(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動することにより建具の開口を開閉する一方の部材と他方の部材との間に構成し、前記建具の開口を閉じた状態で前記一方の部材に設けたハンドルを解錠位置から施錠位置に操作した場合に前記一方の部材に設けた錠部材を前記他方の部材に係合させることにより前記一方の部材と前記他方の部材との相対移動を阻止する錠装置であって、
前記ハンドルの操作に連動するように前記一方の部材に移動可能に配設し、前記建具の開口が開いた状態で前記ハンドルが解錠位置に操作されている場合には、前記建具の開口を閉じるまで前記一方の部材と前記他方の部材との閉方向への相対移動を許容する一方、前記建具の開口が開いた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、前記一方の部材と前記他方の部材とを相対的に閉方向に移動させた際に前記錠部材が前記他方の部材に当接する以前に前記他方の部材に当接することにより、前記一方の部材と前記他方の部材との以降の閉方向への相対移動を阻止するストッパ部材を設けたことを特徴とする錠装置。
【請求項２】
前記他方の部材には、前記一方の部材に向けて突出し、前記建具の開口が開いた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、前記一方の部材と前記他方の部材とを相対的に閉方向に移動させた際に前記錠部材が前記他方の部材に当接する以前に前記ストッパ部材に当接することにより、前記一方の部材と前記他方の部材との以降の閉方向への相対移動を阻止するストッパ受部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の錠装置。
【請求項３】
前記他方の部材に前記ストッパ受部材を移動可能に配設し、前記建具の開口が閉じた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、前記ストッパ部材を介して前記他方の部材と前記ストッパ受部材とを相対的に移動させることで前記錠部材を前記他方の部材に係合させることを特徴とする請求項２に記載の錠装置。
【請求項４】
前記一方の部材及び前記他方の部材は、それぞれ長手方向が上下となるように配設されたものであり、
前記錠部材は、前記一方の部材に対して上方に移動することによって前記他方の部材に係合するものであり、
前記ストッパ受部材は、前記他方の部材に対して上下方向にスライド可能に配設し、かつ自重によって下方の当接位置に保持されるものであり、
前記ストッパ部材は、前記建具の開口が開いた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、当接位置に保持された前記ストッパ受部材に当接することにより、前記一方の部材と前記他方の部材との以降の閉方向への相対移動を阻止する一方、
前記ハンドルが解錠位置に操作された状態で前記建具の開口を閉じた場合には、前記ストッパ受部材の下方に配置され、かつこの状態から前記ハンドルが施錠位置に操作された場合には、前記ストッパ受部材とともに上方に移動することを特徴とする請求項３に記載の錠装置。
【請求項５】
前記錠部材は、前記一方の部材に対して予め設定した施錠方向にスライドした場合に前記他方の部材に係合するものであり、
前記ストッパ受部材は、前記他方の部材に対して前記錠部材のスライド方向に沿ってスライド可能に配設し、予め設定した当接位置と非当接位置との間を移動可能、かつ付勢手段の付勢力によって当接位置に保持されるものであり、
前記ストッパ部材は、前記建具の開口が開いた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、当接位置に保持された前記ストッパ受部材に当接することにより、前記一方の部材と前記他方の部材との以降の閉方向への相対移動を阻止する一方、
前記ハンドルが解錠位置に操作された状態で前記建具の開口を閉じた場合には、当接位置に保持された前記ストッパ受部材を非当接位置に押圧可能となる位置に配置され、かつこの状態から前記ハンドルが施錠位置に操作された場合には、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ストッパ受部材を押圧して非当接位置に移動させることを特徴とする請求項３に記載の錠装置。
【請求項６】
前記ストッパ部材は、前記ハンドルの操作に連動するストッパベースと、前記ストッパベースに対して移動可能に配設したストッパ本体とを備え、
前記建具の開口が開いた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、前記ストッパベースに対して予め設定した当接位置に保持された前記ストッパ本体が前記ストッパ受部材に当接することにより、前記一方の部材と前記他方の部材との以降の閉方向への相対移動を阻止する一方、
前記建具の開口が閉じた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、前記ストッパ本体と前記ストッパベースとを相対的に移動させることにより前記錠部材を前記他方の部材に係合させることを特徴とする請求項２に記載の錠装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一つに記載した錠装置を適用したことを特徴とする建具。
【請求項８】
前記一方の部材は障子の框であり、前記他方の部材は開口枠の枠であることを特徴とする請求項７に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口枠と面材との間や面材の相互間に適用する錠装置及び建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、開口枠に対して面材がスライド可能に配設された片引き窓には、開口枠と面材の戸先に位置する框との間に錠装置が設けられたものがある。錠装置は、戸先の框に移動可能に設けられた錠部材と、錠部材を移動するためのハンドルと、開口枠に設けた錠受部材とを備えて構成されたものである。
【０００３】
