(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の柱材と、
前記第１の柱材に取り付けられた昇降体と、
前記昇降体に取り付けられ、第２の柱材を有する円筒カムと、
前記第２の柱材の先端に取り付けられたアンテナホルダと、
前記円筒カムの側面に設けられたカム溝と、
前記カム溝に係合し、前記第２の柱材に沿って移動可能に設けられたカムピンとを備え、
前記カムピンが前記第２の柱材に沿って移動することにより、前記第２の柱材が当該第
２の柱材を回転軸として回転し、
前記第１及び第２の柱材、前記昇降体、前記円筒カム、前記アンテナホルダ及び前記カムピンは樹脂によって形成されており、
さらに前記円筒カムの側面に対して垂直に動くロッドと、
前記ロッドを前記円筒カムに対して垂直に移動させる第２のエアシリンダと、
前記円筒カムに設けられ、前記ロッドと勘合する窪みを備え、
前記ロッドおよび前記第２のエアシリンダは樹脂によって形成されている
ことを特徴とするアンテナポジショナ。
【請求項２】
さらに前記第２の柱材に沿って設けられた第１のエアシリンダを備え、前記第１のエア
シリンダの直線運動によって前記カムピンは前記第２の柱材に沿って移動するように形成
され、
前記第１のエアシリンダは樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナポジショナ。
【請求項３】
第１の柱材と、
前記第１の柱材に取り付けられた昇降体と、
前記昇降体に取り付けられ、第２の柱材を有する円筒カムと、
前記第２の柱材の先端に取り付けられたアンテナホルダと、
前記円筒カムの側面に設けられたカム溝と、
前記カム溝に係合し、前記第２の柱材に沿って移動可能に設けられたカムピンと
を備え、
前記カムピンが前記第２の柱材に沿って移動することにより、前記第２の柱材が当該第
２の柱材を回転軸として回転し、
前記第１及び第２の柱材、前記昇降体、前記円筒カム、前記アンテナホルダ及び前記カ
ムピンは樹脂によって形成されており、
さらに前記第２の柱材に沿って設けられた第１のエアシリンダを備え、前記第１のエア
シリンダの直線運動によって前記カムピンは前記第２の柱材に沿って移動するように形成
され、
前記第１のエアシリンダは樹脂によって形成されており、
さらに前記円筒カムの側面に沿って動くロッドと、
前記円筒カムに設けられ、前記ロッドと勘合する窪みを備え、
前記第１のシリンダが前記ロッドを前記円筒カムの側面に沿って移動させ、前記ロッド
は樹脂によって形成されている
ことを特徴とするアンテナポジショナ。
【請求項４】
前記ロッドの先端および前記窪みは円錐形状を有していることを特徴とする請求項１又は３に記載のアンテナポジショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器から発生する電磁波の不要輻射の測定に用いられるアンテナのアンテナポジショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器から発生する電磁波の不要輻射が、他の電子機器に影響を及ぼして誤動作を招く一因となっている。このため、電子機器では電磁波の不要輻射の測定を行うことが義務化され、これら測定に関する法制度も整えられている。
【０００３】
通常、電子機器から発生する電磁波の不要輻射の測定は、電波暗室またはオープンサイトと呼ばれる野外施設において、設置された被測定物が放射する電磁波を、アンテナによって測定される。この測定は、不要輻射の最大レベルを知るために、アンテナの高さ（アンテナの床面からの高さ）、アンテナの偏波角（アンテナの前後を軸として回転する角度）、アンテナの向き（アンテナの左右を軸として回転する角度）を変えながら複数回の測定が行われる。
【０００４】
たとえば、ＧＨｚ帯電磁波の不要輻射の測定では、ホーンアンテナが使用されることが多く、このホーンアンテナは指向性が高いため、アンテナを被測定物の方向に向ける必要がある。
