(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と、移動体あるいは構造体に取り付けられた子機と、を含み、
前記親機は、
前記子機から、前記移動体あるいは前記構造体の振動の状態を反映した振動検出情報を受信する親機受信部と、
前記親機受信部が受信した前記振動検出情報に基づき、前記振動の状態が異常である旨を報知するための警報の実施を抑制するか否かを判定する親機判定部と、
前記親機判定部が前記警報の実施を抑制すると判定したとき、前記警報の実施を抑制する旨を含む警報抑制情報を前記子機へ送信する親機送信部と、
を備え、
前記子機は、
前記移動体あるいは前記構造体の振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部が検出した振動に基づき、前記振動検出情報を送信すべきか否かを判定する子機判定部と、
前記子機判定部が前記振動検出情報を送信すべきと判定したとき、前記振動の状態を反映した振動検出情報を前記親機へ送信する子機送信部と、
前記親機から前記警報抑制情報を受信する子機受信部と、
前記子機送信部が前記振動検出情報を送信してから、前記子機受信部が、予め定められた待機時間が経過する前に前記警報抑制情報を受信したときは前記警報を実施せず、前記待機時間が経過する前に前記警報抑制情報を受信しなかったときは前記警報を実施する警報実施部と、
を備える防犯装置。
【請求項２】
前記親機は、前記親機受信部が受信した前記振動検出情報に基づく報知を実施する報知部を備える請求項１に記載の防犯装置。
【請求項３】
予め定められた送信条件が成立したとき、前記親機送信部は、前記子機における振動の状況を含む振動状況情報の送信要求を送信し、
前記親機受信部が前記振動状況情報を受信したとき、前記報知部は、該振動状況情報に含まれる前記振動の状況を報知し、
前記子機受信部が前記振動状況情報の送信要求を受信したとき、前記子機送信部は、前記振動検出部が検出した振動の基本波のピーク値を前記振動の状況とし、前記振動状況情報に含めて送信する請求項２に記載の防犯装置。
【請求項４】
前記報知部が報知を実施したとき、前記送信条件が成立したものとする請求項３に記載の防犯装置。
【請求項５】
前記親機は、ユーザが操作入力を行うための操作部を備え、
前記ユーザが前記操作部に対して予め定められた操作入力を行ったとき、前記送信条件が成立したものとする請求項３または請求項４に記載の防犯装置。
【請求項６】
前記親機受信部が予め定められた第一判定時間内に全ての子機から前記振動検出情報を受信したとき、前記親機判定部は、前記警報の実施を抑制すると判定する請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の防犯装置。
【請求項７】
前記親機受信部が予め定められた第二判定時間内に全てではない複数の子機から前記振動検出情報を受信したとき、前記親機送信部は、予め定められた振動主成分を含む振動主成分情報の送信要求を送信し、
前記親機受信部が前記複数の子機から前記振動主成分情報を受信したとき、前記親機判定部は、これら振動主成分の値が所定範囲内にあるときは、前記警報の実施を抑制すると判定し、
前記子機送信部が前記振動検出情報を送信した後に、前記子機受信部が前記振動主成分の検出要求を受信したとき、
前記子機送信部は、前記振動検出部が検出した振動の基本波の周波数あるいは周期を振動主成分とし、前記振動主成分情報に含めて送信する請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の防犯装置。
【請求項８】
前記親機受信部が一つの子機から前記振動検出情報を受信した後、予め定められた第二判定時間を経過しても前記振動検出情報を受信せず、かつ、該子機から、前記振動検出情報を無効とするための振動検出無効情報を受信したとき、前記親機判定部は前記警報の実施を抑制すると判定し、
前記子機送信部が前記振動検出情報を送信した後、前記振動検出部が前記振動検出情報に含まれる振動と同様の振動を予め定められた無効判定時間継続して検出したとき、前記子機送信部は前記振動検出無効情報を送信する請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の防犯装置。
