(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の接地電極（２）と、
該接地電極（２）の内側に保持されるとともに、上記接地電極（２）の先端よりも先端側へ突出した突出部（３１）とを有する筒状の絶縁碍子（３）と、
該絶縁碍子（３）の内側に保持されると共に、上記突出部（３１）の先端よりも先端側へ突出した中心電極（４）とを備え、
該中心電極（４）に高周波電圧を印加することによって、上記接地電極（２）と上記中心電極（４）との間に、上記突出部（３１）の外表面に沿ってアーク放電又はグロー放電を生じさせるように構成された、内燃機関用の点火プラグ（１）であって、
上記突出部（３１）には、プラグ軸方向（Ｚ）の両側に隣接する部位（３１１、３１２、３１３）の外径と異なる外径を有する異径部（３２）が形成されており、
上記異径部（３２）は、プラグ軸方向（Ｚ）の両側に隣接する部位（３１１、３１２）の外径よりも大きい外径を有する拡径部（３２１）から構成されており、
上記拡径部（３２１）は、上記絶縁碍子（３）のプラグ軸方向（Ｚ）に対して傾斜した傾斜面（３２１ａ、３２１ｂ）を有し、該傾斜面（３２１ａ、３２１ｂ）のプラグ軸方向（Ｚ）に対する傾斜角（α、β）は、０〜４５°であることを特徴とする内燃機関用の点火プラグ（１）。
【請求項２】
上記異径部（３２）は、周方向に形成された溝部（３２２）から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用の点火プラグ（１）。
【請求項３】
上記溝部（３２２）は、複数形成されているとともに、プラグ軸方向（Ｚ）に配列されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用の点火プラグ（１）。
【請求項４】
筒状の接地電極（２）と、
該接地電極（２）の内側に保持されるとともに、上記接地電極（２）の先端よりも先端側へ突出した突出部（３１）とを有する筒状の絶縁碍子（３）と、
該絶縁碍子（３）の内側に保持されると共に、上記突出部（３１）の先端よりも先端側へ突出した中心電極（４）とを備え、
該中心電極（４）に高周波電圧を印加することによって、上記接地電極（２）と上記中心電極（４）との間に、上記突出部（３１）の外表面に沿ってアーク放電又はグロー放電を生じさせるように構成された、内燃機関用の点火プラグ（１）であって、
上記突出部（３１）には、プラグ軸方向（Ｚ）の両側に隣接する部位（３１１、３１２、３１３）の外径と異なる外径を有する異径部（３２）が形成されており、
上記異径部（３２）は、周方向に形成された溝部（３２２）から構成されており、
上記溝部（３２２）は、複数形成されているとともに、プラグ軸方向（Ｚ）に配列され、プラグ軸方向（Ｚ）における上記溝部（３２２）の両側に隣接する部分（３１３）の間をプラグ軸方向（Ｚ）に気中放電する場合の放電電圧が、上記溝部（３２２）の壁面をプラグ軸方向（Ｚ）に沿面放電する場合の放電電圧よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする内燃機関用の点火プラグ（１）。
【請求項５】
上記異径部（３２）は、プラグ軸方向（Ｚ）の両側に隣接する部位（３１１、３１２）の外径よりも大きい外径を有する拡径部（３２１）から構成されていることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関用の点火プラグ（１）。
【請求項６】
上記拡径部（３２１）は、上記絶縁碍子（３）のプラグ軸方向（Ｚ）に対して傾斜した傾斜面（３２１ａ、３２１ｂ）を有し、該傾斜面（３２１ａ、３２１ｂ）のプラグ軸方向（Ｚ）に対する傾斜角（α、β）は、０〜４５°であることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関用の点火プラグ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中心電極に高周波電圧を印加することによって、接地電極と中心電極との間に放電を生じさせる、内燃機関用の点火プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関用の点火プラグとして、中心電極に高周波電圧を印加することによって、接地電極と中心電極との間に放電を生じさせるものがある（特許文献１）。特許文献１に開示された点火プラグは、筒状の接地電極の内側に、先端が突出するように筒状の絶縁碍子が配置され、さらに絶縁碍子の内側に、先端が突出するように中心電極が配置されている。
