを含んでいる。
【０１１４】
なお、履歴データ処理部１０４は、各ＩＤ付与済端末２ａの各利用者Ｕについて、利用者毎アクセス履歴データで特定される利用者Ｕのアクセス履歴の経路を検出可能に構成されている。これにより、履歴データ処理部１０４は、この経路毎に、所定の施策に応じた内容（度合、割合）を集計したデータを施策効果データとして生成する。
【０１１５】
表示部４０１は、履歴データ処理部１０４から解析者用端末４へ与えられた、施策効果データで示される内容を、当該表示部４０１の表示画面に表示する。この表示画面では、図５に示すように、施策接触経路別の効果が表示されている。より具体的には、解析者用端末４の表示部４０１に、施策指定領域４３と、施策別効果表示領域４４と、概要表示領域４５と、が表示されている。
【０１１６】
施策指定領域４３は、解析者用端末４の操作部４０２が操作されることで指定される、施策の種別を表示する領域となっている。施策指定領域４３の表示内容を示すデータは、操作部４０２が操作されることで生成された指令信号に基づいて、解析者用端末４から履歴データ処理部１０４に与えられる。
【０１１７】
図５に示すように、施策指定領域４３では、一例として、複数種類（図５では、２種類）の経路ライン５０，６０が表示（設定）されている。経路ライン５０に複数（図５では、５つ）の施策指定タブ５１〜５５が設置されている。同様に、経路ライン６０に複数（施策指定タブ５１〜５５と同じ数）の施策指定タブ６１〜６５が設置されている。
【０１１８】
各施策指定タブ５１〜５５，６１〜６５は、操作部４０２の操作によって、表示内容を設定する。各施策指定タブ５１〜５５，６１〜６５で表示された施策の種別（前述の（１−１）〜（１−４））を操作部４０２の操作によって変更可能に構成されている。また、施策指定タブ５１〜５５，６１〜６５は、それぞれ、表示部４０１の表示画面の左側から右側にむけて、時系列に沿って配置されている。そして、施策指定タブ５１〜５５，６１〜６５のそれぞれに表示される施策種別が操作部４０２によって選択されることで、当該施策指定タブ５１〜５５，６１〜６５で選択された施策を順番にたどったＩＤ付与済端末２ａについて、施策の効果を示す指標が、施策別効果表示領域４４と、概要表示領域４５と、に表示される。
【０１１９】
たとえば、経路ライン５０において、施策指定タブ５１は、「施策経由なし」の表示がされている。これは、まず、最初の段階で特定の施策が指定されていないことを示している。また、経路ライン５０において、施策指定タブ５２は、「サイト内ページ閲覧」が表示されている。これは、２番目の段階で、基準サイト内のＷｅｂページを閲覧したＩＤ付与済端末２ａ（利用者ＩＤ）が指定されていることを示している。また、経路ライン５０において、施策指定タブ５３は、「広告（クリック）」が表示されている。これは、３番目の段階で、インターネット広告をクリックしたＩＤ付与済端末２ａ（利用者ＩＤ）が指定されていることを示している。また、施策指定タブ５４，５５について、「施策を経由しない」が表示されている。これは、４番目および５番目の段階で、特定の施策が指定されていないことを示している。
【０１２０】
経路ライン６０では、施策指定タブ６１〜６５において、少なくとも１つ、経路ライン５０の対応する施策指定タブ５１〜５５とは異なる種別が選択される。図５に示す例では、経路ライン６０の施策指定タブ６３が、「施策経由なし」に設定されている。これ以外の施策指定タブ６１，６２，６４，６５について、経路ライン５０，６０は、同じ種別が設定されている。
【０１２１】
なお、本実施形態では、経路ライン５０，６０のうち順番が互いに同じ施策指定タブ６１，６２，６４，６５について、同じ施策が設定されている場合、タブが一まとまりに表示されている。
【０１２２】
上記の結果、経路ライン５０では、サイト内ページ閲覧の後に広告クリックを行ったＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕが指定されていることとなる。また、経路ライン６０では、サイト内ページ閲覧の後に、広告クリックを行わなかったＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕが指定されていることとなる。