【請求項９】
前記親機は、ユーザが携帯する請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の防犯装置。
【請求項１０】
前記親機は、車両のキーを兼ねる請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の防犯装置。
【請求項１１】
前記子機の少なくとも一つは、車両に取り付けられる請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体あるいは移動体への不法行為を監視する防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の防犯装置では、センサにて異常を検知し、そのセンサからの検知信号を受けて制御部が不法行為（例えば、いたずら行為や盗難行為）の有無を判定し、警報器から警報音を発生させるものがある。
【０００３】
例えば、センサ出力の波形がピーク値に至るまでの勾配が所定の値より大きい場合に不法行為と判定する。すなわち、振動や音の立上りが急激な場合のみ、警報を行う方法が考案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、異なる場所に設置された少なくとも２個の防犯装置により構成され、各防犯装置は、異常状態レベルを検出し、少なくとも一つの防犯装置が、異常検出部の異常状態レベルの検出結果および他の防犯装置が受信した異常状態レベルデータとから、人為的な異常状態（すなわち、不法行為）か否かを判定し、不法行為でないと判定した場合、警報を抑制する防犯システムが考案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２９０１６０号公報
【特許文献２】特許第５５１５１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、振動や音の立上りが急激な場合のみ警報を行うので、大型車の通行や地震による振動を検出した際の誤警報の抑止を期待できる。しかし、花火や雷鳴による振動を検出した際の誤警報の抑止については効果が期待できない。
【０００７】
特許文献２は、検出体を構造体や移動体に含める構成である。よって、ユーザが構造体や移動体の近傍にいないときは、警報に気付くことができない場合があり得る。
【０００８】
上記課題を背景として、本発明は、より確実にユーザに警報を報知可能な防犯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための防犯装置は、
親機と、移動体あるいは構造体に取り付けられた子機と、を含み、
親機は、子機から、移動体あるいは構造体の振動の状態を反映した振動検出情報を受信する親機受信部と、親機受信部が受信した振動検出情報に基づき、振動の状態が異常である旨を報知するための警報の実施を抑制するか否かを判定する親機判定部と、親機判定部が警報の実施を抑制すると判定したとき、警報の実施を抑制する旨を含む警報抑制情報を子機へ送信する親機送信部と、を備え、
子機は、移動体あるいは構造体の振動を検出する振動検出部と、振動検出部が検出した振動に基づき、振動検出情報を送信すべきか否かを判定する子機判定部と、子機判定部が振動検出情報を送信すべきと判定したとき、振動の状態を反映した振動検出情報を親機へ送信する子機送信部と、親機から警報抑制情報を受信する子機受信部と、子機送信部が振動検出情報を送信してから、子機受信部が、予め定められた待機時間が経過する前に警報抑制情報を受信したときは警報を実施せず、待機時間が経過する前に警報抑制情報を受信しなかったときは警報を実施する警報実施部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によって、警報を抑止するか否かを判定する親機、振動を検出して親機に送信し、親機から警報抑制情報を受信しないときは警報を実施する子機のように、役割を分担することができる。よって、親機を移動体あるいは構造体とは異なる物体に取り付けることができる。また、親機と子機との間で通信ができない状況にあっても、子機で警報を実施できる。これにより、少なくとも警報が必要なときには警報を実施できるので、防犯装置としての役割を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】防犯装置の構成を示す図。
