(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマーから製造される少なくとも１種の部材とから構成される複合部材であって、前記ポリアミド成形用組成物が、室温（ＲＴ）で液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーを含むポリアミドの混合物を含み、前記エラストマー部材が元素硫黄で架橋または加硫されているゴムから製造されたものであり、前記少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、前記少なくとも１種のエラストマーから製造される少なくとも１種の部材とが互いに直接接着しており、前記ポリアミド部分が多官能性化合物である架橋助剤を含まないことを特徴とする、複合部材。
【請求項２】
前記ポリアミド成形用組成物が、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーを０．１〜４０重量部と
の混合物を、ポリアミド成形用組成物の総重量に対し少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和が１００であることを特徴とする、請求項１に記載の複合部材。
【請求項３】
前記ポリブタジエンコポリマーの、ＤＩＮ  ５３０１９に準拠し、コーン−プレート法により、剪断速度５０  ｌ／ｓで、標準圧力および２５℃の温度で測定された粘度が、１００〜１００００００ｍＰａｓの範囲にあることを特徴とする、請求項１または２に記載の複合部材。
【請求項４】
ポリブタジエンコポリマーとして、１，３−ブタジエンとモノマーとしてのさらなるオレフィンとのコポリマーが使用されることを特徴とする、請求項３に記載の複合部材。
【請求項５】
ポリブタジエンコポリマーとして、１，３−ブタジエンとモノマーとしてのさらなるオレフィンとのコポリマーが使用され、前記オレフィンがスチレンまたはアクリロニトリルであることを特徴とする、請求項４に記載の複合部材。
【請求項６】
前記架橋助剤がエチレングリコールジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴＭＡ、ＴＲＩＭ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ヘキサン−１，６−ジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、ヘキサン−１，６−ジオールジメタクリレート（ＨＤＤＭＡ）、ブタンジオールジメタクリレート、ジアクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸亜鉛、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣ）、イソシアヌル酸トリアリル（ＴＡＩＣ）、テレフタル酸ジアリル、トリメリット酸トリアリル（ＴＡＴＭ）またはＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド（ＭＰＢＭ、ＨＶＡ−２）の群からなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合部材。
【請求項７】
硫黄で架橋される前記ゴム部分にＣ＝Ｃ二重結合が存在することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合部材。
【請求項８】
Ｃ＝Ｃ二重結合を含む前記ゴムがジエンをベースとするゴムであることを特徴とする、請求項７に記載の複合部材。
【請求項９】
前記ゴムが、天然ゴム（ＮＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン／ジオレフィンゴム、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム、ハロブチルゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、カルボキシル化ブタジエン／アクリロニトリルゴム（ＸＮＢＲ）もしくはポリクロロプレン（ＣＲ）または上述のゴムの２種以上の混合物からなる群のゴムであることを特徴とする、請求項８に記載の複合部材。
【請求項１０】
天然ゴム（ＮＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン／ジオレフィンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシル化ブタジエン／アクリロニトリルゴム（ＸＮＢＲ）、ポリクロロプレン（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）もしくはポリブタジエン（ＢＲ）からなる群の少なくとも１種のゴムまたは上述のゴムの２種以上の混合物が使用されることを特徴とする、請求項９に記載の複合部材。
【請求項１１】
使用される前記ポリアミドが、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ６１０、ＰＡ８８、ＰＡ６１２、ＰＡ８１０、ＰＡ１０８、ＰＡ９、ＰＡ６１３、ＰＡ６１４、ＰＡ８１２、ＰＡ１０１０、ＰＡ１０、ＰＡ８１４、ＰＡ１４８、ＰＡ１０１２、ＰＡ１１、ＰＡ１０１４、ＰＡ１２１２、ＰＡ１２または前記ポリアミドの混合物またはコモノマーとしてのカプロラクタムを含むコポリアミドであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合部材。
【請求項１２】
使用される、コモノマーとしてのカプロラクタムを含むコポリアミドが、部分結晶性脂肪族ランダムコポリアミドであることを特徴とする、請求項１１に記載の複合部材。
【請求項１３】
使用される混合物が、ＰＡ６／ＰＡ６６、ＰＡ１２／ＰＡ１０１２、ＰＡ１２／１２１２、ＰＡ６１２／ＰＡ１２、ＰＡ６１３／ＰＡ１２、ＰＡ１０１４／ＰＡ１２またはＰＡ６１０／ＰＡ１２からなる群のポリアミドの組合せであることを特徴とする、請求項１２に記載の複合部材。
【請求項１４】
ポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、元素硫黄で架橋または加硫されているゴムから得ることができるエラストマーから製造される少なくとも１種の部材とを含む、押出、フィルム押出、インフレーション成形、ブロー成形、共押出、カレンダ成形、注型、圧縮法、射出圧縮成形法、トランスファ成形法、射出トランスファ成形法および射出成形方法から選択される少なくとも１種の付形方法により得られる複合部材における、前記ポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と前記元素硫黄で架橋または加硫されているゴムから得ることができるエラストマーから製造される少なくとも１種の部材との接着を高めるための、室温（ＲＴ）で液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーの使用であって、多官能性化合物である架橋助剤を含まない前記ポリアミド材料における使用。
【請求項１５】
前記複合部材が、液体媒体および／または気体媒体を誘導する製品として使用されることを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、架橋剤としての元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから得ることができる少なくとも１種のエラストマーから製造される少なくとも１種の部材とから構成される複合部材を製造するための方法であって、前記ポリアミド成形用組成物から構成される前記部材を元素硫黄を含むゴム部分に接触させ、前記ゴムを加硫条件に付すか、または元素硫黄で架橋されたゴムから構成される前記部材をポリアミド成形用組成物に接触させるかのいずれかによる、少なくとも１種の付形方法によって行われ、前記ポリアミド成形用組成物が、ポリアミドと室温（ＲＴ）で液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーとの混合物を含み、前記ポリアミド部分が多官能性化合物である架橋助剤を含まないことを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室温で液状であるポリブタジエンコポリマーが添加（ａｄｄｉｔｉｚｅ）された少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から構成される少なくとも１種の部材と、元素硫黄で加硫もしくは架橋されるゴムから得ることができる少なくとも１種のエラストマーから構成される少なくとも１種の部材とから、２成分加工法、好ましくは２色射出成形（２Ｋ射出成形）により製造される複合部材（以下、複合体とも称する）、または加工後のこれらの部分から構成される複合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
高剛性の熱可塑性物質成形体およびエラストマー成形体から構成される複合部材は、熱可塑性物質およびエラストマーの幅広い組合せを十分に強力に接着させることはできないことから、通常、接着剤による接着、ネジによる接続、機械的噛合または接着促進剤の使用により接合されている。
【０００３】
先行技術
先行技術において、ポリアミドと、元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから得ることができるエラストマーとから構成される、接着促進剤を使用した複合体が多数開示されている。接着促進剤は、熱可塑性物質部分またはエラストマー部分のいずれかの、最初に製造される方に適用される。熱可塑性物質からなる部分を先に製造する場合、接着促進剤は熱可塑性物質の表面に適用され、次いで、後段で架橋されるゴム混合物が表面に噴霧され、そして加硫される。エラストマーを先に製造する場合、接着促進剤はエラストマーの表面に適用され、次いで熱可塑性物質がその上に噴霧される。材料の組合せに応じて１層または２層の接着系が使用される。（非特許文献１）および（非特許文献２）３〜５５頁には、好ましい慣用法に使用されている接着促進剤について言及されている。特に好ましくは、Ｃｈｅｍｌｏｋ（登録商標）ブランドもしくはＣｈｅｍｏｓｉｌ（登録商標）ブランド（Ｌｏｒｄから）またはＣｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ブランド（ＣＩＬから）の少なくとも１種の接着促進剤が使用される。接着促進剤を使用する場合、水系接着促進剤以外は、環境に有害な溶剤および／または重金属を使用していることが基本的に問題である。一般に、接着促進剤を適用する場合は、さらなる作業を伴う、したがって時間および労力が必要となる作業工程が追加されることになる。
【０００４】
（特許文献１）には、ポリアミドおよびＥＰＤＭエラストマーから複合体を製造する方法が示されている。この方法は、架橋剤である過酸化ジクミルと架橋助剤であるＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドとの混合物をゴムに添加することを含む。この場合、架橋助剤であるＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドの添加は高い結合強度を得るために不可欠である。しかし（特許文献１）に記載されているプロセスは、過酸化物架橋されたエラストマー材料を用いる場合にのみ実施可能である。硫黄により加硫を行った場合は接着が生じない。
【０００５】
（特許文献２）には、過剰のアミノ末端基を有するポリアミドがカルボキシル化されたＥＰＤＭまたはＮＢＲゴムに良好に接着すると述べられている。（特許文献２）によれば、これはカルボキシル化により化学変性されたゴムを使用した場合にのみ可能である。さらに、当該明細書に記載されているプロセスがエラストマー材料の過酸化物架橋に転用されている。硫黄で加硫されたエラストマーはポリアミドに対する接着を全く示さない。
【０００６】
（特許文献３）には、ポリアミド系樹脂組成物と、接着剤を使用することなくこの樹脂部分に結合させた、過酸化物架橋された少なくとも１種のゴム部分とを含むゴム補強構造体が記載されている。このゴム混合物に加硫活性化剤であるトリメチロールプロパントリメタクリレートを添加し、硫黄ドナーであるテトラメチルチウラムジスルフィドで架橋しても、中程度の接着である「Ｂ」にしか到達しない。
【０００７】
（特許文献４）には、エラストマー部分とポリアミド部分とを直接接合させることにより製造される複合部材が記載されている。ここでは、過酸化物架橋するための架橋助剤およびラジカル捕捉能を有する安定剤がポリアミド材料に添加されている。しかしながら、（特許文献４）には、ポリアミド部分とゴム部分との組合せを直接接合させるためにゴム部分を有機過酸化物で架橋することしか教示されていない。
【０００８】
（特許文献５）および（特許文献６）には、熱可塑性物質をエラストマー部分に直接接合させることによって複合部材を製造するために、熱可塑性物質に過酸化物架橋のための架橋助剤を使用することが記載されている。（特許文献５）の実施例５においては、架橋助剤であるトリメチロールプロパントリメタクリレートに加えて、ポリアミドＰＡ６１２にＶｅｓｔｅｎａｍｅｒ（登録商標）８０１２（ポリオクテナマー）も添加することが教示されている。しかしこのプロセスには欠点がある。（特許文献５）の実施例には、ゴム部分とポリアミド部分との組合せを直接接着させるために有機過酸化物で架橋することしか開示されていない。
【０００９】
ポリアミドをベースとする成形体を過酸化物架橋したエラストマーに直接接着させること、およびこれをベースとする複合部材は先行技術から知られているが、元素硫黄で架橋されたエラストマーまたはこれをベースとする複合体にポリアミドをベースとする成形体を直接接着させることは知られていない。しかしゴム産業においては、ゴムの硫黄加硫による架橋は過酸化物架橋よりもはるかに重要性が高い（（非特許文献３）６９〜７０頁、８７頁、９３頁、１０２頁、１４７頁、２７６〜２７７頁、３１２頁および３２０〜３２１頁）。これには様々な理由がある。硫黄加硫は過酸化物架橋よりも安価であり、したがって当該産業においては過酸化物架橋よりもはるかに一般的である。硫黄架橋を行うことにより、最終的に、過酸化物による加硫物よりも動的材料特性、引裂強度および引裂伝播抵抗に優れた加硫物を得ることが可能である。さらに、特定のゴム、例えばブチルゴム（ＩＩＲ）やハロブチルゴム（ＸＩＩＲ）は過酸化物では全く架橋することができず、過酸化物架橋は一部のゴム、特に経済的に最も重要なゴムである天然ゴム（ＮＲ）に加えて、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）およびスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）においても実用上の重要性はない。このような場合は硫黄による加硫が主要な架橋条件となる。さらに、過酸化物架橋は大気中の酸素による影響を受けやすいため、可能な加硫方法が制限される。最後に、架橋機構がフリーラジカルを介するものであるため、混合物の様々な構成成分が過酸化物架橋を中断させる可能性がある。これとは異なり、硫黄加硫の場合は、ゴムに使用される混合物の他の構成成分のほとんどが影響を及ぼさない。
【００１０】
（特許文献７）の教示による、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）含有部分および硫黄加硫エラストマー（例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ））含有部分から構成される従来の複合体は、これらを２色射出成形することにより直接接着させているが、特殊な熱力学的適合性に基づいている。そのため、これをポリアミド（ＰＡ）部分および硫黄加硫エラストマー部分から構成される複合体に適用することはできない。したがって、ポリアミド部分およびエラストマー部分から構成される複合部材であって、エラストマー部分が元素硫黄で架橋または加硫されるゴムから得られる複合部材に関する解決策が市場で長年に亘り求められてきた。
【００１１】
第１製造ステップにおいて製造された熱可塑性物質部分を、上述の接着促進剤を用いるかまたは直接接着させることによりエラストマー部分に結合させる場合、ゴム混合物に含まれる架橋系が結合強度に重要な役割を果たす。この架橋系は、熱可塑性物質部分と後段で架橋されるゴム混合物との結合においてのみならず、一般に、第１製造ステップにおいて製造された様々な基材材料（例えば、金属やガラス等）と後段で架橋されるゴム混合物との結合においても重要な役割を果たすことが認められている。
【００１２】
後段で架橋されるゴム混合物を金属に結合させるために接着促進剤を使用する場合、架橋剤の選択が接着に影響を与え得ることは明らかである（（非特許文献２）５７〜７９頁）。接着促進剤の製造業者は、金属基材上および固体ポリマー基材上に後段で架橋されるゴム混合物を結合させるために接着促進剤を使用する場合、硫黄架橋および過酸化物架橋を区別している。Ｌｏｒｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは、硫黄架橋されるゴム混合物用および過酸化物架橋されるゴム混合物用の様々な接着促進剤をＣｈｅｍｓｉｌ（登録商標）ブランドとして供給している（（非特許文献４）、（非特許文献５）、Ｌｏｒｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｃａｒｙ，ＵＳＡ）。接着促進剤製造業者であるＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｐｒｅｓｔｏｎ，ＵＫ）による、適切な接着促進剤を選択するためのｈｔｔｐ：／／ｃｉｌｂｏｎｄ．ｃｏｍにおける製品選択ガイド（Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｓｅｌｅｃｔｏｒ）（２００３年１２月１６日改訂）によれば、接着させたいエラストマーの選択に応じて異なる架橋剤が選択される。したがって、例えば、ＨＮＢＲゴム混合物の場合は、硫黄架橋および過酸化物架橋から選択しなければならない。
【００１３】
直接接着を行う場合、すなわち、後段で架橋されるゴム混合物を接着促進剤を使用せずに基材（例えば熱可塑性物質部分）に直接適用し、ゴム部分を架橋する際に接着結合を生じさせる場合も、架橋剤が基材およびエラストマー間の接着に決定的に寄与する。
【００１４】
金属表面への接着に関しては、一般に、真鍮メッキされた金属部材または真鍮基材は後段で硫黄架橋されるゴム混合物に直接結合させることができる。過酸化物架橋することができるゴム混合物は真鍮に直接結合させることができない（（非特許文献２）１６３〜１９５頁）。亜鉛メッキされた金属部材も硫黄で架橋されるゴム混合物に直接接着させることができない（（非特許文献３）８２９〜８３０頁）。金属表面に直接接着させる場合、特定の架橋助剤、好ましくはアクリル酸の金属塩またはメタクリル酸の金属塩、特にジメタクリル酸亜鉛が、過酸化物架橋系を含むゴム混合物に添加される。これらの架橋助剤を硫黄で架橋されるゴム混合物に添加しても所望の金属への直接接着は起こらない（（非特許文献３）８２９〜８３０頁；（非特許文献２）２１３〜２４０頁）。
【００１５】
したがって、ゴム混合物をポリマー（本発明においてはポリアミド）に直接結合させようとする場合、架橋剤は決定的に重要である。このことに関連する教科書的な文献によれば、Ｃ＝Ｃ二重結合を有するゴム、すなわち基本的に硫黄で架橋できるゴムまたはその混合物は、過酸化物架橋によってポリアミドに直接結合させることができる。ポリアミド以外のポリマー／エラストマーの組合せには様々な架橋剤を使用できる可能性があるが、ＰＡ６１２およびＸＮＢＲの組合せに関しては、現時点までに記載されているのは、過酸化物架橋のみである（（非特許文献６）；（非特許文献３）８３３〜８３４頁）。過酸化物架橋されるゴム混合物に直接結合させるための、ＰＡ６１２をベースとするポリアミド成形用組成物は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ＧｍｂＨ（Ｍａｒｌ）からＶｅｓｔａｍｉｄ（登録商標）として市販されている。現在、このＶｅｓｔａｍｉｄ（登録商標）製品の使用に関する先行技術はさらに発展しており、Ｖｅｓｔａｍｉｄ（登録商標）製品は、過酸化物架橋されるＸＮＢＲゴム混合物のみならず（非特許文献７）、過酸化物架橋されるＮＢＲゴム混合物にも（非特許文献８）、過酸化物架橋されるＥＰＤＭゴム混合物にも（（非特許文献９）；（非特許文献１０））使用できるようになっている。他のポリマーとエラストマーとを直接接着させるための架橋剤（硫黄を含む）は数多く公開されている。しかし、Ｃ＝Ｃ二重結合を有する、基本的に硫黄で架橋されるゴムがこのようにさらなる発展を遂げているにも拘わらず、ポリアミドに対しては、現時点においては過酸化物架橋剤しか使用することができないことは特筆すべきであり、強調すべきことである。複合体においてゴム部分の架橋剤として硫黄を使用してポリアミド部分に直接接着させることは未だ成功していない。
【００１６】
