(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集音手段を用いて電気機器の騒音を測定する電気機器の騒音測定方法であって、
水平方向に移動可能な台車に設けられた鉛直方向に移動可能な固定部に、前記集音手段が取り付けられた水平方向に延伸する棒状の支持体を固定するステップと、
前記集音手段が前記電気機器の近傍に位置するように前記台車の水平方向位置及び前記固定部の鉛直方向位置を調整した後、前記台車に取り付けられたトレース手段によって前記台車の近傍に配置された測定位置パターン図に記載された前記電気機器の騒音測定位置を特定するための測定位置パターンをトレースするように前記台車の水平方向位置及び前記固定部の鉛直方向位置を調整することによって、前記集音手段によって前記電気機器の騒音の空間分布を測定するステップと、
を含むことを特徴とする電気機器の騒音測定方法。
【請求項２】
前記トレース手段は、前記固定部に設けられた、レーザー光を射出するレーザーポインタであり、前記測定位置パターン図は前記台車の近傍に配置された前記測定位置パターンが記載された台紙であることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の騒音測定方法。
【請求項３】
集音手段を用いて電気機器の騒音を測定する電気機器の騒音測定装置であって、
前記集音手段が取り付けられた、水平方向に延伸する棒状の支持体と、
前記支持体が固定された、鉛直方向に移動可能な固定部と、
前記固定部が設置された、水平方向に移動可能な台車と、
前記台車に設置された、前記台車の近傍に設けられた測定位置パターン図に記載された前記電気機器の騒音測定位置を特定するための測定位置パターンをトレースするトレース手段と、
を備えることを特徴とする電気機器の騒音測定装置。
【請求項４】
前記トレース手段は、前記固定部に設けられた、レーザー光を射出するレーザーポインタであり、前記測定位置パターン図は前記台車の近傍に配置された前記測定位置パターンが記載された台紙であることを特徴とする請求項３に記載の電気機器の騒音測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集音マイクや集音センサ等の集音手段を利用する電気機器の騒音測定方法及
び騒音測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点から省エネルギー化が推進されており、電気機器については
高効率化や小型化が指向されている。ところが、モータ、トランス、リアクトル等の電気
機器では、小型化に起因して設計磁束密度が高くなることによって、騒音が問題になって
きている。特にリアクトルは、太陽光発電のパワーコンディショナー内部の電力変換機器
に用いられることが多く、このパワーコンディショナーは直接人の耳に触れる機会が多い
。このため、リアクトルについては、低騒音化が要求されており、リアクトルの騒音発生
箇所を特定する必要がある。電気機器の騒音発生箇所を特定する方法としては、集音マイ
クや集音センサ等の集音手段を利用する騒音測定技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２９０９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来までの集音手段を利用する騒音測定技術では、測定者の違いによる
バラツキや測定者の衣服による吸音等の外部要因によるバラツキ等によって、騒音の空間
分布を精度良く測定することができない。なお、このような問題点を解決するために、特
許文献１には、複数のマイクロフォンを二次元的に配設して音響インテンシティを測定す
る方法が記載されている。しかしながら、特許文献１記載の方法によれば、複数のマイク
ロフォンを用意しなければならないために設備コストが嵩む。また、測定対象の大きさに
応じてマイクロフォンの数や配置を変更しなければならないために多くの労力を要する。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、多くの労力及びコス
トを要することなく騒音の空間分布を精度良く測定可能な電気機器の騒音測定方法及び騒
音測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電気機器の騒音測定方法は、集音手段を用いて電気機器の騒音を測定する
電気機器の騒音測定方法であって、水平方向に移動可能な台車に設けられた鉛直方向に移
動可能な固定部に、前記集音手段が取り付けられた水平方向に延伸する棒状の支持体を固
定するステップと、前記集音手段が前記電気機器の近傍に位置するように前記台車の水平
方向位置及び前記固定部の鉛直方向位置を調整した後、前記台車に取り付けられたトレー
ス手段によって測定位置パターン図に記載された前記電気機器の騒音測定位置を特定する
ための測定位置パターンをトレースするように前記台車の水平方向位置及び前記固定部の
鉛直方向位置を調整することによって、前記集音手段によって前記電気機器の騒音の空間
分布を測定するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電気機器の騒音測定方法は、上記発明において、前記トレース手段は、前
記固定部に設けられた、レーザー光を射出するレーザーポインタであり、前記測定位置パ
ターン図は前記測定位置パターンが記載された台紙であることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る電気機器の騒音測定装置は、集音手段を用いて電気機器の騒音を測定する
電気機器の騒音測定装置であって、前記集音手段が取り付けられた、水平方向に延伸する