【図２】親機の構成を示す図。
【図３】子機の構成を示す図。
【図４】親機の警報制御処理を説明するフロー図。
【図５】子機の振動警報処理を説明するフロー図。
【図６】子機の振動主成分検出処理を説明するフロー図。
【図７】子機の振動状況検出処理を説明するフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１のように、防犯装置１００は、親機１０、子機２０（２０ａ〜２０ｄの総称、以下同じ）を含む。親機１０は、ユーザが所持可能としてもよいし（携帯型）、ユーザの居室のような予め定められた場所に設置してもよい（据置型）。
【００１３】
上述の携帯型の親機の構成が、「親機は、ユーザが携帯する」ものである。ユーザは、特許文献２のように、車両に設置された第１検出体の近傍にいないと、振動の状況を把握できない。また、第１検出体がユーザの住居に設置されている場合でも、住居のあらゆる場所で警報が聞こえるとは限らない。本構成によって、ユーザが親機を携帯することで、子機との通信可能範囲にあれば、車両あるいは住居に関係なく、振動の状況を把握できる。
【００１４】
子機２０は、例えば、車両３０（本発明の移動体）の窓ガラス、あるいはピラー（車室内側でも車室外側でもよい）（２０ａ）、カーポート４０（本発明の構造体）の支柱４１（２０ｂ）、住居５０（本発明の構造体）の窓ガラス５１（２０ｃ）、５２（２０ｄ）（窓枠、壁面でもよい）に設置する。
【００１５】
子機２０ａを車両３０に取り付ける構成が、「子機の少なくとも一つは、車両に取り付けられる」ものである。本構成によって、主として車両に対する不法行為を監視あるいは防止することができる。
【００１６】
なお、子機を車両３０に取り付ける際は、例えば、運転席側と助手席側のＢピラーのように、複数取り付けることが望ましい。車両３０に対する不法行為は、運転席側と助手席側から同時に行われることは比較的少ない（不法行為を行うものは、音を立てることに神経質である傾向が高いため）。よって、車両の両側で、ほぼ同時に振動を検出したときは、不法行為である可能性が低いと考えられ、後述の警報抑止の判定の精度を上げることができる。
【００１７】
図２のように、親機１０は、周知のマイコンおよび周辺回路を含む制御部１１（本発明の親機判定部）と、制御部１１に接続された、無線通信部１２（本発明の親機受信部、親機送信部）、例えばフラッシュメモリを用いた記憶部１３、例えばＬＣＤを用いた表示部１４、スイッチ１５（本発明の操作部）、スピーカ１６、ＬＥＤ１７、バイブレータ１８を備える。親機１０は、携帯型の場合、電池（一次電池でも二次電池でもよい：図示せず）で動作し、据置型の場合、電池あるいは商用電源（図示せず）で動作する。
【００１８】
制御部１１が、記憶部１３に記憶された親機制御プログラムを実行することで、親機１０の各種機能を実現する。
【００１９】
無線通信部１２は、子機２０との通信を行う。通信規格は、例えば、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi（登録商標）、Zigbee（登録商標）等を用いる。
【００２０】
表示部１４は、制御部１１の指示に基づき、親機１０あるいは子機２０の動作状態を報知する（詳細は後述）。
【００２１】
スイッチ１５は、１つあるいは複数のスイッチを含み、ユーザが親機１０の各種設定あるいは所定の機能を実施するために用いる。
【００２２】
親機１０が、車両のキーを兼ねる構成でもよい。例えば、ユーザが所持するスマートキーと、車両に搭載した車載機との間で無線通信により照合を行い、照合結果に基づいて、機械的なキーを使用しなくても、ドアの解錠／施錠やエンジン始動などの、ユーザが所望する動作を行うスマートキーシステムにおけるスマートキーと兼用できる。
【００２３】
