(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）０．９１９〜０．９２４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、０．８８３〜０．８８６ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する超低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）、およびそれらの２以上の組み合わせからなる群から選択されるエチレン系熱可塑性ポリマーと、
（２）０．８５４〜０．８７３ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するオレフィン系熱可塑性エラストマーであって、エチレン−α−ブテンコポリマー、エチレン−α−ヘキセンコポリマー、エチレン−α−オクテンコポリマー、およびそれらの２以上の組み合わせからなる群から選択される前記オレフィン系熱可塑性エラストマーと
を含むポリマー組成物であって、
前記ポリマー組成物が−２０℃で７５０メガパスカル（「ＭＰａ」）以下の引張弾性率（Ｅ’）を有し、前記ポリマー組成物が６０℃で少なくとも２０ＭＰａのＥ’を有し、
（i）前記エチレン系熱可塑性ポリマーが前記ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥを含む場合、前記ポリマー組成物は、前記ポリマー組成物の重量に基づき２５〜６７．９重量％の前記ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥを含み、（ii）前記エチレン系熱可塑性ポリマーが前記ＶＬＤＰＥを含む場合、前記ポリマー組成物は、前記ポリマー組成物の重量に基づき６２〜７９．９重量％の前記ＶＬＤＰＥを含む、前記組成物。
【請求項２】
（１）コアと、
（２）前記コアを少なくとも部分的に取り囲むジャケットと、
を有する被覆導体を含み、
前記ジャケットが、請求項１に記載のポリマー組成物から少なくとも部分的に構成される、組成物。
【請求項３】
前記被覆導体がドロップワイヤーである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマー組成物が６５０ＭＰａ未満の−２０℃から６０℃の引張弾性率の変化（ΔＥ’）（−２０℃でのＥ’マイナス６０℃でのＥ’）を示す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリマー組成物が−２０℃で５００ＭＰａ以下のＥ’を有し、前記ポリマー組成物が６０℃で少なくとも２５ＭＰａのＥ’を有し、前記ポリマー組成物が５００ＭＰａ未満の−２０℃から６０℃のΔＥ’を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマー組成物が、オレフィン系熱可塑性エラストマーを含まないことを除いては同じポリマー組成物の−２０℃でのＥ’よりも少なくとも２５％少ない−２０℃でのＥ’を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリマー組成物がプロセス油を全ポリマー組成物重量基準で１〜３０重量パーセントの範囲の量でさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本願は、２０１２年９月２５日付で出願された米国特許仮出願第６１／７０５，３４８号の有益性を請求する。
【０００２】
本発明の様々な実施形態は、オレフィン系熱可塑性エラストマーとエチレン系熱可塑性ポリマーとを含むポリマー組成物に関する。本発明の他の態様は、そのようなポリマー組成物を含むワイヤーまたはケーブルコーティングに関する。
【背景技術】
【０００３】
電力または通信ケーブルなどのケーブルは、典型的には、金属ワイヤーまたはガラス繊維などの伝導性要素を含むコアと、遮蔽および保護目的の１以上の外層とを含む。主に保護目的を有するこれらの層の最外部は、通常、外鞘（ｏｕｔｅｒ  ｓｈｅａｔｈ）またはジャケットと呼ばれる。ケーブルの種類としては、光ファイバーケーブル、電話線、同軸ケーブル、無線周波ケーブル、ネットワークケーブル、信号線、および電力ケーブルが挙げられる。
【０００４】
ケーブルジャケットを製造するためのポリマー材料の使用は一般に知られている。概して、ケーブルジャケットを製造するために使用されるポリマー材料は、広い加工温度範囲にわたって良好な加工可能性（例えば、良好な押出特性）を有していなければならない。さらに、そのようなケーブルジャケットは、概して良好な機械的特性、例えば良好な耐環境応力亀裂性（「ＥＳＣＲ」）、良好な機械的強度、および良好な表面仕上げを有していなければならない。いくつかの適用では、ケーブルジャケット中で増大した柔軟性を有することが望ましい。柔軟性は最終使用者にとって、最後の１００フィートが重要であり得る。
【０００５】
ポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）は、良好な耐候性、良好な柔軟性、および低コストのためにジャケット用に通常用いられる。ＰＶＣは概して０°Ｆ（−１７．８℃）〜１２０°Ｆ（４９℃）の温度範囲でよく機能する。０°Ｆより低い温度で、ＰＶＣジャケットはさらに硬くなり、取扱いおよび良好な連結が困難になる。あるいは、さらに高い温度では、ＰＶＣは柔軟または柔らかくなりすぎる可能性があり、したがって密接な結合がさらに困難になる。低温でのケーブル設置の間、設置業者は、接続処理を可能にするためにジャケットを加熱しなければならない。結果として、高温でのケーブル設置はＰＶＣの望ましくない伸張の原因となる可能性がある。したがって、ワイヤーおよびケーブルコーティングにおける改善が望まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
１つの実施形態は：
（１）低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、超低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）、およびそれらの２以上の組み合わせからなる群から選択されるエチレン系熱可塑性ポリマーと、
（２）エチレン−α−ブテンコポリマー、エチレン−α−ヘキセンコポリマー、エチレン−α−オクテンコポリマー、およびそれらの２以上の組み合わせからなる群から選択されるオレフィン系熱可塑性エラストマーと、
を含む組成物であって、
前記組成物は、−２０℃で７５０メガパスカル（「ＭＰａ」）以下の引張弾性率（Ｅ’）を有し、前記ポリマー組成物は６０℃で少なくとも２０ＭＰａのＥ’を有する。
【０００７】
別の実施形態は：
（１）コアと、
（２）前記コアを少なくとも部分的に取り囲むジャケットと、
