(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合相手となる相手ハウジングを嵌合状態に保持する撓み可能なロックアームを有するハウジングと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられるものであり、アーム状の検知片を有していて、両ハウジングの嵌合過程では前記検知片が前記ロックアームに係止されることによって前記検知位置への移動を規制された状態で前記待機位置に留め置かれ、前記両ハウジングの正規嵌合時には前記検知片と前記ロックアームとの係止が解除されて前記待機位置から前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備え、
前記検知片は、前記ロックアームの幅方向両側の部分と係止可能な位置に対をなして配置され、前記検知部材が前記待機位置にあり、前記両ハウジングの嵌合過程の終盤に、互いに独立して動作することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームは、前記両ハウジングの正規嵌合時に前記相手ハウジングに設けられた誤嵌合防止用のリブが進入する溝部を有し、前記ロックアームにおける前記溝部を挟んだ幅方向両側の部分と係止可能な位置に、前記検知片が対をなして配置されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームには、ロック突部が設けられ、前記ロック突部の後方は、前記両ハウジングの正規嵌合時に、前記相手ハウジングに設けられたロック部が進入する進入空間として開放され、前記検知部材が前記待機位置にある場合には、前記進入空間に前記検知片の係止部が進入して前記ロック突部に係止可能とされており、
前記検知片には、前記係止部と幅方向で隣接する位置に、被当接部が設けられ、
前記ロックアームには、前記進入空間と隣接する位置に、前記被当接部に当接することで、前記待機位置にて前記係止部の前記進入空間からの抜け出しを規制する当接部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる検知部材とを備えている。ハウジングには、相手ハウジングを嵌合状態に保持するためのロックアームが設けられている。ロックアームは、ハウジングの前端部から後方へ片持ち状に延出する撓み可能な形態とされている。ロックアームの後端部（自由端部）には、切欠状の収容凹部が設けられている。検知部材は、その本体部から前方へ片持ち状に突出する１つの弾性アーム部（検知片）を有している。
【０００３】
両ハウジングの嵌合過程では、検知片がロックアームの収容凹部に挿入されて係止されることにより、検知部材が検知位置への移動を規制された状態で待機位置に留め置かれる。両ハウジングの正規嵌合時には、検知片とロックアームとの係止が解除され、検知部材が待機位置から検知位置へと移動可能な状態となる。したがって、検知部材の検知位置への移動が可能となることをもって、両ハウジングが正規嵌合状態にあると判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１４４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の場合、コネクタを搬送する途中で待機位置に留め置かれた検知部材の弾性アーム部とロックアームとの係止が外れ、検知部材が不意に移動することがあり、場合によってはハウジングから脱落することもあった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材が誤って移動するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、嵌合相手となる相手ハウジングを嵌合状態に保持する撓み可能なロックアームを有するハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられるものであり、アーム状の検知片を有していて、両ハウジングの嵌合過程では前記検知片が前記ロックアームに係止されることによって前記検知位置への移動を規制された状態で前記待機位置に留め置かれ、前記両ハウジングの正規嵌合時には前記検知片と前記ロックアームとの係止が解除されて前記待機位置から前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備え、前記検知片は、前記ロックアームの幅方向両側の部分と係止可能な位置に対をなして配置され、前記検知部材が前記待機位置にあり、前記両ハウジングの嵌合過程の終盤に、互いに独立して動作する構成としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
