(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるフルオロアルカン誘導体。
Ｒ−Ｘ−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ａｒ2−Ｙ      （１）
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の核原子数６〜３０の２価の芳香族基を示し、Ｒ1は鎖中に酸素原子又は硫黄原子を有していてもよい飽和又は不飽和の炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を示し、Ｒは下記一般式（２）で表される基を示し、Ｘは−Ｓ−又は−ＳＯ2−で表される基を示し、Ｙはシアノ基、ニトロ基、飽和若しくは不飽和の炭素数２〜２０の１価のアルコキシル基又はフッ素原子を示す。
ＣmＦ2m+1ＣpＨ2p−      （２）
（式中、ｍは２〜１６の自然数を示し、ｐは０〜６の整数を示す。））
【請求項２】
下記一般式（１）で表されるフルオロアルカン誘導体。
Ｒ−Ｘ−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ａｒ2−Ｙ      （１）
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、１つ以上の芳香族炭化水素環を有する縮合環、又は、複数の芳香環を単結合により結合した基であって、前記芳香環のうち１つ以上が芳香族炭化水素環である基を示し、Ｒ1は鎖中に酸素原子又は硫黄原子を有していてもよい飽和又は不飽和の炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を示し、Ｒはパーフルオロアルキル基を有する飽和又は不飽和の炭素数２〜２２の１価の炭化水素基を示し、Ｘは−Ｓ−又は−ＳＯ2−で表される基を示し、Ｙはシアノ基、ニトロ基、飽和若しくは不飽和の炭素数２〜２０の１価のアルコキシル基又はフッ素原子を示す。）
【請求項３】
前記Ｒが下記一般式（２）で表される基である、請求項２に記載のフルオロアルカン誘導体。
ＣmＦ2m+1ＣpＨ2p−      （２）
（式中、ｍは２〜１６の自然数を示し、ｐは０〜６の整数を示す。）
【請求項４】
前記Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、フェニレン基又はビフェニレン基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフルオロアルカン誘導体。
【請求項５】
下記一般式（１）で表されるフルオロアルカン誘導体からなるゲル化剤。
Ｒ−Ｘ−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ａｒ2−Ｙ      （１）
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の核原子数６〜３０の２価の芳香族基を示し、Ｒ1は鎖中に酸素原子又は硫黄原子を有していてもよい飽和又は不飽和の炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を示し、Ｒはパーフルオロアルキル基を有する飽和又は不飽和の炭素数２〜２２の１価の炭化水素基を示し、Ｘは−Ｓ−又は−ＳＯ2−で表される基を示し、Ｙはシアノ基、ニトロ基、飽和若しくは不飽和の炭素数２〜２０の１価のアルコキシル基又はフッ素原子を示す。）
【請求項６】
下記一般式（１）で表されるフルオロアルカン誘導体からなる液晶性化合物。
Ｒ−Ｘ−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ａｒ2−Ｙ      （１）
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の核原子数６〜３０の２価の芳香族基を示し、Ｒ1は鎖中に酸素原子又は硫黄原子を有していてもよい飽和又は不飽和の炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を示し、Ｒはパーフルオロアルキル基を有する飽和又は不飽和の炭素数２〜２２の１価の炭化水素基を示し、Ｘは−Ｓ−又は−ＳＯ2−で表される基を示し、Ｙはシアノ基、ニトロ基、飽和若しくは不飽和の炭素数２〜２０の１価のアルコキシル基又はフッ素原子を示す。）
【請求項７】
請求項５に記載のゲル化剤と、有機溶媒と、を含有するゲル状組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオロアルカン誘導体、ゲル化剤、液晶性化合物及びゲル状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種産業分野（例えば、塗料、化粧品、医薬医療、石油流出処理、電子・光学分野、環境分野など）において、液体状物質を固化、すなわちゼリー状に固めたり、又は、増粘したりする目的でゲル化剤が用いられている。
【０００３】
これらのゲル化剤としては、水をゲル化（固化）させるもの、並びに、非水溶媒及びそれらを主として含む溶液等をゲル化（固化）させるものがある。また、ゲル化剤の構造は高分子量型と低分子量型とに大別することができる。高分子量型のゲル化剤は、主に非水溶媒のゲル化に用いられ、親油性を有する高分子ポリマーの絡み合った分子中に油類を取り込み膨油しつつ、固体状を保つことを特徴とする。一方、低分子量型のゲル化剤の多くは、分子内に水素結合性官能基（例えば、アミノ基、アミド基及びウレア基など）を含むものであり、水素結合によって水や非水溶媒をゲル化することを特徴とする（例えば、特許文献１参照）。低分子量型のゲル化剤は、水のゲル化剤としては一般的であるが、非水溶媒のゲル化剤としての開発は比較的遅れていた。
【０００４】
さらに、水素結合性基を有しない低分子量型のゲル化剤は、例えば、特許文献２及び非特許文献１に開示されているものの、その例は極めて少ない。
【０００５】
また、それとは別に、近年、引き続き新規な液晶性化合物の開発が行われているところである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２３１９４２号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／７８２６８号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｊ．  Ｆｌｕｏｒｉｎｅ．  Ｃｈｅｍ．１１０，４７−５８（２００１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は上記事情にかんがみてなされたものであり、新規なフルオロアルカン誘導体、その化合物よりなるゲル化剤及びそのゲル化剤を含むゲル状組成物、並びに、新規なフルオロアルカン誘導体よりなる液晶性化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが、低分子量型のゲル化剤として有用な新規な化合物について鋭意検討を行ったところ、特定の化学構造を有するフルオロアルカン誘導体がゲル化剤として作用することを見出した。また、本発明者らは、かかるフルオロアルカン誘導体が液晶性を有することをも見出した。
【００１０】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
［１］下記一般式（１）で表されるフルオロアルカン誘導体。
Ｒ−Ｘ−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ａｒ2−Ｙ      （１）
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の核原子数６〜３０の２価の芳香族基を示し、Ｒ1は飽和又は不飽和の炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を示し、Ｒは下記一般式（２）で表される基を示し、Ｘは−Ｓ−又は−ＳＯ2−で表される基を示し、Ｙはシアノ基、ニトロ基、飽和若しくは不飽和の炭素数２〜２０の１価のアルコキシル基又はフッ素原子を示す。
ＣmＦ2m+1ＣpＨ2p−      （２）
（式中、ｍは２〜１６の自然数を示し、ｐは０〜６の整数を示す。））
［２］下記一般式（１）で表されるフルオロアルカン誘導体。
Ｒ−Ｘ−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ａｒ2−Ｙ      （１）
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、１つ以上の芳香族炭化水素環を有する縮合環、又は、複数の芳香環を単結合により結合した基であって、前記芳香環のうち１つ以上が芳香族炭化水素環である基を示し、Ｒ1は鎖中に酸素原子又は硫黄原子を有していてもよい飽和又は不飽和の炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を示し、Ｒはパーフルオロアルキル基を有する飽和又は不飽和の炭素数２〜２２の１価の炭化水素基を示し、Ｘは−Ｓ−又は−ＳＯ2−で表される基を示し、Ｙはシアノ基、ニトロ基、飽和若しくは不飽和の炭素数２〜２０の１価のアルコキシル基又はフッ素原子を示す。）
［３］前記Ｒが下記一般式（２）で表される基である、請求項２に記載のフルオロアルカン誘導体。
ＣmＦ2m+1ＣpＨ2p−      （２）
（式中、ｍは２〜１６の自然数を示し、ｐは０〜６の整数を示す。）
［４］前記Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、フェニレン基又はビフェニレン基である、［１］〜［３］のいずれか一つに記載のフルオロアルカン誘導体。
［５］下記一般式（１）で表されるフルオロアルカン誘導体からなるゲル化剤。
Ｒ−Ｘ−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ａｒ2−Ｙ      （１）
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の核原子数６〜３０の２価の芳香族基を示し、Ｒ1は鎖中に酸素原子又は硫黄原子を有していてもよい飽和又は不飽和の炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を示し、Ｒはパーフルオロアルキル基を有する飽和又は不飽和の炭素数２〜２２の１価の炭化水素基を示し、Ｘは−Ｓ−又は−ＳＯ2−で表される基を示し、Ｙはシアノ基、ニトロ基、飽和若しくは不飽和の炭素数２〜２０の１価のアルコキシル基又はフッ素原子を示す。）
［６］下記一般式（１）で表されるフルオロアルカン誘導体からなる液晶性化合物。
Ｒ−Ｘ−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ａｒ2−Ｙ      （１）
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の核原子数６〜３０の２価の芳香族基を示し、Ｒ1は鎖中に酸素原子又は硫黄原子を有していてもよい飽和又は不飽和の炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を示し、Ｒはパーフルオロアルキル基を有する飽和又は不飽和の炭素数２〜２２の１価の炭化水素基を示し、Ｘは−Ｓ−又は−ＳＯ2−で表される基を示し、Ｙはシアノ基、ニトロ基、飽和若しくは不飽和の炭素数２〜２０の１価のアルコキシル基又はフッ素原子を示す。）