を含む被覆導体を含む組成物であって、
前記ジャケットが、エチレン系熱可塑性ポリマーとオレフィン系熱可塑性エラストマーとを含むポリマー組成物から少なくとも部分的に構成される、組成物である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の様々な実施形態はワイヤーまたはケーブルコーティングで使用するためのポリマー組成物に関する。そのようなポリマー組成物は、エチレン系熱可塑性ポリマーとオレフィン系熱可塑性エラストマーとを含む。
【０００９】
ポリマー組成物
上述のとおり、本明細書中で記載されるポリマー組成物の１成分はエチレン系熱可塑性ポリマーである。本明細書中で用いられる場合、「エチレン系」ポリマーは、他のコモノマーも用いられる可能性があるが、主（すなわち、５０重量パーセント（「重量％」）より多い）モノマー成分としてエチレンモノマーから調製されるポリマーである。当該技術分野で知られているように、「熱可塑性」ポリマーは、特徴的には加熱するとより柔らかくなる非架橋ポリマーである。したがって、様々な実施形態において、エチレン系熱可塑性ポリマーは非架橋である。「ポリマー」は、同じ種類または異なる種類のモノマーを反応（すなわち、重合）させることによって調製される高分子化合物を意味する。「ポリマー」は、ホモポリマーおよびインターポリマーを包含する。「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを意味する。この総称は、コポリマー（通常、２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、および２より多い異なる種類のモノマーから調製されるポリマー（例えば、ターポリマー（３つの異なる種類のモノマー）およびテトラポリマー（４つの異なる種類のモノマー））を包含する。
【００１０】
様々な実施形態において、エチレン系熱可塑性ポリマーはエチレンホモポリマーであり得る。本明細書中で用いられる場合、「ホモポリマー」は、単一のモノマー種由来の繰り返し単位を含むポリマーを意味するが、連鎖移動剤などのこのホモポリマーを調製するために使用する他の成分の残余量を除外しない。
【００１１】
１つの実施形態において、エチレン系熱可塑性ポリマーは、全インターポリマー重量基準で少なくとも１重量％、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２０重量％、または少なくとも２５重量％のα−オレフィン含有量を有するエチレン／アルファ−オレフィン（「α−オレフィン」）インターポリマーであり得る。これらのインターポリマーは、インターポリマーの重量基準で、５０重量％未満、４５重量％未満、４０重量％未満、または３５重量％未満のα−オレフィン含有量を有し得る。
【００１２】
α−オレフィンを用いる場合、α−オレフィンは、Ｃ３〜２０（すなわち、３〜２０個の炭素原子を有する）線状、分枝、または環状α−オレフィンであり得る。Ｃ３〜２０α−オレフィンの例としては、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンはさらに、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造も有する可能性があり、その結果、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）およびビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンが得られる。例示的エチレン／α−オレフィンインターポリマーとしては、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／スチレン、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ブテン、およびエチレン／ブテン／１−オクテンが挙げられる。
【００１３】
様々な実施形態において、エチレン系熱可塑性ポリマーは、単独または１以上の他の種類のエチレン系熱可塑性ポリマー（例えば、モノマー組成および含有量、触媒による調製法などによって互いに異なる２以上のエチレン系熱可塑性ポリマーのブレンド）と組み合わせて用いることができる。エチレン系熱可塑性ポリマーのブレンドを用いる場合、ポリマーを任意のリアクター内（ｉｎ−ｒｅａｃｔｏｒ）またはリアクター後（ｐｏｓｔ−ｒｅａｃｔｏｒ）過程によってブレンドすることができる。
【００１４】
様々な実施形態において、エチレン系熱可塑性ポリマーは、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、超低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）、およびそれらの２以上の組み合わせからなる群から選択することができる。
【００１５】
１つの実施形態において、エチレン系熱可塑性ポリマーはＬＤＰＥであり得る。ＬＤＰＥは概して高分枝エチレンホモポリマーであり、高圧法によって調製することができる。本明細書中での使用に好適なＬＤＰＥは、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、０．９１７〜０．９２５ｇ／ｃｍ３または０．９１９〜０．９２４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。本明細書中で提供されるポリマー密度を、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（「ＡＳＴＭ」）法Ｄ７９２にしたがって測定する。本明細書中での使用に好適なＬＤＰＥは、０．１〜８．０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。本明細書中で提供されるメルトインデックスは、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８にしたがって測定する。特に断りのない限り、メルトインデックスは、１９０℃および２．１６Ｋｇで測定する（別称、Ｉ２）。概して、ＬＤＰＥは広範の分子量分布（「ＭＷＤ」）を有し、その結果、高い多分散性指数（「ＰＤＩ」；重量平均分子量の数平均分子量に対する比）が得られる。本明細書中での使用に好適なＬＤＰＥは、４．０〜１２．０の範囲のＰＤＩを有し得る。本明細書中で提供されるＰＤＩは、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定する。
【００１６】