上述の構成が、「親機は、車両のキーを兼ねる」ものである。本構成によって、防犯装置を、主として車両に対する不法行為を監視あるいは防止するために使用する場合、ユーザは、車両のキーを身近に置いておくだけで、子機が検出した振動の状況を把握できる。また、１台の車両を複数のユーザで使用する場合（家族で共用、レンタカー、社用車）、子機が車両に取り付けられ、親機が車両のキーを兼ねていれば、実際に車両を使用（運転）するユーザが親機を所持するので、出先（車両の常置場所でない地点）でも、車両に対する不法行為を検出して警報を実施できる。さらに、ユーザは、親機（車両のキー）を忘れることはないので、車両の振動の状況を把握できる。
【００２４】
スマートキーシステムにおいて、親機１０がスマートキーを兼ねる場合、無線通信部１２は、車載機との無線通信（例えば、高周波通信、長波通信）を可能とする回路を含む。
【００２５】
また、スイッチ１５は、親機１０がスマートキーを兼ねる場合、いわゆるリモートキーレスエントリー機能を利用するためのスイッチ（例えば、ドアのロック／アンロック等）を含めてもよい。ユーザが該スイッチを操作すると、操作態様に応じた動作を行うことを要求するコマンド信号を、無線通信部１２から送信する。
【００２６】
スピーカ１６、ＬＥＤ１７、バイブレータ１８（いずれも本発明の報知部）は、制御部１１の指示に基づき、親機１０あるいは子機２０の動作状態を、それぞれ、音声メッセージ出力、点灯／消灯、振動により報知する（詳細は後述）。報知部として、表示部１４、スピーカ１６、ＬＥＤ１７、バイブレータ１８のうち、少なくとも１つを備えればよい。
【００２７】
上述の構成が、「親機は、親機受信部が受信した振動検出情報に基づく報知を実施する報知部を備える」ものである。本構成によって、親機で子機の振動検出状態を把握することができる。また、大きな音（振動も発生する）がしたことをユーザが認識している場合に、警報も報知もないと、子機（すなわち、振動検出部）が正常に動作しているのかという不安を解消できる。
【００２８】
図３のように、子機２０は、周知のマイコンおよび周辺回路を含む制御部２１（本発明の子機判定部、警報実施部）と、制御部２１に接続された、親機１０と同様の構成である無線通信部２２（本発明の子機送信部、子機受信部）、例えばフラッシュメモリを用いた記憶部２３、振動検出部２４、スイッチ２５、スピーカ２６、ＬＥＤ２７を備える。子機２０は、電池（図示せず）で動作する。
【００２９】
制御部２１が、記憶部２３に記憶された子機制御プログラムを実行することで、子機２０の各種機能を実現する。
【００３０】
記憶部２３は、子機制御プログラムの他に、子機２０を識別するための識別情報を記憶する。これにより、親機１０は、受信した情報が、どの子機から送信されたものかを識別できる。
【００３１】
振動検出部２４は、例えば、周知の３軸加速度センサ（ピエゾ抵抗型、静電容量型、熱検知型のいずれでもよい）を用いる。このセンサは、車両のエアバッグシステムやナビゲーションシステムにも用いられている。振動検出部２４は、振動状態を電気信号に変換して制御部２１に出力する。制御部２１は、電気信号をＡ／Ｄ変換して、各処理（後述）で用いる。
【００３２】
スイッチ２５（図３では１個しか示していないが、複数備えてもよい）は、ユーザが子機２０の各種設定（例えば、振動検出部２４の感度調整）を行うために用いる。また、電源のオン／オフに用いてもよい。
【００３３】
スピーカ２６、ＬＥＤ２７（いずれも本発明の警報実施部）は、制御部２１の指示に基づき、振動検出部２４の検出状態を、それぞれ、音声メッセージ出力、点灯／消灯により報知する（詳細は後述）。警報実施部として、スピーカ２６、ＬＥＤ２７のうち、少なくとも１つを備えればよい。
【００３４】
図４に、親機制御プログラムに含まれる、警報制御処理を示す。親機１０は、子機２０（２０ａ〜２０ｄ）からの振動検出情報の受信待ち状態である。この状態では、少なくとも無線通信部１２に含まれる受信回路が動作していればよく、他の回路は、いわゆるスリープ状態（省電力動作状態）としてもよい。
【００３５】
