(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器であって、
内部に、前記モバイル機器の機能部品を設けるための収容空間が形成されるフレームアセンブリと、
前記フレームアセンブリの外側に設けられ、前記モバイル機器の正面、背面、左側面及び右側面を包むメインスクリーンモジュールと
を含み、
前記メインスクリーンモジュールは、第１の可撓性スクリーンモジュールと第２の可撓性スクリーンモジュールとを含み、
前記第１の可撓性スクリーンモジュールと前記第２の可撓性スクリーンモジュールとの間の繋ぎ目はそれぞれ前記モバイル機器の前記左側面及び右側面に位置することを特徴とするモバイル機器。
【請求項２】
前記メインスクリーンモジュールは、一体型の環状構造のスクリーンモジュールであることを特徴とする請求項１に記載のモバイル機器。
【請求項３】
前記メインスクリーンモジュールは、一体型の可撓性平面構造のスクリーンモジュールであることを特徴とする請求項１に記載のモバイル機器。
【請求項４】
前記第１の可撓性スクリーンモジュールと前記第２の可撓性スクリーンモジュールそれぞれの両側縁辺同士が互いに繋がれて環状構造を形成することを特徴とする請求項１に記載のモバイル機器。
【請求項５】
前記モバイル機器の頂部端面または底部端面の中の少なくとも一つに貼り合わせられ、前記メインスクリーンモジュールと結合して閉塞構造を形成するサブスクリーンモジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモバイル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル機器の技術分野に関し、特にモバイル機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの発展に伴い、スマートフォン、タブレットＰＣまたはその他のタイプのモバイル機器は、人々の日常生活に重要不可欠なツールになりつつある。近年、ユーザの視覚的体験を向上させるために、モバイル機器のスクリーンサイズはますます大きくなっている。しかしながら、モバイル機器のサイズが大きすぎると、その持ちやすさや使いやすさに影響を与えるので、スクリーンサイズの増大は実際にモバイル機器のサイズの制限を受ける。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、従来技術に存在する上記の問題を解消するためのモバイル機器を提供する。
【０００４】
本発明の実施例の第１態様によれば、
モバイル機器であって、
内部に、前記モバイル機器の機能部品を設けるための収容空間が形成されるフレームアセンブリと、
前記フレームアセンブリの外側に設けられ、前記モバイル機器の正面、背面及び側面を包むメインスクリーンモジュールと
を含むモバイル機器が提供される。
【０００５】
前記メインスクリーンモジュールは、一体型の環状構造のスクリーンモジュールであってもよい。
【０００６】
前記メインスクリーンモジュールは、一体型の可撓性平面構造のスクリーンモジュールであってもよく、
前記スクリーンモジュールが前記モバイル機器に取り付けられた場合、前記メインスクリーンモジュールの両側縁辺が互いに繋がれて環状構造を形成する。
【０００７】
前記メインスクリーンモジュールが前記モバイル機器に取り付けられた場合、形成される環状構造の繋ぎ目は前記モバイル機器の何れかの一側面に位置してもよい。
【０００８】
前記メインスクリーンモジュールは、第１の可撓性スクリーンモジュールと第２の可撓性スクリーンモジュールとを含んでもよく、
前記メインスクリーンモジュールが前記モバイル機器に取り付けられた場合、前記第１の可撓性スクリーンモジュールと前記第２の可撓性スクリーンモジュールそれぞれの両側縁辺同士が互いに繋がれて環状構造を形成する。
【０００９】
前記メインスクリーンモジュールが前記モバイル機器に取り付けられた場合、前記第１の可撓性スクリーンモジュールと前記第２の可撓性スクリーンモジュールとの間の繋ぎ目はそれぞれ前記モバイル機器の２つの側面に位置してもよい。
【００１０】
前記モバイル機器の頂部端面または底部端面の中の少なくとも一つに貼り合わせられ、前記メインスクリーンモジュールと結合して閉塞構造を形成するサブスクリーンモジュールをさらに含んでもよい。
【００１１】
本発明の実施例に係る技術的な解決手段によれば、以下のような有益な効果が得られる。
【００１２】
上述の実施例から分かるように、本発明では、メインスクリーンモジュールでモバイル機器の正面、背面及び側面を包むことにより、スクリーンサイズがモバイル機器の正面のサイズによって制限されることによる限界を超えて、ユーザにより大きいサイズによる視覚的体験を提供することができ、ユーザ体験を向上することができる。
【００１３】
以上の一般的な説明と以下のような詳細な説明は、例示的なものであって、本発明に対する限定として理解してはいけない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