使用することができる市販のＬＤＰＥの例としては、ＤＦＤＡ−１２５３  ＮＴ；Ｄｏｗ（商標）ＬＤＰＥ  １３２ｉ；Ｄｏｗ（商標）ＬＤＰＥ  １３３Ａ；Ｄｏｗ（商標）ＬＤＰＥ  ５０１ｉ；およびＤｏｗ（商標）ＬＤＰＥ  ５３５ｉが挙げられ、全てＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｍｉｄｌａｎｄ，  ＭＩ，  ＵＳＡから入手可能である。
【００１７】
１つの実施形態において、エチレン系熱可塑性ポリマーはＬＬＤＰＥであり得る。ＬＬＤＰＥは概して、コモノマー（例えば、α−オレフィンモノマー）の不均質な分布を有するエチレン系ポリマーであり、短鎖分枝によって特徴づけられる。例えば、ＬＬＤＰＥはエチレンと上述のものなどのα−オレフィンモノマーとのコポリマーであり得る。本明細書中での使用に好適なＬＬＤＰＥは、０．９１７〜０．９４１ｇ／ｃｍ３、０．９１８〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、または０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。本明細書中での使用に好適なＬＬＤＰＥは、０．２〜１．５ｇ／１０分、０．３〜１．０ｇ／１０分、または０．５〜０．８ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。本明細書中での使用に好適なＬＬＤＰＥは、２．５〜１６の範囲のＰＤＩを有し得る。
【００１８】
使用することができる市販のＬＬＤＰＥの例としては、ＤＦＤＡ−７５３０  ＮＴ、およびＤＦＤＡ−７５４０  ＮＴが挙げられ、どちらもＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｍｉｄｌａｎｄ，  ＭＩ，  ＵＳＡから入手可能である。
【００１９】
１つの実施形態において、エチレン系熱可塑性ポリマーはＶＬＤＰＥであり得る。ＶＬＤＰＥは当該技術分野では超低密度ポリエチレン、またはＵＬＤＰＥとしても知られる。ＶＬＤＰＥは概して、コモノマー（例えば、α−オレフィンモノマー）の不均質な分布を有するエチレン系ポリマーであり、短鎖分枝によって特徴づけられる。例えば、ＶＬＤＰＥは、エチレンと上述の１以上のα−オレフィンモノマーなどのα−オレフィンモノマーとのコポリマーであり得る。本明細書中での使用に好適なＶＬＤＰＥは、０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、または０．８８３〜０．８８６ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。本明細書中での使用に好適なＶＬＤＰＥは、０．５〜２．５ｇ／１０分、０．５５〜１．０ｇ／１０分、または０．６０〜０．９０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。本明細書中での使用に好適なＶＬＤＰＥは、３〜６、または４〜５の範囲のＰＤＩを有し得る。
【００２０】
用いることができる市販のＶＬＤＰＥの例としては、ＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）ＶＬＤＰＥ、例えばＤＦＤＢ−１０８５  ＮＴ、ＤＦＤＡ−１１３７  ＮＴ、ＥＴＳ  ９０７８  ＮＴ７、およびＥＴＳ  ９０６６  ＮＴ７が挙げられ、それぞれ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｍｉｄｌａｎｄ，  ＭＩ，  ＵＳＡから入手可能である。
【００２１】
１つの実施形態において、エチレン系熱可塑性ポリマーは任意の２以上の上記エチレン系熱可塑性ポリマーの組み合わせを含み得る。
【００２２】
エチレン系熱可塑性ポリマーを調製するために使用される製造方法は多種多様であり、当該技術分野で公知である。前述の特性を有するエチレン系熱可塑性ポリマーを製造するための任意の従来型または今後発見される製造方法を、本明細書中で記載するチレン系熱可塑性ポリマーを調製するために用いることができる。
【００２３】
上述のとおり、上記エチレン系熱可塑性ポリマーをオレフィン系熱可塑性エラストマーと組み合わせてポリマー組成物を形成する。当該技術分野で知られているように、熱可塑性エラストマーは、熱可塑性ポリマーおよびエラストマーポリマー両方の特性を有するポリマーである。本明細書中で用いられる場合、「オレフィン系」という用語は、「熱可塑性エラストマー」という語句を修飾するために用いられる場合、２種以上のα−オレフィンモノマーから調製される熱可塑性エラストマーインターポリマーを意味する。概して、オレフィン系熱可塑性エラストマーは、実質的に線状であり得、コモノマーの実質的に均質な分布を有し得る。
【００２４】
様々な実施形態において、オレフィン系熱可塑性エラストマーをエチレンおよび１以上のさらなる種類のα−オレフィンコモノマーから調製する。１以上の実施形態では、オレフィン系熱可塑性エラストマーはエチレンとα−オレフィンコモノマーとのコポリマーである。オレフィン系熱可塑性エラストマーにおける使用に好適なα−オレフィンモノマーには、エチレンおよび、エチレン系熱可塑性ポリマーにおけるコモノマーとしての使用に好適であるとして上述されている種類のα−オレフィンモノマーのいずれかが含まれる。様々な実施形態において、オレフィン系熱可塑性エラストマーは、エチレン／α−ブテン、エチレン／α−ヘキセン、エチレン／α−オクテンのコポリマー、またはそれらの２以上の組み合わせである。
【００２５】
１つの実施形態において、オレフィン系熱可塑性エラストマーは、均一に分枝した線状エチレン／α−オレフィンコポリマーまたは均一に分枝した、実質的に線状のエチレン／α−オレフィンコポリマーである。さらなる実施形態において、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンから選択され、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンから選択され、そしてさらに好ましくは１−オクテンまたは１−ブテンから選択される。
【００２６】
本明細書中での使用に好適なオレフィン系熱可塑性エラストマーは、０．８５〜０．９３ｇ／ｃｍ３、０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３、０．８７〜０．９０ｇ／ｃｍ３、または０．８７〜０．８９ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。本明細書中での使用に好適なオレフィン系熱可塑性エラストマーは、０．１〜３０ｇ／１０分、０．１〜１５ｇ／１０分、０．２〜１０ｇ／１０分、０．３〜５ｇ／１０分、または０．５〜２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。本明細書中での使用に好適なオレフィン系熱可塑性エラストマーは、１．１〜５、１．２〜４．０、２．２〜３．５、または１．５〜３の範囲のＰＤＩを有し得る。
