(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられる少なくとも１つの車載端末（１）と、前記車載端末と無線通信を実施することで、前記車載端末に対して所定のサービスを提供するための一連の処理を実施する少なくとも１つのサービス提供端末（２）と、を備える移動体通信システムであって、
前記サービス提供端末は、
予め割り当てられた複数のサービスチャネルのうちの何れか１つを用いて前記車載端末と、前記サービスを提供するための通信を実施する提供側サービスチャネル通信部（Ｇ１２）と、
前記サービスチャネルとは異なる、予め割り当てられたコントロールチャネルを用いて、前記サービスチャネルを用いた通信を開始するための情報であるサービス開始用情報を配信する提供側コントロールチャネル通信部（Ｇ１１）と、を備え、
前記サービス開始用情報は、前記サービスの種別を示すサービス種別情報と、複数の前記サービスチャネルのうち、前記サービス提供端末が前記車載端末との通信に利用する前記サービスチャネルを、当該サービス開始用情報を受信した前記車載端末が特定するためのサービスチャネル情報と、前記サービスの対象とする前記車載端末の条件を表す対象端末情報と、を含み、
前記対象端末情報は、前記サービスを提供するべき前記車載端末の移動方向を含み、
前記車載端末は、
前記コントロールチャネルを用いた前記サービス提供端末との通信を実施し、少なくとも前記サービス開始用情報を受信する車載側コントロールチャネル通信部（Ｆ１１）と、
複数の前記サービスチャネルのうち、前記車載側コントロールチャネル通信部が受信した前記サービス開始用情報に含まれる前記サービスチャネル情報に基づいて定まる前記サービスチャネルを用いて、前記サービス提供端末と通信を実施する車載側サービスチャネル通信部（Ｆ１２）と、
自端末が利用可能なサービスの種別を記憶するサービス記憶部（１１Ｍ）と、
前記サービス開始用情報に含まれる前記サービス種別情報と、前記サービス記憶部が記憶している自端末が利用可能なサービスの種別に基づいて、前記サービス提供端末が提供している前記サービスが自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定するサービス種別判定部（Ｆ３）と、
自端末についての情報であって、自端末が前記サービス提供端末にとっての前記サービスの対象とする前記車載端末であるか否かを判定するための情報である判定用情報として自端末の移動方向を取得する判定用情報取得部（Ｆ４）と、
前記判定用情報取得部が取得した自端末の移動方向が、前記対象端末情報に示される移動方向と一致していることを条件として、自端末は前記サービスの対象とする前記車載端末であると判定するサービス対象判定部（Ｆ５）と、を備え、
前記車載側サービスチャネル通信部は、
前記サービス種別判定部によって前記サービス提供端末が提供している前記サービスが自端末において利用可能なサービスであると判定され、かつ、前記サービス対象判定部によって自端末が前記サービスの対象とする前記車載端末であると判定された場合に、前記サービスチャネルを用いた前記サービス提供端末との通信を開始する一方、
前記サービス種別判定部によって前記サービス提供端末が提供している前記サービスが自端末において利用可能なサービスではないと判定された場合、又は、前記サービス対象判定部によって自端末が前記サービスの対象とする前記車載端末ではないと判定された場合には、前記サービスチャネルを用いた前記サービス提供端末との通信を開始しないことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記対象端末情報は、前記サービスを提供するべき前記車載端末の移動速度の範囲を表す情報であって、
前記判定用情報取得部は、前記判定用情報として自端末の移動速度を取得し、
前記サービス対象判定部は、
前記判定用情報取得部が取得した自端末の移動速度が前記対象端末情報に示される移動速度の範囲内に収まっていることに基づいて、自端末は前記サービスの対象とする前記車載端末であると判定し、自端末の移動速度が前記対象端末情報に示される移動速度の範囲に収まっていない場合には、自端末は前記サービスの対象とする前記車載端末ではないと判定することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
車両で用いられる少なくとも１つの車載端末（１）と、前記車載端末と無線通信を実施することで、前記車載端末に対して所定のサービスを提供するための一連の処理を実施する少なくとも１つのサービス提供端末（２）と、を備える移動体通信システムであって、
前記サービス提供端末は、
予め割り当てられた複数のサービスチャネルのうちの何れか１つを用いて前記車載端末と、前記サービスを提供するための通信を実施する提供側サービスチャネル通信部（Ｇ１２）と、
前記サービスチャネルとは異なる、予め割り当てられたコントロールチャネルを用いて、前記サービスチャネルを用いた通信を開始するための情報であるサービス開始用情報を配信する提供側コントロールチャネル通信部（Ｇ１１）と、を備え、
前記サービス開始用情報は、前記サービスの種別を示すサービス種別情報と、複数の前記サービスチャネルのうち、前記サービス提供端末が前記車載端末との通信に利用する前記サービスチャネルを、当該サービス開始用情報を受信した前記車載端末が特定するためのサービスチャネル情報と、前記サービスの対象とする前記車載端末の条件を表す対象端末情報と、を含み、
前記対象端末情報は、前記サービスを提供するべき前記車載端末の移動速度の範囲を含み、
前記車載端末は、
前記コントロールチャネルを用いた前記サービス提供端末との通信を実施し、少なくとも前記サービス開始用情報を受信する車載側コントロールチャネル通信部（Ｆ１１）と、
複数の前記サービスチャネルのうち、前記車載側コントロールチャネル通信部が受信した前記サービス開始用情報に含まれる前記サービスチャネル情報に基づいて定まる前記サービスチャネルを用いて、前記サービス提供端末と通信を実施する車載側サービスチャネル通信部（Ｆ１２）と、
自端末が利用可能なサービスの種別を記憶するサービス記憶部（１１Ｍ）と、
前記サービス開始用情報に含まれる前記サービス種別情報と、前記サービス記憶部が記憶している自端末が利用可能なサービスの種別に基づいて、前記サービス提供端末が提供している前記サービスが自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定するサービス種別判定部（Ｆ３）と、
自端末についての情報であって、自端末が前記サービス提供端末にとっての前記サービスの対象とする前記車載端末であるか否かを判定するための情報である判定用情報として自端末の移動速度を取得する判定用情報取得部（Ｆ４）と、
前記判定用情報取得部が取得した自端末の移動速度が、前記対象端末情報に示される移動速度の範囲内に収まっていることを条件として、自端末は前記サービスの対象とする前記車載端末であると判定するサービス対象判定部（Ｆ５）と、を備え、
前記車載側サービスチャネル通信部は、
前記サービス種別判定部によって前記サービス提供端末が提供している前記サービスが自端末において利用可能なサービスであると判定され、かつ、前記サービス対象判定部によって自端末が前記サービスの対象とする前記車載端末であると判定された場合に、前記サービスチャネルを用いた前記サービス提供端末との通信を開始する一方、
前記サービス種別判定部によって前記サービス提供端末が提供している前記サービスが自端末において利用可能なサービスではないと判定された場合、又は、前記サービス対象判定部によって自端末が前記サービスの対象とする前記車載端末ではないと判定された場合には、前記サービスチャネルを用いた前記サービス提供端末との通信を開始しないことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、
前記車載側サービスチャネル通信部は、既に１つの前記サービス提供端末と前記サービスチャネルを用いた通信を実施している場合には、そのサービス提供端末との通信が終了するまでは、他の前記サービス提供端末との前記サービスチャネルを用いた通信を開始しないことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記対象端末情報は、前記サービスを提供するべき前記車載端末が存在しうるエリアであるサービス提供エリアを表す情報であって、
前記判定用情報取得部は、前記判定用情報として自端末の現在位置を取得し、
前記サービス対象判定部は、
前記判定用情報取得部が取得した自端末の現在位置が前記サービス提供エリア内となっていることに基づいて、自端末は前記サービスの対象とする前記車載端末であると判定し、自端末の現在位置が前記サービス提供エリア外となっている場合には、自端末は前記サービスの対象とする前記車載端末ではないと判定することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、
前記車載側サービスチャネル通信部が、前記サービス提供端末と前記サービスチャネルを用いた通信を実施している間において、
前記サービス対象判定部は、現在行われている前記サービスチャネルを用いた通信を開始するトリガとなった、前記サービス開始用情報に含まれる前記対象端末情報が表す条件を、前記判定用情報取得部が取得する前記判定用情報が充足しているか否かを逐次判定し、
前記車載側サービスチャネル通信部は、前記サービス対象判定部によって前記判定用情報が前記条件を充足していないと判定された場合には、当該サービス提供端末との前記サービスチャネルを用いた通信を終了させることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項７】
所定のサービスを提供するサービス提供端末（２）と無線通信を実施することで前記サービスを享受するための一連の処理を実施する車載端末（１）であって、
予め割り当てられたコントロールチャネルを用いて前記サービス提供端末との通信を実施し、前記サービス提供端末から配信されるサービス開始用情報を受信する車載側コントロールチャネル通信部（Ｆ１１）と、
前記コントロールチャネルとは異なる、予め割り当てられた複数のサービスチャネルのうちの何れか１つを用いて前記サービス提供端末と通信を実施する車載側サービスチャネル通信部（Ｆ１２）と、を備え、
前記サービス開始用情報は、前記サービス提供端末が提供する前記サービスの種別を示すサービス種別情報と、複数の前記サービスチャネルのうち、前記サービス提供端末が前記車載端末との通信に利用する前記サービスチャネルを前記車載端末が特定するためのサービスチャネル情報と、前記サービスの対象とする通信端末の条件を表す対象端末情報と、を含むものであって、
前記対象端末情報は、前記サービスを提供するべき前記車載端末の移動方向を含み、
前記車載端末は、さらに、
自端末が利用可能なサービスの種別を記憶するサービス記憶部（１１Ｍ）と、
前記サービス開始用情報に含まれる前記サービス種別情報と、前記サービス記憶部が記憶している自端末が利用可能なサービスの種別に基づいて、前記サービス提供端末が提供している前記サービスが自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定するサービス種別判定部（Ｆ３）と、
