(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることを含み、
加熱ステーション（１３０）において前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化し、同時に、前記成形ステーション（１４０）において、熱可塑性母材が軟化された前記積層板（１０６）の部分を成形し、
前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、
前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行され、前記積層板（１０６）の部分は一のステーションから次のステーションへ前進させられ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させられる、
方法。
【請求項２】
前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）を通して移動させる前に、事前に熱可塑性樹脂を含浸させた強化用繊維のプライスタックを、圧密化ステーション（１２０）を通して移動させ、前記プライを前記積層板（１０６）へと圧密化することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プライを圧密化し、前記熱可塑性母材を軟化させるために、赤外線エネルギーが使用される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記成形ステーションが前記マルチショットスタンピング工程を実行するための第１のツールセット（３３２）と第２のツールセット（３３４）とを含み、前記成形することが、一体的に加熱される前記第１のツールセット（３３２）と前記第２のツールセット（３３４）とを用いて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記積層板（１０６）の成形された部分に取付フィーチャを付加することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記積層板（１０６）を支持するためのコンベヤベルト（３４２）として柔軟性のポリマーフィルムが使用され、前記部品が成形された後で前記フィルムが前記部品から剥がされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記成形することが、前記積層板と共に移動させられるツールを用いて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記積層板（１０６）が、連続的な又はストレッチブロークンの繊維強化材を有する一体的に補強された部品へと成形される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
熱可塑性強化複合積層板（１０６）の熱可塑性母材を軟化させるための加熱ステーション（３２０）、
多段式ツーリングを含み、熱可塑性母材が軟化された前記積層板の部分を成形するための成形ステーション（３３０）であってマルチショットスタンピング工程を実行するように構成された成形ステーション（３３０）、並びに
前記軟化及び成形が前記積層板の異なる部分に対して同時に実行されるように、前記積層板を前記ステーションを連続して通って移動させるためのコンベヤ（３４０）
を備え、
前記コンベヤ（３４０）が脈動式に動き、前記積層板（１０６）の部分を一のステーションから次のステーションへ前進させ、前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）での工程が完了するまで停止させるように構成されている、製作システム（３１０）。
【請求項１０】
事前に熱可塑性物質を含浸させた強化用繊維の未圧密化プライスタックを、前記積層板へと圧密化するための圧密化ステーションを更に備え、前記コンベヤ（３４０）は、前記未圧密化プライスタックを前記圧密化ステーションへと移動させ、次いで前記積層板を前記加熱ステーション（３２０）へと移動させる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
別の部分が圧密化されているときに前記プライスタックの一部分を成形するためのステーションを更に備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記加熱ステーション（３２０）が上部及び下部予熱ゾーン（３２２、３２４）と上部及び下部加熱ゾーン（３２６、３２８）とを含んでいる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記成形ステーション（３３０）が、初期部品形状を成形するための第１のツールセット（３３２）と、初期形状を変更して部品の剛性を向上させるための第２のツールセット（３３４）とを含む、請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