【００２７】
オレフィン系熱可塑性エラストマーを調製するために使用される製造方法は、多種多様であり、当該技術分野で知られている。上記特性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマーを製造するための任意の従来型または今後発見される製造方法を、本明細書中で記載するオレフィン系熱可塑性エラストマーを調製するために用いることができる。
【００２８】
本明細書中での使用に好適なオレフィン系熱可塑性エラストマーの商品例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｍｉｄｌａｎｄ，  ＭＩ，  ＵＳＡから入手可能な、ＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリオレフィンエラストマー（例えば、ＥＮＧＡＧＥ（商標）８１００、８００３、８４０１、８４１１、８８４２、８２００、７４４７、または７４６７ポリオレフィンエラストマー）が挙げられる。
【００２９】
オレフィン系熱可塑性エラストマーとエチレン系熱可塑性ポリマーとを含むポリマー組成物を、２つのポリマーを組み合わせるための任意の従来型または今後発見される方法によって調製することができる。例えば、ポリマー組成物の調製は、上記成分を配合することを含み得る。ポリマー組成物の配合は、当業者に公知の標準的装置によって実施することができる。配合装置の例は、内部バッチミキサー、例えばＢｒａｂｅｎｄｅｒ（商標）、Ｂａｎｂｕｒｙ（商標）、またはＢｏｌｌｉｎｇ（商標）ミキサーである。あるいは、連続一軸または二軸スクリューミキサー、例えばＦａｒｒｅｌ（商標）連続ミキサー、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（商標）二軸スクリューミキサー、またはＢｕｓｓ（商標）混錬連続押出機を使用することができる。配合は、エチレン系熱可塑性ポリマーの融点またはオレフィン系熱可塑性エラストマーの融点のいずれか高い方よりも高い温度で、かつ、それよりも高いとエチレン系熱可塑性ポリマーが分解し始める温度またはオレフィン系熱可塑性エラストマーが分解し始める温度のどちらか低い方までの温度で実施することができる。様々な実施形態において、配合は、１２０〜２３０℃、または１３０〜１９０℃の範囲の温度で実施することができる。
【００３０】
１以上の実施形態では、ポリマー組成物は、全ポリマー組成物重量基準でエチレン系熱可塑性ポリマーを２５〜８５重量％、３０〜８５重量％、４０〜８０重量％、４５〜８０重量％、または５０〜７５重量％の範囲の量で含み得る。さらに、ポリマー組成物はオレフィン系熱可塑性エラストマーを全ポリマー組成物重量基準で１〜７５重量％、５〜６０重量％、１０〜５０重量％、または２５〜５０重量％の範囲の量を含み得る。
【００３１】
様々な実施形態において、オレフィン系熱可塑性エラストマーを上記エチレン系熱可塑性ポリマーへ添加することで、エチレン系熱可塑性ポリマーを「軟化」させることができる。換言すれば、オレフィン系熱可塑性エラストマーを添加することで、エチレン系熱可塑性エラストマーの引張弾性率を低下させることができる。
【００３２】
様々な実施形態において、オレフィン系熱可塑性エラストマーを添加することで、エチレン系熱可塑性ポリマーの低温引張弾性率（Ｅ’）を−２０℃で測定する場合、少なくとも２５％、少なくとも５０％、または少なくとも７５％、かつ最大で８５％低下させることができる。本明細書中で提供されるＥ’の値は、以下の試験法のセクションで示される手順にしたがって測定される。さらに、１以上の実施形態では、エチレン系熱可塑性ポリマーとオレフィン系熱可塑性エラストマーとを含むポリマー組成物は、−２０℃で測定する場合、７５０メガパスカル（「ＭＰａ」）以下、５００ＭＰａ以下、４５０ＭＰａ以下、４００ＭＰａ以下、３５０ＭＰａ以下、３００ＭＰａ以下、または２５０ＭＰａ以下の低温Ｅ’を有し得る。そのような実施形態では、ポリマー組成物は１００ＭＰａの最小低温Ｅ’を有し得る。
【００３３】
様々な実施形態において、オレフィン系熱可塑性エラストマーの添加は、エチレン系熱可塑性ポリマーの高温Ｅ’を過度に低下させない。したがって、１以上の実施形態では、エチレン系熱可塑性ポリマーとオレフィン系熱可塑性エラストマーとを含むポリマー組成物は、６０℃で測定する場合、少なくとも２０ＭＰａ、少なくとも２５ＭＰａ、少なくとも３０ＭＰａ、少なくとも３５ＭＰａ、少なくとも４０ＭＰａ、少なくとも４５ＭＰａ、または少なくとも５０ＭＰａの高温Ｅ’を有し得る。そのような実施形態では、ポリマー組成物は１１０ＭＰａの最大高温Ｅ’を有し得る。
【００３４】
様々な実施形態では、低温Ｅ’と高温Ｅ’との間の差（すなわち、−２０℃でのＥ’マイナス６０℃でのＥ’；またはΔＥ’）を最小限に抑えることができる。１以上の実施形態では、ポリマー組成物は、６５０ＭＰａ以下、５００ＭＰａ以下、４５０ＭＰａ以下、４００ＭＰａ以下、３５０ＭＰａ以下、３００ＭＰａ以下、２５０ＭＰａ以下、または２００ＭＰａ以下のΔＥ’を有し得る。
【００３５】
１以上の実施形態では、ポリマー組成物はプロセス油をさらに含み得る。プロセス油は、増大した柔軟性、低い硬度、改善された加工可能性、増大したメルトインデックス、化合物の増大した伸長、および材料の低いガラス転移温度（「Ｔｇ」）の利点を提供する添加剤である。プロセス油（別称、可塑剤）としては、限定されるものではないが、石油、例えば芳香族およびナフテン系油；ポリアルキルベンゼン油；有機酸モノエステル、例えばアルキルおよびアルコキシアルキルオレエートおよびステアレート；有機酸ジエステル、例えばジアルキル、ジアルコキシアルキル、およびアルキルアリールフタレート、テレフタレート、セバケート、アジペート、およびグルタレート；グリコールジエステル、例えばトリ−、テトラ−、およびポリエチレングリコールジアルカノエート；トリアルキルトリメリテート；トリアルキル、トリアルコキシアルキル、アルキルジアリール、およびトリアリールホスフェート；塩素化パラフィン油；クマロン−インデン樹脂；パインタール；ならびに植物油、例えばヒマシ油、トール油、ナタネ油、およびダイズ油ならびにそれらのエステルおよびエポキシ化誘導体が挙げられる。本明細書中での使用に好適な例示的プロセス油としては、パラフィン系、芳香族およびナフテン系石油が挙げられる。市販のプロセス油例としては、Ｓｕｎｏｃｏ  Ｉｎｃ．，  Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，  ＰＡ，  ＵＳＡから得られるＳＵＮＤＥＸ（商標）７９０芳香油、ならびにＳＵＮＰＡＲ  ＲＡＮＧＥ（商標）２２８０、１５０、１２０、および１１０パラフィン系プロセス油が挙げられる。用いられる場合、プロセス油はポリマー組成物中、全ポリマー組成物重量基準で１〜３０重量％、５〜２５重量％、または１０〜２０重量％の範囲の量で存在し得る。