【０００５】
一方で、不要輻射の最大レベルを知るために、アンテナの高さの変更も必要で、それぞれの高さに於いてアンテナの角度を変更したり、アンテナの偏波角を変更したりと、様々な条件にて複数回の測定を行うことが求められる。このため、測定条件の変更作業は非常に煩雑であるとともに、アンテナは設定精度が求められることから、より簡単で精度良くアンテナを設定できるアンテナポジショナが求められている。
【０００６】
しかしながら、このようなアンテナを設定するための機構は、アンテナに対して、電磁波を反射する要因となり不要輻射の測定精度が悪化する要因となる。
【０００７】
こうした不要輻射の測定に用いられるアンテナポジショナとして、たとえば特許文献１や特許文献２のような技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−５８４６０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１７３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１によれば、アンテナの高さ、アンテナの偏波角、アンテナの向きを調整可能である。しかしながら、アンテナの偏波角調整のために、リニアアクチュエータが、柱材に沿って昇降するフレーム体に搭載されている。リニアアクチュエータがアンテナのそばにあることから、リニアアクチュエータに使用されている金属部品が不要輻射の測定に影響を与える恐れがあった。また、リニアアクチュエータが、アンテナから見て側面が見える向きに設置されている。このため、アンテナから見たリニアアクチュエータの投影面積が大きくなる。よって、リニアアクチュエータから反射される電磁波が大きくなり、不要輻射の測定に影響を与える恐れがあった。
【００１０】
特許文献２によれば、アンテナの高さ、アンテナの偏波角、アンテナの向きを調整可能である。しかしながら、アンテナの近傍に、アンテナの偏波切り替えのためにギアが存在する。不要輻射の測定精度を考慮すると、ギアによる電磁波の反射は小さい方が望ましい。よって、ギアは無い、またはアンテナから見た面積がより小さい方が望ましい。
【００１１】
そこで本発明は、アンテナの高さ、アンテナの偏波角、アンテナの向きそれぞれを調整可能とし、かつ、自身が不要輻射の測定に与える影響が小さいアンテナポジショナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するためのこの発明の構成は、第１の柱材と、前記第１の柱材に取り付けられた昇降体と、前記昇降体に取り付けられ、第２の柱材を有する円筒カムと、前記第２の柱材の先端に取り付けられたアンテナホルダと、前記円筒カムの側面に設けられたカム溝と、前記カム溝に係合し、前記第２の柱材に沿って移動可能に設けられたカムピンとを備え、前記カムピンが前記第２の柱材に沿って移動することにより、前記第２の柱材が当該第２の柱材を回転軸として回転し、前記第１及び第２の柱材、前記昇降体、前記円筒カム、前記アンテナホルダ及び前記カムピンは樹脂によって形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、円筒カムの回転軸となる第２の柱材の先端にアンテナホルダを取り付けたことにより、アンテナから見たカム機構の投影面積を従来よりも小さくすることができる。これによりカム機構によって反射される電磁波を少なくすることができる。また各部材を樹脂によって形成したことにより、各部材によって反射される電磁波を少なくすることができる。これらの理由により、不要輻射の測定に与える影響が小さいアンテナポジショナを実現することができる。
【００１４】