航空宇宙産業では、熱可塑性母材に埋設された強化用繊維から作製された複合部品を使用することが望ましい。熱可塑性強化複合材料から作製された複合部品は、熱硬化性強化複合材料から作製された部品と比較して、高い供用温度での強度低下が小さい。熱可塑性強化複合材料は、破壊靱性及び層間引張強度（ＩＬＴ）を含め、熱硬化性強化複合材料より高い靱性を有している。
【０００２】
熱可塑性物質は、事前に樹脂を含浸させた強化用繊維のプライに関しても特定の利点を提供する。熱硬化性材料とは異なり、熱可塑性材料は、貯蔵寿命を有さず、処理に先立って冷凍を必要としない。また、熱可塑性材料は、圧密化の間に大量の揮発性物質を生じさせない。
【０００３】
しかしながら、現行技術は、連続的な又は不連続の長い（ストレッチブロークン）繊維強化性及び熱可塑性樹脂を用いて一体的に補強された大型の複合部品を形成することにおいて効率的ではない。このような部品を製作するために必要とされる設備の規模は、運転するために非現実的であり、再構成が困難である。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書の一実施形態によれば、熱可塑性強化複合部品の製作方法は、熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板を、加熱ステーションと、次いで成形ステーションとを通る連続工程のために移動させることを含む。加熱ステーションは、積層板の一部分における熱可塑性母材を軟化させるために使用され、成形ステーションは、積層板の、熱可塑性母材が軟化されたばかりの部分に形状を付与するために使用される。軟化及び成形は、積層板の異なる部分に対して同時に実行される。
【０００５】
本明細書の別の実施形態によれば、方法は、事前に熱可塑性樹脂を含浸させた強化用繊維のプライスタックを、圧密化、加熱、及び成形ステーションを連続して通るように移動させることにより、プライを積層板へと圧密化し、積層板中の熱可塑性樹脂を、流動させることなく軟化させ、部品に形状を付与することを含む。圧密化、軟化、及び成形は、積層板の異なる部分に対して同時に実行される。
【０００６】
本明細書の別の実施形態によれば、製作システムは、熱可塑性強化複合積層板の熱可塑性母材を軟化させるための加熱ステーション、積層板の、熱可塑性母材が軟化されたばかりの部分に形状を付与するための成形ステーション、並びに、積層板の異なる部分に対して軟化及び成形が同時に実行されるように、ステーションを連続して通るように積層板を移動させるためのコンベヤを備える。
【０００７】
本発明の一態様によれば、熱可塑性強化複合部品の製作方法が提供され、この方法は、熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板を、加熱ステーションと、次いで成形ステーションとを通る連続工程のために移動させることと、加熱ステーションを使用して、積層板の一部分における熱可塑性母材を軟化させながら、成形ステーションを使用して、積層板の、熱可塑性母材が軟化されたばかりの部分に形状を付与することとを含み、軟化させること及び成形することは、積層板の異なる部分に対して同時に実行される。有利には、方法は、前記加熱及び前記成形ステーションを通して移動させる前に、事前に熱硬化性樹脂を含浸させた強化用繊維のプライスタックを圧密化ステーションを通して移動させることによりプライを積層板へと圧密化することを更に含む。有利には、方法は、プライスタックの上流部分が圧密化、加熱、及び成形されている間に、プライスタックの下流部分を成形することを更に含む。有利には、方法は、プライを圧密化し、熱可塑性母材を軟化させるために、赤外線エネルギーが使用される場合を更に含む。有利には、方法は、成形することが、多段式ツーリングを使用して積層板に異なる形状を付与することを含む場合を更に含む。有利には、方法は、成形することがマルチショットスタンピング工程として実行される場合を更に含む。有利には、方法は、成形することが、一体的に加熱されるツールを用いて実行される場合を更に含む。有利には、方法は、積層板の成形された部分に取付フィーチャを付加することを更に含むことを更に含む。有利には、方法は、ステーションを通して積層板を移動させるためにコンベヤが使用される場合を更に含む。有利には、方法は、積層板を支持するためのコンベヤベルトとして柔軟性のポリマーフィルムが使用される場合、及び部品が成形された後でフィルムが部品から剥がされる場合を更に含む。有利には、方法は、成形することが、積層板と共に移動させられるツールを用いて実行される場合を更に含む。有利には、方法は、積層板が、連続的な又はストレッチブロークンの繊維強化材を有する一体的に補強された部品へと成形される場合を更に含む。