【００３６】
さらに、抗酸化剤をポリマー組成物とともに使用することができる。例示的抗酸化剤としては、ヒンダードフェノール（例えば、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン）；ホスファイトおよびホスホナイト（例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート）；チオ化合物（例えば、ジラウリルチオジプロピオネート）；様々なシロキサン；および様々なアミン（例えば、重合した２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）が挙げられる。抗酸化剤を、全ポリマー組成物重量基準で０．１〜５重量％の量で用いることができる。ワイヤーおよびケーブル組成物の形成では、抗酸化剤を典型的には完成品の加工前（すなわち、押出前）に系に添加する。
【００３７】
ポリマー組成物はさらに、限定されるものではないが、加工助剤、紫外線吸収剤または安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、カーボンブラック（例えば、１５ナノメートルより大きな特徴的算術平均粒子サイズを有する）、および金属不活性化剤をはじめとする他の添加剤も含有し得る。フィラー以外の添加剤は、典型的には全組成物重量基準で０．０１重量％以下から５重量％以上の範囲の量で用いられる。
【００３８】
様々な実施形態において、ポリマー組成物は添加剤充填系（ａｄｄｉｔｉｖｅ−ｆｉｌｌｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）ではない。換言すれば、いくつかの実施形態では、ポリマー組成物は、クレイ、沈降シリカおよびケイ酸塩、ヒュームドシリカ、炭酸カルシウム、鉱物粉末（ｇｒｏｕｎｄ  ｍｉｎｅｒａｌ）、水酸化アルミニウム、および水酸化マグネシウムなどのフィラーを含まないかまたは本質的に含まない。したがって、様々な実施形態において、ポリマー組成物は上記エチレン系熱可塑性ポリマーと上記オレフィン系熱可塑性エラストマーとからなるか、または本質的にこれらのエラストマーからなり、１以上の抗酸化剤および１以上のプロセス油は任意である。
【００３９】
被覆導体
適用において、上記ポリマー組成物を使用して、成形品を製造することができる。そのような物品としては、限定されるものではないが、電力もしくは通信ケーブルジャケット、または電力もしくは通信ケーブル絶縁製品を挙げることができる。様々な方法を用いて、電力もしくは通信ケーブルジャケット、または電力もしくは通信ケーブル絶縁製品などの物品を製造することができる。好適な従来技術には、限定されるものではないが、押出によるワイヤーコーティングが含まれる。そのような技術は一般的に周知である。
【００４０】
「ケーブル」および「電力ケーブル」は、シース（例えば、絶縁カバーおよび／または保護用外側ジャケット）内の少なくとも１つのワイヤーまたは光ファイバーを意味する。典型的には、ケーブルは、共通の絶縁カバーおよび／または保護ジャケット中の互いに結合した２以上のワイヤーまたは光ファイバーである。シース内部の個々のワイヤーまたは繊維はむき出してあっても、被覆されていても、または絶縁されていてもよい。組み合わせケーブルは、電気ワイヤーおよび光ファイバーの両方を含んでもよい。ケーブルは、低、中、および／または高電圧応用のために設計することができる。典型的なケーブルデザインは、米国特許（「ＵＳＰ」）第５，２４６，７８３号、同第６，４９６，６２９号、および同第６，７１４，７０７号で示されている。「導体」は、熱、光、および／または電気を伝導するための１以上のワイヤーまたは繊維を意味する。導体は、単線／繊維または多線／繊維であり得、鎖形態または管形態であってよい。好適な導体の非限定例としては、炭素およびさまざまな金属、例えば銀、金、銅、およびアルミニウムが挙げられる。導体は、ガラスまたはプラスチックのいずれかから作製される光ファイバーであってもよい。
【００４１】
そのような被覆導体は、様々な種類の押出機（例えば、一軸または二軸スクリュー型）で、ポリマー組成物を導体上に押し出すことによって調製することができる。従来型押出機の説明は、米国特許第４，８５７，６００号で見出すことができる。共押出および押出機の一例は、したがって米国特許第５，５７５，９６５号で見出すことができる。
【００４２】
１つの実施形態では、方法は、導体上に無架橋コーティングを形成することを含む。したがって、様々な実施形態において、上記ポリマー組成物は無架橋であるか、または実質的に無架橋である。
【００４３】
コーティングは、外層（「ジャケット」または「シース」とも称する）であってもよい。コーティングは導体を、全体的もしくは部分的に被覆するかまたは別の方法で取り囲むかもしくは包み込んでいてもよい。コーティングは導体を取り囲む唯一の成分であってよい。あるいは、コーティングは、導体を包み込む多層ジャケットまたはシースのうちの１つの層であってよい。
【００４４】
好適な被覆導体の非限定例としては、消費家電用の配線などのフレキシブル配線、電力ケーブル、携帯電話および／またはコンピュータ用充電器配線、コンピュータデータコード、電源コード、機器配線用電線、および消費家電アクセサリーコードが挙げられる。様々な実施形態において、被覆導体はドロップワイヤーである。
【００４５】
試験法
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２にしたがって測定する。
【００４６】
メルトインデックス
メルトインデックス、すなわちＩ２をＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇにしたがって測定し、１０分あたりに溶出されるグラム数で報告する。Ｉ１０をＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／１０ｋｇにしたがって測定し、１０分あたりに溶出されるグラム数で報告する。
【００４７】
引張弾性率（動的機械分析）
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．によって製造されるＤＭＡ  Ｑ８００を使用して圧縮成形されたプラークを試験することによって、引張弾性率（Ｅ’）（別称、ヤング率の実成分または弾性成分）を測定する。サンプルを一端で固定クランプ上に取り付け、一方、他端を可動クランプ上に取り付ける、シングルカンチレバー機構（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｎｔｉｌｅｖｅｒ  ｓｅｔｕｐ）を用いて動的機械分析（「ＤＭＡ」）曲げ試験法を使用してデータを集める。次いで可動クランプで、試験中０．０２５％の小さな歪み率（％）を適用することにより正弦運動でサンプルを曲げる。曲げ運動の周波数は１Ｈｚである。サンプルは、曲げられている間に、１分につき３℃の増加率により−３０℃から＋９０℃までの温度傾斜プログラムを経る。結果として得られる測定値を次いで標準的コンピュータソフトウェアによって処理し、Ｅ’（およびＥ”、粘性類似体）データを記録する。