ゴムと無機基材（金属やガラス等）との複合体に関する先行技術から得られた知見を、有機基材、好ましくはポリマー、特にポリアミドに反映することはできない。その理由は、特にポリアミド等のポリマーには、後段でこのポリマーを用いて製造される製品に特定の特性を付与するために有機添加剤が添加されることが通常であるためである。つまり、ポリアミド等のポリマーに有機添加剤を使用することは全く慣用されているものの、有機添加剤は金属またはガラス中において金属またはガラスの高い加工温度で破壊されてしまう（空気の非存在下における分解または大気中酸素による酸化のどちらであっても）可能性がある。
【００１７】
したがって、総じて架橋剤は、架橋されるゴム混合物を有機基材、好ましくはプラスチック、特にポリアミドの表面に接着させるために決定的に重要であり、また、特にゴム混合物の過酸化物架橋に基づく直接接着過程と硫黄架橋に基づく直接接着過程は同等ではないと言うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０１４２９３０Ａ２号明細書
【特許文献２】米国特許第５１３２１８２Ａ号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１５５２９６５Ａ１号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第１６６６５３５Ａ１号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第１５３３３４４Ａ１号明細書
【特許文献６】特開２００３−３２０６１８Ａ１号公報
【特許文献７】独国特許出願公開第３６０２７０５Ａ１号明細書
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”［Ｌｅｘｉｃｏｎ  ｏｆ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，２０３頁
【非特許文献２】Ｂ．Ｃｒｏｗｔｈｅｒ，“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｂｏｎｄｉｎｇ”，ｉＳｍｉｔｈｅｒｓ  Ｒａｐｒａ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ，２００１年
【非特許文献３】Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”［Ｒｕｂｂｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６
【非特許文献４】Ｌｏｒｄ社製品パンフレット“Ｒｕｂｂｅｒ−ｔｏ−Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ”
【非特許文献５】Ｌｏｒｄ社使用手引書“Ｃｈｅｍｌｏｋ（登録商標）Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ  Ｂｏｎｄｉｎｇ  Ｇｕｉｄｅ”
【非特許文献６】Ｈａｎｄｂｕｃｈ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇｓｔｅｃｈｎｉｋ［Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｏｎｄｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，編集Ｇ．Ｗ．Ｅｈｒｅｎｓｔｅｉｎ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，１９９０年，５３０〜５３１頁
【非特許文献７】Ｇ．Ｈｕｈｎ，Ｇｕｍｍｉ  Ｆａｓｅｒｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ，２０００年，第５３巻，第１０号，７２０〜７２１頁
【非特許文献８】Ｋ．Ｍ．Ｄｉｅｄｒｉｃｈ，Ｇｕｍｍｉ  Ｆａｓｅｒｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ，２００３年，第５６巻，第５号，３０６〜３１１頁
【非特許文献９】Ｆ．Ｌｏｒｅｎｚ，Ｋ．Ｋｕｈｍａｎｎ，ＫｕｎｓｔＳｔｏｆｆ  Ｔｒｅｎｄｓ，２００８年，第４号，２８〜２９頁
【非特許文献１０】Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ＧｍｂＨ（Ｍａｒｌ）パンフレット“Ｈｉｇｈ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｌａｓｔｉｃ−Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
この先行技術に基づき対処すべき問題は、ポリアミド成形用組成物から得ることができる部材と、元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから得ることができるエラストマー部分から構成される部材とを直接接着する強固な結合を生じさせる方法を提供することにあった。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
驚くべきことに、ポリアミド成形用組成物のみに室温（ＲＴ）で液状であるポリブタジエンコポリマーを添加し、かつ元素硫黄で架橋または加硫されるゴムから得ることができるエラストマー部分の加硫に元素硫黄を使用した場合に、本発明に関する上述の問題が解決されることを見出した。さらに驚くべきことに、本発明の手順を用いることにより、いかなる種類の接着促進剤も使用することなく、依然としてＤＩＮ  ＩＳＯ  ８１３に基づく９０°剥離試験による接着強度が少なくとも３Ｎ／ｍｍとなる高い接着値を達成し、エラストマー部分の引張破壊応力を少なくとも１０ＭＰａとし、エラストマー部分の引張破壊ひずみを少なくとも３００％とすることが可能であることも見出した。
【００２２】
発明
本発明の主題は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマーから製造される少なくとも１種の部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物が、ポリアミドおよび室温（ＲＴ）で液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーの混合物を含み、エラストマー部材が、元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから製造されていることを特徴とする、複合部材にある。
【００２３】
本発明の複合部材の個々の部材は、肉眼で見える（ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ）付形された部材であり、例えば、プラスチック／エラストマーブレンド中に分散された粒子や、エラストマーマトリックス中のポリアミド繊維は該当しない。したがってこの種のブレンド物は本発明による複合部材ではない。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
明瞭化のため、本発明の範囲には、以下に一般的にまたは好ましい範囲として述べる定義および条件のあらゆる所望の組合せが包含されることに留意されたい。特段の指定がない限り、百分率は全て重量百分率である。特段の指定がない限り、数値は全て室温（ＲＴ）＝２３±２℃および標準状態圧力すなわち１．０ｂａｒにおけるものである。
【００２５】
驚くべきことに、本発明の複合体を製造において、いかなる種類の接着促進剤も使用することなく、依然としてＤＩＮ  ＩＳＯ  ８１３に基づく９０°剥離試験による接着強度が少なくとも３Ｎ／ｍｍとなる高い接着値を達成すると共に、エラストマー部分の引張破壊応力を少なくとも１０ＭＰａとし、エラストマー部分の引張破壊ひずみを少なくとも３００％とすることが可能である。したがって、好ましくは、本発明によるポリアミド部材およびエラストマー部材の間には接着促進剤を一切使用しない。
【００２６】
好ましくは、本発明による複合部材は直接接着により得られる。
【００２７】
本発明の好ましい主題は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマーから製造される少なくとも１種の部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物が、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部、好ましくは７５〜９９．８重量部、より好ましくは８５〜９９．７重量部、非常に好ましくは８８〜９９．５重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーを０．１〜４０重量部、好ましくは０．２〜２５重量部、より好ましくは０．３〜１５重量部、非常に好ましくは０．５〜１２重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４５重量％、より好ましくは少なくとも５５重量％、特に好ましくは少なくとも６５重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、エラストマー部材が元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから製造されることを特徴とする、複合部材である。
【００２８】
本発明のさらなる主題は、この種の複合部材を製造するための方法に加えて、この複合体における、ポリアミドをベースとする成形体と、元素硫黄で架橋または加硫されるゴムから得ることができるエラストマー部分との接着を改善するためのポリブタジエンコポリマーの使用にある。
【００２９】
本発明による、エラストマー部分がポリアミド部分に強固に結合しているとは、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ８１３に基づく９０°剥離試験における接着強度が少なくとも３Ｎ／ｍｍであり、エラストマー部分の引張破壊応力が少なくとも１０ＭＰａであり、エラストマー部分の引張破壊ひずみが少なくとも３００％であることを意味する。
【００３０】
本発明によれば、ポリアミド成形用組成物から得ることができる部材と、元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから得ることができるエラストマー部分から構成される部材との間の強固な結合は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ８１３に基づく９０°剥離試験による接着強度が少なくとも３Ｎ／ｍｍであることを特徴とする。３Ｎ／ｍｍを下回る接着強度は強固な結合を得るには低過ぎる。３Ｎ／ｍｍを下回る低い接着強度は、工業的実施においては集合接着（ａｓｓｅｍｂｌｙ  ａｄｈｅｓｉｏｎ）とも称される。ポリアミド部材およびエラストマー部材の間の接着強度の下限値である３Ｎ／ｍｍは、結合が強固であることを判断する有用な基準であることが分かっている。例えば特開２０１０−２６９４８１Ａ２号公報には、ポリアミド部材およびエラストマー部材の間の結合に関し、剥離試験により測定された接着強度を次のように記載している：＜３Ｎ／ｍｍ：不可、≧３Ｎ／ｍｍかつ≦４Ｎ／ｍｍ：良好、＞４Ｎ／ｍｍ：優れている。
【００３１】
引張破壊応力または破壊応力および引張破壊ひずみまたは破壊ひずみは引張試験で測定される材料の試験パラメータである（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，４９４〜４９６頁；Ｄｉｅ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ−Ｃｈｅｍｉｅ，Ｐｈｙｓｉｋ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ−Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｐｈｙｓｉｃｓ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，編集Ｂ．Ｃａｒｌｏｗｉｔｚ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，１９９０年，６２８〜６３３頁）。ＤＩＮ  ５３５０４には、加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムの引張応力／ひずみ特性の測定方法が記載されている。測定できる特性は引張強さ、破壊応力、破壊ひずみ、所定のひずみでの応力、所定応力伸び、降伏引張応力および降伏引張ひずみである。引張試験は、試験片を、試験片が破断するまで一定の引張速度で伸長し、必要な力および長さの変化を記録することを含む。本発明に関する引張破壊応力および引張破壊ひずみはＤＩＮ  ５３５０４に準ずる引張試験により測定される。引裂強度とも称される引張破壊応力σＲは、試験片が破断した瞬間に測定された力ＦＲを試験片の初期断面積Ａ０で除した商として定義される。引張破壊応力はＮ／ｍｍ２またはＭＰａで報告する。引張破壊ひずみεＲは、試験片が破断した瞬間に測定された長さの変化ＬＲ−Ｌ０を初期に測定された試験片の長さＬ０で除した商として定義される。引張破壊ひずみは百分率で報告される。
【００３２】
引張破壊応力が少なくとも１０ＭＰａであること、および引張破壊ひずみが少なくとも３００％であることは、工業的に利用可能なエラストマー部分であることを表している。工業的に利用可能なエラストマーは、ゴムを架橋させる（例えば、硫黄架橋または過酸化物架橋を介して）ことにより得られる。架橋密度の上昇、すなわち構成要素の体積当たりの架橋部位の数の増加に従い、エラストマーの引裂強度は最大値を通過する（Ｄ．Ｌ．Ｈｅｒｔｚ  Ｊｒ．，Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃｓ，１９８４年，第１１６号，１７〜２１頁；Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｒｕｂｂｅｒ，編集Ｊ．Ｅ．Ｍａｒｋ，Ｂ．Ｅｒｍａｎ，Ｆ．Ｒ．Ｅｉｒｉｃｈ，第２版，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，１９９４年，３３９〜３４３頁）。したがって、工業的に利用可能なエラストマーは特定の架橋密度範囲内においてのみ得られる。架橋密度が低過ぎたり高過ぎたりすると、引張破壊応力は１０ＭＰａ未満となる。
【００３３】
架橋エラストマーの引張破壊応力はまた、添加剤または充填剤を添加することによっても重大な影響を受ける。この種の添加剤または充填剤は、加硫物の特定の特性を付与するためにエラストマーに添加される粉末状ゴム混合物の構成成分である（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，１７９〜１８０頁；Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，２３１〜２７５頁）。比較的粒径が大きな不活性充填剤はマトリックスを希釈する。一方、活性充填剤、特に粒径が不活性充填剤よりも小さいカーボンブラックまたはシリカはエラストマーを補強する作用を有する。引張破壊応力や引張破壊ひずみ等の様々なパラメータは活性充填剤の含有量が増加するに従い最大値を通過する。したがって、工業的に利用可能なエラストマーに最低限の引張破壊応力および最低限の引張破壊ひずみを達成するために、活性充填剤は特定の含有量で添加される。
【００３４】
本発明はまた、化学産業、家電産業または自動車産業において、好ましくは高温下または無極性媒体の影響下に液体媒体または気体媒体を誘導する製品における、本発明による複合部材の使用を提供する。
【００３５】
特に好ましくは、本発明の複合部材は、ガスケット、膜、蓄圧器（ｇａｓ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒ）、ホース、モーターハウジング、ポンプおよび電動工具、ローラー、タイヤ、軸継手、ゴムバッファー（ｓｔｏｐ  ｂｕｆｆｅｒ）、コンベアベルト、駆動ベルト、多層積層体および多層フィルムに加えて、消音または除振部品として使用される。
【００３６】
したがって本発明はまた、液体媒体および／または気体媒体を含む製品を本発明の少なくとも１種の複合部材を用いて封止する方法にも関する。
【００３７】
したがって本発明はまた、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、架橋剤としての元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから得ることができる少なくとも１種のエラストマーから製造される少なくとも１種の部材とから構成される複合部材を製造するための方法であって、元素硫黄を含むゴム材料をポリアミド成形用組成物を含む部材に適用し、この系をゴムの加硫条件に付すか、またはポリアミド成形用組成物を、元素硫黄で架橋されたゴムを含む部材に適用するかのいずれかを行う、少なくとも１種の付形方法による方法であり、ポリアミド成形用組成物は、ポリアミドおよび室温（ＲＴ）で液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーの混合物を含む、方法に関する。
【００３８】
好ましくは、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、架橋剤としての元素硫黄で架橋または加硫されるゴムから得ることができる少なくとも１種のエラストマーから製造される少なくとも１種の部材とから構成される複合部材を製造するための方法であって、ポリアミド成形用組成物から構成される部材を元素硫黄を含むゴム部分に接触させ、このゴムを加硫条件に付すか、または架橋剤としての元素硫黄で架橋されたエラストマーから構成される部材をポリアミド成形用組成物に接触させるかのいずれかを行う、少なくとも１種の付形方法による方法であり、どちらの場合においても、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部、好ましくは７５〜９９．８重量部、より好ましくは８５〜９９．７重量部、最も好ましくは８８〜９９．５重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーを０．１〜４０重量部、好ましくは０．２〜２５重量部、より好ましくは０．３〜１５重量部、最も好ましくは０．５〜１２重量部と
の混合物を、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４５重量％、より好ましくは少なくとも５５重量％、特に好ましくは少なくとも６５重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であることを特徴とする、方法に関する。
【００３９】
付形方法は、好ましくは、押出、フィルム押出（ｆｌａｔ−ｆｉｌｍ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）、インフレーション成形、ブロー成形、共押出、カレンダ成形、注型、圧縮法、射出圧縮成形法（ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ  ｍｅｔｈｏｄ）、トランスファ成形法（ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｅｓｓｉｎｇ  ｍｅｔｈｏｄ）、射出トランスファ成形法（ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｐｒｅｓｓｉｎｇ  ｍｅｔｈｏｄ）もしくは射出成形またはこれらの特殊な方法、特にガスインジェクション技術からなる群から選択され、より好ましくは２色射出成形による。
【００４０】
さらに本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、架橋剤としての元素硫黄で架橋または加硫されるゴムから得ることができる少なくとも１種のエラストマーから製造される少なくとも１種の部材とから構成される複合体であって、架橋剤としての元素硫黄を含むゴム材料をポリアミド成形用組成物から構成される部材に適用し、この系をゴムの加硫条件に付すことによるか、またはポリアミド成形用組成物を元素硫黄で架橋されたエラストマーを含む部材に適用することによる、少なくとも１種の付形方法によって得ることができる、複合体に関する。
【００４１】
好ましくは、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造された少なくとも１種の部材と、架橋剤としての元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから得ることができる少なくとも１種のエラストマーから製造される少なくとも１種の部材とから構成される複合体であって、この複合体は、ポリアミド成形用組成物から構成される部材を架橋剤としての元素硫黄を含むゴム部分に接触させ、これをゴムの加硫条件に付すことによるか、または元素硫黄で架橋されたエラストマーから構成される部材をポリアミド成形用組成物に接触させることによる、少なくとも１種の付形方法により得ることができ、どちらの場合においても、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部、好ましくは７５〜９９．８重量部、より好ましくは８５〜９９．７重量部、最も好ましくは８８〜９９．５重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーを０．１〜４０重量部、好ましくは０．２〜２５重量部、より好ましくは０．３〜１５重量部、最も好ましくは０．５〜１２重量部と