自端末についての情報であって、自端末が前記サービス提供端末にとっての前記サービスの対象とする通信端末であるか否かを判定するための情報である判定用情報として自端末の移動方向を取得する判定用情報取得部（Ｆ４）と、
前記判定用情報取得部が取得した自端末の移動方向が、前記対象端末情報に示される移動方向と一致していることを条件として、自端末は前記サービスの対象とする前記車載端末であると判定するサービス対象判定部（Ｆ５）と、を備え、
前記車載側サービスチャネル通信部は、
前記サービス種別判定部によって前記サービス提供端末が提供している前記サービスが自端末において利用可能なサービスであると判定され、かつ、前記サービス対象判定部によって自端末が前記サービスの対象とする通信端末であると判定された場合に、複数の前記サービスチャネルのうち、前記サービス開始用情報に含まれる前記サービスチャネル情報に基づいて定まる前記サービスチャネルを用いた前記サービス提供端末との通信を開始する一方、
前記サービス種別判定部によって前記サービス提供端末が提供している前記サービスが自端末において利用可能なサービスではないと判定された場合、又は、前記サービス対象判定部によって自端末が前記サービスの対象とする通信端末ではないと判定された場合には、複数の前記サービスチャネルのうち、前記サービス開始用情報に含まれる前記サービスチャネル情報に基づいて定まる前記サービスチャネルを用いた前記サービス提供端末との通信を開始しないことを特徴とする車載端末。
【請求項８】
所定のサービスを提供するサービス提供端末（２）と無線通信を実施することで前記サービスを享受するための一連の処理を実施する車載端末（１）であって、
予め割り当てられたコントロールチャネルを用いて前記サービス提供端末との通信を実施し、前記サービス提供端末から配信されるサービス開始用情報を受信する車載側コントロールチャネル通信部（Ｆ１１）と、
前記コントロールチャネルとは異なる、予め割り当てられた複数のサービスチャネルのうちの何れか１つを用いて前記サービス提供端末と通信を実施する車載側サービスチャネル通信部（Ｆ１２）と、を備え、
前記サービス開始用情報は、前記サービス提供端末が提供する前記サービスの種別を示すサービス種別情報と、複数の前記サービスチャネルのうち、前記サービス提供端末が前記車載端末との通信に利用する前記サービスチャネルを前記車載端末が特定するためのサービスチャネル情報と、前記サービスの対象とする通信端末の条件を表す対象端末情報と、を含むものであって、
前記対象端末情報は、前記サービスを提供するべき前記車載端末の移動速度の範囲を含み、
前記車載端末は、さらに、
自端末が利用可能なサービスの種別を記憶するサービス記憶部（１１Ｍ）と、
前記サービス開始用情報に含まれる前記サービス種別情報と、前記サービス記憶部が記憶している自端末が利用可能なサービスの種別に基づいて、前記サービス提供端末が提供している前記サービスが自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定するサービス種別判定部（Ｆ３）と、
自端末についての情報であって、自端末が前記サービス提供端末にとっての前記サービスの対象とする通信端末であるか否かを判定するための情報である判定用情報として自端末の移動速度を取得する判定用情報取得部（Ｆ４）と、
前記判定用情報取得部が取得した自端末の移動速度が、前記対象端末情報に示される移動速度の範囲内に収まっていることを条件として、自端末は前記サービスの対象とする前記車載端末であるとサービス対象判定部（Ｆ５）と、を備え、
前記車載側サービスチャネル通信部は、
前記サービス種別判定部によって前記サービス提供端末が提供している前記サービスが自端末において利用可能なサービスであると判定され、かつ、前記サービス対象判定部によって自端末が前記サービスの対象とする通信端末であると判定された場合に、複数の前記サービスチャネルのうち、前記サービス開始用情報に含まれる前記サービスチャネル情報に基づいて定まる前記サービスチャネルを用いた前記サービス提供端末との通信を開始する一方、
前記サービス種別判定部によって前記サービス提供端末が提供している前記サービスが自端末において利用可能なサービスではないと判定された場合、又は、前記サービス対象判定部によって自端末が前記サービスの対象とする通信端末ではないと判定された場合には、複数の前記サービスチャネルのうち、前記サービス開始用情報に含まれる前記サービスチャネル情報に基づいて定まる前記サービスチャネルを用いた前記サービス提供端末との通信を開始しないことを特徴とする車載端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された通信端末（つまり車載端末）が、道路に設置された通信端末及び他車両に搭載された車載端末の少なくとも何れか一方と無線通信を実施する移動体通信システム、及び、その移動体通信システムで用いられる車載端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、車両に搭載された通信端末（以降、車載端末）が、他の車載端末や、道路に設置された通信端末（以降、路側機）と通信する際の規格であるＷＡＶＥ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  ｉｎ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）の通信アーキテクチャが規定されている。
【０００３】
この非特許文献１によれば、車載端末と、例えば路側機などの、所定のサービスを提供するサービス提供元が管理する通信端末（サービス提供端末とする）とは、コントロールチャネルと、サービスチャネルという２種類のチャネルを用いて通信を行う。
【０００４】
サービスチャネルは、サービスの提供（及び享受）を実施するための情報の送受信などに用いられるチャネルである。また、コントロールチャネルは、車載端末とサービス提供端末とがサービスチャネルを用いた通信を開始するための情報（ＷＳＡ：Ｗａｖｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）等を配信するために用いられるチャネルである。サービスチャネルとして用いられる周波数は複数用意されており、ＷＳＡには、そのＷＳＡの配信元が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報や、そのサービスの提供に用いるサービスチャネル（つまり周波数）を特定するためのチャネル情報が含まれている。
【０００５】
サービス提供端末は、自端末が提供するサービスに対応するＷＳＡを、コントロールチャネルを用いて逐次ブロードキャストしており、例えば当該ＷＳＡに対して車載端末からの応答があった場合に、その車載端末とサービスチャネルを用いた通信を開始する。
【０００６】
車載端末は、ＷＳＡを受信した場合には、そのＷＳＡに含まれるサービス種別情報に応じた処理を実施する。すなわち、受信したＷＳＡのサービス種別情報を参照し、そのＷＳＡの配信元が提供するサービスの種別が、自端末において利用可能なサービスの種別である場合には、その受信したＷＳＡに示される所定のサービスチャネルをオープンする。ここでの、サービスチャネルをオープンするとは、そのＷＳＡの配信元と所定のサービスチャネルを用いた通信を開始することを指す。一方、受信したＷＳＡの配信元が提供するサービスの種別が、自端末が利用可能なサービスの種別ではない場合には、サービスチャネルのオープンは実施しない。
【０００７】
なお、車載端末（又はその車載端末のユーザ）が享受するサービスとしては、店舗等におけるサービスや商品の受け渡しに対する決済を行うサービス（決済サービス）などが考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ１６０９．０（Ｇｕｉｄｅ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  ｉｎ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
サービス提供端末がＷＳＡを配信するエリアは、通常、そのサービスの提供の対象とする車両（厳密には車載端末）が通過する領域と一致するように形成されることが好ましい。しかしながら、サービス提供端末が配信したＷＳＡが、そのサービスの提供の対象とする車両が通過する領域内に収まるとは限らない。例えば、サービス提供端末から送信されたＷＳＡが大型車両のボディなどで反射され、サービスの対象としない車両が走行する領域（例えば対向車線）まで到達してしまうことが考えられる。その結果、車載端末が、自端末にとっては利用可能なサービスであっても、不要なサービスに対応するＷＳＡを受信する場合がある。
【００１０】
自端末にとっては不要なサービスに対応するＷＳＡとは、例えば、自端末が搭載された車両（以降、自車両）が走行する車線とは異なる車線（例えば対向車線など）を走行する車両用のサービスを提供するサービス提供端末から配信されたＷＳＡなどが該当する。
【００１１】
従来構成において車載端末は、ＷＳＡに含まれるサービス種別情報を参照し、当該ＷＳＡに示されるサービスチャネルをオープンするべきか否かを判断する。このため、車載端末は、本来自端末にとっては不要なサービスに対応するＷＳＡを受信した場合であっても、そのＷＳＡに示されるサービスの種別が、自端末において利用可能なサービスの種別である場合には、そのＷＳＡに示されるサービスチャネルをオープンしてしまう。すなわち、車載端末が、自端末にとって不要なサービスに対応するサービスチャネルをオープンしてしまう場合が想定される。
【００１２】
ところで、例えば決済サービスなど、そのサービスを提供するサービス提供端末と車載端末との通信の安定性が重要視されるサービスも考えられる。そこで、車載端末とサービス提供端末との通信の安定性を向上させるために、車載端末がいったん所定のサービスに対応するサービスチャネルをオープンした場合には、所定の通信手順に則った通信終了処理が完了するまで（タイムアウトなども含む）は、他のサービスチャネルをオープンできなくする態様も考えられる。
【００１３】
そのような態様において、車載端末が自端末にとって不要なサービスに対応するＷＳＡを受信し、かつ、その不要なサービスのためのサービスチャネルをオープンしてしまった場合には、その通信の終了処理が完了するまでは他のサービスチャネルをオープンできなくなってしまう。そして、自端末にとって不要なサービスのためのサービスチャネルをオープンすることによって、本来自端末にとって必要なサービスのためのサービスチャネルをオープンできなくなったり、サービスチャネルのオープンが遅れてしまったりすることが懸念される。
【００１４】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、車載端末が、自端末にとって不要なサービスを提供するサービス提供端末とのサービスチャネルを用いた通信を開始することを抑制できる移動体通信システム、及び車載端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