【０１２３】
上記の施策指定領域４３の各経路ライン５０，６０で表示された内容を特定するデータは、解析者用端末４から履歴データ処理部１０４へ与えられる。そして、履歴データ処理部１０４は、各経路ライン５０，６０で指定された条件に合致するデータを、記憶部１０５に記憶された全てのＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕについてのアクセス履歴（アクセス履歴データまたは利用者毎アクセス履歴データ）から抽出する。また、履歴データ処理部１０４は、基準サイトサーバ３から与えられた関連データを参照し、ＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕ毎の売上を示すデータを抽出する。
【０１２４】
履歴データ処理部１０４は、抽出した結果を特定するデータを、施策効果データとして、解析者用端末４へ出力する。これにより、解析者用端末４の表示画面には、図５に示すように、施策効果データで特定される内容が、施策別効果表示領域４４と、概要表示領域４５と、に表示される。
【０１２５】
施策別効果表示領域４４には、経路ライン５０，６０の数と同じ数（本実施形態では、２つ）の施策別効果表示ライン７１，７２が表示されている。
【０１２６】
各施策別効果表示ライン７１，７２では、たとえば、（４−１）ＵＵ（ユニークユーザ）数、（４−２）ＰＶ数、（４−３）平均ＰＶ数、（４−４）フロー別ＣＶ（コンバージョン）数、（４−５）フロー別ＣＶＵＵ数、（４−６）フロー別ＣＶＲ（コンバージョンレート）、（４−７）売上総額、および、（４−８）平均売上単価、が表示される。
【０１２７】
上記（４−１）のＵＵ数は、たとえば１日を単位として、基準サイトへアクセスしたＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕの数をいう。したがって、１つのログインＩＤでのＩＤ付与済端末２ａから１日で複数回基準サイトにアクセスした場合でもＵＵ数は１である。
【０１２８】
上記（４−２）のＰＶ数は、基準サイトのＷｅｂページが閲覧された数をいう。
【０１２９】
上記（４−３）の平均ＰＶ数は、ＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕ一人あたりのＰＶ数をいう。
【０１３０】
上記（４−４）のフロー別ＣＶ（コンバージョン）数は、経路ライン５０，６０で選択された施策接触経路毎の成約数をいう。
【０１３１】
上記（４−５）のフロー別ＣＶＵＵ数は、一人の利用者Ｕに対して複数の成約が得られた場合でも、コンバージョン数は１であるとした場合の、経路ライン５０，６０で選択された施策接触経路毎の成約数をいう。
【０１３２】
上記（４−６）のフロー別ＣＶＲ（コンバージョンレート）は、経路ライン５０，６０で選択された施策接触経路毎の成約率をいう。
【０１３３】
上記（４−７）の売上総額は、経路ライン５０，６０で選択された施策接触経路毎の売上総額をいう。
【０１３４】
上記（４−８）の平均売上単価は、経路ライン５０，６０で選択された施策接触経路毎における平均売上をいい、本実施形態では、上記（４−８）の平均売上単価は、上記（４−７）の施策接触経路毎の売上総額÷上記（４−５）のフロー別ＣＶＵＵで算出される値を示している。
【０１３５】
上記（４−４）〜（４−８）は、施策効果データに含まれているデータであって、ＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕと基準ｗｅｂサイトとの間における成約に関する数値、および、ＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕについての基準Ｗｅｂサイトにおける売上に関する数値を示すデータである。なお、施策効果データにおいて、ＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕと基準ｗｅｂサイトとの間における成約に関する数値、および、ＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕについての基準Ｗｅｂサイトにおける売上に関する数値の何れかが省略されていてもよい。