この錠装置では、障子によって建具の開口を閉じ、この状態からハンドルを施錠位置に操作すると、戸先の框に対して錠部材が係合位置にスライドされ、錠部材が錠受部材に係合される。この状態では、開口枠に対する障子の移動が阻止され、建具の開口が閉じた状態に維持されることになる。建具の開口を開ける場合には、ハンドルを解錠位置に操作すれば、錠部材が非係合位置にスライドされ、錠受部材に対する錠部材の係合状態が解除されるため、開口枠に対して障子をスライドさせることが可能となる。
【０００４】
上記のような錠装置では、建具の開口が開いた状態でハンドルが施錠位置に操作されると、錠部材が施錠位置に移動するため、そのまま障子をスライドさせて建具の開口を閉じた場合、錠部材が戸先の框や錠受部材と衝突し、錠部材に損傷を来すおそれがある。
【０００５】
このため従来では、障子によって建具の開口が閉じられている場合にのみハンドルの施錠位置への操作を許容するトリガ装置を設け、上述の問題を解決するようにしている。具体的には、障子の戸先にトリガ片を配設し、建具の開口が閉じられた場合にトリガ片が押し込まれることを利用してハンドルの施錠位置への操作を許容するようにしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の錠装置では、建具の開口が閉じられていない場合にも指でトリガ片を押し込むことが可能である。このため、建具の開口が開いた状態においてもハンドルの施錠位置への移動が許容され、錠部材が戸先の框や錠受部材と衝突して損傷を来すおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、錠部材の損傷を確実に防止することのできる錠装置及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る錠装置は、相対的に移動することにより建具の開口を開閉する一方の部材と他方の部材との間に構成し、前記建具の開口を閉じた状態で前記一方の部材に設けたハンドルを解錠位置から施錠位置に操作した場合に前記一方の部材に設けた錠部材を前記他方の部材に係合させることにより前記一方の部材と前記他方の部材との相対移動を阻止する錠装置であって、前記ハンドルの操作に連動するように前記一方の部材に移動可能に配設し、前記建具の開口が開いた状態で前記ハンドルが解錠位置に操作されている場合には、前記建具の開口を閉じるまで前記一方の部材と前記他方の部材との閉方向への相対移動を許容する一方、前記建具の開口が開いた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、前記一方の部材と前記他方の部材とを相対的に閉方向に移動させた際に前記錠部材が前記他方の部材に当接する以前に前記他方の部材に当接することにより、前記一方の部材と前記他方の部材との以降の閉方向への相対移動を阻止するストッパ部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、建具の開口が開いた状態でハンドルが施錠位置に操作され、この状態のまま一方の部材と他方の部材とが閉方向へ相対移動すると、錠部材が他方の部材に当接する以前にストッパ部材が一方の部材と当接するため、錠部材に衝撃力が加えられることがない。
【００１１】
また本発明は、上述した錠装置において、前記他方の部材には、前記一方の部材に向けて突出し、前記建具の開口が開いた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、前記一方の部材と前記他方の部材とを相対的に閉方向に移動させた際に前記錠部材が前記他方の部材に当接する以前に前記ストッパ部材に当接することにより、前記一方の部材と前記他方の部材との以降の閉方向への相対移動を阻止するストッパ受部材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、ストッパ部材をストッパ受部材に当接させるようにしているため、ストッパ部材を大きく突出させる必要がない。
【００１３】
また本発明は、上述した錠装置において、前記他方の部材に前記ストッパ受部材を移動可能に配設し、前記建具の開口が閉じた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、前記ストッパ部材を介して前記他方の部材と前記ストッパ受部材とを相対的に移動させることで前記錠部材を前記他方の部材に係合させることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、建具の開口が閉じた状態からは通常のハンドル操作を行えば、錠部材を他方の部材に係合させることができる。
【００１５】
また本発明は、上述した錠装置において、前記一方の部材及び前記他方の部材は、それぞれ長手方向が上下となるように配設されたものであり、前記錠部材は、前記一方の部材に対して上方に移動することによって前記他方の部材に係合するものであり、前記ストッパ受部材は、前記他方の部材に対して上下方向にスライド可能に配設し、かつ自重によって下方の当接位置に保持されるものであり、前記ストッパ部材は、前記建具の開口が開いた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、当接位置に保持された前記ストッパ受部材に当接することにより、前記一方の部材と前記他方の部材との以降の閉方向への相対移動を阻止する一方、前記ハンドルが解錠位置に操作された状態で前記建具の開口を閉じた場合には、前記ストッパ受部材の下方に配置され、かつこの状態から前記ハンドルが施錠位置に操作された場合には、前記ストッパ受部材とともに上方に移動することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、ストッパ受部材が自重によって当接位置に保持されるため、部品点数を増やすことなく、錠部材が他方の部材に衝突する事態を確実に防止することができる。
【００１７】
