(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に存在する情報処理システムであって、
前記車両の走行する領域に関する情報である走行領域情報を取得する情報取得部（４１）と、
前記車両が特定範囲に進入したか否かを判定する進入判定部（４４）と、
前記進入判定部によって前記車両が前記特定範囲へ進入したと判定されたときに、前記情報取得部によって取得された前記走行領域情報を記憶する領域情報記憶部（７４）と、
当該情報処理システムが存在する前記車両である自車両とは異なる他の車両が走行を停止したとき又は通常の走行が困難な状態となったときに前記自車両の外部から送信される信号であって、前記他の車両の停止位置に関する情報を含む信号である停止信号を受信する受信部（４９）と、
前記受信部により受信した前記停止信号に含まれる前記停止位置に関する情報と、前記領域情報記憶部に記憶される前記走行領域情報と、に基づいて、前記他の車両と前記自車両との位置関係を判定する関係判定部（５０）と、
前記関係判定部による判定の結果に応じて予め定められた処理を実行する処理実行部（５１）と、を備え、
前記走行領域情報とは、少なくとも、特定の道路における予め定められた範囲を特定する情報を含む情報である
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記自車両の位置を検出する位置検出部（４２）を備え、
前記停止信号には、前記他の車両が走行を停止した位置を起点とした距離に応じた範囲を示す情報である範囲情報が１つ以上含まれており、
前記関係判定部は、前記位置検出部により検出された前記自車両の位置と、前記範囲情報と、に基づいて、前記他の車両と前記自車両との位置関係を判定する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記自車両の位置を検出する位置検出部と、
前記特定範囲の位置を示す情報を記憶する特定範囲記憶部（７５）と、を備え、
前記進入判定部は、前記位置検出部により検出された前記車両の位置と、前記特定範囲記憶部に記憶される前記特定範囲の位置と、を比較することにより前記車両が前記特定範囲に進入したか否かを判定する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理システムであって、
道路に沿って配置される所定の無線信号を送信する信号送信装置から送信される前記無線信号を受信する無線信号受信部（２１）を備え、
前記進入判定部は、前記無線信号受信部が所定の無線信号を受信したときに、前記車両が前記特定範囲に進入したと判定する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システムであって、
前記関係判定部は、前記自車両が前記他の車両よりも走行方向前方に位置するか否かを判定可能であり、
前記処理実行部は、前記関係判定部によって前記他の車両よりも前記自車両が走行方向前方に位置すると判定されたときに、前記処理の実行を終了する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理システムを構成する前記情報取得部と、前記進入判定部と、前記領域情報記憶部と、前記受信部と、前記関係判定部と、前記処理実行部と、を含み、前記車両から持ち出し可能に構成されている
ことを特徴とする端末装置。
【請求項７】
データを記憶可能な記憶装置及び外部と無線通信可能な通信装置を備えるコンピュータを、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理システムの有する前記情報取得部、前記進入判定部、前記領域情報記憶部、前記受信部、前記関係判定部、及び前記処理実行部として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内に存在する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が道路で停止したとき、特に高速道路を走行中に停止したときは、迅速に車両が停車したことを後続車両へ合図する必要がある。しかしながら反射板や発炎筒を用いた方法では時間が掛かるため、事故を誘発するおそれがある。従来、事故発生の緊急通報を受信して、自車両の現在位置と事故発生位置との関係性を判定し、所定の条件を満たす場合に警報を発する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１０３４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、送信された事故発生位置の情報と自車両の現在位置との関係性を判定する必要があり、例えば地図情報などの補助情報を用いて演算を行う必要があるため、警報を行うか否かの判定に時間が掛かってしまい、迅速に警報が実行できなくなってしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、受信した情報に基づいて迅速に警報等の制御を実行することができる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理システムは、車両内に存在する情報処理システム（５）であって、情報取得部（４１）と、進入判定部（４４）と、領域情報記憶部（７４）と、受信部（４９）と、関係判定部（５０）と、処理実行部（５１）とを備える。
【０００７】
情報取得部は、車両の走行する領域に関する情報である走行領域情報を取得する。進入判定部は、車両が特定範囲に進入したか否かを判定する。領域情報記憶部は、上記進入判定部によって車両が特定範囲へ進入したと判定されたときに、情報取得部によって取得された走行領域情報を記憶する。
【０００８】
また受信部は、当該情報処理システムが存在する車両である自車両とは異なる他の車両が走行を停止したとき又は通常の走行が困難な状態となったときに自車両の外部から送信される信号であって、他の車両の停止位置に関する情報を含む信号である停止信号を受信する。
【０００９】
また関係判定部は受信部により受信した停止信号に含まれる停止位置に関する情報と、領域情報記憶部に記憶される走行領域情報と、に基づいて、他の車両と自車両との位置関係を判定する。処理実行部は、関係判定部による判定の結果に応じて予め定められた処理を実行する。
【００１０】
このように構成された情報処理システムでは、予め自車両の走行する領域に関する情報を取得して記憶しておくため、他の車両の停止に起因する停止信号を外部から受信したときに迅速に警報等が必要か否かを判断でき、迅速にそれらの制御を実行できる。
【００１１】
また本発明の別の態様は、上述した情報処理システムを構成する情報取得部（４１）と、進入判定部（４４）と、領域情報記憶部（７４）と、受信部（４９）と、関係判定部（５０）と、処理実行部（５１）を含み、車両から持ち出し可能に構成されていることを特徴とする端末装置である。
【００１２】
このように構成された端末装置は、上述した情報処理システムの一部を構成することができる。
ところで、上述した情報処理システムを構成する各機能部は、ハードウェアによって実現してもよいが、情報処理システムの情報取得部、進入判定部、領域情報記憶部、停止検出部、送信部としてコンピュータを機能させるためのプログラムによって実現してもよい
このようなプログラムであれば、コンピュータを上述した情報処理システムの一部として機能させることができる。なお、このコンピュータは、データを記憶可能な記憶装置及び外部と無線通信可能な通信装置を備えるコンピュータであることが望ましい。
【００１３】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】通報システムの機能ブロック図である。
【図４】通報システムの機能を説明する図である。
【図５】第１実施形態の車両側メイン処理を説明するフローチャートである。
【図６】第１実施形態のサーバ第１応答処理を説明するフローチャートである。
【図７】エリアリストを説明する図である。
【図８】第１実施形態の停止判定処理を説明するフローチャートである。
【図９】第１実施形態のサーバ第２応答処理を説明するフローチャートである。
【図１０】第１実施形態の警告処理を説明するフローチャートである。
【図１１】第２実施形態のサーバ第１応答処理を説明するフローチャートである。
【図１２】第２実施形態のサーバ第２応答処理を説明するフローチャートである。
【図１３】配信エリアの選定方法を説明する図である。
【図１４】第３実施形態のサーバ第２応答処理を説明するフローチャートである。
【図１５】停止位置範囲を説明する図である。
【図１６】第３実施形態の警告処理を説明するフローチャートである。
【図１７】その他の実施形態の車両側メイン処理を説明するフローチャートである。
【図１８】その他の実施形態の停止位置範囲を説明する図である。
【図１９】その他の実施形態の通報システムの機能ブロック図である。
【図２０】その他の実施形態の通報システムの機能ブロック図である。
【図２１】その他の実施形態の通報システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す通報システム１は、サーバ装置２、信号送受信装置３、車両４に搭載される複数の情報処理システム５、を含むシステムであって、サーバ装置２と情報処理システム５が信号送受信装置３を介して無線通信可能に構成されている。
【００１６】