各検知片が互いに独立して動作可能な形態とされているため、仮に、各検知片のうちの一方の検知片がロックアームとの係止を外す方向に動作しても、他方の検知片がロックアームとの係止を維持する限り、検知部材が不意に移動したりすることがない。したがって、検知部材が誤って移動するのを防止することができる。また、検知片が待機位置にてロックアームの幅方向両側の部分にバランス良く係止されることにより、ロックアームの姿勢の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１において、検知部材がハウジングに対して待機位置に留め置かれた状態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ハウジングが相手ハウジングと正対した状態を示すＡ−Ａ線相当断面図である。
【図４】ハウジングが相手ハウジングと嵌合される途中の状態を示すＡ−Ａ線相当断面図である。
【図５】ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合された状態を示すＡ−Ａ線相当断面図である。
【図６】検知部材がハウジングに対して検知位置まで押し込まれた状態を示すＡ−Ａ線相当断面図である。
【図７】実施例１のハウジングの平面図である。
【図８】実施例１の検知部材の平面図である。
【図９】実施例１の検知部材の正面図である。
【図１０】実施例１の検知部材の側面図である。
【図１１】本発明の実施例２の図１相当図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】ハウジングが相手ハウジングと嵌合される途中の状態を示すＢ−Ｂ線相当断面図である。
【図１４】ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合された状態を示すＢ−Ｂ線相当断面図である。
【図１５】実施例２のハウジングの平面図である。
【図１６】実施例２の検知部材の平面図である。
【図１７】実施例２の検知部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記ロックアームは、前記両ハウジングの正規嵌合時に前記相手ハウジングに設けられた誤嵌合防止用のリブが進入する溝部を有し、前記ロックアームにおける前記溝部を挟んだ幅方向両側の部分と係止可能な位置に、前記検知片が対をなして配置されている。ロックアームが、誤嵌合防止用のリブが進入する溝部と、溝部を挟んだ幅方向両側に検知片と係止可能な部分とを有し、幅方向のほぼ全幅に亘って無駄なく利用されるため、スペース効率に優れる。
【００１１】
前記ロックアームには、ロック突部が設けられ、前記ロック突部の後方は、前記両ハウジングの正規嵌合時に、前記相手ハウジングに設けられたロック部が進入する進入空間として開放され、前記検知部材が前記待機位置にある場合には、前記進入空間に前記検知片の係止部が進入して前記ロック突部に係止可能とされており、前記検知片には、前記係止部と幅方向で隣接する位置に、被当接部が設けられ、前記ロックアームには、前記進入空間と隣接する位置に、前記被当接部に当接することで、前記待機位置にて前記係止部の前記進入空間からの抜け出しを規制する当接部が設けられている。ロック突部の後方が進入空間として開放された形態になっているため、待機位置に留め置かれた検知部材に偶発的な外力が作用すると、係止部が進入空間から抜け出て、係止部とロック突部との係止が外れてしまうおそれがある。しかるに上記構成によれば、検知片に被当接部が設けられ、ロックアームに被当接部に当接することで待機位置にて係止部の進入空間からの抜け出しを規制する当接部が設けられているため、係止部とロック突部との係止を良好に維持することができる。
【００１２】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図１０によって説明する。本実施例１のコネクタは、ハウジング１０と、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる検知部材６０とを備えている。ハウジング１０は、相手ハウジング９０に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向は、両ハウジング１０、９０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向は、図２〜図６、図９及び図１０を基準とする。幅方向は、図９の左右方向である。
