(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を囲うように配置され、前記物品への衝撃を和らげるための気体を収容する緩衝部材と、
前記緩衝部材に対して所定方向から係脱可能な弾性部材と、
前記弾性部材が取り付けられた前記緩衝部材を収容する収容箱とを備え、
前記収容箱は、開口を有する容器部と、前記開口を開閉する蓋部とを有し、
前記緩衝部材は、前記物品を囲うとともに前記気体が収容される第１部分と、前記気体が存在しない気体未収容部と、前記物品を挟むように設けられ、前記第１部分に連通して内部に前記気体が収容される一対の第２部分と、を有し、
前記弾性部材は、前記蓋部と前記気体未収容部との間に配置される基部と、当該基部の両端から所定方向に延び、前記容器部と前記第２部分との間に配置される一対の挟持部とを有することを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記基部は、前記所定方向とは反対方向に突出する突出部を有することを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記蓋部は、前記突出部が係合する凹部を有することを特徴とする請求項２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記挟持部は、ゴムであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記一対の挟持部は、前記物品を挟み込む方向において、前記第１部分の最も外側の部位よりも前記物品側に位置することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記弾性部材が前記緩衝部材の表面に沿って移動するのを規制する規制部を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項７】
前記第１部分と前記第２部分とを繋ぐ接続部を備え、
前記接続部は、前記第１部分よりも前記容器部の内面から離れた位置に配置され、
前記第１部分と前記接続部との間に形成される段差が、前記規制部となっていることを特徴とする請求項６に記載の梱包部材。
【請求項８】
前記気体未収容部は、前記容器部に対向していることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項９】
前記物品は、現像ローラを有する現像カートリッジであり、
前記第１部分が、前記現像ローラの径方向から見て前記現像ローラの現像領域と重なる部分を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１０】
前記第１部分が、前記現像ローラの径方向から見て前記現像ローラの両端部と重なる部分を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１１】
前記第１部分が、前記現像ローラの径方向から見て前記現像カートリッジの両端部と重なる部分を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１２】
前記気体は、空気であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を保護するための緩衝部材を備えた梱包部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを梱包するための梱包部材として、空気を収容する複数の気体収容部がプロセスカートリッジを囲うように配置された緩衝部材と、緩衝部材を収容する箱とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。なお、この技術では、プロセスカートリッジを緩衝部材で良好に保護すべく、各気体収容部の表面が張るように空気を各気体収容部に目一杯充填すると、気体収容部が衝撃を受けて破れてしまうおそれがある。これに対し、各気体収容部に充填する空気の量を少なくすることで、気体収容部の破損を抑えることができるが、この場合には、緩衝部材の緩衝機能が低下するという問題が生じる。
【０００３】