サーバ装置２は、ＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１が実行するプログラム等を記憶するＲＯＭ１２と、ＣＰＵ１１によるプログラム実行時に作業領域として使用されるＲＡＭ１３と、様々なデータを記憶する記憶領域を有するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４と、信号送受信装置３と無線通信行う通信モジュール１５と、これらを接続する図示しないバスラインなどからなる周知のコンピュータシステムである。
【００１７】
サーバ装置２は、また、無線又は有線で他のサーバ装置２と通信可能に接続されている。各サーバ装置２は、それぞれ対応する信号送受信装置３とデータの送受信を行う。
なお、サーバ装置２と信号送受信装置３とは１対１で対応している構成に限定されない。１つのサーバ装置２が複数の信号送受信装置３を制御する構成であってもよいし、複数のサーバ装置２が１つの信号送受信装置３を制御する構成であってもよい。また、複数のサーバ装置２を有しておらず、１つのサーバ装置２にて構成されていてもよい。
【００１８】
信号送受信装置３は、情報処理システム５と無線通信を行う装置である。本実施形態においては移動体通信用の基地局の通信設備（例えばＬＴＥや３Ｇ通信などの回線の通信設備）を用いる。なお、路車間通信を構成する道路上の通信装置のように、基地局以外の様々な装置を用いることができる。
【００１９】
また信号送受信装置３と情報処理システム５とは複数の通信規格に準拠する通信方式にて通信が可能となるように構成されていてもよい。その場合、送受信する内容に応じて通信方式を切り替えることもできる。例えば、信号送受信装置３から情報処理システム５への信号の送信にはＦＭ多重放送の放送設備などを用い、受信には電話回線を用いるといったように送信と受信で異なる通信方式とすることが考えられる。
【００２０】
情報処理システム５は信号送受信装置３を介してサーバ装置２と無線通信を行う装置である。情報処理システム５は、図２に示すように、無線信号受信装置２１、ＧＰＳレシーバ２２、操舵角センサ２３、速度センサ２４、ナビゲーションシステム２５、スピーカ２６、情報処理装置３１などを備える。
【００２１】
無線信号受信装置２１は、車両４が所定の領域に位置するときに、その領域の位置などを特定可能である情報を含む信号を受信する装置である。本実施形態ではＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）車載機を用いる。無線信号受信装置２１は、路側アンテナから受信したＥＴＣ情報を情報処理装置３１に出力する。なお自動料金支払い機能は本実施形態との関連性が薄いため説明を割愛する。
【００２２】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）レシーバ２２は、図示しないアンテナにてＧＰＳ用の人工衛星から出力された信号を受信して、情報処理装置３１に出力する。
【００２３】
操舵角センサ２３はステアリングの操舵角度を検出するセンサであり、速度センサ２４は車両４の走行速度を検出するセンサである。これらのセンサの検出信号は情報処理装置３１に出力される。
【００２４】
ナビゲーションシステム２５は、ＧＰＳレシーバ、ジャイロスコープ、車速センサなどからなる位置検出手段と、地図データを記憶する記憶手段と、地図表示画像などの各種画像表示を行う表示手段と、搭乗者による各種指示を入力するための入力手段などを備える装置であり、地図表示処理や経路案内処理などを実行可能である。
【００２５】
地図表示処理とは、位置検出手段からの各検出信号に基づいて車両の現在位置を算出し、記憶手段に記憶された地図データに基づいて現在位置付近の地図等を表示手段に表示する処理である。また、経路案内処理は、記憶手段に記憶された地図データに基づいて、現在位置から、搭乗者によって設定された目的地までの最適な経路である目的地経路を算出し、現在位置と目的地経路との関係を考慮して目的までの走行案内を行う処理である。
【００２６】
なおナビゲーションシステム２５を構成するＧＰＳレシーバ及び車速センサとして、上述したＧＰＳレシーバ２２及び速度センサ２４を用いる構成であってもよい。
スピーカ２６は、情報処理装置３１からの制御信号を受けて車両４の室内に音声を出力する。
【００２７】
情報処理装置３１は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、不揮発性メモリ３５、通信モジュール３６、図示しないＩ／Ｏ及びこれらを接続するバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３又は不揮発性メモリ３５に記憶されたプログラム等に従い情報処理装置３１を統括制御する。
【００２８】
通信モジュール３６は信号送受信装置３と無線通信を行うためのモジュールである。なお信号送受信装置３と複数の通信方式により通信を行う場合には、その通信方式に対応した複数のモジュールが配置される。本実施形態では、通信モジュール３６は移動体通信網を介して通信可能であり、通信モジュール３６を識別可能な電話番号が与えられている。
【００２９】
上述した構成を有するサーバ装置２及び情報処理装置３１は、図３の機能ブロック図で示される各部として機能する。
情報処理装置３１は情報取得部４１、位置検出部４２、記憶部４３、進入判定部４４、進入信号送信部４５、停止検出部４６、第１送信部４７、受信部４９、関係判定部５０、処理実行部５１、退出判定部５２、退出信号送信部５３として機能する。記憶部４３は領域情報記憶部７４及び特定範囲記憶部７５を含む。
【００３０】
またサーバ装置２は、車両情報記憶部６１、停止情報記憶部６２、信号生成部６３、信号送信先設定部６４、第２送信部６５、削除制御部６６として機能する。情報処理装置３１及びサーバ装置２の各部の機能については後述する。
【００３１】
［１−２．通報システムの機能］
図３及び図４を用いて通報システム１の機能の概要を説明する。なお概要であるため、本実施形態の具体的な構成とは異なる内容についても説明している部分があるが、いずれも本発明の技術範囲に含まれる内容である。
【００３２】
図４において、車両４（４ａ〜４ｄ）は道路１０１を矢印方向に走行している。車両４ｅは道路１０１以外の道路を走行する車両である。道路１０１には境界領域１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）が設定されている。境界領域１０２ａ、１０２ｃ、１０２ｄにて囲まれる範囲を、特定範囲１０３とする。
【００３３】
なお、車両４ａ〜４ｅ、境界領域１０２ａ〜１０２ｄはそれぞれ異なる位置に存在するものを表しているが、以下の説明において車両や境界領域の位置を区別せず説明する場合には、単に車両４、境界領域１０２と記載する。
【００３４】
また各車両４には情報処理システム５が搭載されており、以下の処理を実行する。なお処理の主体となる情報処理システム５が搭載される車両を自車両と記載し、情報処理システム５を搭載するが処理の主体でない車両を他車両と記載する場合がある。
【００３５】
（１）速報準備ステージ
まず、車両４に搭載される情報処理システム５における処理を説明する。
情報取得部４１は、車両の走行する領域に関する情報である走行領域情報を取得する。走行領域情報の一例としては、道路を特定する情報、道路における予め定められた範囲を特定する情報、及び走行方向を特定する情報が挙げられる。走行方向が異なると走行する道路上の領域が異なるため、走行方向を特定することによって領域を限定できる。情報取得部４１は、道路特定部７１、走行方向判定部７２、特定範囲特定部７３を有する。
【００３６】
道路特定部７１は車両４の走行中の道路１０１を特定する。道路の特定方法は特に限定されないが、例えば、自車位置と地図情報との対比（マップマッチング）による特定を行うことが考えられる。
【００３７】
上述した自車位置は、位置検出部４２がＧＰＳレシーバ２２から取得したＧＰＳ情報に基づいて検出することができる。また、ナビゲーションシステム２５を位置検出部として、ナビゲーションシステム２５から自車位置情報を取得してもよい。
【００３８】
また上記とは別の道路の特定方法としては、道路に沿って配置される図示しない信号送信装置から送信される無線信号に基づき特定する方法も考えられる。当該信号は、無線信号受信装置２１が受信する。
【００３９】
道路に沿って配置される信号送信装置とは、本実施形態ではＥＴＣの路側機が該当するが、ＤＳＲＣ，ビーコンなどの信号送信装置であってもよい。これらの信号送信装置は設置位置ごとに異なる情報を含む信号を送信するため、その信号を解析することで道路を特定することができる。
【００４０】
道路特定部７１が特定した道路の情報は、道路ＩＤとして領域情報記憶部７４に記憶される。
走行方向判定部７２は、走行中の道路を上り下りのどちら向きに走行しているかを判定する。走行方向の判定方法は特に限定されないが、自車位置の経時変化に基づく判定や、上述したＥＴＣ，ＤＳＲＣ，ビーコンなどの信号送信装置から受信した情報に基づく判定などが考えられる。走行方向を特定する情報（以降、単に走行方向情報とも記載する）は領域情報記憶部７４に記憶される。
【００４１】
特定範囲特定部７３は、特定範囲１０３に車両４が進入したときに、その特定範囲を特定する。特定範囲１０３とは、道路における予め設定された範囲であり、その範囲を車両４が走行することに起因して通報システム１が各処理を実行するものである。特定範囲記憶部７５には複数の特定範囲に関する情報が記憶されており、その複数の特定範囲の中から車両４が進入した特定範囲を特定する。