【００１３】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図３に示すように、前方に開口する筒状のフード部９１を有している。フード部９１内には、相手端子金具９５の雄タブ９６が複数突出して配置されている。フード部９１の上壁下面の幅方向中央部には、誤嵌合防止用のリブ９２が設けられている。リブ９２は、フード部９１の前後方向の全長に亘って延出する垂下板状をなし、板面を左右に向けて配置されている。フード部９１の上壁下面の前端部には、リブ９２を挟んだ幅方向両側に、一対のロック部９３が突設されている。ロック部９３は、爪状をなし、ハウジング１０の後述するロックアーム１２に係止可能とされている。
【００１４】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図２及び図７に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の上面に突設されたロックアーム１２とを有している。ハウジング本体１１には、図示しない複数のキャビティが設けられている。各キャビティには、図示しない端子金具が挿入されるようになっている。各キャビティに正規挿入された端子金具は、ハウジング１０に組み付けられるリテーナ２０（図２を参照）に係止されることで、キャビティに抜け止め保持される。また、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時には、端子金具が相手端子金具９５と電気的に接続される。
【００１５】
図２に示すように、ロックアーム１２は、ハウジング本体１１の上面の前端部から起立する脚部１３と、脚部１３の上端から後方へ延出するアーム部１４と、アーム部１４の後端部から上方に突出する解除操作部１５とを有している。図７に示すように、ロックアーム１２は、全体として幅広の形態とされている。そして、ロックアーム１２は、図２に示すように、脚部１３を支点としてアーム部１４が傾動する上下方向に撓み変形可能とされている。図２及び図４に示すように、ハウジング本体１１の上面とアーム部１４との間は、アーム部１４の傾動を許容する撓み空間１６として開放されている。
【００１６】
図７に示すように、ロックアーム１２の幅方向中央部には、溝部１７が設けられている。溝部１７は、脚部１３からアーム部１４に跨って前後方向に貫通し、脚部１３の前面に開口している。
【００１７】
図７に示すように、脚部１３及びアーム部１４のうち、溝部１７を挟んだ幅方向両側の部分は、一対の分割アーム１８として構成される。両分割アーム１８は、互いに同形同大とされている。そして、両分割アーム１８の後端部間には、解除操作部１５が架設されている。解除操作部１５の後端縁には、幅方向に一対の凹所１９が設けられている。図１に示すように、解除操作部１５の両凹所１９には、それぞれ、検知部材６０の後述する検知片６４が進入可能とされている。
【００１８】
図２に示すように、分割アーム１８の前後方向途中には、ロック突部２１が上方に突出して設けられている。図７に示すように、ロック突部２１は、溝部１７寄りの位置に配置され、側面が溝部１７に臨んでいる。また、分割アーム１８には、ロック突部２１の位置する側とは反対側の外側端部に、補強壁２２が突設されている。補強壁２２は、前後方向に延出する突条をなし、後端部が解除操作部１５に連結されている。
【００１９】
図７に示すように、分割アーム１８には、ロック突部２１と解除操作部１５との間で且つ補強壁２２の内側に、上下方向に貫通するとともに後方に開放された進入空間２３が形成されている。進入空間２３は、溝部１７と連通している。ロック突部２１の後面は、進入空間２３に臨み、相手ハウジング９０のロック部９３及び検知部材６０の後述する係止部６８に係止可能な係止面２４とされている（図２及び図５を参照）。
【００２０】
図２に示すように、ロック突部２１の後端下縁には、切欠状の挿入凹部２５が設けられている。挿入凹部２５は、ロック突部２１の係止面２４及び下面に開口する形態とされ、内部に、検知部材６０の後述する係止部６８が挿入可能とされている（図６を参照）。
【００２１】
ハウジング本体１１の上面の後端部には、図７に示すように、ロックアーム１２の解除操作部１５を挟んだ幅方向両側に、一対の内側立壁２６が立設され、さらに両内側立壁２６の外側に、一対の外側立壁２７が立設されている。また、両外側立壁２７の上端と両内側立壁２６の上端とには、幅方向に沿った保護壁２８が連結されて架設されている。両内側立壁２６の外面（解除操作部１５に向き合う面とは反対側の面）の前端部には、一対の内側突起２９が設けられている。また、両外側立壁２７の内面（内側立壁２６に向き合う面）の後端部には、一対の外側突起３１が設けられている。