［７］［５］に記載のゲル化剤と、有機溶媒と、を含有するゲル状組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、新規なフルオロアルカン誘導体、その化合物よりなるゲル化剤及びそのゲル化剤を含むゲル状組成物、並びに、新規なフルオロアルカン誘導体よりなる液晶性化合物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（１−６））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図２】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（１−１２））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図３】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（２））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図４】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（１−４））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図５】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（３−４））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図６】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（３−６））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図７】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（５））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図８】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（５））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図９】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（６））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図１０】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（６））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図１１】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（６））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図１２】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（７））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図１３】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（８））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図１４】本発明のフルオロアルカン誘導体（化合物（９））について有機溶媒中での各濃度毎のゾル−ゲル転移温度の結果を示す図である。
【図１５】本発明のフルオロアルカン誘導体を含む二成分系混合物において各成分の組成比を変化させた場合の相転移温度を示す図である。
【図１６】本発明のフルオロアルカン誘導体を含む二成分系混合物において各成分の組成比を変化させた場合の相転移温度を示す図である。
【図１７】本発明のフルオロアルカン誘導体を含む二成分系混合物において各成分の組成比を変化させた場合の相転移温度を示す図である。
【図１８】本発明のフルオロアルカン誘導体の偏光顕微鏡写真である。
【図１９】本発明のフルオロアルカン誘導体の偏光顕微鏡写真である。
【図２０】本発明のフルオロアルカン誘導体を含む二成分系混合物の偏光顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明は下記本実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１４】
本実施形態のフルオロアルカン誘導体は、下記一般式（１）で表されるものである（以下、このフルオロアルカン誘導体を「化合物（１）」とも表記する。）。
Ｒ−Ｘ−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−Ａｒ2−Ｙ      （１）
ここで、式（１）中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の核原子数６〜３０の２価の芳香族基を示し、Ｒ1は飽和又は不飽和の炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を示し、Ｒはパーフルオロアルキル基を有する飽和又は不飽和の炭素数２〜２２の１価の炭化水素基を示し、Ｘは−Ｓ−又は−ＳＯ2−で表される基を示し、Ｙはシアノ基、ニトロ基、飽和若しくは不飽和の炭素数２〜２０の１価のアルコキシル基又はフッ素原子を示す。以下、本実施形態のフルオロアルカン誘導体について詳述する。
【００１５】
上記式（１）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の核原子数６〜３０の２価の芳香族基を示す。Ａｒ1及びＡｒ2は互いに同一であっても異なっていてもよい。２価の芳香族基は、いわゆる「芳香族性」を示す環式の２価の基である。この２価の芳香族基は、単素環式の基であっても複素環式の基であってもよい。２価の芳香族基は、置換基により置換されていてもよく、置換されていない無置換のものであってもよい。置換基は、化合物（１）の融点やゲル化能、液晶性を最適化する観点から選択されればよい。
【００１６】
単素環式の基は、その環形成原子数が６〜３０であり、置換基により置換されていてもよく、置換されていない無置換のものであってもよい。その具体例としては、以下に限定されないが、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基、アントラニレン基、フェナンスリレン基、ピレニレン基、クリセニレン基、フルオランテニレン基に代表される環を有する２価の基が挙げられる。また、単素環式の基は、環形成原子数が６〜３０の範囲内において、上述の２価の基を２つ以上有するものであってもよい。ここで、２つ以上の２価の基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。単素環式の基を用いる場合、合成容易性及びゲル化容易性の観点から、置換又は無置換の、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基及びアントラニレン基のいずれかを用いることが好ましく、置換又は無置換の、フェニレン基、ビフェニレン基及びナフチレン基のいずれかを用いることがより好ましく、置換又は無置換の、フェニレン基及びビフェニレン基のいずれかを用いることが更に好ましい。
【００１７】
複素環式の基は、その環形成原子数が６〜３０であり、以下に限定されないが、例えば、ピリジレン基及びピリミジレン基に代表される環を有する２価の基が挙げられる。また、複素環式の基は、環形成原子数が６〜３０の範囲内において、上述の２価の基を２つ以上有するものであってもよい。ここで、２つ以上の２価の基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００１８】
さらに、Ａｒ1及びＡｒ2は、環形成原子数６〜３０の範囲内において、上記単素環式の基及び複素環式の基の両方を有する基であってもよい。
【００１９】
Ａｒ1及びＡｒ2は、これらの中でも、ゲル化能及び化合物（１）を含むゲル状組成物の熱安定性又は液晶性をより有効かつ確実に有する観点から、それぞれ独立に、１つ以上の芳香族炭化水素環を有する縮合環、又は、複数の芳香環を単結合により結合した基であって、上記芳香環のうち１つ以上が芳香族炭化水素環である基であると好ましい。また、上記複数の芳香環は、いずれも芳香族炭化水素基であるとより好ましい。そのような２価の芳香族基としては、例えば、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基及びアントラニレン基が挙げられる。
【００２０】
また、Ａｒ1及びＡｒ2は、上記に加えて、原料の入手が容易であり、合成が容易である観点から、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基又はアントラニレン基が好ましく、置換又は無置換の、フェニレン基、ビフェニレン基又はナフチレン基がより好ましく、置換又は無置換の、フェニレン基又はビフェニレン基がさらに好ましい。原料の入手が容易であり、合成が容易である観点からはフェニレン基が好ましく、少量の使用で高いゲル化能を示す観点からはビフェニレン基が好ましい。
【００２１】
また、上記置換基としては、以下に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基に代表されるアルキル基、ハロゲン原子が挙げられる。
【００２２】
Ａｒ1及びＡｒ2は、求めるゲル化能（ゲル化に必要な化合物（１）の量、化合物（１）を溶媒に溶解させるために必要な加熱温度）、あるいは液晶性を主に考慮して選択される。
【００２３】
Ｒ1は飽和又は不飽和の炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を示す。Ｒ1の炭素数が２０以下であると、化合物（１）のゲル化能が高まると共に融点も高くなる。一方、Ｒ1の炭素数が１以上であると、液晶性により優れたものとなる。ここで、Ｒ1における炭化水素基は、鎖中（好ましくは主鎖中）に炭素原子だけでなく酸素原子又は硫黄原子を有していてもよい。Ｒ1は、２価の脂肪族炭化水素基であってもよく、更に置換基として、フェニル基などの１価の芳香族炭化水素基を有していてもよい。上記２価の炭化水素基が２価の脂肪族炭化水素基である場合、分岐していても分岐していなくても（直鎖状であっても）よい。また、上記２価の炭化水素基が置換基として１価の芳香族炭化水素基を有する場合、その芳香族炭化水素基が更に置換基を有していても有していなくてもよい。
【００２４】
無置換の２価の炭化水素基としては、以下に限定されないが、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ｎ−ブチレン基及びイソブチレン基などの炭素数１〜６の分岐状又は直鎖状のアルキレン基、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシジメチレン基、オキシジエチレン基及びオキシジプロピレン基などのオキシアルキレン基、チオメチレン基、チオエチレン基、チオプロピレン基、チオジメチレン基、チオジエチレン基及びチオジプロピレン基などのチオアルキレン基が挙げられる。
【００２５】
Ｒ1は、それぞれ独立に、炭素数２〜１６の２価の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜１２の２価の炭化水素基であることが更に好ましい。また、Ｒ1は、アルキレン基であると好ましく、炭素数４〜１２のアルキレン基であるとより好ましい。Ｒ1を上記のものにすると、より原料が入手しやすく容易な合成経路で一層高いゲル化能を有する化合物（１）を得ることができる。さらに、Ｒ1の炭素数が上記範囲内で多いほど、ゲル化能及び化合物（１）を含むゲル状組成物の熱安定性が高まる。
【００２６】