【００４２】
特定範囲１０３は図４に示すように複数の小領域に分けられている場合があり、その場合にはどの小領域に進入したかまで特定される。図４において、境界領域１０２ａから境界領域１０２ｂまでが領域Ａであり、境界領域１０２ｂから境界領域１０２ｃまでが領域Ｂであり、境界領域１０２ｂから境界領域１０２ｄまでが領域Ｃである。換言すると、領域Ａ〜Ｃはそれぞれ異なる特定範囲として特定される。
【００４３】
特定範囲の特定方法は特に限定されないが、（ｉ）特定範囲の地図情報（例えば各境界領域１０２の緯度経度の情報）と自車位置との対比に基づいて特定すること、（ｉｉ）境界領域１０２に設置されたＥＴＣ，ＤＳＲＣ，ビーコンなどの信号送信装置から受信した情報に基づいて特定すること、が考えられる。
【００４４】
複数の特定範囲に関する情報は、上述したように特定範囲記憶部７５のデータベースに記憶されている。上記（ｉ）の方法で特定するための情報としては、特定範囲それぞれの範囲を示す地図情報である。各地図情報は、特定範囲それぞれに対応づけられた特定範囲ＩＤと共に記憶されている。
【００４５】
上記（ｉｉ）の方法で特定するための情報としては、信号送信装置から受信した信号に含まれる、その設置位置を特定できる情報（ＥＴＣであればどのＩＣ（インターチェンジ）を通過したかを示す情報）と特定範囲とを対応づける情報である。上記（ｉ）の場合と同様に、特定範囲は特定範囲ＩＤと共に記憶されている。
【００４６】
上述した特定範囲記憶部７５のデータベースに記憶される情報は、随時更新されるものであってもよい。例えば新しいデータをダウンロードしたり、記録媒体に接続して取得したりすることができる。
【００４７】
特定範囲特定部７３により特定された特定範囲ＩＤは、領域情報記憶部７４に記憶される。
以上説明したように、情報取得部４１は走行領域情報を取得する。そして取得した走行領域情報は領域情報記憶部７４に記憶される。
【００４８】
進入判定部４４は、車両４が特定範囲１０３に進入したか否かを判定する。特定範囲１０３への進入の判定方法は特に限定されないが、予め記憶された特定範囲の地図情報と自車位置との対比に基づく判定や、境界領域１０２に設置されたＥＴＣ，ＤＳＲＣ，ビーコンなどの信号送信装置から受信した情報に基づく判定などが考えられる。
【００４９】
進入信号送信部４５は、進入判定部４４により車両４が特定範囲１０３に進入したと判定されたときに、走行領域情報と、当該情報処理システム５を特定可能な情報である特定情報と、を含む進入信号をサーバ装置２に送信する。特定情報とは、例えば情報処理装置３１の通信モジュール３６に与えられた電話番号とすることができるが、アカウントＩＤのような電話番号以外の識別子を用いてもよい。
【００５０】
サーバ装置２では、車両情報記憶部６１が、進入信号送信部４５から送信された進入信号を受信したときに、該進入信号に含まれる走行領域情報及び特定情報を紐付けて記憶する。
【００５１】
なお道路ＩＤ，走行方向情報，特定範囲ＩＤは、１つ又は２つの情報として集約することができる。例えば道路，走行方向，及び道路上の範囲まで区別したものを特定範囲ＩＤとすることで、走行領域情報としては特定範囲ＩＤのみで良くなる。また、上記以外の情報も含めて集約してもよい。
【００５２】
なお情報取得部４１は、特定範囲に車両４が進入したと進入判定部４４に判定される前から走行領域情報を取得する構成であってもよいし、特定範囲に車両４が進入したと判定されたときに走行領域情報を取得する構成であってもよい。
【００５３】
（２）停止速報ステージ
車両４が走行を停止したときの通報システム１の機能を説明する。
まず、車両４に搭載される情報処理システム５における処理を説明する。
【００５４】
停止検出部４６は、車両４に搭載されるセンサの出力から、車両４が停止したこと、又は車両４が通常の走行が困難な状態となったことを検出する。これらの状態の検出は、車両の走行の停止に関連する信号を検出することで実現される。
【００５５】
具体的には、例えば車両４の走行速度を示す信号が所定の閾値以下（例えば５ｋｍ／ｈ以下）となったことで車両４の停止を検出する。また例えば、エアバックが展開したこと、タイヤがパンクしたこと、緊急時に押下するボタンが押下されたことなど、車両４又は運転者に異常があることを示す信号を検出することで、車両４が通常の走行ができない状態であることを検出できる。
【００５６】
なお以下の説明において、車両の走行の停止の検出とは、停止検出部４６が上述した信号を検出したことを意味するものとする。また、車両の走行の停止を単に停車とも記載する。
【００５７】
第１送信部４７は、停止検出部４６により車両４の走行の停止が検出されたとき、領域情報記憶部７４に記憶される走行領域情報と、位置検出部４２により検出される車両４の位置情報と、特定情報と、を含む第１停止信号を、サーバ装置２に送信する。即ち、第１停止信号は車両４の走行の停止に応じて送信される。
【００５８】
次に、サーバ装置２における処理を説明する。
停止情報記憶部６２は、第１送信部４７から送信された第１停止信号を受信したときに、第１停止信号に含まれる走行領域情報、位置情報、及び特定情報を紐付けて記憶する。
【００５９】
信号生成部６３は、受信した第１停止信号に基づいて第２停止信号を生成する。第２停止信号とは、停車した車両４ｄの停止位置に関する情報を含む信号である。具体的には走行領域情報の一部又は全部、或いは第１停止信号（緯度経度情報）であってもよいし、走行領域情報と第１停止信号とを両方含む情報であってもよい。
【００６０】
また信号生成部６３は、第１停止信号に含まれる停車した車両４の現在の位置を示す情報（走行領域情報又は第１停止信号）に基づき、その位置を起点とした距離に応じた１つ以上の範囲を設定し、該範囲を示す範囲情報を車両４の停止位置に関する情報として第２停止信号を生成してもよい。
【００６１】
信号送信先設定部６４は、第２停止信号を送信する送信先を設定する。この信号送信先設定部６４は、情報処理システム５を送信先として特定する送信先特定部６４ａと、一定の範囲を送信先として設定する送信範囲設定部６４ｂと、を含む。
【００６２】
送信先特定部６４ａは、具体的には例えば、第１停止信号に含まれる停車した車両４の位置を起点として、その車両４の進行方向後方に位置する車両４に搭載される情報処理システム５を、車両情報記憶部６１に記憶される走行領域情報に基づいて特定する。
【００６３】
送信範囲設定部６４ｂは、具体的には例えば、第１停止信号に含まれる停車した車両４の位置に基づいて一定の範囲を定め、ブロードキャスト送信することが考えられる。
もちろん、送信先の設定方法はこれに限定されない。例えば、停車した車両４の近傍に位置する車両４に搭載される情報処理システム５を送信先として特定したり、停車した車両４と同じ特定範囲や近傍の特定範囲に存在する車両４に搭載される情報処理システム５を送信先として特定したりすることが考えられる。
【００６４】
第２送信部６５は、信号送信先設定部６４により設定された送信先に第２停止信号を送信する。なお第２停止信号をブロードキャスト送信する場合には、例えば、信号送受信装置３から、信号送受信装置３と通信可能な範囲に存在する全ての情報処理システム５に対して情報を送信する（いわゆる電話回線を用いた地震速報通報のような）形で送信する。またＦＭ多重放送のような方式で送信してもよい。
【００６５】
（３）警報ステージ
自車両４以外の他の車両４が走行を停止したときには、以下の処理が実行される。
受信部４９は、サーバ装置２から送信された第２停止情報を受信する。
【００６６】
関係判定部５０は、受信部４９により受信した第２停止信号に含まれる停止位置に関する情報と、領域情報記憶部７４に記憶される自車両４の走行領域情報と、に基づいて、停車した他の車両４と自車両４との位置関係を判定する。即ち、自車両４が停車した他車両を注意すべき距離に存在する（以降単に、注意領域に位置する、とも記載する）か否かを判定する。
【００６７】
具体的には、図４の車両４ｄが停車した場合、領域Ｂに位置し、走行方向が同じであり、かつ車両４ｄよりも後方に位置する車両４ｃの関係判定部５０は、自車両４が注意領域に位置すると判定する。上記以外の場所に位置する車両４の関係判定部５０は、自車両４が注意領域に位置しないと判定する。なお、この判定手法はあくまで一例であり、例えば車両４ｂの関係判定部５０は注意領域に位置すると判定してもよい。
【００６８】
処理実行部５１は、関係判定部５０による判定の結果に応じて予め定められた処理を実行する。例えば、自車両４が注意領域に位置すると判定された場合に、運転者に警告を行う。具体的には、ナビゲーションシステム２５の表示手段に警告画面を表示したり、スピーカ２６から警報音を発報させることなどが考えられる。このとき、停車した車両４までの距離に応じた警告を行うことができる。
【００６９】
また運転者への警告以外の車両４の制御を実行してもよい。車両４が安全に停車した車両の近傍を通過できるために可能な様々な制御を実行可能である。
また注意領域に位置しないと判定された場合であっても、その後の走行により領域Ｂに進入した場合には警告を実施する。
【００７０】
なお、上述した関係判定部５０は停車した他の車両よりも自車両が走行方向前方に位置するか否かを判定可能であるように構成してもよい。その場合、処理実行部５１は関係判定部５０によって他の車両よりも自車両が走行方向前方に位置すると判定されたときに、前記処理の実行を終了するように構成されていてもよい。
