(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成出力の対象となる記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置であって、
前記記録媒体が収容されている記録媒体収容部から前記記録媒体を搬送して供給する供給搬送部と、
前記記録媒体を前記供給搬送部とで挟み込んで前記供給搬送部による搬送を補助する搬送補助部と、
供給された前記記録媒体をさらに下流側に搬送する記録媒体搬送部と、
前記供給搬送部による搬送動作を制御する搬送制御部と
を含み、
前記搬送制御部は、
前記記録媒体の次に供給される記録媒体である後行記録媒体を前記記録媒体と間隔をあけずに前記記録媒体収容部から搬送するよう前記供給搬送部を制御し、
前記記録媒体搬送部による前記記録媒体の搬送動作中において、搬送方向に対する前記記録媒体の後端が前記供給搬送部と前記搬送補助部とで挟み込まれる前に、前記供給搬送部による搬送動作を停止し、
停止した前記搬送動作を所定のタイミングで再開をし、
前記搬送動作が実行されていた時間の合計が所要時間を超えたとき、前記再開した搬送動作を停止する、
ことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送制御部は、前記記録媒体に関する情報に基づいて、前記搬送動作を停止する制御を実行するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記搬送制御部は、前記記録媒体の厚さに基づいて、前記搬送動作を停止する制御を実行するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記搬送制御部は、前記記録媒体の搬送方向の長さに基づいて、前記搬送動作を停止する制御を実行するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記搬送制御部は、前記記録媒体が収容されている前記記録媒体収容部の設置状態に基づいて、前記搬送動作を停止する制御を実行するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記搬送制御部は、前記記録媒体収容部に収容されている前記記録媒体の数に基づいて、前記搬送動作を停止する制御を実行するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
前記搬送制御部は、前記記録媒体の搬送方向の長さに基づいて定められたタイミングで、前記搬送動作を停止する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】
前記搬送制御部は、前記記録媒体と前記後行記録媒体との重なりが解消されたタイミングで、停止した前記搬送動作を再開する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成出力の対象となる記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置における搬送動作を制御する制御プログラムであって、
前記記録媒体搬送装置は、
前記記録媒体が収容されている記録媒体収容部から前記記録媒体を搬送して供給する供給搬送部と、
前記記録媒体を前記供給搬送部とで挟み込んで前記供給搬送部による搬送を補助する搬送補助部と、
供給された前記記録媒体をさらに下流側に搬送する記録媒体搬送部と
を含み、
前記記録媒体の次に供給される記録媒体である後行記録媒体を前記記録媒体と間隔をあけずに前記記録媒体収容部から搬送するよう前記供給搬送部を制御するステップと、
前記記録媒体搬送部による前記記録媒体の搬送動作中において、搬送方向に対する前記記録媒体の後端が前記供給搬送部と前記搬送補助部とで挟み込まれる前に、前記供給搬送部による搬送動作を停止するステップと、
停止した前記搬送動作を所定のタイミングで再開するステップと、
前記搬送動作が実行されていた時間の合計が所要時間を超えたとき、前記再開した搬送動作を停止するステップと、
を情報処理装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置、画像形成装置及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された情報の画像形成出力に用いられる画像形成装置において、用紙の給紙制御の状態により、画像形成出力の際に不具合が発生する場合がある。具体的には、例えば、用紙が連続して給紙される場合に、先に給紙される先行紙と次に給紙される後行紙との間隔が短い場合、後行紙の搬送制御タイミングよりも給紙トレイの用紙切れの検知が遅れる場合がある。この場合、実際には用紙切れで存在しない後行紙の搬送制御が開始したにも関わらず、レジストローラまで用紙が正しく搬送されたかを検知するレジストセンサがＯＮにならないので、ジャムの発生が誤検知される場合がある。
【０００４】
このような用紙の給紙制御に関する技術として、用紙の先出し制御を行うことが提案されている（例えば、特許文献１）。先出し制御は、先に送り出される先行紙と連れ送りされる後行紙を給紙トレイから一定距離まで予め給紙し、一定距離まで給紙すると後行紙の給紙動作を一旦停止させ、先行紙との間隔が一定距離以上になると後行紙の給紙動作を再開させるものである。
【０００５】
このような用紙の先出し制御により、用紙の給紙制御の状態により発生する画像形成出力の際の不具合を防止することができる。具体的には、例えば、用紙の先出し制御により、先行紙の給紙制御の時間が先出し分だけ長くなるので、後行紙の給紙制御の開始タイミングも先出し制御を行わない場合よりも遅くなる。そのため、後行紙の給紙制御の開始タイミングよりも前に用紙切れが検知されるので、後行紙の給紙制御が開始されず、ジャムの誤検知を防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術においては、後行紙の先端が先行紙の下に重なった状態で連れ送りされるので、例えば、後行紙が給紙ローラ及び先行紙によってフリクションパッドに突き当てられて、後行紙の先端に折れが発生する場合がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、用紙の給紙制御の状態により発生する画像形成出力の際の不具合を、用紙の先送り制御により防止するとともに、用紙の先送り制御による用紙の先端折れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像形成出力の対象となる記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置であって、前記記録媒体が収容されている記録媒体収容部から前記記録媒体を搬送して供給する供給搬送部と、前記記録媒体を前記供給搬送部とで挟み込んで前記供給搬送部による搬送を補助する搬送補助部と、供給された前記記録媒体をさらに下流側に搬送する記録媒体搬送部と、前記供給搬送部による