また本発明は、上述した錠装置において、前記錠部材は、前記一方の部材に対して予め設定した施錠方向にスライドした場合に前記他方の部材に係合するものであり、前記ストッパ受部材は、前記他方の部材に対して前記錠部材のスライド方向に沿ってスライド可能に配設し、予め設定した当接位置と非当接位置との間を移動可能、かつ付勢手段の付勢力によって当接位置に保持されるものであり、前記ストッパ部材は、前記建具の開口が開いた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、当接位置に保持された前記ストッパ受部材に当接することにより、前記一方の部材と前記他方の部材との以降の閉方向への相対移動を阻止する一方、前記ハンドルが解錠位置に操作された状態で前記建具の開口を閉じた場合には、当接位置に保持された前記ストッパ受部材を非当接位置に押圧可能となる位置に配置され、かつこの状態から前記ハンドルが施錠位置に操作された場合には、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ストッパ受部材を押圧して非当接位置に移動させることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、付勢手段によってストッパ受部材を当接位置に保持するようにしているため、ストッパ受部材を配設する方向に制限がなく、例えば、水平方向に沿って一方の部材及び他方の部材を配設することも可能である。
【００１９】
また本発明は、上述した錠装置において、前記ストッパ部材は、前記ハンドルの操作に連動するストッパベースと、前記ストッパベースに対して移動可能に配設したストッパ本体とを備え、前記建具の開口が開いた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、前記ストッパベースに対して予め設定した当接位置に保持された前記ストッパ本体が前記ストッパ受部材に当接することにより、前記一方の部材と前記他方の部材との以降の閉方向への相対移動を阻止する一方、前記建具の開口が閉じた状態で前記ハンドルが解錠位置から施錠位置に操作された場合には、前記ストッパ本体と前記ストッパベースとを相対的に移動させることにより前記錠部材を前記他方の部材に係合させることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、他方の部材にストッパ受部材を移動するためのスペースを確保する必要がない。
【００２１】
また、本発明に係る建具は、上述したいずれか一つに記載した錠装置を適用して構成したことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、建具の開口が開いた状態でハンドルが施錠位置に操作され、この状態のまま一方の部材と他方の部材とが閉方向へ相対移動すると、錠部材が他方の部材に当接する以前にストッパ部材が一方の部材と当接するため、錠部材に衝撃力が加えられることがない。
【００２３】
また、本発明は、上述した建具において、前記一方の部材は障子の框であり、前記他方の部材は開口枠の枠であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、建具の開口が開いた状態でハンドルが施錠位置に操作され、この状態のまま一方の部材と他方の部材とが閉方向へ相対移動すると、錠部材が他方の部材に当接する以前にストッパ部材が一方の部材と当接するため、錠部材に衝撃力が加えられることがなく、錠部材の損傷を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である錠装置を適用した建具を室内側から見た図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の横断面図である。
【図３】図３は、図１に示した建具に適用するハンドルを示したもので、（ａ）は施錠位置に配置した状態の側面図、（ｂ）は解錠位置に配置した状態の側面図である。
【図４】図４は、図１に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が開いた状態で、かつハンドルが解錠位置に操作された状態を室内側から見た図である。
【図５】図５は、図１に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が開いた状態で、かつハンドルが解錠位置に操作された状態を錠部材の位置で切断した横断面図である。
【図６】図６は、図１に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が開いた状態で、かつハンドルが解錠位置に操作された状態をストッパ受部材の位置で切断した横断面図である。
【図７】図７は、図１に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が閉じた状態で、かつハンドルが解錠位置に操作された状態を室内側から見た図である。
【図８】図８は、図１に示した建具の要部を示したもので、図７に示す状態からハンドルを施錠位置に操作した状態を室内側から見た図である。
【図９】図９は、図１に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が閉じた状態で、かつハンドルが施錠位置に操作された状態を錠部材の位置で切断した横断面図である。
【図１０】図１０は、図１に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が閉じた状態で、かつハンドルが施錠位置に操作された状態をストッパ受部材の位置で切断した横断面図である。
【図１１】図１１は、図１に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が開いた状態で、かつハンドルが施錠位置に操作された状態を室内側から見た図である。
【図１２】図１２は、本発明の変形例１を示したもので、（ａ）は開口枠の開口が閉じた状態で、かつハンドルが解錠位置に操作された状態を室内側から見た図、（ｂ）は（ａ）に示す状態からハンドルを施錠位置に操作した状態を室内側から見た図、（ｃ）は開口枠の開口が開いた状態で、かつハンドルが施錠位置に操作された状態を室内側から見た図である。
【図１３】図１３は、本発明の変形例２を示したもので、（ａ）は開口枠の開口が閉じた状態で、かつハンドルが解錠位置に操作された状態を室内側から見た図、（ｂ）は（ａ）に示す状態からハンドルを施錠位置に操作した状態を室内側から見た図、（ｃ）は開口枠の開口が開いた状態で、かつハンドルが施錠位置に操作された状態を室内側から見た図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態２である錠装置を適用した建具を室内側から見た図である。
【図１５】図１５は、図１４に示した建具において開口枠の開口が閉じた状態の横断面図である。
【図１６】図１６は、図１４に示した建具において開口枠の開口が開いた状態の横断面図である。
