(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に取り付け可能な取付部と、高圧配電線から取り外され、引下線とつながる引下線用コネクタを保持可能な保持部であって、前記取付部に連結された保持部と、接地線を前記保持部に電気的に接続可能な接地線接続部とを備えることを特徴とする引下線用コネクタ保持具。
【請求項２】
前記引下線用コネクタを検電する検電部を備える請求項１に記載の引下線用コネクタ保持具。
【請求項３】
前記引下線用コネクタは、高圧配電線を嵌め込むための空間を画定する一対の挟持片であって、互いに接近する方向に付勢される一対の挟持片を備え、前記保持部は、前記取付部側から延出し、前記空間に嵌め込み可能な棒状に形成され、先端から前記取付部側に位置する基端に向かうにつれて幅が広がるように構成された請求項１又は２に記載の引下線用コネクタ保持具。
【請求項４】
前記取付部の移動を規制するための規制手段を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の引下線用コネクタ保持具。
【請求項５】
作業位置を知らせるための報知手段を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の引下線用コネクタ保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引下線につながる引下線用コネクタを保持するための引下線用コネクタ保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電柱上に設置された変圧器は、高圧配電線から分岐した引下線に接続されている。高圧配電線から引下線を分岐させる手段として、引下線用コネクタが使用される。通常、該引下線用コネクタは、高圧配電線に取り付けられ、高圧配電線と引下線とを接続している。
【０００３】
変圧器に不具合が生じた場合には、変圧器の交換や修理が必要となる。この種の電気工事にあたっては、変圧器を停電させる場合がある。この場合、高圧配電線から引下線用コネクタを取り外すことによって、高圧配電線と引下線とを切り離し、高圧配電線と変圧器とを電気的に分離することがある。
【０００４】
高圧配電線から取り外された引下線用コネクタは、電気工事の邪魔にならないように、電線等に仮保持される。これに伴い、高圧配電線から取り外された引下線用コネクタを電線に保持させるための引下線用コネクタ保持具が提供されている。
【０００５】
この種の引下線用コネクタ保持具は、図７に示すように、高圧配電線Ｗ３と変圧器Ｔとをつなぐ引下線の下流に位置する引下線Ｗ１に取り付け可能な取付部９０１と、高圧配電線Ｗ３から取り外された引下線用コネクタＣにつながった引下線Ｗ２を保持可能な保持部９０２であって、取付部９０１に連結された保持部９０２とを備えるクリップによって構成されている(特許文献１)。
【０００６】
この種の引下線用コネクタ保持具９００は、保持部９０２が引下線用コネクタＣにつながった引下線Ｗ２を保持した状態で、引下線Ｗ１に取り付けられる。これにより、引下線用コネクタＣは、引下線Ｗ１に仮保持される。
【０００７】
ところで、この種の引下線用コネクタ保持具９００は、クリップである。該クリップは、保持部９０２が引下線Ｗ２を挟み込んだ状態で引下線Ｗ１に取り付けられる。そのため、引下線Ｗ２における保持部９０２に挟み込まれた部分は、引下線Ｗ１に対して拘束されるが、それ以外の部分は、保持部９０２に挟み込まれた部分を支点とした振り子状となり、容易に揺れ動いてしまう。特に、引下線用コネクタＣと離れた位置で引下線Ｗ２が保持部９０２によって保持される場合、該引下線用コネクタＣは、大きく揺れ動いてしまう。
【０００８】
電柱上には様々な機器が設置され、配線も複雑である。そのため、機器や配線が入り組んだ箇所に充電部がある場合、該充電部を十分に絶縁できない場合がある。そのため、引下線用コネクタＣが揺れ動く結果、該引下線用コネクタＣが充電部に接触する虞がある。該引下線用コネクタＣが充電部に接触すると、該充電部が引下線Ｗ２に短絡する虞がある。
【０００９】