搬送動作を制御する搬送制御部とを含み、前記搬送制御部は、前記記録媒体の次に供給される記録媒体である後行記録媒体を前記記録媒体と間隔をあけずに前記記録媒体収容部から搬送するよう前記供給搬送部を制御し、前記記録媒体搬送部による前記記録媒体の搬送動作中において、搬送方向に対する前記記録媒体の後端が前記供給搬送部と前記搬送補助部とで挟み込まれる前に、前記供給搬送部による搬送動作を停止し、停止した前記搬送動作を所定のタイミングで再開をし、前記搬送動作が実行されていた時間の合計が所要時間を超えたとき、前記再開した搬送動作を停止する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用紙の給紙制御の状態により発生する画像形成出力の際の不具合を、用紙の先送り制御により防止するとともに、用紙の先送り制御による用紙の先端折れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプリントエンジンの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るプリントエンジン及びエンジン制御部の用紙の搬送に関する構成を例示するブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る給紙クラッチ及び各種センサの動作状態を例示する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る給紙クラッチ及び各種センサの動作状態を例示する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る給紙クラッチ及び各種センサの動作状態を例示する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る用紙の先端折れを考慮した先出し制御との比較のために従来の先出し制御による用紙の搬送態様を例示する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る用紙の先端折れを考慮した先出し制御との比較のために従来の先出し制御により用紙が搬送されている際の給紙ローラ及びフリクションパッドの部分を拡大して例示した図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る給紙制御部による給紙クラッチの制御動作を例示するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る給紙クラッチの動作状態を例示する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る給紙制御部の制御による用紙の搬送態様を例示する図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る給紙制御により先行紙と後行紙との重なりが解消されたタイミングにおける給紙ローラ及びフリクションパッドの部分を拡大して例示した図である。
【図１４】本発明の実施形態の変形例に係るプリントエンジン及びエンジン制御部の構成を例示するブロック図である。
【図１５】本発明の実施形態の変形例に係る給紙制御部の動作を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）としての画像形成装置を例として説明する。特に、本実施形態においては、画像形成装置にて画像形成出力の対象となる記録媒体である用紙の搬送制御を特徴として説明する。なお、記録媒体としては、上述した用紙の他、フィルム、プラスチック等のシート状の材料で、画像形成出力の対象物となるものであれば採用可能である。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成に加えて、画像形成を実行するエンジンを有する。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、エンジン１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４及びＩ／Ｆ１５がバス１８を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ１５にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１６及び操作部１７が接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ１１は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。エンジン１３は、画像形成装置１において実際に画像形成を実行する機構である。
【００１４】
ＨＤＤ１４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ１５は、バス１８と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ１６は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部１７は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００１５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１１に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００１６】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ２０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１１０、スキャナユニット２２、排紙トレイ２３、ディスプレイパネル２４、給紙テーブル２５、プリントエンジン２６、排紙トレイ２７及びネットワークＩ／Ｆ２８を有する。
【００１７】
また、コントローラ２０は、主制御部３０、エンジン制御部３１、入出力制御部３２、画像処理部３３及び操作表示制御部３４を有する。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット２２、プリントエンジン２６を有する複合機として構成されている。尚、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００１８】
ディスプレイパネル２４は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ２８は、画像形成装置１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。
【００１９】