の混合物を、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４５重量％、より好ましくは少なくとも５５重量％、特に好ましくは少なくとも６５重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００である、複合体に関する。
【００４２】
液状ポリブタジエンコポリマー
本発明によれば、ポリアミド部材用のポリアミド成形用組成物にはＲＴで液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーが添加されている。本発明におけるＲＴで液状であるポリブタジエンコポリマーとは、好ましくは、１，３ブタジエンと、モノマーとしてのさらなるオレフィンであるスチレンまたはアクリロニトリルのいずれかとのコポリマーを意味する。これは一般に、１，３−ブタジエンを他のモノマーすなわちスチレンまたはアクリロニトリルと共重合することにより調製される。したがって、ＲＴで液状であり、本発明に従い好ましく使用されるポリブタジエンコポリマーは、スチレン−１，３−ブタジエンコポリマーまたはアクリロニトリル−１，３−ブタジエンコポリマーである。
【００４３】
さらに特筆すべきは、本発明に従い使用される液状ポリブタジエンコポリマーは、ＤＩＮ  ５３０１９に準ずるコーン−プレート方式により、剪断速度を５０  １／ｓとし、大気圧下に２５℃の温度で測定された粘度が、１００〜１００００００ｍＰａｓの範囲、好ましくは３００〜３０００００ｍＰａｓの範囲、より好ましくは５００〜１０００００ｍＰａｓの範囲にあることである。これらのポリブタジエンコポリマーの特徴は室温（ＲＴ）で液状であることにある。
【００４４】
本発明によれば、ＲＴで液状であるポリブタジエンコポリマーは、ポリアミド部材用のポリアミド成形用組成物中に、単独でまたは２種以上のポリブタジエンコポリマーの組合せとして使用される。
【００４５】
液状ポリブタジエンコポリマーとして使用されるスチレン−１，３−ブタジエンコポリマーはスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とも称される。ＳＢＲゴムはスチレンおよび１，３−ブタジエンをベースとするゴムであり、「Ｓ−ＳＢＲ」と略記される溶液重合ＳＢＲゴムに加え、Ｅ−ＳＢＲと略記される乳化重合ＳＢＲゴムも含む（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”［ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  ｒｕｂｂｅｒ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，５０８〜５１２頁；Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”［ｒｕｂｂｅｒ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，９３〜１０７頁；Ｈ．Ｇ．Ｅｌｉａｓ，“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ２：Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ”，ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２００７年，２４３〜２４４頁；Ｈ．Ｇ．Ｅｌｉａｓ，“Ｍａｃｒｏ−ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ４：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”，ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２００９年，２７５〜２７８頁）。
【００４６】
Ｓ−ＳＢＲと称されるゴムは、スチレンおよび１，３−ブタジエンをベースとする溶液重合法で製造される。共重合されるスチレンの量は、好ましくは５〜５０重量％の範囲、より好ましくは１０〜４０重量％の範囲にある。共重合されるブタジエンの量は、好ましくは５０〜９５重量％の範囲、より好ましくは６０〜９０重量％の範囲にある。共重合されるブタジエンに含まれるビニル基の量は、好ましくは１０〜９０重量％の範囲にあり、１，４−トランス二重結合の量は、好ましくは２０〜８０重量％の範囲にあり、１，４−シス二重結合の量は、好ましくは、ビニル基および１，４−トランス二重結合の総量を補完する量である。これらのスチレン−ブタジエンゴムは、特に、アニオン溶液重合により、すなわちアルカリ金属系触媒またはアルカリ土類金属系触媒を用いることにより有機溶媒中で調製される。
【００４７】
重合したモノマーおよび各種ブタジエンの配置は、通常、液状ポリブタジエンコポリマー中にランダムに分布している。ブロック構造を有するゴムは一体化ゴム（ｉｎｔｅｇｒａｌ  ｒｕｂｂｅｒ）とも称され、Ｓ−ＳＢＲ（Ａ）の定義（Ｋ．−Ｈ．Ｎｏｒｄｓｉｅｋ，Ｋ．−Ｈ．Ｋｉｅｐｅｒｔ，ＧＡＫ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋ  Ｇｕｍｍｉ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ３３（１９８０年），ｎｏ．４，２５１〜２５５頁）に従い本発明に包含される。
【００４８】
本発明によるＳ−ＳＢＲは、直鎖状および分岐状の両方のゴムまたは末端変性ゴムを指すと理解される。この種のゴムは、例えば、独国特許出願公開第２０３４９８９Ａ１号明細書に詳述されている。使用される分岐剤は、好ましくは四塩化ケイ素または四塩化スズである。
【００４９】
本発明によりＥ−ＳＢＲと称されるゴムは、スチレンおよびブタジエンをベースとするラジカル乳化重合により調製されるものと理解される。共重合されるスチレンの量は、好ましくは１５〜４０重量％の範囲にある。重合温度に応じて高温重合プロセスおよび低温重合プロセスに区別される。使用される開始剤は、アルカリ金属過硫酸塩または有機過酸化物に還元剤を併用したものである。
【００５０】
液状ポリブタジエンコポリマーとして代替的に使用されるアクリロニトリル−１，３−ブタジエンコポリマーは、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）とも称される。ＮＢＲは、１，３−ブタジエンおよびアクリロニトリルを質量比約５０：５０〜８５：１５でラジカル共重合させることにより得られる。その調製は水性エマルジョン中で行われる。重合温度に応じて高温重合プロセスおよび低温重合プロセスに区別される。使用される開始剤はアルカリ金属過硫酸塩または有機過酸化物に還元剤を併用したものである（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”［ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  ｒｕｂｂｅｒ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，２８〜２９頁；Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔ−ｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”［ｒｕｂｂｅｒ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，１０７〜１２２頁；Ｈ．Ｇ．Ｅｌｉａｓ，“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ２：Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ”，ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２００７年，２４４〜２４５頁；Ｈ．Ｇ．Ｅｌｉａｓ，“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ４：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”，ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２００９年，２７５〜２７８頁）。
【００５１】
一般に、室温で液状であるポリブタジエンコポリマーは、合成により、換言すれば分子量を増大させることにより製造することもできるし、あるいはより分子量の高いポリブタジエンコポリマーから出発して分子量を低下させることにより製造することもできる（高剪断力を、好ましくはローラー機構により機械的に導入することによる（素練りとも称する）分子量を低下させる）（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”［ｒｕｂｂｅｒ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，１〜２頁；Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”［ｒｕｂｂｅｒ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，３５８〜３６０頁；Ｈ．Ｇ．Ｅｌｉａｓ，“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ２：Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ”，ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２００７年，２６２頁）。合成に関しては、本発明に従い使用される液状ポリブタジエンコポリマーは、上に述べたように、乳化重合プロセス、チーグラー・ナッタ重合、アニオン重合により調製することができ、特にスチレン−１，３−ブタジエンコポリマーはフリーラジカル溶液重合により調製することができる（Ｈ．Ｇ．Ｅｌｉａｓ，“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ２：Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ”，ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２００７年，２４２〜２４５頁；Ｈ．Ｇ．Ｅｌｉａｓ，“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ４：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”，ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２００７年，２８４〜２８５頁）。
【００５２】
本発明に従い使用されるＲＴで液状であるＳＢＲは、例えば、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ  ＵＳＡ，ＬＬＣ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）よりＲｉｃｏｎ（登録商標）、より具体的にはＲｉｃｏｎ（登録商標）１８１の名称で入手可能であり、これは、２５℃における粘度（ＤＩＮ  ５３０１９、コーン／プレート法、剪断速度５０  １／ｓ）が１４６００ｍＰａｓ（またはＩＳＯ  ２５５５に準ずるブルックフィールド粘度が１７５００±７５００ｃｐｓ（２５℃、メーカー値））であり、数平均分子量Ｍｎが約３２００ｇ／ｍｏｌ（メーカー値）である液状スチレン−１，３−ブタジエンコポリマーである（Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ  ＵＳＡ，ＬＬＣ，Ｂｉｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ，Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ，Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ，ＵＳＡ（２０１０年８月）参照）。
【００５３】
他の好ましい実施形態において、ＲＴで液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーは、ポリアミド成形用組成物において、少なくとも１種のポリオクテナマーおよび／または少なくとも１種のポリブタジエンと組み合わせて使用される。使用される好ましいポリオクテナマーは１，８−トランス−ポリオクテナマーである。使用されるポリブタジエンは、好ましくは、数平均分子量Ｍｎが８００〜２００００ｇ／ｍｏｌの範囲にあり、および／またはＤＩＮ  ５３０１９に準拠し、標準圧力および２５℃の温度でコーン／プレート法により測定された粘度が１００〜１５０００ｍＰａｓの範囲にあるポリブタジエンである。これらのポリブタジエンは室温（２５℃）で液状であることを特徴とする。
【００５４】
架橋助剤
好ましい実施形態において、本発明の複合部材のポリアミド部分に含まれるＲＴで液状であるポリブタジエンコポリマーは、さらなる架橋助剤を使用することなく使用される。通常、架橋助剤は、ゴムを過酸化物架橋させ、架橋収率を増大させるために使用される。化学的に説明すると、架橋助剤は、高分子ラジカルと反応してより安定なラジカルを形成する多官能性化合物である（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，３１５〜３１７頁；Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，８２〜８３頁）。好ましい実施形態においては、本発明の複合体のポリアミド部分は、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴＭＡ、ＴＲＩＭ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ヘキサン−１，６−ジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、ヘキサン−１，６−ジオールジメタクリレート（ＨＤＤＭＡ）、ブタンジオールジメタクリレート、ジアクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸亜鉛、シアヌル酸トリアリル（ＴＡＣ）、イソシアヌル酸トリアリル（ＴＡＩＣ）、テレフタル酸ジアリル、トリメリット酸トリアリル（ＴＡＴＭ）またはＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド（ＭＰＢＭ、ＨＶＡ−２）からなるの群の架橋助剤を含まないことを特徴とする。
【００５５】
エラストマー部材
元素硫黄で加硫または架橋される、本発明の複合部材のエラストマー部分に使用されるゴムは加硫プロセスにより得ることができるエラストマーである。加硫はＣｈａｒｌｅｓ  Ｇｏｏｄｙｅａｒが開発した工業化学プロセスであり、ゴムを好適な化学物質で架橋することにより、大気および薬品の影響に対する耐性と、時間、温度および圧力の影響下における機械的応力に対する耐性とを付与することを意味するものと理解されている。
【００５６】
先行技術によれば、硫黄による加硫は、原料ゴム；可溶性硫黄の形態および／または不溶性硫黄の形態にある硫黄；および／または硫黄ドナー（例えば、ゴム産業において硫黄ドナーとして一般に知られている有機添加剤等）、特に二塩化二硫黄（Ｓ２Ｃｌ２）；触媒；助剤に加え、適切であればさらなる充填剤を含むゴム混合物を加熱することにより達成される。ゴム材料に添加される添加剤として、硫黄加硫に好適な少なくとも１種の加硫促進剤を用いることができる。
【００５７】
先行技術において、硫黄系架橋系は、硫黄または硫黄ドナーの添加量および硫黄または硫黄ドナー対加硫促進剤の比が異なる５種類に分けられている。
【００５８】
「汎用」硫黄架橋系は、硫黄を２．０〜３．５ｐｈｒ（ｐｈｒ＝ゴム百部当たりの部、すなわちゴム１００重量部を基準とする重量部）および促進剤を０．５〜１．０ｐｈｒを含む。「半ＥＶ」架橋系（ＥＶ＝半有効加硫）においては、硫黄を１．０〜２．０ｐｈｒおよび促進剤を１．０〜２．５ｐｈｒが使用される。「ＥＶ」架橋系は、硫黄を０．３〜１．０ｐｈｒおよび促進剤を２．０〜６．０ｐｈｒを含む。硫黄を０．３〜０．６ｐｈｒおよび促進剤を３．０〜６．０ｐｈｒおよび硫黄ドナーを０．０〜２．０ｐｈｒが使用されるものは「低硫黄ＥＶ」架橋系と称される。５つ目の硫黄系架橋系は本発明に使用するためのものではない。「無硫黄架橋系」は元素硫黄を全く含まず（０．０ｐｈｒ）、替わりに促進剤０．０〜２．０ｐｈｒおよび硫黄ドナーを１．０〜４．０ｐｈｒが使用されている。「無硫黄架橋系」においては、使用される硫黄ドナーが加硫剤として作用する（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，２９１〜２９５頁）。
【００５９】
一実施形態において、本発明の複合部材に使用されるエラストマー部分は、架橋剤としての元素硫黄で加硫または架橋されるゴムであり、汎用硫黄架橋系、半ＥＶ架橋系、ＥＶ架橋系および低硫黄ＥＶ架橋系の群からの少なくとも１種の硫黄架橋系がさらに存在する。
【００６０】
全ての場合において、架橋系は、主促進剤と称される促進剤に加えて、これとは異なる任意選択的な複数種の第２促進剤と称される促進剤も含むことができる。その性質、添加量および組合せはそれぞれの用途に適合され、ゴムの種類によっても異なる。硫黄加硫過程で長鎖ゴム分子は硫黄の橋架けにより架橋される。その結果として、ゴムまたはゴム混合物の塑性特性は失われ、この材料は加硫過程で塑性状態から弾性状態に変換される。
【００６１】
この加硫過程で形成される、加硫ゴムとも称されるエラストマーは、反応体と比較して弾性を有しており、機械的応力を受けるとその都度元の状態に戻り、引裂強さ、伸びならびに耐老化性および耐候性が高くなっている。
【００６２】
硫黄架橋されたエラストマー部分の弾性は硫黄の橋架けの数に依存する。存在する硫黄の橋架けが多いほど加硫ゴムは硬くなる。そして硫黄の橋架けの数および長さは添加した硫黄の量、架橋系の性質および加硫時間に依存する。
【００６３】
元素硫黄で加硫または架橋されたゴムから得ることができる、本発明に従い使用される複合部材中のエラストマー部分に、Ｃ＝Ｃ二重結合が存在することに注目されたい。
【００６４】
これらのＣ＝Ｃ二重結合を含むゴムは、好ましくはジエンをベースとする。本発明によれば、二重結合を含み、工業的に製造された、ゲル分が３０％未満、好ましくは５％未満、特に３％未満であり、ＤＩＮ／ＩＳＯ  １６２９に従い「Ｒ」ゴムまたは「Ｍ」ゴムと称されるゴムが特に好ましい。本発明に関する「ゲル分」とは、それ以上溶解しないが膨潤可能である３次元架橋した高分子材料の比率を意味する。
【００６５】
架橋剤としての元素硫黄で架橋される、本発明によるエラストマー部材に好ましいゴムは、天然ゴム（ＮＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン／ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、特にＥ−ＳＢＲ、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム、特にイソブテン／イソプレンゴム（ＩＩＲ）、ハロブチルゴム、特にクロロ−またはブロモブチルゴム（ＸＩＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、カルボキシル化ブタジエン／アクリロニトリルゴム（ＸＮＢＲ）またはポリクロロプレン（ＣＲ）からなる群のゴムである。１を超える合成経路で、例えば、エマルジョンからまたは溶液から得ることができる場合、常に本発明によるあらゆる選択肢が想定される。上述のゴムは当業者によく知られており、様々な供給業者から市販されている。
【００６６】
さらに、本発明の複合体のエラストマー部材に２種以上の上述のゴムの混合物を使用することも可能である。これらの混合物はゴムのポリマーブレンドまたはゴムブレンドとも称される（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，３７５〜３７７頁）。本発明の複合体のエラストマー部材に好ましく使用されるゴムブレンドは、マトリックス相としてのＮＲと分散ゴム相としてのＢＲとの混合物（ＢＲ含有量５０ｐｈｒ以下）およびマトリックス相としてのＢＲと分散ゴム相としてのＳＢＲまたはＣＲとの混合物（ＳＢＲまたはＣＲ含有量５０ｐｈｒ以下）である。
【００６７】
本発明によれば、元素硫黄で加硫または架橋されるエラストマー部材用のゴムとして、少なくとも天然ゴム（ＮＲ）（ＣＡＳ  Ｎｏ．９００６−０４−６）を使用することが特に好ましい。
【００６８】