この問題に対し、従来、物品を収容する袋内に空気を少なめに入れておき、物品の収容後に、袋の両端をクリップで留めることで、袋内の内圧を高め、袋の表面が張るように構成された技術が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３８７８５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８９２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の技術では、空気の入った袋の両端をクリップで留めているので、袋に衝撃が加わった場合には、袋内の空気がクリップの留めている箇所を全方向に押し広げるように作用することで、クリップが袋から外れてしまうおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、弾性部材が係合した緩衝部材が衝撃を受けたときに、当該緩衝部材の変形によって弾性部材が緩衝部材から外れるのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る梱包部材は、物品を囲うように配置され、前記物品への衝撃を和らげるための気体を収容する緩衝部材と、前記緩衝部材に対して所定方向から係脱可能な弾性部材と、前記弾性部材が取り付けられた前記緩衝部材を収容する収容箱とを備える。
前記収容箱は、開口を有する容器部と、前記開口を開閉する蓋部とを有する。
前記緩衝部材は、前記物品を囲うとともに前記気体が収容される第１部分と、前記気体が存在しない気体未収容部と、前記物品を挟むように設けられ、前記第１部分に連通して内部に前記気体が収容される一対の第２部分と、を有する。
前記弾性部材は、前記蓋部と前記気体未収容部との間に配置される基部と、当該基部の両端から所定方向に延び、前記容器部と前記第２部分との間に配置される一対の挟持部とを有する。
【０００８】
この構成によれば、緩衝部材の第１部分に衝撃が加わった場合には、第１部分内の気体が第２部分に移動して、第２部分が膨み、第２部分の膨張に伴って挟持部が変形するが、気体が収容されていない気体未収容部は変形しない。つまり、緩衝部材から弾性部材に加わる力は、一対の挟持部を広げる方向のみに作用し、基部を緩衝部材から離す方向には作用しないので、緩衝部材から弾性部材が外れるのを抑制することができる。また、基部が蓋部と気体未収容部との間に配置されることで、気体の移動による緩衝部材からの反力が基部を介して蓋部に伝わらないので、蓋部が誤って開いてしまうのを抑えることができる。
【０００９】
また、前記した構成において、前記基部は、前記所定方向とは反対方向に突出する突出部を有していてもよい。
【００１０】
これによれば、ユーザが突出部を掴んで弾性部材を引っ張ることができるので、弾性部材を緩衝部材から取り外しやすい。
【００１１】
また、前記した構成において、前記蓋部は、前記突出部が係合する凹部を有していてもよい。
【００１２】
これによれば、蓋部と一緒に弾性部材が移動するので、蓋部を開けるだけで、弾性部材を緩衝部材から取り外すことができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記挟持部は、ゴムであってもよい。
【００１４】
これによれば、弾性部材を緩衝部材から取り外しやすくすることができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記一対の挟持部は、前記物品を挟み込む方向において、前記第１部分の最も外側の部位よりも前記物品側に位置していてもよい。
【００１６】
これによれば、一対の挟持部が容器部の内面から離れるので、各挟持部の変形が容器部の内面で規制されるのを抑えることができ、緩衝部材に衝撃が加わった場合において良好に挟持部を変形させて、緩衝部材の破損を抑えることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、前記緩衝部材は、前記弾性部材が前記緩衝部材の表面に沿って移動するのを規制する規制部を有していてもよい。
【００１８】
これによれば、例えば緩衝部材を落としたときなどにおいて、弾性部材が緩衝部材の表面に沿って移動して緩衝部材から外れてしまうのを規制部によって抑えることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記第１部分と前記第２部分とを繋ぐ接続部を備え、前記接続部は、前記第１部分よりも前記容器部の内面から離れた位置に配置され、前記第１部分と前記接続部との間に形成される段差が、前記規制部となっていてもよい。
【００２０】
また、前記した構成において、前記気体未収容部は、前記容器部に対向していてもよい。
【００２１】