【００７１】
退出判定部５２は、車両４が特定範囲１０３から退出したか否かを判定する。特定範囲１０３からの退出の判定方法は特に限定されないが、予め記憶された特定範囲の地図情報と自車位置との対比に基づく判定や、境界領域１０２に設置されたＥＴＣ，ＤＳＲＣ，ビーコンなどの信号送信装置から受信した情報に基づく判定などが考えられる。つまり進入判定部４４と同様の方法で判定を行うことができる。
【００７２】
退出信号送信部５３は、退出判定部５２により車両４が特定範囲１０３から退出したと判定されたときに、特定情報を含む退出信号をサーバ装置２に送信する。
サーバ装置２において、削除制御部６６は、退出信号送信部５３から送信される退出信号を受信したときに、該退出信号に含まれる特定情報に紐付けられている走行領域情報を、車両情報記憶部６１から削除する。
【００７３】
［１−３．処理］
以下に、通報システム１の具体的な処理例を説明する。本実施形態では、通報システム１は所定の高速道路を走行する車両が停車したときに周囲の車両への通報を実行するものである。
【００７４】
（１）車両側メイン処理
情報処理装置３１のＣＰＵ３２が実行する車両側メイン処理について、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。本処理は、一例として車両の走行が開始されたとき（車速が所定の閾値を超えたとき）に開始される。
【００７５】
Ｓ１では、ＣＰＵ３２は自車両が所定の高速道路の乗り口ＥＴＣゲートを通過したか否かを判定する。自車両が乗り口ＥＴＣゲートを通過していなければ（Ｓ１：ＮＯ）、再度Ｓ１を行う。つまり、乗り口ＥＴＣゲートを通過するまで待機することとなる。一方、自車両が乗り口ＥＴＣゲートを通過していれば（Ｓ１：ＹＥＳ）、処理がＳ２に移行する。
【００７６】
Ｓ２では、ＣＰＵ３２は停止判定処理を開始する。停止判定処理は本処理と並列して実行される。停止判定処理の詳細は後述する。
Ｓ３では、ＣＰＵ３２はＩＣ名を記憶する。通報システム１による通報を実行しない高速道路から通報を行うように定められている高速道路にＪＣＴ（ジャンクション）を通過して移動したときには、ＩＣ名に変えてＪＣＴ名が記憶される。
【００７７】
このＳ３にＳ２から移行した場合は、ＥＴＣ情報に基づきＩＣ名を取得することができる。またＳ３にＳ１２から移行した場合は、マップマッチングにより自車両の走行位置を特定することでＩＣやＪＣＴの通過を判定し、通過したＩＣ名やＪＣＴ名を取得できる。ここでいう通過とは、ＩＣやＪＣＴを通らずに本線を走行することも含む意味である。
【００７８】
またこのＳ３においてＣＰＵ３２は、取得される情報を、自車両が走行中の道路を特定する情報（道路ＩＤ）及びでその道路における自車両が走行する領域を特定する情報（特定範囲ＩＤ）として記憶する。
【００７９】
Ｓ４では、ＣＰＵ３２は自車両の走行方向が上り／下りのいずれであるかを判定し記憶する。走行方向は自車位置の経時変化に基づき判定することができる。
Ｓ５では、ＣＰＵ３２はサーバ装置２へ進入信号を送信する。進入信号は、走行領域情報と、情報処理システム５（情報処理装置３１）を特定可能である情報（車両ＩＤ）と、を含む。走行領域情報とは、上述した道路ＩＤ、特定範囲ＩＤ、走行方向の情報を含む情報である。
【００８０】
なお走行領域情報を受信したサーバ装置２は、その走行領域情報に基づいて設定されるエリア内に停車した車両が存在するか否かを示す第１停車フラグの情報を含む第２停止信号Ａを、当該車両の情報処理システム５に送信する（図６のＳ２７）。図４の例では、車両４ｄが停車したときには領域Ａ〜Ｃを上述したエリアとすることができる。走行方向まで区別してエリアを設定してもよい。
【００８１】
Ｓ６では、ＣＰＵ３２はサーバ装置２から第２停止信号Ａを受信する。そして第１停車フラグの情報に基づいて第１停車フラグをオンまたはオフとして設定する。
Ｓ７では、ＣＰＵ３２は第１停車フラグがオフであるか否かを判定する。第１停車フラグがオフであれば（Ｓ７：ＹＥＳ）、即ち所定のエリアに停車した車両が存在しなければ、処理がＳ８に移行する。一方、第１停車フラグがオフでなければ（Ｓ７：ＮＯ）、即ちフラグがオンであれば、処理がＳ１０に移行する。
【００８２】
Ｓ８では、ＣＰＵ３２はサーバ装置２から第２停止信号Ｂが新たに送信された存在するかをチェックする。第２停止信号Ｂとは停車車両が発生したときにサーバ装置２から送信される信号であって（図９のＳ５０）、停車した車両が存在するか否かを示す第２停車フラグを含む。第２停止信号Ｂを受信していれば第２停車フラグをオンに設定する。
【００８３】
Ｓ９では、ＣＰＵ３２は第２停車フラグがオフであるか否かを判定する。第２停車フラグがオフであれば（Ｓ９：ＹＥＳ）、即ち所定のエリアに停車した車両が存在しなければ、処理がＳ１１に移行する。一方、第２停車フラグがオフでなければ（Ｓ９：ＮＯ）、即ちフラグがオンであれば、処理がＳ１０に移行する。
【００８４】
Ｓ１０では、ＣＰＵ３２は警告処理を開始する。警告処理は本処理と並列して実行される。警告処理の詳細は後述する。
Ｓ１１では、ＣＰＵ３２は境界領域を通過したか否かを判定する。境界領域は走行中の高速道路を複数の領域に区切ったときの境界であって、ＪＣＴやＩＣの存在する場所またはその近傍とすることができる。ＣＰＵ３２は、ＧＰＳ情報に基づき自車位置が境界領域を通過したことや、ＥＴＣ等の固定された近距離用の無線通信装置から信号を受信したことなどから判定を行う。
【００８５】
図４の例では、ＩＣの存在する場所が境界領域１０２ａ、１０２ｃ、１０２ｄであり、ＪＣＴの存在する場所が境界領域１０２ｂとなる。Ｓ１１ではこの境界領域１０２のいずれかを通過したことが判定される。
【００８６】
境界領域を通過していれば（Ｓ１１：ＹＥＳ）、処理がＳ１２に移行する。一方、境界領域を通過していなければ（Ｓ１１：ＮＯ）、処理がＳ８に戻る。
Ｓ１２では、ＣＰＵ３２は自車両が高速道路の降り口ＥＴＣゲートを通過したか否かを判定する。自車両が降り口ＥＴＣゲートを通過していなければ（Ｓ１２：ＮＯ）、即ち境界領域を通過して当該高速道路における異なる領域へ進入していれば、処理がＳ３に戻る。Ｓ３では新たな特定範囲ＩＤが取得されることとなる。
【００８７】
一方、自車両が降り口ＥＴＣゲートを通過していれば（Ｓ１２：ＹＥＳ）、即ち境界領域を通過して高速道路を下りていれば、処理がＳ１３に移行する。
Ｓ１３では、ＣＰＵ３２はＳ３，Ｓ４にて記憶したＩＣ、ＪＣＴのＩＤ情報や走行方向の情報を削除する。また、ＣＰＵ３２はサーバ装置２へ上述した情報を削除すべき旨の信号である退出信号を送信する。サーバ装置２では、Ｓ５にて送信された走行領域情報が削除される。
【００８８】
Ｓ１４では、ＣＰＵ３２はＳ２にて開始した停止判定処理、及びＳ１０にて開始した警告処理を終了させる。その後、処理がＳ１に戻る。
（２）サーバ第１応答処理
サーバ装置２のＣＰＵ１１が実行するサーバ第１応答処理について、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。本処理はサーバ装置２が起動中、継続して実行される。
【００８９】
Ｓ２１では、ＣＰＵ１１は、いずれかの車両に搭載された情報処理装置３１が図５のＳ５にてサーバ装置２に向けて送信した進入信号（走行領域情報及び車両ＩＤ）を受信したか否かをチェックする。進入信号が受信されていなければ（Ｓ２１：ＮＯ）、再度Ｓ２１を行う。つまり、ＣＰＵ１１は進入信号を受信するまで待機する。一方、進入信号が受信されていれば（Ｓ２１：ＹＥＳ）、処理がＳ２２に移行する。
【００９０】
Ｓ２２では、ＣＰＵ１１はＳ２１にて受信した情報に基づいてエリアリストを更新する。エリアリストとは、図７に示すように、特定範囲１０３を走行方向も考慮して区分したエリアそれぞれに対して作成される走行管理用のリストであり、各エリアを走行中の車両の車両ＩＤが記憶されている。つまりエリアリスト自体が、道路ＩＤ、特定範囲ＩＤ、走行方向情報を含むものである。このエリアリストは、車両情報記憶部６１に記憶される。
【００９１】
ＣＰＵ１１はＳ２２にて走行領域情報から走行中のエリアを特定し、そのエリアのエリアリストに車両ＩＤ（図７においては電話番号）を記憶させる。車両がエリアを移動した場合にも進入信号が送信されるため、その場合には、図７に矢印で示すように、異なるエリアリストに車両ＩＤが移動する。
【００９２】
なお、新しく記憶された車両ＩＤほど、優先順位を低く設定される。この優先順位とは、後述する図９のＳ５０にて第２停止信号Ｂを送信する順番である。
Ｓ２３では、ＣＰＵ１１は当該サーバが停車発生モードであるか否かを判定する。停車発生モードである状態とは、サーバ装置２が管理する特定範囲１０３において停車車両が発生し、所定のフラグがオンとなっている状態である。停車発生モードは、図９のＳ５１にてオンとなる。
【００９３】
停車発生モードであれば（Ｓ２３：ＹＥＳ）、処理がＳ２４に移行する。一方、停車発生モードでなければ（Ｓ２３：ＮＯ）、処理がＳ２６に移行する。
Ｓ２４では、ＣＰＵ１１はＳ２１にて受信した進入信号に含まれる走行領域情報により特定される車両の位置が停止信号配信エリア内であるか否かを判定する。具体的には、Ｓ２２にて車両ＩＤを更新したエリアリストが、後述する図９のＳ４６にてエリアフラグがオンに設定されているか否かを判定する。
【００９４】
