(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の第１外周面を有する第１基体および前記第１外周面上に形成され電荷輸送材料を含む第１コーティング層を有し、像を担持する感光ドラムと、
円筒状の第２外周面を有する第２基体および前記第２外周面上に形成された第２コーティング層を有し、前記感光ドラムを帯電させる帯電ローラーと、
円筒状の第３外周面を有する第３基体および前記第３外周面上に形成された第３コーティング層を有し、前記感光ドラムに現像剤を供給する現像ローラーと、を備える画像形成装置の製造方法であって、
前記第１基体をその第１端および第２端がそれぞれ下方および上方に向く縦姿勢の状態で第１液剤に浸漬させるディッピングによって、前記第１基体の長手方向において前記第１基体の前記第１端側の部分の厚みが前記第１基体の前記第２端側の部分の厚みよりも大きな前記第１コーティング層を形成し、
前記第２基体をその第１端および第２端がそれぞれ下方および上方に向く縦姿勢の状態で第２液剤に浸漬させるディッピングによって、前記第２基体の長手方向において前記第２基体の前記第１端側の部分の厚みが前記第２基体の前記第２端側の部分の厚みよりも大きな前記第２コーティング層を形成し、
前記第３基体をその第１端および第２端がそれぞれ下方および上方に向く縦姿勢の状態で第３液剤に浸漬させるディッピングによって、前記第３基体の長手方向において前記第３基体の前記第１端側の部分の厚みが前記第３基体の前記第２端側の部分の厚みよりも大きな前記第３コーティング層を形成し、
前記感光ドラムの回転中心線と前記帯電ローラーの回転中心線と前記現像ローラーの回転中心線とが平行になる状態で、前記感光ドラム、前記帯電ローラーおよび前記現像ローラーをそれぞれ回転可能に支持させるとともに、前記帯電ローラーを、前記第２基体の前記第１端と前記第１基体の前記第２端とが同じ方向を向く状態で前記感光ドラムに対向して前記感光ドラムに非接触の状態で支持させ、前記現像ローラーを、前記第３基体の前記第１端と前記第１基体の前記第２端とが同じ方向を向く状態で前記感光ドラムに対向して前記感光ドラムに非接触の状態で支持させる、画像形成装置の製造方法。
【請求項２】
前記第３コーティング層は、アルコール可溶性ナイロンの層とその中に分布する導電性の粉体とを含む、請求項１に記載の画像形成装置の製造方法。
【請求項３】
前記導電性の粉体は粉状の酸化チタンである、請求項２に記載の画像形成装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置は、像を担持する感光ドラムと、前記感光ドラムを帯電させる帯電ローラーと、前記感光ドラムに現像剤を供給する現像ローラーとを備える。一般に、前記感光ドラムは、円筒状の外周面を有する基体およびその基体の外周面上に形成され電荷輸送材料などを含むコーティング層とを有する。以下、前記感光ドラムのコーティング層のことを第１コーティング層と称する。この第１コーティング層がディッピングにより形成されることが考えられる。
【０００３】
ディッピング工程において、円筒状の外周面を有する被コーティング部材は、その第１端および第２端がそれぞれ下方および上方に向く縦姿勢の状態で液剤に浸漬される。この場合、前記被コーティング部材の外周面に形成されるコーティング層の厚みが、前記被コーティング部材の長手方向において不均一になる。即ち、前記コーティング層は、ディッピングの際に上側になる部分の厚みよりも下側になる部分の厚みの方が大きくなる傾向がある。
【０００４】
従って、前記第１コーティング層がディッピングによって形成される場合、前記感光ドラムおよび前記帯電ローラーの外周面の間隔が、それらの長手方向において不均一になるため、画像品質が悪化するおそれがある。
【０００５】
また、前記第１コーティング層がディッピングによって形成される場合に、前記帯電ローラーとして、ディッピングによって形成された第２コーティング層を有するローラーが採用されることが考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、前記第１コーティング層と前記第２コーティング層とが、それらの厚みの分布傾向が逆向きになるように、前記感光ドラムおよび前記帯電ローラーが相互に対向して支持されることが考えられる（例えば、特許文献１）。これにより、前記感光ドラムおよび前記帯電ローラーの外周面の間隔が、それらの長手方向において均一化され、前記感光ドラムの帯電電位が均一化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１３８８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記感光ドラムおよび前記帯電ローラーが、それらのコーティング層の厚みの分布傾向が逆向きになるように配置される場合、前記感光ドラムの帯電電位は均一化されるが、前記感光ドラムの電荷量は不均一になる。その結果、画像品質が悪化するおそれがある。