【図１７】図１７は、図１４に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が開いた状態で、かつハンドルが解錠位置に操作された状態を室内側から見た図である。
【図１８】図１８は、図１４に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が開いた状態で、かつハンドルが解錠位置に操作された状態を錠部材の位置で切断した横断面図である。
【図１９】図１９は、図１４に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が開いた状態で、かつハンドルが解錠位置に操作された状態をストッパ受部材の位置で切断した横断面図である。
【図２０】図２０は、図１４に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が閉じた状態で、かつハンドルが解錠位置に操作された状態を室内側から見た図である。
【図２１】図２１は、図１４に示した建具の要部を示したもので、図２０に示す状態からハンドルを施錠位置に操作した状態を室内側から見た図である。
【図２２】図２２は、図１４に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が閉じた状態で、かつハンドルが施錠位置に操作された状態を錠部材の位置で切断した横断面図である。
【図２３】図２３は、図１４に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が閉じた状態で、かつハンドルが施錠位置に操作された状態をストッパ受部材の位置で切断した横断面図である。
【図２４】図２４は、図１４に示した建具の要部を示したもので、開口枠の開口が開いた状態で、かつハンドルが施錠位置に操作された状態を室内側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る錠装置及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１である建具を示したものである。ここで例示する建具は、開口枠１０に対して２枚の障子２０を左右方向にスライドすることにより、開口枠１０の開口（建具の開口）１０ａを開閉するようにした引き違い窓と称されるものである。開口枠１０は、上枠１１、下枠１２、左右の縦枠１３を四周枠組みし、内部に矩形の開口１０ａを構成したものである。障子２０は、それぞれ矩形状を成す面材２１の四周に上框２２、下框２３、左右の縦框２４，２５を配設することによって構成したものである。２枚の障子２０は、互いに一方の縦框２５を重ね合わせた状態で並設した場合に開口枠１０の開口１０ａを閉じることのできる大きさに形成してある。
【００２８】
この建具には、それぞれの障子２０において戸先に位置する縦框（以下、「戸先框（一方の部材）２４」という）と、対応する縦枠（他方の部材）１３との間に錠装置１００が設けてある。錠装置１００は、戸先框２４の室内側に臨む見付け面にハンドル１１０を備え、開口枠１０の開口１０ａを閉じた状態でハンドル１１０を施錠位置に操作した場合に開口枠１０に対する障子２０の移動を阻止するものである。個々の障子２０に設けた錠装置１００は、互いに対称の構成を有したものであるため、以下においては図１において右側に位置する障子２０と開口枠１０との間の錠装置１００についてのみ説明を行う。
【００２９】
ハンドル１１０は、図３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、上下方向に沿って配設したレバー状を成し、その下端部に設けた水平方向に沿うハンドル軸１１１を介してハンドルベース１１２の下端部に回転可能に支持したもので、図３の（ａ）に示すように、戸先框２４に沿って配置された場合に施錠位置となり、ハンドルベース１１２に収容される。この状態においては、ハンドルベース１１２に設けた係合部材１１３がハンドル１１０の上端に係合することにより、ハンドル１１０がハンドルベース１１２に収容された状態に維持される。この状態から係合部材１１３を押圧すると、ハンドル１１０との係合状態が解除されることになり、ハンドル１１０の上端部を手前側に引き出せば、図３の（ｂ）に示す解錠位置に操作することが可能である。
【００３０】
ハンドルベース１１２には、スライドベース１１４が設けてある。スライドベース１１４は、ハンドル１１０を操作した場合に戸先框２４の長手方向に沿って移動するものである。具体的には、図３の（ａ）に示すように、ハンドル１１０を施錠位置に操作した場合、スライドベース１１４はハンドルベース１１２に対して上方に移動し、図３の（ｂ）に示すように、ハンドル１１０を解錠位置に操作した場合、スライドベース１１４はハンドルベース１１２に対して下方に移動するように構成してある。スライドベース１１４には、図２及び図４に示すように、戸先框２４の見込み面に設けたスライダ１１５が連結してある。スライダ１１５は、戸先框２４の長手方向に沿って延在するもので、フック部材（錠部材）１２０、ストッパ部材１３０及びトリガ溝１１５ａを有している。
【００３１】
フック部材１２０は、図２、図４及び図５に示すように、スライダ１１５から縦枠１３の見込み面に向けてほぼ水平に突出した後、先端部が上方に向けて略直角に屈曲した板状部材である。フック部材１２０のスライダ１１５からの突出量は、障子２０をスライドさせて開口枠１０の開口１０ａを閉じた場合にも、フック部材１２０の先端部と縦枠１３の見込み面との間に隙間を確保することができるように設定してある。このフック部材１２０は、スライドベース１１４よりも上方となる部位においてスライダ１１５に固定してある。
【００３２】
ストッパ部材１３０は、図４及び図６に示すように、スライダ１１５とほぼ同じ幅のブロック状を成すものである。このストッパ部材１３０は、スライダ１１５においてフック部材１２０とスライドベース１１４との間となる部分から縦枠１３の見込み面に向けて突出した状態でスライダ１１５に固定してある。ストッパ部材１３０のスライダ１１５からの突出量は、フック部材１２０のスライダ１１５からの突出量とほぼ同じである。
【００３３】