【００４８】
曲げＤＭＡ法では、機械で所定の力を加え、次いでサンプルの変形の大きさおよび反応する力の位相角を直接測定する。最も簡単な形態で（すなわち、周波数ではなく時間の関数として）、材料の剛性は：
【００４９】
【数１】
0006334539.tif 000002
【００５０】
にしたがって算出することができる。
【００５１】
材料の幾何学的因子（ＧＦ）は：
【００５２】
【数２】
0006334539.tif 000003
【００５３】
（式中、Ｌ＝サンプルの長さ、Ａ＝サンプルの断面積）として定義され、ヤング率を次いで：
【００５４】
Ｅ＝Ｋ＊（ＧＦ）
【００５５】
として算出する。
【００５６】
しかしながら、弾性および粘度特異的パラメータの計算が可能になるように、その同相（ｉｎ−ｐｈａｓｅ）および異相（ｏｕｔ−ｏｆ−ｐｈａｓｅ）成分から構成される、周波数、すなわちωの関数である動的弾性率Ｅ＊としてヤング率を表現しなおすことも可能である（Ｅ’およびＥ”は上述のとおり）。引張弾性率（Ｅ’）は、例えば下記第１式によって算出することができ、式中、δは実験から得られる反応する力の位相角である：
【００５７】
Ｅ’＝（応力／歪み）ｃｏｓ（δ）
Ｅ”＝（応力／歪み）ｓｉｎ（δ）
Ｅ＊（ω）＝Ｅ’（ω）＋ｉＥ”（ω）
【００５８】
そして同時に、曲げ変形試験におけるデルタを次いで：
【００５９】
【数３】
0006334539.tif 000004
【００６０】
したがって動的係数と関連付ける。
【００６１】
上記考察に関する技術的参考文献としては、例えば：Ｙｏｕｎｇ，  Ｒ．Ｊ．  ａｎｄ  Ｌｏｖｅｌｌ，  Ｐ．Ａ，  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，  １９９１，  Ｃｈａｐｔｅｒ  ５を参照のこと。
【００６２】
実施例
実施例１（比較例）  ポリ塩化ビニルの引張弾性率
２つのポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）サンプル（ＣＳ１およびＣＳ２；それぞれ１００重量％ＰＶＣ）を−２０℃、２０℃、および６０℃での引張弾性率について上記試験法にしたがって分析する。用いられる柔軟性ＰＶＣサンプルは１．３５ｇ／ｃｃの密度および７９．９のショアＡ硬度を有するＰＶＣ製品である。結果を下表１に提供する。
【００６３】
【表１】
0006334539.tif 000005
【００６４】
表１からの結果から、ＰＶＣは、２０℃の温度では加工性、耐久性、および強靭性の優れたバランスを提供する一方で、低温では柔軟性が低下または剛性が増大し、高温では機械的耐久性および強靭性が不良であることがわかる。
【００６５】
実施例２  軟化ＬＬＤＰＥ
１４のサンプル（Ｓ１〜Ｓ１４）および１つの比較サンプル（ＣＳ３）を下表２で記載する組成にしたがって調製する。Ｓ１〜Ｓ１４を以下の手順にしたがって調製する。実験室用電気バッチミキサーはローラーブレードを備えている。ミキサーはＣ．Ｗ．  Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ製造のＰｒｅｐ−Ｍｉｘｅｒ（登録商標）であり、３５０ｍＬの容量を有する２つの加熱ゾーンから構成される３ピースデザインを有するミキサー／測定ヘッドを備えている。ミキサー温度を１８０℃に設定し、この温度まで予熱する。あらかじめ測定されたベース樹脂（エチレン系熱可塑性ポリマー）をボウルに１５ｒｐｍで完全に流動（ｆｕｌｌ  ｆｌｕｘ）するようになるまで供給する。次いでオレフィン系熱可塑性エラストマー、続いて抗酸化剤を、１５ｒｐｍで完全に流動するまで添加する。油を、妥当な場合は１５ｒｐｍの速度でゆっくりと添加してポリマー中に充分に組み入れる。次いで、速度を４０ｒｐｍまであげる。全化合物を４０ｒｐｍで５分間混合し、除去する。
【００６６】
以下の手順を用いて混合化合物をプラークに圧縮成形する：手動モードで動作するＷａｂａｓｈ電動プレスを用いて８”×８”×５０ｍｉｌのプラークを製造する。まず、プレスを１７９℃（±５℃）まで予熱する。合計６５グラムの材料をあらかじめ秤量し、離型処理されたマイラーから構成される型アセンブリとアルミニウムシートとの間の５０ｍｉｌのステンレス鋼プラークの中央に置く。次いで充填された型を５００ｐｓｉでプレス中に５分間入れる。５分後、圧力を１０分間２，５００ｐｓｉまで増加させる。次いで、プラークを１分あたり−１５℃の割合でゆっくりと冷却し、温度が室温に達したら取り出す。注：ＰＶＣサンプル（実施例１においてと同様）については、８５グラムを用いて型を充填する。試験サンプルを、成形されたプラークから１７．５ｍｍ×１３ｍｍ×約１．５ｍｍのサイズの長方形片に切り出す。サンプルを次いで上記試験法のセクションで記載されるＤＭＡ手順にしたがって試験する。
【００６７】
この実施例で使用するＬＬＤＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｍｉｄｌａｎｄ，  ＭＩ，  ＵＳＡから入手可能なＤＦＤＡ−７５３０  ＮＴである。ＤＦＤＡ−７５３０  ＮＴは０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．５０〜０．８０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。ＥＮＧＡＧＥ（商標）８８４２およびＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００はＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｍｉｄｌａｎｄ，  ＭＩ，  ＵＳＡから入手可能なエチレン−オクテンオレフィン系熱可塑性エラストマーである。ＥＮＧＡＧＥ（商標）８８４２は、０．８５４〜０．８６０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、０．７５〜１．２５ｇ／１０分のＩ２、１３％の全結晶度（ｔｏｔａｌ  ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｉｔｙ）、５４のショアＡ硬度、３８℃（速度１０℃／分）のＤＳＣ溶融ピーク、および−５８℃（ＤＳＣ変曲点（ＤＳＣ  ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ））のガラス転移温度（「Ｔｇ」）を有する。ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００は、０．８６７〜０．８７３ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、４．０〜６．０ｇ／１０分のＩ２、１９％の全結晶度、６６のショアＡ硬度、５９℃のＤＳＣ溶融ピーク（速度１０℃／分）、および−５３℃のＴｇ（ＤＳＣ変曲点）を有する。ＥＮＧＡＧＥ（商標）７４４７およびＥＮＧＡＧＥ（商標）７４６７は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｍｉｄｌａｎｄ，  ＭＩ，  ＵＳＡから入手可能なエチレン−ブテンオレフィン系熱可塑性エラストマーである。ＥＮＧＡＧＥ（商標）７４４７は、０．８６２〜０．８６８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、４．０〜６．０ｇ／１０分のＩ２、１３％の全結晶度、６４のショアＡ硬度、２５℃のＤＳＣ溶融ピーク（速度１０℃／分）、および−５３℃のＴｇ（ＤＳＣ変曲点）を有する。ＥＮＧＡＧＥ（商標）７４６７は、０．８５９〜０．８６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、１．０〜１．４ｇ／１０分のＩ２、１２％の全結晶度、５２のショアＡ硬度、３４℃のＤＳＣ溶融ピーク（速度１０℃／分）、および−５８℃のＴｇ（ＤＳＣ変曲点）を有する。プロセス油は、Ｈｏｌｌｙ  Ｒｅｆｉｎｉｎｇ  ＆  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ−Ｔｕｌｓａ，  ＬＬＣ，  Ｔｕｌｓａ，  ＯＫ，  ＵＳＡから入手可能な商標名ＳＵＮＰＡＲ（商標）１５０で販売されているパラフィン系石油である。抗酸化剤は、ＢＡＳＦ  ＳＥ，  Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，  Ｇｅｒｍａｎｙ（以前はＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から入手可能な、商標名ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０で販売されている立体的に遮蔽されたフェノール系抗酸化剤（ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート））である。
【００６８】
【表２】
0006334539.tif 000006
【００６９】
サンプルＳ１〜Ｓ１４および比較サンプルＣＳ３を上述の試験法にしたがって分析する。これらの分析から得られた結果を下表３に提供する。比較サンプルＣＳ３は１００重量％ＬＬＤＰＥであり、ニートで分析することに注意。実施例１から得られる比較サンプルＣＳ１およびＣＳ２も比較のために表３に転記する。
【００７０】
【表３】
0006334539.tif 000007
【００７１】
表３で提示されている結果から、オレフィン系熱可塑性エラストマーをＬＬＤＰＥに添加（Ｓ１〜Ｓ１４）すると、非修飾ＬＬＤＰＥ（ＣＳ３）と比べて低温柔軟性が増強される一方で、ニートＰＶＣ（ＣＳ１およびＣＳ２）と比べて優れた高温性能が得られることわかる。さらに、性能はオレフィン系熱可塑性エラストマー含有量（Ｓ１〜Ｓ３を参照）およびプロセス油含有量（Ｓ４およびＳ５を参照）の増加とともに増加した。さらに、オレフィン系熱可塑性エラストマー添加剤単独およびプロセス油との組み合わせを含有するサンプルで性能の改善が見られる。
【００７２】
実施例３  軟化ＬＤＰＥ
６つのサンプル（Ｓ１５〜Ｓ２０）および比較サンプル（ＣＳ４）を下表４で記載する組成にしたがって調製する。Ｓ１５〜Ｓ２０を実施例２で上述する同じ方法にしたがって調製する。この実施例で用いられるＬＤＰＥはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造されるＤＹＮＫ−２である。ＤＹＮＫ−２は０．９１９〜０．９２２ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．１８〜０．２２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。ＥＮＧＡＧＥ（商標）７４６７、プロセス油、および抗酸化剤成分の各々は実施例２で上述したものと同じである。
【００７３】
【表４】
0006334539.tif 000008
【００７４】
サンプルＳ１５〜Ｓ２０および比較サンプルＣＳ４を上述の試験法にしたがって分析する。これらの分析から得られた結果を下表５で提供する。比較サンプルＣＳ４は１００重量％ＬＤＰＥであり、ニートで分析することに注意する。実施例１からの比較サンプルＣＳ１およびＣＳ２も比較のために表５に転記する。
【００７５】
【表５】
0006334539.tif 000009
【００７６】
表５で提示される結果から、オレフィン系熱可塑性エラストマーをＬＤＰＥに添加（Ｓ１５〜Ｓ２０）することで、非修飾ＬＤＰＥ（ＣＳ４）と比較して低温柔軟性が増強され、一方、ニートＰＶＣ（ＣＳ１およびＣＳ２）と比較して優れた高温性能が得られることがわかる。さらに、性能は、オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびプロセス油含有量の増加とともに増加した。さらに、オレフィン系熱可塑性エラストマー添加剤単独およびプロセス油との組み合わせを含有するサンプルで性能向上が見られる。
【００７７】
実施例４  軟化ＶＬＤＰＥ
６つのサンプル（Ｓ２１〜Ｓ２６）および比較サンプル（ＣＳ５）を下表６で記載する組成にしたがって調製する。Ｓ２１〜Ｓ２６を実施例２で上述する同じ方法にしたがって調製する。この実施例で用いるＶＬＤＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｍｉｄｌａｎｄ，  ＭＩ，  ＵＳＡ．から入手可能なＤＦＤＢ−１０８５  ＮＴである。ＤＦＤＢ−１０８５  ＮＴは０．８８３〜０．８８６ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．６０〜０．９０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。ＥＮＧＡＧＥ（商標）７４６７、プロセス油、および抗酸化剤成分の各々は実施例２で前述したものと同じである。
【００７８】
【表６】
0006334539.tif 000010
【００７９】