車両の位置が停止信号配信エリア内であれば（Ｓ２４：ＹＥＳ）、処理がＳ２５に移行する。一方、停止信号配信エリア内でなければ（Ｓ２４：ＮＯ）、処理がＳ２６に移行する。
【００９５】
Ｓ２５では、ＣＰＵ１１は第１停車フラグをオンとする情報と、停車発生モードをオンとするトリガとなった車両の停止位置の情報と、その車両の車両ＩＤと、を第２停止信号Ａとしてセットする。その後、処理がＳ２７へ移行する。
【００９６】
Ｓ２６では、ＣＰＵ１１は第１停車フラグをオフとする情報を非停車信号としてセットする。その後、処理がＳ２７へ移行する。
Ｓ２７では、Ｓ２１にて受信した走行領域情報の発信元の車両（情報処理装置３１）へ第２停止信号Ａ又は非停車信号を送信する。その後、処理がＳ２１に戻る。
【００９７】
（３）停止判定処理
情報処理装置３１のＣＰＵ３２が実行する停止判定処理について、図８に示すフローチャートに基づいて説明する。本処理は、図５の車両側メイン処理のＳ２にて開始される。
【００９８】
Ｓ３１では、ＣＰＵ３２は自車両が停車したか否かを判定する。ここでは自車両の走行速度が５ｋｍ／ｈ以下となったときに停車したと判定する。停車したと判定されていなければ（Ｓ３１：ＮＯ）、再度Ｓ３１を行う。つまり、自車両が停車するまで待機することとなる。一方、停車したと判定されれば（Ｓ３１：ＹＥＳ）、処理がＳ３２に移行する。
【００９９】
Ｓ３２では、ＣＰＵ３２はＧＰＳ位置情報を取得する。この位置情報は、停車した位置を示す緯度経度の情報となる。
Ｓ３３では、ＣＰＵ３２は、Ｓ３２にて取得したＧＰＳ位置情報と、車両ＩＤと、最新のＳ３にて取得された道路ＩＤ及び特定範囲ＩＤと、最新のＳ４にて取得された走行方向情報と、を第１停止信号としてセットする。
【０１００】
Ｓ３４では、ＣＰＵ３２はＳ３３にてセットした第１停止信号をサーバ装置２に送信する。
Ｓ３５では、ＣＰＵ３２は自車両の走行が再開したか否かを判定する。ここでは自車両の走行速度が３０ｋｍ／ｈ以上となったときに走行を再開したと判定する。走行を再開したと判定されていなければ（Ｓ３５：ＮＯ）、再度Ｓ３５を行う。つまり、自車両の走行が再開されるまで待機することとなる。一方、走行を再開したと判定されれば（Ｓ３５：ＹＥＳ）、処理がＳ３６に移行する。
【０１０１】
Ｓ３６では、ＣＰＵ３２は停車解除の情報をサーバ装置２に送信する。停車解除の情報には車両ＩＤが含まれており、サーバ装置２は当該車両ＩＤに対応する車両の停車が解除されたことを認識することができる。このＳ３６の後、処理がＳ３１に戻る。
【０１０２】
（４）サーバ第２応答処理
サーバ装置２のＣＰＵ１１が実行するサーバ第２応答処理について、図９に示すフローチャートに基づいて説明する。本処理はサーバ装置２が起動中、継続して実行される。
【０１０３】
Ｓ４１では、ＣＰＵ１１は第１停止信号を受信したか否かを判定する。第１停止信号は情報処理装置３１から停止判定処理のＳ３４において送信される。第１停止信号を受信していれば（Ｓ４１：ＹＥＳ）、処理がＳ４５に移行する。一方、第１停止信号を受信していなければ（Ｓ４１：ＮＯ）、処理がＳ４２に移行する。
【０１０４】
Ｓ４２では、ＣＰＵ１１は通知命令を受信したか否かを判定する。通知命令は後述するＳ４９にて他のサーバ装置２から送信される。通知命令を受信していれば（Ｓ４２：ＹＥＳ）、処理がＳ５０に移行する。一方、通知命令を受信していなければ（Ｓ４２：ＮＯ）、処理がＳ４３に移行する。
【０１０５】
Ｓ４３では、ＣＰＵ１１は停車解除の情報を受信したか否かを判定する。停車解除は情報処理装置３１から停止判定処理のＳ３６において送信される。停車解除の情報を受信していれば（Ｓ４３：ＹＥＳ）、処理がＳ５２に移行する。一方、停車解除の情報を受信していなければ（Ｓ４３：ＮＯ）、処理がＳ４４に移行する。
【０１０６】
Ｓ４４では、ＣＰＵ１１は解除命令を受信したか否かを判定する。解除命令は後述するＳ５５にて他のサーバ装置２から送信される。解除命令を受信していれば（Ｓ４４：ＹＥＳ）、処理がＳ５４に移行する。一方、解除命令を受信していなければ（Ｓ４４：ＮＯ）、処理がＳ４１に戻る。
【０１０７】
Ｓ４５では、ＣＰＵ１１は複数のエリアリストの中から、Ｓ４１にて受信したと判定された第１停止信号の車両ＩＤ（電話番号）が含まれるエリアリストを特定する。
Ｓ４６では、ＣＰＵ１１はＳ４５にて特定したエリアリストのエリアフラグをオンとする。エリアフラグとは、当該エリアにおいて停車車両が発生したときに立つフラグである。またこのＳ４６では、受信した第１停止信号に含まれるＧＰＳ位置情報を、停止位置を示す情報として車両ＩＤと紐付けてエリアリストに記憶させる。
【０１０８】
Ｓ４７では、ＣＰＵ１１は第２停止信号Ｂの配信エリアを選定する。この配信エリアはＳ４６にてエリアフラグをオンとしたエリアリストに対応して予め定められている。具体的には上記エリアリストのエリア及び当該エリアの走行方向後方に位置するエリア、換言すると停車車両が発生した場所へ向かって走行中の車両が存在するエリアが選定される。
【０１０９】
Ｓ４８では、ＣＰＵ１１は第２停車フラグをオンとする情報と、第１停止信号に含まれる停止位置の情報及び車両ＩＤと、を第２停止信号Ｂとしてセットする。
Ｓ４９では、ＣＰＵ１１はＳ４６にて選定された配信エリアに位置するサーバ装置２に通知命令を送信する。通知命令は該当するサーバ装置２に第２停止信号Ｂを送信させる指令である。よってＳ４２にて通知命令を受信したサーバ装置２はそのサーバ装置２に対応する配信エリア以外で停車が発生しても第２停止信号Ｂを送信することとなる。
【０１１０】
Ｓ５０では、ＣＰＵ１１は配信エリアに選定されたエリアのエリアリスト内の車両に第２停止信号Ｂを配信する。エリアリスト内の車両とは、換言するとエリアリスト登録されている車両ＩＤの車両（情報処理装置３１）である。第２停止信号Ｂは電話回線を利用して配信されるが、配信の順序はエリアリストの優先順位に従う。
【０１１１】
Ｓ５１ではＣＰＵ１１は停車発生モードをオンとする。その後、処理がＳ４１に戻る。
Ｓ５２の処理は、Ｓ４３にて停車解除の情報を受信したと判定された場合に実行される。Ｓ５２では、ＣＰＵ１１は複数のエリアリストの中からＳ４３にて受信したと判定された停車解除の情報に含まれる車両ＩＤが含まれるエリアリストを選択する。
【０１１２】
Ｓ５３では、ＣＰＵ１１はＳ５２にて選択したエリアリストのエリアフラグをオフとする。また、Ｓ４６にてエリアリストに記憶させたＧＰＳ位置情報を削除する。
Ｓ５４では、ＣＰＵ１１はＳ４３にて受信した停車解除信号の発信元の車両の停止位置及び車両ＩＤを解除情報としてセットする。解除情報とは、停車した車両が無くなったことを示す情報であり、情報処理装置３１はその情報を受信したことをトリガとして、上記停車車両の存在に基づいて実行されていた警報等の制御を停止する。
【０１１３】
Ｓ５５では、ＣＰＵ１１はＳ５２にて選定されたエリアリストに対応する配信エリア（即ち、同じ車両ＩＤの車両の停車に基づいて以前にＳ４７で選定された配信エリア）に位置するサーバ装置２に解除命令を送信する。解除命令は該当するサーバ装置２に解除情報を送信される指令である。
【０１１４】
Ｓ５６では、ＣＰＵ１１は解除情報を配信する。配信先はＳ４７にて選択されたエリアであるが、サーバ装置２は自身の対応するエリアのエリアリストに登録されている車両ＩＤの車両に配信する。
【０１１５】
Ｓ５７ではＣＰＵ１１は停車発生モードをオフとする。その後、処理がＳ４１に戻る。
（５）警告処理
情報処理装置３１のＣＰＵ３２が実行する警告処理について、図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。本処理は、図５の車両側メイン処理のＳ１０にて開始される。このとき、第１停車フラグ及び第２停車フラグの少なくともいずれか一方はオンとなっている。
【０１１６】
Ｓ６１では、ＣＰＵ３２は第２停車フラグがオンか否かを判定する。第２停車フラグがオンであれば（Ｓ６１：ＹＥＳ）、処理がＳ６２に移行する。一方、第２停車フラグがオンでなければ（Ｓ６１：ＮＯ）、即ち第１停車フラグがオンであれば、処理がＳ６３に移行する。
【０１１７】
Ｓ６２では、ＣＰＵ３２は図５のＳ８にて受信した第２停止信号Ｂに基づき、自車両の位置が停止信号の配信エリア内であり、かつ走行方向が一致するか否かを判定する。一致すれば（Ｓ６２：ＹＥＳ）、処理がＳ６３に移行する。一方、一致しなければ（Ｓ６２：ＮＯ）、本処理を終了する。
【０１１８】
Ｓ６３では、ＣＰＵ３２は受信した停止信号を記憶する。Ｓ６１からＳ６３に移行した場合は図５のＳ６にて受信した第２停止信号Ａが記憶され、Ｓ６２からＳ６３に移行した場合は図５のＳ８にて受信した第２停止信号Ｂが記憶される。
【０１１９】
Ｓ６４では、ＣＰＵ３２はＳ６３にて記憶した停止信号に含まれる停止位置と、自車両の位置と、に基づき、停止位置から自車位置までの距離を計算する。
Ｓ６５では、ＣＰＵ３２はＳ６４にて計算した距離に応じて警告を実施する。具体的な警告の手法としては、例えばナビゲーションシステム２５の表示手段に停車車両が発生した旨を表示させたり、スピーカ２６にて音声案内することが考えられる。
【０１２０】
またＣＰＵ３２は距離が近いほど表示手段に表示される内容（文字など）が目立つように色や大きさを設定する。ＣＰＵ３２は距離が近いほどスピーカ２６の音量を大きく設定し、また距離が近い場合は警告音を鳴らす。距離に応じた変化はこれらに限定されず、様々な態様で実現することができる。
【０１２１】
なお、算出した停止位置から自車位置までの距離が所定の閾値以上に近い場合、警告を実施しないように構成してもよい。