さらに前記第２の柱材に沿って設けられた第１のエアシリンダを備え、前記第１のエアシリンダの直線運動によって前記カムピンは前記第２の柱材に沿って移動するように形成され、前記第１のエアシリンダは樹脂によって形成されていることを特徴とする。
【００１５】
カムピンを移動させる第１のエアシリンダを第２の柱材に沿って設けると共に、当該第１のエアシリンダを樹脂によって形成したことにより、エアシリンダによる電磁波の反射を少なくすることができる。
【００１６】
さらに、前記円筒カムの側面に対して垂直に動くロッドと、前記ロッドを前記円筒カムに対して垂直に移動させる第２のエアシリンダと、前記円筒カムに設けられ、前記ロッドと勘合する窪みと備え、前記ロッドおよび前記第２のエアシリンダは樹脂によって形成されていることを特徴とする。
【００１７】
ロッドが円筒カムの窪みに勘合するように構成したことにより、第２の柱材の回転角度を確実に固定することができ、不要輻射の測定精度を向上させることができる。
またロッドと第２のエアシリンダを樹脂によって形成したことにより、これらによる電磁波の反射を少なくすることができる。
【００１８】
また、前記円筒カムの側面に沿って動くロッドと、前記円筒カムに設けられ、前記ロッドと勘合する窪みを備え、前記第１のエアシリンダが前記ロッドを前記円筒カムの側面に沿って移動させ、前記ロッドは樹脂によって形成されていることを特徴とする。
【００１９】
ロッドが円筒カムの窪みに勘合するように構成したことにより、第２の柱材の回転角度を確実に固定することができ、不要輻射の測定精度を向上させることができる。またロッドを樹脂によって形成したことにより、これらによる電波の反射を少なくすることができる。
【００２０】
また、前記ロッドの先端および前記窪みは円錐形状を有していることを特徴とする。
【００２１】
前記窪みと前記ロッドが円錐形を備えることで、前記窪みと前記ロッドが勘合する時に位置がずれていても、お互いの円錐形の側面が滑ることで、最後は、互いの頂点どうしが重なるように勘合する。このため、勘合時の前記窪みと前記ロッドの位置の再現性が向上する。よって、アンテナの偏波角の切り替え精度が向上する。
【発明の効果】
【００２２】
かかる発明の構成によれば、アンテナの高さ、アンテナの偏波角、アンテナの向きそれぞれを調整可能とし、かつ、自身が不要輻射の測定に与える影響が小さいアンテナポジショナを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態によるアンテナポジショナを示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態による第１の柱材の側面図である。
【図３】第１の実施形態による第３の柱材の斜視図である。
【図４】第１の実施形態による第３の柱材の側面図である。
【図５】第１の実施形態によるカム溝、カムピンの拡大図（側面図）である。
【図６】第１の実施形態における円筒カムの展開図である。
【図７】第１の実施形態における動作状態説明図である。
【図８】第２の実施形態によるアンテナポジショナを示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態による第３の柱材の側面図である。
【図１０】第２の実施形態における窪みとロッドの拡大図(側面図)である。
【図１１】第２の実施形態における円筒カムの展開図である。
【図１２】第２の実施形態における円錐形を備えている窪みとロッドの拡大図(側面図)である。
【図１３】第３の実施形態による第３の柱材の側面図である。
【図１４】第３の実施形態における動作説明図である。
【図１５】第３の実施形態における動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を以って発明の実施形態を説明する。
【００２５】
図１は第１の本実施形態によるアンテナポジショナを示す斜視図である。
【００２６】
第１の柱材１と第２の柱材２は、台車４の上に立設した長尺の直方体の部材である。