トリガ溝１１５ａは、図４、図７、図８、図１１に示すように、スライダ１１５においてスライドベース１１４よりも下方となる部位に形成した溝状の切欠であり、スライダ１１５の長手方向に沿って形成してある。このトリガ溝１１５ａには、トリガ片１４０が配設してある。トリガ片１４０は、スライダ１１５のトリガ溝１１５ａに挿通可能となる大きさの直方体状を成すもので、縦枠１３の見込み面に対して近接離反する方向に沿って移動可能となるように配設してある。図からも明らかなように、トリガ片１４０には、縦枠１３の見込み面に対向する部位に突起１４１が設けてある。突起１４１は、スライダ１１５の板厚よりも大きな突出長さを有するもので、トリガ片１４０の上端部からほぼ水平となるように突出している。図には明示していないが、トリガ片１４０とハンドルベース１１２との間には、トリガ片１４０を常時突出する方向に付勢するトリガバネが介在してある。
【００３４】
図４に示すように、トリガ片１４０がスライダ１１５のトリガ溝１１５ａに配置された状態においては、トリガ片１４０がトリガ溝１１５ａの両端縁に当接するため、ハンドルベース１１２に対してスライダ１１５を移動させることができない。これに対して突起１４１を介しトリガバネの付勢力に抗してトリガ片１４０を退行させると、スライダ１１５のトリガ溝１１５ａには突起１４１のみが配置されることになる。従って、この状態においては、突起１４１がトリガ溝１１５ａの両端縁に当接する範囲でハンドルベース１１２に対してスライダ１１５を移動させることが可能となる。
【００３５】
一方、縦枠１３の見込み面において戸先框２４に対向する部位には、トリガ受部材１５０、フック受部材１６０及びストッパ受部材１７０が配設してある。
【００３６】
トリガ受部材１５０は、直方体状を成すもので、トリガ片１４０に対向する部位に取り付けてある。このトリガ受部材１５０は、障子２０をスライドさせて開口枠１０の開口１０ａを閉じた場合、図７に示すように、突起１４１に当接することによりトリガバネの付勢力に抗してトリガ片１４０を退行させ、スライダ１１５のトリガ溝１１５ａからトリガ片１４０を逸脱させるものである。
【００３７】
フック受部材１６０は、図４に示すように、縦枠１３の見込み面に対向する部分が開口有し、フック部材１２０の先端部のほぼ３倍の長さを有した中空の直方体状を成すもので、上下方向に沿って長手となる状態でフランジ１６１を介して縦枠１３に固定してある。フック受部材１６０には、障子２０の戸先框２４に対向する面に挿通孔１６２が設けてある。挿通孔１６２は、フック部材１２０の先端部を挿通可能とする大きさの開口であり、上下方向のほぼ中央となる部位に形成してある。このフック受部材１６０は、ハンドル１１０が解錠位置にある状態で障子２０をスライドさせて開口枠１０の開口１０ａを閉じた場合に、図７に示すように、フック部材１２０の先端部が挿通孔１６２に挿通可能となり、そのままハンドル１１０を施錠位置に操作した場合、図８及び図９に示すように、フック部材１２０の先端部が挿通孔１６２よりも上方に位置する壁部分と重なる高さとなるように取り付けてある。
【００３８】
ストッパ受部材１７０は、上下方向に沿って長手となるように構成した略直方体状を成すもので、上下一対のスライド溝１７１を有している。スライド溝１７１は、それぞれ上下方向に沿って延在する幅の小さい切欠であり、ハンドル１１０の操作によるスライドベース１１４の移動長さよりも大きな長さを有するように形成してある。このストッパ受部材１７０は、スライド溝１７１を介して取付ネジ１７２を縦枠１３の見込み面に螺合させることにより、スライド溝１７１に沿ってスライド可能、かつ通常状態においては自重により、取付ネジ１７２がスライド溝１７１の上端に配置された状態、つまり縦枠１３に対して最も下方に位置した状態（当接位置）で縦枠１３に取り付けてある。
【００３９】
図からも明らかなように、ストッパ受部材１７０は、縦枠１３の見込み面からの突出量がフック受部材１６０よりも大きく構成してある。また、縦枠１３に対して最も下方に位置したストッパ受部材１７０の下端面１７０ａは、ハンドル１１０が解錠位置にある場合、図４及び図７に示すように、ストッパ部材１３０の上端面１３０ａよりも上方に位置し、かつ障子２０がスライドして開口枠１０の開口１０ａが閉じた場合にストッパ部材１３０の上端面１３０ａに対向するように設けてある。ハンドル１１０が施錠位置に操作された場合には、図１１に示すように、ストッパ部材１３０の上端面１３０ａがストッパ受部材１７０の下端面１７０ａよりも上方に位置するように設定してある。
【００４０】
上記のように構成した錠装置１００を備える建具では、図４に示すように、開口枠１０の開口１０ａが開いた状態にある場合、ハンドル１１０が解錠位置に操作されていれば、ストッパ部材１３０の上端面１３０ａがストッパ受部材１７０の下端面１７０ａよりも下方に配置される。このため、障子２０をスライドさせて開口枠１０の開口１０ａを閉じた場合には、図７に示すように、フック部材１２０の先端部がフック受部材１６０の挿通孔１６２に挿通された状態となる。このとき、トリガ片１４０の突起１４１がトリガ受部材１５０に当接するため、トリガ片１４０がスライダ１１５のトリガ溝１１５ａから逸脱した状態となる。従って、この状態からハンドル１１０を施錠位置に操作すれば、図８に示すように、ハンドルベース１１２に対してスライドベース１１４が上方に移動し、やがてストッパ部材１３０の上端面１３０ａがストッパ受部材１７０の下端面１７０ａに当接することになる。図８及び図１０に示すように、ストッパ部材１３０の上端面１３０ａがストッパ受部材１７０の下端面１７０ａに当接した後においては、ストッパ部材１３０によってストッパ受部材１７０が縦枠１３に対して上方に移動することになるため、フック部材１２０がフック受部材１６０に係合され、開口枠１０に対する障子２０のスライドが阻止された状態となる。
【００４１】
この状態からハンドル１１０を再び解錠位置に操作すると、図７に示すように、フック部材１２０が下方に向けてスライドし、フック受部材１６０との係合状態が解除されるため、開口枠１０の開口１０ａを開けるように障子２０をスライドさせることが可能となる。
【００４２】
ここで、開口枠１０の開口１０ａが開いた状態においては、図４に示すように、トリガ片１４０がスライダ１１５のトリガ溝１１５ａに配置され、ハンドルベース１１２に対するスライドベース１１４の移動が阻止された状態となるため、ハンドル１１０を施錠状態に操作することができない。従って、障子２０をスライドさせて開口枠１０の開口１０ａを閉じた場合にも、フック部材１２０がフック受部材１６０に衝突する事態が発生することはなく、フック部材１２０やフック受部材１６０に損傷を来すおそれもない。