Ｒは、パーフルオロアルキル基を有する飽和又は不飽和の炭素数２〜２２の１価の炭化水素基を示す。Ｒの主鎖の炭素数は、４〜１６であると好ましく、４〜１０であるとより好ましい。その炭素数を上記範囲にすることで、化合物（１）は合成がより容易となり、かつ一層高いゲル化能を示すと共に、取り扱い性にもさらに優れる化合物となる。
【００２７】
Ｒはパーフルオロアルキル基（以下、この段落において「Ｒｆ基」と表記する。）とアルキレン基（以下、この段落において「Ｒｈ基」と表記する。）を含むものであることが好ましく、それらからなるものであることがより好ましい。具体的には、Ｒは、下記一般式（２）で表される基であると好ましい。
ＣmＦ2m+1ＣpＨ2p−      （２）
ここで、式（２）中、ｍは２〜１６の自然数を示し、ｐは０〜６の整数を示す。
【００２８】
同様の観点、並びに取扱い性及び合成の容易性の観点から、ｍは２〜１０であることが好ましく、４〜８であるとより好ましい。同様の観点から、ｐは２〜６であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。さらに、ｍの方がｐよりも大きい方が好ましく、Ｒｆ基は分枝のない直鎖構造であることがより好ましい。Ｒｆ基の鎖はゲル化能により大きく影響を与える。
【００２９】
Ｘは硫黄原子（−Ｓ−で表される基）又はＳＯ2基（−ＳＯ2−で表される基）を示す。化合物（１）がこれらの２価の基を有すると取扱い性とゲル化能又は液晶性とのバランスに優れたものとなる。化合物（１）が硫黄原子を有する場合、取り扱い性により優れると共に、合成が一層容易となる。一方、化合物（１）がＳＯ2基を有する場合、ゲル化性能又は液晶性に一層優れる。
【００３０】
Ｙはシアノ基、ニトロ基、飽和若しくは不飽和の炭素数２〜２０の１価のアルコキシル基又はフッ素原子を示す。飽和又は不飽和の炭素数２〜２０の１価のアルコキシル基としては、飽和又は不飽和の炭素数２〜１０の１価のアルコキシ基が好ましく、飽和の炭素数２〜８の１価のアルコキシ基がより好ましい。Ｙが、シアノ基又はニトロ基であると、化合物（１）が液晶性により優れたものとなり、Ｙが、炭素数２〜２０の１価のアルコキシ基又はフッ素原子であると、ゲル化能及び化合物（１）を含むゲル状組成物の熱安定性が向上する。
【００３１】
以下、本実施形態の化合物（１）の好ましいものを、Ｒ、Ｘ、Ａｒ1、Ｒ1、Ａｒ２及びＹの組合せとして例示する。
【００３２】
【化１】
0006443915.tif 000002
【００３３】
本実施形態の化合物（１）の製法は特に限定されるものでないが、例えば、下記のスキーム又はそれに準じたスキームによって合成することができる。なお、より詳細には実施例に記載の方法により合成することができる。また、各式中の符号のうち上記一般式（１）と同じ符号は、その一般式（１）におけるものと同義であり、各式同士で互いに同じ符号がある場合は、それらの符号は互いに同義である。
【００３４】
まず、下記一般式（１ａ）で表される化合物を、アセトンなどの溶媒中、Ｋ2ＣＯ3などのアルカリ金属化合物の存在下、下記一般式（１ｂ）で表される化合物でスルフィド化して、下記一般式（１ｃ）で表される化合物を得る。
Ｈ−Ｓ−Ａｒ1−ＯＨ    （１ａ）
ＲＺ1    （１ｂ）
Ｒ−Ｓ−Ａｒ1−ＯＨ    （１ｃ）
ここで、上記式中、Ｚ1は、例えばヨウ素原子などのハロゲン原子を示す（以下同様。）。
【００３５】
次いで、上記一般式（１ｃ）で表される化合物を、アセトン又は３−ペンタノンなどの溶媒中、Ｋ2ＣＯ3などのアルカリ金属化合物の存在下、下記一般式（１ｄ）で表される化合物でエーテル化して、下記一般式（１ｅ）で表される化合物を得る。
Ｚ2−Ｒ1−Ｚ2    （１ｄ）
Ｒ−Ｓ−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ1−Ｚ2    （１ｅ）
ここで、式（１ｄ）及び（１ｅ）中、Ｚ2は、例えば臭素原子などのハロゲン原子を示す（以下同様。）。
【００３６】
上記一般式（１ｅ）で表される化合物を酢酸などの触媒の存在下で、過酸化水素などの酸化剤により酸化（スルホニル化）することで、下記一般式（１ｆ）で表される化合物が得られる。
Ｒ−ＳＯ2−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ1−Ｚ2    （１ｆ）
【００３７】
次いで、上記式（１ｅ）又は（１ｆ）で表される化合物を、アセトン、３−ペンタノン又はシクロヘキサノンなどの溶媒中、Ｋ2ＣＯ3などのアルカリ金属化合物の存在下、下記一般式（１ｇ）で表される化合物と反応させて、化合物（１）を得る。
ＨＯ−Ａｒ2−Ｙ    （１ｇ）
【００３８】
また、Ａｒ1がビフェニレン基やターフェニレン基、フェニレンピリジレン基などの複数の芳香環を単結合により結合した基である場合は、例えば下記合成法により、化合物（１）を得ることができる。まず、下記一般式（１ｈ）で表されるチオール化合物を、アセトンなどの溶媒中、Ｋ2ＣＯ3などのアルカリ金属化合物の存在下、上記一般式（１ｂ）で表される化合物でスルフィド化して、下記一般式（１ｉ）で表される化合物を得る。ここで、式（１ｈ）及び（１ｉ）中、Ｚ3は、例えば臭素原子などのハロゲン原子を示し、Ａｒ3は、上記一般式（１）におけるＡｒ1を構成する２価の芳香族炭化水素基の一部を示す。
ＨＳ−Ａｒ3−Ｚ3    （１ｈ）
Ｒ−Ｓ−Ａｒ3−Ｚ3    （１ｉ）
【００３９】
次いで、上記一般式（１ｉ）で表される化合物を、酢酸などの触媒の存在下で、過酸化水素などの酸化剤により酸化することで、下記化合物（１ｊ）を得る。
Ｒ−ＳＯ2−Ａｒ3−Ｚ3    （１ｊ）
【００４０】
次に、上記一般式（１ｉ）又は（１ｊ）で表される化合物と下記一般式（１ｋ）で表される化合物とから、Ｎａ2ＣＯ3などの塩基水溶液中、パラジウム触媒の存在下で、鈴木・宮浦カップリングにより、下記一般式（１ｌ）で表される化合物を得る。ここで、式（１ｋ）中、Ａｒ4は、上記一般式（１）におけるＡｒ1を構成する２価の芳香族炭化水素基の一部であって、Ａｒ3とは別の一部を示し、Ａｒ3とＡｒ4が単結合により結合したものがＡｒ1となる。また、Ｒ2は、例えばメチル基などのアルキル基を示す。
Ｒ2−Ｏ−Ａｒ3−Ｂ（ＯＨ）2    （１ｋ）
Ｒ−Ｘ−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ2    （１ｌ）
【００４１】
次いで、上記一般式（１ｌ）で表される化合物を、酸触媒の存在下で脱アルキル化して、下記一般式（１ｍ）で表される化合物を得る。
Ｒ−Ｘ−Ａｒ1−ＯＨ    （１ｍ）
【００４２】
次に、上記一般式（１ｍ）で表される化合物を、アセトン又は３−ペンタノンなどの溶媒中、Ｋ2ＣＯ3などのアルカリ金属化合物の存在下、上記一般式（１ｄ）で表される化合物でエーテル化して、下記一般式（１ｎ）で表される化合物を得る。
Ｒ−Ｘ−Ａｒ1−Ｏ−Ｒ1−Ｚ2    （１ｎ）
【００４３】
そして、上記式（１ｎ）で表される化合物を、アセトン、３−ペンタノン又はシクロヘキサノンなどの溶媒中、Ｋ2ＣＯ3などのアルカリ金属化合物の存在下、上記一般式（１ｇ）で表される化合物と反応させて、化合物（１）を得る。
【００４４】
本実施形態の化合物（１）は、有機溶媒をゲル化するゲル化剤として用いることができる。特に、かかる化合物は、多様な有機溶媒を少量の添加によりゲル化又は固化できる点で有利である。また、本実施形態のゲル状組成物は、１種又は２種以上の化合物（１）と有機溶媒とを含有する。
【００４５】
本実施形態のゲル状組成物に含まれる有機溶媒は非水溶媒であると好ましい。非水溶媒としては特に限定されないが、室温で液体である非水溶媒を用いるのが一般的である。
【００４６】
そのような非水溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール及びオクタノールなどのアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル及びγ−ブチロラクトン、γ―バレロラクトン、ε―カプロラクトンなどの酸エステル類、ジメチルケトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、３−ペンタノン及びアセトンなどのケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン、パーフルオロデカリン、ベンゼン、トルエン、キシレン、フルオロベンゼン及びヘキサフルオロベンゼンなどのフッ素原子を有してもよい炭化水素類、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、クラウンエーテル類、グライム類、テトラヒドロフラン及びフルオロアルキルエーテルなどのエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エチレンジアミン及びピリジンなどのアミド類、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどのカーボネート類、パーフルオロトリブチルアミンなどのフッ素原子を有していてもよいアミン類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリルなどのニトリル類、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などのラクタム類、スルフォランなどのスルホン類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、シリコンオイル及び石油などの工業オイル類、食用油などが挙げられる。
【００４７】
また、非水溶媒としてイオン液体を用いることもできる。イオン液体とは、有機カチオンとアニオンとを組み合わせたイオンからなる常温溶融塩である。イオン液体は、難燃性であり、爆発性が低く、蒸気圧がほとんどないことなどが特徴である。また、イオン液体は、熱やイオンの伝導性が高いこと、イオン種の選択によって物性制御デザインが可能であること、及び選択的で高いガス吸収能を有することなどから、様々な用途への展開が期待されている。
【００４８】
有機カチオンとしては、例えば、ジアルキルイミダゾリウムカチオン、トリアルキルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオン、トリアルキルアルコキシアルキルアンモニウムイオン、アルキルピリジニウムイオン、ジアルキルピロリジニウムイオン、ジアルキルピペリジニウムイオンが挙げられる。
【００４９】
これらの有機カチオンのカウンターとなるアニオンとしては、例えば、ＰＦ6アニオン、ＰＦ3（Ｃ2Ｆ5）3アニオン、ＰＦ3（ＣＦ3）3アニオン、ＢＦ4アニオン、ＢＦ2（ＣＦ3）2アニオン、ＢＦ3（ＣＦ3）アニオン、ビスオキサラトホウ酸アニオン、Ｔｆ（トリフルオロメタンスルフォニル）アニオン、Ｎｆ（ノナフルオロブタンスルホニル）アニオン、ビス（フルオロスルフォニル）イミドアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドアニオン、ビス（ペンタフルオロエタンスルフォニル）イミドアニオン、ジシアノアミンアニオン、ハロゲン化物アニオンなどを用いることができる。
【００５０】
これらの非水溶媒は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００５１】
本実施形態のゲル状組成物は、その全量に対して化合物（１）を０．０５〜１０．０質量％含有すると好ましく、０．１〜８．０質量％含有するとより好ましく、０．３〜５．０質量％含有すると更に好ましい。この含有量が上記下限値以上であることにより、化合物（１）がゲル化剤としてより十分に機能する傾向にあり、上記上限値以下であることにより、経済性及びハンドリング性が更に向上する傾向にあると共に、ゲル化剤が不純物となるのを一層抑制し、非水溶媒が有する性能の低下を更に防止することができる。同様の観点から、本実施形態のゲル状組成物は、その全量に対して有機溶媒を９０〜９９．９５質量％含有すると好ましく、９２〜９９．９質量％含有するとより好ましく、９５〜９９．７質量％含有すると更に好ましい。