【０００９】
また、非接触式の前記現像ローラーとディッピングによる前記第１コーティング層を有する前記感光ドラムとが採用される場合、前記感光ドラムおよび前記現像ローラーの外周面の隙間が、それらの長手方向において不均一になる。そのため、前記現像ローラーにおける前記感光ドラムの表面との隙間が他よりも狭い部分においていわゆる現像リークが生じやすくなる。その結果、前記現像リークに起因して画像品質が悪化するおそれがある。
【００１０】
本発明の目的は、感光ドラムのコーティング層がディッピングによって形成される場合に、そのコーティング層の厚みの不均一性に起因する画像品質の悪化を防止できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、像を担持する感光ドラムと、前記感光ドラムを帯電させる帯電ローラーと、前記感光ドラムに現像剤を供給する現像ローラーとを備える。前記感光ドラムは、円筒状の第１外周面を有する第１基体および前記第１外周面上に形成され電荷輸送材料を含む第１コーティング層とを有する。前記第１コーティング層は、前記第１基体がその第１端および第２端がそれぞれ下方および上方に向く縦姿勢の状態で第１液剤に浸漬されるディッピングによって形成された層である。前記帯電ローラーは、円筒状の第２外周面を有する第２基体および前記第２外周面上に形成された第２コーティング層とを有する。前記第２コーティング層は、前記第２基体がその第１端および第２端がそれぞれ下方および上方に向く縦姿勢の状態で第２液剤に浸漬されるディッピングによって形成された層である。前記現像ローラーは、円筒状の第３外周面を有する第３基体および前記第３基体がその第１端および第２端がそれぞれ下方および上方に向く縦姿勢の状態で第３液剤に浸漬されるディッピングによって前記第３外周面上に形成された層である。前記帯電ローラーは、前記第２基体の前記第１端と前記第１基体の前記第２端とが同じ方向を向く状態で前記感光ドラムに対向して支持されている。前記現像ローラーは、前記第３基体の前記第１端と前記第１基体の前記第２端とが同じ方向を向く状態で前記感光ドラムに対向して支持されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、感光ドラムのコーティング層がディッピングによって形成される場合に、そのコーティング層の厚みの不均一性に起因する画像品質の悪化を防止できる画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の画像形成部における感光ドラム、帯電ローラーおよび現像ローラーの断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置における感光ドラムの断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の画像形成部における感光ドラム、帯電ローラーおよび現像ローラーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１５】
［第１実施形態］
まず、図１を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０の構成について説明する。画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置である。図１が示すように、画像形成装置１０は、筐体１００内にシート供給部２、シート搬送部３、画像形成部４、光走査部５および定着部６などを備える。
【００１６】
なお、画像形成装置１０は、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリーまたは複合機などである。前記複合機は、前記プリンターの機能および前記コピー機の機能などを併せ持つ。
【００１７】
シート供給部２は、シート受部２１およびシート送出部２２を備えている。シート受部２１は、複数の記録シート９を重ねて載置可能に構成されている。記録シート９は、紙、コート紙、ハガキ、封筒、およびＯＨＰシートなどのシート状の画像形成媒体である。