また、高圧配電線Ｗ３から切り離された引下線Ｗ２と変圧器Ｔとはつながっているため、変圧器Ｔ側から逆電力が発生したときに、作業者が引下線用コネクタＣに誤って接触すると、作業者が感電する恐れがあるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−９０５８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、充電部が引下線に短絡することを防止するとともに、電気工事の際に作業者が安全に作業することのできる引下線用コネクタ保持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る引下線用コネクタ保持具は、電柱に取り付け可能な取付部と、高圧配電線から取り外され、引下線とつながる引下線用コネクタを保持可能な保持部であって、前記取付部に連結された保持部と、接地線を前記保持部に電気的に接続可能な接地線接続部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
かかる構成の引下線用コネクタ保持具は、取付部が電柱に取り付け可能であり、保持部は、引下線用コネクタ自体を保持するため、引下線用コネクタを静止させることができる。そのため、該引下線用コネクタが、充電部に接触するのを防止することができる。従って、該充電部が引下線に短絡するのを防止することができる。
【００１４】
さらに、接地線接続部に接地線が接続されると、保持部は接地線を介して接地される。これにより、引下線用コネクタを保持部に保持させると、これにつながる引下線は接地される。そのため、変圧器側から逆電力が発生した場合、作業者が誤って引下線用コネクタに接触しても、作業者が感電することはない。従って、作業者は、安全に作業することができる。
【００１５】
本発明の一態様として、前記引下線用コネクタを検電する検電部を備えていてもよい。
【００１６】
このようにすれば、検電部は、引下線用コネクタの検電をすることができるため、検電作業を省略することができる。
【００１７】
本発明の他態様として、前記引下線用コネクタは、高圧配電線を嵌め込むための空間を画定する一対の挟持片であって、互いに接近する方向に付勢される一対の挟持片を備え、前記保持部は、前記取付部側から延出し、前記空間に嵌め込み可能な棒状に形成され、先端から前記取付部側に位置する基端に向かうにつれて幅が広がるようにしてもよい。
【００１８】
このようにすれば、保持部は、引下線用コネクタの一対の挟持片によって画定された空間に嵌め込まれる。保持部は、先端側が基端側に比べて細いため、保持部の先端側に引下線用コネクタを容易に取り付けることができる。さらに、保持部の基端側に引下線用コネクタを押し込むことで、一対の挟持片による引下線用コネクタに対する保持力が増す。従って、引下線用コネクタは、保持部に対して容易に取り付けることができ、また、保持部にしっかりと保持させることができる。
【００１９】
本発明の他態様として、前記取付部の移動を規制するための規制手段を備えていてもよい。
【００２０】
このようにすれば、取付部の移動が規制される結果、引下線用コネクタ保持具は、電柱の周方向や軸方向に移動し難くなる。そのため、電柱上で保持部を安定させることができる。従って、作業者は、引下線用コネクタを該引下線用コネクタ保持具に保持させやすくなる。また、接地線接続部が位置ずれし難くなり、接地線が接地箇所から外れるのを防止することができる。
【００２１】
本発明の別の態様として、作業位置を知らせるための報知手段を備えていてもよい。
【００２２】
このようにすれば、報知手段は、作業位置を知らせることによって、作業者に昇りすぎに対する注意喚起をすることができる。そのため、作業者が、高圧配電線に接近するのを防止することができる。また、報知手段を備えることによって、別途、注意喚起のための手段を設ける作業を省くことができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上より、本発明によれば、充電部が引下線に短絡することを防止するとともに、電気工事の際に作業者が安全に作業することのできる引下線用コネクタ保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る引下線用コネクタ保持具が電柱に取り付けられた状態における側面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る引下線用コネクタ保持具が電柱に取り付けられた状態を説明するための図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る引下線用コネクタ保持具が保持する引下線用コネクタの斜視図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線位置における同実施形態に係る引下線用コネクタの断面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る引下線用コネクタ保持具の保持部が収容された状態を説明する図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る引下線用コネクタ保持具が電柱に取り付けられた状態を電柱の上部から見た図である。