【０００８】
本発明の更なる態様によれば、事前に熱可塑性樹脂を含浸させた強化用繊維のプライスタックを、圧密化、加熱、及び成形ステーションを連続して通るように移動させることにより、プライを積層板へと圧密化し、積層板中の熱可塑性樹脂を、流動させることなく軟化させ、部品に形状を付与することを含む方法であって、圧密化、軟化、及び成形が積層板の異なる部分に対して同時に実行される方法が提供される。有利には、方法は、プライスタックの上流部分が圧密化、加熱、及び成形されている間に、プライスタックの下流部分を成形することを更に含む。
【０００９】
本発明のまた更なる態様によれば、熱可塑性強化複合積層板の熱可塑性母材を軟化させるための加熱ステーション、積層板の、熱可塑性母材が軟化されたばかりの部分に形状を付与するための成形ステーション、並びに、積層板の異なる部分に対して軟化及び成形が同時に実行されるように、ステーションを連続して通るように積層板を移動させるためのコンベヤを備える製作システムが提供される。有利には、製作システムは、事前に熱可塑性物質を含浸させた強化用繊維の未圧密化プライスタックを圧密化するための圧密化ステーションを更に備え、コンベヤは、未圧密化プライスタックを、圧密化ステーションへと移動させ、次いで積層板を加熱ステーションへと移動させる。有利には、製作システムは、別の部分が圧密化されているときにプライスタックの一部分を成形するためのステーションを更に備える。有利には、製作システムは、加熱ステーションが上部及び下部予熱ゾーンと上部及び下部加熱ゾーンとを含む場合を更に含む。有利には、製作システムは、ツーリングステーションが、初期部品形状を成形するための第１段ツーリングと、部品の剛性を向上させるために初期形状を変更するための第２段ツーリングとを含む場合を更に含む。有利には、製作システムは、コンベヤ、加熱ステーション、及び成形ステーションの動作を制御するためのコントローラを更に備えることを更に含む
【００１０】
これらのフィーチャ、及び機能は、種々の実施形態において単独で達成することができるか、又は他の実施形態において組み合わせることができる。実施形態のさらなる詳細は、下記の説明及び図面を参照することによって理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】熱可塑性強化剛性部品を成形する方法を示している。
【図２】熱可塑性強化剛性部品を成形する方法を示している。
【図３】熱可塑性強化剛性部品を成形するシステムを示している。
【図４】熱可塑性強化剛性部品を成形するシステムを示している。
【図５】航空機の製造及び保守方法のフロー図である。
【図６】航空機のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、熱可塑性強化複合部品の製作方法を示している。部品は、熱可塑性母材に埋設された強化用繊維のプライを含む。強化用繊維の例には、限定されないが、炭素繊維、ガラス繊維、及びＫｅｖｌａｒ（登録商標）のアラミド繊維が含まれる。強化用繊維は、連続的な形態、織物形態、又はストレッチブロークン形態とすることができる。熱可塑性物質の例には、限定されないが、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、及びポリアリールエーテルケトン（例えば、ＰＥＥＫ、ＰＥＫＫ）が含まれる。
【００１３】
図１の方法は、プライスタック１０１を成形すること、及びプライスタック１０１を（矢印の方向へ）連続するステーション１２０〜１５０を通して移動させながら、これらステーション１２０〜１５０の各々において工程を実行することを含む。工程には、限定されないが、圧密化、加熱、成形、及び仕上げが含まれる。これらの工程は連続して実行される。しかしながら、これらの異なる工程を、プライスタック１０１の異なる部分に対して同時に実行してもよい。
【００１４】
ステーション１１０では、強化用繊維のプライ１００が、プライスタック１０１の未圧密化部分１０２を形成するように積み上げられる。幾つかの実施形態では、プライ１００には事前に熱可塑性樹脂が含浸され、これらの「プリプレグ」は成形ツールの上に積み上げられる。他の実施形態では、乾燥繊維のプライ１００が熱可塑性フィルムのシートと交互に配置される。スタック形成に先立って熱可塑性材料を冷凍する必要はない。
【００１５】