また、前記した構成において、前記物品が現像ローラを有する現像カートリッジである場合には、前記第１部分が、前記現像ローラの径方向から見て前記現像ローラの現像領域と重なる部分を有していてもよい。
【００２２】
これによれば、現像ローラの現像領域に対応する部位を第１部分によって保護することができる。
【００２３】
また、前記した構成において、前記第１部分が、前記現像ローラの径方向から見て前記現像ローラの両端部と重なる部分を有していてもよい。
【００２４】
これによれば、現像ローラの両端部を第１部分によって保護することができる。
【００２５】
また、前記した構成において、前記第１部分が、前記現像ローラの径方向から見て前記現像カートリッジの両端部と重なる部分を有していてもよい。
【００２６】
これによれば、現像カートリッジの両端部を第１部分によって保護することができる。
【００２７】
前記した構成において、前記気体は、空気であってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、緩衝部材の緩衝機能を維持しつつ、緩衝部材の破損を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る梱包部材を示す斜視図である。
【図２】緩衝部材を収容箱に入れた状態を示す斜視図である。
【図３】緩衝部材に弾性部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】弾性部材の作用効果を示す断面図（ａ），（ｂ）である。
【図５】緩衝部材とプロセスカートリッジ等の関係を示す側面図である。
【図６】本発明の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、梱包部材１は、緩衝部材４０と、樹脂製の弾性部材５０と、収容箱３０とを備えている。
【００３１】
緩衝部材４０は、物品または現像カートリッジの一例としてのプロセスカートリッジＰを保護する部材であり、内部にプロセスカートリッジＰを収容すべく、プロセスカートリッジＰの長手方向（以下、単に「長手方向」ともいう。）に延びる略中空円柱状に形成されている。
【００３２】
なお、図１および図５において、便宜上、プロセスカートリッジＰを簡略化して示している。ここで、プロセスカートリッジＰは、プリンタや複合機などの画像形成装置に使用される長尺状の部材であり、図４に示すように、内部に、静電潜像が形成される感光ドラムＰ１や、感光ドラムＰ１上の静電潜像にトナーを供給する現像ローラＰ２や、トナーを収容するためのトナー収容室Ｐ３などを備えている。
【００３３】
図１に戻って、緩衝部材４０は、筒状部分４６と、筒状部分４６の両端部の開口を塞ぐための複数の端部側空気袋１２（一端側のみ図示）とを有している。筒状部分４６の一部（後述する空気袋４１Ａ，４１Ｂ、被押圧部４４および接続部４５）と複数の端部側空気袋１２内には、プロセスカートリッジＰへの衝撃を和らげるための気体の一例としての空気が封入されている。
【００３４】
筒状部分４６は、第１部分の一例としての複数の第１空気袋４１Ａおよび複数の第２空気袋４１Ｂと、複数の第１空気袋４１Ａと複数の第２空気袋４１Ｂとを連結する連結部４２とを有している。
【００３５】
各第１空気袋４１Ａは、長手方向に長い中空円柱状に形成され、長手方向に直交する断面において、プロセスカートリッジＰの長手方向の一端部を囲うように配置されて互いに接合されている。各第１空気袋４１Ａには、互いの間で空気が流通できるようにするための図示せぬ連通孔が形成されている。
【００３６】
各第２空気袋４１Ｂは、長手方向に長い中空円柱状に形成され、長手方向に直交する断面において、プロセスカートリッジＰの長手方向の他端部を囲うように配置されて互いに接合されている。各第２空気袋４１Ｂには、互いの間で空気が流通できるようにするための図示せぬ連通孔が形成されている。
【００３７】
連結部４２は、空気が内部に存在しない気体未収容部の一例としてのシート状部４３と、シート状部４３から外側に膨出する中空の直方体状の被押圧部４４と、被押圧部４４と第１空気袋４１Ａまたは第２空気袋４１Ｂとを連通させるための接続部４５とを有している。シート状部４３は、略筒状に構成され、各空気袋４１Ａ，４１Ｂの中心部を連結している。
【００３８】
被押圧部４４は、第２部分の一例であり、プロセスカートリッジＰを挟み込むように、プロセスカートリッジＰの短手方向（以下、単に「短手方向」ともいう。）の一方側と他方側とに１つずつ設けられている。被押圧部４４は、プロセスカートリッジＰの長手方向に延びる直方体状に形成されている。被押圧部４４は、接続部４５を介して第１空気袋４１Ａおよび第２空気袋４１Ｂに連通している。