子機２０のうちのいずれかから振動検出情報を受信したとき（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、スリープ状態から通常の動作状態に戻る。続いて、タイマ１（例えば１秒タイマ、本発明の第一判定時間）、タイマ２（例えば２秒タイマ、本発明の第二判定時間）、タイマ３（例えば６０秒タイマ）を順次スタートさせる（Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４）。この後、子機（特に、Ｓ１１で振動検出情報を送信しなかった子機）からの振動検出情報の受信待ち状態となる（Ｓ１５）。そして、タイマ１がタイムアップするまで待つ。
【００３６】
タイマ１がタイムアップしたとき（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、タイマ１が動作中に、全ての子機から振動検出情報を受信していたか否かを判定する。全ての子機から振動検出情報を受信していたとき（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、全ての子機に対して、警報を実施させない、あるいは警報の実施を抑制する旨を含む警報抑制情報を送信する（Ｓ２６）。
【００３７】
上述の構成が、「親機受信部が予め定められた第一判定時間内に全ての子機から振動検出情報を受信したとき、親機判定部は、警報の実施を抑制すると判定する」ものである。例えば、花火の爆発や雷鳴による振動は広範囲に及ぶため、全ての子機で振動を検出すると考えられる。また、住居や車両への不法行為（例えば、窓ガラスの破壊）では、振動は局所的かつ比較的短期間に発生すると考えられる。本構成によって、簡便な方法で、比較的短期間に広範囲で発生する振動を検出したときに、警報を抑制するか否かを判定できる。
【００３８】
一方、タイマ１が動作中に、全ての子機から振動検出情報を受信していなかったとき（Ｓ１７：Ｎｏ）、全ての子機（特に、Ｓ１１で振動検出情報を送信しなかった子機）からの振動検出情報の受信待ち状態となる（Ｓ１８）。そして、タイマ２がタイムアップするまで待つ。
【００３９】
タイマ２がタイムアップしたとき（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、タイマ２が動作中に、全てではない複数の子機から振動検出情報を受信していなかったとき、すなわち、最初に振動検出情報を送信した子機を除く全ての子機から振動検出情報を受信していなかったとき（Ｓ２０：Ｎｏ）、Ｓ２１へ進む。
【００４０】
一方、タイマ２が動作中に、全てではない複数の子機から振動検出情報を受信していたとき（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、振動検出情報を送信した子機に対して、振動主成分情報（詳細は後述）の送信を要求する（Ｓ２３）。その後、該子機から振動主成分情報を受信する（Ｓ２４）。そして、これら振動主成分（例えば、振動の基本波の周波数あるいは周期）が一致するか、あるいは所定範囲内に収まるか否かを判定する。
【００４１】
振動主成分が一致したとき（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、当該子機に対して警報抑制情報を送信する（Ｓ２６）。一方、振動主成分が一致しないとき（Ｓ２５：Ｎｏ）、Ｓ２１へ進む。
【００４２】
上述の構成が、「親機受信部が予め定められた第二判定時間内に全てではない複数の子機から振動検出情報を受信したとき、親機送信部は、予め定められた振動主成分を含む振動主成分情報の送信要求を送信し、親機受信部が複数の子機から振動主成分情報を受信したとき、親機判定部は、これら振動主成分の値が所定範囲内にあるときは、警報の実施を抑制すると判定し、子機送信部が振動検出情報を送信した後に、子機受信部が振動主成分の検出要求を受信したとき、子機送信部は、振動検出部が検出した振動の基本波の周波数あるいは周期を振動主成分とし、振動主成分情報に含めて送信する」ものである。
【００４３】
本構成によって、大型車両や違法改造車両が通過した際の振動、地震などの、振動継続時間が比較的長いものについては、警報の実施を抑制することができる。子機の設置場所や個々の振動検出部における振動の検出感度の設定値によって、同じ振動であっても振動検出情報を送信すべきと判定しない子機もあり得る。そこで、「全ての子機（振動検出部）ではない複数の子機」を判定の条件とすることで、警報抑止の判定をより正確に行うことができる。