【図７】図７は、従来の引下線用コネクタ保持具が電柱に取り付けられた状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態に係る引下線用コネクタ保持具について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
本実施形態に係る引下線用コネクタ保持具１は、図１及び図２に示すように、電柱Ｐに取り付け可能な取付部２と、高圧配電線Ｗ３から取り外され、引下線Ｗ２とつながる引下線用コネクタＣを保持可能な保持部３であって、取付部２に連結された保持部３と、接地線Ａを保持部３に電気的に接続可能な接地線接続部４と、引下線用コネクタＣを検電する検電部５と、取付部２の移動を規制するための規制手段６と、作業位置を知らせるための報知手段７とを備える。また、本実施形態に係る引下線用コネクタ保持具１は、取付部２と保持部３とをつなぐアーム８を更に備える。
【００２７】
取付部２は、電柱Ｐの外周に取り付ける第一取付部２１と、アーム８と連結される第二取付部２２とを有する。
【００２８】
第一取付部２１は、電柱Ｐの外周に沿って取り付け可能に構成されている。本実施形態の第一取付部２１は、帯状の金属板をリング状に変形させることによって形成されている。これに伴い、第一取付部２１は、一部において開口し、電柱Ｐの外周面に沿って取り付けることができる。
【００２９】
第二取付部２２は、第一取付部２１に連結されている。本実施形態の第二取付部２２は、第一取付部２１の両端から延出する一対の取付片２２２である。第二取付部２２は、リング状の第一取付部２１の径方向外方に向けて突出している。これに伴い、第二取付部２２の一対の取付片２２２は対向している。
【００３０】
第二取付部２２とアーム８との連結には、ボルト及びナットが使用される。これに伴い、第二取付部２２における一対の取付片２２２のそれぞれには、ボルトを挿通するための挿通孔が形成されている。一対の取付片２２２は、それぞれの挿通孔が同心となるように対向している。
【００３１】
保持部３に保持される引下線用コネクタＣについて、図３及び図４を参照しつつ説明する。
【００３２】
引下線用コネクタＣは、高圧配電線Ｗ３と引下線Ｗ２とを電気的に接続可能に構成されている。引下線用コネクタＣは、高圧配電線Ｗ３を嵌め込むための空間Ｓを画定する一対の挟持片Ｃ１を備える。引下線用コネクタＣは、高圧配電線Ｗ３と引下線Ｗ２とを固定するための固定手段Ｃ２を更に有する。
【００３３】
本実施形態に係る引下線用コネクタＣの一対の挟持片Ｃ１は、間隔を開けて対向している。これに伴い、一対の挟持片Ｃ１同士の間に形成された隙間から高圧配電線Ｗ３を嵌め込み可能となっている。
【００３４】
一対の挟持片Ｃ１のそれぞれは、厚みを有する矩形の板状部材である。一対の挟持片Ｃ１のそれぞれには、挟持片Ｃ１の一端Ｃ１１から他端Ｃ１２に亘って、厚み方向に窪む凹部Ｓ１が形成されている。一対の挟持片Ｃ１のそれぞれにおける凹部Ｓ１は、略同一の曲率半径となるように形成されている。
【００３５】
一対の挟持片Ｃ１におけるそれぞれの凹部Ｓ１は、曲率中心を通る軸線が平行になるように対向し、空間Ｓを画定している。これに伴い、高圧配電線Ｗ３は、空間Ｓに嵌め込み可能となっている。
【００３６】
一対の挟持片Ｃ１は、互いに接近する方向に付勢されている。これに伴い、引下線用コネクタＣは、一対の挟持片Ｃ１を付勢するための付勢手段（図示しない）を有する。
【００３７】
固定手段Ｃ２は、一対の挟持片Ｃ１同士を近接離間可能に構成されている。本実施形態の固定手段Ｃ２は、引下線用コネクタＣの内部に設けられたナットに螺合するボルトである。
【００３８】
図１〜図３に示すように、保持部３は、取付部２側から延出し、一対の挟持片Ｃ１によって画定された空間Ｓに嵌め込み可能な棒状に形成されている。保持部３は、先端３１から取付部２側に位置する基端３２に向かうにつれて幅が広がるように形成されている。
【００３９】
本実施形態の保持部３は、アーム８を介して取付部２と連結されている。保持部３は、取付部２が電柱Ｐに取り付けられると、電柱Ｐが延びる方向に直交する方向に延びる（電柱Ｐから離れる方向に延びる）姿勢となるように、取付部２側から延出している。これにより、保持部３は、電柱Ｐから離隔して位置する。