その目的を達成するための第１の移動体通信システムの発明は、車両で用いられる少なくとも１つの車載端末（１）と、車載端末と無線通信を実施することで、車載端末に対して所定のサービスを提供するための一連の処理を実施する少なくとも１つのサービス提供端末（２）と、を備える移動体通信システムであって、サービス提供端末は、予め割り当てられた複数のサービスチャネルのうちの何れか１つを用いて車載端末と、サービスを提供するための通信を実施する提供側サービスチャネル通信部（Ｇ１２）と、サービスチャネルとは異なる、予め割り当てられたコントロールチャネルを用いて、サービスチャネルを用いた通信を開始するための情報であるサービス開始用情報を配信する提供側コントロールチャネル通信部（Ｇ１１）と、を備え、サービス開始用情報は、サービスの種別を示すサービス種別情報と、複数のサービスチャネルのうち、サービス提供端末が車載端末との通信に利用するサービスチャネルを、当該サービス開始用情報を受信した車載端末が特定するためのサービスチャネル情報と、サービスの対象とする車載端末の条件を表す対象端末情報と、を含み、対象端末情報は、サービスを提供するべき車載端末の移動速度の範囲を含み車載端末は、コントロールチャネルを用いたサービス提供端末との通信を実施し、少なくともサービス開始用情報を受信する車載側コントロールチャネル通信部（Ｆ１１）と、複数のサービスチャネルのうち、コントロールチャネル通信部が受信したサービス開始用情報に含まれるサービスチャネル情報に基づいて定まるサービスチャネルを用いて、サービス提供端末と通信を実施する車載側サービスチャネル通信部（Ｆ１２）と、自端末が利用可能なサービスの種別を記憶するサービス記憶部（１１Ｍ）と、サービス開始用情報に含まれるサービス種別情報と、サービス記憶部が記憶している自端末が利用可能なサービスの種別に基づいて、サービス提供端末が提供しているサービスが自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定するサービス種別判定部（Ｆ３）と、自端末についての情報であって、自端末がサービス提供端末にとってのサービスの対象とする車載端末であるか否かを判定するための情報である判定用情報として自端末の移動方向を取得する判定用情報取得部（Ｆ４）と、判定用情報取得部が取得した自端末の移動方向が、対象端末情報に示される移動方向と一致していることを条件として、自端末はサービスの対象とする車載端末であると判定するサービス対象判定部（Ｆ５）と、を備え、車載側サービスチャネル通信部は、サービス種別判定部によってサービス提供端末が提供しているサービスが自端末において利用可能なサービスであると判定され、かつ、サービス対象判定部によって自端末がサービスの対象とする車載端末であると判定された場合に、サービスチャネルを用いたサービス提供端末との通信を開始する一方、サービス種別判定部によってサービス提供端末が提供しているサービスが自端末において利用可能なサービスではないと判定された場合、又は、サービス対象判定部によって自端末がサービスの対象とする車載端末ではないと判定された場合には、サービスチャネルを用いたサービス提供端末との通信を開始しないことを特徴とする。
また、上記目的を達成するための第２の移動体通信システムの発明は、車両で用いられる少なくとも１つの車載端末（１）と、車載端末と無線通信を実施することで、車載端末に対して所定のサービスを提供するための一連の処理を実施する少なくとも１つのサービス提供端末（２）と、を備える移動体通信システムであって、サービス提供端末は、予め割り当てられた複数のサービスチャネルのうちの何れか１つを用いて車載端末と、サービスを提供するための通信を実施する提供側サービスチャネル通信部（Ｇ１２）と、サービスチャネルとは異なる、予め割り当てられたコントロールチャネルを用いて、サービスチャネルを用いた通信を開始するための情報であるサービス開始用情報を配信する提供側コントロールチャネル通信部（Ｇ１１）と、を備え、サービス開始用情報は、サービスの種別を示すサービス種別情報と、複数のサービスチャネルのうち、サービス提供端末が車載端末との通信に利用するサービスチャネルを、当該サービス開始用情報を受信した車載端末が特定するためのサービスチャネル情報と、サービスの対象とする車載端末の条件を表す対象端末情報と、を含み、対象端末情報は、サービスを提供するべき車載端末の移動速度の範囲を含み、車載端末は、コントロールチャネルを用いたサービス提供端末との通信を実施し、少なくともサービス開始用情報を受信する車載側コントロールチャネル通信部（Ｆ１１）と、複数のサービスチャネルのうち、車載側コントロールチャネル通信部が受信したサービス開始用情報に含まれるサービスチャネル情報に基づいて定まるサービスチャネルを用いて、サービス提供端末と通信を実施する車載側サービスチャネル通信部（Ｆ１２）と、自端末が利用可能なサービスの種別を記憶するサービス記憶部（１１Ｍ）と、サービス開始用情報に含まれるサービス種別情報と、サービス記憶部が記憶している自端末が利用可能なサービスの種別に基づいて、サービス提供端末が提供しているサービスが自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定するサービス種別判定部（Ｆ３）と、自端末についての情報であって、自端末がサービス提供端末にとってのサービスの対象とする車載端末であるか否かを判定するための情報である判定用情報として自端末の移動速度を取得する判定用情報取得部（Ｆ４）と、判定用情報取得部が取得した自端末の移動速度が、対象端末情報に示される移動速度の範囲内に収まっていることを条件として、自端末はサービスの対象とする車載端末であると判定するサービス対象判定部（Ｆ５）と、を備え、車載側サービスチャネル通信部は、サービス種別判定部によってサービス提供端末が提供しているサービスが自端末において利用可能なサービスであると判定され、かつ、サービス対象判定部によって自端末がサービスの対象とする車載端末であると判定された場合に、サービスチャネルを用いたサービス提供端末との通信を開始する一方、サービス種別判定部によってサービス提供端末が提供しているサービスが自端末において利用可能なサービスではないと判定された場合、又は、サービス対象判定部によって自端末がサービスの対象とする車載端末ではないと判定された場合には、サービスチャネルを用いたサービス提供端末との通信を開始しないことを特徴とする。
【００１６】
以上の構成においてサービス提供端末は、サービス種別情報と、サービスチャネル情報と、対象端末情報と、を含むサービス開始用情報を、コントロールチャネルを用いて配信する。一方、車載端末はサービス開始用情報を受信すると、サービス種別判定部及びサービス対象判定部が、そのサービス開始用情報に含まれる情報に基づいて種々の判定を行う。
【００１７】
より具体的に、サービス種別判定部は、その受信したサービス開始情報に含まれるサービス種別情報に基づいて、そのサービス開始用情報を配信したサービス提供端末（以降、配信元とする）が提供しているサービスが、自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定する。
【００１８】
また、サービス対象判定部は、サービス開始用情報に含まれる対象端末情報と、判定用情報取得部が取得している判定用情報に基づいて、自端末は配信元が提供するサービスの対象であるか否かを判定する。
【００１９】
なお、対象端末情報が示すサービスの対象とする車載端末の条件としては、例えば、車載端末の位置情報や、進行方向、走行速度などを用いることができる。仮に、サービスの対象とする車載端末の条件として車載端末の位置情報を用いる場合には、対象端末情報は、サービスの提供を実施するエリア（サービス提供エリアとする）を示す情報とすればよい。
【００２０】
その場合、判定用情報取得部は自端末の現在位置を取得し、サービス対象判定部は、自端末がサービス提供エリア内に存在する場合に、自端末がそのサービスの対象であると判定する一方、自端末がサービス提供エリア外に存在する場合には、自端末はそのサービスの対象ではないと判定すれば良い。
【００２１】
そして、車載側サービスチャネル通信部は、サービス対象判定部によって自端末がサービスの対象とする車載端末ではないと判定された場合には、サービスチャネルを用いたサービス提供端末との通信を開始しない。
【００２２】
つまり、車載端末は、自端末が利用可能なサービスに対応するサービス開始用情報を受信した場合であっても、サービス対象判定部によって自端末がそのサービスの対象ではないと判定されている場合には、サービスチャネルを用いたサービス提供端末との通信を開始しない。
【００２３】
ここで、対象端末情報は、サービスの対象とする車載端末の条件を表す情報であるため、サービス対象判定部によって自端末がそのサービスの対象ではないと判定される場合とは、受信したサービス開始用情報に対応するサービスが自端末にとって必要なサービスではない可能性が高い。
【００２４】
したがって以上の構成によれば、車載端末が、自端末にとって不要なサービスを提供するサービス提供端末とのサービスチャネルを用いた通信を開始することを抑制できる。
【００２５】
また、仮に車載端末を、いったん或るサービス提供端末とサービスチャネルを用いた通信を開始した場合には所定の通信手順に則ってその通信が終了するまで他のサービス提供端末と他のサービスチャネルを用いた通信を開始できない態様とする場合であっても、以上の構成によれば、自端末にとって不要なサービスのためのサービスチャネルを用いた通信は開始されにくい。そのため、不要なサービスに対応するサービス開始用情報を受信することによって本来必要なサービスのための通信の開始が遅れたり、開始できなくなってしまったりする恐れも低減することができる。
【００２６】
また、上記目的を達成するための第１の車載端末の発明は、車両で用いられ、所定のサービスを提供するサービス提供端末（２）と無線通信を実施することでサービスを享受するための一連の処理を実施する車載端末（１）であって、予め割り当てられたコントロールチャネルを用いてサービス提供端末との通信を実施し、サービス提供端末から配信されるサービス開始用情報を受信する車載側コントロールチャネル通信部（Ｆ１１）と、コントロールチャネルとは異なる、予め割り当てられた複数のサービスチャネルのうちの何れか１つを用いてサービス提供端末と通信を実施する車載側サービスチャネル通信部（Ｆ１２）と、を備え、サービス開始用情報は、サービス提供端末が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報と、複数のサービスチャネルのうち、サービス提供端末が車載端末との通信に利用するサービスチャネルを車載端末が特定するためのサービスチャネル情報と、サービスの対象とする通信端末の条件を表す対象端末情報と、を含むものであって、対象端末情報は、サービスを提供するべき車載端末の移動方向を含み、車載端末は、さらに、自端末が利用可能なサービスの種別を記憶するサービス記憶部（１１Ｍ）と、サービス開始用情報に含まれるサービス種別情報と、サービス記憶部が記憶している自端末が利用可能なサービスの種別に基づいて、サービス提供端末が提供しているサービスが自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定するサービス種別判定部（Ｆ３）と、自端末についての情報であって、自端末がサービス提供端末にとってのサービスの対象とする通信端末であるか否かを判定するための情報である判定用情報として自端末の移動方向を取得する判定用情報取得部（Ｆ４）と、判定用情報取得部が取得した自端末の移動方向が、対象端末情報に示される移動方向と一致していることを条件として、自端末はサービスの対象とする車載端末であると判定するサービス対象判定部（Ｆ５）と、を備え、車載側サービスチャネル通信部は、サービス種別判定部によってサービス提供端末が提供しているサービスが自端末において利用可能なサービスであると判定され、かつ、サービス対象判定部によって自端末がサービスの対象とする通信端末であると判定された場合に、サービスチャネルを用いたサービス提供端末との通信を開始する一方、サービス種別判定部によってサービス提供端末が提供しているサービスが自端末において利用可能なサービスではないと判定された場合、又は、サービス対象判定部によって自端末がサービスの対象とする通信端末ではないと判定された場合には、サービスチャネルを用いたサービス提供端末との通信を開始しないことを特徴とする。