本発明の複合体のエラストマー部材用として本発明による特に好ましい、元素硫黄で架橋される天然ゴム（ＮＲ）を化学的に説明すると、シス−１，４含有量が＞９９％であり、平均分子量が２×１０６〜３×１０７ｇ／ｍｏｌであるポリイソプレンである。ＮＲは生化学的経路で合成され、好ましくはプランテーション作物であるパラゴムノキ（Ｈｅｖｅａ  Ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉｓ）である。天然ゴムは、例えば、Ｐａｃｉｄｕｎｉａ  Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．からＳＭＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍａｌａｙｓｉａｎ  Ｒｕｂｂｅｒ）製品シリーズとして、またはＰｈｕ  Ａｎ  Ｉｍｅｘｃｏ．Ｌｔｄ．からＳＶＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｖｉｅｔｎａｍｅｓｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）製品シリーズとして市販されている（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，３３１〜３３８頁）。
【００６９】
他の好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはＥＰＤＭゴム（ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０３８−３６−２）である。ＥＰＤＭは、エチレンと、プロピレン（エチレンよりも高比率）と、ジエン構造を有する第３モノマー（数重量％）とを三元重合させることにより調製されるポリマーを含む。ジエンモノマーは後段の加硫のための二重結合を提供する。使用されるジエンモノマーは、主として、シス，シス−１，５−シクロオクタジエン（ＣＯＤ）、ｅｘｏ−ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）、ｅｎｄｏ−ジシクロペンタジエン（ＥＤＣＰ）、１，４−ヘキサジエン（ＨＸ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）に加えて、ビニルノルボルネン（ＶＮＢ）である。
【００７０】
ＥＰＤＭゴムは、エテンおよびプロペンおよびジエンの混合物をチーグラー・ナッタ触媒系（例えば、バナジウム化合物を有機アルミニウム共触媒と一緒に含む触媒系）またはメタロセン触媒系の存在下に重合させることによる公知の方法で調製される（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，１４４〜１４６頁）。一般に、エテンを２５重量％超と、プロペンを２５重量％超と、非共役ジエン（ビシクロ［２．２．１］ヘプタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ジシクロペンタジエン、５−エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン等）を１〜１０重量％、好ましくは１〜３重量％との混合物が重合される。
【００７１】
エラストマー部材用のＥＰＤＭゴム、例えば、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨからのＫｅｌｔａｎ（登録商標）ブランドの製品シリーズとして、または当業者に公知の方法により得ることができる。
【００７２】
他の好ましい実施形態において、エラストマー部材用の元素硫黄で架橋されるゴムとして用いられるのは、本発明の複合体のエラストマー部材用スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）（ＣＡＳ  Ｎｏ．９００３−５５−８）である。ＳＢＲゴムはスチレンおよび１，３−ブタジエンをベースとするゴムであり、溶液重合ＳＢＲゴム（「Ｓ−ＳＢＲ」と略記）および乳化重合ＳＢＲゴム（Ｅ−ＳＢＲと略記）の両方を含む（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋ−ｔｅｃｈｎｉｋ”［ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  ｒｕｂｂｅｒ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，５０８〜５１２頁；Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”［ｒｕｂｂｅｒ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，９３〜１０７頁；Ｈ．Ｇ．Ｅｌｉａｓ，“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ２：Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ”，ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２００７年，２４３〜２４４頁；Ｈ．Ｇ．Ｅｌｉａｓ，“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ４：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”，ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２００９年，２７５〜２７８頁）。
【００７３】
本発明のエラストマー部材用のＳ−ＳＢＲは、スチレンおよび１，３−ブタジエンをベースとする溶液重合法により調製されるゴムを含むものと理解される。共重合されるスチレンの量は、好ましくは５〜５０重量％の範囲、より好ましくは１０〜４０重量％の範囲にある。共重合されるブタジエンの量は、好ましくは５０〜９５重量％の範囲、より好ましくは６０〜９０重量％の範囲にある。共重合されるブタジエンに含まれるビニル基の量は、好ましくは１０〜９０重量％の範囲にあり、１，４−トランス二重結合の量は、好ましくは２０〜８０重量％の範囲にあり、１，４−シス二重結合の量は、ビニル基および１，４−トランス二重結合の総和を補完する量である。これらのスチレン−ブタジエンゴムは、特にアニオン溶液重合により、すなわち有機溶媒中でアルカリ金属系触媒またはアルカリ土類金属系触媒を用いることにより調製される。
【００７４】
従来、重合したモノマーおよび様々なブタジエンの配置は、エラストマー部材用ポリマー中にランダムに分布している。ブロック様構造を有するゴムは一体化ゴムとも称され、本発明に従い、Ｓ−ＳＢＲ（Ａ）の定義（Ｋ．Ｈ．Ｎｏｒｄｓｉｅｋ，Ｋ．Ｈ．Ｋｉｅｐｅｒｔ，ＧＡＫ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋ  Ｇｕｍｍｉ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ３３（１９８０年），Ｎｏ．４，２５１〜２５５頁）に包含されることが意図されている。
【００７５】
本発明のエラストマー部材用Ｓ−ＳＢＲは、本発明によれば、直鎖状および分岐状の両方のゴムまたは末端変性ゴムを包含することが意図されている。これらの種類のゴムのグレードは、例えば、独国特許出願公開第２０３４９８９Ａ１号明細書で確認できる。分岐剤として四塩化ケイ素または四塩化スズが好ましく使用される。
【００７６】
本発明のエラストマー部材用Ｅ−ＳＢＲは、スチレンおよびブタジエンをベースとするラジカル乳化重合により調製されるゴムを含むものと理解される。共重合されるスチレンの量は、好ましくは１５〜４０重量％の範囲にある。重合温度に応じて高温重合プロセスおよび低温重合プロセスに区別される。使用される開始剤は、アルカリ金属過硫酸塩または有機過酸化物に還元剤を併用したものである。この重合方法により得られるエマルジョンをワークアップすることにより、使用される固体ゴムを得る。
【００７７】
Ｅ−ＳＢＲおよびＳ−ＳＢＲはいずれも、本発明の複合体のエラストマー部材用エラストマー材料中で油展形態で使用することもできる。本発明に関する「油展」とは、製造過程でゴムに油が混合されていることを意味する。油は可塑剤の役割を果たす。工業的に慣用されている油は当業者に知られており、本明細書において使用される。好ましい多環芳香族系炭化水素を含有する場合は、低含有量であることが好ましい。ＴＤＡＥ（留出油芳香族系抽出物処理油（ｔｒｅａｔｅｄ  ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ  ａｒｏｍａｔｉｃ  ｅｘｔｒａｃｔ））、ＭＥＳ（軽度抽出溶媒和物（ｍｉｌｄ  ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  ｓｏｌｖａｔｅ））およびナフテン系油が適している。
【００７８】
他の好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはポリブタジエン（ＢＲ）（ＣＡＳ  Ｎｏ．９００３−１７−２）である。ポリブタジエン（ＢＲ）は、特に２種の異なるポリブタジエンを含む。第１の種類は１，４−シス体含有量が少なくとも９０％のポリブタジエンであり、遷移金属をベースとするチーグラー・ナッタ触媒を利用して調製される。Ｔｉ、Ｎｉ、ＣｏおよびＮｄをベースとする触媒系を使用することが好ましい（Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，１９８７年，第Ｅ２０巻，７９８〜８１２頁；Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第Ａ２３巻，Ｒｕｂｂｅｒ  ３．Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ，ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  ｍｂＨ，Ｄ−６９４５１  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９３年，２３９〜３６４頁）。これらのポリブタジエンのガラス転移温度は、好ましくは＜−９０℃である（ＤＳＣにより測定）。
【００７９】
第２の種類のポリブタジエンは、リチウム触媒を用いて調製される、ビニル含有量が１０％〜８０％のポリブタジエンである。このポリブタジエンゴムのガラス転移温度は−９０℃〜＋２０℃の範囲にある（ＤＳＣにより測定）。
【００８０】
他の好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはポリイソプレン（ＩＲ）である。ポリイソプレン（ＣＡＳ  Ｎｏ．９００３−３１−０）またはイソプレンゴムは天然ゴムの変形形態として製造される合成ゴムである。天然ゴムとの主な違いは化学的純度が低いことにある。その理由は、重合に使用される触媒が天然の酵素よりも効率が低いことにある。天然ゴム（ＮＲ）の純度は９９．９％を超えるが、合成ＩＲの場合は、使用する触媒に応じて約９２〜９７％にしか到達しない。ポリイソプレン（ＩＲ）は、通常、１，４−シス体含有量が少なくとも７０％である。ＩＲは、合成によりリチウム触媒またはチーグラー・ナッタ触媒のどちらを利用しても製造されるが、好ましくはチタンおよびネオジム触媒が利用される（Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，１９８７年，第Ｅ２０巻，８２２〜８４０頁；Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第Ａ２３巻，Ｒｕｂｂｅｒ  ３．Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ，ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  ｍｂＨ，Ｄ−６９４５１  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９３年，２３９〜３６４頁）。
【００８１】
ガラス転移温度が−２０〜＋３０℃の範囲にある３，４−ポリイソプレンもＩＲに包含される。
【００８２】
他の好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）である。ＮＢＲ（ＣＡＳ  Ｎｏ．９００３−１８−３）は１，３−ブタジエンおよびアクリロニトリルを質量比約５０：５０〜８５：１５でラジカル共重合させることにより得られる。これは水性エマルジョン中で調製される。重合温度に応じて高温重合プロセスおよび低温重合プロセスに区別される。使用される開始剤は、アルカリ金属過硫酸塩または有機過酸化物に還元剤を併用したものである。この重合法により得られるエマルジョンをワークアップすることにより、使用される固体ゴムが得られる（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”［ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  ｒｕｂｂｅｒ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，２８〜２９頁；Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”［ｒｕｂｂｅｒ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，１０７〜１２２頁；Ｈ．Ｇ．Ｅｌｉａｓ，“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ２：Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ”，ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２００７年，２４４〜２４４頁；Ｈ．Ｇ．Ｅｌｉａｓ，“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ４：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”，ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２００９年，２７５〜２７８頁）。
【００８３】
他の好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムは水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）である。Ｈ−ＮＢＲ（ＣＡＳ  Ｎｏ．３０８０６８−８３−９）は、非水溶液中で特定の触媒（例えば、ピリジン−コバルト錯体またはロジウム、ルテニウム、イリジウムもしくはパラジウム錯体）を用いたＮＢＲの完全水素化または部分水素化により製造される（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，３０頁）。
【００８４】
他の好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはカルボキシル化ブタジエン／アクリロニトリルゴム（ＸＮＢＲ）である。ＸＮＢＲは、ブタジエンと、アクリロニトリルと、アクリル酸またはメタクリル酸との三元重合により製造される。カルボン酸の比率は１〜７重量％の範囲にある（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，１１２頁）。ＸＮＢＲは例えばＬａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ）からＫｒｙｎａｃ（登録商標）Ｘ７４０として入手可能である。
【００８５】
他の好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはブチルゴム（ＩＩＲ）、特にイソブテン／イソプレンゴム（ＣＡＳ  Ｎｏ．９０１０−８５−９）である。ブチルゴムは、イソプレンおよびイソブチレンを共重合させることにより製造される（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，６９〜７１頁）。
【００８６】
他の好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはハロブチルゴム（ＸＩＩＲ）、特にクロロブチルゴム（ＣＩＩＲ）またはブロモブチルゴム（ＢＩＩＲ）（ＣＡＳ  Ｎｏ．６８４４１−１４−５）である。クロロブチルゴム（ＣｌｌＲ）（ＣＡＳ  Ｎｏ．６８０８１−８２−３）は、塩素ガスをブチルゴム溶液に導入することにより製造される（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，７５頁）。ブロモブチルゴム（ＢＩＩＲ）は、ブチルゴムを溶液中で臭素で処理することにより製造される（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，６６〜６７頁）。
【００８７】
他の好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはポリクロロプレン（ＣＲ）である。ポリクロロプレン（ＣＡＳ  Ｎｏ．９０１０−９８−４）はクロロプレン（２−クロロ−１，３−ブタジエン）から、場合によりコモノマーとしてのジクロロブタジエンまたは硫黄の存在下に、乳化重合により調製される。重合時に特定の連鎖移動剤（メルカプタン、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタンまたは二硫化キサントゲン等）を使用することにより、メルカプタン変性ＣＲタイプまたは二硫化キサントゲン変性ＣＲタイプと称されるものを製造することが可能であり、これは金属酸化物、加硫促進剤および硫黄で架橋することができる。本明細書においては、特定の促進剤系、特にチオウレアを使用することが可能である（ＥＴＵ、ＤＢＴＵ、ＴＢＴＵ、ＤＥＴＵ、ＭＴＴ）（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，７８〜８１頁；Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，１５〜１６３頁）。
【００８８】
好ましくは、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムは、天然ゴム（ＮＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン／ブタジエンゴム（ＳＢＲ）（特に、Ｅ−ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（特に、イソブテン／イソプレンゴム（ＩＩＲ））、ハロブチルゴム（ＸＩＩＲ）（特に、クロロ−またはブロモブチルゴム）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、カルボキシル化ブタジエン／アクリロニトリルゴム（ＸＮＢＲ）およびポリクロロプレン（ＣＲ）または上述のゴムの２種以上の混合物からなる群の少なくとも１種である。
【００８９】
より好ましくは、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムは、天然ゴム（ＮＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン／ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシル化ブタジエン／アクリロニトリルゴム（ＸＮＢＲ）、ポリクロロプレン（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）およびポリブタジエン（ＢＲ）または上述のゴムの２種以上の混合物からなる群の少なくとも１種のゴムである。
【００９０】
最も好ましくは、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムは、天然ゴム（ＮＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン／ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシル化ブタジエン／アクリロニトリルゴム（ＸＮＢＲ）およびポリブタジエン（ＢＲ）または上述のゴムの２種以上の混合物からなる群の少なくとも１種である。
【００９１】
本発明の非常に好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムは天然ゴム（ＮＲ）である。
【００９２】
本発明の非常に好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）である。
【００９３】
本発明の非常に好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはスチレン／ブタジエンゴム（ＳＢＲ）である。
【００９４】
本発明の非常に好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはポリブタジエン（ＢＲ）である。
【００９５】