第１の柱材１と第２の柱材２と台車４は、電磁波の反射を抑えるよう非金属材料の例えば繊維強化プラスチック等の樹脂によって形成されていることが望ましい。
【００２７】
第２の昇降体８は、第２の柱材２に昇降自在に取り付けられる。第２のベルト９は、第２の昇降体８に、第３のベルトホルダ２１aおよび第４のベルトホルダ２１ｂによって固定されている。第２のベルト９は、台車４の内部に備えられたサーボモータによって駆動される。第２のベルト９は、第２の柱材２の上部に取り付けられた第２のプーリー１９を介して、第２の柱材２にそって循環走行する。第２の昇降体８は、第２のベルト９の走行によって、第２の柱材２に沿って移動する。
【００２８】
図２は第１の実施形態による第１の柱材を第２の柱材側から見た側面図である。
【００２９】
第１の昇降体５は、第１の柱材１に昇降自在に取り付けられる。第１のベルト６は、第１の昇降体５に、第１のベルトホルダ２０aおよび第２のベルトホルダ２０ｂによって固定されている。第１のベルト６は、台車４の内部に備えられたサーボモータによって駆動される。第１のベルト６は、第１の柱材１の上部に取り付けられた第１のプーリー１８を介して、第１の柱材１にそって循環走行する。第１の昇降体５は、第１のベルト６の走行によって、第１の柱材１に沿って移動する。
【００３０】
第１の支持体７は、第１の昇降体５の側面に上下方向に回転ができるように取り付けられる。第２の支持体１０は、第２の昇降体８の側面に、上下方向に回転ができるように取り付けられる。(図１)
【００３１】
図３は、第１の実施形態による第３の柱材の斜視図である（第３の柱材は、請求項における第２の柱材に相当する）。図４は、第１の実施形態による第３の柱材の側面図である。図５は、第１の実施形態によるカム溝、カムピンの拡大図（側面図）である。
【００３２】
第１の支持体７は、円筒カム１３を備える。円筒カム１３は、柱材３が円筒カムの回転軸を貫くように取り付けられている。円筒カム１３と柱材３は個結されている。よって、円筒カム１３が回転をすると、柱材３も同時に回転する。支持体７は、円筒カム１３、柱材３を回転可能に保持するように構成されている。
【００３３】
偏波用エアシリンダ１１は、第３の柱材３に沿う方向に設置されている。偏波用エアシリンダ１１は、円筒カム１３に設けられたカム溝１５と勘合するカムピン１４を備える。カムピン１４は、偏波用エアシリンダ１１によって駆動され、柱材３に沿うように直線運動をさせられる。カムピンの移動に伴い、円筒カム１３は回転する。偏波用エアシリンダ１１は、台車４内に備えられたコンプレッサから第１のチューブ１２aを通って送られた空気によって駆動される。
【００３４】
第３の柱材は、先端にアンテナホルダ１６を備える。アンテナホルダは、柱材３に固結されており、柱材３の回転に伴い、アンテナホルダも同時に回転させられる。アンテナホルダ１６は、アンテナ１７のアームを保持できる構造になっている。よって、エアシリンダ１１に駆動されるカムピン１４の直線運動により、アンテナホルダ及び、アンテナホルダに保持されているアンテナも回転させられ、偏波切り替えが可能になる。
【００３５】
第３の柱材３、第１および第２の昇降体５、８、円筒カム１３、偏波用エアシリンダ１１、アンテナホルダ１６、カムピン１４および第１のチューブ１２aは電磁波の反射を抑えるよう非金属材料の、たとえば樹脂によって形成されていることが望ましい。
【００３６】
エアシリンダ１１は、非金属部品のみで構成することが可能である。しかしながら、エアシリンダの駆動には、コンプレッサが必要であり、コンプレッサは金属部品を使用しなければならない。だが、エアシリンダは空気で駆動することができるので、空気を送るチューブを使用すれば、コンプレッサをエアシリンダから離した場所に設置することが可能である。第１の実施形態では、カムピン１４の駆動に、金属性のリニアアクチュエータではなく、樹脂製のエアシリンダを使用し、コンプレッサをアンテナから離れた台車４内に設置した。このことにより、従来にくらべ、アンテナのそばの金属部品が少なくなり、測定に与える影響が少なくなっている。