さらに、上記目的を達成するための第２の車載端末の発明は、所定のサービスを提供するサービス提供端末（２）と無線通信を実施することでサービスを享受するための一連の処理を実施する車載端末（１）であって、予め割り当てられたコントロールチャネルを用いてサービス提供端末との通信を実施し、サービス提供端末から配信されるサービス開始用情報を受信する車載側コントロールチャネル通信部（Ｆ１１）と、コントロールチャネルとは異なる、予め割り当てられた複数のサービスチャネルのうちの何れか１つを用いてサービス提供端末と通信を実施する車載側サービスチャネル通信部（Ｆ１２）と、を備え、サービス開始用情報は、サービス提供端末が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報と、複数のサービスチャネルのうち、サービス提供端末が車載端末との通信に利用するサービスチャネルを車載端末が特定するためのサービスチャネル情報と、サービスの対象とする通信端末の条件を表す対象端末情報と、を含むものであって、対象端末情報は、サービスを提供するべき車載端末の移動速度の範囲を含み、車載端末は、さらに、自端末が利用可能なサービスの種別を記憶するサービス記憶部（１１Ｍ）と、サービス開始用情報に含まれるサービス種別情報と、サービス記憶部が記憶している自端末が利用可能なサービスの種別に基づいて、サービス提供端末が提供しているサービスが自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定するサービス種別判定部（Ｆ３）と、自端末についての情報であって、自端末がサービス提供端末にとってのサービスの対象とする通信端末であるか否かを判定するための情報である判定用情報として自端末の移動速度を取得する判定用情報取得部（Ｆ４）と、判定用情報取得部が取得した自端末の移動速度が、対象端末情報に示される移動速度の範囲内に収まっていることを条件として、自端末はサービスの対象とする車載端末であるとサービス対象判定部（Ｆ５）と、を備え、車載側サービスチャネル通信部は、サービス種別判定部によってサービス提供端末が提供しているサービスが自端末において利用可能なサービスであると判定され、かつ、サービス対象判定部によって自端末がサービスの対象とする通信端末であると判定された場合に、複数のサービスチャネルのうち、サービス開始用情報に含まれるサービスチャネル情報に基づいて定まるサービスチャネルを用いたサービス提供端末との通信を開始する一方、サービス種別判定部によってサービス提供端末が提供しているサービスが自端末において利用可能なサービスではないと判定された場合、又は、サービス対象判定部によって自端末がサービスの対象とする通信端末ではないと判定された場合には、複数のサービスチャネルのうち、サービス開始用情報に含まれるサービスチャネル情報に基づいて定まるサービスチャネルを用いたサービス提供端末との通信を開始しないことを特徴とする。
【００２７】
この車載端末は、上記移動体通信システムの発明で用いられる車載端末として動作するための構成を備える。すなわち、以上の構成によれば、上述の移動体通信システムの発明と同様の効果を奏することができる。
【００２８】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る移動体通信システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】路側機２が実施する通信の流れを説明するための図である。
【図３】路側制御部２２の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ＷＳＡの概略的な構成の一例を示す図である。
【図５】制御部１１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図６】制御部１１が実施するＷＳＡ受信関連処理について説明するためのフローチャートである。
【図７】実施形態の作動及び効果について説明するための図である。
【図８】変形例１における作動及び効果について説明するための図である。
【図９】変形例２における作動及び効果について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る移動体通信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。図１に示すように、移動体通信システム１００は、道路沿いに設置された通信端末である路側機２と、車両に搭載された通信端末である車載器１を備える。車載器１が請求項に記載の車載端末に相当する。
【００３１】
なお、図１では便宜上、１つしか路側機２を示していないが、移動体通信システム１００全体としては、複数備えてあってもよい。車載器１は、複数の車両のそれぞれに搭載されるものである。したがって、移動体通信システム１００全体としては複数の車載器１を備える。以降において、車載器１と路側機２とを区別しない場合には、単に通信端末と称する。
【００３２】
車載器１と路側機２とは、非特許文献１に記載のＷＡＶＥ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  ｉｎ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）の規格に準拠して、周知の路車間通信を実施する。また、車載器１は、他の車載器１とＷＡＶＥの規格に準拠した車車間通信を実施してもよい。各通信端末にとっての無線通信可能なエリア（以降、無線通信エリア）は適宜設計されれば良い。
【００３３】
移動体通信システム１００が備える通信端末（すなわち車載器１及び路側機２）のそれぞれには、複数の通信端末をそれぞれ識別するための識別コード（端末ＩＤとする）が設定されている。また、各通信端末が送信するデータには、その送信端末の端末ＩＤが含まれており、データを受信した通信端末は、当該データに含まれる端末ＩＤによって送信端末を特定できるようになっている。
【００３４】
また、各通信端末は、予め割り当てられた周波数（チャネルとも称される）を用いて、路車間通信や車々間通信を実施する。より具体的には、車載器１と路側機２との通信（つまり路車間通信）は、コントロールチャネルと、複数のサービスチャネルの何れか１つと、を用いて実施される。
【００３５】
コントロールチャネルは、同報通信が行われるチャネルである。コントロールチャネルは、例えば、路側機２によって車載器１と路側機２との間で所定のサービスチャネルを用いた通信を開始するためのメッセージであるＷＳＡ（Ｗａｖｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）を配信するため等に用いられる。
【００３６】
サービスチャネルは、無線通信エリアに存在する特定の通信端末との通信に用いられるチャネルである。すなわち、サービスチャネルでは、ユニキャスト方式又はマルチキャスト方式の通信が行われる。サービスチャネルは、例えば、車載器１と路側機２とが、所定のサービスの提供（及び享受）に関連する情報の送受信などに用いられる。
【００３７】
ここでは一例として、移動体通信システム１００は４つのサービスチャネルを備えるものとし、それぞれ第１サービスチャネル、第２サービスチャネル、第３サービスチャネル、第４サービスチャネルと称する。コントロールチャネル、及び複数のサービスチャネルは、何れも異なる周波数を用いて実現される。
【００３８】
便宜上、第１サービスチャネル、第２サービスチャネル、第３サービスチャネル、第４サービスチャネルはそれぞれ順に、第１周波数、第２周波数、第３周波数、第４周波数で行われ、コントロールチャネルは第５周波数で行われるものとする。第１、第２、第３、第４、第５周波数は何れも、５．８ＧＨｚ帯や５．９ＧＨｚ帯に属する周波数である。
【００３９】
なお、通信端末においては、各サービスチャネルは、そのサービスチャネルに設定されている番号（チャネル番号）で区別されればよい。また、サービスチャネルやコントロールチャネルは、５．８ＧＨｚ帯や５．９ＧＨｚ帯の他、２．４ＧＨｚ帯に属する周波数を用いて実現されても良いし、その他の周波数帯に属する周波数を用いて実現されても良い。さらに、各チャネルは、同一周波数において時分割多重技術を用いて実現されても良い。以降、路側機２及び車載器１の概要及びその構成について説明する。
【００４０】
（路側機２について）
まずは路側機２の概要について述べる。路側機２は、路側機２が形成する無線通信エリア内に存在する車載器１と路車間通信を実施し、種々の情報を車載器１に配信したり、車載器１から種々の情報を取得したりすることで所定のサービスを実施する。この路側機２が請求項に記載のサービス提供端末の一例に相当する。
【００４１】
路側機２は、その路側機２が提供するサービスに適した位置に設けられていればよく、例えば、交差点や、交差点と交差点とを接続する道路（いわゆるリンク）の途中、特定の施設（例えば駐車場や店舗、有料道路）への出入口等に設けられていれば良い。また、路側機２の無線通信エリアは、路側機２がサービスを提供すべき車両が通過しうる領域を含み、かつ、サービスの対象とすべきではない車両が通過する領域を含まないように形成されることが好ましい。
【００４２】
なお、本実施形態において車載器１と、その車載器１が搭載された車両とは互いに一対一に対応するものとし、動作の主体又は客体が厳密には車載器１である場合にも、適宜その車載器１が搭載された車両を動作の主体又は客体として、本実施形態の構成及び作動を説明する。例えば、路側機２にとってのサービスを提供すべき車両とは、サービスを提供すべき車載器１（又はユーザ）を意味し、路側機２にとってのサービスを提供すべきではない車両とは、サービスを提供すべきではない車載器１（またはそのユーザ）を意味する。
【００４３】
例えば路側機２が、当該路側機２周辺の交通状況に対するドライバの認知・判断を支援するための情報（運転支援情報とする）を配信するサービス（交通情報配信サービスとする）を提供する場合には、交差点や道路の途中に設置されればよい。ここでの運転支援情報とは、路側機周辺の渋滞情報や、路側機周辺において運転者の死角となる領域の車両、歩行者、障害物などの存在の有無などを表す。路側機周辺とは、路側機の位置を基準として適宜設計される範囲であればよい。
【００４４】
なお、路側機２が、或る車線を走行する車両に対してのみ関係する運転支援情報を配信する路側機である場合には、その無線通信エリアは、他の車線を覆わないように形成されることが好ましい。
【００４５】