以下の図面は、明細書に組み込まれて本願明細書の一部分となり、本願発明に合致する実施例を示し、且つ明細書とともに本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】図１は、例示的な一つの実施例に係るモバイル機器の正面図である。
【図２】図２は、例示的な一つの実施例に係るモバイル機器の平面図である。
【図３】図３は、例示的な別の一つの実施例に係るモバイル機器の平面図である。
【図４】図４は、図３により示される実施例に係るモバイル機器のＡ部分の拡大図である。
【図５】図５は、例示的な別の一つの実施例に係るモバイル機器の平面図である。
【図６】図６は、図５により示される実施例に係るモバイル機器のＢ部分の拡大図である。
【図７】図７は、例示的な別の一つの実施例に係るモバイル機器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、例示的な実施例について詳細に説明する。以下の図面に関する説明において、別途の説明がない限り、異なる図面中の同一の符号は、同一又は類似する要素を示すこととする。以下の例示的な実施例において説明する複数の実施形態は、本発明に係る全ての実施形態を代表するわけではない。逆に、それらは、添付の特許請求の範囲に詳細に記載される本発明の一部の態様を示す装置及び方法の例に過ぎない。
【００１６】
図１は、例示的な一つの実施例に係るモバイル機器の正面図である。図１に示されるように、前記モバイル機器は、
内部に、前記モバイル機器の機能部品（未図示）を設けるための収容空間が形成されるフレームアセンブリ１と、
前記フレームアセンブリ１の外側に設けられ、前記モバイル機器の正面、背面及び側面を包むメインスクリーンモジュール２と
を含んでもよい。
【００１７】
本実施例において、フレームアセンブリ１は、モバイル機器の枠フレーム構造などを含んでもよく、内部にメインボード、電源などの機能部品を組み込んで外部からの衝撃を回避できるようにするとともに、外側のメインスクリーンモジュール２などを支持して、メインスクリーンモジュール２及びモバイル機器全体の強度を向上させることができる。
【００１８】
本実施例において、メインスクリーンモジュール２でモバイル機器の正面、背面及び側面を一斉に包むことにより、モバイル機器の正面のみにスクリーンを設ける従来技術に対し、メインスクリーンモジュール２のサイズがモバイル機器の正面のサイズによって制限されることによる限界を超えて、メインスクリーンモジュール２の表示面積を大きく増大させることが出来る。また、正面、背面及び側面などの複数の面の協働による表示を行うことにより、正面のみによる表示を行う従来技術と比較して、ユーザに全く新しい視覚的効果とユーザ体験を提供することができる。
【００１９】
なお、メインスクリーンモジュール２は異なる複数の構造とその実現方法を有する。以下、その中の幾つかの可能な実施例について説明するようにするが、本発明がこれらの実施例のみに限定されないのは言うまでもない。
【００２０】
実施例１
図２は、例示的な一つの実施例に係るモバイル機器の平面図である。図２に示されるように、メインスクリーンモジュール２は、一体型の環状構造のスクリーンモジュールであってもよい。つまり、メインスクリーンモジュール２は、環状構造であり、繋ぎ目を有しない。フレームアセンブリ１及びその内部の機能部品などをメインスクリーンモジュール２のいずれかの一端面から挿入することにより、モバイル機器の組立てを完成させる。
【００２１】
本実施例において、メインスクリーンモジュール２は、モバイル機器の正面、背面及び側面において一体を成すことにより、その表示内容が各面の間において完全性、連続性を保つことができるので、多面表示のメリットを最大限に発揮することができ、ユーザのユーザ体験を向上することができる。
【００２２】
実施例２
図３は、例示的なもう一つの実施例に係るモバイル機器の平面図である。図３に示されるように、メインスクリーンモジュール２は、一体型の可撓性平面構造のスクリーンモジュールであってもよい。換言すれば、メインスクリーンモジュール２それ自体は平面構造であるが、前記平面構造でフレームアセンブリ１の外壁構造を沿ってフレームアセンブリ１の外側を包むことにより、メインスクリーンモジュール２の両側縁辺が互いに繋がるようにして、最終的にモバイル機器を形成する。
【００２３】
或いは、事前に、フレームアセンブリ１のサイズに基づいて、メインスクリーンモジュール２で前記フレームアセンブリ１の形状に整合する環状構造を形成してから、フレームアセンブリ１及びその内部の機能部品を前記環状構造のいずれかの一端部から挿入して、モバイル機器の組立てを完成してもよい。当然ながら、本発明では、モバイル機器の組立方法について限定せず、図１に示される構造に合致するモバイル機器さえ得られるのであれば、どのような組立方法を使用してもよい。
【００２４】