【００４４】
Ｓ２１では、最初に振動検出情報を送信した子機から、振動検出無効情報（詳細は後述）を受信したか否かを判定する。振動検出無効情報を受信したとき（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、Ｓ２７へ進む。一方、振動検出無効情報を受信しなかったとき（Ｓ２１：Ｎｏ）、ユーザに対する警報を実施する（Ｓ２２）。警報に際しては、表示部１４に表示してもよいし、振動の大きさに応じた、スピーカ１６からの音声メッセージ送出、ＬＥＤ１７の点滅、あるいは、バイブレータ１８の振動を行ってもよい。一方、振動検出情報を送信した子機は、警報抑制情報を受信しない限り自動的に警報を出力するので、何もしなくてもよい。このとき、他の子機に警報を実施させたいときは、該子機に対して警報出力要求を送信してもよい。この後、Ｓ２７へ進む。
【００４５】
上述の構成が、「親機受信部が一つの子機から振動検出情報を受信した後、予め定められた第二判定時間を経過しても振動検出情報を受信せず、かつ、該子機から、振動検出情報を無効とするための振動検知無効情報を受信したとき、親機判定部は警報の実施を抑制すると判定し、子機送信部が振動検出情報を送信した後、振動検出部が振動検出情報に含まれる振動と同様の振動を予め定められた無効判定時間継続して検出したとき、子機送信部は振動検知無効情報を送信する」ものである。本構成によって、いわゆる「爆音マフラー」を装着した車両が停車しているときなど、特定の子機のみ共振等で強い振動を継続して検出しているような場合、警報の実施を抑制することができる。また、子機側で振動検知無効の判定を行うので、親機の処理負荷を低減できる。
【００４６】
Ｓ２７では、表示部１４、スピーカ１６、ＬＥＤ１７、バイブレータ１８のうち少なくとも１つを用い、以下のうちのいずれかの報知を行う。
・振動検出情報を受信した旨、あるいは振動検出情報の内容を報知。
・子機において警報を実施する旨を報知。
【００４７】
Ｓ２７で振動検出情報を受信した旨を報知したとき、ユーザのスイッチ１５の操作により、振動検出情報を送信した子機に対し、警報を実施させるための警報指示情報を送信してもよい。
【００４８】
次に、少なくとも振動検出情報を送信した子機（無論、全ての子機でもよい）に対し、振動状況情報の送信要求（詳細は後述）を送信する（Ｓ２８）。
【００４９】
上述の構成が、「予め定められた送信条件が成立したとき、親機送信部は、子機における振動の状況を含む振動状況情報の送信要求を送信し、親機受信部が振動状況情報を受信したとき、報知部は、該振動状況情報に含まれる振動の状況を報知し、子機受信部が振動状況情報の送信要求を受信したとき、子機送信部は、振動検出部が検出した振動の基本波のピーク値を振動の状況とし、振動状況情報に含めて送信する」ものである。本構成によって、警報を行うか否かによらず、ユーザは現在の振動の状況をリアルタイムで確認できる。さらに、親機が操作部を含む構成であれば、報知された振動の状況に応じて、ユーザが警報の実施を指示することも可能となる。
【００５０】
より具体的には、「報知部が報知を実施したとき、送信条件が成立したものとする」ものである。本構成によって、ユーザは報知内容（警報あるいは単なる報知）とともに、現在の振動の状況をリアルタイムで確認できる。
【００５１】
「親機送信部が、予め定められた期間振動状況情報の送信要求を送信する」構成としてもよい。これは、タイマ３を用いる構成に相当する。
【００５２】
また、ユーザのスイッチ１５の操作により、振動状況情報の送信要求を送信するようにしてもよい。本構成が、「親機は、ユーザが操作入力を行うための操作部を備え、ユーザが操作部に対して予め定められた操作入力を行ったとき、送信条件が成立したものとする」ものである。本構成によって、例えば、大きな音がしたが警報も報知もないとき、ユーザは現在の振動の状況をリアルタイムで確認できる。
【００５３】
その後、各子機から、振動状況情報を受信する（Ｓ２９）。次に、振動状況情報に基づく追加の報知を実施する（Ｓ３０）。そして、タイマ３がタイムアップするまで、所定の間隔でＳ２８以降の処理を繰り返す。
