(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）充填物と、（Ｂ）長手方向の両端部が集束シールされることにより前記充填物が充填されている、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルムからなる筒状の母材フィルムと、（Ｃ）前記母材フィルムが集束シールされた部分を巻回し覆うように前記母材フィルムに溶着されている、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルムからなる補強テープとを備える筒状包装体であって、
集束シール前における前記母材フィルムの短手方向の１００℃における熱収縮率ＲＢ−ＴＤが１０．０〜１８．９％の範囲であり、アセトン抽出率が９．０％以下であり、１２０℃における突刺しエネルギーが２．１ｍＪ以上である、ことを特徴とする筒状包装体。
【請求項２】
集束シール前における前記母材フィルムの短手方向の１００℃における熱収縮率ＲＢ−ＴＤと溶着前における前記補強テープの長手方向の１００℃における熱収縮率ＲＣ−ＭＤとが下記式（Ｆ１）：
−８％≦ＲＢ−ＴＤ−ＲＣ−ＭＤ≦９％          （Ｆ１）
で表される条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の筒状包装体。
【請求項３】
集束シール前における前記母材フィルムの短手方向の１００℃における熱収縮率ＲＢ−ＴＤと溶着前における前記補強テープの長手方向の１００℃における熱収縮率ＲＣ−ＭＤとが下記式（Ｆ１ａ）：
４．５％≦ＲＢ−ＴＤ−ＲＣ−ＭＤ≦６．５％          （Ｆ１ａ）
で表される条件を満たすことを特徴とする請求項２に記載の筒状包装体。
【請求項４】
集束シール前における前記母材フィルムの１２０℃における突刺しエネルギーが２．５ｍＪ以上であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の筒状包装体。
【請求項５】
集束シール前における前記母材フィルムの長手方向の引張割線弾性率ＥＢ−ＭＤが３３２〜４５０ＭＰａの範囲であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の筒状包装体。
【請求項６】
前記母材フィルムが、塩化ビニリデンモノマーと塩化ビニルモノマーとの共重合体を含有するポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルムからなるものであることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の筒状包装体。
【請求項７】
前記補強テープが、塩化ビニリデンモノマーと塩化ビニルモノマーとの共重合体を含有するポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルムからなるものであることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の筒状包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チーズ、ソーセージ、かまぼこ、ハム等の加工食品を充填物とする筒状包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
チーズ、ソーセージ、かまぼこ、ハム等の加工食品が充填された筒状フィルムを密封し個々の包装体を得る場合の密封手段として、筒状フィルムの端部を集束シールする方法が知られていた。このように筒状フィルムの端部を集束シールする方法で得られた筒状包装体においては、シール部分或いはその近傍でピンホールが生じ易いという問題があった。そこで、このような問題を解決するために、筒状の母材フィルムの長手方向の両端部を集束シールし、前記母材フィルムの集束シールされた部分に補強テープを溶着する方法が行われるようになってきた。しかしながら、母材フィルムの集束シールされた部分に補強テープを溶着する方法で得られた筒状包装体は、筒状フィルムにおけるピンホールや包装体の密封性の点で必ずしも充分なものではなかった。
【０００３】
このため、特開２００９−４６１４８号公報（特許文献１）には、充填物と、長手方向の両端部が集束シールされることにより前記充填物が充填されている筒状の母材フィルムと、前記母材フィルムの集束シールされた部分を巻回し覆うように前記母材フィルムに溶着されている補強テープとを備える筒状包装体において、前記補強テープの溶着前における熱収縮率及び引張割線弾性率を特定の範囲とすることによって、筒状フィルムにおけるピンホールの発生が充分に抑えられ、密封性が向上することが記載されている。
【０００４】