【００２２】
続いて、検知部材６０を説明する。検知部材６０は合成樹脂製であって、図２に示すように、ロックアーム１２の撓み空間１６に後方から挿入されて組み付けられる。図８〜図１０に示すように、検知部材６０は、幅方向に沿った板状の本体部６１と、本体部６１の幅方向両端部から前方へ突出する縦板状の一対の側部６２と、両側部６２の前端から前方へ突出する縦板状の一対の弾性アーム片６３と、本体部６１の前面下端部の幅方向中央を挟んだ両側の位置から前方へ突出する一対の検知片６４とを有している。
【００２３】
図８及び図９に示すように、両側部６２の外面（両検知片６４に向き合う面とは反対側の面）には、一対の抜止突起６５が設けられている。弾性アーム片６３は、側部６２よりも薄肉の形態とされ、側部６２の前端を支点として内外に撓み変形可能とされている。両弾性アーム片６３の前端部には、一対の係止爪６６が内側（検知片６４に向き合う面側）に突出して設けられている。
【００２４】
図１に示すように、両検知片６４は、それぞれ、両分割アーム１８のロック突部２１と対応する位置に配置されている。また、図１０に示すように、検知片６４は、本体部６１の前面下端部から斜め上前方へ延出する略角棒状の形態とされている。また、図８及び図９に示すように、両検知片６４は、互いに同形同大とされ、所定間隔をあけて幅方向に並列に配置されている。図８に示すように、検知片６４の後端部には、本体部６１の前面から前方へ次第に幅狭となる基端部６７が設けられている。検知片６４は、基端部６７を支点として上下方向に撓み変形可能とされている。図１０に示すように、検知片６４の前端部には、係止部６８が上方に突出して設けられている。係止部６８の上面の幅方向中央部には、前後方向に沿った突条の係止本体部６９が設けられている。また、図８及び図１０に示すように、検知片６４の前端部には、係止部６８の前端下縁から前方に突出する引掛片部７１が設けられている。
【００２５】
次に、本実施例１の作用効果を説明する。
組み付けに際し、検知部材６０がハウジング１０に対して待機位置に組み付けられる。検知部材６０が待機位置に組み付けられると、両弾性アーム片６３の係止爪６６がハウジング１０の両内側突起２９の後面に当接可能に配置されるとともに、両検知片６４の係止部６８が進入空間２３に進入した状態で両分割アーム１８のロック突部２１の係止面２４に当接可能に配置される（図１及び図２を参照）。これにより、検知部材６０が前方（検知位置）へ移動するのが規制される。また、両側部６２の抜止突起６５がハウジング１０の両外側突起３１の前面に弾性的に係止されることにより、検知部材６０がハウジング１０から後方へ抜け出るのが規制される（図１を参照）。さらに、両検知片６４の引掛片部７１が両分割アーム１８の挿入凹部２５内の段差面３３に当接することにより、係止部６８がロック突部２１との係止を外して進入空間２３から上方へ抜け出るのが規制される（図２を参照）。なお、検知部材６０が待機位置にある場合に、検知片６４は、引掛片部７１を介してロック突部２１に対しプリロードを付与した状態で弾性的に引っ掛け係止される。
【００２６】
続いて、ハウジング１０が相手ハウジング９０に正対して配置される（図３を参照）。その状態で、ハウジング１０が相手ハウジング９０のフード部９１内に嵌合される。詳細は図示しないが、両ハウジング１０、９０の嵌合過程において、誤嵌合防止用のリブ９２がロックアーム１２の溝部１７に嵌合状態で挿入されることにより、両ハウジング１０、９０の嵌合動作が案内されるとともに、後述するロックアーム１２の撓み動作の安定性が担保される。仮に、相手ハウジング９０に対するハウジング１０の嵌合姿勢が上下反転等の不正姿勢をとっていると、リブ９２がハウジング１０の前面に干渉して、両ハウジング１０、９０の嵌合動作が阻止される。このため、両ハウジング１０、９０が誤嵌合される事態が回避される。
【００２７】
両ハウジング１０、９０の嵌合過程の終盤において、フード部９１の両ロック部９３が両分割アーム１８のロック突部２１の前面を摺動することにより、両分割アーム１８が撓み空間１６に撓み変形させられる（図４を参照）。このとき、アーム部１４が下方へ傾動させられ、それに伴い引掛片部７１がロック突部２１の段差面３３に押圧されて押し下げられる。これにより、検知片６４が下方へ傾動して撓み変形させられる。この間、両検知片６４は、互いに独立して撓み変形するが、撓み変形するタイミング及び撓み動作自体は互いにほぼ同一とされている。
【００２８】