【０１３６】
施策別効果表示領域４４は、解析者用端末４を利用する解析者によって視認される。すなわち、図５に示す表示例の場合、解析者用端末４の解析者は、施策別効果表示ライン７１，７２を見ることで、広告（クリック）の有無による、効果の違いを測定できる。
【０１３７】
図５に示すように、施策としての広告クリックが行われた場合（以下、経由の場合ともいう。）、施策としての広告クリックが行われなかった場合（以下、非経由の場合ともいう。）と比べて、（４−１）のユニークユーザ数は１／２００程度である。一方で、（４−６）の成約率（ＣＶＲ）が３倍以上であることを、施策別効果表示ライン７１，７２を目視で確認できる。また、経由の場合と非経由の場合とで、上記（４−１）〜（４−８）の各項目について、解析者は、施策別効果表示ライン７１，７２を目視することで一目で比較できる。
【０１３８】
また、概要表示領域４５には、施策別効果表示領域４４で表示される結果のうち、一部が抜き出された態様で、施策別の効果が表示されている。すなわち、本実施形態では、施策効果データは、詳細結果を示すデータと、結果概要を示すデータと、を含んでいる。
【０１３９】
概要表示領域４５では、施策別効果のうち、特に重要な項目について、表示する。図５では、一例として、概要表示領域４５の左側には、上記（４−６）のフロー別ＣＶＲが、経由の場合と非経由の場合とについて、上下に並べて表示されている。概要表示領域４５では、（４−６）のフロー別ＣＶＲは、数字と棒グラフとで表示されている。これにより、解析者用端末４のオペレータは、フロー別ＣＶＲを直感的に把握できる。
【０１４０】
また、概要表示領域４５の右側には、（４−３）平均ＰＶ数、および、（４−８）平均売上単価が、経由の場合と非経由の場合とで分けて表示されている。これにより、（４−３）平均ＰＶ数、および、（４−８）平均売上単価について、施策経由の場合と施策非経由の場合とで、どの程度差があるのかをより把握しやすくされている。
【０１４１】
次に、アクセス履歴解析システム１における処理の流れを説明する。図６〜図８は、アクセス履歴解析システム１における動作の一例を説明するためのフローチャートである。より具体的には、図６は、アクセス履歴解析システム１において、解析対象端末２の利用者Ｕのアクセス履歴データおよび当該アクセス履歴に関連する関連データを蓄積するための動作の一例を示すフローチャートである。図７は、解析者用端末４からの要求に基づいて、アクセス履歴解析システム１から解析者用端末４へ、利用者毎アクセス履歴データを出力する場合の動作の一例を示すフローチャートである。図８は、解析者用端末４からの要求に基づいて、アクセス履歴解析システム１から解析者用端末４へ、施策効果データを出力する場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１４２】
なお、以下では、フローチャートを参照しながら説明する場合、フローチャート以外の図も適宜参照しながら説明する。
【０１４３】
［解析対象端末２の利用者Ｕのアクセス履歴データおよび当該アクセス履歴に関連する関連データの蓄積］
図６を参照して、アクセス履歴解析システム１は、解析対象端末２から基準サイトサーバ３または関連アクセス対象８へのアクセスを示すデータが与えられていないときには（ステップＳ１１でＮＯ）、待機している。そして、解析対象端末２から基準サイトサーバ３または関連アクセス対象８へのアクセスが生じたことを示すアクセス履歴データが与えられた場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、アクセス処理部１０３は、解析対象端末２から与えられたｃｏｏｋｉｅデータを検索し（ステップＳ１２）、ＩＤデータ付与部１０１で生成されたＩＤデータがこのｃｏｏｋｉｅデータに含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【０１４４】