【００５２】
本実施形態のゲル状組成物は、化合物（１）と有機溶媒に加えて、化合物（１）のゲル化剤としての機能を阻害しない範囲において他の成分を含有してもよい。そのような成分としては、例えば、化合物（１）以外のゲル化剤、凝固剤、増粘剤、安定剤、酸化防止剤、乳化剤、潤滑剤及び安全性向上添加剤などが挙げられる。
【００５３】
本実施形態のゲル状組成物の調製法は特に限定しないが、例えば、有機溶媒、ゲル化剤（すなわち化合物（１））及びその他の添加剤などを加熱しながら混合して均一な混合液にした後に当該混合液を降温することで調製できる。各成分の混合順は特に問わないが、予め非水溶媒と添加剤とからなる溶液を調製した後に、ゲル化剤を混合すると、より容易に均一な混合液になるため、好ましい。
【００５４】
また、本実施形態の化合物（１）は、液晶性化合物として用いることもできる。化合物（１）は、特定の温度範囲でスメクチックＡ相を形成することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下、一般式（α）、一般式(α−β）及び一般式（γ）で表される化合物（α及びβは自然数を示し、γはアルファベットを示す。）を、それぞれ、化合物（α）、化合物（α−β）及び化合物（γ）と表記する。図面の簡単な説明においても同様である。
【００５６】
（実施例１）
（化合物（１−６）の合成）
まず、下記のスキームにて、下記式（Ａ）で表される化合物を得た。
【化２】
0006443915.tif 000003
【００５７】
具体的には、まず、２−（ペルフルオロヘキシル）エチルアイオダイド２１．７０ｇ（４５．８ｍｍｏｌ）、４−メルカプトフェノール５．７２ｇ（４５．３ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム７．２４ｇ（５２．８ｍｍｏｌ）、及びアセトン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、６５℃で２日間、還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、適量の水と１Ｎ塩酸３０ｍＬとを加えた後に酢酸エチル及び食塩水を更に加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加え３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体をクロロホルムでシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、化合物（Ａ）１８．２３ｇ（３８．６ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（Ａ）は無色の粉末であり、その融点は６５〜６８℃であり、収率は８５．２％であった。また、赤外分光光度計（株式会社島津製作所社製、商品名「ＩＲＰｒｅｓｔｉｇｅ−２１」。以下同様。）、及び、核磁気共鳴装置（日本電子株式会社社製、商品名「ＪＭＮ−ＬＡ５００」。以下同様。）により、化合物（Ａ）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν=3431 (O-H), 1588,1492 (C=C), 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 2.28-2.38 (2H, m), 2.99 (2H, tt, J = 8.2, 2.7 Hz), 5.00 (1H, s), 6.82 (2H, d, J = 8.5 Hz), 7.34 (2H, d, J = 8.5 Hz) ppm
【００５８】
次に、下記のスキームにて、化合物（Ｂ）を得た。
【化３】
0006443915.tif 000004
【００５９】
具体的には、まず、化合物（Ａ）２．１２ｇ（４．４７ｍｍｏｌ）、１，６−ジブロモヘキサン３．６８ｇ（１５．１ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．７２ｇ（５．２２ｍｍｏｌ）、及びアセトン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、６０℃で１１時間、還流を行った。その間、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて１時間毎に反応の進行度を確認した。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、酢酸エチル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し液体を得た。得られた液体にメタノールを加え、析出した固体をろ別し、得られた濾液を減圧蒸留して、化合物（Ｂ）１．７９ｇ（２．８１ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（Ｂ）は灰色の固体であり、その融点は３５〜３７℃であり、収率は６２．９％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（Ｂ）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν=1591,1496 (C=C), 1235-1140 (C-F), 640-520 (C-Br) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.49-1.58 (6H, m), 1.80 (2H, quin, J = 6.4 Hz), 1.90 (2H, quin, J = 6.4 Hz), 2.28-2.38 (2H, m), 3.30 (2H, tt, J = 7.9, 3.1 Hz), 3.42 (2H, t, J = 6.7 Hz), 3.95 (2H, t, J = 6.7 Hz), 6.86 (2H, d, J = 8.5 Hz), 7.36 (2H, d, J = 8.5 Hz) ppm
【００６０】
そして、下記のスキームにて、化合物（１−６）を得た。
【化４】
0006443915.tif 000005
【００６１】
具体的には、まず、化合物（Ｂ）１．８ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）、４−シアノ−４’−ヒドロキシビフェニル０．５９ｇ（２．４０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．５３ｇ（３．８９ｍｍｏｌ）、及びアセトン５０ｍＬをナスフラスコ内に入れ、６５℃で２日間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、シクロペンチルメチルエーテル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体を、クロロホルムでシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、化合物（１−６）１．４９ｇ（１．９９ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（１−６）は無色の粉末であり、その融点は１０８〜１１０℃であり、収率は８３．６％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（１−６）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν =2250 (C≡N), 1593,1491 (C=C), 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.56 (4H, quin, J = 3.66 Hz), 1.85 (4H, quin, J = 4.12 Hz), 2.28-2.38 (2H,m), 3.00 (2H, tt, J = 7.9, 3.1 Hz), 3.97 (2H, t, J =6.41 Hz), 4.02 (2H, t, J = 6.41 Hz), 6.87 (2H, d, J = 8.55 Hz), 6.99 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.36 (2H, d, J = 9.16 Hz), 7.52 (2H, d, J = 9.16 Hz), 7.63 (2H, d, J = 8.55 HZ), 7.69 (2H, d, J = 8.55 Hz) ppm
【００６２】
（実施例２）
（化合物（２）の合成）
まず、下記のスキームにて、化合物（Ｃ）を得た。
【化５】
0006443915.tif 000006
【００６３】
具体的には、まず、上記のようにして得られた化合物（Ｂ）１．７９ｇ（２．８１ｍｍｏｌ）、３５質量％過酸化水素水０．２９ｇ（２．９１ｍｍｏｌ）、及び酢酸５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、１１０℃で一晩還流を行った。反応終了後、室温まで静置し、そこに６質量％亜硫酸水素ナトリウムを４０ｍＬ加えて吸引濾過し、化合物（Ｃ）１．５９ｇ（２．３８ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（Ｃ）は無色の結晶であり、その融点は６４〜６５℃であり、収率は８５％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（Ｃ）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 1593,1497 (C=C), 1235-1140 (C-F), 640-520 (C-Br) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.52-1.58 (8H, m), 1.85 (2H, quin, J = 6.4 Hz), 1.91 (2H, quin, J = 6.4 Hz), 2.53-2.63 (2H, m), 3.29 (2H, tt, J = 8.5, 4.0 Hz), 3.43 (2H, t, J = 6.7 Hz), 4.06 (2H, t, J = 6.4 Hz), 7.05 (2H, d, J = 8.5 Hz), 7.85 (2H, d, J = 8.5 Hz) ppm 
【００６４】
次に、下記のスキームにて、化合物（２）を得た。
【化６】
0006443915.tif 000007
【００６５】
具体的には、まず、化合物（Ｃ）２．６０ｇ（３．８９ｍｍｏｌ）、４−シアノ−４’−ヒドロキシビフェニル０．７６ｇ、（３．８９ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．５７ｇ（４．１１ｍｍｏｌ）、及び３−ペンタノン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、１１０℃で２４時間、還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、シクロペンチルメチルエーテル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮して固体を得た。得られた固体をクロロホルムでシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製後、エタノールで再結晶を行い、化合物（２）２．１９ｇ（２．８４ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（２）は無色の粉末であり、その融点は１２６〜１２８℃であり、収率は７３．０％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（２）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν =2235 (C≡N), 1588,1498 (C=C), 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.56 (4H, quin, J = 3.66 Hz), 1.87 (4H, quin, J = 6.71 Hz), 2.28-2.38 (2H,m), 3.00 (2H, tt, J = 8.5, 4.0 Hz), 4.03 (2H, t, J =6.41 Hz), 4.07 (2H, t, J = 6.41 Hz), 6.99 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.05 (2H, d, J = 9.16 Hz), 7.53 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.64 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.69 (2H, d, J = 8.55 HZ), 7.84 (2H, d, J = 9.16 Hz) ppm