また、路側機２が、所定の施設におけるサービスや商品の受け渡しに対する決済を行うサービス（決済サービス）を提供する場合には、その施設の出入口付近において、所望の無線通信エリアを形成するように設置されればよい。
【００４６】
路側機２を用いた決済サービスを提供する施設とは、飲食店や、銀行、クリーニング店、ガソリンスタンドなどの種々の店舗の他、有料駐車場などが該当する。その他、路側機２は、例えば有料道路の入口及び出口のそれぞれに設けられ、路車間通信によって当該有料道路を利用した車両に対して、その利用内容（走行区間や時間帯等）に応じた課金を実施することを目的として用いられていてもよい。さらに、路側機２は、車載器１やその車載器１が搭載された車両の異常を診断するサービスを提供するものであってもよい。
【００４７】
路側機２は、コントロールチャネルを用いてＷＳＡを逐次（例えば１００ミリ秒毎に）ブロードキャストしており、例えば当該ＷＳＡに対して車載器１からの応答があった場合に、その車載器１とサービスチャネルを用いた通信を開始する。そして、サービスチャネルを用いた通信によって車載器１と種々の情報を送受信することで、決済サービス等の種々のサービスを提供するための一連の処理を実施する。
【００４８】
以上で述べた路側機２は、図１に示すように路側通信部２１と、路側制御部２２とを備える。路側通信部２１と路側制御部２２は相互通信可能に接続されている。
【００４９】
路側通信部２１は、第１〜第５周波数の電波を送信及び受信可能なアンテナを備えており、そのアンテナを介して、路側機２が形成する無線通信エリア内に存在する車載器１と路車間通信を実施する。路側通信部２１は、車載器１から受信した信号を復調して路側制御部２２に出力するとともに、路側制御部２２から入力されたデータを変調し、さらに電波に変換して送信する。
【００５０】
路側通信部２１は、コントロールチャネルによる通信を実施するモードと、サービスチャネルによる通信を実施するモードの、２つの動作モードを備える。つまり、車載器１とのコントロールチャネルを用いた通信、及び、サービスチャネルを用いた通信の両方ともが、この路側通信部２１を介して行われる。
【００５１】
図２は、路側機２が実施する通信の流れの一例を示す概念図である。路側機２は、図２に示すように所定の時間（例えば５０ミリ秒）毎に、コントロールチャネルを用いた通信と、サービスチャネルを用いた通信とを切り替えて実施する。なお、コントロールチャネルによる通信を実施するモードと、サービスチャネルによる通信を実施するモードとの切り替えは、路側制御部２２からの指示に基づいて実行されればよい。
【００５２】
コントロールチャネルが継続する時間Ｔｃ、及びサービスチャネルが継続する時間Ｔｓは、適宜設計されればよい。また、それぞれの継続時間は、必要に応じて動的に変更されてもよい。さらに、コントロールチャネルを用いて逐次配信するＷＳＡに対して、車載器１からの応答を受信するまでは、コントロールチャネルによる通信を維持する態様としてもよい。なお、第１サービスチャネルから第４サービスチャネルのうち、何れのサービスチャネルを用いるかは、路側機毎（又はサービス毎に）予め設定されている。ここでは、路側機２は、第１サービスチャネルを用いるように設定されているものとする。
【００５３】
路側制御部２２は、通常のコンピュータとして構成されており、周知のＣＰＵ、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭなどの揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスライン（何れも図示略）などを備えている。
【００５４】
路側制御部２２が備える路側メモリ２２Ｍは、不揮発性の記憶媒体であって、例えば路側制御部２２が備えるフラッシュメモリやＲＯＭなどによって実現される。路側メモリ２２Ｍには、種々の処理を実行するためのプログラムモジュールやデータ、路側機２に割り当てられている端末ＩＤ等が格納されている。また、サービスの提供に利用するサービスチャネルについての情報（チャネル番号等）も、この路側メモリ２２Ｍに格納されている。
【００５５】
路側制御部２２は、上述のプログラムモジュールを実行することによって実現する機能ブロックとして、図３に示すように、路側通信制御部Ｇ１、及びサービス処理部Ｇ２を備える。なお、路側制御部２２が実行する機能の一部又は全部は、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００５６】
路側通信制御部Ｇ１は、路側通信部２１の動作を制御し、コントロールチャネルによる通信と、サービスチャネルによる通信との切り替えを行う。路側通信制御部Ｇ１は、路側通信部２１の動作モードに応じた、路側通信部２１から送信するべきデータを生成して、路側通信部２１から送信させる。また、路側通信部２１が受信したデータを取得してサービス処理部Ｇ２に提供する。
【００５７】
路側通信制御部Ｇ１は、より細かい機能ブロックとして、路側ＣＣＨ通信処理部Ｇ１１と、路側ＳＣＨ通信処理部Ｇ１２を備える。なお、各部の名称中のＣＣＨは、コントロールチャネル（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を意味し、ＳＣＨは、サービスチャネル（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を意味している。
【００５８】
路側ＣＣＨ通信処理部Ｇ１１は、コントロールチャネルを用いた通信の制御を担当する。すなわち、この路側ＣＣＨ通信処理部Ｇ１１が請求項に記載の提供側コントロールチャネル通信部に相当する。路側ＣＣＨ通信処理部Ｇ１１は、コントロールチャネルを用いて送信するべきデータを生成し、当該データを路側通信部２１に送信させる。また、路側ＣＣＨ通信処理部Ｇ１１は、路側通信部２１がコントロールチャネルを用いた通信を実施している期間において受信したデータを取得して、サービス処理部Ｇ２に提供する。
【００５９】
例えば路側ＣＣＨ通信処理部Ｇ１１は、自端末が提供するサービスに対応するＷＳＡを生成し、路側通信部２１から送信させる。このＷＳＡが請求項に記載のサービス開始用情報に相当する。
【００６０】
図４は、ＷＳＡの構成の一例を示す図である。ＷＳＡは、図４に示すように、ヘッダ、サービス種別情報、利用チャネル情報、及び対象車両情報を含む。ヘッダは、受信側の通信端末（つまり車載器１）においてその受信データがＷＳＡであると認識するための情報である。ヘッダには例えば、ＷＡＶＥ規格のバージョンを示す情報や、ＷＳＡとＷＡＶＥで用いられる他のメッセージとを区別する情報などが含まれていればよい。
【００６１】
サービス種別情報は、この路側機２が提供するサービスの種別を示す情報である。サービス種別情報は、予めサービスの種別毎に設定されているサービスＩＤによって表される。ＷＳＡを受信した車載器１は、そのＷＳＡに含まれるサービス種別情報を参照することで、そのＷＳＡに対応するサービスの種別、つまり、ＷＳＡの配信元である路側機２が提供するサービスの種別を特定することができる。
【００６２】
利用チャネル情報は、第１〜第４サービスチャネルのうち、この路側機２がサービスの提供に利用するサービスチャネルのチャネル番号を示す情報である。車載器１は、この利用チャネル情報を参照することで、この路側機２がサービスの提供に利用するサービスチャネルを特定することができる。利用チャネル情報が請求項に記載のサービスチャネル情報に相当する。
【００６３】
対象車両情報は、路側機２によるサービスの提供の対象とする車載器１（及びその車載器１が搭載された車両）と、対象としない車載器１（及びその車載器１が搭載された車両）とを区別するための条件（対象車両条件とする）を示す情報である。本実施形態では一例として、対象車両情報は、サービスの提供の対象とするエリア（以降、サービス提供エリア）を示す情報とする。
【００６４】
サービス提供エリアは、サービスの提供のための通信をするべき車両が通過する領域を含み、かつ、サービスの提供のための通信をするべきではない車両が通過する領域を含まないように、適宜設計されれば良い。対象車両情報としてのサービス提供エリアの情報は、その境界線を、緯度や経度といった座標データを用いて表すものとすれば良い。この対象車両情報が請求項に記載の対象端末情報に相当する。
【００６５】
路側ＳＣＨ通信処理部Ｇ１２は、所定のサービスチャネルを用いた通信の制御を担当する。すなわち、この路側ＳＣＨ通信処理部Ｇ１２が請求項に記載の提供側サービスチャネル通信部に相当する。例えば、サービスチャネルを用いて送信するべきデータを生成し、当該データを路側通信部２１に送信させる。また、路側通信部２１がサービスチャネルを用いた通信を実施している期間において受信したデータを取得して、サービス処理部Ｇ２に提供する。
【００６６】
サービス処理部Ｇ２は、路側通信制御部Ｇ１から提供される情報に基づいて、無線通信エリア内にいる車載器１に対して、所定のサービス（例えば決済サービス等）を提供する。なお、本実施形態において路側機２が車載器１に対してサービスを提供するということは、路側機２が車載器１を介して、その車載器１が搭載された車両、又はその車両の乗員に対してサービスを提供する態様も含む。
【００６７】
（車載器１について）
次に、車載器１について説明する。車載器１は、コントロールチャネルを介して所定の条件を満たすＷＳＡを受信した場合には、そのＷＳＡに基づき、そのＷＳＡの配信元である路側機２と所定のサービスチャネルを用いた通信を開始する。そして、そのサービスチャネルを用いて路側機２と種々の情報を送受信することで、その路側機２が提供するサービスを享受する。以降では、路側機２と所定のサービスチャネルを用いた通信を開始することを、サービスチャネルをオープンするとも表現する。
【００６８】
また、本実施形態において車載器１は、或る路側機２とサービスチャネルを用いた通信を実施している場合には、その路側機２との通信が所定の終了手続きに則って終了するまでは、他のサービスチャネルでの通信を行わない態様となっている。なお、ここでの所定の終了手続きとは、路側機２からの応答が一定時間返ってこない場合にその路側機２との通信を終了とする処理（タイムアウト処理）も含む。
【００６９】
なお、車載器１は、所定のサービスチャネルをオープンしていない状態においては、コントロールチャネルを受信したり、任意のサービスチャネルを用いて他の車載器１と車車間通信を実施したりする。
【００７０】
車載器１は、図１に示すように、制御部１１、狭域通信部１２、広域通信部１３、ＧＮＳＳ受信機１４、加速度センサ１５、及びジャイロセンサ１６を備える。制御部１１は、狭域通信部１２、広域通信部１３、ＧＮＳＳ受信機１４、加速度センサ１５、及びジャイロセンサ１６のそれぞれと、相互通信可能に接続されている。
【００７１】
狭域通信部１２は、第１〜第５周波数の電波を送信及び受信可能なアンテナを備えており、そのアンテナを介して、無線通信エリア内に存在する他の通信端末（例えば路側機２）と無線通信を実施する。すなわち、狭域通信部１２は、アンテナで受信した信号を復調して制御部１１に出力するとともに、制御部１１から入力されたデータを変調し、さらに電波に変換して送信する。
【００７２】
狭域通信部１２は、路側通信部２１と同様に、コントロールチャネルによる通信を実施するモードと、サービスチャネルによる通信を実施するモードの、２つの動作モードを備える。車載器１におけるコントロールチャネルを用いた通信、及び、サービスチャネルを用いた通信は、両方ともこの狭域通信部１２を介して行われる。