プライスタック１０１の未圧密化部分１０２は、積層板１０４に圧密化するために圧密化ステーション１２０へと移動させられる。圧密化は、樹脂の空隙を除去し、プライ１００をまとめて圧密化するために十分な圧力及び温度下で実行される。温度は、熱可塑性樹脂を、流動させることなく軟化させるために十分である。熱硬化性複合部材の硬化に一般的に関連付けられる問題（例えば、真空引き、圧密化された積層板に多孔性を生む揮発性物質、並びに発生ガスについての環境、健康、及び安全に関する懸案事項）が最小化される、又は実質的に排除される。
【００１６】
プライスタック１０１は、積層板１０４が加熱ステーション１３０に到達するまで移動させられる。加熱ステーション１３０は、積層板１０４中の熱可塑性母材を、流動させることなく軟化させるために使用される。この地点での加熱は、次に行われる積層板１０４の成形を容易にする。
【００１７】
プライスタック１０１は、加熱された積層板１０６が成形ステーション１４０に到達するまで移動させられる。成形ステーション１４０は、加熱された積層板１０６（その熱可塑性物質は軟化されたばかりである）に形状を付与し、成形された積層板１０８を生成する。成形は、単一の段階又は複数段階で実行することができる。多段式成形の一例として、第１段ツーリングは、細部すべてにわたって同じ形状を付与するが、最終段ツーリングは特定の細部にのみ形状を付与する。多段式成形は、スタンピングツールが連続して使用されるマルチショットスタンピング工程として実行されてもよい。
【００１８】
複数の一体式補強材の製作を考慮されたい。第１段ツーリング段は、各補強材に同じ形状をスタンプする。最終段ツーリングは、特定の補強材にのみ追加形状をスタンプし、その結果補強材の高さが可変となる。最終段は、補強材自体の形状を変化させることにより、追加の材料を付加することなく剛性を付加する（したがって、補強材は「一体型」となる）。
【００１９】
ツーリングは成形の間に一体的に加熱される。ツーリングを加熱することにより、最終部品におけるポリマーの結晶化度を高めることができる。また、加熱は、加熱された（例えば、華氏７００度になりうる）熱可塑性材料を、材料が瞬時に冷凍されて、その場合に内部応力が集中するような冷却ツール中へと移動させる代わりに、わずかなプライの「すべり」を促す。
【００２０】
単一段のツーリングのみが使用される場合、ツーリングは熱可塑性物質の融点を下回る温度に維持され得る。これにより加熱された積層板１０６は冷却される。多段式ツーリングが使用される場合、第１段のツーリングは、材料の融点をやや下回る温度か、融点か、又は融点を上回る温度に維持することができ、最終段のツーリングは熱可塑性材料の融点を下回る温度に維持することができる。このような温度は加熱された積層板１０６を冷却するが、まだ成形は可能である。
【００２１】
温度、及び供給速度のような処理パラメータはいずれの特定の値にも限定されない。これらのパラメータは、樹脂材料、繊維材料、スタックに含まれるプライの数等の関数である。幾つかの実施形態では、ツーリングは加熱された積層板１０６と一緒に、加熱された積層板１０６が成形されているときに移動させることができる。
【００２２】
プライスタック１０１は、成形された積層板１０８が仕上げステーション１５０に到達するまで再び移動させられる。このステーション１５０では、成形された積層板１０８に取付フィーチャが付加されて、部品の完成部分１０９を生成することができる。取付フィーチャには、限定されないが、インサート、ブッシング、及びヘリコイルが含まれる。仕上げステーション１５０では他の工程を実行することができ、このような他の工程には、限定されないが、トリミング、非破壊検査（ＮＤＩ）、及び寸法検査が含まれる。
【００２３】
このような工程の一部又は全部は、プライスタック１０１の異なる部分に対して同時に実行することができる。例えば、取付フィーチャは、別の部分１０８が成形されている間、別の部分１０６が加熱されている間、別の部分１０４が圧密化されている間に、成形された部分１０８に追加することができる。
【００２４】
この方法は、部品全体を同時に圧密化し、次いで部品全体を同時に加熱し、次いで部品全体を同時に成形する必要なく、熱可塑性の細長圧密化部品の製作を可能にする。これにより、もっと小型のマシンを使用して工程を実行することが可能になる。マシンが小型化されるので、大型のマシンを加熱する問題が回避される。この方法は、複雑な形状を有する大型の複合部品、例えば、連続的な又はストレッチブロークンの繊維強化材を有する一体的に補強された部品の製作に特に有用である。
【００２５】