【０００３】
特許文献１に開示の点火プラグにおいては、中心電極に高周波の交流電圧やパルス電圧を印加して、アーク放電が生ずるのを抑制しつつ、コロナ放電を発生させる。そして、当該点火プラグは、このコロナ放電によって混合気に着火する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８６９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、中心電極と接地電極との間におけるコロナ放電は絶縁碍子の先端の外表面に沿ったままであるため、冷損等が大きく、火炎が広がりにくく、十分な着火性が得られない。また、特許文献１には、絶縁碍子の先端の外表面に環状の突部及び溝部を設けることにより、コロナ放電の沿面距離を大きくして、アーク放電を抑制しつつ、コロナ放電を確実に発生させることが開示されている。そして、この場合において、着火性の向上を図るべく、絶縁碍子の先端の長さを短くすることが開示されている。しかし、この場合においても、コロナ放電は絶縁碍子の先端の外表面に沿ったままであるため、依然として十分な着火性は得られにくく、改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、着火性に優れた内燃機関用の点火プラグを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、筒状の接地電極と、
該接地電極の内側に保持されるとともに、上記接地電極の先端よりも先端側へ突出した突出部とを有する筒状の絶縁碍子と、
該絶縁碍子の内側に保持されると共に、上記突出部の先端よりも先端側へ突出した中心電極とを備え、
該中心電極に高周波電圧を印加することによって、上記接地電極と上記中心電極との間に、上記突出部の外表面に沿ってアーク放電又はグロー放電を生じさせるように構成された、内燃機関用の点火プラグであって、
上記突出部には、プラグ軸方向の両側に隣接する部位の外径と異なる外径を有する異径部が形成されており、
上記異径部は、プラグ軸方向の両側に隣接する部位の外径よりも大きい外径を有する拡径部から構成されており、
上記拡径部は、上記絶縁碍子のプラグ軸方向に対して傾斜した傾斜面を有し、該傾斜面のプラグ軸方向に対する傾斜角は、０〜４５°であることを特徴とする内燃機関用の点火プラグにある。
また、本発明の他の一態様は、筒状の接地電極と、
該接地電極の内側に保持されるとともに、上記接地電極の先端よりも先端側へ突出した突出部とを有する筒状の絶縁碍子と、
該絶縁碍子の内側に保持されると共に、上記突出部の先端よりも先端側へ突出した中心電極とを備え、
該中心電極に高周波電圧を印加することによって、上記接地電極と上記中心電極との間に、上記突出部の外表面に沿ってアーク放電又はグロー放電を生じさせるように構成された、内燃機関用の点火プラグであって、
上記突出部には、プラグ軸方向の両側に隣接する部位の外径と異なる外径を有する異径部が形成されており、
上記異径部は、周方向に形成された溝部から構成されており、
上記溝部は、複数形成されているとともに、プラグ軸方向に配列され、プラグ軸方向における上記溝部の両側に隣接する部分の間をプラグ軸方向に気中放電する場合の放電電圧が、上記溝部の壁面をプラグ軸方向に沿面放電する場合の放電電圧よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする内燃機関用の点火プラグにある。
【発明の効果】
【０００８】
上記内燃機関用の点火プラグにおいては、中心電極と接地電極との間において絶縁碍子における突出部の外表面に沿ってアーク放電又はグロー放電（以下、本明細書では「アーク放電等」ともいう）が生じるように構成されている。そして、突出部には、プラグ軸方向の両側に隣接する部位の外径と異なる外径を有する異径部が形成されている。当該異径部により、突出部の外表面に沿ったアーク放電等に作用する表面電界などの電磁気力を低減できる。これにより、当該アーク放電等は、内燃機関内の気流によって突出部の外表面から引き離されやすくなり、気中に伸長されやすくなる。その結果、当該アーク放電等またはアーク放電等により生じた火炎に対する冷損を低減でき、着火性を向上することができる。
【０００９】
以上のごとく、本発明によれば、着火性に優れた内燃機関用の点火プラグを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における、点火プラグの一部断面正面図。