Ｓ６６では、ＣＰＵ３２はＳ６３にて記憶した停止信号に含まれる他の車両の停止位置を自車両が通過したか否かを判定する。自車両が停止位置を通過していれば（Ｓ６６：ＹＥＳ）、処理がＳ６８に移行する。一方、自車両が停止位置を通過していなければ（Ｓ６６：ＮＯ）、処理がＳ６７に移行する。
【０１２２】
Ｓ６７では、ＣＰＵ３２は解除情報を受信したか否かを判定する。解除情報は図９のＳ５６にて送信される。解除情報を受信していれば（Ｓ６７：ＹＥＳ）、処理がＳ６８に移行する。一方、解除情報を受信していなければ（Ｓ６７：ＮＯ）、処理がＳ６４に戻る。
【０１２３】
Ｓ６８では、ＣＰＵ３２は対応する停車フラグをオフとする。つまり、警告を必要としなくなった車両の停車に起因してオンとなっていた停車フラグをオフとする。具体的には、例えば、Ｓ６８にＳ６６から移行した場合、つまり自車両が他車両の停止位置を通過した場合はその停止位置に紐づく停車フラグをオフとし、Ｓ６８にＳ６７から移行した場合は受信した解除情報の車両ＩＤに紐づく停車フラグをオフとすることができる。
【０１２４】
Ｓ６９では、ＣＰＵ３２は警告を停止する。その後、処理がＳ６１に戻る。
［１−４．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
【０１２５】
［１Ａ］本実施形態の情報処理システム５では、情報取得部４１にて取得した走行領域情報を予め領域情報記憶部７４に記憶させておき、受信部４９にて第２停止信号Ｂを受信したときには記憶した走行領域情報と対比することで警告が必要か否かを判定する。よって、第２停止信号Ｂを受信してから自車両の走行する領域について情報を集める必要がなく、迅速に警報を実行することができる。
【０１２６】
［１Ｂ］本実施形態の情報処理システム５は、特定範囲１０３の位置を示す情報を記憶する特定範囲記憶部７５を備えている。そして、位置検出部４２により検出された車両４の位置と、特定範囲記憶部７５に記憶される特定範囲１０３の位置と、を比較することにより車両４が特定範囲１０３に進入したか否かを判定する。
【０１２７】
このように特定範囲１０３への進入を判定する場合、特定範囲１０３は特定範囲記憶部７５に記憶される位置情報に基づいて定まる。そのため、その記憶されている情報を更新することで特定範囲１０３の変更を容易に実現できる。例えば、工事によって道路の形状が変化した場合や、交通量の変化により新たに特定範囲を増加させたい場合のように特定範囲の追加や削除、或いは範囲の変更が必要なときに都合がよい。
【０１２８】
［１Ｃ］本実施形態の情報処理システム５は、道路に沿って配置される所定の無線信号を送信する信号送信装置から送信される無線信号を受信する無線信号受信装置２１を備えており、無線信号受信装置２１が所定の無線信号を受信したときに、車両４が特定範囲１０３に進入したと判定する。
【０１２９】
ＥＴＣやＤＳＲＣ、ビーコンなどの信号送信装置から送信される信号は送信範囲が限られているため、予め定められた狭い範囲を通過した場合のみ無線信号受信装置２１はそれらの信号を受信する。よって、当該道路以外に位置する場合にその信号を検出する可能性は低く、特定範囲１０３に進入したことを高い精度で判定できる。
【０１３０】
［１Ｄ］本実施形態の情報処理システム５は、関係判定部５０が停車した他の車両よりも自車両が走行方向前方に位置するか否かを判定し、処理実行部５１は関係判定部５０によって他の車両よりも自車両が走行方向前方に位置すると判定されたときに、警告の実行を終了する。
【０１３１】
よって、自車両の後方に位置する停車車両の存在に基づいて不要な警告を行うことを抑制でき、その結果、運転者の快適な運転を阻害してしまうことを抑制できる。
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【０１３２】
前述した第１実施形態では、図６のサーバ第１応答処理のＳ２１にて受信した進入信号に含まれる走行領域情報及び車両ＩＤは特定範囲のエリアごとに分類されて処理される構成を例示したが、本実施形態ではエリアごとに分類せず、また特定の車両ＩＤに宛てて第２停止信号Ｂを送信せずに所定の範囲にブロードキャスト送信する。
【０１３３】
［２−２．処理］
次に、第２実施形態の通報システム１の具体的な処理例を説明する。本実施形態ではサーバ第１応答処理及びサーバ第２応答処理のみ第１実施形態と相違するため、その他の処理については説明を割愛する。
【０１３４】
（１）サーバ第１応答処理
サーバ装置２のＣＰＵ１１が実行するサーバ第１応答処理について、図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。なお第１実施形態の図６のサーバ第１応答処理と同じ処理を実行するステップについては同じ符号を用いて一部の説明を割愛する。
【０１３５】
サーバ第１応答処理のＳ２１の後、Ｓ２２は実行せず、処理がＳ２３に移行する。Ｓ２３にて停車発生モードであると判定されれば（Ｓ２３：ＹＥＳ）、処理がＳ７１に移行する。
【０１３６】
Ｓ７１では、ＣＰＵ１１はＳ２１にて受信した進入信号に含まれる走行領域情報により特定される車両の位置が停止信号配信エリア内であるか否かを判定する。停止信号配信エリアとは、特定範囲１０３に停車車両が発生したときにその情報を配信する領域であって、後述する図１２のＳ８２にて設定される。
【０１３７】
車両の位置が停止信号配信エリア内であれば（Ｓ７１：ＹＥＳ）、処理がＳ２５に移行する。一方、停止信号配信エリア内でなければ（Ｓ７１：ＮＯ）、処理がＳ２６に移行する。
【０１３８】
（２）サーバ第２応答処理
サーバ装置２のＣＰＵ１１が実行するサーバ第２応答処理について、図１２に示すフローチャートに基づいて説明する。なお第１実施形態の図９のサーバ第２応答処理と同じ処理を実行するステップについては同じ符号を用いて一部の説明を割愛する。
【０１３９】
Ｓ４１にて第１停止信号を受信していれば（Ｓ４１：ＹＥＳ）、処理がＳ８１に移行する。Ｓ４２にて通知命令を受信していれば（Ｓ４２：ＹＥＳ）、処理がＳ８４に移行する。Ｓ４３にて停車解除の情報を受信していれば（Ｓ４３：ＹＥＳ）、処理がＳ８５に移行する。Ｓ４４にて解除命令を受信していれば（Ｓ４４：ＹＥＳ）、処理がＳ８６に移行する。
【０１４０】
Ｓ８１では、ＣＰＵ１１はＳ４１にて受信したと判定された第１停止信号と、該信号の発信元である情報処理装置３１の車両ＩＤと、を紐付けて記憶する。
Ｓ８２では、ＣＰＵ１１は第２停止信号Ｂの配信エリアを選定する。
【０１４１】
図１３を用いて配信エリアの選定方法を説明する。車両４は高速道路１１１を走行中に停車したものである。高速道路１１１はＩＣ１１２（１１２ａ〜１１２ｃ）及びＪＣＴ１１３が位置する領域を境界とし、ＩＣイ〜ＪＣＴロがエリア１、ＪＣＴロ〜ＩＣハがエリア２、ＩＣハ〜ＩＣニがエリア３として区分されている。
【０１４２】
ここで、各エリアごとに信号を配信する信号送受信装置３（３ａ〜３ｃ）が定められている。信号送受信装置３ａはエリア１に信号を配信し、信号送受信装置３ｂはエリア２に信号を配信し、信号送受信装置３ｃはエリア３に信号を配信する。もちろん、エリアをはみ出して配信し、配信範囲が重複していてもよい。なお各信号送受信装置３にはサーバ装置２（２ａ〜２ｃ）が隣接して配置されている。
【０１４３】
車両４はエリア２をＪＣＴロ方向に向かう途中で停車している。このときエリア１に存在する車両は、車両４の走行方向前方か、又は進行方向が異なる道路に位置しているため停車情報を受信する緊急性が低い。よってエリア１は配信範囲とせず、エリア２，３を配信範囲と選定する。
【０１４４】
Ｓ８３では、ＣＰＵ１１は第２停車フラグをオンとする情報と、配信エリアと、走行方向と、第１停止信号に含まれる停止位置の情報及び車両ＩＤと、を第２停止信号Ｂとしてセットする。その後、処理がＳ４９に移行する。
【０１４５】
Ｓ４９の後、処理がＳ８４に移行する。
Ｓ８４では、ＣＰＵ１１は第２停止信号Ｂをブロードキャスト送信する。その後、処理がＳ５１に移行する。
【０１４６】
Ｓ８５では、ＣＰＵ１１はＳ８２にて選定された配信エリア、即ちＳ８４にてブロードキャスト送信が実行された配信エリアを選択する。その後、処理がＳ５４に移行する。
Ｓ５５の後、処理がＳ８６に移行する。
【０１４７】
Ｓ８６では、ＣＰＵ１１は解除情報をブロードキャスト送信する。その後、処理がＳ５７へ移行する。
［２−３．効果］
［２Ａ］本実施形態の通報システム１では、サーバ装置２は情報処理システム５から送信された信号に基づいて、第２停止信号を送信すべき範囲を設定し、その範囲に第２停止信号を送信する。よって、情報処理システム５が存在する位置を個別に判断する必要がなく、サーバ装置２の処理負荷を低減しつつ迅速に第２停止信号を送信することができる。
【０１４８】
［３．第３実施形態］
［３−１．第２実施形態との相違点］
第３実施形態は、基本的な構成は第２実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【０１４９】
第３実施形態では、信号送信先設定部６４の送信範囲設定部６４ｂが機能する。送信範囲設定部６４ｂは、第１送信部４７から送信される第１停止信号を受信したときに、少なくとも第１停止信号に含まれる走行領域情報に基づき、第２停止信号Ｂを送信する道路上の範囲（停止位置範囲）を設定する。第２送信部６５は、送信範囲設定部６４ｂにより設定された停止位置範囲に、信号生成部６３により生成された第２停止信号Ｂをブロードキャスト送信する。
【０１５０】
［３−２．処理］