本発明の非常に好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはポリイソプレン（ＩＲ）である。
【００９６】
本発明の非常に好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはブチルゴム（ＩＩＲ）である。
【００９７】
本発明の非常に好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはハロブチルゴム（ＸＩＩＲ）である。
【００９８】
本発明の非常に好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはニトリルゴム（ＮＢＲ）である。
【００９９】
本発明の非常に好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムは水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）である。
【０１００】
本発明の非常に好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはカルボキシル化ブタジエン／アクリロニトリルゴム（ＸＮＢＲ）である。
【０１０１】
本発明の非常に好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用される元素硫黄で架橋されるゴムはポリクロロプレン（ＣＲ）である。
【０１０２】
本発明の一実施形態において、エラストマー部材に使用されるゴムは、官能基修飾されていない形態のゴムである。本発明の他の実施形態においては、ゴムに、特にヒドロキシル基、カルボキシル基または酸無水物基を導入して官能基修飾することにより接着強度をさらに改善することができる。
【０１０３】
元素硫黄
本発明によれば、本発明の複合体のエラストマー部材用のゴムに添加される架橋剤／加硫剤は元素硫黄（ＣＡＳ  Ｎｏ．７７０４−３４−９）である。これは可溶性硫黄または不溶性硫黄のいずれかの形態、好ましくは可溶性硫黄の形態で使用される。
【０１０４】
可溶性硫黄とは、常温で安定である唯一の形態であるＳ８硫黄またはα硫黄とも称される八硫黄（黄色シクロオクタ硫黄）を意味すると理解される。これは典型的な斜方晶から構成され、二硫化炭素に溶解する。例えば、２５℃においては、α−ＳはＣＳ２を１００ｇ中に３０ｇが溶解する（“Ｓｃｈｗｅｆｅｌ”［Ｓｕｌｐｈｕｒ］ｉｎ  ｔｈｅ  ｏｎｌｉｎｅ  Ｒｏｅｍｐｐ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｌｅｘｉｋｏｎ，Ａｕｇｕｓｔ  ２００４  ｖｅｒｓｉｏｎ，Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ参照）。
【０１０５】
不溶性硫黄とは、ゴム混合物の表面から滲み出す傾向のない硫黄の多形を意味すると理解される。この特定の硫黄の多形は二硫化炭素中で６０％〜９５％の範囲が不溶である。
【０１０６】
他の好ましい実施形態においては、元素硫黄に加えて、少なくとも１種のいわゆる硫黄ドナーが本発明の複合体のエラストマー部材用ゴムに添加される。追加で使用されるこのような硫黄ドナーは、加硫促進作用を有していても有していなくてもよい。好ましく使用される、促進作用がない硫黄ドナーはジチオモルホリン（ＤＴＤＭ）またはカプロラクタムジスルフィド（ＣＬＤ）である。好ましく使用される、促進作用を有する硫黄ドナーは、２−（４−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール（ＭＢＳＳ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）またはジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）である（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，４７２頁、またはＦ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，３０９〜３１０頁）。
【０１０７】
元素硫黄および好ましい実施形態において場合によりさらに使用される硫黄ドナーは、本発明の複合体のエラストマー部材用ゴム混合物に、好ましくは、エラストマー材料のゴム１００重量部を基準として、総量が０．１〜１５重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部の範囲となるように使用される。
【０１０８】
本発明の複合体のエラストマー部材中のエラストマー材料に２種以上のゴムが使用される場合は、全てのゴムの総和が上述の重量部の数値の基準となる。以後、このことは、本発明に従い本発明の複合体の製造に使用される他のエラストマー材料に関し記載される全ての量に適用される。
【０１０９】
本発明による好ましい一実施形態において、元素硫黄による硫黄架橋に適した少なくとも１種の加硫促進剤をゴムの添加剤として本発明の複合体のエラストマー部材に添加することができる。対応する加硫促進剤はＪ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，５１４〜５１５頁，５３７〜５３９頁および５８６〜５８９頁に記載されている。
【０１１０】
本発明による好ましい加硫促進剤は、キサントゲン酸塩、ジチオカルバミン酸塩、テトラメチルチウラムジスルフィド、チウラム、チアゾール、チオウレア誘導体、アミン誘導体（テトラアミン等）、スルフェンイミド、ピペラジン、アミン、カルバミン酸塩、スルフェンアミド、ジチオリン酸誘導体、ビスフェノール誘導体またはトリアジン誘導体である。
【０１１１】
本発明による特に好ましい加硫促進剤は、ベンゾチアジル−２−シクロヘキシルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、ベンゾチアジル−２−ｔｅｒｔ−ブチルスルフェンアミド（ＴＢＢＳ）、ベンゾチアジル−２−ジシクロヘキシルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、１，３−ジエチルチオウレア（ＤＥＴＵ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）およびその亜鉛塩（ＺＭＢＴ）、ジメチルジチオカルバミン酸銅（ＣＤＭＣ）、ベンゾチアジル−２−スルフェンモルホリド（ＭＢＳ）、ベンゾチアジルジシクロヘキシルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾールジスルフィド（ＭＢＴＳ）、ジメチルジフェニルチウラムジスルフィド（ＭＰＴＤ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢＺＴＤ）、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）、テトライソブチルチウラムジスルフィド（ＩＢＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、Ｎ−ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤＭＣ）、Ｎ−ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤＥＣ）、Ｎ−ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤＢＣ）、Ｎ−エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＥＢＣ）、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＢＥＣ）、ジイソブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤｉＢＣ）、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＰＭＣ）、Ｎ−エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＥＰＣ）、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛（ＺＭＢＴ）、エチレンチオウレア（ＥＴＵ）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル（ＴＤＥＣ）、ジエチルチオウレア（ＤＥＴＵ）、Ｎ，Ｎ−エチレンチオウレア（ＥＴＵ）、ジフェニルチオウレア（ＤＰＴＵ）、トリエチルトリメチルトリアミン（ＴＴＴ）、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンイミド（ＴＢＳＩ）、１，１’−ジチオビス（４−メチルピペラジン）、ヘキサメチレンジアミンカーバメート（ＨＭＤＡＣ）、ベンゾチアジル−２−ｔｅｒｔ−ブチルスルフェンアミド（ＴＯＢＳ）、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオカルバミル−Ｎ’−シクロヘキシルスルフェンアミド（ＤＥＴＣＳ）、Ｎ−オキシジエチレンジチオカルバミル−Ｎ’−オキシジエチレンスルフェンアミド（ＯＴＯＳ）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（ビスフェノールＳ）、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛（ＺＩＸ）、ジチオカルバミン酸のセレン塩、テルル塩、鉛塩、銅塩およびアルカリ土類金属塩、ペンタメチレンアンモニウム−Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバメート、ジチオリン酸誘導体、シクロヘキシルエチルアミン、ジブチルアミン、ポリエチレンポリアミンまたはポリエチレンポリイミン、特にトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）である。
【０１１２】
加硫促進剤は、好ましくは本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料用ゴム１００重量部を基準として０．１〜１５重量部の範囲の量、より好ましくは０．１〜１０重量部の範囲の量で使用される。
【０１１３】
本発明による好ましい一実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料用ゴムの添加剤として、酸化亜鉛およびステアリン酸または酸化亜鉛および２−エチルヘキサン酸またはステアリン酸亜鉛を添加する。酸化亜鉛は硫黄架橋の活性化剤として使用される。当業者であれば適量の選択はさほど難しいことではない。酸化亜鉛を幾分多く使用した場合、モノスルフィド結合が増加し、したがってゴム材料の耐老化性が向上する。本発明のゴム材料に酸化亜鉛を使用する場合は、さらにステアリン酸（オクタデカン酸）も含有させる。こうすることにより幅広い効果が得られることがゴム技術の当業者に知られている。その効果の一例として、エラストマー材料における加硫促進剤の分散の向上が挙げられる。加えて、硫黄架橋過程において亜鉛イオンとの錯体が形成される。ステアリン酸に替えて２−エチルヘキサン酸を使用することも可能である。
【０１１４】
好ましくは、酸化亜鉛（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３１４−１３−２）は、エラストマー部材のエラストマー材料に含まれるゴム１００重量部を基準として、０．５〜１５重量部の範囲の量、より好ましくは１〜７．５重量部の範囲の量、非常に好ましくは１〜５重量部の範囲の量で使用される。
【０１１５】
好ましくは、ステアリン酸（ＣＡＳ  Ｎｏ．５７−１１−４）または２−エチルヘキサン酸（ＣＡＳ  Ｎｏ．１４９−５７−５）は、エラストマー部材のエラストマー材料のゴム１００重量部を基準として、０．１〜７重量部の範囲の量、より好ましくは０．２５〜７重量部の範囲の量、非常に好ましくは０．５〜５重量部の範囲の量で使用される。
【０１１６】
酸化亜鉛およびステアリン酸の組合せに替えて、またはこれに加えて、好ましい実施形態においてはステアリン酸亜鉛（ＣＡＳ  Ｎｏ．５５７−０５−１）を使用することができる。この場合、通常、それぞれエラストマー部材のエラストマー材料のゴム１００重量部を基準として０．２５〜５重量部の範囲の量、より好ましくは１〜３重量部の範囲の量で使用される。ステアリン酸亜鉛に替えて２−エチルヘキサン酸の亜鉛塩を使用することも可能である。
【０１１７】
他の好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料に含まれる少なくとも１種のゴムの架橋を、元素硫黄による架橋に加えて、硫黄／過酸化物混合架橋として行うことができる。
【０１１８】
さらに、好ましい実施形態において、本発明の複合体のエラストマー部材に使用するためのエラストマー材料は、充填剤、素練り剤、可塑剤、加工助剤（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ａｃｔｉｖｅ  ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ）、老化安定剤、紫外線安定剤またはオゾン安定剤、粘着付与剤、顔料または染料、発泡剤、難燃剤、離型剤、補強要素および接着系（ｂｏｎｄｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）の群の少なくとも１種のさらなる成分を含む。
【０１１９】
本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料に充填剤を使用する場合、シリカ、カーボンブラック、ケイ酸塩、酸化物または有機充填剤、特にシリカおよび／またはカーボンブラックからなる群の少なくとも１種の充填剤を使用することが好ましい。
【０１２０】
「シリカ」（ＣＡＳ  Ｎｏ．７６３１−８６−９）（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  ｍｂＨ，Ｄ−６９４５１  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９３年，“Ｓｉｌｉｃａ”，６３５〜６４５頁）は特にフュームドシリカ（同書６３５〜６４２頁）の形態または沈降シリカ（同書６４２〜６４５）の形態で使用され、本発明によれば沈降シリカが好ましい。沈降シリカはＢＥＴにより測定された比表面積が５〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは比表面積が２０〜４００ｍ２／ｇである。これは水ガラスを無機酸、好ましくは硫酸で処理することにより得られる。一実施形態においては、シリカを他の金属酸化物（Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｔｉの酸化物等）との複合酸化物の形態とすることもできる。本発明によれば、それぞれＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２００３−０５に準ずるＢＥＴで測定された比表面積が５〜１０００ｍ２／ｇ、より好ましくは２０〜４００ｍ２／ｇであるシリカを使用することが好ましい。
【０１２１】
一実施形態においては、本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料に含まれる充填剤としてカーボンブラック（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３３３−３６−４）を使用することも当業者に知られている（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  ｍｂＨ，Ｄ−６９４５１  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９３年，第Ａ５巻，９５〜１５８頁、「ｃａｒｂｏｎ」または「ｃａｒｂｏｎ  ｂｌａｃｋ」の項参照）。これらは好ましくは、ガスブラック法、ファーネスブラック法、ランプブラック法またはサーマルブラック法で製造され、ＡＳＴＭ新命名法（ＡＳＴＭ  Ｄ１７６５およびＤ２５１６）に従い、Ｎ１１０、Ｎ１１５、Ｎ１２１、Ｎ１２５、Ｎ２１２、Ｎ２２０、Ｎ２３１、Ｎ２３４、Ｎ２４２、Ｎ２９３、Ｎ２９９、Ｓ３１５、Ｎ３２６、Ｎ３３０、Ｎ３３２、Ｎ３３９、Ｎ３４３、Ｎ３４７、Ｎ３５１、Ｎ３７５、Ｎ４７２、Ｎ５３９、Ｎ５５０、Ｎ５８２、Ｎ６３０、Ｎ６４２、Ｎ６５０、Ｎ６６０、Ｎ６８３、Ｎ７５４、Ｎ７６２、Ｎ７６５、Ｎ７７２、Ｎ７７４、Ｎ７８７、Ｎ９０７、Ｎ９０８、Ｎ９９０、Ｎ９９１  Ｓ３等に分類される。充填剤として使用されるカーボンブラックは、好ましくはＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２００３−０５に準ずる方法で測定されたＢＥＴ表面積が５〜２００ｍ２／ｇの範囲にある。
【０１２２】
本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料に使用することができる好ましいさらなる充填剤は、合成ケイ酸塩、特にケイ酸アルミニウム、アルカリ土類金属ケイ酸塩、特にケイ酸マグネシウムまたはケイ酸カルシウム（好ましくは、それぞれ、ＤＩＮ  ＩＳＯ９２７７：２００３−０５に準じて測定されたＢＥＴ表面積が２０〜４００ｍ２／ｇの範囲にあり、一次粒径が５〜４００ｎｍの範囲にあるもの）、天然ケイ酸塩（特に、カオリンまたは珪藻土および他の天然シリカ）、金属酸化物（特に、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム）、金属炭酸塩（特に、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛）、金属硫酸塩（特に、硫酸カルシウム、硫酸バリウム）、金属水酸化物（特に、水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウム）、ガラス繊維またはガラス繊維製品（バー（ｂａｒ）、ストランドまたはガラスマイクロビーズ）、熱可塑性物質（特に、ポリアミド、ポリエステル、アラミド、ポリカーボネート、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンまたはトランス−１，４−ポリブタジエン）およびセルロース、セルロース誘導体またはデンプンからなる群の充填剤である。
【０１２３】
本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料においてさらに素練り剤を使用する場合、チオフェノール、チオフェノール亜鉛塩、置換芳香族ジスルフィド、過酸化物、チオカルボン酸誘導体、ニトロソ化合物、ヒドラジン誘導体、Ｐｏｒｏｆｏｒ（発泡剤）または金属錯体、特に、ヘミポルフィラジン鉄、フタロシアニン鉄、鉄アセトニルアセテート（ｉｒｏｎ  ａｃｅｔｏｎｙｌａｃｅｔａｔｅ）またはその亜鉛塩からなる群の少なくとも１種の素練り剤を使用することが好ましい（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，１〜２頁）。素練り剤の作用形態は欧州特許出願公開第０６０３６１１Ａ１号明細書に記載されている。
【０１２４】
本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料にさらに可塑剤を使用する場合、パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、芳香族系鉱油、脂肪族エステル、芳香族エステル、ポリエステル、リン酸エステル、エーテル、チオエーテル、天然脂肪または天然油からなる群の少なくとも１種の可塑剤を使用することが好ましい（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，３２９〜３３７頁）。
【０１２５】
本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料にさらに加工助剤を使用する場合、脂肪酸、脂肪酸誘導体、脂肪酸エステル、脂肪族アルコールおよびファクチスからなる群の少なくとも１種の加工助剤を使用することが好ましい（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，３３７〜３３８頁）。油ゴムとしても知られるファクチスは、不飽和鉱油および植物油、欧州では特に菜種油（ｒａｐｅｓｅｅｄ  ｏｉｌ、ｃｏｌｚａ  ｏｉｌ）またはヒマシ油、米国ではさらに大豆油を架橋させることにより生成するゴム様材料である。このことに関しては、ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｆａｋｔｉｓも参照されたい。
【０１２６】
本発明の複合部材のエラストマー部材に使用されるエラストマー材料にさらに老化安定剤、紫外線安定剤およびオゾン安定化剤を使用する場合、紫外線安定剤、特にカーボンブラック（既に充填剤として使用されていない場合）または二酸化チタン、オゾン劣化防止ワックス、ハイドロパーオキサイドを分解する添加剤（リン酸トリス（ノニルフェニル））、重金属安定剤、置換フェノール、ジアリールアミン、置換ｐ−フェニレンジアミン、複素環式メルカプト化合物、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスおよびパラフェニレンジアミンからなる群の少なくとも１種の老化安定剤、紫外線安定剤およびオゾン安定化剤を使用することが好ましい（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，３３８〜３４４頁）。