【００３９】
接続部４５は、被押圧部４４と空気袋４１Ａ，４１Ｂとを繋ぐ部位であり、空気袋４１Ａ，４１Ｂよりも小径となる筒状に形成され、被押圧部４４の長手方向の一端側と他端側とに２つずつ設けられている。接続部４５は、空気袋４１Ａ，４１Ｂよりも短手方向の内側に退避した位置（後述する容器部３１の内面から離れた位置）に配置されており、これにより、空気袋４１Ａ，４１Ｂと接続部４５との間に段差４７が形成されている。
【００４０】
接続部４５の短手方向の断面の面積は、空気袋４１Ａ，４１Ｂの短手方向の断面の面積の１／８以上１／４以下である。好ましくは、１／８である。また、接続部４５の短手方向の断面の面積は、２５０ｍｍ２以上７５０ｍｍ２以下であり、空気袋４１Ａ，４１Ｂの短手方向の断面の面積は、２０００ｍｍ２以上３０００ｍｍ２以下である。
【００４１】
この段差４７は、後述する弾性部材５０が連結部４２の表面に沿って長手方向に移動するのを規制する規制部となっている。このような規制部を設けることによって、例えば緩衝部材４０を落としたときなどにおいて、弾性部材５０が緩衝部材４０の表面に沿って移動して緩衝部材４０から外れてしまうのを抑えることができる。
【００４２】
各空気袋４１Ａ，４１Ｂ、各被押圧部４４および各接続部４５は、互いに連通しており、互いの間で空気が流通可能となっている。そして、各空気袋４１Ａ，４１Ｂ、各被押圧部４４および各接続部４５内には、これらの表面が張らない程度に空気が充填されている。
【００４３】
言い換えると、各空気袋４１Ａ，４１Ｂ、各被押圧部４４および各接続部４５には、各空気袋４１Ａ，４１Ｂ、各被押圧部４４および各接続部４５の容積の合計よりも少ない量の空気が充填されている。なお、図１等においては、便宜上、表面が張っていない状態の各空気袋４１Ａ，４１Ｂ、各被押圧部４４および各接続部４５を、表面が張った状態で図示することとする。
【００４４】
複数の端部側空気袋１２は、中空円柱形状となっており、その長さが、それぞれ筒状部分４６の各開口を塞ぐのに適した長さで形成されている（一端側のみ図示）。一端側にある各端部側空気袋１２と各第２空気袋４１Ｂとは、それぞれ接合されて一体となり、他端側にある図示せぬ各端部側空気袋１２と各第１空気袋４１Ａとは、それぞれ接合されて一体となっている。そして、各端部側空気袋１２には、その表面が張るように空気が目一杯充填されている。
【００４５】
図５に示すように、各空気袋４１Ａ，４１Ｂは、現像ローラＰ２の径方向（プロセスカートリッジＰの短手方向）から見て、現像ローラＰ２の現像領域ＤＲと重なる部分を有している。ここで、現像領域ＤＲとは、感光ドラムＰ１上の静電潜像にトナーを供給する部分であり、現像ローラＰ２の軸線方向における大きさが、感光ドラムＰ１上の静電潜像が形成される領域と同じになる領域をいう。
【００４６】
また、各空気袋４１Ａ，４１Ｂは、現像ローラＰ２の径方向から見て、現像ローラＰ２の両端部Ｐ２１と重なる部分と、プロセスカートリッジＰの両端部ＰＥと重なる部分とを有している。
【００４７】
図１に示すように、弾性部材５０は、緩衝部材４０に対して所定方向から係脱可能な部材であり、主に、基部５１と、基部５１の短手方向の両端から所定方向に延びて緩衝部材４０を挟持する一対の挟持部５２と、基部５１の短手方向の中央部から所定方向とは反対方向に突出する突出部５３とを有している。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、基部５１は、弾性部材５０が緩衝部材４０に取り付けられた状態において、緩衝部材４０のシート状部４３（空気が内部に存在しない部分）に対向するように配置されている。言い換えると、基部５１は、後述する収容箱３０の蓋部３２とシート状部４３との間に配置されている。なお、シート状部４３は、後述する収容箱３０の容器部３１の底壁部３１Ａに間隔を空けて対向している。
【００４９】
一対の挟持部５２は、互いに向かい合う方向において撓み変形可能となっており、弾性部材５０が取り付けられた緩衝部材４０が収容箱３０の容器部３１内に収容された状態において、収容箱３０の容器部３１の第１側壁部３１Ｂと被押圧部４４との間に配置されている。詳しくは、一対の挟持部５２は、短手方向、つまりプロセスカートリッジＰを挟み込む方向において、各空気袋４１Ａ，４１Ｂ（図４では４１Ａのみ図示）の最も外側の部位Ａ１よりもプロセスカートリッジＰ側に位置しており、これにより、一対の挟持部５２は、容器部３１の内面から離れている。