幾つかの実施形態では、未圧密化プライスタック１０２は、圧密化ステーション１２０に移動させられる前に完全に形成される。しかしながら、他の実施形態では、プライ１００は、他の工程（圧密化、加熱、及び成形）が実行されているときに積み上げられてもよい。例えば、長さ３０フィートの部品を、長さ２０フィートの機器により製作することができる。成形された積層板１０８が仕上げステーション１５０に到達する時点までに、部品の最後１０フィートのプライは未だ積み上げられていない。このように、これら他の実施形態では、さらに長い部品を形成することができる。
【００２６】
本明細書の方法は、図１の実施形態に限定されない。例えば、幾つかの実施形態は圧密化ステーションを含まない。
【００２７】
図２は、圧密化ステーションを含まない方法の一実施形態を示している。図２の方法は、熱可塑性母材中の強化用繊維の積層板２００から開始される。積層板２００は、供給者から購入されるか、又は別のプロセスにおいて圧密化される。
【００２８】
ステーション１３０において、積層板２００は、熱可塑性母材の一部分を軟化させるために加熱さる。ステーション１４０では、軟化された部分が成形される。軟化及び成形は、積層板２００の異なる部分に対して同時に実行される。積層板２００には仕上げ（図示しない）も実行することができる。
【００２９】
図３は、図２の方法を実行するためのシステム３１０を示している。システム３１０は、加熱ステーション３２０、成形ステーション３３０、及び積層板（図示せず）を加熱ステーション３２０へ、次いで成形ステーション３３０へと移動させるためのコンベヤ３４０を含んでいる。コンベヤ３４０は、積層板を移動させるベルト３４２を含むことができる。コンベヤ３４０は積層板を脈動式に移動させることができる。即ち、コンベヤ３４０は積層板の部分を一のステーションから次のステーションへと前進させ、両ステーション３２０及び３３０での工程が完了するまで停止することができる。
【００３０】
幾つかの実施形態では、ベルト３４２は、積層板と同じ形状を有する柔軟性のポリマーフィルムを含むことができる。積層板は、加熱及び成形の間にフィルム上に支持される。フィルムは、加熱及び成形の間、ぴんと張った状態を保つために固定される。フィルムは、Ｋａｐｔｏｎ（登録商標）のポリイミドフィルム又は熱可塑性物質が溶融する温度で安定な状態を維持する他のフィルムとすることができる。
【００３１】
加熱ステーション３２０は、熱可塑性複合積層板の熱可塑性母材を軟化させる赤外線エネルギーを発するための加熱要素３２３及び３２５のバンクを含む。別の構成では、対流式オーブンを使用してもよい。しかしながら、赤外線加熱要素３２３及び３２５のバンクは、一般に対流式オーブンより小さい。
【００３２】
図３の実施形態は、上部及び下部予熱ゾーン３２２及び３２４と上部及び下部加熱ＩＲゾーン３２６及び３２８とに分かれた加熱ステーション３２０を示している。予熱は、積層板への損傷のリスクを低減し、且つ加熱ゾーン３２６及び３２８における加熱時間を短縮する。上部ゾーン３２２及び３２６と下部ゾーン３２４及び３２８の両方を使用することで、確実に積層板の上側及び下側が均一に加熱される。
【００３３】
図３の成形ステーション３３０は、マルチショットスタンピング工程を実行するための第１及び第２のツールセット３３２及び３３４を含んでいる。第２のツールセット３３４は、更に深い線又は更に複雑な形状を付与するために使用される。第２のツールセット３３４は、部品形状を変更することにより、いかなる追加の材料も付加することなく剛性を付与することができる。
【００３４】
ツールセット３３２及び３３４は一体的に加熱される。例えば、ツールのセット３３２及び３３４はスチールから作製することができ、加熱要素はスチール製ツールに埋設することができる。
【００３５】
薄い積層板は、ＩＲ加熱ゾーン３２６及び３２８を出た後急速に冷却する。したがって、熱損失を最小化するために、加熱ステーション３２０と成形ステーション３３０とをできる限り近接させて配置することが望ましい。加熱ステーション３２０と成形ステーション３３０との間に絶縁体を配置して、熱損失をさらに抑えてもよい。
【００３６】
システム３１０は、加熱ステーション３２０、成形ステーション３３０、及びコンベヤ３４０の動作を制御するためのコントローラ３５０も含み得る。コントローラ３５０によって制御される動作には、限定されないが、コンベヤ３４０の位置及び速度、加熱ステーション３２０内の温度、並びにツールセット３３２及び３３４の温度、圧力、及び保持時間を制御することが含まれる。コントローラ３５０への入力は、熱電対、圧力変換器、及び光センサなどのセンサによって提供される。
【００３７】