【００７３】
なお、コントロールチャネルによる通信からサービスチャネルによる通信への切り替え、及び、サービスチャネルによる通信からコントロールチャネルによる通信への切り替えは、制御部１１からの指示に基づいて実施されれば良い。また、サービスチャネルによる通信として、第１サービスチャネルから第４サービスチャネルのうち、何れのサービスチャネルを用いるかもまた、制御部１１からの指示に基づいて決定されればよい。
【００７４】
広域通信部１３は、公衆通信回線網に接続し、広域通信を行う。広域通信部１３は、受信信号を復調して制御部１１に提供するとともに、制御部１１から入力されたベースバンド信号を逐次変調して、公衆通信回線網に接続する所定の通信端末にデータを送信する。
【００７５】
ＧＮＳＳ受信機１４は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）で用いられる衛星からの電波を受信することで、ＧＮＳＳ受信機１４の現在位置を示すデータを取得する。ＧＮＳＳ受信機１４が取得した現在位置情報は、例えば緯度と経度で表されれば良い。ＧＮＳＳ受信機１４が取得した位置情報は逐次（例えば１００ミリ秒毎に）制御部１１に提供される。
【００７６】
加速度センサ１５は、自車両の前後方向に作用する加速度を検出する。なお、車載器１は、加速度センサ１５による加速度の検出方向が自車両の前後方向と一致するように、予め定められた姿勢で自車両に取り付けられているものとする。ここでの自車両とは、車載器１が搭載されている車両を指す。また、加速度センサ１５は、自車両の前後方向、左右方向、及び上下方向の、互いに直交する３つの軸方向に作用する加速度を検出する３軸加速度センサであることが好ましい。
【００７７】
ジャイロセンサ１６は、車載器１が予め定められた姿勢で取り付けられている状態において、自車両の鉛直軸回りの回転角速度を検出する。
【００７８】
制御部１１は、通常のコンピュータとして構成されており、周知のＣＰＵ、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭなどの揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスライン（何れも図示略）などを備えている。
【００７９】
制御部１１が備えるメモリ１１Ｍは、不揮発性の記憶媒体であって、例えば制御部１１が備えるフラッシュメモリやＲＯＭなどによって実現される。メモリ１１Ｍには、種々の処理を実行するためのプログラムモジュールやデータ、車載器１に割り当てられている端末ＩＤ等が格納されている。
【００８０】
また、車載器１が利用可能なサービスのリスト（サービスリストとする）を示すデータもまた、このメモリ１１Ｍに格納されている。サービスリストは、車載器１が利用可能なサービスに対応するサービスＩＤのリストなどとすればよい。車載器１が利用可能なサービスとは、車載器１を介して自車両や、自車両の乗員が利用可能なサービスを含む。このメモリ１１Ｍが請求項に記載のサービス記憶部に相当する。
【００８１】
制御部１１は、上述のプログラムモジュールを実行することによって実現する機能ブロックとして、図５に示すように、狭域通信制御部Ｆ１、広域通信処理部Ｆ２、サービス種別判定部Ｆ３、判定用情報取得部Ｆ４、及びサービス対象判定部Ｆ５を備える。なお、制御部１１が実行する機能の一部又は全部は、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００８２】
狭域通信制御部Ｆ１は、狭域通信部１２の動作を制御し、コントロールチャネルによる通信と、サービスチャネルによる通信との切り替えを行う。また、狭域通信制御部Ｆ１は、狭域通信部１２の動作モードに応じた、狭域通信部１２から送信するべきデータを生成し、狭域通信部１２から送信させる。さらに、狭域通信部１２が受信したデータを取得して、他の機能ブロック（例えばサービス種別判定部Ｆ３等）に提供する。
【００８３】
狭域通信制御部Ｆ１は、より細かい機能ブロックとして、ＣＣＨ通信処理部Ｆ１１と、ＳＣＨ通信処理部Ｆ１２を備える。なお、各部の名称中のＣＣＨ及びＳＣＨの意味については、前述の路側ＣＣＨ通信処理部Ｇ１１と、路側ＳＣＨ通信処理部Ｇ１２と同様である。
【００８４】
ＣＣＨ通信処理部Ｆ１１は、コントロールチャネルを用いた通信処理を担当する。すなわち、このＣＣＨ通信処理部Ｆ１１が請求項に記載の車載側コントロールチャネル通信部に相当する。ＣＣＨ通信処理部Ｆ１１は例えば、コントロールチャネルを用いて送信するべきデータを生成し、当該データを狭域通信部１２に送信させる。なお、コントロールチャネルを用いて送信するべきデータは、他の機能ブロックにおいて生成されてもよい。その場合、ＣＣＨ通信処理部Ｆ１１は、その機能ブロックで生成されたデータを取得し、狭域通信部１２に送信させる役割を担う。
【００８５】
また、ＣＣＨ通信処理部Ｆ１１は、狭域通信部１２がコントロールチャネルを用いた通信を実施している期間において受信したデータを取得する。例えばＣＣＨ通信処理部Ｆ１１は、路側機２が配信するＷＳＡ等を取得する。
【００８６】
ＳＣＨ通信処理部Ｆ１２は、サービスチャネルを用いた通信処理を担当する。すなわち、このＳＣＨ通信処理部Ｆ１２が請求項に記載の車載側サービスチャネル通信部に相当する。ＳＣＨ通信処理部Ｆ１２は例えば、サービスチャネルを用いて送信するべきデータを生成し、当該データを狭域通信部１２に送信させる。また、狭域通信部１２がコントロールチャネルを用いた通信を実施している期間において受信したデータを取得する。
【００８７】
広域通信処理部Ｆ２は、広域通信部１３の動作を制御し、広域通信部１３が受信したデータを取得するとともに、広域通信部１３に対して所定のデータを出力し、送信させる。
【００８８】
サービス種別判定部Ｆ３は、ＣＣＨ通信処理部Ｆ１１がＷＳＡを取得した場合に、メモリ１１Ｍに格納されているサービスリストと、そのＷＳＡに含まれるサービス種別情報（ここではサービスＩＤ）とに基づいて、当該ＷＳＡに対応するサービスが、自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定する。ここでのＷＳＡに対応するサービスとは、このＷＳＡの配信元である路側機２が提供するサービスを示す。
【００８９】
より具体的に、サービス種別判定部Ｆ３は、受信したＷＳＡに含まれるサービスＩＤがサービスリストに登録されている場合に、当該ＷＳＡに対応するサービスは自端末において利用可能なサービスであると判定する。また、受信したＷＳＡに含まれるサービスＩＤがサービスリストに登録されていない場合には、当該ＷＳＡに対応するサービスは自端末において利用可能なサービスではないと判定する。
【００９０】
判定用情報取得部Ｆ４は、自端末が搭載された車両が、受信したＷＳＡに対応するサービスの対象とする車両であるか否かを判定するための情報（以降、判定用情報）を取得する。本実施形態における判定用情報取得部Ｆ４は、ＧＮＳＳ受信機１４や、加速度センサ１５、ジャイロセンサ１６などから入力される信号に基づいて、判定用情報として、自車両の現在位置を逐次（例えば１００ミリ秒毎に）検出する。
【００９１】
なお、ＧＮＳＳ受信機１４が取得する位置情報を、加速度センサ１５やジャイロセンサ１６の検出値に基づいて補正する方法については周知の方法を援用すればよい。また、判定用情報取得部Ｆ４は、加速度センサ１５、ジャイロセンサ１６の検出値に基づいて、自律的に現在位置を推定してもよい。さらに、判定用情報取得部Ｆ４は、自身が現在位置を特定するための処理を実施するのではなく、ＧＮＳＳ受信機などを含む位置検出器が現在位置を特定する演算処理を実施し、その演算結果を取得する構成としてもよい。
【００９２】
サービス対象判定部Ｆ５は、判定用情報取得部Ｆ４が取得した自車両の現在位置と、受信したＷＳＡに含まれる対象車両情報に基づいて、自車両が、受信したＷＳＡの配信元となる路側機２が提供するサービスの対象であるか否かを判定する。より具体的には、自車両の現在位置がサービス提供エリア内（境界線を含む）となっている場合に、自車両は、受信したＷＳＡの配信元となる路側機２が提供するサービスの対象であると判定する。一方、自車両の現在位置がサービス提供エリア外となっている場合には、自車両は、受信したＷＳＡの配信元となる路側機２が提供するサービスの対象ではないと判定する。
【００９３】
（ＷＳＡ受信関連処理）
次に、図６に示すフローチャートを用いて、制御部１１が実施するＷＳＡ受信関連処理について説明する。このＷＳＡ受信関連処理は、路側機２から送信されたＷＳＡを受信したことをトリガとして、その路側機２と、その路側機２が提供するサービスを享受するためのサービスチャネルを用いた通信を開始するか否かを判定する処理である。
【００９４】
したがって、この図６に示すフローチャートは、ＣＣＨ通信処理部Ｆ１１がＷＳＡを受信したときに開始されれば良い。前提として、このフローチャートを開始する時点において車載器１は、他の路側機２と、その路側機が提供するサービスを享受するための通信は実施していないものとする。つまり、このＷＳＡ受信関連処理は、何れの路側機２ともサービスチャネルを用いた通信を実施していない場合において、ＷＳＡを受信する毎に実施されれば良い。
【００９５】
まず、ステップＳ１ではサービス種別判定部Ｆ３が、受信したＷＳＡに含まれるサービス種別情報と、メモリ１１Ｍに格納されているサービスリストと、に基づいて、当該ＷＳＡに対応するサービスが、自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定する。当該ＷＳＡに対応するサービスが、自端末において利用可能なサービスではない場合にはステップＳ１がＮＯとなって、本フローを終了する。すなわち、ＷＳＡに示されるサービスチャネルはオープンしない。
【００９６】
一方、当該ＷＳＡに対応するサービスが、自端末において利用可能なサービスである場合にはステップＳ１がＹＥＳとなって、ステップＳ２に移る。
【００９７】
ステップＳ２ではサービス対象判定部Ｆ５が、ＷＳＡに含まれる対象車両情報を抽出して、ステップＳ３に移る。ステップＳ３では判定用情報取得部Ｆ４が、自車両の現在位置を取得してステップＳ４に移る。
【００９８】
ステップＳ４ではサービス対象判定部Ｆ５が、判定用情報取得部Ｆ４が取得した自車両の現在位置と、ＷＳＡに含まれる対象車両情報に基づいて、自車両が、受信したＷＳＡの配信元である路側機２が提供するサービスの対象に含まれるか否かを判定する。
【００９９】
サービス対象判定部Ｆ５によって自車両は受信したＷＳＡの配信元が提供するサービスの対象であると判定された場合には、ステップＳ４がＹＥＳとなってステップＳ５に移る。一方、サービス対象判定部Ｆ５によって自車両は受信したＷＳＡの配信元が提供するサービスの対象ではないと判定された場合にはステップＳ４がＮＯとなって、本フローを終了する。この場合、受信したＷＳＡに示されるサービスチャネルはオープンしない。
【０１００】
ステップＳ５では狭域通信制御部Ｆ１が、ＷＳＡに示されるサービスチャネルを用いて、路側機２とのサービスチャネルを用いた通信を開始する。
【０１０１】
（本実施形態の作動について）