【００３７】
特許文献２では、アンテナの偏波切り替えを行うために、偏波角調整レバーによってアンテナアームの回転が行われる。このため、アンテナアームに対して交差する方向にリニアアクチュエータの直線運動を行う必要がある。このため、アンテナアームに対して、垂直にリニアクチュエータを設置する必要が生じる。よって、リニアアクチュエータの側面がアンテナから見えることになる。このため、アンテナから見た投影面積が大きくなり、電磁波を反射する面積が大きくなり測定に悪影響を与える。同様に、偏波角調整レバーも電磁波を反射する要因になり、測定に悪影響を与える。
【００３８】
これに対して第１の実施形態では、アンテナの偏波切り替えを行うために、円筒カム１３によって柱材３の回転が行われる。円筒カム１３は、カムピン１４を、柱材３に沿った直線運動をさせることで回転させられる。このため、エアシリンダを柱材３に沿う様に設置できる。よって、アンテナからは、エアシリンダの底面しか見えない。アンテナから見た投影面積が小さくなるため電磁波の反射は少なくなり、測定に与える影響も小さくなる。
【００３９】
図６は、カム溝１５を説明するための円筒カム１３の側面の展開図である。
【００４０】
円筒カム１３の側面は、変形正弦の形をしたカム溝１５を備える。カム溝１５と結合したカムピン１４が移動することで、円筒カム１３は９０度回転する。カム溝１５は、溝の始まりと終わりに直線部を備える。直線部を備えることで、カムピン１４の位置に多少ずれが発生しても、回転角が０度および９０度時の円筒カム１３の回転角の精度が向上する。アンテナ１７の偏波角の切り替えは、円筒カム１３の回転角が０度の時に水平偏波、９０度の時に垂直偏波、または、０度の時に垂直偏波、９０度の時に水平偏波になるようにアンテナ１７を取り付けることで、アンテナ１７の偏波の水平から垂直へ、または、垂直から水平への精度良い切り替えが容易になる。
【００４１】
第２の支持体１０は、第３の柱材３を回転可能に保持する。このことにより、偏波角の切り替えのために、柱材３を回転することが可能になる。(図１)
【００４２】
さらに、第２の支持体１０は、第３の柱材３が貫通方向に移動できるように取り付けられる。このことにより、第１の支持体７と第２の支持体１０の高さを調節することで、柱材３の大地に対する角度を自由に変えることが可能になる。
【００４３】
図７は、第１の実施形態における使用状態説明図である。
【００４４】
第３の柱材３の高さは、第１の昇降体５と第２の昇降体８の移動で変わり、アンテナ１７の高さ（ｈ）を変えることができる。
【００４５】
さらに、第３の柱材３は、第１の昇降体５に対し、相対的に第２の昇降体８の高さを調整することで傾きを変えることができる。第３の柱材３の傾きをかえることでアンテナ１７の向き（θ）を変えることができ、被測定物２２に向けることができる。
【００４６】
第１の実施形態では、第３の柱材３を支持するために、第１の柱材１と第２の柱材２の２本の柱材を使用しているが、第１の柱材１と第２の柱材２は１本にまとめてもよい。
【００４７】
次に、本発明を実施する第２の実施形態について説明する。図８は第２の実施形態によるアンテナポジショナを示す斜視図である。第１の実施形態に加えて、エアシリンダ１１ａと第２のチューブ１２ｂを備えている。
【００４８】
図９は、第２の実施形態による第３の柱材の側面図であり、図１０は、第２の実施形態における窪みとロッドの図である。
【００４９】