コントローラ２０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ１２や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ１４や光学ディスク等の不揮発性記録媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ１１等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされる。そして、それらのプログラムに従ったＣＰＵ１０の演算によって構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ２０が構成される。コントローラ２０は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２０】
主制御部３０は、コントローラ２０に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ２０の各部に命令を与える。エンジン制御部３１は、プリントエンジン２６やスキャナユニット２２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。入出力制御部３２は、ネットワークＩ／Ｆ２８を介して入力される信号や命令を主制御部３０に入力する。また、主制御部３０は、入出力制御部３２を制御し、ネットワークＩ／Ｆ２８を介して他の機器にアクセスする。
【００２１】
画像処理部３３は、主制御部３０の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン２６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、印刷ジョブに含まれる印刷情報とは、ＰＣ等の情報処理装置にインストールされたプリンタドライバによって画像形成装置１が認識可能な形式に変換された画像情報である。操作表示制御部３４は、ディスプレイパネル２４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル２４を介して入力された情報を主制御部３０に通知する。
【００２２】
画像形成装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部３２がネットワークＩ／Ｆ２８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部３２は、受信した印刷ジョブを主制御部３０に転送する。主制御部３０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部３３を制御して、印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成させる。
【００２３】
画像処理部３３によって描画情報が生成されると、エンジン制御部３１は、生成された描画情報に基づいてプリントエンジン２６を制御し、給紙テーブル２５から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。プリントエンジン２６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ２７に排紙される。
【００２４】
画像形成装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル２４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ２８を介して外部のＰＣ等から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部３４若しくは入出力制御部３２が主制御部３０にスキャン実行信号を転送する。主制御部３０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部３１を制御する。
【００２５】
エンジン制御部３１は、ＡＤＦ２１を駆動し、ＡＤＦ２１にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット２２に搬送する。また、エンジン制御部３１は、スキャナユニット２２を駆動し、ＡＤＦ２１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ２１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット２２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット２２は、エンジン制御部３１の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット２２が撮像部として動作する。
【００２６】
撮像動作においては、スキャナユニット２２に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部３１は、スキャナユニット２２が生成した撮像情報を画像処理部３３に転送する。画像処理部３３は、主制御部３０の制御に従い、エンジン制御部３１から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部３３が生成した画像情報はＨＤＤ１４等の画像形成装置１に装着された記憶媒体に保存される。即ち、スキャナユニット２２、エンジン制御部３１及び画像処理部３３が連動して、原稿読み取り部として機能する。
【００２７】
画像処理部３３によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ１４等に格納され若しくは入出力制御部３２及びネットワークＩ／Ｆ２８を介して外部の装置に送信される。即ち、ＡＤＦ２１及びエンジン制御部３１が画像入力部として機能する。
【００２８】
また、画像形成装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部３１がスキャナユニット２２から受信した撮像情報若しくは画像処理部３３が生成した画像情報に基づき、画像処理部３３が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部３１がプリントエンジン２６を駆動する。
【００２９】
次に、本実施形態に係るプリントエンジン２６の構成について、図３を参照して説明する。図３に示すように、本実施形態に係るプリントエンジン２６は、無端状移動手段である搬送ベルト１０５に沿って各色の画像形成部１０６が並べられた構成を備えるものであり、所謂タンデムタイプといわれるものである。
【００３０】
搬送ベルト１０５は、給紙トレイ１０１から給紙ローラ１０２及びフリクションパッド１１８により分離給紙される用紙１０４に転写するための中間転写画像が形成される中間転写ベルトである。この搬送ベルト１０５に沿って、搬送方向の上流側から順に、複数の画像形成部１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋ（以降、総じて画像形成部１０６とする）が配列されている。
【００３１】