両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、両分割アーム１８のロック突部２１がフード部９１の両ロック部９３を乗り越えて、両分割アーム１８が弾性的に復帰し、ロック突部２１がロック部９３に係止可能に配置される（図５を参照）。これにより、両ハウジング１０、９０が嵌合状態に保持される。また、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、両検知片６４の係止部６８の係止本体部６９がフード部９１の両ロック部９３に当接し、両検知片６４が両ロック部９３に押圧されて撓み変形したままの状態に維持される（図５を参照）。このため、両検知片６４の係止部６８が両分割アーム１８のロック突部２１から離間して、係止部６８とロック突部２１との係止が外れ、検知部材６０の前方（検知位置）への移動が許容された状態になる。
【００２９】
次いで、検知部材６０に前方への押し込み力が付与される。すると、両弾性アーム片６３の係止爪６６と両内側突起２９との係止が外れ、検知部材６０が前方へ移動させられる。検知部材６０が検知位置に至るに伴い、両検知片６４の係止部６８が両分割アーム１８の挿入凹部２５に挿入されて挿入凹部２５内の前面に当接可能に配置される（図６を参照）。これにより、検知部材６０のそれ以上の前進が規制される。また、両弾性アーム片６３の係止爪６６が両内側突起２９の前面に弾性的に係止されることにより、検知部材６０の待機位置への戻り移動が規制される。
【００３０】
ところで、仮に、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されない半嵌合状態のときに両ハウジング１０、９０の嵌合動作を中断すると、ロックアーム１２の撓み動作が解消されず、ロック突部２１と係止部６８との係止が維持される。このため、検知部材６０に前方（検知位置）への押し込み力が付与されても、係止部６８がロック突部２１の係止面２４に当接していることから、検知部材６０が検知位置に至ることがない。したがって、検知部材６０が検知位置に移動させることができなければ、両ハウジング１０、９０が半嵌合状態にあり、検知部材６０が検知位置に移動させることが可能であれば、両ハウジング１０、９０が正規嵌合状態にあると、判断することができる。
【００３１】
一方、両ハウジング１０、９０の離脱時には、検知位置にある検知部材６０に後方への引っ張り力が付与される。すると、両弾性アーム片６３の係止爪６６と両内側突起２９の前面との係止が外れ、検知部材６０が待機位置に至らしめられる。その後、ロックアーム１２の解除操作部１５が押し下げられることにより、ロック突部２１とロック部９３との係止が外れて、両ハウジング１０、９０が離脱可能な状態になる。
【００３２】
また、コネクタの搬送時には、検知部材６０がハウジング１０に対して待機位置に留め置かれる。このとき、検知部材６０の検知片６４に他のコネクタや異物が干渉する等して何らかの外力Ｆ１（図２を参照）が作用すると、検知片６４が下方へ撓み変形して、係止部６８とロック突部２１との係止が外れ、検知部材６０が不意に検知位置に移動する可能性があり、場合によってはハウジング１０から脱落する可能性もある。しかるに本実施例１の場合、仮に、両検知片６４のうち、一方の検知片６４が外力Ｆ１により下方へ撓み変形させられて、一方の検知片６４の係止部６８とロック突部２１との係止が外れても、他方の検知片６４の係止部６８とロック突部２１との係止が維持されていれば、検知部材６０が不意に検知位置に移動することがなく、またハウジング１０から脱落することもない。したがって、検知部材６０の検知機能の信頼性の向上を図ることができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施例１によれば、検知部材６０に設けられた両検知片６４が互いに独立して動作可能な形態とされているため、仮に、両検知片６４のうちの一方の検知片６４がロックアーム１２との係止を外す方向に撓み変形しても、他方の検知片６４がロックアーム１２との係止を維持する限り、検知部材６０が不意に検知位置へ移動することがない。したがって、検知部材６０が誤って移動するのを防止することができる。また、検知片６４が待機位置にてロックアーム１２の幅方向両側に設けられた一対の分割アーム１８にバランス良く係止されるため、ロックアーム１２の姿勢及び撓み動作の安定化を図ることができる。
【００３４】
さらに、ロックアーム１２が、誤嵌合防止用のリブ９２が進入する溝部１７を有するとともに、溝部１７を挟んだ幅方向両側に検知片６４と係止可能な分割アーム１８を有するため、スペース効率に優れる。
【００３５】
＜実施例２＞
図１１〜図１７は、本発明の実施例２を示す、実施例２は、ロックアーム１２Ａの両分割アーム１８Ａの形状及び検知部材６０Ａの両検知片６４Ａの形状が実施例１とは異なる。その他は、実施例１と同様であるため、実施例２において、実施例１と同一又は相当する構造には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３６】