【図２】実施例１における、点火プラグの先端側から見た平面図。
【図３】実施例１における、点火プラグの先端部の一部断面正面図。
【図４】実施例１における、点火プラグの先端部の一部断面正面拡大図。
【図５】実施例１における、放電時の点火プラグの先端部の一部正面模式図。
【図６】実施例２における、点火プラグの先端部の一部断面正面図。
【図７】実施例２における、放電時の点火プラグの先端部の一部正面模式図。
【図８】実施例２における、沿面放電及び気中放電の飛火電圧と距離との関係図。
【図９】実施例２における、点火プラグの先端部に形成された溝部の断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記点火プラグは、例えば、自動車等の車両用の内燃機関における着火手段として用いることができる。
上記内燃機関用の点火プラグにおいて、燃焼室へ挿入される側を先端側、その反対側を基端側とする。
また、本明細書において、プラグ軸方向とは、点火プラグの軸方向を意味し、径方向とは、点火プラグの径方向を意味し、周方向とは、点火プラグの周方向を意味する。
【００１２】
上記異径部は、プラグ軸方向の両側に隣接する部位の外径よりも大きい外径を有する拡径部から構成されることとすることができる。この場合には、拡径部の外表面は、プラグ軸方向の両側に隣接する部位に比べて中心電極から離隔することとなるため、当該隣接する部位に比べて拡径部の外表面における表面電界が低減する。これにより、突出部の外表面に沿うアーク放電等は、拡径部において、内燃機関内の気流によって突出部の外表面から引き離されやすくなり、一層、気中に伸長されやすくなる。その結果、当該アーク放電等またはアーク放電等により生じた火炎に対する冷損を低減でき、着火性を向上することができる。
【００１３】
上記異径部は、周方向に形成された溝部から構成されていることとすることができる。この場合には、突出部の外表面に沿うアーク放電等は、突出部の外表面において溝部を飛び越すように進展することができ、突出部の外表面に沿うアーク放電等が絶縁碍子の表面から受ける電磁気力を低減することができる。その結果、当該アーク放電等は、内燃機関内の気流によって突出部の外表面から引き離されやすくなり、一層、気中に伸長されやすくなる。その結果、当該アーク放電等またはアーク放電等により生じた火炎に対する冷損を低減でき、着火性を向上することができる。
【実施例】
【００１４】
（実施例１）
本例の実施例に係る内燃機関用の点火プラグにつき、図１〜図５を用いて説明する。
本例の内燃機関用の点火プラグ１は、筒状の接地電極２と、筒状の絶縁碍子３と、中心電極４とを備える。
筒状の絶縁碍子３は、接地電極２の内側に保持されると共に、接地電極２の先端よりも先端側へ突出した突出部３１を有する。
中心電極４は、絶縁碍子３の内側に保持されると共に、突出部３１の先端よりも先端側へ突出している。
【００１５】
内燃機関用の点火プラグ１は、中心電極４に高周波電圧を印加することによって、接地電極２と中心電極４との間に、突出部３１の外表面に沿ってアーク放電又はグロー放電を生じさせるよう構成されている。そして、突出部３１には、プラグ軸方向Ｚの両側に隣接する部位（突出基端部３１１、突出先端部３１２）の外径と異なる外径を有する異径部３２が形成されている。
【００１６】
以下、本例の点火プラグ１について、詳述する。
図１に示すごとく、本例では、接地電極２は、点火プラグ１のハウジング１１も兼ねており、ハウジング１１の外周面には内燃機関に螺合するための取付ネジ部１１１が形成されている。図１、図２に示すごとく、中心電極４は円柱形状を有し、絶縁碍子３は中心電極４と中心軸を共有する円筒形状を有する。ハウジング１１でもある接地電極２は、中心電極４及び絶縁碍子３と中心軸を共有する略円筒形状を有する。
【００１７】
図３に示すように、絶縁碍子３は、接地電極２の先端から突出する突出部３１を有する。突出部３１は円筒形状であって、その先端の角部は曲面を成している。突出部３１のプラグ軸方向Ｚの長さＬは、着火性が確保できる範囲内であれば特に限定されず、本例では、３．０ｍｍである。
【００１８】