また、給紙トレイ１０１から給紙された用紙１０４は、レジストローラ１０３によって一度止められ、画像形成部１０６における画像形成のタイミングに応じて搬送ベルト１０５からの画像の転写位置に送り出される。すなわち、レジストローラ１０３は、給紙ローラ１０２から搬送されて供給された記録媒体をさらに下流側に搬送する記録媒体搬送部として機能する。
【００３２】
複数の画像形成部１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。画像形成部１０６Ｋはブラックの画像を、画像形成部１０６Ｍはマゼンタの画像を、画像形成部１０６Ｃはシアンの画像を、画像形成部１０６Ｙはイエローの画像をそれぞれ形成する。尚、以下の説明においては、画像形成部１０６Ｙについて具体的に説明するが、他の画像形成部１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは画像形成部１０６Ｙと同様であるので、その画像形成部１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの各構成要素については、画像形成部１０６Ｙの各構成要素に付したＹに替えて、Ｍ、Ｃ、Ｋによって区別した符号を図に表示するにとどめ、説明を省略する。
【００３３】
搬送ベルト１０５は、回転駆動される駆動ローラ１０７と従動ローラ１０８とに架け渡されたエンドレスのベルト、即ち無端状ベルトである。この駆動ローラ１０７は、不図示の駆動モータにより回転駆動させられ、この駆動モータと、駆動ローラ１０７と、従動ローラ１０８とが、無端状移動手段である搬送ベルト１０５を移動させる駆動手段として機能する。
【００３４】
画像形成に際しては、回転駆動される搬送ベルト１０５に対して、最初の画像形成部１０６Ｙが、ブラックのトナー画像を転写する。画像形成部１０６Ｙは、感光体としての感光体ドラム１０９Ｙ、この感光体ドラム１０９Ｙの周囲に配置された帯電器１１０Ｙ、光書き込み部１１１、現像器１１２Ｙ、感光体クリーナ（図示せず）、除電器１１３Ｙ等から構成されている。光書き込み部１１１は、夫々の感光体ドラム１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｋ（以降、総じて「感光体ドラム１０９」という）に対して光を照射するように構成されている。
【００３５】
画像形成に際し、感光体ドラム１０９Ｙの外周面は、暗中にて帯電器１１０Ｙにより一様に帯電された後、光書き込み部１１１からのブラック画像に対応した光源からの光により書き込みが行われ、静電潜像が形成される。現像器１１２Ｙは、この静電潜像をイエロートナーにより可視像化し、このことにより感光体ドラム１０９Ｙ上にイエローのトナー画像が形成される。
【００３６】
このトナー画像は、感光体ドラム１０９Ｙと搬送ベルト１０５とが当接若しくは最も接近する位置（転写位置）で、転写器１１５Ｙの働きにより搬送ベルト１０５上に転写される。この転写により、搬送ベルト１０５上にイエローのトナーによる画像が形成される。トナー画像の転写が終了した感光体ドラム１０９Ｙは、外周面に残留した不要なトナーを感光体クリーナにより払拭された後、除電器１１３Ｙにより除電され、次の画像形成のために待機する。
【００３７】
以上のようにして、画像形成部１０６Ｙにより搬送ベルト１０５上に転写されたイエローのトナー画像は、搬送ベルト１０５のローラ駆動により次の画像形成部１０６Ｍに搬送される。画像形成部１０６Ｍでは、画像形成部１０６Ｙでの画像形成プロセスと同様のプロセスにより感光体ドラム１０９Ｍ上にマゼンタのトナー画像が形成され、そのトナー画像が既に形成されたイエローの画像に重畳されて転写される。
【００３８】
搬送ベルト１０５上に転写されたイエロー、マゼンタのトナー画像は、さらに次の画像形成部１０６Ｃ、１０６Ｋに搬送され、同様の動作により、感光体ドラム１０９Ｃ上に形成されたシアンのトナー画像と、感光体ドラム１０９Ｋ上に形成されたブラックのトナー画像とが、既に転写されている画像上に重畳されて転写される。こうして、搬送ベルト１０５上にフルカラーの中間転写画像が形成される。
【００３９】
給紙トレイ１０１に収納された用紙１０４は最も上のものから順に送り出され、その搬送経路が搬送ベルト１０５と接触する位置若しくは最も接近する位置において、転写ローラ１１７により搬送ベルト１０５上に形成された中間転写画像がその紙面上に転写される。これにより、用紙１０４の紙面上に画像が形成される。紙面上に画像が形成された用紙１０４は更に搬送され、定着器１１６にて画像を定着された後、画像形成装置の外部に排紙される。
【００４０】
次に、用紙の搬送に関連する構成について、図４を参照してさらに説明する。図４は、プリントエンジン２６及びエンジン制御部３１の用紙の搬送に関する構成を例示するブロック図である。図３に示した構成のうちの用紙の搬送に関する構成及び図４に示した構成を含む構成が、用紙等の画像形成出力の対象となる記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置として機能する。図４に示すように、プリントエンジン２６は、給紙クラッチ１２１、給紙モータ１２２を含む。また、図４に示すように、エンジン制御部３１は、給紙制御部１３１を含む。
【００４１】
給紙モータ１２２は、給紙クラッチ１２１からの制御に従って、給紙ローラ１０２の回転を駆動する。具体的には、例えば、給紙クラッチ１２１のＯＮ制御により、給紙モータ１２２は、給紙ローラ１０２を回転駆動し、給紙クラッチ１２１のＯＦＦ制御により、給紙モータ１２２は、給紙ローラ１０２の回転を停止する。
【００４２】
給紙制御部１３１は、用紙の搬送状態に応じて、給紙クラッチ１２１のＯＮ／ＯＦＦを制御する。すなわち、給紙制御部１３１は、記録媒体が収容されている記録媒体収容部である給紙トレイ１０１から記録媒体を搬送して供給する供給搬送部である給紙ローラ１０２の搬送動作を制御する搬送制御部として機能する。
【００４３】
本実施形態に係る給紙制御部１３１は、先に搬送される用紙（以降、「先行紙」とする）と先行紙の次に搬送される用紙（以降、「後行紙」とする）との紙間をあけることなく搬送するよう給紙クラッチ１２１を制御する。また、給紙制御部１３１は、後行紙（後行記録媒体）を給紙トレイ１０１から一定距離まで予め給紙し、一定距離まで給紙すると後行紙の給紙動作を一旦停止させ、先行紙との間隔が一定距離以上になると後行紙の給紙動作を再開させよう給紙クラッチ１２１を制御する。以降、給紙制御部１３１によるこの一連の搬送動作制御を「先出し制御」とする。
【００４４】
さらに、本実施形態に係る給紙制御部１３１は、先出し制御により後行紙の先端が搬送途中に折れてしまう（以降、「先端折れ」とする）ことを防止するために、給紙ローラ１０２の搬送動作を制御する。給紙制御部１３１によるこのような搬送動作制御が本実施形態に係る要旨であり、詳細は後述する。
【００４５】