しかしながら、これは補強テープの検討が主であり、母材フィルムについて検討の余地が残されていた。補強テープの溶着による密封性、特に、補強テープを溶着した部分（以下、「クリップ部」という）の密封性の向上には限界があり、筒状包装体の密封性を更に向上させるための新たな手段が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４６１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、クリップ部の密封性に優れた筒状包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、（Ａ）充填物と、（Ｂ）長手方向の両端部が集束シールされることにより前記充填物が充填されている、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルムからなる筒状の母材フィルムと、（Ｃ）前記母材フィルムが集束シールされた部分を巻回し覆うように前記母材フィルムに溶着されている、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルムからなる補強テープとを備える筒状包装体において、前記母材フィルムとして、アセトン抽出率、突刺しエネルギー、熱収縮率が特定の範囲にあるポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルムを用いることによって、筒状包装体のクリップ部の密封性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の筒状包装体は、（Ａ）充填物と、（Ｂ）長手方向の両端部が集束シールされることにより前記充填物が充填されている、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルムからなる筒状の母材フィルムと、（Ｃ）前記母材フィルムが集束シールされた部分を巻回し覆うように前記母材フィルムに溶着されている、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルムからなる補強テープとを備える筒状包装体であって、
集束シール前における前記母材フィルムの短手方向の１００℃における熱収縮率ＲＢ−ＴＤが１０．０〜１８．９％の範囲であり、アセトン抽出率が９．０％以下であり、１２０℃における突刺しエネルギーが２．１ｍＪ以上である、ことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の筒状包装体においては、集束シール前における前記母材フィルムの短手方向の１００℃における熱収縮率ＲＢ−ＴＤと溶着前における前記補強テープの長手方向の１００℃における熱収縮率ＲＣ−ＭＤとが下記式（Ｆ１）：
−８％≦ＲＢ−ＴＤ−ＲＣ−ＭＤ≦９％          （Ｆ１）
で表される条件を満たすことが好ましく、下記式（Ｆ１ａ）：
４．５％≦ＲＢ−ＴＤ−ＲＣ−ＭＤ≦６．５％          （Ｆ１ａ）
で表される条件を満たすことがより好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の筒状包装体においては、集束シール前における前記母材フィルムの１２０℃における突刺しエネルギーが２．５ｍＪ以上であることが好ましく、また、集束シール前における前記母材フィルムの長手方向の引張割線弾性率ＥＢ−ＭＤが３３２〜４５０ＭＰａの範囲であることも好ましい。
【００１１】
また、本発明の筒状包装体において、前記母材フィルムとしては、塩化ビニリデンモノマーと塩化ビニルモノマーとの共重合体を含有するポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルムからなるものが好ましく、また、前記補強テープとしては、塩化ビニリデンモノマーと塩化ビニルモノマーとの共重合体を含有するポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルムからなるものが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クリップ部の密封性に優れた筒状包装体を得ることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１４】
本発明の筒状包装体は、（Ａ）充填物と、（Ｂ）長手方向の両端部が集束シールされることにより前記充填物が充填されている、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルムからなる筒状の母材フィルムと、（Ｃ）前記母材フィルムが集束シールされた部分を巻回し覆うように前記母材フィルムに溶着されている、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルムからなる補強テープとを備える筒状包装体であって、
集束シール前における前記母材フィルムの短手方向の１００℃における熱収縮率ＲＢ−ＴＤが１０．０〜１８．９％の範囲であり、アセトン抽出率が９．０％以下であり、１２０℃における突刺しエネルギーが２．１ｍＪ以上である、ことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明にかかる（Ａ）充填物としては、特に限定されないが、例えば、チーズ、ソーセージ、かまぼこ、ハム等の加工食品が挙げられる。
【００１６】
（母材フィルム）