棒状の支持体と、前記支持体が固定された、鉛直方向に移動可能な固定部と、前記固定部
が設置された、水平方向に移動可能な台車と、前記台車に設置された、前記台車の近傍に
設けられた測定位置パターン図に記載された前記電気機器の騒音測定位置を特定するため
の測定位置パターンをトレースするトレース手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電気機器の騒音測定装置は、上記発明において、前記トレース手段は、前
記固定部に設けられた、レーザー光を射出するレーザーポインタであり、前記測定位置パ
ターン図は前記測定位置パターンが記載された台紙であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電気機器の騒音測定方法及び騒音測定装置によれば、多くの労力及びコス
トを要することなく騒音の空間分布を精度良く測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置の構成を示す側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置の構成を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定方法を説明するための側面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定方法を説明するための斜視図である。
【図５】図５は、騒音測定位置を説明するための模式図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置を用いずに測定者が手作業で測定したリアクトルの騒音の２次元分布を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置を用いて測定者が測定したリアクトルの騒音の２次元分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置の構成及び
その動作について説明する。
【００１３】
〔構成〕
始めに、図１，図２を参照して、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置の
構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置の構
成を示す側面図である。図２は、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置の構
成を示す平面図である。図１に示すように、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測
定装置１は、電気機器１０の騒音発生位置を特定するために電気機器１０の騒音の空間分
布を測定する装置であり、支持体２、固定部３、ジャッキ４、台車５、及び集音手段６を
主な構成要素として備えている。
【００１４】
図１及び図２に示すように、支持体２は、水平方向に延伸するパイプ等の棒状の部材に
よって構成されており、支持体２の一方の端部付近に集音手段６が取り付けられている。
なお、以下では、支持体２の延伸方向をｘ方向、水平面内においてｘ方向に直交する方向
をｙ方向、ｘ方向及びｙ方向に直交する方向（鉛直方向）をｚ方向と定義する。
【００１５】
固定部３は、支持体２の他方の端部付近を固定することによって支持体２を支持する治
具であり、ジャッキ４の上面に設けられている。
【００１６】
ジャッキ４は、ｚ方向に沿って移動可能に固定部３を支持する部材であり、台車５の上
面に設けられている。ジャッキ４は、矢印Ａで示すようにｙｚ面内において回転部材４ａ
が回転操作されるのに応じて開閉操作されることによって、矢印Ｂで示すように固定部３
をｚ方向に沿って移動する。ｚ方向に沿って固定部３を移動することによって、固定部３
に固定されている支持体２もｚ方向に沿って移動し、結果、支持体２に支持されている集
音手段６もｚ方向に沿って移動する。
【００１７】
台車５は、下部に車輪５ａを備える移動体であり、ｘｙ平面内（水平面内）において移
動可能にジャッキ４を支持する。本実施形態では、台車５は、電気機器１０の騒音測定面
から所定距離離間して配置され、且つ、矢印Ｃで示すように電気機器１０の騒音測定面に
対して平行なｘ方向に沿って敷設されたレールＲ上を移動する。レールＲ上を台車５が移
動することによって、電気機器１０の騒音測定面と集音手段６との間の距離が常に同一の
距離に保たれた状態で集音手段６を移動させることができるので、騒音を定量的に測定で
きる。なお、本実施形態では、台車５のｘ方向の移動範囲を規制するためにレールＲのｘ
方向端部には台車５の移動を規制するストッパーＳが配設されている。
【００１８】
集音手段６は、集音マイクや集音センサ等の集音装置によって構成され、集音手段６に
よって収集された電気機器１０の騒音のデータは、電気配線６ａを介して図示しない情報
処理装置に出力される。図示しない情報処理装置は、集音手段６によって収集された騒音
のデータを用いて電気機器１０の騒音の空間分布のデータを生成する。
【００１９】
このように本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置１では、集音手段６は支
持体２によって台車５から離間して設置されている。このため、騒音が台車５に反射した
り、測定者の衣服等で吸収されたりすることによって、集音手段６による集音処理に影響
が生じることを抑制できる。すなわち、集音手段６によって電気機器１０の騒音を精度高
く測定できる。
【００２０】
〔騒音測定方法〕
次に、図３〜図５を参照して、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置１を