ここで、本実施形態に係る給紙制御部１３１の詳細な説明に先立ち、先出し制御を行う理由及び従来の先出し制御における問題を説明する。画像形成装置１において、用紙の給紙制御の状態により、画像形成出力の際に不具合が発生する場合がある。具体的には、例えば、用紙が連続して給紙される場合に、先に給紙される先行紙と次に給紙される後行紙との間隔が短い場合、後行紙の搬送制御タイミングよりも給紙トレイの用紙切れの検知が遅れる場合がある。図５及び図６は、２枚目として給紙される用紙が給紙トレイ１０１にない場合（用紙切れの場合）の給紙クラッチ１２１及び各種センサの動作状態を例示する図である。図５は、先行紙と後行紙との給紙間隔がある程度長い場合の動作状態を示し、図６は、先行紙と後行紙との給紙間隔が短い場合の動作状態を示す。なお、図５及び図６においては、先行紙を「１枚目の用紙」とし、後行紙を「２枚目の用紙」とする。
【００４６】
図５及び図６に示した用紙検知センサは、給紙トレイ１０１に収容されている用紙を検知する。すなわち、用紙検知センサが用紙を検知しない場合、給紙トレイ１０１で用紙切れが発生していることを意味する。例えば、用紙検知センサは、給紙トレイ１０１に用紙がある場合ＯＮ信号を出力し、用紙が無い場合ＯＦＦ信号を出力する。
【００４７】
用紙検知センサには、例えば、フィラー型センサが用いられる。そのため、給紙トレイ１０１に収容されている残り１枚の用紙が給紙された後も、用紙検知センサは、フィラーのばたつきが落ち着くまでしばらくの間ＯＮ信号を出力するので、実際に用紙切れしてから用紙切れを検知するまでにラグ（以降、「用紙切れ検知ラグ」とする）が生じる。
【００４８】
給紙間隔が用紙切れ検知ラグよりも長い場合、図５に示すように、給紙クラッチ１２１による２枚目の給紙制御よりも用紙検知センサによる用紙切れ検知のほうが早いので、給紙クラッチ１２１が２枚目の給紙制御を行うことはない。一方、給紙間隔が用紙切れ検知ラグよりも短い場合、図６に示すように、用紙検知センサが用紙切れを検知する前に、給紙クラッチ１２１が実際には存在しない２枚目の給紙制御を開始してしまう。そのため、実際には存在しない２枚目の用紙の搬送制御が開始したにも関わらず、レジストローラ１０３まで用紙が正しく搬送されたかを検知するレジストセンサがＯＮにならないので、ジャム検知センサがジャムの発生を誤検知する場合がある。
【００４９】
また、例えば、用紙の後端が給紙ローラ１０２に残った状態で給紙ローラ１０２の回転が停止すると、給紙ローラ１０２と転写ローラ１１７との間で用紙に張りが生じて、転写ローラ１１７において振動が発生する。このような転写ローラ１１７における振動の発生により、用紙にジターと呼ばれる黒帯が発生する場合がある。
【００５０】
このような画像形成装置１の給紙制御の状態による画像形成出力の不具合を防止するために、先出し制御が行われる。図７は、従来の先出し制御が行われる場合の給紙クラッチ１２１の動作状態を例示する図である。図７に示すように、先出し制御により１枚目の用紙に対するＯＮ信号の出力時間が図５及び図６の場合に比べて「先出し分」だけ長くなっている。
【００５１】
図８は、本実施形態に係る用紙の先端折れを考慮した先出し制御との比較のために従来の先出し制御による用紙の搬送態様を例示する図である。なお、図８においては、実線で示す用紙を先行紙（１枚目）とし、１点鎖線で示す用紙を後行紙（２枚目）とする。図８（ａ）に示すように、先行紙及び後行紙は、両者の紙間がない状態で給紙ローラ１０２により搬送される。
【００５２】
図８（ｂ）に示すように、先行紙及び後行紙がさらに下流側へ搬送されていき、図８（ｃ）に示すように、後行紙が給紙トレイ１０１から一定距離離れた位置まで搬送されると、給紙ローラ１０２の回転が停止する。給紙ローラ１０２の回転が停止すると、後行紙は搬送されず、先行紙のみがレジストローラ１０３によりさらに下流側へ搬送されるので、先行紙と後行紙との間に間隔があいていく。先行紙と後行紙との間の間隔が一定量離れると、図８（ｄ）に示すように、給紙ローラ１０２の回転が再開し、後行紙もさらに下流側へ搬送される。
【００５３】
すなわち、先出し制御においては、後行紙が図８（ｃ）に示した位置に搬送されるまで、図７に示したように給紙クラッチ１２１による１枚目の用紙の給紙制御が続くことになる。このような給紙制御により、画像形成出力の際の不具合を防止することができる。具体的には、例えば、先出し制御により、図７に示したように、給紙クラッチ１２１による１枚目の給紙制御の時間が先出し分だけ長くなるので、２枚目の給紙制御の開始タイミングも図６の場合に比べて遅くなる。そのため、２枚目の給紙制御の開始タイミングよりも前に、用紙検知センサが用紙切れを検知するので、給紙クラッチ１２１が２枚目の給紙制御を開始せず、ジャム検知センサによるジャムの誤検知を防止することができる。
【００５４】
また、例えば、先出し制御により、後行紙が給紙トレイ１０１から一定距離まで予め給紙されるまで給紙ローラ１０２が回転し続けるので、転写ローラ１１７まで搬送される用紙の後端が給紙ローラ１０２に残った状態で給紙ローラ１０２の回転が停止することはない。そのため、上述したジターのような印刷状態の不具合を防止することができる。
【００５５】
しかしながら、従来の先出し制御では次のような問題が発生する。図９は、本実施形態に係る用紙の先端折れを考慮した先出し制御との比較のために従来の先出し制御により用紙が搬送されている際の給紙ローラ１０２及びフリクションパッド１１８の部分を拡大して例示した図である。フリクションパッド１１８は、用紙を給紙ローラ１０２とで挟み込んで給紙ローラ１０２による用紙の搬送を補助する搬送補助部の役割を担っている。例えば、給紙ローラ１０２及びフリクションパッド１１８により、給紙トレイ１０１に収容されている最上位の用紙から１枚ずつ用紙が分離されて給紙されることが可能になる。
【００５６】
このような構成において、従来の先出し制御によれば、搬送方向に対して後行紙の先端（以降、単に「後行紙先端」とする）が先行紙後端の下側に重なった状態で搬送されるので、後行紙先端が、給紙ローラ１０２及び先行紙によりフリクションパッド１１８に突き当てられる。そのため、図９の点線の円で示した部分において、後端紙先端に折れが発生している。
【００５７】
本実施形態に係る給紙制御部１３１は、上述した先出し制御を行いつつ、先出し制御により発生する用紙の先端折れを防止するよう給紙ローラ１０２による用紙の搬送動作を制御する。これが本実施形態に係る要旨の１つである。以下、本実施形態に係る給紙制御部１３１の動作の詳細を説明する。
【００５８】
図１０は、本実施形態に係る給紙制御部１３１による給紙クラッチ１２１の制御動作を例示するフローチャートである。図１０に示すように、給紙制御部１３１は、給紙クラッチ１２１をＯＮに制御する（Ｓ１００１）。これにより、給紙ローラ１０２が回転を開始し、給紙トレイ１０１から最上位の用紙が先行紙として給紙ローラ１０２に向かって送られ、先行紙と紙間なく次の用紙が後行紙として給紙ローラ１０２に向かって送られる。すなわち、給紙ローラ１０２の回転開始時においては、後行紙先端が先行紙後端の下側に重なった状態である。
【００５９】