【０１２７】
本発明の複合部材のエラストマー部材のエラストマー材料にさらに粘着付与剤樹脂を使用する場合、天然樹脂、炭化水素樹脂およびフェノール樹脂からなる群の少なくとも１種の粘着付与剤樹脂を使用することが好ましい（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，３４５〜３４６頁）。
【０１２８】
本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料にさらに顔料および染料を使用する場合、二酸化チタン（既に紫外線安定剤として使用されていない場合）、リトポン、酸化亜鉛、酸化鉄、ウルトラマリン、酸化クロム、硫化アンチモンおよび有機染料からなる群の少なくとも１種の顔料または染料を使用することが好ましい（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，３４５頁）。
【０１２９】
本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料にさらに発泡剤を使用する場合、ベンゼンスルホヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミンおよびアゾジカルボンアミドからなる群の少なくとも１種の発泡剤を使用することが好ましい（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，３４６頁）。
【０１３０】
本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー成分にさらに難燃剤を使用する場合、酸化アルミニウム水和物、ハロゲン系難燃剤およびリン系難燃剤からなる群の少なくとも１種の難燃剤を使用することが好ましい（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，３４６頁）。
【０１３１】
本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー成分に離型剤を使用する場合、飽和および一部不飽和脂肪酸ならびにオレイン酸およびその誘導体、特に脂肪酸エステル、脂肪酸塩、脂肪族アルコールおよび脂肪酸アミドからなる群の少なくとも１種の離型剤を使用することが好ましい。離型剤を金型表面に適用する場合、好ましくは低分子量シリコーン化合物をベースとする製品、含フッ素重合体をベースとする製品およびフェノール樹脂をベースとする製品を使用することができる。
【０１３２】
本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料に加硫物を補強するための補強要素（繊維）を使用する場合、米国特許第４，８２６，７２１Ａ号明細書によるガラスをベースとする繊維；または脂肪族もしくは芳香族ポリアミド（Ｎｙｌｏｎ（登録商標）、Ａｒａｍｉｄ（登録商標））、ポリエステルもしくは天然繊維製品の、紐、織布、繊維の形態にある少なくとも１種の補強要素を使用することが好ましい。ステープル繊維または連続繊維のいずれかを使用することも可能である（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，４９８頁および５２８頁）。ゴム産業に慣用されている補強要素の例の一覧が、例えば、Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，８２３〜８２７頁に記載されている。
【０１３３】
本発明の範囲に包含される本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料の実施形態が、発泡加硫物、多孔質ゴムまたは発泡ゴムである（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，３２２〜３２３頁および６１８頁）。発泡加硫物は、好ましくは発泡剤を利用して製造される。
【０１３４】
好ましくは、本発明の付形方法に用いられる、硫黄で架橋される本発明の複合体のエラストマー部材のエラストマー材料は、少なくとも１種のゴム、硫黄および任意選択的なさらなる構成成分を密閉式混合機またはロールミルを用いる混合物加工と呼ばれる操作により加工することによって調製され、これが実際の付形方法に使用される加硫可能なゴム混合物となる。この混合物の加工操作において、エラストマー材料を得るためのゴム混合物の構成成分は互いに緊密に混合される。原則として、この混合物は密閉式混合機またはロールミルを用いて回分方式で製造することも、あるいは押出機を用いて連続方式で製造することもできる（Ｊ．Ｓｃｈｎｅｔｇｅｒ“Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｉｋ”，第３版，Ｈｕｅｔｈｉｇ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００４年，２７５頁および３１５〜３１８頁）。
【０１３５】
ポリアミド部分
本発明の複合体のポリアミド部分に使用するためのポリアミドは、好ましくは、ジアミンおよびジカルボン酸の組合せから、またはω−アミノカルボン酸から、またはラクタムから調製される。好ましく使用されるポリアミドは、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ６１０（ＣＡＳ  Ｎｏ．９０１１−５２−３）、ＰＡ８８、ＰＡ６１２（ＣＡＳ  Ｎｏ．２６０９８−５５−５）、ＰＡ８１０、ＰＡ１０８、ＰＡ９、ＰＡ６１３、ＰＡ６１４、ＰＡ８１２、ＰＡ１０１０、ＰＡ１０、ＰＡ８１４、ＰＡ１４８、ＰＡ１０１２、ＰＡ１１（ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０３５−０４−５）、ＰＡ１０１４、ＰＡ１２１２またはＰＡ１２（ＣＡＳ  Ｎｏ．２９４３７−１６−４）である。本発明によれば、２色射出成形操作用として、ポリアミド成形用組成物ＰＡ６またはＰＡ６６（ＣＡＳ  Ｎｏ．３２１３１−１７−２）、特にＰＡ６（ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０３８−５４−４）を使用することが特に好ましい。ポリアミドの調製は先行技術である。上述のポリアミドをベースとするコポリアミドの使用も可能であることが理解されるであろう。
【０１３６】
ポリアミドを調製するための方法としては、所望の最終生成物に応じて、異なるモノマー単位を使用する方法、所望の分子量を確立するための様々な連鎖移動剤を使用する方法、または後段で意図されている後処理のための反応性基を有するモノマーを使用する方法が多数知られるようになった。本発明の複合体に使用されるポリアミド材料を調製するための工業的に適した方法は、好ましくは、溶融物中における重縮合、または適切なラクタムの重付加により行われる。ラクタムの重付加反応としては、加水分解重合、アルカリ重合、活性アニオンラクタム重合および活性カチオンラクタム重合が挙げられる。熱重縮合およびラクタム重合によるポリアミドの調製は当業者に知られている；特に、Ｎｙｌｏｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  １９９５年，１７〜２７頁およびＫｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｄｂｏｏｋ］３／４，Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ［Ｐｏｌｙａｍｉｄｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ  １９９８年，２２〜５７頁を参照されたい。
【０１３７】
本発明の複合体のポリアミド材料用として本発明に従い好ましく使用されるポリアミドは、ジアミンおよびジカルボン酸から、および／または少なくとも５員環のラクタムもしくは対応するアミノ酸から出発して調製することができる部分結晶性（ｓｅｍｉｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ）脂肪族ポリアミドである。本発明に関するポリアミドの命名は国際標準に対応しており、最初の数字は出発ジアミンの炭素原子数を表し、最後の数字はジカルボン酸の炭素原子数を表す。数字が１個しか記載されていない場合、これは出発物質がα，ω−アミノカルボン酸またはこれから誘導されたラクタムであることを表す。さらなる情報については、Ｈ．Ｄｏｍｉｎｉｎｇｈａｕｓ，Ｄｉｅ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ｕｎｄ  ｉｈｒｅ  Ｅｉｇｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ［Ｔｈｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｔｈｅｉｒ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ］，２７２ｆｆ．頁，ＶＤＩ−Ｖｅｒｌａｇ，１９７６年を参照されたい。独国特許出願公開第１０２０１１０８４５１９Ａ１号明細書によれば、部分結晶性ポリアミドは、ＩＳＯ  １１３５７に準ずるＤＳＣ法で測定された、２回目昇温における融解ピークの積分値である融解エンタルピーが２５Ｊ／ｇを超えるものである。これは、このポリアミドを、ＩＳＯ  １１３５７に準ずるＤＳＣ法により測定された２回目昇温の融解ピークの積分値である融解エンタルピーが４〜２５Ｊ／ｇの範囲にある半結晶性（ｓｅｍｉｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ）ポリアミドと、融解エンタルピーが４Ｊ／ｇ未満である非晶質ポリアミドと区別するものである。
【０１３８】
本発明の複合体のポリアミドをベースとする部材を調製するのに有用な反応体は、好ましくは、脂肪族および／または芳香族ジカルボン酸、より好ましくは、アジピン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、脂肪族および／または芳香族ジアミン、より好ましくはテトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナン−１，９−ジアミン、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタン異性体、ジアミノジシクロヘキシルプロパン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、アミノカルボン酸、特にアミノカプロン酸、または対応するラクタムである。上述の複数のモノマーのコポリアミドも包含される。
【０１３９】
特に好ましくは、ナイロン−６（ＰＡ−６）、ナイロン−６，６（ＰＡ−６６）またはカプロラクタムをコモノマーとして含むコポリアミドであり、部分結晶性ランダム脂肪族コポリアミド、特にＰＡ６／６６が非常に好ましい。
【０１４０】
好ましくは、ポリアミドの調製には特にε−カプロラクタム（ＣＡＳ  Ｎｏ．１０５−６０−２）が使用される。シクロヘキサノンオキシムの調製は、まずシクロヘキサノンをヒドロキシルアミンの硫酸水素塩または塩酸塩と反応させることにより行われる。これをベックマン転位によりε−カプロラクタムに変換する。
【０１４１】
ヘキサメチレンジアミンアジペート（ＣＡＳ  Ｎｏ．３３２３−５３−３）はアジピン酸およびヘキサメチレンジアミンの反応生成物である。その用途の一つに、ナイロン−６，６を調製するための中間体がある。慣用名であるＡＨ塩は出発物質の最初の文字に由来する。本発明に従い使用するための半結晶性ＰＡ６および／またはＰＡ６６は、例えば、Ｄｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）の名称でＬａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手することができる。
【０１４２】
これらのポリアミドの混合物も所望に応じた混合比で使用できることが理解されるであろう。ポリアミド部分に一部再生ポリアミド成形用組成物および／または再生繊維を存在させることも可能である。
【０１４３】
異なるポリアミドの混合物（十分な混和性があると想定する）を使用することも可能である。混和性を有するポリアミドの組合せは当業者に知られている。好ましく使用されるポリアミドの組合せは、ＰＡ６／ＰＡ６６、ＰＡ１２／ＰＡ１０１２、ＰＡ１２／１２１２、ＰＡ６１２／ＰＡ１２、ＰＡ６１３／ＰＡ１２、ＰＡ１０１４／ＰＡ１２またはＰＡ６１０／ＰＡ１２、およびＰＡ１１との対応する組合せ、より好ましくはＰＡ６／ＰＡ６６である。確信がない場合は、所定の試験により混和性のある組合せを確認することができる。
【０１４４】
脂肪族ポリアミドに替えて、有利には、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠する微結晶融点Ｔｍが好ましくは少なくとも２５０℃、より好ましくは少なくとも２６０℃、特に好ましくは少なくとも２７０℃である、８〜２２個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸を５〜１００ｍｏｌ％の範囲で含むジカルボン酸成分に由来する部分芳香族ポリアミドを使用することも可能である。この種類のポリアミドは、通常、追加の符号Ｔ（Ｔ＝部分芳香族）で示される。これらはジアミンおよびジカルボン酸の組合せから、場合によりω−アミノカルボン酸または対応するラクタムを添加して調製することができる。好適な種類は、好ましくはＰＡ６６／６Ｔ、ＰＡ６／６Ｔ、ＰＡ６Ｔ／ＭＰＭＤＴ（ＭＰＭＤは２−メチルペンタメチレンジアミンを表す）、ＰＡ９Ｔ、ＰＡ１０Ｔ、ＰＡ１１Ｔ、ＰＡ１２Ｔ、ＰＡ１４Ｔ；これらの後者のタイプと、脂肪族ジアミンおよび脂肪族ジカルボン酸との共縮重合物、ω−アミノカルボン酸との共縮重合物、またはラクタムとの共縮重合物である。部分芳香族ポリアミドはまた、他のポリアミドとのブレンド、好ましくは脂肪族ポリアミド、より好ましくはＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ１１またはＰＡ１２とのブレンドの形態で使用することもできる。
【０１４５】
他の好適なポリアミドの種類は透明ポリアミドである。ほとんどの場合これらは非晶質であるが、微結晶性の場合もある。これらは単独で使用することもできるし、あるいは脂肪族および／または部分芳香族ポリアミドとの混合物として、好ましくはＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ１１またはＰＡ１２との混合物として使用することもできる。良好な接着の達成に透明度は無関係である。ここで決定的に重要なのは、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定されたガラス転移点Ｔｇが少なくとも１１０℃、好ましくは少なくとも１２０℃、より好ましくは少なくとも１３０℃、より好ましくは少なくとも１４０℃であることにある。好ましい透明ポリアミドは：
−  １，１２−ドデカン二酸および４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンから生成するポリアミド（ＰＡＰＡＣＭ１２）、特に、トランス，トランス体含有量が３５％〜６５％である４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンから出発することにより生成するポリアミド；
−  テレフタル酸および／またはイソフタル酸ならびに２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物から生成するポリアミド；
−  イソフタル酸および１，６−ヘキサメチレンジアミンから生成するポリアミド；
−  テレフタル酸／イソフタル酸および１，６−ヘキサメチレンジアミンの混合物から、場合により４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンとの混合物から生成するコポリアミド；
−  テレフタル酸および／またはイソフタル酸、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンおよびラウロラクタムまたはカプロラクタムのコポリアミド；
−  １，１２−ドデカン二酸またはセバシン酸、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンおよび場合によりラウロラクタムまたはカプロラクタムから生成する（コ）ポリアミド；
−  イソフタル酸、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンおよびラウロラクタムまたはカプロラクタムから生成するコポリアミド；
−  １，１２−ドデカン二酸および４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（トランス，トランス体含有量が低いもの）から生成するポリアミド；
−  テレフタル酸および／またはイソフタル酸およびアルキル置換ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン類縁体（場合によりヘキサメチレンジアミンとの混合物）から生成するコポリアミド；
−  ビス（４−アミノ−３−メチル−５−エチル−シクロヘキシル）メタン（場合により、他のジアミンを一緒に含む）と、イソフタル酸（場合により、他のジカルボン酸を一緒に含む）とから生成するコポリアミド；
−  ｍ−キシリレンジアミンおよびさらなるジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン）と、イソフタル酸（場合によりさらなるジカルボン酸、例えば、テレフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸を一緒に含む）とから生成するコポリアミド；
−  ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンおよびビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンおよび８〜１４個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の混合物から生成するコポリアミド；および
−  １，１４−テトラデカン二酸と、アリール脂肪族ジアミンまたは脂環式ジアミンとを含む混合物から生成するポリアミドまたはコポリアミド
である。
【０１４６】
透明ポリアミドは、さらなる材料、好ましくはカプロラクタム、ラウロラクタムまたはジアミン／ジカルボン酸の組合せを添加することにより、または出発材料を他の材料に部分的にもしくは完全に交換することにより、大幅に変化させることができる。
【０１４７】
ポリアミドを生成するモノマーとして使用されるラクタムまたはω−アミノカルボン酸は、４〜１９個、好ましくは６〜１２個の炭素原子を有する。特に好ましくは、ε−カプロラクタム、ε−アミノカプロン酸、カプリロラクタム、ω−アミノカプリル酸、ラウロラクタム、ω−アミノドデカン酸および／またはω−アミノウンデカン酸が使用される。
【０１４８】
ジアミンおよびジカルボン酸の好ましい組合せは、ヘキサメチレンジアミン／アジピン酸、ヘキサメチレンジアミン／ドデカン二酸、オクタメチレンジアミン／セバシン酸、デカメチレンジアミン／セバシン酸、デカメチレンジアミン／ドデカン二酸、ドデカメチレンジアミン／ドデカン二酸、およびドデカメチレンジアミン／ナフタレン−２，６−ジカルボン酸である。さらに、他のあらゆる組合せ、特に、デカメチレンジアミン／ドデカン二酸／テレフタル酸、ヘキサメチレンジアミン／アジピン酸／テレフタル酸、ヘキサメチレンジアミン／アジピン酸／カプロラクタム、デカメチレンジアミン／ドデカン二酸／ω−アミノウンデカン酸、デカメチレンジアミン／ドデカン二酸／ラウロラクタム、デカメチレンジアミン／テレフタル酸／ラウロラクタム、またはドデカメチレンジアミン／ナフタレン−２，６−ジカルボン酸／ラウロラクタムを使用することも可能である。
【０１４９】
本発明に関するポリアミド成形用組成物は、本発明の複合体のポリアミド部分を製造するためのポリアミド配合物であり、加工性を改善するかまたは使用性を改良するようになされている。好ましい実施形態において、これらのポリアミド成形用組成物は、ポリアミドおよび液状ポリブタジエンコポリマーに加えて、次に示す添加剤の少なくとも１種を含む：
ａ）耐衝撃性改良剤として機能する他のポリマー、ＡＢＳ（ＡＢＳ＝アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはポリフェニレンエーテル。本明細書においては転相が確実に起こらないようにすべきであり、これは、成形用組成物のマトリックスがポリアミドから形成されているか、または少なくとも相互侵入網目構造が存在することを意味する。当業者は、相構造が主として個々のポリマーの体積比および溶融粘度に依存することを認識している。他のポリマーの溶融粘度がポリアミドの溶融粘度よりもかなり高い場合は、ポリアミドが例え熱可塑性物質部分の５０体積パーセント未満程度、例えば約４０体積パーセント程度で存在しても、マトリックスを形成する。これは特に、ポリフェニレンエーテルとのブレンドの場合に該当する；