図３に示すように、突出部３１の一部には、異径部３２が形成されている。本例では、異径部３２としての拡径部３２１が形成されている。拡径部３２１は、プラグ軸方向Ｚの両側に隣接する部位（突出基端部３１１、突出先端部３１２）の外径よりも大きい外径を有する。拡径部３２１は、突出部３１のプラグ軸方向Ｚにおける略中央部に形成されている。拡径部３２１の厚さ（拡径量）ｔは、本例では０．５ｍｍであり、拡径部３２１の径は、突出基端部３１１及び突出先端部３１２の径よりも１．０ｍｍ大きくなっている。拡径部３２１のプラグ軸方向Ｚの長さＬ１は、特に限定されないが、本例では、０．７５ｍｍである。
【００１９】
図３に示すように、拡径部３２１は、プラグ軸方向Ｚに対して傾斜した傾斜面３２１ａ、３２１ｂを備える。図４に示すように、傾斜面３２１ａはプラグ軸方向Ｚの先端側に面しており、傾斜面３２１ｂはプラグ軸方向Ｚの基端側に面している。プラグ軸方向Ｚに対する傾斜面３２１ａの傾斜角（すなわち、絶縁碍子３の中心軸と平行な仮想線ｚと傾斜面３２１ａとのなす角）αは、０°より大きく４５°以下であることが好ましく、本例では３０°である。また、傾斜面３２１ｂの傾斜角βも傾斜面３２１ａの傾斜角αと同様である。なお、本例では、突出部３１において、拡径部３２１よりも基端側には拡径部３２１の外径よりも小さい外径を有する突出基端部３１１が形成されている。また、突出部３１において、拡径部３２１よりも先端側には拡径部３２１の外径よりも小さい外径を有する突出先端部３１２が形成されている。そして、図４に示すように、アーク放電等Ａは突出部３１の外表面に沿うように構成されている。
【００２０】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記内燃機関用の点火プラグ１によれば、中心電極４と接地電極２との間において絶縁碍子３における突出部３１の外表面に沿ってアーク放電等（アーク放電又はグロー放電）が生じるように構成されている。そして、突出部３１には、プラグ軸方向Ｚの両側に隣接する部位（突出基端部３１１、突出先端部３１２）の外径と異なる外径を有する異径部３２が形成されている。当該異径部３２により、突出部３１の外表面に沿ったアーク放電等に作用する表面電界などの電磁気力を低減できる。これにより、図５に示すように、突出部３１の外表面を沿うアーク放電等Ａは、内燃機関内の気流によって、符号Ａ１で示すごとく突出部３１の外表面から引き離されやすくなり、気中に伸長されやすくなる。その結果、当該アーク放電等またはアーク放電等により生じた火炎に対する冷損を低減でき、着火性を向上することができる。
【００２１】
そして、本例では、異径部３２は、プラグ軸方向Ｚの両側に隣接する部位（突出基端部３１１、突出先端部３１２）の外径よりも大きい外径を有する拡径部３２１から構成されている。これにより、拡径部３２１の外表面は、突出基端部３１１及び突出先端部３１２に比べて中心電極４から離隔することとなるため、突出基端部３１１及び突出先端部３１２に比べて当該外表面における表面電界が低減する。そのため、突出部３１の外表面に沿うアーク放電等は、内燃機関内の気流によって突出部３１の外表面から引き離されやすくなり、一層、気中に伸長されやすくなる。その結果、当該アーク放電等またはアーク放電等により生じた火炎に対する冷損を低減でき、着火性を向上することができる。
【００２２】
また、本例では、拡径部３２１は、絶縁碍子３のプラグ軸方向Ｚに対して傾斜した傾斜面３２１ａ、３２１ｂを有し、傾斜面３２１ａ、３２１ｂのプラグ軸方向Ｚに対する傾斜角α、βはともに、０〜４５°とすることができ、本例では３０°である。これにより、突出部３１（例えば、突出基部３１１）の外表面に生じたアーク放電等が、先端側に進展する際に、拡径部３２１に乗り上がりやすくなる。そして、拡径部３２１に乗り上がったアーク放電等は、中心電極４から拡径部３２１の厚さｔの分だけ離隔することになるため、当該アーク放電等に作用する表面電界などの電磁気力が低減することとなる。これにより、当該アーク放電等は、内燃機関内の気流によって突出部３１の外表面から一層引き離されやすくなり、気中に伸長されやすくなる。その結果、当該アーク放電等またはアーク放電等により生じた火炎に対する冷損を低減でき、着火性を一層向上することができる。
【００２３】
本例では、傾斜面３２１ａ、３２１ｂのプラグ軸方向Ｚに対する傾斜角α、βはいずれも同一としたが、互いに異なっていてもよい。また、本例では、一つの拡径部３２１が形成されていることとしたが、これに限らず、複数の拡径部３２１が形成されていてもよい。複数の拡径部３２１が形成されている場合には、複数の拡径部３２１の厚さｔや傾斜面の傾斜角α、βは同一であってもよいし、複数の拡径部３２１に異なる厚さｔ又は傾斜角α、βを有するものが含まれていてもよい。
【００２４】