給紙クラッチ１２１をＯＮに制御した給紙制御部１３１は、先行紙後端が給紙トレイ１０１を抜けた位置にあるか否かを判定する（Ｓ１００２）。先行紙後端が給紙トレイ１０１を抜けた位置は、先行紙後端が給紙ローラ１０２とフリクションパッド１１８とで挟み込まれる前の位置である。具体的には、例えば、給紙制御部１３１は、搬送されている用紙の搬送方向の長さ及び搬送速度に基づいて、用紙後端が給紙トレイ１０１から給紙トレイ１０１を抜けた位置まで搬送されるための所要時間を予め算出しておく。そして、給紙制御部１３１は、給紙クラッチ１２１をＯＮに制御したタイミングから算出した所要時間が経過したタイミングで、先行紙後端が給紙トレイ１０１を抜けた位置にあると判定する。
【００６０】
なお、用紙の搬送方向の長さは、例えば、画像形成装置１の利用者等によるディスプレイパネル２４の操作を介して予め設定されて、給紙制御部１３１が参照可能な記憶媒体等に記憶されているものとする。また、搬送速度は、例えば、画像形成装置１の設定情報として、給紙制御部１３１が参照可能な記憶媒体等に予め記憶されているものとする。
【００６１】
給紙制御部１３１は、先行紙後端が給紙トレイ１０１を抜けた位置にあると判定した場合（Ｓ１００２／ＹＥＳ）、給紙クラッチ１２１をＯＦＦに制御する（Ｓ１００３）。これにより、給紙ローラ１０２が回転を停止し、給紙ローラ１０２による先行紙及び後行紙の搬送が停止する。一方で、搬送動作中であるレジストローラ１０３の回転は継続しているので、先行紙はレジストローラ１０３によりさらに下流側に搬送される。
【００６２】
このように先行紙のみが下流側に搬送されることにより、あるタイミングで先行紙後端と後端紙先端との重なりが解消される。給紙クラッチ１２１をＯＦＦに制御した給紙制御部１３１は、先行紙後端と後行紙先端との重なりが解消されたか否かを判定する（Ｓ１００４）。具体的には、例えば、給紙制御部１３１は、給紙クラッチ１２１をＯＦＦに制御したタイミングから所定時間が経過したタイミングで、重なりが解消されたと判定する。
【００６３】
なお、所定時間が長すぎると、給紙ローラ１０２による搬送が停止した状態でレジストローラ１０３により用紙が搬送される時間が長くなり、給紙ローラ１０２と転写ローラ１１７との間で用紙の張りが生じて、上述したジター等の不具合が発生する場合がある。そのため、所定時間は、ジター等の不具合が発生しない程度の長さに設定される必要がある。なお、所定時間は、例えば、画像形成装置１の管理者等により予め設定されて、給紙制御部１３１が参照可能な記憶媒体等に記憶されているものとする。
【００６４】
給紙制御部１３１は、重なりが解消されたと判定した場合（Ｓ１００４／ＹＥＳ）、給紙クラッチ１２１をＯＮに制御する（Ｓ１００５）。これにより、給紙ローラ１０２の回転が再開し、先行紙と後行紙との重なりがない状態で両紙が給紙ローラ１０２により搬送される。
【００６５】
給紙クラッチ１２１をＯＮに制御した給紙制御部１３１は、後行紙先端が給紙トレイ１０１から一定距離離れた位置にあるか否かを判定する（Ｓ１００６）。具体的には、例えば、給紙制御部１３１は、搬送速度に基づいて、用紙先端が給紙トレイ１０１から一定距離離れた位置まで搬送されるための所要時間を予め算出しておく。そして、給紙制御部１３１は、給紙クラッチ１２１をＯＮにしていた合計時間が所要時間を超えたタイミングで、後行紙先端が給紙トレイ１０１から一定距離離れた位置にあると判定する。
【００６６】
給紙制御部１３１は、後行紙先端が給紙トレイ１０１から一定距離離れた位置にあると判定した場合（Ｓ１００６／ＹＥＳ）、給紙クラッチ１２１をＯＦＦに制御する（Ｓ１００７）。これにより、給紙ローラ１０２が回転を停止し後行紙の搬送が停止する。一方で、先行紙はレジストローラ１０３によりさらに下流側に搬送される。以降の処理については、従来の先出し制御と同様である。
【００６７】
図１１は、本実施形態に係る給紙制御部１３１の制御による給紙クラッチ１２１の動作状態を例示する図である。図１２は、本実施形態に係る給紙制御部１３１の制御による用紙の搬送態様を例示する図である。図１２においては、図８と同様に、実線で示す用紙を先行紙（１枚目）とし、１点鎖線で示す用紙を後行紙（２枚目）とする。
【００６８】
図１１に示すように、給紙制御部１３１は、給紙クラッチ１２１をＯＮにして、給紙ローラ１０２による先行紙（１枚目）の給紙制御を開始する。その際、先出し制御により後行紙（２枚目）も給紙トレイ１０１から給紙ローラ１０２に向かって送られている。図１２（ａ）に示すように、先行紙後端が給紙ローラ１０２とフリクションパッド１１８とで挟み込まれる前の位置まで搬送されたタイミングで、給紙制御部１３１は、図１１に示すように、一旦、給紙クラッチ１２１をＯＦＦに制御する。これにより、図１２（ａ）に示すように、給紙ローラ１０２の回転が停止する。
【００６９】
給紙ローラ１０２の回転が停止したので、後行紙の搬送は停止し、先行紙のみがレジストローラ１０３によりさらに下流側へ搬送される。その結果、図１２（ｂ）に示すように、先行紙後端と後行紙先端との重なりが解消される。図１３は、両紙の重なりが解消されたタイミングにおける給紙ローラ１０２及びフリクションパッド１１８の部分を拡大して例示した図である。
【００７０】
図１３に示すように、先行紙と後行紙との重なりが解消されることで、図９を示して説明したように後行紙先端が給紙ローラ及び先行紙によりフリクションパッド１１８に突き当てられることがないので、用紙の先端折れが発生しなくなる。両紙の重なりが解消されたタイミングで、給紙制御部１３１は、図１１に示すように給紙クラッチ１２１を再度ＯＮに制御する。これにより、図１２（ｂ）に示すように、給紙ローラ１０２の回転が再開し、先行紙及び後行紙がさらに下流側へ搬送される。これが、図１１に斜線で示す先出し分の制御である。
【００７１】
図１２（ｃ）に示すように、後行紙が給紙トレイ１０１から一定距離離れた位置まで搬送されたタイミングで、給紙制御部１３１は、図１１に示すように、給紙クラッチ１２１を再度ＯＦＦに制御する。これにより、給紙ローラ１０２の回転が再度停止すると、後行紙は搬送されず、先行紙のみがレジストローラ１０３によりさらに下流側へ搬送されるので、先行紙と後行紙との間に間隔があいていく。
【００７２】
先行紙と後行紙との間の間隔が一定量離れたタイミングで、給紙制御部１３１は、図１１に示すように、給紙クラッチ１２１を再度ＯＮに制御する。これにより、図１２（ｄ）に示すように、給紙ローラ１０２の回転が再開し、後行紙もさらに下流側へ搬送される。これが、図１１に示す２枚目の用紙の給紙制御である。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、先出し制御において、先行紙後端が給紙ローラ１０２とフリクションパッド１１８との間に挟み込まれる前に、一旦、給紙ローラ１０２の回転を停止するよう制御する。そして、画像形成装置１は、先行紙と後行紙との重なり状態が解消されたタイミングで、給紙ローラ１０２の回転を再開させる。このようなタイミングで、給紙ローラ１０２の回転を停止及び再開させることにより、両紙の重なりを解消させることができるので、用紙の先端折れを防止することが可能になる。したがって、本実施形態によれば、用紙の給紙制御の状態により発生する画像形成出力の際の不具合を、用紙の先送り制御により防止するとともに、用紙の先送り制御による用紙の先端折れを防止することが可能になる。