本発明にかかる（Ｂ）母材フィルムは、長手方向の両端部が集束シールされることにより前記充填物が充填されている筒状のものである。そして、本発明にかかる母材フィルムは、ポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルムからなるものであることが必要である。本明細書において、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（以下、「ＰＶＤＣ系樹脂」と略す）とは、塩化ビニリデンを主成分とする共重合体樹脂のことをいう。このようなＰＶＤＣ系樹脂は、酸素と水蒸気の遮断性に優れているため、母材フィルムとして使用した場合に充填物の酸化や目減りといった劣化を抑え、商品価値を維持することができる。また、このようなＰＶＤＣ系樹脂は、ホットフィル適性、ボイルやレトルトのような高温殺菌処理に対する適性も優れるため、チーズ、ソーセージ、かまぼこ、ハム等の加工食品を充填物とする筒状包装体の母材フィルムの材料として特に好適である。
【００１７】
本発明にかかる母材フィルムにおいて、集束シール前における短手方向（ＴＤ）の１００℃での熱収縮率ＲＢ−ＴＤは１０．０〜１８．９％の範囲にあることが必要である。熱収縮率ＲＢ−ＴＤが１０．０％未満では、レトルト時の収縮が不足することにより、筒状包装体にしわが発生し、他方、１８．９％を超えると、クリップ部の密封性が低下する。また、レトルト時に十分に収縮することにより筒状包装体にしわが発生しにくくなるという観点から、前記熱収縮率ＲＢ−ＴＤとしては、１５．０〜１８．９％が好ましい。なお、このような集束シール前における前記母材フィルムの熱収縮率は、フィルム製膜時の延伸倍率などを制御することによって適宜調整することができる。
【００１８】
また、本発明にかかる母材フィルムにおいて、集束シール前におけるアセトン抽出率は９．０％以下であることが必要である。母材フィルムのアセトン抽出率が９．０％を超えると、本発明にかかる母材フィルムの材料であるＰＶＤＣ系樹脂の融解後の溶融粘度の低下が大きく、補強テープで母材フィルムを収束してシールする際に、強固な融着が行えず、クリップ部の密封性が低下する。また、クリップ部の密封性が更に向上するという観点から、このような母材フィルムの集束シール前におけるアセトン抽出率は、６．０％以下であることが好ましく、４．０％以下であることがより好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。なお、アセトン抽出率の下限値としては特に制限はないが、フィルムの押出性の観点から１．０％以上が好ましい。また、このような集束シール前における前記母材フィルムのアセトン抽出率は、本発明にかかる母材フィルムの材料であるＰＶＤＣ系樹脂を重合する際の温度、反応時間を制御することによって適宜調整することができる。
【００１９】
さらに、本発明にかかる母材フィルムにおいて、集束シール前における突刺しエネルギーは２．１ｍＪ以上であることが必要である。母材フィルムの突刺しエネルギーが２．１ｍＪ未満では、母材フィルムがレトルト時のフィルム収縮応力に耐えられず、クリップ部にピンホールが発生する場合があり、クリップ部の密封性が低下する。また、クリップ部の密封性が更に向上するという観点から、このような母材フィルムの集束シール前における突刺しエネルギーは、２．５ｍＪ以上であることが好ましく、２．８ｍＪ以上であることがより好ましく、３．２ｍＪ以上であることが更に好ましく、３．５ｍＪ以上であることが特に好ましい。また、このような集束シール前における前記母材フィルムの突刺しエネルギーは、本発明にかかる母材フィルムの材料であるＰＶＤＣ系樹脂の分子量、塩化ビニリデン・塩化ビニル共重合比などを制御することによって適宜調整することができる。
【００２０】
また、本発明にかかる母材フィルムにおいて、集束シール前における長手方向（ＭＤ）の引張割線弾性率ＥＢ−ＭＤは３３２〜４５０ＭＰａの範囲にあることが好ましく、また、短手方向（ＴＤ）の引張割線弾性率ＥＢ−ＴＤは、２２０〜３７０ＭＰａの範囲にあることが好ましい。長手方向の引張割線弾性率ＥＢ−ＭＤ又は短手方向の引張割線弾性率ＥＢ−ＴＤが前記下限未満になると、母材フィルムに十分な強度がないため、集束シールされた部分でピンホールが発生することがあり、他方、前記上限を超えると、補強テープの装着性（フィット性）が低下して、補強テープが母材フィルムと溶着しないことがあり、得られる筒状包装体の密封性が低下することがある。なお、このような集束シール前における前記母材フィルムの引張割線弾性率は、塩化ビニリデン・塩化ビニル共重合比、可塑剤などの添加剤の添加量を制御することによって適宜調整することができる。
【００２１】
本発明にかかる母材フィルムの集束シール前における厚みは、特に限定されないが、２０〜８０μｍの範囲にあることが好ましく、３０〜６０μｍの範囲にあることがより好ましい。厚みが前記下限未満では、得られる筒状包装体において、輸送時等における外部からの衝撃や摩擦によるピンホールが生じ易くなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、母材フィルム端部の集束が不充分となり、補強テープを含めて溶着しない部分を生じて、得られる筒状包装体の密封性が不充分となる傾向にある。