図１５に示すように、両分割アーム１８Ａには、幅方向に関して補強壁２２とロック突部２１との間に、一対の当接部３４が設けられている。当接部３４は、補強壁２２に連結された状態で進入空間２３Ａの前後方向の全長に亘って延出する板壁状の形態とされている。進入空間２３Ａは、当接部３４の存在によって実施例１の進入空間２３よりも幅寸法が小さくなっている。
【００３７】
図１６及び図１７に示すように、両検知片６４Ａの係止部６８Ａは、実施例１よりも幅狭の形態とされている。両係止部６８Ａは、検知片６４Ａの幅方向中央から内側（幅方向中央側）へ寄った位置に配置されている。
【００３８】
また、図１６及び図１７に示すように、両検知片６４Ａには、両係止部６８Ａとは反対側となる幅方向中央から外側へ寄った位置に、被当接部７２が設けられている。被当接部７２は、幅方向に関して係止部６８Ａと隣接して配置されている。そして、被当接部７２は、検知片６４Ａの上面（係止部６８Ａを除く）とほぼ段差無く連なる平面状の形態とされている。
【００３９】
検知部材６０Ａがハウジング１０に対して待機位置に組み付けられると、実施例１と同様、両検知片６４Ａの係止部６８Ａが進入空間２３Ａに進入して両分割アーム１８Ａのロック突部２１の係止面２４に当接可能に配置される（図１１を参照）。これにより、検知部材６０Ａの前方（検知位置）への移動が規制される。また、検知部材６０Ａが待機位置に組み付けられると、両検知片６４Ａの被当接部７２が、両分割アーム１８Ａの当接部３４の下方に潜り込み、当接部３４の下面に当接可能に配置される（図１２を参照）。さらに、両検知片６４Ａの引掛片部７１が両分割アーム１８Ａの挿入凹部２５内の内上面３６に当接可能に配置される（図１２を参照）。
【００４０】
両ハウジング１０、９０の嵌合過程において、ロックアーム１２Ａの両分割アーム１８Ａ及び検知部材６０Ａの両検知片６４Ａがいずれも撓み変形したときに、当接部３４が被当接部７２に当接した状態となる（図１３を参照）。両ハウジング１０、９０が正規嵌合された際には、両分割アーム１８Ａの弾性復帰によって、被当接部７２が当接部３４から離間させられる（図１４を参照）。
【００４１】
ところで、コネクタの搬送時に、待機位置に留め置かれた検知部材６０Ａに対して検知片６４Ａの前端部を上方へ持ち上げる方向への外力Ｆ２（図１２を参照）が作用すると、係止部６８Ａが進入空間２３Ａから上方へ抜け出て、係止部６８Ａとロック突部２１との係止が外れるおそれがある。しかし、実施例２の場合、検知片６４Ａに上記外力Ｆ２が作用しても、引掛片部７１が挿入凹部２５内の内上面３６に当接することにより、検知片６４Ａの前端部が上方へ持ち上がるのが一次的に規制される。また、万一、引掛片部７１とロック突部２１との係止が外れても、被当接部７２が当接部３４の下面に当接することにより、検知片６４Ａの前端部が上方へ持ち上がるのが二次的に確実に規制される。
【００４２】
したがって、実施例２によれば、係止部６８Ａがロックアーム１２Ａの進入空間２３Ａから抜け出るのが確実に防止され、係止部６８Ａとロック突部２１との係止が良好に維持される。
【００４３】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）各検知片は、ロックアームの幅方向両側の部分と係止可能な位置に複数対配置されていてもよい。
（２）各検知片は、弾性力を有さずに変位動作するだけであってもよい。
（３）各検知片は、検知部材の幅方向中央を挟んだ両側に非対称な形態で設けられていてもよい。
（４）溝部は、ロックアームの幅方向中央部から左右いずれかにずれた位置に設けられていてもよい。また、ロックアームに溝部が設けられていなくてもよい。
（５）実施例２の場合、検知片の被当接部がロックアームの当接部に当接して係止部の進入空間からの抜け出しが確実に規制されるのであれば、検知片から引掛片部を省略してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０…ハウジング
１２、１２Ａ…ロックアーム
１７…溝部
２１…ロック突部
２３、２３Ａ…進入空間
３４…当接部
６０、６０Ａ…検知部材
６４、６４Ａ…検知片
６８、６８Ａ…係止部
７２…被当接部
９０…相手ハウジング
９２…誤嵌合防止用のリブ
９３…ロック部
Ｆ１、Ｆ２…外力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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