【００１８】
シート送出部２２は、記録シート９に接して回転することにより記録シート９をシート受部２１から搬送路３０へ向けて送り出す。
【００１９】
シート搬送部３は、レジストローラー３１、搬送ローラー３２および排出ローラー３３などを備える。レジストローラー３１および搬送ローラー３２が、シート供給部２から供給される記録シート９を画像形成部４へ向けて搬送する。さらに、排出ローラー３３が画像形成後の記録シート９を搬送路３０の排出口から排出トレイ１０１上へ排出する。
【００２０】
画像形成部４は、シート送出部２２から供給されて搬送路３０を移動中の記録シート９の表面に画像を形成する。画像形成部４は、トナー像を担持する感光ドラム４１、帯電部４２、現像部４３、転写部４５およびクリーニング部４７などを備える。なお、感光ドラム４１は像担持体の一例である。
【００２１】
感光ドラム４１が回転し、帯電部４２が感光ドラム４１の表面を一様に帯電させる。さらに、光走査部５がレーザー光を走査することにより帯電した感光ドラム４１の表面に静電潜像を書き込み、現像部４３が感光ドラム４１に現像剤を供給することにより、前記静電潜像を現像する。
【００２２】
帯電部４２は、感光ドラム４１における静電潜像が書き込まれる前の部分を帯電させる帯電ローラー４２０を備える。現像部４３は、感光ドラム４１における静電潜像が書き込まれた部分に現像剤のトナーを供給する現像ローラー４３０を備える。帯電ローラー４２０および現像ローラー４３０は、それぞれ異なる方向から感光ドラム４１に対して対向する状態で回転可能に支持されている。
【００２３】
転写部４５は、感光ドラム４１表面におけるトナーの像を、搬送路３０を移動中の記録シート９に転写する。さらに、クリーニング部４７が、感光ドラム４１表面に残存するトナーを除去する。
【００２４】
定着部６は、画像、即ちトナーの像が形成された記録シート９上に前記画像を加熱によって定着させる装置である。定着部６は、加熱ローラー６１および加圧ローラー６２を備える。
【００２５】
加熱ローラー６１は、ヒーター６１１を内包し、加熱された状態で搬送路３０を移動中の記録シート９に接して回転する。加熱ローラー６１および加圧ローラー６２は、それらの間に画像が形成された記録シート９を挟み込みつつ後工程へ送り出す。これにより、定着部６は、記録シート９上の前記トナーを加熱し、記録シート９上に画像を定着させる。
【００２６】
［感光ドラム、帯電ローラーおよび現像ローラーの構造］
次に、図２，３を参照しつつ、感光ドラム４１、帯電ローラー４２０および現像ローラー４３０の構造について説明する。
【００２７】
感光ドラム４１は、円筒状の第１外周面４１１ｓを有する第１基体４１１およびその第１外周面４１１ｓ上に形成された第１コーティング層４１２とを有する。例えば、感光ドラム４１が有機感光体であることが考えられる。
【００２８】
感光ドラム４１の第１基体４１１は、例えばアルミニウムを主成分とする金属の円筒状部材である。感光ドラム４１の第１コーティング層４１２は、少なくとも電荷輸送材料を含む薄膜層である。本実施形態における第１コーティング層４１２は、電荷輸送材料および電荷発生材料を含む感光層である。例えば、前記電荷輸送材料が、フルオレノン系化合物、ニトロ化化合物、ヒドラゾン化合物、オキサジアゾール化合物、スチリル系化合物、カルバゾール系化合物またはピラゾリン系化合物を含む材料、またはその他の材料であることが考えられる。
【００２９】
なお、電荷輸送材料を含む第１コーティング層４１２と感光材料を含む感光層とが個別に形成された感光ドラム４１が採用されることも考えられる。また、電荷輸送材料を含む第１コーティング層４１２と感光材料を含む感光層とその他のコーティング層とが個別に形成された感光ドラム４１が採用されることも考えられる。その場合、第１コーティング層４１２以外の層がスプレー塗装により形成されることが考えられる。
【００３０】
第１コーティング層４１２は、第１基体４１１の第１外周面４１１ｓ上にディッピングによって形成された層である。第１コーティング層４１２のディッピングの工程において、第１基体４１１は、その第１端４１ｘが下方に向くとともにその反対側の第２端４１ｙが上方に向く縦姿勢の状態で、第１コーティング層４１２の原料を含む液剤に浸漬される。なお、第１コーティング層４１２の原料を含む液剤が第１液剤である。
【００３１】
図３は、前記ディッピングによって第１コーティング層４１２が形成された感光ドラム４１の一部省略断面図である。ディッピングの工程において、第１基体４１１が前記縦姿勢の状態で前記液剤に浸漬されると、第１コーティング層４１２は、感光ドラム４１の長手方向において第２端４１ｙ側の部分の厚みよりも第１端４１ｘ側の部分の厚みがより大きくなる傾向がある。