上記ｃｏｏｋｉｅデータに上記ＩＤデータが含まれている場合、アクセス処理部１０３は、解析対象端末２がＩＤ付与済端末２ａであると判定する（ステップＳ１３でＹＥＳ）。この場合、アクセス処理部１０３は、当該ＩＤ付与済端末２ａの利用者ＵのＩＤデータ、アクセス履歴データ、および、関連データが存在する場合にはこの関連データを互いに紐付けて記憶部１０５に記憶する（ステップＳ１４）。その後、アクセス処理部１０３は、上記ＩＤ付与済端末２ａに、上記ＩＤデータと同内容の端末特定文字列が含まれたＩＤデータを含む、有効期間が延長されたｃｏｏｋｉｅデータを、付与する（ステップＳ１５）。
【０１４５】
一方、ステップＳ１３において、ＩＤデータ付与部１０１で生成されたＩＤデータが、解析対象端末２からのｃｏｏｋｉｅデータに含まれていない場合（ステップＳ１３でＮＯ）、アクセス処理部１０３は、新規に、一意の端末特定文字列を含むＩＤデータを設定する（ステップＳ１６）。また、アクセス処理部１０３は、ＩＤ未付与端末２ｂの利用者ＵのＩＤデータ、アクセス履歴データ、および、関連データが存在する場合にはこの関連データを互いに紐付けて記憶部１０５に記憶する（ステップＳ１７）。また、アクセス処理部１０３は、上記ＩＤ未付与端末２ｂに、新たに設定されたＩＤデータを含むｃｏｏｋｉｅデータを付与する（ステップＳ１８）。なお、ステップＳ１６〜Ｓ１８の順番は、上記の通りでもよいし、任意の順番に入れ替えられてもよい。
【０１４６】
上記の構成により、アクセス履歴解析システム１の記憶部１０５は、解析対象端末２のＩＤデータ、アクセス履歴データ、および、関連データを記憶する。
【０１４７】
［解析者用端末４からの要求に基づいて、アクセス履歴解析システム１から解析者用端末４へ、利用者毎アクセス履歴データを出力する場合］
図７を参照して、解析者用端末４のオペレータが表示部４０１を見ながら操作部４０２を操作することで、特定のＩＤを付与された解析対象端末２（ＩＤ付与済端末２ａ）の利用者Ｕａについて利用者毎アクセス履歴データを表示することを要求された場合、アクセス履歴解析システム１の履歴データ処理部１０４は、表示部４０１で指定された解析対象端末２の利用者ＵａのＩＤデータを、記憶部１０５から検出する（ステップＳ２１）。
【０１４８】
次に、履歴データ処理部１０４は、記憶部１０５から、特定の解析対象端末２の利用者ＵａのＩＤデータに紐付けられたアクセス履歴データを、利用者毎アクセス履歴データとして取得（生成）する（ステップＳ２２）。次に、履歴データ処理部１０４は、取得した利用者毎アクセス履歴データを、解析者用端末４へ出力する（ステップＳ２３）。
【０１４９】
利用者毎アクセス履歴データを与えられた解析者用端末４は、利用者毎アクセス履歴データで特定される情報を、表示部４０１に表示する。すなわち、図４で例示される画面が表示される。
【０１５０】
［解析者用端末４からの要求に基づいて、アクセス履歴解析システム１から解析者用端末４へ、施策効果データを出力する場合］
図８を参照して、解析者用端末４のオペレータが表示部４０１を見ながら操作部４０２を操作することで、複数の経路ライン５０，６０の施策指定タブ５１〜５５，６１〜６６
を設定し、当該設定された施策接触効果を表示することを要求された場合、すなわち、施策効果データの表示を要求された場合、履歴データ処理部１０４は、表示部４０１で指定された施策接触パターンを示すデータを取得する（ステップＳ３１）。
【０１５１】
次に、履歴データ処理部１０４は、記憶部１０５から、設定された施策接触パターンと一致する施策接触パターンを有する利用者毎アクセス履歴データ、および、当該アクセス履歴データに紐付けされた関連データを検出する（ステップＳ３２）。そして、履歴データ処理部１０４は、取得した利用者毎アクセス履歴データ、および、関連データを集計することで、施策効果データを作成する（ステップＳ３３）。
【０１５２】
履歴データ処理部１０４は、施策効果データを、解析者用端末４へ出力する（ステップＳ３４）。
【０１５３】
施策効果データを与えられた解析者用端末４は、施策効果データで特定される情報を、表示部４０１に表示する。すなわち、図５で例示される画面が表示される。