【００６６】
（実施例３）
（化合物（１−１２）の合成）
下記のスキームにて、化合物（１−１２）を得た。
【化７】
0006443915.tif 000008
【００６７】
具体的には、まず、化合物（Ａ）３．００ｇ（６．３３ｍｍｏｌ）、１，１２−ジブロモウンデカン３．３１ｇ（９．５０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム１．０３ｇ、（７．４６ｍｍｏｌ）、及びアセトン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、６０℃で１１時間還流を行った。その間、ＨＰＬＣにて１時間毎に反応の進行度を確認した。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、酢酸エチル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。次いで、得られた固体をシクロペンチルメチルエーテルで洗浄し再び吸引濾過を行い、その洗浄を更に２回行った。得られた固体２．００ｇ、４−シアノ−４’−ヒドロキシビフェニル１．２４ｇ、（６．３６ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム１．２４ｇ、（８．９９ｍｍｏｌ）、及び３−ペンタノン５０ｍＬをナスフラスコ内に入れ、１１０℃で２日間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、酢酸エチル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体をクロロホルムでリサイクルＨＰＬＣにより精製し、化合物（１−１２）０．８２ｇ（０．９８ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（１−１２）は、無色の粉末であり、その融点は１０７〜１０８℃であり、収率は１５．５％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（１−１２）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 2220 (C≡N), 1590,1496 (C=C), 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.29-1.36 (10H, m), 1.42-1.50 (2H, m), 1.74-1.83 (8H, m), 2.27-2.38 (2H,m), 2.96 (2H, tt, J = 7.9, 3.1 Hz), 3.94 (2H, t, J = 6.41 Hz), 4.00 (2H, t, J = 6.71 Hz), 6.86 (2H, d, J = 9.16 Hz), 6.98 (2H, d, J = 9.16 Hz), 7.36 (2H, d, J = 9.16 Hz),7.51 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.62 (2H, d, J = 8.54 Hz), 7.67 (2H, d, J = 9.16 Hz) ppm
【００６８】
（実施例４）
（化合物（１−４）の合成）
まず、下記のスキームにて、化合物（Ｈ）を得た。
【化８】
0006443915.tif 000009
【００６９】
具体的には、まず、化合物（Ａ）３．０８ｇ（６．５３ｍｍｏｌ）、１，４−ジブロモブタン４．４４ｇ（２０．６ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム１．５０ｇ（１０．９ｍｍｏｌ）、及びアセトン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、６０℃で９時間、還流を行った。その間、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて１時間毎に反応の進行度を確認した。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、酢酸エチル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し液体を得た。得られた液体にメタノールを加え再結晶して吸引濾過を行い、得られた濾液を減圧蒸留して、化合物（Ｈ）３．１２ｇ（５．１２ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（Ｈ）は灰色の粘性がある固体であり、その融点は２６〜３０℃であり、収率は７８％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（Ｈ）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 1234-1182 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.95 (2H, quin, J = 3.05 Hz) 2.07 (2H, quin, J = 3.05 Hz), 2.28-2.38 (2H,m), 2.99 (2H, tt, J = 8.2, 2.7 Hz), 3.49 (2H, t, J = 6.41 Hz), 3.99 (2H, t, J = 6.10 Hz), 6.86 (2H, d, J = 8.55 HZ), 7.37 (2H, d, J = 8.55 Hz) ppm
【００７０】
そして、下記のスキームにて、化合物（１−４）を得た。
【化９】
0006443915.tif 000010
【００７１】
具体的には、まず、化合物（Ｈ）０．５９ｇ（０．９７ｍｍｏｌ）、４−シアノ−４’−ヒドロキシビフェニル０．１９ｇ（０．９７ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．２０ｇ（１．４５ｍｍｏｌ）、及び３−ペンタノン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、１１０℃で２４時間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、シクロペンチルメチルエーテル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体を、クロロホルムでシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、化合物（１−４）０．５２ｇ（０．７２ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（１−４）は白色の粉末であり、その融点は１２４〜１２５℃であり、収率は７４％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（１−４）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 2232 (C≡N), 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 2.00 (4H, quin, J = 3.05 Hz), 2.28-2.38 (2H,m), 3.00 (2H, tt, J = 8.2, 2.7 Hz), 4.04 (2H, t, J = 5.50 Hz), 4.09 (2H, t, J = 5.80 Hz), 6.87 (2H, d, J = 9.16 Hz), 6.99 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.37 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.53 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.63 (2H, d, J = 8.55 HZ), 7.69 (2H, d, J = 8.55 Hz) ppm
【００７２】
（実施例５）
（化合物（３−４）の合成）
下記のスキームにて、化合物（３−４）を得た。
【化１０】
0006443915.tif 000011
【００７３】
具体的には、まず、化合物（Ｈ）０．５７ｇ（０．９４ｍｍｏｌ）、４−ヒドロキシ−４’−ニトロビフェニル０．２０ｇ（０．９４ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．２１ｇ（１．５２ｍｍｏｌ）、及びアセトン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、６５℃で２日間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、シクロペンチルメチルエーテル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体を、クロロホルムでシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、化合物（３−４）０．５１ｇ（０．６９ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（３−４）は黄色の粉末であり、その融点は９４〜９６℃であり、収率は７３％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（３−４）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 1530 (NO2), 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 2.03 (4H, quin, J = 3.05 Hz), 2.28-2.39 (2H,m), 3.00 (2H, tt, J = 8.2, 2.7 Hz), 4.05 (2H, t, J = 5.80 Hz), 4.10 (2H, t, J = 5.80 Hz), 6.88 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.01 (2H, d, J = 9.16 Hz), 7.37 (2H, d, J = 8.55 Hz),7.57 (2H, d, J = 9.16 Hz), 7.68 (2H, d, J = 9.16 HZ), 8.26 (2H, d, J = 9.16 Hz) ppm
【００７４】
（実施例６）
（化合物（３−６）の合成）
下記のスキームにて、化合物（３−６）を得た。
【化１１】
0006443915.tif 000012
【００７５】