利用した電気機器の騒音測定方法について説明する。図３は、本発明の一実施形態である
電気機器の騒音測定方法を説明するための側面図である。図４は、本発明の一実施形態で
ある電気機器の騒音測定方法を説明するための斜視図である。図５は、騒音測定位置を説
明するための模式図である。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置１を利用
して電気機器１０の騒音を測定する際には、始めに、集音手段６の位置が電気機器１０の
近傍に位置するように台車５のｘ方向位置及び支持体２のｚ方向位置を調整する。次に、
電気機器１０の騒音測定位置を特定するための測定位置パターン２１が記載された台紙２
０を台紙２０の法線方向がｙ方向と平行になるように台車５の近傍に設置する。本実施形
態では、図３（ｂ）に示すように、測定位置パターン２１は、ｘ方向に伸びるパターンと
ｚ方向に伸びるパターンとが連続的に接続されたジグザグ状のパターンによって形成され
ている。
【００２２】
次に、図４に示すように、台紙２０に向けてレーザー光を射出するレーザーポインタ７
を治具７ａによって支持体２の近傍に設置した後、台車５のｘ方向位置及び支持体２のｚ
方向位置を調整することによって、レーザー光の照射位置Ｐで測定位置パターン２１をト
レースする。これにより、集音手段６は、レーザー光と同じ移動軌跡で電気機器１０の騒
音を測定する。すなわち、図５に示すように、集音手段６は、測定位置パターン２１の形
状と同じ移動軌跡２２に沿って始点２２ａから終点２２ｂまで移動しながら電気機器１０
の騒音を規則的に測定する。なお、本実施形態では、レーザー光によって測定位置パター
ン２１をトレースしたが、台紙２０の方向に伸びる指示棒を支持体２に設置し、この指示
棒によって測定位置パターン２１をトレースしてもよい。
【００２３】
以上のように、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定方法では、ｘ方向に移動
可能な台車５に設けられたｚ方向に移動可能な固定部３に、集音手段６が取り付けられた
水平方向に延伸する棒状の支持体２を固定するステップと、集音手段６が電気機器１０の
近傍に位置するように台車５のｘ方向位置及び固定部３のｚ方向位置を調整した後、台車
５に取り付けられたレーザーポインタ７によって台紙２０に記載された電気機器１０の騒
音測定位置を特定するための測定位置パターン２１をトレースするように台車５のｘ方向
位置及び固定部３のｚ方向位置を調整することによって、集音手段６によって電気機器１
０の騒音の空間分布を測定するステップと、を含む。
【００２４】
これにより、測定者の違いによるバラツキや測定者の衣服による吸音等の外部要因によ
るバラツキ等の影響を受けることなく、騒音の空間分布を精度良く測定することができる
。また、１つの集音手段によって騒音を測定できるので、多くの労力及びコストを要する
ことなく騒音の空間分布を測定できる。すなわち、本発明の一実施形態である電気機器の
騒音測定方法によれば、多くの労力及びコストを要することなく騒音の空間分布を精度良
く測定することができる。
【実施例】
【００２５】
図６（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置を用いずに
測定者が手作業で測定したリアクトルの騒音の２次元分布を示す図である。図７（ａ），
（ｂ）は、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置を用いて測定者が測定した
リアクトルの騒音の２次元分布を示す図である。なお、図６（ａ），（ｂ）及び図７（ａ
），（ｂ）は、リアクトルの騒音の２次元分布を同じ作動条件で２回測定した結果を示し
ている。図６（ａ），（ｂ）に示すように、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測
定装置を用いずにリアクトルの騒音を測定した場合、騒音の２次元分布ＲＥが不明瞭とな
り、且つ、測定タイミングの違いによって騒音の２次元分布ＲＥが変化することが確認さ
れた。これに対して、本発明の一実施形態である電気機器の騒音測定装置を用いてリアク
トルの騒音を測定した場合には、図７（ａ），（ｂ）に示すように、騒音の２次元分布Ｒ
Ｅが明瞭となることによって騒音源の特定が容易となり、且つ、測定タイミングの違いに
よって騒音の２次元分布ＲＥが変化しないことが確認された。以上のことから、本発明の
一実施形態である電気機器の騒音測定装置によれば、多くの労力及びコストを要すること
なく騒音の空間分布を精度良く測定できることが確認された。
【００２６】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本
実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることは
ない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例
、及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００２７】
１  電気機器の騒音測定装置
２  支持体
３  固定部
４  ジャッキ
５  台車
５ａ  車輪
６  集音手段
７  レーザーポインタ
７ａ  治具
１０  電気機器
【図１】
0006418132.tif 000002
【図２】
0006418132.tif 000003
【図３】
0006418132.tif 000004
【図４】
0006418132.tif 000005
【図５】
0006418132.tif 000006
【図６】
0006418132.tif 000007
【図７】
0006418132.tif 000008