【００７４】
なお、上記実施形態に係る給紙制御部１３１は、すべての場合において、一旦給紙クラッチ１２１をＯＦＦに制御して、先行紙と後行紙との重なりを解消させる先端折れ防止制御を行う場合を例として説明した。しかしながら、用紙の種類や使用する給紙トレイ１０１の種類等を示す記録媒体に関する情報によっては、必ずしもこのような先端折れ防止制御を行う必要がない場合もある。以下、本実施形態に係る変形例として、用紙の種類や給紙トレイ１０１の種類等に応じて先端折れ防止制御を行う場合について、図１４及び図１５を参照して説明する。
【００７５】
図１４は、変形例におけるプリントエンジン２６及びエンジン制御部３１の構成を例示するブロック図である。図１４に示すように、プリントエンジン２６は、図４に示したプリントエンジン２６の構成に加えて、用紙枚数検知センサ１２３を含む。また、エンジン制御部３１は、図４に示した給紙制御部１３１に加えて、給紙トレイ情報記憶部１３２及び用紙情報記憶部１３３を含む。
【００７６】
用紙枚数検知センサ１２３は、給紙トレイ１０１に収容されている用紙枚数を検知する。給紙トレイ情報記憶部１３２は、使用する用紙を収容する給紙トレイ１０１の特徴情報（以降、「給紙トレイ情報」とする）を格納する記憶媒体である。給紙トレイ情報は、例えば、給紙トレイ１０１に収容されている用紙とフリクションパッド１１８とがなす角度（以降、「給紙トレイ設置角度」とする）を含む。
【００７７】
用紙情報記憶部１３３は、使用する用紙に関する情報（以降、「用紙情報」とする）を格納する記憶媒体である。用紙情報は、例えば、用紙のサイズや用紙の厚さを含む。なお、給紙トレイ情報及び用紙情報は、例えば、画像形成装置１の管理者や利用者等によるディスプレイパネル２４の操作を介して予め設定されているものとする。また、給紙トレイ情報記憶部１３２及び用紙情報記憶部１３３は、エンジン制御部３１に含まれる場合を例として説明しているが、給紙制御部１３１が参照可能であれば、エンジン制御部３１の外部にある記録媒体等であってもよい。
【００７８】
図１５は、変形例における給紙制御部１３１の動作を例示するフローチャートである。なお、図１５に示したフローチャートは、図１０に示したフローチャートのＳ１００１とＳ１００２との間に行われる動作を示す。図１５に示すように、給紙クラッチ１２１をＯＮに制御した給紙制御部１３１は、用紙情報記憶部１３３に格納されている用紙情報に含まれる用紙厚さを取得する（Ｓ１５０１）。
【００７９】
用紙厚さを取得した給紙制御部１３１は、取得した用紙厚さが所定の厚さ以下であるか否かを判定する（Ｓ１５０２）。用紙の厚さがある程度厚い場合、先行紙と重なった状態であっても、搬送方向へ引っ張られて先端折れの発生が少ないが、用紙の厚さが薄い場合、先端折れの発生が多くなる傾向にある。なお、所定の厚さは、例えば、画像形成装置１の管理者等によるディスプレイパネル２４の操作を介して予め設定されているものとする。
【００８０】
給紙制御部１３１は、取得した用紙厚さが所定の厚さ以下である場合（Ｓ１５０２／ＹＥＳ）、用紙情報記憶部１３３に格納されている用紙情報に含まれる用紙長さを取得する（Ｓ１５０３）。用紙長さを取得した給紙制御部１３１は、用紙長さが給紙ローラ１０２から転写ローラ１１７までの距離（以降、「ローラ距離」とする）以上であるか否かを判定する（Ｓ１５０４）。
【００８１】
用紙長さがローラ距離よりも短い場合、給紙ローラ１０２と転写ローラ１１７との間で用紙の張りが発生することがないので、先出し制御を行う必要がないことから、先端折れ防止制御も行う必要がないためである。給紙制御部１３１は、用紙長さがローラ距離以上である場合（Ｓ１５０４／ＹＥＳ）、給紙トレイ情報記憶部１３２に格納されている給紙トレイ情報を取得する（Ｓ１５０５）。
【００８２】
給紙トレイ情報を取得した給紙制御部１３１は、取得した給紙トレイ情報に基づいて、使用する給紙トレイ１０１が用紙の先端折れが発生しやすい設置状態であるか否かを判定する（Ｓ１５０６）。例えば、給紙トレイ情報に含まれる給紙トレイ角度が大きくなるほど、用紙の先端折れが発生しやすい傾向にある。そこで、給紙制御部１３１は、取得した給紙トレイ情報に含まれる給紙トレイ角度が所定の大きさよりも大きい場合、給紙トレイ１０１が用紙の先端折れが発生しやすい設置状態であると判定する。
【００８３】
給紙制御部１３１は、先端折れが発生しやすい設置状態であると判定した場合（Ｓ１５０６／ＹＥＳ）、用紙枚数検知センサ１２３により検知された用紙枚数を取得する（Ｓ１５０７）。用紙枚数を取得した給紙制御部１３１は、取得した用紙枚数が所定枚数以上であるか否かを判定する（Ｓ１５０８）。例えば、給紙トレイ１０１に収容されている用紙枚数が多いほど、用紙とフリクションパッド１１８とのなす角度が大きくなり、用紙の先端折れが発生しやすい傾向にある。
【００８４】
給紙制御部１３１は、用紙枚数が所定枚数以上である場合（Ｓ１５０８／ＹＥＳ）、先端折れ防止制御を行うと判定し、図１０に示したＳ１００２の処理に進む。一方、給紙制御部１３１は、用紙厚さが所定の厚さよりも厚い場合（Ｓ１５０２／ＮＯ）又は用紙長さがローラ距離よりも短い場合（Ｓ１５０４／ＮＯ）又は先端折れが発生しにくい設置状態であると判定した場合（Ｓ１５０６／ＮＯ）又は用紙枚数が所定枚数未満である場合（Ｓ１５０８／ＮＯ）、先端折れ防止制御を行う必要がないと判定し、Ｓ１００６の処理に進む。
【００８５】
このような構成により、先端折れ防止制御が不要である場合は、先端折れ防止制御のために給紙クラッチをＯＮにする必要がなくなり、給紙クラッチをＯＮにすることにより生じ得る振動を回避して必要なタイミングでのみ給紙クラッチを制御することが可能になる。なお、図１５を示して説明した変形例においては、給紙制御部１３１は、用紙厚さ、用紙長さ、給紙トレイ情報及び用紙枚数のすべての情報に基づいて、先端折れ防止制御を行うか否かを判定する場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、給紙制御部１３１は、これらの情報のいずれか１つ又はこれらの情報のいくつかの組み合わせに基づいて、先端折れ防止制御を行うか否かを判定してもよい。図１４に示した構成部についても、先端折れ防止制御を行うために使用する情報に応じて適宜変更されてもよい。また、各情報に基づく判定順序についても、これに限らず、異なる順序で判定するようにしてもよい。
【００８６】
また、上記変形例においては、用紙厚さ及び用紙サイズ等の用紙情報が用紙情報記憶部１３３に予め格納されている場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、給紙トレイ１０１に設置されている用紙厚さ検知センサや用紙サイズ検知センサを用いる等、用紙情報が何らかの方法により取得される構成であればよい。また、給紙トレイ情報も同様に、給紙トレイ角度を検知するセンサを用いる等、給紙トレイ情報が何らかの方法により取得される構成であればよい。このようにセンサを用いて各情報を取得する構成によれば、画像形成装置１の管理者や利用者等による情報の入力ミスにより正しい制御ができなくなることを回避することができる。