具体的には、まず、化合物（Ｂ）０．８３ｇ（１．３０ｍｍｏｌ）、４−ヒドロキシ−４’−ニトロビフェニル０．２９ｇ（１．３０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．２５ｇ（１．８１ｍｍｏｌ）、及びアセトン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、６５℃で２日間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、シクロペンチルメチルエーテル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体を、クロロホルムでシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、化合物（３−６）０．６２ｇ（０．８１ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（３−６）は黄色の粉末であり、その融点は７６〜７８℃であり、収率は６２％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（３−６）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν =1533 (NO2), 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.56-1.57 (4H, m), 1.85 (4H, quin, J = 4.28 Hz), 2.28-2.38 (2H,m), 2.99 (2H, tt, J = 8.2, 2.7 Hz), 3.98 (2H, t, J = 6.41 Hz), 4.03 (2H, t, J = 6.41 Hz), 6.87 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.01 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.37 (2H, d, J = 9.16 Hz), 7.57 (2H, d, J = 9.16 Hz), 7.68 (2H, d, J = 8.55 HZ), 8.26 (2H, d, J = 9.16 Hz) ppm
【００７６】
（実施例７）
（化合物（４−４）の合成）
下記のスキームにて、化合物（４−４）を得た。
【化１２】
0006443915.tif 000013
【００７７】
具体的には、まず、化合物（Ｈ）０．７６ｇ（１．２４ｍｍｏｌ）、４−シアノフェノール０．１４ｇ（１．２４ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．２５ｇ（１．８１ｍｍｏｌ）、及びアセトン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、６５℃で２日間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、シクロペンチルメチルエーテル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体を、クロロホルムでシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、化合物（４−４）０．３５ｇ（０．５４ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（４−４）は白色の粉末であり、その融点は６７〜６９℃であり、収率は４４％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（４−４）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 2228 (C≡N), 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 2.00 (4H, quin, J = 2.59), 2.28-2.38 (2H,m), 3.00 (2H, tt, J = 8.2, 2.7 Hz), 4.03 (2H, t, J = 5.80 Hz), 4.08 (2H, t, J = 5.80 Hz), 6.86 (2H, d, J = 9.16 Hz), 6.93 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.37 (2H, d, J = 8.55 HZ), 7.58 (2H, d, J = 9.16 Hz) ppm
【００７８】
（実施例８）
（化合物（４−６）の合成）
下記のスキームにて、化合物（４−６）を得た。
【化１３】
0006443915.tif 000014
【００７９】
具体的には、まず、化合物（Ｂ）０．９４ｇ（１．４８ｍｍｏｌ）、４−シアノフェノール０．１８ｇ（１．４８ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．２５ｇ（１．８１ｍｍｏｌ）、及びアセトン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、６５℃で２日間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、シクロペンチルメチルエーテル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体を、クロロホルムでシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、化合物（４−６）０．４８ｇ（０．７１ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（４−６）は白色の粉末であり、その融点は６８〜７０℃であり、収率は４８％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（４−６）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 2223 (C≡N), 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ =1.55 (4H, quin, J = 3.66 Hz), 1.80-1.87(4H, m), 2.28-2.38 (2H,m), 2.99 (2H, tt, J = 8.2, 2.7 Hz), 3.97 (2H, t, J = 6.41 Hz), 4.01 (2H, t, J = 6.41 Hz), 6.86 (2H, d, J = 8.55 Hz), 6.93 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.37 (2H, d, J = 8.55 HZ), 7.57 (2H, d, J = 9.16 Hz) ppm
【００８０】
（実施例９）
（化合物（５）の合成）
下記のスキームにて、化合物（５）を得た。
【化１４】
0006443915.tif 000015
【００８１】
具体的には、まず、化合物（Ｂ）０．９４ｇ（１．４８ｍｍｏｌ）、４−ヒドロキシ−４’−ヘキシルビフェニル０．２７ｇ（０．９７ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．１８ｇ（１．３０ｍｍｏｌ）、及び３−ペンタノン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、１１０℃で１２時間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、シクロペンチルメチルエーテル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体を、クロロホルムでリサイクルＨＰＬＣにより精製し、化合物（５）０．４５ｇ（０．５５ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（５）は白色の粉末であり、その融点は１４２〜１４４℃であり、収率は５７％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（５）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 0.90-0.93 (3H, m), 1.33-1.36 (4H, m), 1.47 (2H, quin, J = 7.25 Hz),  1.55-1.63 (4H, m), 1.77-1.85 (6H, m), 2.28-2.38 (2H,m), 2.99 (2H, tt, J = 8.2, 2.7 Hz), 3.99 (6H, ttt, J = 6.41, 6.41, 6.41 Hz), 6.87 (2H, d, J = 8.55 Hz), 6.93 (4H, dd, J = 8.55, 8.55 Hz), 7.36 (2H, d, J = 9.16 Hz), 7.46 (4H, dd, J = 8.55, 8.55 Hz) ppm
【００８２】
（実施例１０）
（化合物（６）の合成）
下記のスキームにて、化合物（６）を得た。
【化１５】
0006443915.tif 000016
【００８３】
具体的には、まず、化合物（Ｂ）０．６０ｇ（０．９４ｍｍｏｌ）、４−フルオロ−４’−ヒドロキシビフェニル０．１８ｇ（０．９４ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．１８ｇ（１．３０ｍｍｏｌ）、及びアセトン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、６５℃で２日間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、シクロペンチルメチルエーテル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体を、クロロホルムでリサイクルＨＰＬＣにより精製し、化合物（６）０．３５ｇ（０．４７ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（６）は白色の粉末であり、その融点は１１５〜１１７℃であり、収率は５１％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（６）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.55-1.57 (4H, m), 1.84 (4H, quin, J = 5.04 Hz),  2.28-2.38 (2H,m), 2.99 (2H, tt, J = 8.2, 2.7 Hz), 3.97 (2H, t, J = 6.41 Hz), 4.01 (2H, t, J = 6.41 Hz), 6.87 (2H, d, J = 9.16 Hz), 6.95 (2H, d, J = 9.16 Hz), 7.09 (2H, dd, J = 8.55, 9.16 Hz), 7.36 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.45 (2H, d, J = 8.5 Hz), 7.49 (2H, dd, J = 9.2, 5.5) ppm
【００８４】
（実施例１１）
（化合物（７）の合成）
まず、下記のスキームにて、化合物（Ｄ）を得た。
【化１６】
0006443915.tif 000017
【００８５】