【００３２】
上記のような第１コーティング層４１２の厚みの分布傾向は、第１基体４１１における第１端４１ｘ寄りの部分４１２ｘと第２端４１ｙ寄りの部分４１２ｙとの各々においてより顕著に現れる。このような第１コーティング層４１２の厚みの分布傾向は、円筒状の外周面を有する部材の表面にディッピングによって形成されるコーティング層に共通の傾向である。
【００３３】
感光ドラム４１において、第１コーティング層４１２は、第１基体４１１の第１外周面４１１ｓにおける両端部からの一部の領域を除く残りの中間領域に形成されている。即ち、第１基体４１１の第１外周面４１１ｓにおける両端部寄りの一部の領域には、第１コーティング層４１２が形成されていない。
【００３４】
帯電ローラー４２０は、円筒状の第２外周面４２１ｓを有する第２基体４２１およびその第２外周面４２１ｓ上に形成された第２コーティング層４２２とを有する。さらに、帯電ローラー４２０は、第２基体４２１をその長手方向に沿って貫通する軸部４２３も有する。従って、第２基体４２１は筒状である。帯電ローラー４２０の軸部４２３は不図示の支持部によって回転可能に支持されている。
【００３５】
帯電ローラー４２０の第２基体４２１は、例えばエラストマーなどのゴム系の材料を含む弾性部材である。帯電ローラー４２０の第２コーティング層４２２は、第２基体４２１の第２外周面４２１ｓ上に形成されている。例えば、第２コーティング層４２２が、ヒドリンゴム、ニトリルゴム、ウレタンまたはナイロンなどの材料を含む薄膜層、またはその他の材料の薄膜層であることが考えられる。また、第２コーティング層４２２が、第２外周面４２１ｓ上の最も外側に形成された層であることが考えられる。これにより、帯電ローラー４２０の耐久性およびトナーの剥離性が高まる。
【００３６】
帯電ローラー４２０において、第２基体４２１は、その内側面が軸部４２３に密着した状態で軸部４２３と一体化している。
【００３７】
第２コーティング層４２２は、第２基体４２１の第２外周面４２１ｓ上にディッピングによって形成された層である。第２コーティング層４２２のディッピングの工程において、第２基体４２１は、その第１端４２ｘが下方に向くとともにその反対側の第２端４２ｙが上方に向く縦姿勢の状態で、第２コーティング層４２２の原料を含む液剤に浸漬される。なお、第２コーティング層４２２の原料を含む液剤が第２液剤である。
【００３８】
従って、第２コーティング層４２２は、第１コーティング層４１２と同様に、帯電ローラー４２０の長手方向において第２端４２ｙ側の部分の厚みよりも第１端４２ｘ側の部分の厚みがより大きくなる傾向がある。
【００３９】
ところで、感光ドラム４１および帯電ローラー４２０が、それらのコーティング層の厚みの分布傾向が逆向きになるように配置される場合、感光ドラム４１の帯電電位は均一化されるが、感光ドラム４１の電荷量は不均一になる。その結果、画像品質が悪化するおそれがある。
【００４０】
また、非接触式の現像ローラー４３０とディッピングによる第１コーティング層４１２を有する感光ドラム４１とが採用される場合、感光ドラム４１および現像ローラー４３０の外周面の隙間が、それらの長手方向において不均一になる。そのため、現像ローラー４３０における感光ドラム４１の表面との隙間が他よりも狭い部分においていわゆる現像リークが生じやすくなる。その結果、前記現像リークに起因して画像品質が悪化するおそれがある。
【００４１】
一方、画像形成装置１０においては、感光ドラム４１、帯電ローラー４２０および現像ローラー４３０が以下に示される構造を有する。これにより、感光ドラム４１の第１コーティング層４１２がディッピングによって形成される場合において、その第１コーティング層４１２の厚みの不均一性に起因する画像品質の悪化を防止できる。
【００４２】
現像ローラー４３０は、円筒状の第３外周面４３１ｓを有する第３基体４３１およびその第３外周面４３１ｓ上に形成された第３コーティング層４３２とを有する。さらに、現像ローラー４３０は、第３基体４３１をその長手方向に沿って貫通する軸部４３３も有する。従って、第３基体４３１は筒状である。現像ローラー４３０の軸部４３３は不図示の支持部によって回転可能に支持されている。
【００４３】