【００４３】
但し、トリガ片１４０の突起１４１を指で押さえる等してスライダ１１５のトリガ溝１１５ａからトリガ片１４０を逸脱させた場合には、開口枠１０の開口１０ａが開いた状態であっても、図１１に示すように、ハンドル１１０を施錠位置に操作することが可能となる。しかしながら、この建具では、ハンドル１１０が施錠位置に操作された場合、スライドベース１１４の移動に伴ってストッパ部材１３０が上方に移動し、ストッパ部材１３０の上端面１３０ａがストッパ受部材１７０の下端面１７０ａよりも上方に配置された状態となる。従って、この状態から障子２０をスライドさせて開口枠１０の開口１０ａを閉じたとしても、フック受部材１６０よりも突出するストッパ受部材１７０が先にストッパ部材１３０に当接することになり、以降の障子２０の閉方向へのスライドが阻止されるため、フック部材１２０がフック受部材１６０に衝突する事態は生じ得ない。従って、フック部材１２０やフック受部材１６０に損傷を来すおそれはなく、長期にわたって施解錠操作を確実に行うことが可能となる。尚、ストッパ部材１３０及びストッパ受部材１７０については、いずれも直方体状に構成したものであり、相互に当接した場合にも、容易に損傷を来すおそれはない。
【００４４】
（変形例１）
尚、上述した実施の形態１では、ストッパ受部材１７０を自重によって下方の当接位置に保持し、ストッパ部材１３０に当接させるようにしているが、本発明は必ずしも自重によってストッパ受部材１７０を当接位置に保持させる必要はない。例えば、図１２に示す変形例１では、ストッパ受部材２７０をストッパ受部ベース２７１と、ストッパ受部ベース２７１に対してスライド可能に配設したストッパ受部本体２７２とによって構成し、さらに互いの間にストッパ受部ベース２７１に対してストッパ受部本体２７２を常時下方の当接位置に保持するように付勢手段２７３を介在させるようにしている。尚、ストッパ受部材２７０の構成以外は実施の形態１と同様の構成を有して変形例１の建具が構成してある。変形例１において実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を行う。
【００４５】
この変形例１においても、開口枠１０の開口１０ａが開いた状態でハンドル１１０が解錠位置に操作されている場合には、ストッパ部材１３０がストッパ受部材２７０の下端面２７０ａよりも下方に配置されるため、図１２の（ａ）に示すように、開口枠１０の開口１０ａを閉じるように障子２０をスライドさせることができる。開口枠１０の開口１０ａを閉じた後にハンドル１１０を施錠位置に操作すれば、図１２の（ｂ）に示すように、付勢手段２７３の付勢力に抗してストッパ受部材２７０のストッパ受部本体２７２がストッパ受部ベース２７１に対して上方に移動するため、フック部材１２０がフック受部材１６０に係合し、開口枠１０に対する障子２０のスライドが阻止されることになる。開口枠１０の開口１０ａが開いた状態でハンドル１１０が施錠位置に操作された場合には、図１２の（ｃ）に示すように、付勢手段２７３によって当接位置に保持されたストッパ受部材２７０に対してストッパ部材１３０が当接することになるため、フック部材１２０とフック受部材１６０とが衝突する事態が招来されることがない。さらに、この変形例１によれば、ストッパ受部材２７０の自重を利用していないため、スライダ１１５のスライド方向が上下に沿っている必要がない。従って、この変形例１によれば、戸先の框が上下方向以外に配置される建具、例えば上げ下げ窓等、戸先框が水平方向に沿って配置される建具にも適用することが可能となる。
【００４６】
（変形例２）
尚、上述した実施の形態１及び変形例１では、いずれも縦枠１３に対してストッパ受部材１７０，２７０を移動させることでフック部材１２０をフック受部材１６０に係合させるようにしているが、図１３の変形例２に示すように、障子２０に対してストッパ部材３３０を移動させることでフック部材１２０をフック受部材１６０に係合させることも可能である。
【００４７】
すなわち、図１３に示す変形例２では、直方体状を成すストッパ受部材３７０を縦枠１３の見込み面に固定する一方、ストッパベース３３１と、ストッパベース３３１に対してスライド可能に配設したストッパ本体３３２とを備えてストッパ部材３３０を構成し、さらにストッパベース３３１とストッパ本体３３２との間にストッパベース３３１に対してストッパ本体３３２を常時上方に保持するように付勢手段３３３を介在させるようにしている。尚、ストッパ部材３３０及びストッパ受部材３７０の構成以外は実施の形態１と同様の構成を有して変形例２の建具が構成してある。変形例２において実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を行う。
【００４８】
この変形例２においても、開口枠１０の開口１０ａが開いた状態でハンドル１１０が解錠位置に操作されている場合には、ストッパ本体３３２の上端面３３０ａがストッパ受部材３７０の下端面３７０ａよりも下方に配置されるため、図１３の（ａ）に示すように、開口枠１０の開口１０ａを閉じるように障子２０をスライドさせることができる。さらに、開口枠１０の開口１０ａを閉じた後にハンドル１１０を施錠位置に操作すれば、図１３の（ｂ）に示すように、付勢手段３３３の付勢力に抗してストッパ部材３３０のストッパ本体３３２に対してストッパベース３３１が上方に移動するため、フック部材１２０がフック受部材１６０に係合し、開口枠１０に対する障子２０のスライドが阻止されることになる。開口枠１０の開口１０ａが開いた状態でハンドル１１０が施錠位置に操作された場合には、図１３の（ｃ）に示すように、付勢手段３３３によって上方に保持されたストッパ本体３３２に対してストッパ受部材３７０が当接するため、フック部材１２０とフック受部材１６０とが衝突する事態が招来されることがない。さらに、この変形例２においても、スライダ１１５のスライド方向が上下に沿っている必要がなくなるため、上げ下げ窓等、戸先の框が水平方向に沿って配置される建具にも適用することが可能となる。
【００４９】
尚、上述した実施の形態１及び変形例１、変形例２では、スライドする障子２０の戸先框２４と開口枠１０との間に錠装置１００を設けるようにしているが、例えば開口枠１０に３枚以上の障子を備える建具においては、突き合わせとなる縦框の相互間に錠装置を設けるようにしても良い。