次に、第３実施形態の通報システム１の具体的な処理例を説明する。本実施形態ではサーバ第２応答処理及び警告処理のみ第２実施形態と相違するため、その他の処理については説明を割愛する。
【０１５１】
（１）サーバ第２応答処理
サーバ装置２のＣＰＵ１１が実行するサーバ第２応答処理について、図１４に示すフローチャートに基づいて説明する。なお第２実施形態の図１２のサーバ第２応答処理と同じ処理を実行するステップについては同じ符号を用いて一部の説明を割愛する。
【０１５２】
Ｓ８２にて第２停止信号Ｂの配信エリアが選定された後、処理がＳ９１に移行する。
Ｓ９１では、ＣＰＵ１１は停止位置及び区間から停止位置範囲を決定する。停止位置範囲とは、緯度経度の情報を含む一定の範囲を示す情報である。図１５に示すように、道路１０１における停止位置１２０を起点として、後方に向けて停止位置から近い順に第１範囲１２１ａ、第２範囲１２１ｂ、第３範囲１２１ｃの３つの停止位置範囲１２１が設定される。
【０１５３】
停止位置範囲の設定方法は特に限定されない。停止位置を範囲の起点とする必要は無く、停止位置から間隔を空けた位置が起点でもよい。また予め定められた区間ごとに停止位置範囲の決定方法が定められていてもよい。例えばカーブが多く走行速度が小さくなる区間では、各停止位置範囲を小さく設定することができる。なお停止位置範囲は緯度経度以外の情報で特定されるものであってもよい。また範囲は３つ以外に分けられてもよい。
【０１５４】
Ｓ９２では、ＣＰＵ１１は停止位置範囲ごとに警告レベルを設定する。警告レベルは危険の度合に応じて設定される。例えば停止位置から近い停止位置範囲は緊急性が高いが、距離が離れるほど緊急性が低くなるため、距離に応じた適切な警告レベルが設定される。
【０１５５】
Ｓ９３では、ＣＰＵ１１は第２停車フラグをオンとする情報と、警告レベルが設定された停止位置範囲の情報と、車両ＩＤと、を第２停止信号Ｂとしてセットする。その後、処理がＳ４９に移行する。停止位置範囲の情報は全て（本実施形態では３つの停止位置範囲の情報）セットされる。
【０１５６】
（２）警告処理
情報処理装置３１のＣＰＵ３２が実行する警告処理について、図１６に示すフローチャートに基づいて説明する。なお第１実施形態の図１０の警告処理と同じ処理を実行するステップについては同じ符号を用いて一部の説明を割愛する。
【０１５７】
Ｓ６１にて第２停車フラグがオンであれば（Ｓ６１：ＹＥＳ）、処理がＳ１０１に移行する。
Ｓ１０１では、ＣＰＵ３２はＳ８にて受信したと判定された第２停止信号Ｂに含まれる停止位置範囲のいずれかに自車両の位置が含まれるか否かを判定する。即ち、図１５の第１範囲１２１ａ、第２範囲１２１ｂ、第３範囲１２１ｃのいずれかの停止位置範囲１２１に自車両が位置しているか否かを判定する。
【０１５８】
いずれかの範囲に位置していれば（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、処理がＳ６３に移行する。一方、いずれの範囲にも位置していなければ（Ｓ１０１：ＮＯ）、本処理を終了する。
Ｓ６３の後、処理がＳ１０２に移行する。
【０１５９】
Ｓ１０２では、ＣＰＵ３２は自車両が位置する停止位置範囲に設定された警告レベルにて警告を実施する。その後、処理がＳ６６に移行する。
Ｓ６７にて解除情報を受信していなければ（Ｓ６７：ＮＯ）、処理がＳ１０３に移行する。
【０１６０】
Ｓ１０３では、停止位置範囲と自車位置の位置関係のチェックを行う。Ｓ８にて受信したと判定された第２停止信号Ｂには複数の停止位置範囲が含まれているため、その中のいずれに位置するかを判定することで、走行中に自車が位置する停止位置範囲が変わったことが検出される。
【０１６１】
Ｓ１０４では、警告レベルの再設定を行う。Ｓ１０３にてチェックされた停止位置範囲と自車位置の位置関係に変化があれば、停止位置範囲に応じて警告レベルが変化し、その警告レベルがセットされる。その後、処理がＳ１０２に移行する。
【０１６２】
［３−３．効果］
［３Ａ］本実施形態の通報システム１では、情報処理システム５から送信される第１停止信号に車両４の現在の位置を示す情報が含まれており、サーバ装置２は第１停止信号に含まれる車両の現在の位置を示す情報に基づき、その位置を起点とした距離に応じた１つ以上の停止位置範囲を設定し、該停止位置範囲を示す情報を車両の停止位置に関する情報として第２停止信号Ｂを生成する。
【０１６３】
情報処理システム５は、受信した第２停止信号Ｂに含まれる上述した範囲に自車両４が位置するか否かを判定し、その判定結果に応じて予め定められた処理を実行する。
このような通報システム１では、サーバ装置２は範囲の情報と警告レベルとを示す情報のみを送信するため、情報処理システム５に迅速に第２停止信号Ｂを送信できる。また情報処理システム５は送信された停止位置範囲に自車両が含まれるか否かを判断すればよく、情報処理システム５の処理負荷を低減することができる。
【０１６４】
［４．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【０１６５】
［４Ａ］上記実施形態では、高速道路を走行する車両を対象として各処理を実行する構成を例示したが、これに限定されるものではなく、高速道路以外の道路で上述した処理が実行される構成であってもよい。
【０１６６】
その場合の車両側メイン処理の例を図１７に示すフローチャートに基づいて説明する。なお第１実施形態の図５の車両側メイン処理と同じ処理を実行するステップについては同じ符号を用いて一部の説明を割愛する。
【０１６７】
Ｓ１２１では、ＣＰＵ３２は自車両が特定範囲に進入したか否かを判定する。判定の方法は特に限定されないが、自車位置を示すＧＰＳ情報と特定範囲を示す地図情報との対比（マップマッチング）による判定や、ＥＴＣ，ＤＳＲＣ，ビーコンなどの信号送信装置から受信した情報による判定などが考えられる。
【０１６８】
自車両が特定範囲に進入していなければ（Ｓ１２１：ＮＯ）、再度Ｓ１２１を行う。一方、自車両が特定範囲に進入していれば（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、処理がＳ２に移行する。
Ｓ２の後、処理がＳ１２２に移行する。
【０１６９】
Ｓ１２２では、ＣＰＵ３２は道路及び特定範囲を特定可能な位置情報、及び走行方向を含む走行領域情報を取得して記憶する。その後、処理がＳ５に移行する。道路及び特定範囲はＳ１２１と同様の手法で特定することができる。走行方向は自車位置の経時変化や、走行方向の一方を走行する車両にのみ信号を送信する信号送信装置から受信した情報から判定できる。
【０１７０】
Ｓ９にて第２停車フラグがオフと判定されたとき（Ｓ９：ＹＥＳ）、又はＳ１０の後、処理がＳ１２３に移行する。
Ｓ１２３では、ＣＰＵ３２は自車両が境界領域を通過したか否かを判定する。境界領域の設定方法は特に限定されない。任意の地点が境界領域として設定されていてもよいし、一定の間隔で境界領域が設定されていてもよい。境界領域の通過もＳ１２１と同様の手法にて判定することができる。
【０１７１】
境界領域を通過していれば（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、処理がＳ１２４に移行する。一方、境界領域を通過していなければ（Ｓ１２３：ＮＯ）、処理がＳ８に戻る。
Ｓ１２４では、ＣＰＵ３２は自車両が特定範囲を脱出したか否かを判定する。自車両が特定範囲を脱出していなければ（Ｓ１２４：ＮＯ）、処理がＳ１２２に戻る。一方、自車両が特定範囲を脱出していれば（Ｓ１２４：ＹＥＳ）、処理がＳ１２５に移行する。特定範囲の脱出もＳ１２１と同様の手法にて判定することができる。
【０１７２】
Ｓ１２５では、ＣＰＵ３２はＳ１２２にて記憶した走行領域情報を削除し、走行領域情報を削除すべき旨の信号である退出信号をサーバ装置２に送信する。その後、処理がＳ１４に移行する。
【０１７３】
このように構成された通報システム１は、高速道路に限定されず、様々な道路において適用することができる。
［４Ｂ］上記実施形態では、位置検出部４２により取得された車両４の停止位置を示す位置情報を第１停止信号や第２停止信号Ａ，Ｂに含めて送受信する構成を例示したが、車両４の停止位置を示す信号は必ずしも送信する必要はない。例えば特定範囲１０３の範囲が小さく設定されている場合には特定範囲ＩＤを位置情報の代わりとして利用することができる。
【０１７４】
［４Ｃ］上記第３実施形態では、停止位置範囲を、停止位置を基準とした緯度経度範囲で設定する構成を例示したが、それ以外の方法で設定してもよい。例えば、図１８に示すように停止位置１２０を中心とした円１３１（１３１ａ〜１３１ｃ）によって範囲を区切る方法（つまり、停止位置からの直線距離によって範囲を区切る方法）であってもよい。
【０１７５】
また、道路１０１上の実走行距離に基づいて、例えば停止位置から５００ｍごとの地点を区切りとして停止位置範囲を設定してもよい。
［４Ｄ］特定範囲を複数種類に分類可能とし、サーバ装置２と情報処理システム５との通信方式が、進入した特定範囲の分類ごとに変更されるように構成してもよい。
【０１７６】
情報処理装置３１ａは、図１９に示すように、進入判定部４４により進入したと判定された特定範囲の種類を判別する範囲判別部５４として機能する。第１送信部４７は複数の通信規格に準拠する通信方式にて通信が可能であり、範囲判別部５４により判別された特定範囲の種類に応じて予め設定された通信方式にて、走行領域情報等をサーバ装置２に送信する。
【０１７７】