本例では、突出部３１において、拡径部３２１よりも基端側には、突出基端部３１１が形成されている。突出部基端部３１１の外径は拡径部３２１の外径よりも小さいため、突出基端部３１１は、拡径部３２１に比べて、アーク放電等が発生しやすくなっている。これにより、突出基端部３１１においてアーク放電等の発生が促進され、着火性の向上に寄与する。
【００２５】
本例では、拡径部３２１は、突出部３１のプラグ軸方向Ｚにおける中央部に形成されている。これにより、拡径部３２１に沿うアーク放電等は、内燃機関内の気流の影響を受けやすくなり、図５に示すごとく、当該アーク放電等が拡径部３２１から一層引き離されやすくなる。その結果、着火性をさらに向上することができる。
【００２６】
本例では、拡径部３２１の傾斜面３２１ａ、３２１ｂを、図３に示すように、プラグ軸方向Ｚを含む断面において、平面となっている。これに替えて、傾斜面３２１ａ、３２１ｂを、当該断面において湾曲面としてもよい。
【００２７】
以上のごとく、本例によれば、着火性に優れた内燃機関用の点火プラグ１を提供することができる。
【００２８】
（実施例２）
本例の点火プラグ１は、実施例１における異径部３２としての拡径部３２１（図３を参照）に替えて、図６に示す異径部３２としての溝部３２２を備える。その他の構成要素は実施例１の場合と同様であり、本例においても実施例１の場合と同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００２９】
図６に示すように、突出部３１の一部には、異径部３２としての溝部３２２が形成されている。本例では溝部３２２は複数形成されている。各溝部３２２は、突出部３１の一部を周方向に溝状に形成したものであって、プラグ軸方向Ｚに配列されている。隣り合う溝部３２２の間には、溝間部３１３が形成されている。溝部３２２の外径は、プラグ軸方向Ｚの両側に隣接する部位（溝間部３１３、突出基端部３１１又は突出先端部３１２）の外径よりも小さくなっている。
【００３０】
溝部３２２の深さｄは、絶縁碍子３と中心電極４との間で絶縁破壊が生じない範囲で適宜選択することができ、本例では０．５ｍｍである。溝部３２２の幅ｗは１．０ｍｍ以下であることが好ましく、本例では０．５ｍｍである。そして、溝部３２２が形成される間隔（ピッチ）ｐは、２．０ｍｍ以下であることが好ましく、本例では１．０ｍｍである。複数の溝部３２２は、プラグ軸方向Ｚに等間隔に配列している。
【００３１】
本例の点火プラグ１によれば、異径部３２は、周方向に形成された溝部３２２を有しているため、突出部３１の外表面に沿うアーク放電等は、突出部３１の外表面において溝部３２２を飛び越すように進展することができ、当該アーク放電等が突出部３１の表面から受ける電磁気力を低減することができる。その結果、図７に示すように、当該アーク放電等Ａは、内燃機関内の気流によって突出部の外表面から引き離されやすくなり、符号Ａ１で示すごとく、一層、気中に伸長されやすくなる。その結果、当該アーク放電等またはアーク放電等により生じた火炎に対する冷損を低減でき、着火性を向上することができる。
【００３２】
また、本例では、溝部３２２は複数形成されているとともに、プラグ軸方向Ｚに配列されている。これにより、突出部３１の外表面をプラグ軸方向Ｚに沿って沿面放電する際に、突出部３１の表面から受ける電磁気力が繰り返し低減されるため、突出部３１の外表面に沿うアーク放電等は、内燃機関内の気流によって突出部３１の外表面からより一層引き離されやすくなり、さらに、気中に伸長されやすくなる。その結果、当該アーク放電等またはアーク放電等により生じた火炎に対する冷損を低減でき、着火性をより一層向上することができる。
【００３３】
溝部３２２は、プラグ軸方向Ｚにおける溝部３２２の両側に隣接する部分（溝間部３１３）の間をプラグ軸方向Ｚに気中放電する場合の放電電圧が、溝部３２２の壁面をプラグ軸方向Ｚに沿面放電する場合の放電電圧よりも小さくなるように構成されている。例えば、溝部３２２の深さｄは、(溝部３２２の絶縁碍子の厚さ)＞(印加電圧)/(絶縁碍子３の形成材料の絶縁破壊電圧)となるような範囲とすることができる。本例では、絶縁碍子３の形成材料はアルミナであって、アルミナの絶縁破壊電圧は１０ｋＶ／ｍｍである。
【００３４】