【０１５４】
［各装置の具体的な構成］
次に、アクセス履歴解析システム１を実現するための具体的な構成を説明する。図９は、アクセス履歴解析システム１を実現するための、ハードウェアの構成を示すブロック図である。
【０１５５】
［アクセス履歴解析システム１の具体的な構成］
アクセス履歴解析システム１は、ＣＰＵ１１１と、メモリ１１２と、操作部１１３と、表示部１１４と、記憶部１０５と、インターフェイス部１１５と、を有している。
【０１５６】
ＣＰＵ１１１は、中央演算装置であり、メモリ１１２または外部の記憶媒体に記憶されているプログラムを実行することによって、アクセス履歴解析システム１１の各部を制御する。ＣＰＵ１１１は、上記のプログラムを実行することによって、前述のＩＤデータ付与部１０１と、配信部１０２と、アクセス処理部１０３と、履歴データ処理部１０４の機能を実現するとともに、前述したフローチャートにおける各ステップを実現する。
【０１５７】
メモリ１１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１１が処理を行う際に参照されるデータを記憶する。メモリ１１２は、各種のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、および、各種のＲＯＭ（Read-Only  Memory）の少なくとも１つによって実現される。なお、メモリ１１２は、インターフェイス部１１５を介して利用される、ＵＳＢ（登録商標）メモリ、メモリカード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの記憶媒体などによって実現されてもよい。
【０１５８】
メモリ１１２は、ＣＰＵ１１１によって実行されるプログラム、ＣＰＵ１１１によるプログラムの実行により生成されたデータ、操作部１１３から与えられたデータ、および、記憶部１０５から取得されたデータなどを記憶する。
【０１５９】
操作部１１３は、キーボードおよびマウスなどで例示される入力装置である。操作部１１３は、ユーザによって操作されることで生成された指令信号を、ＣＰＵ１１１へ与える。
【０１６０】
表示部１１４は、液晶表示装置などの画像表示装置であり、ＣＰＵ１１１からの信号に基づいて、文字や画像を出力する。表示部１１４は、ソフトウェアキーボードなどのボタンも表示することができる。
【０１６１】
なお、操作部１１３と表示部１１４とは、タッチパネルによって構成されていてもよい。タッチパネルは、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式などのいずれのタイプであってもよい。
【０１６２】
記憶部１０５は、補助記憶装置である。記憶部１０５は、メモリ１１２と協働することで記憶部１０５の機能を実現してもよい。記憶部１０５として、ＨＤＤ（Hard disk drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）などを例示することができる。
【０１６３】
インターフェイス部１１５は、通信部１０５として機能する。インターフェイス部１１５は、アクセス履歴解析システム１の外部と通信するために設けられている。インターフェイス部１１５が設けられていることで、ＣＰＵ１１１は、メモリ１１２だけでなく、外部の記憶媒体に格納されているデータにアクセスすることもできる。たとえば、ＣＰＵ１１１は、インターフェイス部１１５を介して外部の記憶媒体に格納されているデータを読み出して、当該データをメモリ１１２および記憶部１０５の少なくとも一方に格納できる。また、ＣＰＵ１１１は、メモリ１１２および記憶部１０５の少なくとも一方から読み出したデータを、インターフェイス部１１５を介して外部に出力できる。
【０１６４】
インターフェイス部１１５は、通信回路、アンテナおよびコネクタなどを用いて構成されている。インターフェイス部１１５は、有線通信または無線通信によって他の装置（たとえば、解析対象端末２、基準サイトサーバ３、解析者用端末４、検索サイトサーバ５および、一般サイトサーバ６）との間でデータ通信する。
【０１６５】
［解析対象端末２の具体的な構成］