図４は、図１の方法を実行するためのシステム４１０を示している。システム４１０は、加熱ステーション４２０、成形ステーション４３０、及びコンベヤ４４０を含む。システム４１０は、未圧密化材料をレイアップするためのレイアップステーション４５０を更に含む。パラメータには、プライの数、プライの配向、プライの接合位置、並びにプライのスタック頻度及び位置が含まれる。未圧密化材料は、手作業又はマシンによりレイアップされる。自動レイアップは、例えば、連続するテープ状積層板により実行することができる。手作業によるレイアップには、未圧密化材料を（例えば、ヒートガンを用いて）留め合わせることが含まれる。
【００３８】
システム４１０は圧密化ステーション４６０を更に含み、これには未圧密化材料に熱を加える赤外線要素４６３及び４６５の上部及び下部ゾーン４６２及び４６４と、未圧密化材料に圧力を加えるローラ４６６とが含まれる。ローラ４６６は、熱可塑性樹脂の融点以上の温度まで加熱される。その結果得られる積層板は、次いで加熱ステーション４２０に供給される。
【００３９】
コンベヤ４４０が、Ｋａｐｔｏｎ（登録商標）のポリイミドフィルムのような柔軟性のポリマーフィルムから作製されるベルト４４２を含む場合、フィルムは圧密化の間にプライスタックに貼り付く。フィルムは、部品が成形された後で部品から剥がすことができる。
【００４０】
システム４１０は、コンベヤ４４０、圧密化ステーション４６０、加熱ステーション４２０及び成形ステーション４３０の動作を制御するためのコントローラ４７０を更に含む。コントローラ４７０によって制御される動作には、限定されないが、コンベヤの位置及び速度、加熱ステーション４２０内の温度、圧密化ローラ４６６の温度、速度及び圧力、並びにツーリングの温度、圧力及び保持時間を制御することが含まれる。コントローラ４７０への入力は、熱電対、圧力変換器、及び光センサなどのセンサによって提供される。自動レイアップが実行される場合、コントローラ４７０はレイアップステーション４５０も制御できる。
【００４１】
システム４１０は、長手（ｘ）方向に極めて長い部品を形成することができる。未圧密化材料がロールからプリプレグに供給される場合、部品長はこのロール上の材料の長さによって制限される。部品はプリプレ具の幅によってｚ方向に制限される。
【００４２】
本明細書の実施形態は、図５に示す航空機の製造及び例示的保守方法５００と、図６に示す航空機６０２に関連して説明され得る。製造前段階では、方法５００は、航空機６０２の仕様及び設計５１０と、材料調達５２０とを含みうる。製造段階では、航空機６０２の、コンポーネント及びサブアセンブリの製造５４０と、システムインテグレーション５４０とが行われる。その後、航空機６０２は、認可及び納品５５０を経て運航５６０に供される。顧客により運航されている間に、航空機６０２には、定期的な整備及び保守５７０（改変、再構成、改修なども含みうる）が予定される。
【００４３】
方法５００の工程の各々は、システムインテグレータ、第三者、及び／又はオペレータ（例えば顧客）によって実行又は実施され得る。本明細書の目的のために、システムインテグレータは、限定しないが、任意の数の航空機製造者及び主要システムの下請業者を含み、第三者は、限定しないが、任意の数のベンダー、下請業者、及び供給業者を含み、オペレータは、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス機関などであり得る。
【００４４】
図６に示すように、例示的な方法５００によって製造された航空機６００は、複数の高レベルのシステム６２０及び内装６３０を備えた機体６１０を含み得る。高レベルのシステム６２０の例は、推進システム６２２、電気システム６２４、油圧システム６２６、及び環境システム６２８のうちの一又は複数を含む。任意の数の他のシステムが含まれてもよい。長さ３０フィートを超える機体の部品は、図１及び２の方法と、図３及び４のシステムによって製造され得る。航空宇宙産業の例を示したが、本発明の原理は、自動車産業などの他の産業にも適用され得る。
【００４５】
本明細書の中で具現化されたシステム及び方法は、方法５００の一又は複数の任意の段階で採用することができる。例えば、製造プロセスに対応するコンポーネント又はサブアセンブリは、航空機６００の運航中に、コンポーネント又はサブアセンブリが製造されるのと類似の方法で作製又は製造され得る。また、一又は複数のシステムの実施形態、方法の実施形態、或いはそれらの組み合わせは、例えば、航空機６００の組立てを実質的に効率化するか、又は航空機６００のコストを削減することにより、製造段階の間に利用することができる。
【図１】
0006289503.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006289503.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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