第１の実施形態に加えて、第１の支持体７は、第１のロッド１４ａと、第１のロッド１４ａを円筒カム１３の側面に対して垂直に直線運動させるエアシリンダ１１ａと、第１のロッド１４ａと勘合する第１の窪み１５ａを備えている。第１の窪み１５ａは、アンテナ１７を固定したい角度に、あらかじめ設けられている。アンテナを固定したい角度で、第１のロッド１４ａを、第１の窪み１５ａに勘合させ円筒カム１３を固定する。エアシリンダ１１ａは、台車４内に備えられたコンプレッサから第２のチューブ１２ｂを通って送られた空気によって駆動される。なお、第１のロッド１４ａ、エアシリンダ１１ａおよび第２のチューブ１２ｂは電磁波の反射を抑えるよう非金属材料の、たとえば樹脂によって形成されていることが望ましい。
【００５０】
図１１は、カム溝１５と第１の窪み１５ａを説明するための円筒カム１３の側面の展開図である。
【００５１】
第１の実施形態に加え、円筒カム１３の側面は、第１の窪み１５ａを備えている。図１１の場合、第１の窪み１５ａは円筒カム１３の回転角が０度または９０度の時に第１のロッド１４ａと勘合することにより、アンテナ１７の偏波角の切り替え精度を向上さる。
【００５２】
カムピン１４とカム溝１５の間には、カムピン１４とカム溝１５が円滑に勘合するように隙間が設けられている。また、カムピン１４とカム溝１５が円滑に勘合するためには、カムピンが自由に回転できる方が望ましい。このため、エアシリンダ１１とカムピン１４の接続部にもカムピンが自由に回転できるように隙間が設けられている。これら隙間は、樹脂の吸水による膨張などの影響を考慮して充分な距離を取らなければならず、偏波切り替えの誤差となり測定結果の精度を悪化させる要因になる。第２の実施形態では、アンテナを固定したい角度で、第１のロッド１４ａを円筒カム１３に設けられた第１の窪み１５ａに勘合させる。第１のロッド１４ａと第１の窪み１５ａの間にも、カムピン１４とカム溝１５の間同様に隙間が必要である。しかしながら、カムピン１４とカム溝１５のみで偏波の角度が決まる場合は、エアシリンダ１１とカムピン１４の間、カムピン１４とカム溝１５の間の２箇所の隙間が誤差の要因になる。第２の実施形態の場合は、第１のロッド１４ａと第１の窪み１５ａの１箇所のみの隙間が誤差の要因になる。よって、円筒カム１３をより精度良く固定することができ、偏波角の切り替え精度が向上する。
【００５３】
第１の窪み１５ａと第１のロッド１４ａは、各々が円錐形状を有しても良い。円錐形状を有することで、第１の窪み１５ａと第１のロッド１４ａ間に隙間を設ける必要がなくなる。勘合する時に位置がずれていても、お互いの円錐形の側面が滑ることで、最後は、互いの頂点どうしが重なるように勘合する。このため、前記窪みと前記ロッド間の勘合のための隙間による誤差がなくなり、さらに、偏波角の切り替え精度が向上する。
【００５４】
図１２は円錐形状を有する第１の窪み１５ａと第１のロッド１４ａを示す図である。
【００５５】
次に、本発明を実施する第３の実施形態について説明する。図１３は、第３の実施形態による第３の柱材の側面図である。第１の実施形態に加えて、第１の支持体７は、第２の第２のロッド１４ｂと第３のロッド１４ｃ、第２の窪み１５ｂと第３の窪み１５ｃが前後に備えられている。第２の窪み１５ｂと第３の窪み１５ｃは、円筒カム１３の両端に設けられる。なお、第２のロッド１４ｂと第３のロッド１４ｃは、電磁波の反射を抑えるよう非金属材料の、たとえば樹脂によって形成されていることが望ましい。
【００５６】
図１４、および図１５は、第３の実施形態における動作状態説明図である。第２のロッド１４ｂと、第３のロッド１４ｃは円筒カム１３の側面に沿って直線運動させられる。エアシリンダ１１は、カム溝１５と勘合するカムピン１４と第２のロッド１４ｂと、第３のロッド１４ｃを同時に駆動する。第２のロッド１４ｂは第２の窪み１５ｂと勘合するように設けられている。アンテナ１７を固定したい角度で、第２のロッド１４ｂと第２の窪み１５ｂ、または第３のロッド１４ｃと第３の窪み１５ｃは勘合するように設けられている。
【００５７】