【００５０】
突出部５３は、断面視略Ｔ字状となるように形成されている。つまり、突出部５３の先端部は、基端部よりも短手方向両側に突出する形状となっており、これにより、ユーザの指を突出部５３の先端部に引っ掛けて、緩衝部材４０から弾性部材５０を容易に取り外すことが可能となっている。
【００５１】
なお、緩衝部材４０の材料や製造方法は、従来技術（特開２００４−３３８７８５号公報）などのような公知の方法を採用すればよい。例えば、緩衝部材４０は、可撓性部材である２枚のプラスチックフィルムを重ね合わせて熱溶着することによって構成することができる。なお、プラスチックフィルムとしては、例えば、ナイロンの層をポリエチレンの層とポリプロピレンの層によって挟み込んだサンドイッチ構造となるものを用いることができる。
【００５２】
詳しくは、２枚のプラスチックフィルムを重ねた後、各空気袋４１Ａ，４１Ｂなどの各部位の境界線を熱溶着することで、各部位を形成することができる。そして、各部位を形成した後は、２枚のプラスチックフィルムを筒状に曲げて各端部を熱溶着することで緩衝部材４０の筒状部分４６を構成することができる。なお、緩衝部材４０の両端面を構成する複数の端部側空気袋１２も同様にして作ることができる。
【００５３】
なお、各空気袋４１Ａ，４１Ｂなどに空気を注入するための空気注入口は、例えば一端側の空気袋４１Ａの一端部に設けることができる。また、空気注入口付近には、特開２００４−３３８７８５号公報に示すような公知の逆止弁構造を設けてもよい。
【００５４】
図１に示すように、収容箱３０は、弾性部材５０が取り付けられた緩衝部材４０を収容する中空の直方体状の箱であり、紙材などから構成されている。収容箱３０は、開口３０Ａを有する容器部３１と、開口３０Ａを開閉する蓋部３２とを有している。
【００５５】
容器部３１は、長手方向に長い長方形状の底壁部３１Ａと、底壁部３１Ａの長辺に相当する端部から上方に延びる一対の第１側壁部３１Ｂと、底壁部３１Ａの短辺に相当する端部から上方に延びる一対の第２側壁部３１Ｃとを有している。蓋部３２は、一方の第１側壁部３１Ｂの上端に一体に形成され、当該上端を中心に回動可能となっている。
【００５６】
次に、梱包部材１によるプロセスカートリッジＰの梱包方法について説明する。
まず、空気を注入していない緩衝部材４０の筒状部分４６内にプロセスカートリッジＰを入れた後、筒状部分４６を構成する空気袋４１Ａ，４１Ｂ、被押圧部４４および接続部４５内に、その容積に満たない量の空気を注入する。その後、予め空気を入れておいた複数の端部側空気袋１２を、筒状部分４６の両端に嵌め込んで熱溶着する。
【００５７】
その後、図２に示すように、プロセスカートリッジＰを収容した緩衝部材４０を収容箱３０の容器部３１内に入れる。その後、図３に示すように、緩衝部材４０の筒状部分４６の長手方向中央部、詳しくは各被押圧部４４に対して弾性部材５０を取り付ける。これにより、各被押圧部４４が弾性部材５０の各挟持部５２によって押圧されるので、各被押圧部４４内にあった空気が各接続部４５を通って各空気袋４１Ａ，４１Ｂに移動し、各空気袋４１Ａ，４１Ｂの表面が張った状態となる。
【００５８】
その後、図４（ａ）に示すように、収容箱３０の蓋部３２を閉めることで、プロセスカートリッジＰが梱包される。
【００５９】
次に、緩衝部材４０および弾性部材５０による作用効果について説明する。
図４（ｂ）に示すように、ユーザがプロセスカートリッジＰを梱包した梱包部材１を落とした場合などにおいて、外部から各空気袋４１Ａ，４１Ｂに衝撃力が加わると、各空気袋４１Ａ，４１Ｂにあった空気が各接続部４５を通って各被押圧部４４に移動する。これにより、移動した空気によって各被押圧部４４がプロセスカートリッジＰとは反対側に向けて膨らみ、各被押圧部４４が弾性部材５０の各挟持部５２とともに変形するので、この弾性部材５０の各挟持部５２の変形により衝撃力が吸収される。
【００６０】
また、この際、空気が収容されていないシート状部４３は変形しない。つまり、緩衝部材４０から弾性部材５０に加わる力は、一対の挟持部５２を広げる方向のみに作用し、基部５１を緩衝部材４０から離す方向には作用しないので、緩衝部材４０から弾性部材５０が外れるのを抑制することができる。
【００６１】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