ｂ）補強繊維、特に円形または扁平断面を有するガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ステンレス鋼の繊維またはチタン酸カリウムウィスカー；
ｃ）充填剤、特にタルク、雲母、ケイ酸塩、石英、二酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化鉄、硫化亜鉛、グラファイト、二硫化モリブデン、二酸化チタン、珪灰石、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、白亜、石灰、長石、硫酸バリウム、導電性カーボンブラック（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｂｌａｃｋ）、グラファイトフィブリル、中実ガラスビーズ、中空ガラスビーズまたは粉砕ガラス；
ｄ）可塑剤、特に、アルコール部分に２〜２０個の炭素原子を有する、ｐ−ヒドロキシ安息香酸のエステル、またはアミン部分に２〜１２個の炭素原子を有するアリールスルホン酸のアミド、好ましくはベンゼンスルホン酸のアミド；
ｅ）顔料および／または染料、特にカーボンブラック、酸化鉄、硫化亜鉛、二酸化チタン、ウルトラマリン、ニグロシン、真珠光沢顔料または金属フレーク；
ｆ）難燃剤、特に三酸化アンチモン、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモビスフェノール、ホウ酸塩、赤リン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メラミンシアヌレートおよびその縮合物（メラム、メレム、メロン等）、メラミン化合物、特にピロリン酸メラミンまたはポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムおよび有機リン化合物またはその塩、特にレゾルシノールジフェニルホスフェート、ホスホン酸エステルまたはホスフィン酸金属塩；
ｇ）加工助剤、特に、パラフィン、脂肪族アルコール、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、脂肪酸加水分解物、パラフィンワックス、モンタン酸エステル、モンタンワックスまたはポリシロキサン；および
ｈ）安定剤、特に、銅塩、モリブデン塩、銅錯体、亜リン酸塩、立体障害フェノール、２級アミン、紫外線吸収剤またはＨＡＬＳ安定剤。
【０１５０】
本発明のポリアミド材料に含まれる、本発明に従い使用される液状ポリブタジエンコポリマーは、様々な方法で、ポリアミド中に、または本発明の複合体のポリアミド部材のポリアミド材料中に組み込まれる。好ましい実施形態においては、液状ポリブタジエンコポリマーを、ポリアミド成形用組成物の配合時に他の添加物質と一緒にポリアミドに添加するか、またはマスターバッチとして配合時にポリアミドに添加するか、またはポリアミド成形用組成物との混合物として（通常ペレット形態で使用される）、計量漏斗を介して射出成形装置に供給する。
【０１５１】
他の好ましい実施形態において、ポリブタジエンコポリマーを含むポリアミド成形用組成物は、ポリブタジエンコポリマー含有ポリアミド成形用組成物と、さらなる非ポリブタジエンコポリマー含有ポリアミド成形用組成物との粒状混合物（乾燥混合物すなわちドライブレンド；Ｄｉｅ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ−Ｃｈｅｍｉｅ，Ｐｈｙｓｉｋ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ，編集Ｂ．Ｃａｒｌｏｗｉｔｚ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，１９９０年，２６６頁参照）から製造され、このようにして、ポリブタジエンコポリマー濃度が調整されたポリアミド成形用組成物が得られる。
【０１５２】
さらなる他の好ましい実施形態においては、ＲＴで液状であるポリブタジエンコポリマーを好適な溶媒に溶解した溶液を、ポリアミドを好適な溶媒に溶解した溶液と混合する。この溶液から出発する場合、溶媒を留去し、乾燥した後、ポリブタジエンコポリマー含有ポリアミド成形用組成物が得られる。
【０１５３】
特に好ましくは、ＲＴで液状であるポリブタジエンコポリマーは、配合時、特に好ましくは添加物質と一緒に配合する際に、射出成形装置の計量漏斗内で他の添加物質と一緒にポリアミドに添加される。
【０１５４】
方法
本発明の複合部材は、好ましくは、押出、フィルム押出、インフレーション成形、ブロー成形、共押出、カレンダ成形、注型、圧縮法、射出圧縮成形法、トランスファ成形法、射出トランスファ成形法または射出成形またはその特殊な方法、特にガスインジェクション技術からなる群から選択され、より好ましくは、多色射出成形、非常に好ましくは２色射出成形（２Ｋ射出成形とも称される）からなる群の少なくとも１種の付形方法により、１段階または２段階で製造される。
【０１５５】
本発明による押出による付形方法とは、ポリマー半製品、特に、フィルム、シート、チューブ、または異形材の連続製造を意味すると理解される。押出法においては、加工すべきポリマー組成物（本発明においてはポリアミド組成物）が、スクリューおよびバレルから構成される押出機と称される装置の金型を介して圧力下に連続的に押し出される。実際は、単軸押出機または二軸押出機または特殊な設計の押出機が使用される。選択される金型に応じて押出物に所望の断面形状が付与される（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第７版，第２８巻，Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２０１１年，１６９〜１７７頁）。
【０１５６】
ゴム混合物を押出す場合は、金型を通過させた後に加硫が行われる。加硫プロセスは加圧加硫プロセスおよび常圧加硫プロセスに区別される（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，５９７〜７２７頁）。共押出による付形方法においては、ポリアミド成形用組成物およびゴム組成物が付形オリフィスの上流で合一され、押出物を加硫することにより、ポリアミドおよびエラストマーの複合体が得られる（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第７版，第２８巻，Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２０１１年，１７７頁）。ポリアミド成形用組成物およびゴム組成物の共押出は、順次、すなわち一方を他方の下流で行うこともできる（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，８５２〜８５３頁）。この２段階押出プロセスを経た後に接触および加硫によって仕上げを行う場合は、第１段階で製造したポリアミド成形用組成物の異形材（例えばチューブ）をゴム組成物で覆い、場合により加圧下に加硫することにより仕上げを行う。ポリアミド成形用組成物から形成されたシートにもこの手順が用いられる（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，９７７〜９７８頁）。
【０１５７】
付形方法としてフィルム押出、インフレーション成形、ブロー成形、共押出、カレンダ成形または注型を用いると、フィルムまたは積層体を得ることが可能である（Ｄｉｅ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ−Ｃｈｅｍｉｅ，Ｐｈｙｓｉｋ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ，編集Ｂ．Ｃａｒｌｏｗｉｔｚ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，１９９０年，４２２〜４８０頁）。これらの方法によりポリアミドおよび硫黄架橋されるゴム混合物を一体化させ、多層積層体または多層フィルムを得ることができる。場合により、フィルムの製造に続いてゴム部分を加硫することにより仕上げを行う。共押出された多層フィルムは包装技術において非常に重要である。
【０１５８】
圧縮成形法を用いる場合は、まず最初に未加硫ゴム混合物から押出によってなまづくりを製造し、次いで打ち抜きまたは切削を行う。加硫温度に予熱された金型のキャビティになまづくりを装入する。圧力および熱を印加することにより所望の金型形状に付形し、加硫を開始する（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，７２９〜７３８頁）。この手順は熱可塑性物質の圧縮成形にも用られる。その後、金型を冷却して脱型する（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第７版，第２８巻，Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２０１１年，１６７頁）。
【０１５９】
射出圧縮成形は反りのない高精度ポリマー部品を製造するための特殊な射出成形である。これは、金型の半型の間にわずかな隙間が生じるように型締力をわずかに低下させて、溶融ポリマーを金型に射出することを含む。金型のキャビティ全体に充填するように型締力を最大にし、その後、成形体を最終的に脱型する（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第７版，第２８巻，Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２０１１年，１８７頁）。ゴムの射出圧縮成形においても同様に、ゴム混合物を加硫温度に加熱した金型に射出する。金型を締めた状態で付形および加硫を行う（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，７３８〜７３９頁）。
【０１６０】
トランスファ成形法および射出トランスファ成形法に関しては、Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，第１２．３章および第１２．４章，７４０〜７５３頁，ならびに第１２．５章，７５３〜７５５頁を参照されたい。
【０１６１】
射出成形は主としてポリマーの加工に使用される方法である。
【０１６２】
この方法は、それ以上加工することなくそのまま使用できる成形体を経済的に実現可能な方法で大量に製造するために用いることができる。その場合、射出成形機を使用して特定の高分子材料を可塑化し、これを射出成形金型に注入する。金型のキャビティが最終部材の形状を決定する。今日、射出成形により、数十分の１グラム単位からキログラム単位（ｕｐｐｅｒ  ｋｉｌｏｇｒａｍ）の範囲の部材を製造可能である（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第７版，第２８巻，Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，２０１１年，１８１〜１８９頁）。
【０１６３】
多色射出成形の場合、射出成形プロセスで数種の材料を合一することにより複合部材を形成する。２色射出成形の場合、２種の材料を射出成形プロセスにおいて合一することにより複合部材を形成する。本発明によれば、ポリブタジエンコポリマーを含有するポリアミド材料およびエラストマー材料を２色射出成形プロセスで合一することにより複合部材を形成することが好ましい。２色射出成形プロセスは１段階プロセスまたは２段階プロセスのいずれかで実施することができる（Ｆ．Ｊｏｈａｎｎａｂｅｒ，Ｗ．Ｍｉｃｈａｅｌｉ，Ｈａｎｄｂｕｃｈ  Ｓｐｒｉｔｚｇｉｅｓｓｓｓｅｎ［Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｕｌｄｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ］，第２版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，２００４年，５０６〜５２３頁；Ｈａｎｄｂｕｃｈ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇｓｔｅｃｈｎｉｋ，編集Ｇ．Ｗ．Ｅｈｒｅｎｓｔｅｉｎ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，１９９０年，５１７〜５４０頁）。
【０１６４】
２段階プロセスを行う場合は、まず最初に本発明に従い使用されるポリブタジエンコポリマー含有ポリアミド成形用組成物が使用され、特に上述の加工方法のうちの１つ、好ましくは射出成形によって、高剛性の熱可塑性物質の成形体が製造される。この熱可塑性物質の成形体は所望に応じて保存することができる。
【０１６５】
さらなる工程において、上述の加工方法の１種、好ましくは射出成形を行うことにより、熱可塑性物質の成形体をエラストマー材料に接触させ、これを加硫条件に付すことによりゴムが得られる。
【０１６６】
この製造は、機械（１段階プロセス）を用いて、好ましくは回転盤（ｓｗｉｖｅｌ  ｐｌａｔｅ）もしくはロータリーテーブル（ｔｕｒｎｔａｂｌｅ）を有する機械および／または同等の金型技術（好ましくは、第２材料を導入するために遅れてキャビティ領域を開放するスライド板（ｓｌｉｄｅ  ｖａｎｅ））を有する機械を用いて実施することもできる。通常、回転盤、ロータリーテーブルまたは１つもしくは２つ以上のスライド板を有する機械が使用される場合、第１サイクルにおいて、第１ステージの金型キャビティでポリアミド材料からプリフォームが製造される。金型を回転させるかまたは移送技術を用いることにより（例えば、１８０°または１２０°（３個取り金型の場合）回転させる回転技法によるか、またはコアバック法と呼ばれるスライド板を閉鎖する技法による）、形状の異なる最終射出成形用第２ステージにプリフォームを導入し、第２サイクルにおいて、元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから得ることができるエラストマー部材用のゴム混合物を注入する。エラストマー材料が脱型安定性を達成した後、複合体を脱型することができる。
【０１６７】
本発明による熱可塑性材料として使用されるポリアミドの溶融温度は、好ましくは１８０〜３４０℃の範囲、より好ましくは２００〜３００℃の範囲にある。熱可塑性物質の金型温度の温度制御範囲は、好ましくは２０〜２００℃の範囲、より好ましくは６０〜１８０℃の範囲にある。元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから得ることができる、エラストマー部材用ゴム混合物の可塑化バレル内における好ましい溶融温度は、２０〜１５０℃の範囲、好ましくは６０〜１００℃の範囲にある。エラストマー材料の好ましい加硫温度は、１２０〜２２０℃の範囲、好ましくは１４０〜２００℃の範囲にある。好ましい実施形態においては、エラストマー材料を金型キャビティから脱型した後、熱処理を行う。物理的な観点での熱処理は、固体を溶融温度未満の温度に加熱することを意味する。これは数分間から数日間までの長期間実施される。このようにして原子の移動度を増大させることによって構造欠陥を相殺することができ、短距離的および長距離的な結晶構造が改善される。このようにして、結晶構造が確立される溶融過程および（極度に）ゆっくりと冷却される過程を回避することができる。本発明に関する熱処理は、好ましくは、１２０〜２２０℃の範囲の温度、好ましくは１４０〜２００℃の範囲の温度で行われる。
【０１６８】
これらの値は、部品の形状（特に、厚みおよび流路長）、ゲート設計の種類および配置（特に、ホットまたはコールドランナ）ならびに具体的な材料の特性に大きく依存する。保圧段階は、好ましくは０〜３０００ｂａｒの範囲で、保圧時間は０秒から型開までとする。
【０１６９】
本発明の他の好ましい実施形態においては、本発明の複合体は、ポリアミド部材およびエラストマー部材から、逆（ｉｎｖｅｒｓｅ）２色射出成形と称される成形（２Ｋ射出成形）により製造される。すなわち、最初に軟質の材料、次いで硬質の材料の順に成形され、この場合も同様に、ポリアミド部材は本発明に従い使用するためのポリブタジエンコポリマー含有ポリアミド成形用組成物から製造され、エラストマー部材は遊離硫黄の存在下に架橋されるゴムから製造される。
【０１７０】
したがって、逆２Ｋ射出成形においては、まず最初に、元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから得ることができるゴム混合物を射出成形して加硫することによりエラストマー部材を得、次いで本発明に従い使用されるポリブタジエンコポリマー含有ポリアミド成形用組成物を射出成形する。（従来の）２Ｋ射出成形プロセスと全く同様に、好ましくは回転盤もしくはロータリーテーブルを有する機械ならびに／または同等の金型技術（好ましくは、第２材料を導入するために遅れてキャビティ領域を開放するスライド板）を有する機械で製造を行うことができる（１段階プロセス）。対応する射出成形パラメータは、（従来の）２Ｋ射出成形プロセスのパラメータを採用することができる（バレル温度、金型温度、加硫時間、保圧、保圧時間等）。エラストマー部分を完全に加硫せず、寸法安定性が得られるまで一部加硫し、次いでポリアミド成形用組成物を射出成形により適用する場合は、逆２Ｋ射出成形プロセスの利点が発揮される。その理由は、複合体全体を製造するサイクルタイムを短縮することが可能になるためである。ポリアミド部分を製造するためのサイクルタイムはエラストマー部分のサイクルタイムよりもはるかに短いため、驚くべきことに、この好ましいプロセスによって、複合体全体を製造するためのサイクルタイムを、エラストマー部分を製造するためのサイクルタイムまで短縮することが可能である。好ましい実施形態においては、逆２Ｋ射出成形も同様に、金型キャビティから複合体を脱型した後に熱処理を行う。
【０１７１】
ポリアミドの射出成形プロセスの特徴は、原料すなわち使用される本発明の成形用組成物（好ましくはペレット形態）を加熱された円筒形空洞内で溶融（可塑化）し、これを射出成形材料として、温度制御されたキャビティに加圧下に射出するものである。材料を冷却（固化）した後、射出成形物を脱型する。
【０１７２】
射出成形プロセスは次の構成ステップに分けられる：
１．可塑化／溶融
２．射出段階（充填操作）
３．保圧段階（結晶化過程の熱収縮に起因）
４．脱型。
【０１７３】
この目的に使用される射出成形機は、型締装置、射出装置、駆動および制御系から構成される。型締装置は、金型の固定プラテンおよび可動プラテン、エンドプラテン、ならびに金型の可動プラテン用のタイバーおよび駆動手段（トグル機構または油圧型締装置）を含む。
【０１７４】
射出装置は、電気加熱可能なバレル、スクリュー駆動手段（モーター、ギアボックス）、スクリューを駆動する油圧装置（必要な場合）、および射出装置を含む。射出装置が行う作業は、粉末またはペレットの溶融、その計量し、射出、保圧（収縮に起因する）の維持である。溶融物がスクリュー内で逆流する問題（漏れ流れ（ｌｅａｋａｇｅ  ｆｌｏｗ））は逆流防止弁で対処する。
【０１７５】
射出成形においては、次いで流入するポリアミド溶融物を冷却し、それによって製造すべき部分（すなわち製造物または成形体）を製造する。この目的のためには２個の半金型が必ず必要となる。射出成形の機能は、次に示す系統に区別される：
−  ランナー系統
−  付形部のための導入（ｓｈａｐｉｎｇ  ｉｎｓｅｒｔ）
−  通気
−  機械による注型および衝撃吸収
−  脱型系統および運動伝達
−  温度制御。
【０１７６】
ポリアミドの射出成形は、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ  ３／４，Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ  １９９８年，３１５〜３５２頁も参照されたい。
【０１７７】
加硫ゴム成形体を製造するための射出成形プロセスは、原料すなわち架橋されるゴム混合物を加熱された円筒状キャビティ内で可塑化させ、これを射出成形材料として加硫温度に加熱されたキャビティ内に加圧下に射出することを特徴とする。この材料を完全に加硫した後、射出成形体を脱型する。射出成形機のシリンダおよびスクリューはゴム加工の当業者に公知の方法で設計されており、金型は加硫温度に加熱可能である。ゴム部分の加硫時間は、ゴム混合物のみならず、加硫温度および製造されるゴム部分の形状にも依存する。これらは好ましくは１５秒間〜１５分間であり、温度が低くゴム部材の厚みが厚ければ加硫時間は長くなる（Ｆ．Ｒｏｅｔｈｅｍｅｙｅｒ，Ｆ．Ｓｏｍｍｅｒ“Ｋａｕｔｓｃｈｕｋｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，第２改訂版，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ，２００６年，７５５〜８１５頁）。
【０１７８】