カムピン１４とカム溝１５の間には、カムピン１４とカム溝１５が円滑に勘合するように隙間が設けられている。また、カムピン１４とカム溝１５が円滑に勘合するためには、カムピンが自由に回転できる方が望ましい。このため、エアシリンダ１１とカムピン１４の接続部にもカムピンが自由に回転できるように隙間が設けられている。これら隙間は、樹脂の吸水による膨張などの影響を考慮して充分な距離を取らなければならず、偏波切り替えの誤差となり測定結果の精度を悪化させる要因になる。第３の実施形態では、アンテナを固定したい角度で、第２のロッド１４ｂを円筒カム１３に設けられた第２の窪み１５ｂに勘合させる。または、第３のロッド１４ｃを円筒カム１３に設けられた第３の窪み１５ｃに勘合させる。第２のロッド１４ｂと第２の窪み１５ｂの間および第３のロッド１４ｃと第３の窪み１５ｃの間にも、カムピン１４とカム溝１５の間と同様に隙間が必要である。しかしながら、カムピン１４のみで偏波の角度が決まる場合は、エアシリンダ１１とカムピン１４の間、カムピン１４とカム溝１５の間の２箇所が誤差の要因になる。第３の実施形態の場合は、第２のロッド１４ｂと第２の窪み１５ｂまたは、第３のロッド１４ｃと第３の窪み１５ｃの間、１箇所の隙間が誤差の要因になる。よって、第３の実施形態の方が円筒カム１３を精度良く固定することができる。よって、第２のロッド１４ｂと第２の窪み１５ｂまたは第３のロッド１４ｃと第３の窪み１５ｃを勘合させ、円筒カムを固定する事で偏波角の切り替え精度がより向上する。
【００５８】
また、第２の実施形態では第２のロッド１４ｂを駆動するために円筒カム１３に対して、垂直にエアシリンダ１１ａ及び第１のロッド１４ａが設けられている。第１のロッド１４ａとエアシリンダ１１ａを設けることにより、アンテナの偏波角の切り換え精度が向上する。同時に、アンテナに対して電磁波を反射する要因にもなり好ましくなかった。第３の実施形態では、第２のロッド１４ｂ、１４ｃを駆動するのは、カムピン１４ａを駆動するエアシリンダと共通であり、円筒カム１３に対して垂直なエアシリンダを、新たに設ける必要がない。このため、第３の実施形態は第２の実施形態に比べ、電磁波を反射する面積が小さくなりより望ましい。
【００５９】
第２の窪み１５ｂと第２のロッド１４ｂ、第３の窪み１５ｃと第３のロッド１４ｃは、各々が円錐形状を有しても良い。円錐形状を有することで、第２の窪み１５ｂと第２のロッド１４ｂ間、または、第３の窪み１５ｃと第３のロッド１４ｃ間に隙間を設ける必要がなくなる。勘合する時に位置がずれていても、お互いの円錐形の側面が滑ることで、最後は、互いの頂点どうしが重なるように勘合する。このため、前記窪みと前記ロッド間の勘合のための隙間による誤差がなくなり、さらに、偏波角の切り替え精度が向上する。
【符号の説明】
【００６０】
１  第１の柱材
２  第２の柱材
３  第３の柱材
４  台車
５  第１の昇降体
６  第１のベルト
７  第１の支持体
８  第２の昇降体
９  第２のベルト
１０  第２の支持体
１１  偏波用エアシリンダ
１２ａ  第１のチューブ
１２ｂ  第２のチューブ
１３  円筒カム
１４  カムピン
１４ａ  第１のロッド
１４ｂ  第２のロッド
１４ｃ  第３のロッド
１５  カム溝
１５ａ  第１の窪み
１５ｂ  第２の窪み
１５ｃ  第３の窪み
１６  アンテナホルダ
１７  アンテナ
１８  第１のプーリー
１９  第２のプーリー
２０ａ  第１のベルトホルダ
２０ｂ  第２のベルトホルダ
２１ａ  第３のベルトホルダ
２１ｂ  第４のベルトホルダ
２２  非測定物
【図１】
0006365028.tif 000002
【図２】
0006365028.tif 000003
【図３】
0006365028.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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