【００５０】
また、上述した実施の形態１及び変形例１、変形例２では、スライダ１１５に設けたトリガ溝１１５ａにトリガ片１４０を配設し、開口枠１０の開口１０ａが開いた状態では、トリガ片１４０をトリガ溝１１５ａから逸脱させない限りハンドル１１０が解錠位置から施錠位置に操作できないように構成しているが、これらの機構は必ずしも設ける必要はない。
【００５１】
さらに、上述した実施の形態１及び変形例１、変形例２では、フック受部材１６０を介してフック部材１２０を縦枠１３に係合させるようにしているが、直接フック部材１２０を縦枠１３に係合させるようにしても良い。
【００５２】
（実施の形態２）
図１４〜図１６は、本発明の実施の形態２である建具を示したものである。ここで例示する建具は、開口枠４１０の縦枠４１３と障子４２０の縦框４２５との間がヒンジ４２６によって支持してあり、上下方向に沿ったヒンジ軸を中心として障子４２０を室外側に回転させることにより、開口枠４１０の開口（建具の開口）４１０ａを開閉するようにした片開き窓と称されるものである。開口枠４１０は、上枠４１１、下枠４１２、左右の縦枠４１３を四周枠組みし、内部に矩形の開口４１０ａを構成したものである。障子４２０は、矩形状を成す面材４２１の四周に上框４２２、下框４２３、左右の縦框４２４，４２５を配設することによって構成したもので、開口枠４１０の開口４１０ａを閉じることのできる大きさに形成してある。
【００５３】
この建具には、障子４２０において戸先に位置する縦框（以下、「戸先框（一方の部材）４２４」という）と、対応する縦枠（他方の部材）４１３との間に錠装置５００が設けてある。錠装置５００は、戸先框４２４の室内側に臨む見付け面にハンドル５１０を備え、開口枠４１０の開口４１０ａを閉じた状態でハンドル５１０を施錠位置に操作した場合に開口枠４１０に対する障子４２０の移動を阻止するものである。
【００５４】
ハンドル５１０は、レバー状を成し、見込み方向に沿ったハンドル軸（図示せず）を介してハンドルベース５１２に回転可能に支持したものである。本実施の形態２では、図１７及び図２０に示すように、先端部をもう一方の縦框４２５に向けてほぼ水平方向に沿って配置された場合に解錠位置となり、図２１及び図２４に示すように、先端部を下方に向けてほぼ上下方向に沿って配置された場合に施錠位置となるように構成したハンドル５１０を適用している。
【００５５】
ハンドルベース５１２には、図１７に示すように、スライドベース５１４が設けてある。スライドベース５１４は、ハンドル５１０を操作した場合に戸先框４２４の長手方向に沿って移動するものである。具体的には、図２１に示すように、ハンドル５１０を施錠位置に操作した場合、スライドベース５１４はハンドルベース５１２に対して上方に移動し、図１７に示すように、ハンドル５１０を解錠位置に操作した場合、スライドベース５１４はハンドルベース５１２に対して下方に移動するように構成してある。スライドベース５１４には、戸先框４２４の見込み面に設けたスライダ５１５が連結してある。スライダ５１５は、戸先框４２４の長手方向に沿って延在するもので、係合ピン部材（錠部材）５２０及びストッパ部材５３０を有している。
【００５６】
係合ピン部材５２０は、図１５〜図１８に示すように、スライダ５１５から縦枠４１３の見込み面に向けてほぼ水平に突出した円柱状部材である。係合ピン部材５２０のスライダ５１５からの突出量は、障子４２０を回転させて開口枠４１０の開口４１０ａを閉じた場合にも、縦枠４１３の見込み面との間に隙間を確保することができるように設定してある。この係合ピン部材５２０は、スライドベース５１４よりも上方となる部位においてスライダ５１５に固定してある。
【００５７】
ストッパ部材５３０は、図１７及び図１９に示すように、係合ピン部材５２０よりも見込み方向に沿った寸法が大きなブロック状を成すものである。このストッパ部材５３０は、スライダ５１５において係合ピン部材５２０とスライドベース５１４との間となる部分から縦枠４１３の見込み面に向けて突出した状態でスライダ５１５に固定してある。ストッパ部材５３０の室内側に臨む見付け面は、係合ピン部材５２０の周面よりも室内側に突出している。尚、ストッパ部材５３０のスライダ５１５からの突出量は、係合ピン部材５２０のスライダ５１５からの突出量とほぼ同じである。
【００５８】
一方、縦枠４１３の見込み面において戸先框４２４に対向する部位には、ピン受部材５６０及びストッパ受部材５７０が配設してある。
【００５９】
ピン受部材５６０は、縦枠４１３の見込み面から突出した後、先端部が室内側に屈曲した板状部材であり、上下方向に沿った状態でフランジ５６１を介して縦枠４１３に固定してある。このピン受部材５６０は、ハンドル５１０が解錠位置にある状態で障子４２０を回転させて開口枠４１０の開口４１０ａを閉じた場合、図１５及び図２２に示すように、係合ピン部材５２０よりも室外側に位置し、かつ図２０に示すように、下端面５６０ａが係合ピン部材５２０よりも上方に位置する一方、この状態からハンドル５１０を施錠位置に操作した場合、図２１及び図２４に示すように、係合ピン部材５２０よりも室外側において屈曲した部分の端面が係合ピン部材５２０に対向する高さとなるように取り付けてある。
【００６０】
ストッパ受部材５７０は、図１７に示すように、上下方向に沿って長手となるように構成した略直方体状を成すもので、上下一対のスライド溝５７１を有している。スライド溝５７１は、それぞれ上下方向に沿って延在する幅の小さい切欠であり、ハンドル５１０の操作によるスライドベース５１４の移動長さよりも大きな長さを有するように形成してある。このストッパ受部材５７０は、スライド溝５７１を介して取付ネジ５７２を縦枠４１３の見込み面に螺合させることにより、スライド溝５７１に沿ってスライド可能、かつ通常状態においては自重により、取付ネジ５７２がスライド溝５７１の上端に配置された状態、つまり縦枠４１３に対して最も下方に位置した状態（当接位置）で縦枠４１３に取り付けてある。
【００６１】
図１５及び図１６からも明らかなように、ストッパ受部材５７０は、室外側に臨む見付け面がピン受部材５６０の室外側に臨む見付け面とほぼ同じとなるように設けてある。また、図１７及び図２０に示すように、縦枠４１３に対して最も下方に位置したストッパ受部材５７０の下端面５７０ａは、ハンドル５１０が解錠位置にある場合、ストッパ部材５３０の上端面５３０ａよりも上方に位置し、かつ障子４２０が回転して開口枠４１０の開口４１０ａが閉じた場合にストッパ部材５３０の上端面５３０ａに対向するように設けてある。ハンドル５１０が施錠位置に操作された場合には、図２４に示すように、ストッパ部材５３０の上端面５３０ａがストッパ受部材５７０の下端面５７０ａよりも上方に位置するように設定してある。