以上で述べたＷＳＡ受信関連処理によれば、受信したＷＳＡに含まれるサービス種別情報が、自端末が利用可能なサービス種別であっても（ステップＳ１  ＹＥＳ）、対象車両条件を充足していない場合には、ＷＳＡに示されるサービスチャネルをオープンしない（ステップＳ４  ＮＯ）。より具体的には、自車両の現在位置が、対象車両情報に示されるサービス提供エリア内となっていない場合には、ＷＳＡに示されるサービスチャネルをオープンしない。
【０１０２】
したがって、車載器１が、例えば対向車線を走行する車両向けのＷＳＡなど、本来受信するべきではないＷＳＡを受信した場合であっても、そのＷＳＡに示されるサービスチャネルをオープンしない。なお、本来受信するべきではないＷＳＡを受信する場合とは、路側機２から送信されたＷＳＡが、例えば他車両のボディなどで反射されて、サービスの提供の対象としない車両が走行する領域（つまりサービス提供エリア外）まで到達した場合等が該当する。
【０１０３】
もちろん、本来受信するべきではないＷＳＡとは、自車両にとっては不要なサービスに対応するＷＳＡである。つまり、本来受信するべきではないＷＳＡに対応するサービスチャネルをオープンするということは、不要なサービスのためのサービスチャネルをオープンすることを意味する。
【０１０４】
従来構成においては、対象車両情報を用いてサービスチャネルをオープンするべきか否かの判定を実施せず、単純にＷＳＡに含まれるサービス種別情報に基づいてＷＳＡに示されるサービスチャネルをオープンするべきか否かを判断する。このため、従来構成においては、不要なサービスのためのサービスチャネルをオープンする可能性があった。
【０１０５】
この従来構成に対し、以上の構成によれば、本来受信するべきではないＷＳＡを受信し、かつ、そのＷＳＡに対応するサービスが自端末で利用可能なサービスであっても、サービス対象判定部Ｆ５によって自端末はそのサービスの対象ではないと判定された場合には、そのＷＳＡに示されるサービスチャネルをオープンしない。つまり、無駄なサービスチャネルのオープンを抑制することができる。
【０１０６】
以下、図７を用いて、本実施形態による効果が奏する具体的な例を述べる。図７は、それぞれ決済サービスを提供する路側機２Ａ、２Ｂを備える２つの店舗３Ａ、３Ｂが、２つの隣接する車線Ｌ１Ａ、Ｌ１Ｂを含む道路を挟んで略対向するように存在している場面を表している。
【０１０７】
店舗３Ａは道路の車線Ｌ１Ａ側に存在しており、店舗３Ａが管理する路側機２Ａは、車線Ｌ１Ａを走行する車両に対して決済サービスを提供することを目的とした路側機である。また、店舗３Ｂは道路の車線Ｌ１Ｂ側に存在しており、店舗３Ｂが管理する路側機２Ｂは、車線Ｌ１Ｂを走行する車両に対して決済サービスを提供することを目的とした路側機である。
【０１０８】
図中の短破線で囲まれる楕円形の領域は、路側機２Ａの無線通信エリア４Ａを示しており、一点鎖線で囲まれる楕円形の領域は、路側機２Ｂの無線通信エリア４Ｂを示している。また、長破線で囲まれる領域は、店舗３Ａが管理する路側機２Ａのサービス提供エリア５Ａを表しており、二点鎖線で囲まれる領域は、店舗３Ｂが管理する路側機２Ｂのサービス提供エリア５Ｂを表している。なお、このように複数の路側機２が近接している場合には、混信を避けるため、それぞれが利用するサービスチャネルは異なるチャネルとすることが好ましい。
【０１０９】
車両６１は、車載器１を搭載した車両であって、車線Ｌ１Ｂ上を店舗３Ｂに向けて走行している。その車載器１は、路側機２Ａによる決済サービスと、路側機２Ｂによる決済サービスの両方とも、自端末において利用可能なサービスとして登録されている車載器１とする。
【０１１０】
図７に示すように、路側機２Ａの無線通信エリア４Ａは、本来、路側機２Ａによるサービス提供の対象とすべきではない車両が走行する、車線Ｌ１Ｂまで及ぶように形成されている。このような場合、車両６１は、路側機２Ｂが形成する無線通信エリア４Ｂに進入する前に、路側機２Ａが形成する無線通信エリア４Ａに進入することになる。すなわち、路側機２Ｂが送信したＷＳＡを受信する前に、路側機２Ａが送信したＷＳＡを受信する。
【０１１１】
ここで、車載器１が従来構成のように、対象車両情報を用いてサービスチャネルをオープンするべきか否かの判定を実施せず、単純にＷＳＡに含まれるサービス種別情報に基づいて該ＷＳＡに示されるサービスチャネルをオープンするべきか否かを判断する場合には、路側機２Ａとのサービスチャネルを用いた通信を開始してしまう。
【０１１２】
しかしながら、路側機２Ａは、車線Ｌ１Ａを走行する車両を対象とする決済サービスを提供する路側機２であるため、車載器１にとって路側機２Ａが提供するサービスは、有用なサービスではない（つまり不要なサービスである）。したがって、車載器１は、不要なサービスのためのサービスチャネルをオープンしてしまうことなる。
【０１１３】
また、車載器１は、一度サービスチャネルをオープンした場合には、所定の通信終了手続きが完了するまでは他のサービスチャネルをオープンすることができない。したがって、路側機２Ａに対応するサービスチャネルをオープンしたことによって、本来、車両６１にとって有用な路側機２Ｂとのサービスチャネルを用いた通信の開始が遅れたり、通信できなくなってしまったりする恐れがある。
【０１１４】
そのような問題に対し、上述した本実施形態によれば、車載器１は、受信したＷＳＡに対応するサービス種別が、自端末において利用可能なサービス種別であるか否かだけでなく、自車両の現在位置が、対象車両情報に示されるサービス提供エリア内となっているか否かによっても、そのＷＳＡに対応するサービスチャネルをオープンするか否かを判定する。
【０１１５】
例えば図７に示す状況においては、車両６１の現在位置は路側機２Ａのサービス提供エリア５Ａ外となっている。このため、路側機２Ａが提供するサービスは車載器１にとって自端末で利用可能なサービスであるが、そのサービスを利用するためのサービスチャネルはオープンしない。すなわち、車載器１にとって不要なサービスのためのサービスチャネルをオープンすることを抑制することができる。
【０１１６】
そして、不要なサービスのためのサービスチャネルをオープンしたことに起因して、本来必要なサービスのためのサービスチャネルのオープンが遅れたり、オープンできなくなったりすることを抑制することができる。
【０１１７】
なお、路側機２Ａの無線通信エリア４Ａは、前述の通り、サービスの対象とする車両が通過する領域（サービス提供エリア５Ａ）と一致するように形成されていることが好ましい。
【０１１８】
しかしながら、様々な要因によって、無線通信エリアはサービス提供エリアと一致するように形成されているとは限らない。また、設計上の無線通信エリアがサービス提供エリアと一致している場合であっても、無線通信エリア内を走行する車両のボディで反射されるなどして、路側機２から送信されたＷＳＡが設計上の無線通信エリアの外側まで到達することもある。
【０１１９】
そのような様々な原因によって、本来、サービスの対象ではない車両がＷＳＡを受信した場合であっても、その車載器１がそのＷＳＡに基づいて、不要なサービスチャネルをオープンすることを抑制することができる。
【０１２０】
なお、本実施形態では、対象車両情報としてサービス提供エリアを用い、サービス対象判定部Ｆ５は、判定用情報取得部Ｆ４が取得している現在位置がサービス提供エリア内となっているか否かによって、自端末がそのサービスの対象であるか否かを判定する態様を例示した。
【０１２１】
しかしながら、判定用情報取得部Ｆ４が取得する自車位置には実際の自車位置との誤差を含みうる。例えば、ＧＮＳＳ受信機１４がＧＮＳＳ衛星からの電波を受信できていない場合や、補足衛星数の数や受信信号のＳＮ比などの観点からその測位精度が所定の許容範囲に収まっていないと推定される場合には、サービス対象判定部Ｆ５が誤った自車位置に基づいて、自端末がそのサービスの対象であるか否かを判定する恐れがある。
【０１２２】
したがって、ＧＮＳＳ受信機１４の受信状況に応じて定まる、自車位置の精度が所定の基準を満たさない場合には、サービス対象判定部Ｆ５による判定を省略し、従来構成と同様の判断基準によってサービスチャネルをオープンするか否かを判定してもよい。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、下記の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１２４】
＜変形例１＞
以上では、対象車両情報として、サービス提供エリアを用い、車載器１は、自車両の現在位置がサービス対象エリア内に存在するか否かによって、サービスチャネルをオープンするか否かを決定する態様を例示したが、これに限らない。例えば対象車両情報として、車載器１が搭載された車両の進行方向が用いられても良い。なお、車両の進行方向は、車載器１の移動方向に相当する。
【０１２５】
この変形例１における路側機２は、サービスの提供の対象とする車両の進行方向を示す情報を対象車両情報として含むＷＳＡを、逐次ブロードキャストする。
【０１２６】
また、変形例１における判定用情報取得部Ｆ４は、例えばジャイロセンサ１６の検出結果に基づいて、自車両の進行方向を特定する。もちろん、自車両の進行方向を特定する方法は、これに限らず、周知の方法を援用してもよい。例えば、自車両の現在位置の時間変化から、自車両の進行方向を特定してもよい。
【０１２７】
そして、サービス対象判定部Ｆ５は、受信したＷＳＡの対象車両情報に示される進行方向と、自車両の進行方向とが一致（略一致を含む）する場合に、自車両は、受信したＷＳＡの配信元となる路側機２が提供するサービスの対象であると判定すればよい。また、受信したＷＳＡの対象車両情報に示される進行方向と、自車両の進行方向とが一致しない場合には、自車両は、受信したＷＳＡの配信元となる路側機２が提供するサービスの対象ではないと判定する。
【０１２８】
このような態様においても、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。より具体的に、図８を用いて、この変形例１の作動及び効果について説明する。
【０１２９】
図８は、複数の車線Ｌ２１〜２６を備える道路（例えば高速道路）の車線Ｌ２１沿いに、車線Ｌ２１〜２３を走行する車両に対して運転支援情報を配信することを目的とした路側機２Ｃが設けられている状況を示している。
【０１３０】
図中の白塗り矢印は、各車線Ｌ２１〜２６の進行方向を示しており、車線Ｌ２１〜２３は図に向かって右側に車両が走行していく車線であり、車線Ｌ２４〜２６は、図に向かって左側に車両が走行していく車線である。車線Ｌ２４を走行している車両６２は、交通情報配信サービスを、自端末において利用可能なサービスとして登録された車載器１を搭載した車両である。
【０１３１】
また、図中の破線で囲まれる楕円形状の領域は、路側機２Ｃの無線通信エリア４Ｃを示している。図８に示すように、路側機２Ｃの無線通信エリア４Ｃは、車線Ｌ２４及び車線Ｌ２５まで及ぶように形成されている。
【０１３２】
ここで、路側機２Ｃは、車線Ｌ２１〜２３を走行する車両に対して運転支援情報を配信することを目的とした路側機２であるため、路側機２Ｃが配信する運転支援情報は、車線Ｌ２１〜２３を走行する車両にとっては有用な情報である。言い換えれば、車線Ｌ２１〜２３とは進行方向を逆とする車線Ｌ２４〜２５を走行する車両にとって、路側機２Ｃが配信する運転支援情報は、不要な情報に相当する。
【０１３３】