解析対象端末２は、ＣＰＵ２１１と、メモリ２１２と、操作部２０２と、表示部２０１と、記憶部２０４と、インターフェイス部２１５と、を有している。
【０１６６】
なお、以下で説明する各装置２〜６の具体的構成は、アクセス履歴解析システム１の具体的構成と概ね同様であるため、同様の構成については説明を繰返さない。
【０１６７】
ＣＰＵ２１１は、メモリ２１２または外部の記憶媒体に記憶されているプログラムを実行することによって、解析対象端末２の各部を制御する。ＣＰＵ２１１は、メモリ２１２または外部の記憶媒体に記憶されているプログラムを実行することによって、前述のインターネット処理部２０３の機能を実現する。
【０１６８】
操作部２０２は、解析対象端末２の利用者Ｕである解析対象者によって操作される部分である。解析対象端末２がＰＣである場合、操作部２０２は、キーボードおよびマウスなどを含んでいる。解析対象端末２がスマートフォンまたはタブレットである場合、操作部２０２は、表示部２０１を含むタッチパネル装置を含んでいる。解析対象端末２が携帯電話である場合、操作部２０２は、プッシュボタンを含んでいる。操作部２０２が操作されることで、操作内容に応じた指令信号が、ＣＰＵ２１１に付与される。
【０１６９】
［基準サイトサーバ３の具体的構成］
基準サイトサーバ３は、ＣＰＵ３１１と、メモリ３１２と、操作部３１３と、表示部３１４と、記憶部３０３と、インターフェイス部３１５と、を有している。
【０１７０】
ＣＰＵ３１１は、メモリ３１２または外部の記憶媒体に記憶されているプログラムを実行することによって、基準サイトサーバ３の各部を制御する。ＣＰＵ３１１は、メモリ３１２または外部の記憶媒体に記憶されているプログラムを実行することによって、主処理部３０１の機能を実現する。
【０１７１】
［解析者用端末４の具体的構成］
解析者用端末４は、ＣＰＵ４１１と、メモリ４１２と、操作部４０２と、表示部４０１と、記憶部４０５と、インターフェイス部４１５と、を有している。
【０１７２】
ＣＰＵ４１１は、メモリ４１２または外部の記憶媒体に記憶されているプログラムを実行することによって、解析者用端末４の各部を制御する。ＣＰＵ４１１は、メモリ４１２または外部の記憶媒体に記憶されているプログラムを実行することによって、解析指示部４０４を含むインターネット処理部４０３の機能を実現する。
【０１７３】
なお、検索サイトサーバ５、および、一般サイトサーバ６の構成については、アクセス履歴解析システム１の構成と同様であるので、アクセス履歴解析システム１の構成に対応する符号を図面に付し、詳細な説明は省略する。
【０１７４】
以上説明したように、本実施形態によると、解析対象端末２の利用者Ｕがどのような者であるかを示す個人情報をアクセス履歴解析システム１が保持していない場合であっても、利用者毎アクセス履歴データを用いることで、ＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕ固有のアクセス履歴を、アクセス履歴解析システム１が取得できる。これにより、解析対象端末２の利用者Ｕによって個人情報登録行為が行われずとも、当該利用者Ｕについて、基準サイトサーバ３および関連アクセス対象８へのアクセス履歴を解析することができる。これにより、既に基準Ｗｅｂサイトの顧客である顕在客に加え、将来的に基準Ｗｅｂサイトの運営者の顧客となる可能性のある潜在客について、基準サイトに関する施策（インターネット広告、検索エンジンの検索結果利用、基準サイトに関連するサイト内コンテンツなど）への接触履歴を解析することが可能となる。以上の次第で、解析対象端末２の利用者Ｕを特定するための登録作業が利用者Ｕによって行われていない場合でも、当該利用者Ｕに対する施策の効果を測定することができる。また、利用者Ｕを特定するための登録作業が解析対象端末２の利用者Ｕによって行われていない場合でも、当該利用者Ｕが施策に接触した経路を分析することができる。
【０１７５】