【００４０】
保持部３は、円柱の棒であり、テーパー状に形成されている。即ち、保持部３は、先端３１側よりも基端３２側の方が太く形成されている。また、保持部３は、絶縁部材によって形成されている。
【００４１】
接地線接続部４は、アーム８に設けられている。接地線接続部４は、後述するアーム８における本体部８１に設けられている。接地線接続部４は、電柱Ｐに沿って接地線Ａを配置しやすいように、本体部８１における取付部２側（電柱Ｐ側）に設けられている。
【００４２】
検電部５は、保持部３の先端３１に取り付けられている。本実施形態の検電部５は、保持部３が電気を帯びている場合に点灯することによって、作業者に対して保持部３の通電状態を知らせるものが採用されている。即ち、検電部５は、保持部３に保持された引下線用コネクタＣが電気を帯びた場合に点灯する。
【００４３】
規制手段６は、引下線用コネクタＣが電柱Ｐに対して移動するのを規制する。規制手段６は、アーム８に接続される第一端６１と、電柱Ｐ上に固定された構造物に接続される第二端６２とを有する。
【００４４】
本実施形態の規制手段６は、絶縁性のロープである。第二端６２は、環状に形成され、足場ボルトＢに接続されている。
【００４５】
報知手段７は、作業者が、所定距離（近接限界距離）以上高圧配電線Ｗ３に対して接近するのを防止する。本実施形態の報知手段７は、アーム８に設けられている。報知手段７は、作業者に、昇りすぎに対する注意喚起を行う表示部７１を備える。
【００４６】
アーム８は、取付部２と保持部３とを連結する本体部８１と、電柱Ｐに固定するための固定手段８２とを備える。本実施形態のアーム８は、一端側に取付部２を、該一端とは反対の他端側に保持部３を位置させて、取付部２と保持部３とを連結している。アーム８は、絶縁部材によって形成されている。
【００４７】
本体部８１は、異なる径を有する複数の筒状部材を接続することによって多段に形成されている。また、本体部８１は、伸縮自在に形成されている。本体部８１は、一端側（取付部２側）から順に、第一本体部８１１と、該第一本体部８１１から延びる第二本体部８１２であって、第一本体部８１１と同心をなす第二本体部８１２と、該第二本体部８１２から延びる第三本体部８１３であって、第二本体部８１２と同心をなす第三本体部８１３とを有する。
【００４８】
本体部８１は、取付部２が電柱Ｐに取り付けられると、本体部８１の軸線が電柱Ｐの軸線と直交するように、取付部２に連結している。
【００４９】
第一本体部８１１の内径は、第二本体部８１２の外径よりも大きく形成されている。第一本体部８１１は、第二本体部８１２側で開口し、第二本体部８１２を収容可能に構成されている。
【００５０】
第一本体部８１１は、取付部２と連結可能に構成されている。具体的には、第一本体部８１１には、ボルトを挿通するための挿通孔が形成されている。第一本体部８１１は、取付部２における一対の取付片２２２の間に配置される。一対の取付片２２２におけるそれぞれの挿通孔と、第一本体部８１１における挿通孔とは、同心となるように位置合わせされる。これにより、第一本体部８１１は、ボルトとナットとを使用して取付部２に連結される。
【００５１】
第一本体部８１１は、外周面に、接地線接続部４及び報知手段７を設置可能に構成されている。また、第一本体部８１１は、後述するように、第二本体部８１２の外周面に設けられた規制手段６及び固定手段８２を収容可能に構成されている。即ち、第一本体部８１１は、第二本体部８１２、規制手段６及び固定手段８２を収容可能な内径を有する。
【００５２】
第二本体部８１２の内径は、第三本体部８１３の外径よりも大きく形成されている。第二本体部８１２は、第三本体部８１３側で開口し、第三本体部８１３を収容可能に構成されている。
【００５３】
第二本体部８１２は、外周面に規制手段６を設置可能に構成されている。本実施形態では、規制手段６の第一端６１が第二本体部８１２の外周面に取り付けられている。
【００５４】
第三本体部８１３の内径は、保持部３の基端３２の外径よりも大きく形成されている。第三本体部８１３は、保持部３側で開口し、保持部３を収容可能に構成されている。
【００５５】
固定手段８２は、本体部８１を電柱Ｐに対して固定する。本実施形態の固定手段８２２は、筋交いである。筋交い８２２は、一端を第二本体部８１２に接続し、他端を電柱Ｐに接続することによって、本体部８１を電柱Ｐに対して固定している。
【００５６】