溝部３２２を上述の如く、気中放電する場合の放電電圧と沿面放電する場合の放電電圧とを比較して、気中放電する場合の放電電圧の方が低くなる構成を採用することにより、突出部３１の外表面に沿ったアーク放電等が溝部３２２を飛び越すように進展しやすくなる。その結果、突出部３１の外表面から当該アーク放電等が受ける電磁気力をより低減することができる。これにより、当該アーク放電等またはアーク放電等により生じた火炎に対する冷損を一層低減でき、着火性をより一層向上することができる。
【００３５】
気中放電と沿面放電はメカニズムが異なるため、両者の放電距離に対する放電電圧の関係が異なる。気体圧力１ＭＰａ、温度１０００Ｋ、純空気の雰囲気条件における気中放電及び沿面放電の放電電圧を算出してプロットした結果を図８に示す。各放電電圧は以下の式１及び式２に基づいて算出した。
【００３６】
【数１】
0006382043.tif 000002
【００３７】
【数２】
0006382043.tif 000003
【００３８】
図８に示すように、気中放電では、放電距離の増加に対しおおむね比例して放電電圧が増加していく。一方、沿面放電では、放電距離が所定距離までは気中放電の場合よりも、放電距離の増加に対する放電電圧の増加の割合が大きいが、放電距離が所定距離以上になると当該増加の割合が小さくなって放電電圧が増加しにくいという特徴がある。両者の放電距離に対する放電電圧の関係をプロットすることにより、ある気中距離での気中放電電圧よりも沿面放電電圧を高くするために必要な沿面距離ｄ０を知ることができる。そして、溝３２２の幅ｗおよび深さｄを調整して、溝部３２２を沿面放電する場合の沿面距離をｄ０以上とすることにより、気中放電する場合の放電電圧が沿面放電する場合の放電電圧よりも低い状態にすることができる。かかる状態においては、突出部３１の外表面に沿っていたアーク放電等は、積極的に気中放電して溝部３２２を飛び越すように進展することとなる。
【００３９】
例えば、気中放電ギャップ（気中放電距離）が１．０ｍｍの場合を考えると、図８に示すように、沿面放電距離が２．５ｍｍ以上の場合において、気中放電する場合の放電電圧Ｖ１が沿面放電する場合の放電電圧よりも低い状態となる。ここで沿面放電距離は、気中放電ギャップ（すなわち、溝３２２の幅ｗ）＋溝３２２の深さｄ×２から算出される。溝３２２は深すぎると絶縁碍子３の厚みが過度に減少して絶縁破壊が起こりやすくなるため、絶縁破壊が起こらないような範囲に溝３２２の深さｄを設定する必要がある。そして、絶縁碍子３に用いられるアルミナの絶縁破壊電圧はおよそ１０〜１５ｋＶｍｍ程度であることから、アーク放電等の生成には最低１０ｋＶ程度が必要であることを考慮すると、絶縁碍子３の厚みは少なくとも０．７５ｍｍは必要である。
【００４０】
そこで、絶縁碍子３の径を４．７５ｍｍ、中心電極４の径を１．７ｍｍ程度である場合を考えると、図９に示すように、絶縁碍子３（溝間部３１３）の厚みｅはおよそ１．５ｍｍとなり、溝部３２２における絶縁碍子３の厚みｅ１を０．７５ｍｍ残すためには溝３２２の深さｄは最大で０．７５ｍｍとなる。また、溝３２２の深さｄが最大０．７５ｍｍの場合、気中ギャップ幅（すなわち、溝３２２の幅ｗ）は１．０ｍｍが最大となる。したがって、かかる条件においては、溝３２２の幅ｗは１．０ｍｍ以下とするのが好ましい。
【００４１】
本例では、複数の溝３２２がそれぞれ環状に形成されていることとしたが、これに限らず、例えば、溝３２２が突出部３１の外表面において、基端部側から先端部側に亘って、らせん状に形成されていてもよい。すなわち、複数の溝３２２がらせん状に繋がった状態であってもよい。この場合にも、本例と同等の作用効果を奏する。
【００４２】
また、本例では、溝３２２は周方向全体に連続した全環状となっているが、これに限らず、溝３２２の一部に環状の溝３２２を周方向において分断する領域（周方向の一部に溝３２２が形成されていない領域）が設けられていてもよい。すなわち、溝３２２はＣ字型等の部分環状に形成されていてもよい。なお、溝３２２を周方向において分断する領域は複数設けられていてもよい。
【００４３】
以上のごとく、本例によっても、着火性に優れた内燃機関用の点火プラグ１を提供することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  内燃機関用の点火プラグ
２  接地電極
３  絶縁碍子
３１  突出部
３１３  溝間部
３２  異径部
３２１  拡径部
３２２  溝部
４  中心電極
【図１】
0006382043.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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