現像ローラー４３０の第３基体４３１は、例えばアルミニウムを主成分とする金属の円筒状部材である。現像ローラー４３０の第３コーティング層４３２は、第３外周面４３１ｓ上に形成されている。例えば、第３コーティング層４３２が、第３外周面４３１ｓ上の最も外側に形成されたコーティング層であることが考えられる。第３コーティング層４３２は、例えばアルコール可溶性ナイロンの層とその中に分布する導電性の粉体とを含む。この場合、前記導電性の粉体が粉状の酸化チタンなどであることが考えられる。
【００４４】
現像ローラー４３０において、第３基体４３１の両端部が、固定部材４３５によって軸部４３３に固定されている。
【００４５】
第３コーティング層４３２は、第１コーティング層４１２と同様に、第３基体４３１の第３外周面４３１ｓ上にディッピングによって形成された合成樹脂を含む層である。第３コーティング層４３２のディッピングの工程において、第３基体４３１は、その第１端４３ｘが下方に向くとともにその反対側の第２端４３ｙが上方に向く縦姿勢の状態で、第３コーティング層４３２の原料を含む液剤に浸漬される。なお、第３コーティング層４３２の原料を含む液剤が第３液剤である。
【００４６】
従って、第３コーティング層４３２は、第１コーティング層４１２および第２コーティング層４２２と同様に、現像ローラー４３０の長手方向において第２端４３ｙ側の部分の厚みよりも第１端４３ｘ側の部分の厚みがより大きくなる傾向がある。
【００４７】
また、第３基体４３１がアルミニウムを主成分とする金属部材である場合に、第３基体４３１の第３外周面４３１ｓが、アルミニウムの酸化処理により形成されたアルマイト層であることが考えられる。この場合、第３コーティング層４３２は、そのアルマイト層の直上に形成される。これにより、いわゆるアンカー効果によって第３コーティング層４３２が第３基体４３１から剥がれにくくなる。
【００４８】
ここで、現像ローラー４３０の第３コーティング層４３２を形成する方法の具体例について説明する。まず、第３コーティング層４３２が形成される前の第３基体４３１に対し、その表面に酸化皮膜を形成する処理が行われる。
【００４９】
例えば、アルミニウムを主成分とする金属の第３基体４３１の第３外周面４３１ｓに対し、アルマイト層を形成するためのアルマイト処理が行われる。これにより、第３基体４３１の第３外周面４３１ｓに、例えば１０マイクロメートル程度の厚みの前記アルマイト層が形成される。
【００５０】
さらに、第３基体４３１の前記酸化皮膜である前記アルマイト層に対する熱処理工程が行われる。この熱処理工程は、予め定められた一定温度での加熱を予め定められた時間継続する処理である。これにより、第３基体４３１の前記アルマイト層全体に概ね一様なクラックを生じさせることができる。例えば、前記アルマイト層の熱処理工程が、約１２０℃の温度での加熱を１０分よりも長い時間継続する工程であることが考えられる。
【００５１】
前記アルマイト層の熱処理工程は、第３コーティング層４３２のディッピング工程の前に、予め前記アルマイト層にクラックを生じさせるための処理である。これにより、後に実行される第３コーティング層４３２の乾燥工程において、第３基体４３１の前記アルマイト層に新たなクラックが生じることを防止できる。
【００５２】
さらに、前記アルマイト層が形成された第３基体４３１の第３外周面４３１ｓに導電性の樹脂コーティング層を形成するための前記ディッピング工程が行われる。例えば、このディッピング工程において、第３基体４３１は、前記縦姿勢の状態で、結着樹脂および導電性の粉体を含む混合液に浸漬される。
【００５３】
例えば、前記結着樹脂がアルコール可溶性のナイロンであり、前記粉体が粉状の酸化チタンであることが考えられる。また、前記混合液の分散媒体がメタノール８００［重量部］であることが考えられる。この場合、前記混合液は、前記ナイロンと前記酸化チタンと前記メタノール８００［重量部］とが例えば例えば直径１．０ミリメートルのジルコニアビーズとともに混合されることによって得られる。
【００５４】
最後に、前記ディッピングによって第３基体４３１に形成された前記導電性の樹脂コーティング層の乾燥工程が行われる。例えば、前記乾燥工程は、前記導電性の樹脂コーティング層を約１３０℃の環境下で１０分程度乾燥させる工程である。これにより、２〜１１マイクロメートル程度の厚みの第３コーティング層４３２が得られる。前記乾燥工程の時間は、前記熱処理工程の時間よりも短いことが考えられる。
【００５５】
現像ローラー４３０は、その最外層として第３コーティング層４３２を有することにより、耐久性およびトナーの剥離性が高まる。また、現像ローラー４３０におけるトナーの剥離性が高まれば、現像ローラー４３０から感光ドラム４１への前記トナーの供給効率が高まる。その結果、感光ドラム４１をより高速で回転させることによって画像形成を高速化することが可能になる。