図４は、図３により示される実施例に係るモバイル機器のＡ部分の拡大図である。図４に示されるように、前記メインスクリーンモジュール２の両側縁辺の間の繋ぎ目はモバイル機器の右側面に位置するので、面積が最大である正面と背面による表示の連続性を保つことができ、繋ぎ目の影響による違和感を減らすことができる。当然ながら、繋ぎ目はモバイル機器の任意の位置に位置してもよく、例えば、モバイル機器の左側面または正面、背面などに位置してもよく、本発明ではこれに対して限定しない。
【００２５】
実施例３
図５は、例示的なもう一つの実施例に係るモバイル機器の平面図である。図５に示されるように、図１に示されるメインスクリーンモジュール２は、第１の可撓性スクリーンモジュール２１と第２の可撓性スクリーンモジュール２２とを含んでもよい。換言すれば、第１の可撓性スクリーンモジュール２１と第２の可撓性スクリーンモジュール２２はいずれも平面構造であり、メインスクリーンモジュール２がモバイル機器に取り付けられた場合、第１の可撓性スクリーンモジュール２１と第２の可撓性スクリーンモジュール２２がフレームアセンブリ１の外壁構造に沿ってフレームアセンブリ１の外側を包み、第１の可撓性スクリーンモジュール２１と第２の可撓性スクリーンモジュール２２とそれぞれの両側縁辺同士が互いに繋がれて、最終的にモバイル機器を形成する。
【００２６】
或いは、事前に、フレームアセンブリ１のサイズに基づいて、第１の可撓性スクリーンモジュール２１と第２の可撓性スクリーンモジュール２２で前記フレームアセンブリ１の形状に整合する環状構造を形成してから、フレームアセンブリ１及びその内部の機能部品を前記環状構造のいずれかの一端部から挿入して、モバイル機器の組立てを完成してもよい。当然ながら、本発明では、モバイル機器の組立方法について限定せず、図１に示される構造に合致するモバイル機器さえ得られるのであれば、どのような組立方法を使用してもよい。
【００２７】
上述の実施例２と類似して、第１の可撓性スクリーンモジュール２１と第２の可撓性スクリーンモジュール２２との間にも繋ぎ目が形成されるが、前記繋ぎ目は、例えば、図５に示されるＢ部分とＣ部分に、つまりいずれもモバイル機器の側面に位置してもよい。これに対応して、図６には図５中のＢ部分の拡大図が示されており、該当する繋ぎ目が明確に観察される。また、Ｃ部分の場合、Ｂ部分と類似するので、ここではその説明を省略するようにする。
【００２８】
繋ぎ目がモバイル機器の側面に位置する場合、面積が最大である正面と背面による表示の連続性を保つことができ、繋ぎ目の影響による違和感を減らすことが出来る。当然ながら、繋ぎ目はモバイル機器の任意の位置に位置してもよく、例えば、側面のほかにも、モバイル機器の正面、背面などに位置してもよく、本発明ではこれに対して限定しない。
【００２９】
なお、モバイル機器は、上述の何れか一つの実施例における構成以外にも、さらに、前記モバイル機器の頂部端面または底部端面の中の少なくとも一つに貼り合わせられ、前記メインスクリーンモジュール２と結合して閉塞構造を形成するサブスクリーンモジュールを含んでもよい。本実施例において、サブスクリーンモジュールを加えることにより、モバイル機器の全ての端面のいずれもがスクリーンとして利用することができ、表示面積を最大限に拡大することができ、オールスクリーンを有するモバイル機器を実現することができる。
【００３０】
例えば、図７に示されるように、前記モバイル機器は、さらに、第１のサブスクリーンモジュール３１と第２のサブスクリーンモジュール３２とを含んでもよい。ここで、第１のサブスクリーンモジュール３１は、モバイル機器の頂部端面においてメインスクリーンモジュール２と結合して第１の閉塞構造を形成し、第２のサブスクリーンモジュール３２は、モバイル機器の底部端面においてメインスクリーンモジュール２と結合して第２の閉塞構造を形成する。
【００３１】
当業者は、明細書を理解し、且つここに開示された発明を実施することにより、本発明の他の実施例に容易に想到することができる。本願は、本発明のあらゆる変更、用途又は修正を含むことをその趣旨とする。これらの変更、用途または修正は、本発明の一般的な原理を遵守し、本願において開示されていない本技術分野の公知常識又は慣用技術手段を含む。明細書と実施例は、単に例示的なものに過ぎない。本発明の範囲と精神は、添付の特許請求の範囲により示される。
【００３２】
本発明は、以上の記載及び図面により示される正確な構造に限られることはなく、その範囲を逸脱しない限り様々な修正や変更が可能であることと、理解すべきである。本発明の範囲は、添付する特許請求の範囲のみにより限定される。
【００３３】
本願は、出願番号がＣＮ２０１５１０３５９８１１．５であり、出願日が２０１５年０６月２５日である中国特許出願に基づき優先権を主張し、前記中国特許出願のすべての内容を本願に援用する。
【図１】
0006411654.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006411654.tif 000008