【００５４】
追加の報知に際しては、表示部１４で振動状況をリアルタイム表示してもよいし、振動の大きさに応じた、スピーカ１６からの音声メッセージ送出、ＬＥＤ１７の点滅、あるいは、バイブレータ１８の振動を行ってもよい。
【００５５】
タイマ３がタイムアップしたとき（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、追加の報知の実施を終了し（Ｓ３２）、その後、本処理を終了する。Ｓ３２で、警報を実施している子機に対して、警報の実施を停止させるための指令を送信してもよい。
【００５６】
図５に、子機制御プログラムに含まれる、振動警報処理を示す。子機２０は、振動検出部２４の振動検出待ち状態である。この状態では、少なくとも振動検出部２４が動作していればよく、他の回路は、スリープ状態としてもよい。
【００５７】
まず、振動検出部２４で規定値以上の振動を検出したとき、通常の動作状態に戻る。次に、例えば、検出した振幅の最大値が予め定められた閾値を超えたとき（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、親機１０に振動検出情報を送信する（Ｓ５２）。続いて、タイマＡ（例えば、３秒タイマ、本発明の待機時間）をスタートさせる（Ｓ５３）。
【００５８】
次に、Ｓ５１で検出した振動が継続しているか否かを判定する。振動が継続していないとき（Ｓ５４：Ｎｏ）、親機１０から警報抑制情報を受信したか否かを判定する。警報抑制情報を受信したとき（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、Ｓ６０へ進む。つまり、警報の実施を抑制する。一方、警報抑制情報を受信しないとき（Ｓ５５：Ｎｏ）、親機１０から振動主成分情報の送信要求を受信したか否かを判定する。
【００５９】
振動主成分情報の送信要求を受信しないとき（Ｓ５６：Ｎｏ）、Ｓ５７へ進む。一方、振動主成分情報の送信要求を受信したとき（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、振動主成分検出処理を実行する（Ｓ６３、図６参照）。その後、Ｓ５７へ進む。
【００６０】
Ｓ５７では、親機１０から振動状況情報の送信要求を受信したか否かを判定する。振動状況情報の送信要求を受信しないとき（Ｓ５７：Ｎｏ）、Ｓ５８へ進む。一方、振動状況情報の送信要求を受信したとき（Ｓ５７：Ｙｅｓ）、振動状況検出処理を実行する（Ｓ６４、図７参照）。その後、Ｓ５８へ進む。
【００６１】
Ｓ５８では、タイマＡがタイムアップしたか否か判定する。タイマＡがタイムアップしていないとき（Ｓ５８：Ｎｏ）、Ｓ５５へ戻る。一方、タイマＡがタイムアップしたとき（Ｓ５８：Ｙｅｓ）、警報を実施する（Ｓ５９）。その後、Ｓ６０へ進む。
【００６２】
警報を実施する際は、スピーカ２６、ＬＥＤ２７のうち少なくとも一方を用いる。例えば、振動の大きさに応じた、スピーカ２６からの音声メッセージ送出（振動の大きさに応じたパターンのブザー音の送出でもよい）、あるいは、ＬＥＤ２７の点滅を行う。
【００６３】
警報は、例えば１分のような、予め定められた時間実施してもよい。また、ユーザによる、親機１０のスイッチ１５の操作により、警報を実施している子機に対して警報の停止を送信するまで実施してもよい。
【００６４】
一方、振動が継続しているとき（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、タイマＢ（例えば、２秒タイマ、本発明の無効判定時間）をスタートさせる（Ｓ６６）。次に、振動検出部２４の検出状態をサンプリングする（Ｓ６７）。サンプリングの結果、既定値以上の振動が継続していないとき（Ｓ６８：Ｎｏ）、Ｓ５５へ進む。一方、既定値以上の振動が継続しているとき（Ｓ６８：Ｙｅｓ）、親機１０から、何らかのデータを受信したか否かを判定する。
【００６５】
親機１０からデータを受信したとき（Ｓ６９：Ｙｅｓ）、Ｓ５５へ進む。一方、親機１０からデータを受信しないとき（Ｓ６９：Ｎｏ）、タイマＢがタイムアップしたか否か判定する。タイマＢがタイムアップしていないとき（Ｓ７０：Ｎｏ）、Ｓ６７へ戻る。一方、タイマＢがタイムアップしたとき（Ｓ７０：Ｙｅｓ）、例えば、Ｓ５１で検出した振動が一定時間継続しているか否か判定する。