【００２２】
本発明にかかる母材フィルムの材料であるＰＶＤＣ系樹脂は、塩化ビニリデンと塩化ビニリデン以外のモノマーとを共重合させることにより得ることができる。このような塩化ビニリデン以外のモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、塩化ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００２３】
また、このようなＰＶＤＣ系樹脂は、塩化ビニリデン７８〜８４質量％（より好ましくは７９〜８３質量％、特に好ましくは８０〜８２質量％）と、前記塩化ビニル２２〜１６質量％（より好ましくは２１〜１７質量％、特に好ましくは２０〜１８質量％）との共重合体を含有するものであることが好ましい。塩化ビニリデンの配合量が前記下限未満では、溶融押出し延伸製膜する際において結晶化が充分に進行せず、安定した製膜を行うことが困難となる傾向にあり、また得られる母材フィルム耐熱性が不足することによって、レトルト殺菌処理等の高温加熱処理により得られる筒状包装体が破裂するという問題を生ずる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、結晶性の増大に伴う融点の上昇のために、溶融押出の負荷が大きくなる傾向にある。
【００２４】
本発明にかかる母材フィルムの材料であるＰＶＤＣ系樹脂には、必要に応じて、他の樹脂を配合してもよい。このような他の樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル（好ましくは、アルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体（例えば、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体））、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体）等が挙げられる。このような他の樹脂は、ＰＶＤＣ系樹脂に添加してＰＶＤＣ系樹脂組成物としてもよいし、その一部又は全部を顔料を含有する着色用樹脂組成物に予め配合し、この着色用樹脂組成物をＰＶＤＣ系樹脂に配合してもよい。また、ガスバリア性や耐熱性等の観点から、このような他の樹脂は、ＰＶＤＣ系樹脂との混合物中の塩化ビニリデン成分の含有割合が５０質量％以上となるように配合することが好ましい。
【００２５】
さらに、本発明にかかる母材フィルムの材料であるＰＶＤＣ系樹脂には、溶融押出性、熱安定性、延伸性、柔軟性、着色、充填物との剥離性等の特性を付与するために、可塑剤、安定剤、滑剤、着色剤、界面活性剤、梨地化剤等の添加剤を添加してもよい。また、ＰＶＤＣ系樹脂には、成形加工時に発生するリサイクル可能なＰＶＤＣ系樹脂組成物の成形屑などを混合することができる。
【００２６】
前記添加剤としては、公知の可塑剤、安定剤、粘着剤、粘着付与剤、顔料、滑剤、助剤、フィラー、界面活性剤等が挙げられる。液状の可塑剤としては、アセチルトリブチルサイトレート（ＡＴＢＣ）、グリセリンジアセチルモノラウレート（ＧＤＡＭＬ）、ジブチルセバケート（ＤＢＳ）、ジオクチルセバケート及びジアセチル化モノグリセライド（ＤＡＬＧ）等が挙げられる。安定剤としては、エポキシ化植物油（例えば、エポキシ化大豆油（ＥＳＢＯ）、エポキシ化亜麻仁油（ＥＬＯ））、アルキルエステルのアミド誘導体、水酸化マグネシウム、ピロリン酸四ナトリウム等が挙げられる。粘着剤としては、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリブタジエン、ポリエチレングリコール、ポリグリセリン、ポリプロピレングリコールといったポリ多価アルコール等が挙げられる。粘着付与剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル（例えば、ソルビタンモノ（トリ）オレート、グリセリンモノ（トリ）オレート等の界面活性剤）、パラフィン系又はシクロパラフィン系の液状飽和炭化水素（例えば、ナフテン系のプロセスオイル、パラフィンワックス、流動パラフィン（ミネラルオイル））等が挙げられる。滑剤としては、ワックス類（例えば、酸化ポリエチレン、パラフィンワックス）、飽和脂肪酸アミド（例えば、ブチルアミド、吉草酸アミド、カプロン酸アミド、力プリル酸アミド、力プリン駿アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド、ベヘニン酸アミド）、不飽和脂肪酸アミド（例えば、オレイン酸アミド、エル力酸アミド）、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、置換アミド（例えば、Ｎ−オレイルパルチミン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド）、メチロールアミド（例えば、メチロールステアリン酸アミド）、飽和脂肪酸ビスアミド（例えば、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド）、不飽和脂肪酸ビスアミド（例えば、エチレンビスエル力酸アミド）、芳香族系ビスアミド（例えば、ｍ−キシリレンビスヒドロキシステアリン酸アミド）等が挙げられる。