筋交い８２２は、一端（第二本体部８１２側）を支点に回転可能となるように、第二本体部８１２の外周面に該一端が設置されている。これに伴い、筋交い８２２は、第二本体部８１２の軸線と略平行となる位置まで移動可能に構成されている。筋交い８２２の他端（電柱Ｐ側）が第三本体部８１３側に位置するように、筋交い８２２を第二本体部８１２に沿わせる。これにより、筋交い８２２は、第二本体部８１２に接続された状態で第一本体部８１１の内部に収容可能となっている。
【００５７】
このように、第一本体部８１１は、図５に示すように、第二本体部８１２、規制手段６、固定手段８２、第三本体部８１３、及び保持部３を順次収容することができる。
【００５８】
引下線用コネクタＣを引下線用コネクタ保持具１の保持部３に保持させる方法について説明する。
【００５９】
まず、アーム８の本体部８１が、電線や電柱Ｐ上に設置された機器等と干渉しないように、引下線用コネクタ保持具１を電柱Ｐに取り付ける。本体部８１の第一本体部８１１から第二本体部８１２を引き出す。
【００６０】
第二本体部８１２に設けられた規制手段６及び固定手段８２によって、アーム８の本体部８１を電柱Ｐに対して固定する。これにより、アーム８が電柱Ｐに対して電柱Ｐの軸線方向や、周方向に移動するのを規制する。
【００６１】
第二本体部８１２から第三本体部８１３、保持部３を順次引き出す。これにより、図６に示すように、電柱Ｐ上で引下線用コネクタ保持具１が伸びた状態となる。
【００６２】
間接活線工具等を用いて、引下線用コネクタＣを高圧配電線Ｗ３から取外す。該引下線用コネクタＣを保持部３近傍に移動させる。
【００６３】
一対の挟持片Ｃ１同士の間に形成された隙間に保持部３の先端３１側を沿わせ、保持部３の先端３１側を空間Ｓに導く。これにより、保持部３を空間Ｓに嵌め込む。
【００６４】
次に、引下線用コネクタＣを保持部３の基端３２側に移動（スライド）させる。これに伴い、図４に戻って矢印で示すように、保持部３の外周面は、一対の挟持片Ｃ１における凹部Ｓ１の内周面と当接する。これにより、保持部３は、一対の挟持片Ｃ１を径方向外方に押す。
【００６５】
一対の挟持片Ｃ１は、付勢手段によって元の姿勢に戻ろうとするため、保持部３の外周面は、一対の挟持片Ｃ１によって径方向内方に向かって押される。これにより、保持部３は、一対の挟持片Ｃ１によって挟まれた状態となり、保持部３は、引下線用コネクタＣを確実に保持する。
【００６６】
上記の手順を繰り返すことによって、保持部３は、複数の引下線用コネクタＣを保持することができる。また、保持部３は、保持部３の先端３１に近い部分で引下線用コネクタＣを保持することもできる。この場合、固定手段Ｃ２によって一対の挟持片Ｃ１同士を近接させ、一対の挟持片Ｃ１同士の間に形成される隙間を狭めることによって、保持部３から引下線用コネクタＣが落下しないようにすることができる。
【００６７】
以上のように、本実施形態に係る引下線用コネクタ保持具１は、電柱Ｐに取り付け可能な取付部２と、高圧配電線Ｗ３から取り外され、引下線Ｗ２とつながる引下線用コネクタＣを保持可能な保持部３であって、取付部２に連結された保持部３と、接地線Ａを保持部３に電気的に接続可能な接地線接続部４とを備える。
【００６８】
かかる構成の引下線用コネクタ保持具１は、取付部２が電柱Ｐに取り付け可能であり、保持部３は、引下線用コネクタＣ自体を保持するため、引下線用コネクタＣを静止させることができる。そのため、該引下線用コネクタＣが、充電部に接触するのを防止することができる。従って、該充電部が引下線Ｗ２に短絡するのを防止することができる。
【００６９】
さらに、接地線接続部４に接地線Ａが接続されると、保持部３は接地線Ａを介して接地される。これにより、引下線用コネクタＣを保持部３に保持させると、これにつながる引下線Ｗ２は接地される。そのため、変圧器Ｔ側から逆電力が発生した場合、作業者が誤って引下線用コネクタＣに接触しても、作業者が感電することはない。従って、作業者は、安全に作業することができる。
【００７０】
本実施形態の引下線用コネクタ保持具１は、引下線用コネクタＣを検電する検電部５を備える。
【００７１】
このようにすれば、検電部５は、引下線用コネクタＣの検電をすることができるため、検電作業を省略することができる。
【００７２】
本実施形態において、引下線用コネクタＣは、高圧配電線Ｗ３を嵌め込むための空間Ｓを画定する一対の挟持片Ｃ１であって、互いに接近する方向に付勢される一対の挟持片Ｃ１を備え、保持部３は、取付部２側から延出し、空間Ｓに嵌め込み可能な棒状に形成され、先端３１から取付部２側に位置する基端３２に向かうにつれて幅が広がる。