【００８７】
また、上記変形例においては、用紙枚数が用紙枚数検知センサ１２３により検知される場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、画像形成出力された用紙の枚数をカウントして、給紙トレイ１０１に収容されている残り用紙枚数を計算する等、用紙枚数が何らかの方法により取得される構成であればよい。
【００８８】
また、上記変形例において、給紙制御部１３１は、用紙長さがローラ距離未満である場合に、先端折れ防止制御を行わず図１０に示したＳ１００６の処理に進む場合を例として説明した。上述したように、用紙長さがローラ距離未満である場合、ジターが発生することもないので、給紙制御部１３１は、先出し制御自体も行わず、そのまま処理を終了するようにしてもよい。
【００８９】
なお、上記実施形態においては、図１０に示したＳ１００２の処理において使用される用紙の搬送方向の長さは、画像形成装置１の利用者等により予め設定される場合を例として説明した。その他、用紙の長さは、給紙トレイ１０１に設置されている用紙サイズ検知センサにより検知されるようにしてもよい。搬送速度も同様に、例えば画像形成装置１内に設置されている速度検知センサにより予め検知されて取得されるようにしてもよい。このような構成によれば、画像形成装置１の管理者や利用者等による情報の入力ミスにより正しい制御ができなくなることを回避することができる。
【００９０】
また、用紙サイズ検知センサが設置されていない場合、例えば、画像形成装置１内に設置された用紙の位置を検知する用紙位置検知センサにより用紙の長さが取得されるようにしてもよい。具体的には、例えば、用紙位置検知センサにより用紙の先端位置及び後端位置が検知され、先端位置情報及び後端位置情報から用紙の長さが算出される。この場合、給紙制御部１３１は、例えば、画像形成出力の開始時には予め設定された用紙長さを用いて判定を行い、用紙が実際に画像形成装置１内を搬送された後は、用紙位置検知センサを用いて算出された用紙長さを用いて判定を行う。
【００９１】
また、図１０に示したＳ１００２の処理においては、用紙の長さ及び搬送速度に基づいて算出された所要時間に基づいて判定が行われる場合を例として説明した。その他、画像形成装置１内に設置された用紙の位置を検知する用紙位置検知センサにより用紙の位置が検知されるようにしてもよい。この場合、給紙制御部１３１は、用紙位置検知センサにより検知された先行紙の位置情報に基づいて、先行紙後端が給紙トレイ１０１を抜けた位置にあるか否かを判定する。このような構成によれば、用紙の位置情報を直接的に取得することができるので、より精度良く給紙制御を行うことが可能になる。また、図１０に示したＳ１００６の処理についても同様に、所要時間ではなく用紙位置検知センサにより検知された後行紙先端の位置情報が用いられてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態において、図１０に示したＳ１００４の処理において使用される所定時間は、用紙の種類に関わらず一定である場合を例として説明した。用紙の厚さが厚いほど用紙の伸びが少なく、給紙ローラ１０２と転写ローラ１１７との間での用紙の張りも少ないことから、ジター等の不具合が発生しにくい傾向にある。そこで、用紙の厚さに応じて所定時間を変更するようにしてもよい。例えば、用紙の厚さが厚いほど、所定時間が短くなるよう変更される。このような構成によれば、ジター等の不具合が発生しにくい用紙の場合には重なりを解消するための時間を短縮することができ、より効率よく制御することが可能になる。
【００９３】
また、上記実施形態の図１０に示したＳ１００４の処理において、給紙制御部１３１は、給紙クラッチ１２１をＯＦＦに制御したタイミングから所定時間が経過したタイミングで、重なりが解消されたと判定する場合を例として説明した。その他、給紙ローラ１０２に付近に設置された用紙重なり検知センサにより用紙が重なっているか否かが検知されるようにしてもよい。この場合、給紙制御部１３１は、用紙重なり検知センサにより用紙重なりが検知されなくなった場合に、重なりが解消されたと判定する。このような構成によれば、用紙の重なりを直接的に取得することができるので、より精度よく重なりが解消されたか否かを判定することが可能になる。
【符号の説明】
【００９４】
１  画像形成装置
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＡＭ
１２  ＲＯＭ
１３  エンジン
１４  ＨＤＤ
１５  Ｉ／Ｆ
１６  ＬＣＤ
１７  操作部
１８  バス
２０  コントローラ
２１  ＡＤＦ
２２  スキャナユニット
２３  排紙トレイ
２４  ディスプレイパネル
２５  給紙テーブル
２６  プリントエンジン
２７  排紙トレイ
２８  ネットワークＩ／Ｆ
３０  主制御部
３１  エンジン制御部
３２  入出力制御部
３３  画像処理部
３４  操作表示制御部
１０１  給紙トレイ
１０２  給紙ローラ
１０３  レジストローラ
１０４  用紙
１０５  搬送ベルト
１０６Ｋ、１０６Ｃ、１０６Ｍ、１０６Ｙ  画像形成部
１０７  駆動ローラ
１０８  従動ローラ
１０９Ｋ、１０９Ｃ、１０９Ｍ、１０９Ｙ  感光体ドラム
１１０Ｋ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｙ  帯電器
１１１  光書き込み部
１１２Ｋ、１１２Ｃ、１１２Ｍ、１１２Ｙ  現像器
１１３Ｋ、１１３Ｃ、１１３Ｍ、１１３Ｙ  除電器
１１５Ｋ、１１５Ｃ、１１５Ｍ、１１５Ｙ  転写器
１１６  定着器
１１７  転写ローラ
１１８  フリクションパッド
１２１  給紙クラッチ
１２２  給紙モータ
１２３  用紙枚数検知センサ
１３１  給紙制御部
１３２  給紙トレイ情報記憶部
１３３  用紙情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００４−３３１３５７号公報
【図１】
0006421539.tif 000002
【図２】
0006421539.tif 000003
【図３】
0006421539.tif 000004
【図４】
0006421539.tif 000005
【図５】
0006421539.tif 000006
【図６】
0006421539.tif 000007
【図７】
0006421539.tif 000008
【図８】
0006421539.tif 000009
【図９】
0006421539.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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