助剤としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、フェノール系抗酸化剤（例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−フェノール（ＢＨＴ）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ジメチル―６−Ｓ一アルキルフェノール、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、及びこれらの混合物）、チオエーテル系抗酸化剤（例えば、チオジプロピオン酸、ジステアリルチオジプロピオネート）、ホスファイト系抗酸化剤（例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト）等が挙げられる。フィラーとしては、二酸化珪素、炭酸カルシウム、ゼオライト等が挙げられる。界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル類等が挙げられる。
【００２７】
本発明にかかる母材フィルムの製造方法としては、例えば、前記ＰＶＤＣ系樹脂を溶融押出機により加熱溶融して管状ノズルから押出し、急冷後にインフレーション法等の手段によって二軸延伸する方法を採用できる。二軸延伸における縦方向（ＭＤ）の延伸倍率は２〜５倍であることが好ましく、２．２〜３．５倍であることがより好ましい。また、横方向（ＴＤ）の延伸倍率は２〜５倍であることが好ましく、３．５〜４．５倍であることがより好ましい。延伸温度は１５〜４０℃程度が好ましく、１５〜３０℃程度がより好ましい。
【００２８】
また、本発明にかかる母材フィルムの製造方法においては、母材フィルムの寸法安定性を高めるために、延伸したフィルムを縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）に緩和（収縮）させてもよい。縦方向（ＭＤ）の緩和率は１〜２０％程度であることが好ましく、５〜９％程度であることがより好ましい。また、横方向（ＴＤ）の緩和率は１〜２０％程度であることが好ましく、５〜１０％程度であることがより好ましい。緩和温度は４０〜８０℃程度が好ましく、５０〜７０℃程度がより好ましい。
【００２９】
（補強テープ）
本発明にかかる（Ｃ）補強テープは、前記母材フィルムが集束シールされた部分を巻回し覆うように前記母材フィルムに溶着されているものである。そして、本発明にかかる補強テープは、ポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルムからなるものであることが必要である。補強テープとしてポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルムからなるものを用いることによって、補強テープと前記母材フィルムとの溶着性が増す。
【００３０】
本発明にかかる補強テープにおいて、溶着前における長手方向（ＭＤ）の１００℃での熱収縮率ＲＣ−ＭＤは、１０〜２７％の範囲にあることが好ましく、１２〜２５％の範囲にあることがより好ましく、１３〜２４％の範囲にあることが特に好ましい。熱収縮率ＲＣ−ＭＤが前記範囲内にあると、得られる筒状包装体の密封性と補強テープとしての寸法変化等とのバランスが良好となる。一方、熱収縮率ＲＣ−ＭＤが前記下限未満になると、得られる筒状包装体の両端部においてピンホールを充分に抑制することができず、得られる筒状包装体の密封性が不充分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、補強テープとして使用する前の寸法変化や過収縮による縮れが生じ、また、補強テープが収縮し硬化した部分が周辺にある包装体と接触することにより傷つきピンホールを誘発する傾向にある。また、溶着前における前記補強テープの短手方向（ＴＤ）の１００℃での熱収縮率ＲＣ−ＴＤは、母材フィルムとの収縮差によるクリップ部の密封不良や補強テープの過剰収縮によるクリップ部の形状不良を抑制するという観点から、８〜３５％の範囲にあることが好ましい。なお、このような溶着前における前記補強テープの熱収縮率は、フィルム製膜時の延伸倍率などを制御することによって適宜調整することができる。
【００３１】