任意選択的な脱型助剤を外添する場合、これらは接着強度に悪影響を与えかねないため、材料の界面層に侵入しないように注意を払うべきである。
【０１７９】
好ましくは、一実施形態において使用するための有用な脱型剤（滑剤または離型剤とも称される）は、混合物の構成成分として好ましく使用される、飽和および一部不飽和脂肪酸ならびにオレイン酸およびその誘導体、特に脂肪酸エステル、脂肪酸塩、脂肪族アルコール、脂肪酸アミドに加えて、金型表面に適用可能なさらなる製品、特に低分子量シリコーン化合物をベースとする製品、フッ素系ポリマーをベースとする製品およびフェノール樹脂をベースとする製品を含む。
【０１８０】
脱型剤は、混合物の構成成分として、好ましくはゴム部分のエラストマー１００ｐｈｒを基準として、約０．１〜１０ｐｈｒの量、より好ましくは０．５〜５ｐｈｒの量で使用される。
【０１８１】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、ポリブタジエンコポリマーの、ＤＩＮ  ５３０１９に準拠し、コーン／プレート法で、剪断速度５０  １／ｓ、標準圧力および２５℃の温度で測定された粘度は１００〜１００００００ｍＰａｓの範囲にあり、使用されるポリアミドはＰＡ６またはＰＡ６６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＮＲ、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＢＲ、ＳＢＲ、ＸＮＢＲからなる群の少なくとも１種のゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１８２】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、ポリブタジエンコポリマーの、ＤＩＮ  ５３０１９に準拠し、コーン／プレート法で、剪断速度５０  １／ｓ、標準圧力および２５℃の温度で測定された粘度は１００〜１００００００ｍＰａｓの範囲にあり、使用されるポリアミドはＰＡ６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＮＲ、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＢＲ、ＳＢＲ、ＸＮＢＲからなる群の少なくとも１種のゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１８３】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、ポリブタジエンコポリマーの、ＤＩＮ  ５３０１９に準拠し、コーン／プレート法で、剪断速度５０  １／ｓ、標準圧力および２５℃の温度で測定された粘度は１００〜１００００００ｍＰａｓの範囲にあり、使用されるポリアミドはＰＡ６６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＮＲ、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＢＲ、ＳＢＲ、ＸＮＢＲからなる群の少なくとも１種のゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１８４】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状であるＳＢＲまたはＮＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６またはＰＡ６６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＮＲ、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＢＲ、ＳＢＲ、ＸＮＢＲからなる群の少なくとも１種のゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１８５】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲまたはＮＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＮＲ、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＢＲ、ＳＢＲ、ＸＮＢＲからなる群の少なくとも１種のゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１８６】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲまたはＮＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＮＲ、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＢＲ、ＳＢＲ、ＸＮＢＲの群からの少なくとも１種のゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１８７】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＮＲ、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＢＲ、ＳＢＲ、ＸＮＢＲからなる群の少なくとも１種のゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１８８】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＮＲ、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＢＲ、ＳＢＲ、ＸＮＢＲからなる群の少なくとも１種のゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１８９】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％を含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＮＲゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１９０】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＮＲゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１９１】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＥＰＤＭゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１９２】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＥＰＤＭゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１９３】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＮＢＲゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１９４】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＮＢＲゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１９５】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＣＲゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１９６】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＣＲゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１９７】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材から構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＢＲゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１９８】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＢＲゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０１９９】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＳＢＲゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０２００】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＳＢＲゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０２０１】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＸＮＢＲゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０２０２】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、少なくとも１種のエラストマー部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であり、使用されるポリアミドはＰＡ６６であり、エラストマー部材には、架橋剤としての元素硫黄で架橋されるＸＮＢＲゴムが使用されることを特徴とする、複合部材に関する。
【０２０３】
非常に好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも１種のポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、加硫剤としての元素硫黄で架橋することができる少なくとも１種のゴムから製造される少なくとも１種の部材とから構成される複合部材であって、ポリアミド成形用組成物は、次の材料：
ａ）ポリアミドを６０〜９９．９重量部、好ましくは７５〜９９．８重量部、より好ましくは８５〜９９．７重量部、最も好ましくは８８〜９９．５重量部と、
ｂ）ＲＴで液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマー、好ましくはＲＴで液状である少なくとも１種のＳＢＲを０．１〜４０重量部、好ましくは０．２〜２５重量部、より好ましくは０．３〜１５重量部、最も好ましくは０．５〜１２重量部と
の混合物を少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４５重量％、より好ましくは少なくとも５５重量％、特に好ましくは少なくとも６５重量％含み、ａ）およびｂ）の重量部の総和は１００であることを特徴とする、複合部材に関する。
【０２０４】
さらに本発明は、ポリアミド成形用組成物から製造される少なくとも１種の部材と、元素硫黄で加硫または架橋することができるゴムから得ることができるエラストマーから製造される少なくとも１種の部材とから構成される複合部材であって、少なくとも１種の付形方法により得られる複合部材の接着強度を向上するための、ポリアミド材料におけるＲＴで液状である少なくとも１種のポリブタジエンコポリマーの使用に関する。
【実施例】
【０２０５】
１．使用されるポリアミド材料：
ポリアミド材料の組成を表１にまとめる。
【０２０６】
ポリアミド材料の構成成分は、成形用組成物全体を基準とした質量部で記載する。
【０２０７】
【表１】
0006421204.tif 000002
【０２０８】
表１のポリアミド材料の製造：
表１によるポリアミド材料２の構成成分をＣｏｐｅｒｉｏｎ  ＧｍｂＨ（Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ）（前Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ（Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ））からのＺＳＫ  ２６二軸押出機にて混合することによりポリアミド成形用組成物を得た。溶融温度２６０〜３００℃、処理量８〜６０ｋｇ／ｈで配合を行った。溶融物をストランドとして水浴中に排出し、ペレット化した。
【０２０９】
ポリアミド材料２の場合は、配合およびペレット化を行った後、配合およびペレット化により得られた表１に示す組成を有するポリアミド成形用組成物と、Ｄｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）ＢＫＶ３０  Ｈ２．０  ９０１５１０ポリアミド成形用組成物（ＬＡＮＸＥＳＳ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ））とを等重量部（１：１）で乾燥混合し、ドライブレンドを得た。Ｄｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）ＢＫＶ３０  Ｈ２．０  ９０１５１０はポリブタジエンコポリマーを含まないので、ドライブレンドとしてのポリアミド材料２は、ポリブタジエンコポリマーＲｉｃｏｎ（登録商標）１８１の含有量が５％となる。
【０２１０】
表１に、配合およびドライブレンド製造後に得られるポリアミド材料１〜２のポリブタジエンコポリマーおよびガラス繊維含有量を記載する。
【０２１１】
配合およびドライブレンド製造後、ポリアミド成形用組成物を８０℃の熱風乾燥機で４時間乾燥させ、次いで射出成形にて加工した。
【０２１２】
２．使用するエラストマー材料：
加硫後にエラストマー材料となるゴム混合物の組成を表２に示す。
【０２１３】
エラストマー材料のゴム混合物の構成成分をゴム１００質量部を基準とする質量部で表す。
【０２１４】
【表２】
0006421204.tif 000003
【０２１５】
Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＧＫ  ５Ｅ実験室用密閉式混合機にてゴム混合物を製造した。
【０２１６】
３．ＤＩＮ  ５３５０４に準拠する引張試験によるエラストマー材料の引張破壊応力および引張破壊ひずみの測定：
エラストマー材料の引張破壊応力および引張破壊ひずみを測定するために、ＤＩＮ  ５３５０４に準拠する引張試験をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３９に準拠する標準的な環境条件で行った。ＤＩＮ  ＩＳＯ  ２３５２９に従い試験片を作製した。表２の組成に従い、Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＧＫ  ５Ｅ実験室用密閉式混合機にてゴム混合物を製造し、１６５℃および２００ｂａｒで圧縮して加硫することにより厚さ２ｍｍのシートを得た。次いでＳ２試験片を打抜き装置で打ち抜いた。試験片の厚みを測定した後、クランプで把持し、試験片に予備引張力（ｐｒｅｔｅｎｓｉｏｎｉｎｇ  ｆｏｒｃｅ）を加え、次いで試験速度２００ｍｍ／分で試験片が破断するまで応力を加え続けた。この試験により得られる結果が引張破壊応力および引張破壊ひずみである。引張試験結果を表３にまとめる。
【０２１７】
【表３】
0006421204.tif 000004
【０２１８】
表３から明らかなように、ＤＩＮ  ５３５０４に準拠する引張試験で測定されたエラストマー材料Ａの引張破壊応力σＲは≧１０ＭＰａであり、ＤＩＮ  ５３５０４に準拠する引張試験により測定されたエラストマー材料Ａの引張破壊ひずみεＲは≧３００％であった。つまり、使用されるエラストマー材料は本発明の目的のために工業的に利用可能であると言える。
【０２１９】
４．ポリアミド材料およびエラストマー材料の２色射出成形による複合体試験片の製造：
本発明の材料の組合せによる結合強度の増大を確認するために、多色射出成形法により複合体試験片を作製した。Ｅｎｇｅｌ  Ｃｏｍｂｉｍｅｌｔ  ２００Ｈ／２００Ｌ／８０  ２色射出成形機（Ｅｎｇｅｌ  Ａｕｓｔｒｉａ  ＧｍｂＨ（Ｓｃｈｗｅｒｔｂｅｒｇ，Ａｕｓｔｒｉａ））を使用し、２個取り回転金型を使用した。
【０２２０】
この目的のために、熱可塑性物質（本明細書においてはポリアミド）を射出金型の第１ステーションのキャビティに射出し、６０ｍｍ×６８ｍｍ×４ｍｍのシートを製造した。冷却時間が経過した後、金型を開放し、ポリアミドをベースとする熱可塑性物質の成形体を１８０°回転させることにより第２ステーションに移送し、ここでゴムを射出して重ね成形した。ゴム用キャビティの寸法は１４０ｍｍ×２５ｍｍ×６ｍｍであり、熱可塑性物質シートの４４．５ｍｍ×２５ｍｍの部分を覆うように成形した。ゴム材料の射出および射出成形体の加硫プロセスを行った後、金型を開放し、複合体試験片を取り出した。
【０２２１】
本発明に関する作業により製造された複合体試験片の外観は、欧州特許出願公開第２３９２６１０Ａ１号明細書の図１に示す標準的な複合体試験片とほぼ一致している。Ｋはゴム部分を表し、Ｔは熱可塑性物質（本明細書においてはポリアミド）を表す。欧州特許出願公開第２３９２６１０Ａ１号明細書全体を本出願の一部を構成するものとしてここに援用する。
【０２２２】
ポリアミド部分およびエラストマー部分から複合体試験片を様々な２Ｋ射出成形設定で、直接２Ｋ射出成形プロセス、すなわち１段階２Ｋ射出成形プロセスにより製造した。ポリアミド部分を調製した後、そのままエラストマー部分の射出成形を実施した。
【０２２３】
ポリアミド部分およびエラストマー部分から複合体を製造するための２Ｋ射出成形の設定を表４および表５にまとめる。
【０２２４】
【表４】
0006421204.tif 000005
【０２２５】
【表５】
0006421204.tif 000006
【０２２６】
表６に、ポリアミド材料１または２およびエラストマー材料Ａから複合体試験片を製造するために用いた射出成形の設定を示す。
【０２２７】
５．ポリアミド材料およびエラストマー材料から得られた複合体試験片の剥離試験：
ポリアミド材料１〜２およびエラストマー材料Ａの組成物をベースとする複合体試験片を少なくとも２４時間保存した後、接着強度を試験するために９０°剥離試験に付した。剥離試験はＤＩＮ  ＩＳＯ  ８１３に基づきＺｗｉｃｋ  Ｚ０１０万能試験機（Ｚｗｉｃｋ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ（Ｕｌｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ））を用いて実施した。この試験においては、引張試験機の専用器具を用いて複合体試験片を９０°で把持することにより熱可塑性物質部分（ここではポリアミド部分）を収容し、引張応力を加えた。予備引張力を０．３Ｎとした。試験速度を１００ｍｍ／分とした。測定された最大引張力（単位Ｎ）から、エラストマー部分の幅（２５ｍｍ）に基づき最大接着強度を求めた。
【０２２８】
２Ｋ射出成形設定１〜３に従い製造したポリアミド部分１および２のそれぞれとエラストマー部分Ａとの複合体試験片に関する剥離試験結果を表６にまとめた。
【０２２９】
【表６】
0006421204.tif 000007
【０２３０】
表６は、複合体試験片の製造において、ポリアミド材料にＲＴで液状であるポリブタジエンコポリマーを添加する本発明を用いて、元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから得ることができるエラストマー材料に直接接着（すなわち接着促進剤を使用せずに）させることにより、接着強度が少なくとも３Ｎ／ｍｍである強固な接着が得られたことを示している。それと同時に、これらの複合体中のエラストマー材料の引張破壊応力は少なくとも１０ＭＰａであり、引張破壊ひずみは少なくとも３００％であり、これらが工業的に使用可能であることを意味している。強固に結合した試験片を製造するために、ポリブタジエンコポリマーを含むポリアミド成形用組成物ＰＡ６と、元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから得ることができるエラストマー部分（ここではＥＰＤＭ）とを使用した。実施例１〜３は、様々な２Ｋ射出成形設定１〜３を用いて強固な結合が達成できることを示している。
【０２３１】
表６に示す比較例１〜３は、ポリブタジエンコポリマーを含まないポリアミド成形用組成物ＰＡ６は、様々な２Ｋ射出成形設定１〜３を用いても、元素硫黄で加硫または架橋されるゴムから得ることができるエラストマー部分（ここではＥＰＤＭ）に強固に結合せず、接着強度が３Ｎ／ｍｍ未満であったことを示している。
【０２３２】
表６に示す実施例１〜３は、スチレン−１，３−ブタジエンコポリマーＲｉｃｏｎ（登録商標）１８１が、接着促進剤を追加することなく、ポリアミド部分およびエラストマー部分（後者は架橋剤としての元素硫黄で加硫または架橋することができるゴム）の直接接着により強固な結合を付与するのに使用可能であることを示している。