空気が存在しないシート状部４３と蓋部３２との間に基部５１を配置することで、緩衝部材４０に衝撃が加わった場合において、空気の移動による緩衝部材４０からの反力が基部５１を介して蓋部３２に伝わらないので、蓋部３２が誤って開いてしまうのを抑えることができる。
【００６２】
弾性部材５０によって緩衝部材４０が押圧されることで緩衝部材４０の表面が張るので、緩衝部材４０の緩衝機能を維持することができる。また、緩衝部材４０に衝撃が加わった場合には、内部の空気が緩衝部材４０のうち弾性部材５０で押圧された部分を押圧して弾性部材５０が変形することによって、緩衝部材４０の表面に過大な張力をかけることなく衝撃を吸収することができるので、緩衝部材４０の破損を抑えることができる。
【００６３】
各空気袋４１Ａ，４１Ｂが、現像ローラＰ２の径方向から見て、現像ローラＰ２の現像領域ＤＲと重なる部分を有しているので、現像ローラＰ２の現像領域ＤＲに対応する部位を各空気袋４１Ａ，４１Ｂによって良好に保護することができる。
【００６４】
各空気袋４１Ａ，４１Ｂが、現像ローラＰ２の径方向から見て、現像ローラＰ２の両端部Ｐ２１と重なる部分を有しているので、現像ローラＰ２の両端部Ｐ２１を各空気袋４１Ａ，４１Ｂによって良好に保護することができる。
【００６５】
各空気袋４１Ａ，４１Ｂが、現像ローラＰ２の径方向から見て、プロセスカートリッジＰの両端部ＰＥと重なる部分を有しているので、プロセスカートリッジＰの両端部ＰＥを各空気袋４１Ａ，４１Ｂによって良好に保護することができる。
【００６６】
図４（ａ）の状態で各挟持部５２が容器部３１の内面から離れていることで、各挟持部５２の変形が容器部３１の内面で規制されるのを抑えることができるので、緩衝部材４０に衝撃が加わった場合において良好に各挟持部５２を変形させて、緩衝部材４０の破損を抑えることができる。
【００６７】
弾性部材５０が緩衝部材４０に対して所定方向から係脱可能であるため、プロセスカートリッジＰの梱包時には、緩衝部材４０に弾性部材５０を取り付けやすく、プロセスカートリッジＰを梱包部材１から取り出す際には、緩衝部材４０から弾性部材５０を取り外しやすい。
【００６８】
基部５１から突出する突出部５３をユーザが掴んで弾性部材５０を引っ張ることができるので、弾性部材５０を緩衝部材４０からより取り外しやすい。
【００６９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７０】
図６に示すように、蓋部３２は、突出部５３の先端部が係合する凹部３２Ａを有していてもよい。これによれば、蓋部３２と一緒に弾性部材５０が移動するので、蓋部３２を開けるだけで、弾性部材５０を緩衝部材４０から取り外すことができる。また、この際、緩衝部材４０に加わっていた弾性部材５０の押圧力が解放されて、緩衝部材４０が多少萎んだ状態となるので、緩衝部材４０を容器部３１から容易に取り出すことができる。つまり、蓋部３２を開けるだけで、緩衝部材４０が萎んで容器部３１から容易に取り出すことができる。
【００７１】
前記実施形態において、弾性部材５０を樹脂で構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、弾性部材５０のうち挟持部５２をゴムで構成してもよい。これによれば、挟持部５２が樹脂の場合よりも変形し易くなるので、弾性部材５０が緩衝部材４０に対して着脱しやすくなる。なお、弾性部材５０の材料は、これに限定されず、例えば金属などであってもよい。
【００７２】
前記実施形態では、現像カートリッジとして現像ローラＰ２の他に感光ドラムＰ１等も有するプロセスカートリッジＰを例示したが、本発明はこれに限定されず、感光ドラムを有さない現像カートリッジであってもよい。また、物品は、現像カートリッジに限定されず、どのような物品であってもよい。
【００７３】
気体は、空気に限定されず、例えば窒素などの他の気体であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１      梱包部材
３０    収容箱
３０Ａ  開口
３１    容器部
３１Ｂ  第１側壁部
３２    蓋部
４０    緩衝部材
４１Ａ  第１空気袋
４１Ｂ  第２空気袋
４３    シート状部
４４    被押圧部
５０    弾性部材
５１    基部
５２    挟持部
Ｐ      プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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