【００５６】
ところで、前記乾燥工程において前記アルマイト層にクラックが生じると、前記樹脂コーティング層内において、前記導電性の粉体が対流の影響によって偏在しやすい。
【００５７】
しかしながら、前述したように、前記熱処理工程において予め前記アルマイト層に前記クラックが形成されていれば、前記乾燥工程において前記アルマイト層に新たなクラックが生じることを防止できる。その結果、前記乾燥工程において、前記導電性の粉体が前記樹脂コーティング層内において均一に分布し、均質な第３コーティング層４３２を形成することができる。
【００５８】
帯電ローラー４２０は、第２基体４２１の第１端４２ｘと第１基体４１１の第２端４１ｙとが同じ方向を向く状態で感光ドラム４１に対向して支持されている。
【００５９】
同様に、現像ローラー４３０も、第３基体４３１の第１端４３ｘと第１基体４１１の第２端４１ｙとが同じ方向を向く状態で感光ドラム４１に対向して支持されている。
【００６０】
また、感光ドラム４１の回転中心線４１ｃと帯電ローラー４２０の回転中心線４２ｃと現像ローラー４３０の回転中心線４３ｃとが平行になる状態で、感光ドラム４１、帯電ローラー４２０および現像ローラー４３０がそれぞれ回転可能に支持されている。
【００６１】
本実施形態における帯電ローラー４２０は、その外周面が感光ドラム４１の外周面に接する状態で支持されている。一方、本実施形態における現像ローラー４３０は、その外周面が感光ドラム４１の外周面との間に僅かな隙間を隔てた非接触状態で支持されている。
【００６２】
例えば、現像ローラー４３０の軸部４３３に取り付けられた円盤状のスペーサー４３４が、感光ドラム４１における第１コーティング層４１２が形成されていない両端部の外周面に接している。このスペーサー４３４により、感光ドラム４１と現像ローラー４３０との間隔が一定に維持されている。
【００６３】
画像形成装置１０においては、感光ドラム４１および帯電ローラー４２０が、それらのコーティング層の厚みの分布傾向が逆向きになるように配置されている。この場合、第１コーティング層４１２の厚みの分布と第２コーティング層４２２の厚みの分布とが相殺される。そのため、帯電ローラー４２０の長手方向において、帯電ローラー４２０の外周面と感光ドラム４１の外周面との位置関係が均一になる。
【００６４】
さらに、感光ドラム４１の第１コーティング層４１２における厚みの小さな第２端４１ｙ側の部分、即ち、静電容量の小さな部分においては、帯電ローラー４２０の第２基体４２１から感光ドラム４１への放電が、厚みの大きな第２コーティング層４２２によって抑制される。一方、感光ドラム４１の第１コーティング層４１２における厚みの大きな第１端４１ｘ側の部分、即ち、静電容量の大きな部分においては、帯電ローラー４２０の第２基体４２１から感光ドラム４１への放電が、第２コーティング層４２２の厚みが小さいことによって促進される。そのため、感光ドラム４１の長手方向において、感光ドラム４１の帯電電位が均一化される。
【００６５】
また、感光ドラム４１における第１コーティング層４１２の厚みの小さな第２端４１ｙ側の部分は、その表面の電荷量が大きくなり、通常よりも濃く現像されやすい状態となる。しかしながら、感光ドラム４１における第２端４１ｙ側の部分においては、現像ローラー４３０の第３コーティング層４３２における厚みの大きな第１端４３ｘ側の部分が介在することにより、実質的な現像バイアスが小さくなる。このような現像バイアスの分布は、第１コーティング層４１２の厚みの不均一性に起因してトナー像が本来の濃度と異なる濃度で形成されてしまう傾向を抑制する。
【００６６】
一方、感光ドラム４１における第１コーティング層４１２の厚みの大きな第１端４１ｘ側の部分は、通常よりも薄く現像されやすい状態となる。しかしながら、感光ドラム４１における第１端４１ｘ側の部分においては、現像ローラー４３０の第３コーティング層４３２における厚みの小さな第２端４３ｙ側の部分が介在することにより、実質的な現像バイアスが大きくなる。このことも、第１コーティング層４１２の厚みの不均一性に起因してトナー像が本来の濃度と異なる濃度で形成されてしまう傾向を抑制する。
【００６７】
従って、画像形成装置１０が採用されれば、感光ドラム４１の第１コーティング層４１２がディッピングによって形成される場合に、その第１コーティング層４１２の厚みの不均一性に起因する画像品質の悪化を防止できる。
【００６８】