具体的には、まず、２−（ペルフルオロヘキシル）エチルアイオダイド４．６２ｇ（９．７５ｍｍｏｌ）、４−ブロモベンゼンチール１．８１ｇ（９．５７ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム１．５１ｇ（１０．９ｍｍｏｌ）、及びアセトン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコに入れ、６５℃にて２４時間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、シクロペンチルメチルエーテル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加え３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体をメタノールで再結晶後、吸引濾過し、化合物（Ｄ）４．５９ｇ（８．５８ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（Ｄ）は、無色の粉末であり、その融点は３８〜４０℃であり、収率は８９．６％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（Ｄ）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 1580, 1477 (C=C), 1248-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 2.33-2.43 (2H, m), 3.10 (2H, tt, J = 8.2, 2.7 Hz), 7.23 (2H, d, J = 8.5 Hz), 7.46 (2H, d, J = 8.5 Hz) ppm
【００８６】
次に、下記のスキームにて、化合物（Ｅ）を得た。
【化１７】
0006443915.tif 000018
【００８７】
具体的には、まず、窒素雰囲気下で、４−ブロモアニソール５．０１ｇ（２．６８ｍｍｏｌ）、削状マグネシウム０．８２ｇ（３３．７ｍｍｏｌ）、及びドライテトラヒドロフラン２５ｍＬを２００ｍＬ二口フラスコに入れ、室温で灰色の溶液になるまで撹拌を行った。次に、−７８°Ｃまで冷却後、そこにホウ酸トリメチル３．４３ｇ（３．３０ｍｍｏｌ）及びドライテトラヒドロフラン１５ｍＬを加えて２時間撹拌を行った。その後、徐々に室温に戻して更に２時間撹拌した。次いで、空気雰囲気にして、１Ｎ希塩酸５０ｍＬを氷冷中で加えて１時間撹拌した。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、酢酸エチル、水及び食塩水を更に加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加え３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し、化合物（Ｅ）２．６３ｇ（１７．３ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（Ｅ）は灰色の粉末であり、その融点は２０１〜２０６℃であり、収率は６５．０％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（Ｅ）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 3358 (O-H), 1601, 1580 (C=C), 1250 (>O) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 3.76 (3H, s), 6.88 (2H, d, J = 8.5 Hz), 7.73 (2H, d, J = 8.5 Hz), 7.85 (2H, s) ppm
【００８８】
次に、下記のスキームにて、化合物（Ｆ）を得た。
【化１８】
0006443915.tif 000019
【００８９】
具体的には、まず、窒素雰囲気下で、化合物（Ｄ）７．１０ｇ（１３．３ｍｍｏｌ）、化合物（Ｅ）２．３０ｇ（１５．１ｍｍｏｌ）、炭酸ナトリウム１．９８ｇ（１８．７ｍｍｏｌ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）０．０１ｇ（０．０４５ｍｍｏｌ）、トリフェニルホスフィン０．０３ｇ（０．１１ｍｍｏｌ）、水２０ｍＬ及び１，４−ジオキサン８０ｍＬをフラスコに入れ、１００℃で１８時間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置して、空気雰囲気にして、１Ｎ塩酸５０ｍＬを加えて中和した後に吸引濾過を行って固体を得た。その固体を酢酸エチルに溶解し、さらに吸引濾過を行って、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体を、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、化合物（Ｆ）７．０４ｇ（１２．５ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（Ｆ）は褐色の粉末であり、その融点は１２８〜１３１℃であり、収率は９４．２％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（Ｆ）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 1601, 1580 (C=C), 1250 (>O), 1248-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 2.33-2.48 (2H, m), 3.14 (2H, tt, J = 8.2, 2.7 Hz), 3.85 (3H, s), 6.98 (2H, d, J = 9.2 Hz), 7.41 (2H, d, J = 8.5 Hz), 7.52 (2H, d, J = 9.2 Hz), 7.52 (2H, d, J = 8.5 Hz) ppm
【００９０】
次に、下記のスキームにて、化合物（Ｇ）を得た。
【化１９】
0006443915.tif 000020
【００９１】
具体的には、まず、化合物（Ｆ）７．０４ｇ（１２．５ｍｍｏｌ）、及びジクロロメタン６０ｍＬを５００ｍＬナスフラスコ内に入れ、氷浴中で１時間撹拌した後に、三臭化ホウ素８．０１ｇ（３１．９ｍｍｏｌ）を加え、徐々に室温に戻して更に１２時間撹拌した。次いで、空気雰囲気にして、水を氷冷中で加えて１時間撹拌した。析出した固体を吸引濾過し、この固体をクロロホルムから再結晶し、化合物（Ｇ）５．１４ｇ（９．３８ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（Ｇ）は無色の粉末であり、その融点は１７０〜１７３℃であり、収率は６３．２％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（Ｇ）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 3445 (O-H), 1609, 1489 (C=C), 1235-1186 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 2.43-2.51 (2H, m), 3.16 (2H, tt, J = 8.2, 2.7 Hz), 6.78 (2H, d, J = 8.5 Hz), 7.36 (2H, d, J = 8.5 Hz), 7.43 (2H, d, J = 8.5 Hz), 7.51 (2H, d, J = 8.5 Hz) ppm
【００９２】
次いで、下記のスキームにて、化合物（Ｉ）を得た。
【化２０】
0006443915.tif 000021
【００９３】
具体的には、まず、化合物（Ｇ）２．００ｇ（３．６５ｍｍｏｌ）、１，６−ジブロモヘキサン２．８８ｇ（１１．８ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．６５ｇ（４．７２ｍｍｏｌ）、及び３−ペンタノン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、１１０℃で６時間、還流を行った。その間、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて１時間毎に反応の進行度を確認した。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、シクロペンチルメチルエーテル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し、残渣にアセトンを加え、不溶物を吸引濾過により除いた。そして、ろ液を濃縮して、化合物（Ｉ）１．５０ｇ（２．１１ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（Ｉ）は灰色の固体であり、その融点は９７〜１０１℃であり、収率は５８％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（Ｉ）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 1235-1140 (C-F), 640-520 (C-Br) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.52 (4H, quin, J = 4.88 Hz), 1.82 (2H, quin, J = 6.87 Hz), 1.91 (2H, quin, J = 6.87 Hz), 2.28-2.38 (2H,m), 3.12-3.15 (2H, m), 4.01 (2H, t, J = 6.41 Hz), 6.97 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.41 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.50 (2H, dd, J = 8.55, 7.32 Hz) ppm
【００９４】
そして、下記のスキームにて、化合物（７）を得た。
【化２１】
0006443915.tif 000022
【００９５】
具体的には、まず、化合物（Ｉ）０．６０ｇ（０．８５ｍｍｏｌ）、４−シアノ−４’−ヒドロキシビフェニル０．１７ｇ（０．８５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．２１ｇ（１．５２ｍｍｏｌ）、及び３−ペンタノン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、１１０℃で１日間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、シクロペンチルメチルエーテル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体を、クロロホルムでシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、化合物（７）０．４０ｇ（０．４８ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（７）は白色の粉末であり、その融点は１６２〜１６３℃であり、収率は５７％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（７）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 2230 (C≡N), 1235-1240 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.57 (6H), 1.86 (4H), 2.43 (2H), 3.14 (2H), 4.03 (4H), 6.98 (4H), 7.42 (2H), 7.68 (2H) ppm
【００９６】
（実施例１２）
（化合物（８）の合成）
下記のスキームにて、化合物（８）を得た。
【化２２】
0006443915.tif 000023