【００６６】
一定の振動が継続していないとき（Ｓ７１：Ｎｏ）、Ｓ５５へ戻る。一方、一定の振動が継続しているとき（Ｓ７１：Ｙｅｓ）、Ｓ５１で検出した振動が警報の対象とならないことを示す振動検出無効情報を送信する（Ｓ７２）。その後、Ｓ６０へ進む。
【００６７】
Ｓ６０では、タイマＣ（例えば、１秒タイマ）をスタートさせる。次に、親機１０から振動状況情報の送信要求を受信したか否かを判定する。振動状況情報の送信要求を受信しないとき（Ｓ６１：Ｎｏ）、Ｓ６２へ進む。一方、振動状況情報の送信要求を受信したとき（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、振動状況検出処理を実行し（Ｓ６５、図７参照）、その後、Ｓ７３へ進む。Ｓ７３ではタイマＣをリスタートさせ、Ｓ６２に進む。
【００６８】
Ｓ６２では、タイマＣがタイムアップしたか否か判定する。タイマＣがタイムアップしていないとき（Ｓ６２：Ｎｏ）、Ｓ６１へ戻る。一方、タイマＣがタイムアップしたとき（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【００６９】
図６に、図５のＳ６３に相当する、振動主成分検出処理を示す。まず、タイマＤ（例えば、０．５秒タイマ）をスタートさせる（Ｓ９１）。次に、振動検出部２４の検出状態をサンプリングする（Ｓ９２）。サンプリングは、タイマＤがタイムアップするまで実行する。
【００７０】
タイマＤがタイムアップしたとき（Ｓ９３：Ｙｅｓ）、サンプリング結果に基づき、振動主成分の周期あるいは周波数を抽出する（Ｓ９４）。抽出方法は、例えば、ローパスフィルタで高調波成分を除去し、信号レベル（すなわち、電圧）の高まる時間周期を抽出する。また、高速フーリエ変換で求められた周波数成分のうち、最も信号レベルの高いものを基本波としてもよい。
【００７１】
最後に、基本波の周波数あるいはその周期を含む振動主成分情報を作成して、親機１０に送信する（Ｓ９５）。
【００７２】
図７に、図５のＳ６４およびＳ６５に相当する、振動状況検出処理を示す。まず、タイマＥ（例えば、０．５秒タイマ）をスタートさせる（Ｓ１１１）。次に、振動検出部２４の検出状態をサンプリングする（Ｓ１１２）。サンプリングは、タイマＥがタイムアップするまで実行する。
【００７３】
タイマＥがタイムアップしたとき（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）、サンプリング結果に基づき、振動主成分を抽出する（Ｓ１１４）。抽出方法は、例えば、図６の振動主成分検出処理と同様である。次に、抽出した振動主成分のレベル（例えば、振動の基本波のピーク値）を算出する（Ｓ１１５）。
【００７４】
最後に、該ピーク値を含む振動状況情報を作成して、親機１０に送信する（Ｓ１１６）。
【００７５】
上述の実施形態は例示であって、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限り、上記実施形態に限定されることなく、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  親機
１１  制御部（親機判定部）
１２  無線通信部（親機受信部、親機送信部）
１４  表示部（報知部）
１５  スイッチ（操作部）
１６  スピーカ（報知部）
１７  ＬＥＤ（報知部）
１８  バイブレータ（報知部）
２０（２０ａ〜２０ｄ）  子機
２１  制御部（子機判定部、警報実施部）
２２  無線通信部（子機送信部、子機受信部）
２４  振動検出部
２６  スピーカ（警報実施部）
２７  ＬＥＤ（警報実施部）
３０  車両（移動体）
４０  カーポート（構造物）
５０  住居（構造物）
１００  防犯装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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