上述した状況において、車両６２に搭載されている車載器１が従来構成のように、ＷＳＡに含まれるサービス種別情報のみに基づいて該ＷＳＡに示されるサービスチャネルをオープンするべきか否かを判断する場合には、路側機２Ｃとのサービスチャネルを用いた通信を開始してしまう。すなわち、路側機２Ｃが配信する運転支援情報を取得する。
【０１３４】
しかしながら、車両６２にとって路側機２Ｃが配信する運転支援情報は不要な情報である。つまり、車両６２に搭載された車載器１にとって路側機２Ｃが提供するサービスは、有用なサービスではない（つまり不要なサービスである）。したがって、従来構成における車載器１は、不要なサービスのためのサービスチャネルをオープンしてしまうことなる。
【０１３５】
そのような問題に対し、この変形例１の構成では、路側機２Ｃは、図に向かって右側に進行する車両が、交通情報配信サービスの提供対象である旨を示す対象車両情報を含むＷＳＡを配信する。
【０１３６】
そして、車両６２の車載器１は、受信したＷＳＡに対応するサービス種別が、自端末において利用可能なサービス種別であるか否かだけでなく、自車両の進行方向が、対象車両情報に示される進行方向と一致するか否かによっても、そのＷＳＡに対応するサービスチャネルをオープンするか否かを判定する。
【０１３７】
より具体的には、図８に示す状況において車載器１は、自車両の進行方向が対象車両情報に示される進行方向と一致しないことに基づいて、路側機２Ｃに対応するサービスチャネルをオープンしない。つまり、車載器１が、受信したＷＳＡに基づいて不要なサービスチャネルをオープンすることを抑制することができる。
【０１３８】
ところで、路側機２の処理能力やサービスチャネルのデータレートの観点から、路側機２Ｃと同時に無線接続できる車載器１の数には上限がある。仮に、図８に示すように車線Ｌ２４〜２５を走行する車両など、本来、通信対象としない領域に存在する車両まで路側機２Ｃと通信しようとすると、路側機２Ｃの通信容量をオーバーしてしまう恐れが生じる。
【０１３９】
しかしながら、本変形例や上述した実施形態のように、対象車両情報を導入することによって、路側機２Ｃと通信しようとする車両を限定することができるので、路側機２Ｃの通信容量がオーバーする恐れも低減することができる。
【０１４０】
なお、決済サービスの提供を目的とする路側機２であれば、その路側機２が形成する無線通信エリアはそこまで大きくなく、仮に無線通信エリア内に密に車載器１を搭載した車両が存在する場合であっても、当該路側機２の通信容量をオーバーする恐れは小さい。しかしながら、交通情報配信サービスの提供を目的とする路側機２の無線通信エリアは、決済サービスの提供を目的とする路側機２の無線通信エリアに比べて相対的に大きいことが想定され、それに伴って、路側機２の通信容量をオーバーする恐れも高まる。つまり、相対的に大きい無線通信エリアを形成する路側機２ほど、対象車両情報を導入することによる通信容量をオーバーする恐れを低下する効果は高まることが期待される。
【０１４１】
＜変形例２＞
以上では、対象車両情報として、サービス提供エリアや車両の進行方向を用いる態様を例示したが、これに限らない。例えば対象車両情報として、車載器１が搭載された車両の走行速度が用いられても良い。つまり、対象車両条件として、サービス提供の対象とする車両の走行速度の範囲が定義されていてもよい。なお、車両の走行速度は、車載器１の移動速度に相当する。
【０１４２】
この変形例２における路側機２は、サービスの提供の対象とする車両の走行速度の範囲を示す情報を対象車両情報として含むＷＳＡを、逐次ブロードキャストする。
【０１４３】
また、変形例２における判定用情報取得部Ｆ４は、例えば加速度センサ１５の検出値を積分することによって、自車両の走行速度を特定する。もちろん、自車両の走行速度を特定する方法は、これに限らず、周知の方法を援用してもよい。例えば、自車両の現在位置を示す情報をメモリ１１Ｍに時系列順に格納しておき、一定時間当りの移動距離から自車両の走行速度を特定してもよい。
【０１４４】
そして、サービス対象判定部Ｆ５は、受信したＷＳＡの対象車両情報に示される走行速度の範囲に、自車両の走行速度が含まれる場合に、自車両は、受信したＷＳＡの配信元となる路側機２が提供するサービスの対象であると判定する。また、受信したＷＳＡの対象車両情報に示される走行速度の範囲に、自車両の走行速度が含まれない場合には、自車両は、受信したＷＳＡの配信元となる路側機２が提供するサービスの対象ではないと判定する。
【０１４５】
このような態様においても、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。より具体的に、図９を用いて、この変形例１の作動及び効果について説明する。
【０１４６】
図９は、道路Ｒ１沿いに設けられた駐車場３Ｄに、車載器１を搭載した車両６３が進入しようとしている状況を示している。駐車場３Ｄの出入口３１は、道路Ｒ１に面しており、出入口３１は、ゲート３２が設けられている。その出入口３１近傍に、駐車時間に応じた料金の決済を行う決済サービスを提供する路側機２Ｄを備える。図中の破線で囲まれる領域は、路側機２Ｄの無線通信エリア４Ｄを示している。無線通信エリア４Ｄは、出入口３１を中心とする所望のエリアを含むように形成されている。
【０１４７】
図中の車両６４は、道路Ｒ１において駐車場３Ｄの前を所定の速度（例えば３０ｋｍ／ｈ）で走行する車両である。車両６３、車両６４はそれぞれ車載器１を搭載しており、いずれの車載器１も路側機２Ｄが提供する決済サービスを、自端末において利用可能なサービスとして登録されているものとする。
【０１４８】
このような状況において車両６３は、駐車場３Ｄを利用しようとしているため、その車載器１は路側機２Ｄが配信するＷＳＡに基づいたサービスチャネルをオープンすることが好ましい。一方、車両６４は、図９に示す状況においては駐車場３Ｄを利用しないため、その車載器１は路側機２Ｄが配信するＷＳＡに基づいたサービスチャネルはオープンしないことが好ましい。
【０１４９】
ところで、一般的に、車両が道路Ｒ１から駐車場３Ｄに進入する場合、車両は周囲の安全確認などのために一時停止することが想定される。このような車両の挙動を想定すると、出入口３１付近において、走行速度が一定値（例えば１０ｋｍ／ｈ）以下となっている車両は駐車場３Ｄを利用する車両である可能性が高い。また、走行速度が一定値以上である車両は、駐車場３Ｄを利用しない車両である可能性が相対的に高い。
【０１５０】
そこで、路側機２Ｄが、走行速度が一定値以下の車両をサービス提供の対象とする旨の対象車両情報を含むＷＳＡを配信することで、当該サービスを実施するための通信を不要とする車載器１によるサービスチャネルのオープンを抑制することができる。つまり、車両６３の車載器１は路側機２Ｄが配信するＷＳＡに基づいたサービスチャネルをオープンする一方、車両６４の車載器１は、路側機２Ｄが配信するＷＳＡに基づいたサービスチャネルはオープンしない。
【０１５１】
つまり、以上の構成によっても、車載器１が、受信したＷＳＡに基づいて不要なサービスチャネルをオープンすることを抑制することができる。例えば、高速道路を走行している車両を、サービスの提供対象とする場合には、走行速度が所定の閾値（例えば６０ｋｍ／ｈ）以上となっている車両をサービス提供の対象とする旨の対象車両情報を含むＷＳＡを配信すればよい。すなわち、サービスの提供の対象とする車両の走行速度の範囲は、対象とする車両の想定される走行速度に応じて適宜設計されれば良い。
【０１５２】
＜変形例３＞
以上で述べた種々の対象車両条件は、適宜、組み合わせて用いられてもよい。例えば、サービス提供エリア内にあって、かつ、走行速度が一定値以下とする対象車両条件を設定してもよい。また、進行方向に対する条件と、走行速度に対する条件を組み合わせてもよい。それらの態様に応じて判定用情報取得部Ｆ４は、種々の条件に対応できるように、自車両の現在位置、走行速度、及び進行方向の３種類の情報を逐次取得する態様としてもよい。もちろん、３種類のうちの任意の２つを逐次取得する態様としてもよい。
【０１５３】
＜変形例４＞
以上では、車載器１がＷＳＡの受信に基づいてそのＷＳＡに対応するサービスチャネルをオープンするか否かを判定する点に着眼した態様を例示した。しかしながら、サービス対象判定部Ｆ５の判定結果は、いったんオープンしたサービスチャネルをクローズするか否かの判断に用いられても良い。
【０１５４】
すなわち、或るＷＳＡに基づいて、所定のサービスチャネルをオープンしている状態において、自車両の状態がそのＷＳＡに示される対象車両条件を充足しなくなった場合には、ＳＣＨ通信処理部Ｆ１２がそのサービスチャネルをクローズする。ここでのサービスチャネルをクローズするとは、そのサービスチャネルを用いた通信の相手側端末と、所定の通信終了手続きを実施して、当該サービスチャネルによる通信を終了することを指す。
【０１５５】
＜変形例５＞
以上では、車載器１は、一度サービスチャネルをオープンした場合には、そのサービスチャネルに対応するサービスの種別に関わらず、所定の通信終了手続きが完了するまでは他のサービスチャネルをオープンすることができない態様としたが、これに限らない。例えば決済サービス等の、通信の安定性が重要な所定のサービスのためのサービスチャネルをオープンしている場合にのみ、所定の通信終了手続きが完了するまでは他のサービスチャネルをオープンすることができない態様としてもよい。
【０１５６】
＜変形例６＞
以上では、路側機２が請求項に記載のサービス提供端末として機能する態様を例示したが、これに限らない。例えば、車載器１をサービス提供端末として用いても良い。すなわち、請求項に記載のサービス提供端末は、移動体で用いられる通信端末であってもよい。
【０１５７】
また、以上では各通信端末は、一例としてＷＡＶＥの規格に準拠して通信を実施する態様を例示したがこれに限らない。各通信端末は、ＷＡＶＥに対応する他の通信規格に準拠して通信を実施してもよい。その場合、サービスを提供（及び享受）するための実質的な通信に用いられるチャネルが、請求項に記載のサービスチャネルに相当する。また、そのチャネルを用いた通信を開始するための情報（すなわちＷＳＡに相当する情報）を配信するために用いられるチャネルが、請求項に記載のコントロールチャネルに相当する。
【符号の説明】
【０１５８】
１００  移動体通信システム、１  車載器（車載端末）、２・２Ａ〜Ｄ  路側機（サービス提供端末）、１１  制御部、１１Ｍ  メモリ（サービス記憶部）、１２  狭域通信部、１３  広域通信部、１４  ＧＮＳＳ受信機、１５  加速度センサ、１６  ジャイロセンサ、２１  路側通信部、２２  路側制御部、２２Ｍ  路側メモリ、５Ａ・５Ｂ  サービス提供エリア、６１〜６４  車両、Ｇ１  路側通信制御部、Ｇ１１  路側ＣＣＨ通信処理部（提供側コントロールチャネル通信部）、Ｇ１２  路側ＳＣＨ通信処理部（提供側サービスチャネル通信部）、Ｇ２  サービス処理部、Ｆ１  狭域通信制御部、Ｆ１１  ＣＣＨ通信処理部（車載側コントロールチャネル通信部）、Ｆ１２  ＳＣＨ通信処理部（車載側サービスチャネル通信部）、Ｆ２  広域通信処理部、Ｆ３  サービス種別判定部、Ｆ４  判定用情報取得部、Ｆ５  サービス対象判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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