【００６２】
上記のように構成した錠装置５００を備える建具では、図１７に示すように、開口枠４１０の開口４１０ａが開いた状態にある場合、ハンドル５１０が解錠位置に操作されていれば、ストッパ部材５３０の上端面５３０ａがストッパ受部材５７０の下端面５７０ａよりも下方に配置される。このため、障子４２０を回転させて開口枠４１０の開口４１０ａを閉じた場合には、図２０に示すように、ストッパ部材５３０とストッパ受部材５７０とが当接することなく係合ピン部材５２０がピン受部材５６０の下端面５６０ａよりも下方となる位置を通過して室内側に位置する。従って、この状態からハンドル５１０を施錠位置に操作すれば、図２１及び図２３に示すように、ハンドルベース５１２に対してスライドベース５１４が上方に移動し、やがてストッパ部材５３０の上端面５３０ａがストッパ受部材５７０の下端面５７０ａに当接することになる。ストッパ部材５３０の上端面５３０ａがストッパ受部材５７０の下端面５７０ａに当接した後においては、ストッパ部材５３０によってストッパ受部材５７０が縦枠４１３に対して上方に移動することになるため、係合ピン部材５２０がピン受部材５６０に対向した位置に配置されることになる。この状態においては、開口枠４１０の開口４１０ａを開くように障子４２０を室外側に回転させた場合、係合ピン部材５２０にピン受部材５６０の端面に当接することになり、障子４２０の回転が阻止される。
【００６３】
この状態からハンドル５１０を再び解錠位置に操作すると、図２０に示すように、係合ピン部材５２０が下方に向けてスライドし、ピン受部材５６０の下端面５６０ａよりも下方に配置されるため、開口枠４１０の開口４１０ａを開けるように障子４２０を回転させることが可能となる。
【００６４】
一方、開口枠４１０の開口４１０ａが開いた状態でハンドル５１０が施錠位置に操作された場合には、スライドベース５１４の移動に伴ってストッパ部材５３０が上方に移動し、ストッパ部材５３０の上端面５３０ａがストッパ受部材５７０の下端面５７０ａよりも上方に配置された状態となる。従って、この状態から障子４２０を回転させて開口枠４１０の開口４１０ａを閉じたとしても、図２４に示すように、係合ピン部材５２０よりも突出するストッパ部材５３０がストッパ受部材５７０に当接することになり、以降の障子４２０の閉方向への回転が阻止されるため、係合ピン部材５２０がピン受部材５６０に衝突する事態は生じ得ない。従って、係合ピン部材５２０やピン受部材５６０に損傷を来すおそれはなく、長期にわたって施解錠操作を確実に行うことが可能となる。尚、ストッパ部材５３０及びストッパ受部材５７０については、いずれも直方体状に構成したものであり、相互に当接した場合にも、容易に損傷を来すおそれはない。
【００６５】
尚、上述した実施の形態２では、ストッパ受部材５７０を自重によって下方に保持し、ストッパ部材５３０に当接させるようにしているが、本発明は必ずしも自重によってストッパ受部材５７０を当接位置に保持させる必要はなく、上述した変形例１のように、付勢手段２７３によってストッパ受部材５７０を当接位置に保持するようにしても良い。また、縦枠４１３に対してストッパ受部材５７０を移動させることで係合ピン部材５２０がピン受部材５６０に当接可能となる位置に移動させるようにしているが、上述した変形例２のように、障子４２０に対してストッパ部材５３０を移動させることで係合ピン部材５２０がピン受部材５６０に当接可能となる位置に移動させることも可能である。
【００６６】
さらに、上述した実施の形態２では、回転する障子４２０の戸先框４２４と開口枠４１０との間に錠装置５００を設けるようにしているが、例えば観音開きとなるように開口枠４１０に２枚の障子４２０を支持させた建具においては、突き合わせとなる縦框の相互間に錠装置５００を設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１０  開口枠、１０ａ  開口、１３  縦枠、２４  戸先框、１００  錠装置、１１０  ハンドル、１２０  フック部材、１３０  ストッパ部材、１６０  フック受部材、１７０  ストッパ受部材、２７０  ストッパ受部材、２７３  付勢手段、３３０  ストッパ部材、３３１  ストッパベース、３３２  ストッパ本体、３３３  付勢手段、３７０  ストッパ受部材、４１０  開口枠、４１０ａ  開口、４１３  縦枠、４２４  戸先框、５００  錠装置、５１０  ハンドル、５２０  係合ピン部材、５３０  ストッパ部材、５６０  ピン受部材、５７０  ストッパ受部材
【図１】
0006411815.tif 000002
【図２】
0006411815.tif 000003
【図３】
0006411815.tif 000004
【図４】
0006411815.tif 000005
【図５】
0006411815.tif 000006
【図６】
0006411815.tif 000007
【図７】
0006411815.tif 000008
【図８】
0006411815.tif 000009
【図９】
0006411815.tif 000010
【図１０】
0006411815.tif 000011
【図１１】
0006411815.tif 000012
【図１２】
0006411815.tif 000013
【図１３】
0006411815.tif 000014
【図１４】
0006411815.tif 000015
【図１５】
0006411815.tif 000016
【図１６】
0006411815.tif 000017
【図１７】
0006411815.tif 000018
【図１８】
0006411815.tif 000019
【図１９】
0006411815.tif 000020
【図２０】
0006411815.tif 000021
【図２１】
0006411815.tif 000022
【図２２】
0006411815.tif 000023
【図２３】
0006411815.tif 000024
【図２４】
0006411815.tif 000025