【００７３】
このようにすれば、保持部３は、引下線用コネクタＣの一対の挟持片Ｃ１によって画定された空間Ｓに嵌め込まれる。保持部３は、先端３１側が基端３２側に比べて細いため、保持部３の先端３１側に引下線用コネクタＣを容易に取り付けることができる。さらに、保持部３の基端３２側に引下線用コネクタＣを押し込むことで、一対の挟持片Ｃ１による引下線用コネクタＣに対する保持力が増す。従って、引下線用コネクタＣは、保持部３に対して容易に取り付けることができ、また、保持部３にしっかりと保持させることができる。
【００７４】
本実施形態の引下線用コネクタ保持具１は、取付部２の移動を規制するための規制手段６を備えている。
【００７５】
このようにすれば、取付部２の移動が規制される結果、引下線用コネクタ保持具１は、電柱Ｐの周方向や軸方向に移動し難くなる。そのため、電柱Ｐ上で保持部３を安定させることができる。従って、作業者は、引下線用コネクタＣを該引下線用コネクタ保持具１に保持させやすくなる。また、接地線接続部４が位置ずれし難くなり、接地線Ａが接地箇所から外れるのを防止することができる。
【００７６】
本実施形態の引下線用コネクタ保持具１は、作業位置を知らせるための報知手段７を備えている。
【００７７】
このようにすれば、報知手段７は、作業位置を知らせることによって、作業者に昇りすぎに対する注意喚起をすることができる。そのため、作業者が、高圧配電線Ｗ３に接近するのを防止することができる。また、報知手段７を備えることによって、別途、注意喚起のための手段を設ける作業を省くことができる。
【００７８】
尚、本発明の引下線用コネクタ保持具１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７９】
上記実施形態では、取付部２は、帯状の金属をリング状に変形させることによって形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。取付部２は、種々の機器を電柱Ｐに取り付けるために使用される一般的な電柱取付金具であってよい。例えば、作業用の足場を電柱Ｐに取り付けるために使用されるチェーン等であってもよい。
【００８０】
上記実施形態では、報知手段７は、表示部７１によって作業者に対する注意喚起を行う場合について説明したが、これに限定されるものではない。報知手段７は、作業者が近接限界距離に接近した場合に、アラームを発するものや、点滅するものであってもよい。
【００８１】
上記実施形態では、報知手段７は、アーム８に設けられている場合について説明したが、これに限定されるものではない。報知手段７は、アーム８以外の場所に取り付けられていてもよい。
【００８２】
上記実施形態では、アーム８の本体部８１は、異なる径を有する複数の筒状部材を接続することによって多段に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。アーム８の本体部８１は、筒状部材でなくてもよく、また、一定の太さで形成されていてもよい。
【００８３】
これに伴い、アーム８の本体部８１は、伸縮自在に構成されていなくてもよい。例えば、アーム８は折りたたみ可能に構成されていてもよい。具体的には、第二本体部８１２、及び第三本体部８１３を折りたたむことによって、第二本体部８１２、第三本体部８１３、及び保持部３を第一本体部８１１内に収容可能としてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…引下線用コネクタ保持具、２…取付部、２１…第一取付部、２２…第二取付部、２２２…取付片、３…保持部、３１…先端、３２…基端、４…接地線接続部、５…検電部、６…規制手段、６１…第一端、６２…第二端、７…報知手段、７１…表示部、８…アーム、８１…本体部、８１１…第一本体部、８１２…第二本体部、８１３…第三本体部、８２…固定手段、８２２…筋交い、Ｃ…引下線用コネクタ、Ｃ１…挟持片、Ｃ２…固定手段、Ａ…接地線、Ｂ…足場ボルト、Ｐ…電柱、Ｓ…空間、Ｓ１…凹部、Ｔ…変圧器、Ｗ１，Ｗ２…引下線、Ｗ３…高圧配電線、９００…引下線用コネクタ保持具、９０１…取付部、９０２…保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006443750.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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