また、本実施形態によると、アクセス履歴解析システム１で認識可能なＩＤデータが付与されていないＩＤ未付与端末２ｂは、アクセス履歴データ処理部１０４での処理に必要なＩＤデータを記憶部１０５へ送信することができない。このようなＩＤ未付与端末２ｂに対して、ＩＤデータ付与部１０１がＩＤデータを付与することで、アクセス履歴データ処理部１０４は、ＩＤ未付与端末２ｂであった解析対象端末２の利用者Ｕからのアクセス履歴を、ＩＤデータに紐付けることができる。すなわち、ＩＤ未付与端末２ｂであった端末をＩＤ付与済端末２ａにすることで、アクセス履歴解析システム１によるアクセス履歴の解析が可能となる。
【０１７６】
また、本実施形態によると、ＩＤデータ付与部１０１は、ＩＤ未付与端末２ｂが基準サイトサーバ３または関連アクセス対象８へアクセスしたときにＩＤデータをＩＤ未付与端末２ｂに付与する。この構成によると、たとえば、ＩＤ未付与端末２ｂが基準サイトサーバ３または関連アクセス対象８へアクセスしたときに、このアクセス行為を契機として、ＩＤ未付与端末２ｂにＩＤデータを送信できる。
【０１７７】
また、本実施形態によると、履歴データ処理部１０４は、アクセス履歴データ（利用者毎アクセス履歴データ）を用いて、施策効果データを生成する。この構成によると、アクセス履歴解析システム１の利用者は、施策についての効果を、施策効果データを用いて測定することができる。これにより、アクセス履歴解析システム１の利用者は、施策の有効性など、施策の検証をより正確に行うことができる。
【０１７８】
より具体的には、本実施形態によると、履歴データ処理部１０４は、複数のＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕのそれぞれについて、利用者毎アクセス履歴データで特定される利用者Ｕのアクセス履歴で特定される経路毎に、所定の施策に応じた内容を集計したデータを施策効果データとして生成する。この構成によると、アクセス履歴解析システム１の利用者は、ＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕにおける施策接触経路別に、施策の効果を知ることができる。これにより、アクセス履歴解析システム１の利用者は、ＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕへの訴求効果の高い施策の組み合わせを知ることができる。これにより、アクセス履歴解析システム１の利用者は、より効果の高い施策の組み合わせを容易に知ることができる。
【０１７９】
また、本実施形態によると、施策効果データは、成約に関する数値、および、売上に関する数値の少なくとも一方を示すデータを含んでいる。この構成によると、アクセス履歴解析システム１の利用者（すなわち、基準サイトの運営者）にとって特に関心の高い、成約情報、および売上情報を、ＩＤ付与済端末２ａの利用者Ｕの施策接触経路に関連付けて、アクセス履歴解析システム１の利用者に提供できる。
【０１８０】
以上、本発明の実施形態について説明したけれども、本発明は上述の実施の形態に限られない。本発明は、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、顧客を軸としたアクセス履歴解析システム、顧客を軸としたアクセス履歴解析方法、および、顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラムとして、広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１８２】
１  顧客を軸としたアクセス履歴解析システム
２  解析対象端末（端末）
２ｂ  ＩＤ未付与端末
７  インターネット
８  関連アクセス対象
１０１  ＩＤデータ付与部
１０３  アクセス処理部
１０４  アクセス履歴データ処理部
１０５  記憶部
Ｕ  利用者
【図１】
0006286476.tif 000002
【図２】
0006286476.tif 000003
【図３】
0006286476.tif 000004
【図４】
0006286476.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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