つまりこの構成においては、特定範囲はいずれかの通信方式に対応付けられていることとなる。特定範囲と通信方式の対応付けの方法は特に限定されないが、特定範囲毎に個別に対応付けられていてもよいし、道路，道路の種類，道路の存在する地域などに応じて対応付けられていてもよい。
【０１７８】
なお、複数の通信規格に準拠する通信方式にて通信を可能とするためには、情報処理装置３１ａに通信規格の異なる複数の通信モジュールを備えておくことが考えられる。
［４Ｅ］上記実施形態では、走行領域情報として道路ＩＤ、走行方向情報、及び特定範囲ＩＤを用いる構成を例示したが、これらのうちのいずれか１つを用いていれば、全ての情報を用いていなくともよい。例えば道路ＩＤ又は特定範囲ＩＤが分かれば車両の走行する領域を絞り込むことが。また、信号送受信装置３が車両に向けて送信する信号の送信範囲が限定的である場合には、走行方向が分かれば車両の走行する領域を絞り込むことができる。
【０１７９】
［４Ｆ］上記実施形態では、信号送受信装置３を介してサーバ装置２と情報処理システム５とが通信を行う構成を例示したが、サーバ装置２を用いず、情報処理システム５同士が直接通信を行う構成、即ち車車間通信を行う構成であってもよい。なお、その際に信号送受信装置３を介してもよい。
【０１８０】
このように情報処理システム５同士が直接通信を行う構成では、走行を停止した車両４に搭載される情報処理システム５が第１停止信号を外部に送信し、他の車両４に搭載される情報処理システム５が上記第１停止信号を受信する。この受信した第１停止信号には停止した車両４の停止位置に関する情報が含まれているため、上記実施形態で説明した第２停止信号として扱うことができる。
【０１８１】
車車間通信を行う場合には、通信モジュール３６は情報処理装置３１の周辺（電波の届く通信エリア内）に存在する不特定多数の他の情報処理装置３１へ、ブロードキャスト方式で周期的にデータを無線送信するように構成することが考えられる。
【０１８２】
なお、サーバ装置２を介して通信する場合、車車間通信の場合、又はサーバ装置を介さない路車間通信の場合のいずれも、情報処理システム５は記憶部に信号を送信する宛先の情報を記憶している。ブロードキャストを行う場合には他車両に存在する各情報処理システム５が受信可能なアドレスを宛先として指定して送信する。
【０１８３】
［４Ｇ］上記実施形態では、情報処理システム５が車両４に搭載されるものである構成を例示したが、システムとして使用するときに車両４内に全ての機能部が存在していればよい。即ち、情報処理システムとして機能するための構成の全てが車両４の移動に合わせて移動されるものであればよく、情報処理システムの一部又は全部が車両４に持ち込まれる（車両４から持ち出すことができる）ように構成されていてもよい。
【０１８４】
具体的な例としては、スマートフォンのような情報処理装置（端末装置）に上記各実施形態の情報処理装置３１の機能を持たせることができる。車両４には、車両４に搭載されることが望ましいデバイスやセンサ（無線信号受信装置２１、ＧＰＳレシーバ２２、操舵角センサ２３、速度センサ２４など）と通信するためのインターフェース装置（スマートフォンと通信する無線通信装置等）を備えることができる。
【０１８５】
なお情報処理装置３１の各機能は車両４とスマートフォンのいずれに搭載されていてもよいが、スマートフォンは通常、電話回線などの無線通信機能を有しているため、スマートフォンには進入信号送信部４５、第１送信部４７、受信部４９などの通信機能を搭載することができる。また、情報取得部４１、進入判定部４４、停止検出部４６、処理実行部５１などの制御をスマートフォンに集約することで処理をスムーズに行うことができる。
【０１８６】
［４Ｈ］上記実施形態では、走行領域情報は情報処理システム５にて取得する構成を例示したが、サーバ装置２にて走行領域情報を生成する構成としてもよい。
具体的には、情報処理システム５の情報処理装置３１ｂは、図２０に示すように、車両情報取得部１５１が車両の位置情報及びステアリングの回転に関する情報を含む該車両の状態を示す情報を取得し、進入判定部４４が車両の特定範囲への進入を検出したときに、進入時送信部１５２が該車両の状態を示す情報と、当該情報処理システム５を特定可能な情報である特定情報と、を含む信号を進入信号としてサーバ装置に送信する。
【０１８７】
サーバ装置２ａは、領域情報生成部１５３が、送信された進入信号に含まれる車両の状態を示す情報に基づいて走行領域情報を生成し、領域情報送信部１５４が、生成された走行領域情報を、進入信号に含まれる特定情報により特定される送信元の情報処理システム５に送信する。
【０１８８】
そして情報処理システム５は、領域情報記憶部７４が、サーバ装置から送信される、車両４の走行する領域に関する情報である走行領域情報を記憶する。
また、上述した第１〜第３の実施形態と同様に、停止検出部４６、第１送信部４７、処理実行部５１、信号生成部６３、信号送信先設定部６４（送信先特定部６４ａ又は送信範囲設定部６４ｂ）、第２送信部６５などを備えている。
【０１８９】
このように構成された通報システムであれば、情報処理システム５の処理負荷を低減することができる。
［４Ｉ］上記実施形態においては、サーバ装置２に設けられた送信範囲設定部６４ｂによって停止位置範囲を設定する構成を例示したが、情報処理システム５において停止位置範囲を設定してもよい。図２１に示すように、本実施形態の情報処理装置３１ｃは第２範囲設定部４８を備えている。
【０１９０】
第２範囲設定部４８は、停止検出部４６により車両の停止が検出されたときに、位置検出部４２によって検出された車両４の現在位置を起点とした距離に応じた範囲（停止位置範囲）を１つ以上設定する。第１送信部４７は、その設定された範囲の情報と、領域情報記憶部７４に記憶される走行領域情報と、を含む第１停止信号を、サーバ装置２に送信する。
【０１９１】
サーバ装置２では、送信範囲設定部６４ｂによる処理を行う必要がなくなり、第２停止信号Ｂとして第２範囲設定部４８にて設定された停止位置範囲を示す情報が含まれる信号が送信される。
【０１９２】
このように構成された通報システムでは、上述した第３実施形態と同様の効果を奏することができる。
［４Ｊ］上記第３実施形態では第２停止信号Ｂとして停止位置範囲の情報を含む信号をブロードキャスト送信により情報処理システム５に送信する構成を例示したが、第１実施形態のように、ブロードキャストではなく情報処理システム５に個別に送信する第２停止信号Ｂを第３実施形態のように停止位置範囲の情報を含むものとしてもよい。
【０１９３】
［４Ｋ］上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。
【０１９４】
また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【０１９５】
［４Ｌ］上記情報処理システム５を構成する各機能部は、ハードウェアによって実現してもよいが、情報処理システム５の各機能部としてコンピュータを機能させるためのプログラムによって実現してもよい。なお、特に情報取得部４１、進入判定部４４、停止検出部４６、進入信号送信部４５、第１送信部４７、及び処理実行部５１を実現可能なプログラムとすることが考えられる。
【０１９６】
上述したコンピュータは、データを記憶可能な記憶装置及び外部と無線通信可能な通信装置を備えるコンピュータであることが望ましい。
【符号の説明】
【０１９７】
１…通報システム、２…サーバ装置、４…車両、５…情報処理システム、２１…無線信号受信装置、３１…情報処理装置、３２…ＣＰＵ、４１…情報取得部、４２…位置検出部、４４…進入判定部、４５…進入信号送信部、４６…停止検出部、４７…第１送信部、４８…第２範囲設定部、４９…受信部、５０…関係判定部、５１…処理実行部、５２…退出判定部、５３…退出信号送信部、５４…範囲判別部、７１…道路特定部、７２…走行方向判定部、７３…特定範囲特定部、７４…領域情報記憶部、７５…特定範囲記憶部、１０１…道路、１０３…特定範囲、１２１…停止位置範囲、１５１…車両情報取得部、１５２…進入時送信部
【図１】
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【図２】
0006323249.tif 000003
【図３】
0006323249.tif 000004
【図４】
0006323249.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006323249.tif 000008
【図８】
0006323249.tif 000009
【図９】
0006323249.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006323249.tif 000012
【図１２】
0006323249.tif 000013
【図１３】
0006323249.tif 000014
【図１４】
0006323249.tif 000015
【図１５】
0006323249.tif 000016
【図１６】
0006323249.tif 000017
【図１７】
0006323249.tif 000018
【図１８】
0006323249.tif 000019
【図１９】
0006323249.tif 000020
【図２０】
0006323249.tif 000021
【図２１】
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