【００９７】
具体的には、まず、化合物（Ｉ）０．５２ｇ（０．７３ｍｍｏｌ）、４−フルオロ−４’−ヒドロキシビフェニル０．１４ｇ（０．７３ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．１８ｇ（１．３０ｍｍｏｌ）、及び３−ペンタノン５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、１１０℃で１日間還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水、酢酸エチル及び食塩水を加えて水相と有機相に分離した。次に、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて３０分間静置した後、ひだ折り濾過を行い、濾液をエバポレーターで濃縮し固体を得た。得られた固体を、クロロホルムでシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、化合物（８）０．０６ｇ（０．０７ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（８）は無色の結晶であり、その融点は１８１〜１８２℃であり、収率は１０％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（８）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.78 (6H), 1.86 (2H), 2.42 (2H), 3.14 (2H), 4.02 (4H), 6.97 (2H), 7.09 (2H), 7.40-7.54 (4H,m) ppm
【００９８】
（実施例１３）
（化合物（９）の合成）
まず、下記のスキームにて、化合物（Ｊ）を得た。
【化２３】
0006443915.tif 000024
【００９９】
具体的には、まず、化合物（Ｉ）０．６ｇ（０．８４ｍｍｏｌ）、３５質量％過酸化水素水０．２１ｇ（２．１ｍｍｏｌ）、及び酢酸５０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、１１０℃で一晩還流を行った。反応終了後、室温まで静置し、そこに６質量％亜硫酸水素ナトリウムを４０ｍＬ加えて吸引濾過し、化合物（Ｊ）０．５４ｇ（０．７４ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（Ｊ）は無色の結晶であり、その融点は１５１〜１５２℃であり、収率は８７％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合（Ｊ）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 1235-1140 (C-F), 640-520 (C-Br) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.53 (2H, quin, J = 3.51 Hz), 1.84 (2H, quin, J = 6.71 Hz), 1.92 (2H, quin, J = 7.02 Hz), 2.58-2.68 (2H,m), 3.36 (2H, tt, J = 8.5, 4.0 Hz), 3.44 (2H, t, J = 6.71 Hz), 4.03 (2H, t, J = 6.41 Hz), 7.00 (2H, d, J = 9.16 Hz), 7.56 (2H, d, J = 9.16 Hz), 7.77 (2H, d, J = 8.55 Hz), 7.96 (2H, d, J = 8.55 Hz) ppm
【０１００】
そして、下記のスキームにて、化合物（９）を得た。
【化２４】
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【０１０１】
具体的には、まず、化合物（Ｊ）０．５２ｇ（３．８９ｍｍｏｌ）、４−フルオロ−４’−ヒドロキシビフェニル０．１３ｇ、（０．７１ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．１５ｇ（１．１０ｍｍｏｌ）、及びシクロヘキサノン７０ｍＬを２００ｍＬナスフラスコ内に入れ、１６０℃で１日間、還流を行った。反応終了後、室温になるまで静置し分液漏斗に移した。そこに、水１００ｍＬを加えて吸引濾過を行い、固体と液体に分離した。得られた固体を酢酸エチルで洗浄し、化合物（９）０．０３ｇ（０．０４ｍｍｏｌ）を得た。得られた化合物（９）は無色の結晶であり、その融点は１９０〜１９１℃であり、収率は６．０％であった。また、赤外分光光度計及び核磁気共鳴装置により、化合物（９）を同定した。その結果を下記に示す。
ＩＲ（ＫＢｒ）：ν = 1235-1140 (C-F) cm-1
1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ = 1.58 (6H), 1.86 (2H), 2.61 (2H), 3.36 (2H), 4.05 (4H), 6.97 (2H), 7.09 (2H), 7.77 (2H), 7.95 (2H) ppm
【０１０２】
（ゲル化能の評価）
容器内で上記各化合物と有機溶媒とを加熱しながら混合して均一な混合液とした後に、２５℃まで降温してサンプル液を得た。なお、加熱は化合物が溶解するまで行った。その容器を２５℃の環境下で３０分間静置後、サンプル液が収容された状態で容器を上下逆にして、その際の流動性を確認し、流動性を失っているものをゲル化したゲル状組成物であるとして「Ｇ」と評価した。また、有機溶媒と上記各化合物との混合比を変化させ、ゲル状組成物にするために必要な化合物の最低濃度（ゲル状組成物の総量を基準とする化合物の濃度）を、質量基準（質量％）で求めた。化合物の量が少ないほどゲル化能が高いといえる。結果を表１の括弧内に示す。
一方、上述のサンプル液における上記各化合物の濃度を５質量％まで高めて加熱してもゲル化せず、２５℃の環境下で３０分間静置後にゾル状にあったものを「Ｓ」、沈殿物が生じたものを「Ｐ」、化合物が溶解しなかったものを「Ｉ」と評価した。この結果も表１に示す。
【０１０３】
また、ゲル化したサンプル液について、化合物の各濃度（Ｃｏｎｃ．）毎のゾル−ゲル転移温度（Ｔsol-gel）の結果を図１〜１４に示す。なお、図中、有機溶媒として、「ＰＣ」は炭酸プロピレン、「ＧＢＬ」はγ−ブチロラクトン、「ＢＭＩＭ−ＴＦＳＡ」は、イオン液体である１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド、「ＥＭＩＭ−ＴＦＳＡ」はイオン液体である１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド、「ＴＭＰＡ−ＴＦＳＡ」はイオン液体であるＮ，Ｎ，Ｎ−−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド、「ＤＥＭＥ−ＴＦＳＡ」はイオン性液体であるＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミドをそれぞれ示す。
なお、用いた有機溶媒は、表１及び図１〜１４に示すとおりである。
【０１０４】
【表１】
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【０１０５】
（相転移温度の測定）
上記各化合物について、結晶及びスメクティックＡ相の間の相転移温度（すなわち融点）、スメクティックＡ相及び等方性液体の間での相転移温度、並びに、スメクティックＡ相及び等方性液体の間での相転移潜熱を下記のようにして測定した。
相転移温度及び相転移潜熱は、示差走査熱量計（セイコーインスツル社製、製品名「ＳＳＣ−５２００ＤＳＣ」）を用い、毎分５℃又は１０℃の昇温速度及び降温速度にて測定した。液晶相の同定は、温度コントローラー（メトラー社製、ＦＰ８２ＨＴホットステージ及びＦＰ９０コントロールプロセッサー）を備えた偏光顕微鏡（ニコン社製、製品名「ＯＨＯＰＴＩＰＨＯＴ２−ＰＯＬ」、光学倍率１００倍）にて行った。
【０１０６】
結果を表２に示す。なお、表２中、「ｍｐ」は結晶及びスメクティックＡ相の間での相転移温度、すなわち融点を示し、「ＳｍＡ−Ｉｓｏ」はスメクティックＡ相及び等方性液体（Ｉｓｏ）の間での相転移温度を示し、温度を括弧（（    ））で示す相転移は、単変相転移であることを示す。また、ΔＨ［ＳｍＡ−Ｉｓｏ］はスメクティックＡ相及び等方性液体の間での相転移潜熱を示す。さらに、化合物（１−４）と下記式（８ＯＣＢ）で表される化合物（以下、「化合物（８ＯＣＢ）」と表記する。）との二成分系混合物、化合物（１−６）と化合物（１−１２）との二成分系混合物、並びに化合物（４−６）と化合物（８ＯＣＢ）との二成分系混合物について、各成分の組成比を変化させた際の相転移温度を、上記と同様にして測定した。その結果を図１５、１６及び１７に示す。なお、図１５、１６及び１７中、「Ｃ」は結晶、「ＳｍＡ」はスメクティックＡ相、「Ｉｓｏ」は等方性液体、「Ｎ」はネマティック相を示す。また、化合物（８ＯＣＢ）は、相転移温度が、結晶及びスメクティックＡ相間で５５℃、スメクティックＡ相及びネマティック相間で６７℃、ネマティック相及び等方液体間で８０℃であった。
【０１０７】
【化２５】
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【０１０８】
【表２】
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【０１０９】
（偏光顕微鏡写真）
化合物（３−４）及び（３−６）、並びに、化合物（１−４）と化合物（８ＯＣＢ）との二成分系（化合物（１−４）：化合物（８ＯＣＢ）＝４０：６０（モル比））混合物について、偏光顕微鏡写真を撮影した。まず、試料である化合物又は二成分系混合物を、スライドガラスとカバーガラスとの間に挟んだ後、結晶が融解し、等方性液体になるまで加熱し、室温まで冷却した。これにより結晶化した試料を偏光顕微鏡観察下で毎分５℃で昇温するよう加熱した。試料が等方性液体になった後、毎分５℃で降温するよう冷却した。
【０１１０】
化合物（３−４）については、試料加熱時には９５℃にて結晶が融解し、等方性液体になった。等方性液体の冷却時には、８８℃にてスメクティックＡ相に特徴を示すファン組織が認められた。さらに冷却し、８５℃になった時点で、ファン組織の偏光顕微鏡写真（１００倍）を撮影した。その写真を図１８に示す。
【０１１１】
化合物（３−６）については、試料加熱時には７０℃にて結晶が融解し、スメクティックＡ相になり、さらに加熱すると、７８℃にて等方性液体になった。等方性液体の冷却時には、７８℃にてスメクティックＡ相に特徴を示すファン組織が認められた。さらに冷却し、７５℃になった時点で、ファン組織の偏光顕微鏡写真（１００倍）を撮影した。その写真を図１９に示す。
【０１１２】
化合物（１−４）と８ＯＣＢとの二成分系混合物については、試料加熱時には９２℃にて結晶が融解して、スメクティックＡ相になり、さらに加熱すると、１００℃にて等方性液体になった。等方性液体の冷却時には、１００℃にてスメクティックＡ相に特徴を示すファン組織がみられた。さらに冷却し、９５℃になった時点で、ファン組織の偏光顕微鏡写真（１００倍）を撮影した。その写真を図２０に示す。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の新規なフルオロアルカン誘導体は、ゲル化能を有したり液晶性を示したりするものである。したがって、本発明は、ゲル化剤及びそれを含むゲル状組成物、並びに液晶性化合物及びそれを含む液晶性組成物の分野に産業上利用可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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