サンプルＳ２１〜Ｓ２６および比較サンプルＣＳ５を上記試験法にしたがって分析する。これらの分析から得られた結果を下表７に提供する。比較サンプルＣＳ５は１００重量％ＶＬＤＰＥであり、ニートで分析することに注意する。実施例１からの比較サンプルＣＳ１およびＣＳ２も比較のために表７で転記する。
【００８０】
【表７】
0006334539.tif 000011
【００８１】
表７に提示した結果から、オレフィン系熱可塑性エラストマーをＶＬＤＰＥに添加（Ｓ２１〜Ｓ２６）することで、非修飾ＶＬＤＰＥ（ＣＳ５）およびニートＰＶＣ（ＣＳ１およびＣＳ２）と比較して、低温柔軟性が増強され、高温性能が改善されることがわかる。
【００８２】
さらに、表７で提示される結果は、ＶＬＤＰＥ単独のプロセス油修飾はある利点をもたらし（Ｓ２４〜Ｓ２６）、一方、プロセス油とオレフィン系熱可塑性エラストマー修飾との組み合わせ（Ｓ２１およびＳ２２）は、高温性能を維持しつつ、さらに良好な低温柔軟性を提供することを示す。
【００８３】
実施例５（比較例）  アクリレートおよびアセテート添加剤を有するエチレン系ポリマー
４つの比較サンプル（ＣＳ６〜ＣＳ９）を下表８で記載した組成にしたがって調製する。ＣＳ６〜ＣＳ９を実施例２で上述した同じ方法にしたがって調製する。この実施例で使用するエチレンエチルアクリレート（「ＥＥＡ」）ポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｍｉｄｌａｎｄ，  ＭＩ，  ＵＳＡから入手可能なＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ  １０３機能性ポリマーである。ＥＥＡは０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度、および１８．０〜２１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。この実施例で用いられるエチレンビニルアセテート（「ＥＶＡ」）ポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｍｉｄｌａｎｄ，  ＭＩ，  ＵＳＡ．によって製造されるＤＸＭ−２６４である。ＥＶＡは、０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度、および４１〜５５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、および抗酸化剤成分の各々は、実施例２および３で上述されるものと同じである。
【００８４】
【表８】
0006334539.tif 000012
【００８５】
比較サンプルＣＳ６〜ＣＳ９を上述の試験法にしたがって分析する。これらの分析から得られた結果を下表９に提供する。実施例２および３からの比較サンプルＣＳ３（ニートＬＬＤＰＥ）およびＣＳ４（ニートＬＤＰＥ）も比較のために表９に転記する。
【００８６】
【表９】
0006334539.tif 000013
【００８７】
上記表９で提示される結果から、アクリレートまたはアセテートポリマーをエチレン系ポリマーに添加することで組成物の適切な低温柔軟性が得られないことがわかる。上記サンプルＳ１、Ｓ１５、Ｓ２４〜Ｓ２６は本発明の参考例である。
なお、本発明には、以下の態様が含まれることを付記する。
〔１〕
（１）低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、超低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）、およびそれらの２以上の組み合わせからなる群から選択されるエチレン系熱可塑性ポリマーと、
（２）エチレン−α−ブテンコポリマー、エチレン−α−ヘキセンコポリマー、エチレン−α−オクテンコポリマー、およびそれらの２以上の組み合わせからなる群から選択されるオレフィン系熱可塑性エラストマーと
を含むポリマー組成物であって、
前記ポリマー組成物が−２０℃で７５０メガパスカル（「ＭＰａ」）以下の引張弾性率（Ｅ’）を有し、前記ポリマー組成物が６０℃で少なくとも２０ＭＰａのＥ’を有する、ポリマー組成物。
〔２〕
（１）コアと、
（２）前記コアを少なくとも部分的に取り囲むジャケットと、
を有する被覆導体を含み、
前記ジャケットが、エチレン系熱可塑性ポリマーとオレフィン系熱可塑性エラストマーとを含むポリマー組成物から少なくとも部分的に構成される、組成物。
〔３〕
前記エチレン系熱可塑性ポリマーが、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、およびそれらの２以上の組み合わせからなる群から選択され、前記オレフィン系熱可塑性エラストマーがエチレン−α−オレフィンインターポリマーである、〔２〕に記載の組成物。
〔４〕
前記被覆導体がドロップワイヤーである、〔２〕または〔３〕のいずれかに記載の組成物。
〔５〕
前記ポリマー組成物が−２０℃で７５０メガパスカル（「ＭＰａ」）以下の引張弾性率（Ｅ’）を有し、前記ポリマー組成物が６０℃で少なくとも２０ＭＰａのＥ’を有する、〔２〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の組成物。
〔６〕
前記ポリマー組成物が６５０ＭＰａ未満の−２０℃から６０℃の引張弾性率の変化（ΔＥ’）（−２０℃でのＥ’マイナス６０℃でのＥ’）を示す、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の組成物。
〔７〕
前記ポリマー組成物が−２０℃で５００ＭＰａ以下のＥ’を有し、前記ポリマー組成物が６０℃で少なくとも２５ＭＰａのＥ’を有し、前記ポリマー組成物が５００ＭＰａ未満の−２０℃から６０℃のΔＥ’を有する、〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の組成物。
〔８〕
前記ポリマー組成物が、オレフィン系熱可塑性エラストマーを含まないことを除いては同じポリマー組成物の−２０℃でのＥ’よりも少なくとも２５％少ない−２０℃でのＥ’を有する、〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の組成物。
〔９〕
前記ポリマー組成物が前記エチレン系ポリマーを全ポリマー組成物重量基準で２５〜８５重量パーセントの範囲の量で含み、前記ポリマー組成物が前記オレフィン系熱可塑性ポリマーを全ポリマー組成物重量基準で１〜７５重量パーセントの範囲の量で含む、〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の組成物。
〔１０〕
前記ポリマー組成物がプロセス油を全ポリマー組成物重量基準で１〜３０重量パーセントの範囲の量でさらに含む、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の組成物。