また、本実施形態においては、非接触式の現像ローラー４３０および感光ドラム４１の外周面の隙間が、それらの長手方向において均一になる。そのため、第１コーティング層４１２の厚みの不均一性に起因する現像リークが生じにくい。その結果、前記現像リークに起因する画像品質の悪化を防止できる。
【００６９】
さらに、本実施形態においては、非接触式の現像ローラー４３０と感光ドラム４１の外周面との間に、部分的に広い隙間が生じにくい。これにより、前記現像剤が、現像ローラー４３０と感光ドラム４１との隙間から飛散することを防止できる。
【００７０】
[第２実施形態]
次に、図４を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。図４は、第２実施形態に係る画像形成装置における感光ドラム４１、帯電ローラー４２０および現像ローラー４３０の断面図である。図４において、図１〜３に示される構成尾要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、第２実施形態に係る画像形成装置における画像形成装置１０と異なる点について説明する。
【００７１】
第２実施形態に係る画像形成装置において、感光ドラム４１、帯電ローラー４２０および現像ローラー４３０各々の構造および向きは、画像形成装置１０におけるそれと同じである。
【００７２】
第２実施形態に係る画像形成装置は、画像形成装置１０と比較して、現像ローラー４３０が感光ドラム４１に接している点が異なる。即ち、本実施形態においては、接触式の現像ローラー４３０が採用されている。
【００７３】
一般に、接触式の帯電ローラー４２０が採用される場合、前述した現像リークの問題は生じにくい。本実施形態においても、画像形成装置１０が採用される場合と同様の効果が得られる。
【００７４】
[応用例]
以上に示された各実施形態において、帯電ローラー４２０が、感光ドラム４１に対して非接触の状態で支持された非接触式のローラーであることも考えられる。
【００７５】
また、以上に示された各実施形態において、現像ローラー４３０のスペーサー４３４と同様に、帯電ローラー４２０の軸部４２３に円盤状のスペーサーが取り付けられることが考えられる。
【００７６】
また、各実施形態において、非接触式の帯電ローラー４２０が採用されることも考えられる。この場合、帯電ローラー４２０の第２基体４２１が硬質な部材であることも考えられる。例えば、第２基体４２１がアルミニウムを主成分とする金属の筒状部材などであることが考えられる。
【００７７】
なお、本発明に係る画像形成装置は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
２        ：シート供給部
３        ：シート搬送部
４        ：画像形成部
５        ：光走査部
６        ：定着部
９        ：記録シート
１０      ：画像形成装置
２１      ：シート受部
２２      ：シート送出部
３０      ：搬送路
３１      ：レジストローラー
３２      ：搬送ローラー
３３      ：排出ローラー
４１      ：感光ドラム
４１ｃ    ：感光ドラムの回転中心線
４１ｘ    ：第１基体の第１端
４１ｙ    ：第１基体の第２端
４２      ：帯電部
４２ｃ    ：帯電ローラーの回転中心線
４２ｘ    ：第２基体の第１端
４２ｙ    ：第２基体の第２端
４３      ：現像部
４３ｃ    ：現像ローラーの回転中心線
４３ｘ    ：第３基体の第１端
４３ｙ    ：第３基体の第２端
４５      ：転写部
４７      ：クリーニング部
６１      ：加熱ローラー
６２      ：加圧ローラー
１００    ：筐体
１０１    ：排出トレイ
４１１    ：第１基体
４１１ｓ  ：第１外周面
４１２    ：第１コーティング層
４２０    ：帯電ローラー
４２１    ：第２基体
４２１ｓ  ：第２外周面
４２２    ：第２コーティング層
４２３    ：帯電ローラーの軸部
４３０    ：現像ローラー
４３１    ：第３基体
４３１ｓ  ：第３外周面
４３２    ：第３コーティング層
４３３    ：現像ローラーの軸部
４３４    ：スペーサー
４３５    ：固定部材
６１１    ：ヒーター
【図１】
0006365211.tif 000002
【図２】
0006365211.tif 000003
【図３】
0006365211.tif 000004
【図４】
0006365211.tif 000005