また、本発明にかかる補強テープにおいて、溶着前における長手方向（ＭＤ）の引張割線弾性率ＥＣ−ＭＤは、２５０〜４５０ＭＰａの範囲にあることが好ましく、２６０〜４２０ＭＰａの範囲にあることがより好ましく、２７０〜４００ＭＰａの範囲にあることが特に好ましく、また、短手方向（ＴＤ）の引張割線弾性率ＥＣ−ＴＤは、２２０〜３７０ＭＰａの範囲にあることが好ましい。長手方向の引張割線弾性率ＥＣ−ＭＤ及び短手方向の引張割線弾性率ＥＣ−ＴＤが前記範囲内にあると、得られる筒状包装体の密封性と補強テープの硬さ等とのバランスが良好となる。一方、長手方向の引張割線弾性率ＥＣ−ＭＤ又は短手方向の引張割線弾性率ＥＣ−ＴＤが前記下限未満になると、補強テープに充分な硬さがないため、母材フィルムの集束シールされた部分に補強テープを添える際に、補強テープを添える箇所のばらつきが生じ易くなり、そのため得られる筒状包装体の両端部においてピンホールを充分に抑制することができず、得られる筒状包装体の密封性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、母材フィルムの集束シールされた部分への補強テープの装着性（フィット性）が低下して、補強テープが母材フィルムと溶着しないことがあり、得られる筒状包装体の密封性が低下する傾向にある。なお、このような溶着前における前記補強テープの引張割線弾性率は、可塑剤などの添加剤の添加量を制御することによって適宜調整することができる。
【００３２】
本発明にかかる補強テープの溶着前における厚みは、１０〜１５０μｍの範囲にあることが好ましく、３０〜１２０μｍの範囲にあることがより好ましく、４０〜１００μｍの範囲にあることが特に好ましい。厚みが前記下限未満では、筒状包装体の製造工程において両端部に巻き付けるのが困難となり、また、補強テープとしての強度が不足する傾向にある。他方、厚みが前記上限を超えると、母材フィルムの集束シールされた部分と溶着しないことがあり、得られる筒状包装体の密封性が低下する傾向にある。
【００３３】
本発明にかかる補強テープの材料であるＰＶＤＣ系樹脂は、塩化ビニリデンと塩化ビニリデン以外のモノマーと共重合させることにより得ることができる。このような塩化ビニリデン以外のモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、塩化ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。これらの中でも、塩化ビニリデンとの反応性に優れ、また得られる共重合体の物性の制御が容易となるという観点から、塩化ビニルが好ましい。
【００３４】
また、このようなＰＶＤＣ系樹脂は、塩化ビニリデン７８〜８４質量％（より好ましくは７９〜８３質量％、特に好ましくは８０〜８２質量％）と、前記塩化ビニル２２〜１６質量％（より好ましくは２１〜１７質量％、特に好ましくは２０〜１８質量％）との共重合体を含有するものであることが好ましい。塩化ビニリデンの配合量が前記下限未満では、溶融押出し延伸製膜する際において結晶化が充分に進行せず、安定した製膜を行うことが困難となる傾向にあり、また得られる補強テープの耐熱性が不足することによって、レトルト殺菌処理等の高温加熱処理により得られる筒状包装体が破裂するという問題を生ずる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、結晶性の増大に伴う融点の上昇のために、溶融押出の負荷が大きくなる傾向にある。
【００３５】
本発明にかかる補強テープの材料であるＰＶＤＣ系樹脂には、得られる補強テープの熱収縮率や引張割線弾性率を制御するために、例えば、セバシン酸ジブチル等の可塑剤、エポキシ化植物油等の安定剤、脂肪酸エステル等の滑剤、炭酸カルシウム等の梨地化剤を添加してもよい。
【００３６】
本発明にかかる補強テープは、例えば、前記ＰＶＤＣ系樹脂を溶融押出機により加熱溶融して管状ノズルから押出し、急冷後にインフレーション法等の手段によって二軸延伸し、得られた補強テープ用フィルムを適切なサイズに裁断することによって製造することができる。二軸延伸における縦方向（ＭＤ）の延伸倍率は２〜５倍であることが好ましく、２．２〜３．５倍であることがより好ましい。また、横方向（ＴＤ）の延伸倍率は２〜５倍であることが好ましく、３．５〜４．５倍であることがより好ましい。延伸温度は１５〜４０℃程度が好ましく、１５〜３０℃程度がより好ましい。
【００３７】
また、本発明にかかる補強テープ用フィルムの製造方法においては、補強テープの寸法安定性を高めるために、延伸したフィルムを縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）に緩和（収縮）させてもよい。縦方向（ＭＤ）の緩和率は１〜２０％程度であることが好ましく、５〜９％程度であることがより好ましい。また、横方向（ＴＤ）の緩和率は１〜２０％程度であることが好ましく、５〜１５％程度であることがより好ましい。緩和温度は４０〜８０℃程度が好ましく、５０〜７０℃程度がより好ましい。
【００３８】
なお、本発明で使用するＰＶＤＣ系樹脂は、懸濁重合、乳化重合、溶液重合などの任意の重合法により合成されたものでよいが、粉体レジンとしてコンパウンドを形成するには、４０〜６００μｍ程度の粒度を有し、粉砕工程を必要としない懸濁重合法により得られたものが好ましい。また、ＰＶＤＣ系樹脂には、その重合時に、抗酸化剤、可塑剤、エポキシ化合物などを含有させることができる。ＰＶＤＣ系樹脂の粉体レジンは、一般に、４０〜６００μｍ程度の平均粒径を有するものである。本発明では、重合時にエポキシ化合物や可塑剤などの添加剤を含有させた粉体レジンを用いることができる。もちろん、エポキシ化合物や可塑剤などの添加剤を含有しない粉体レジンであっても、本発明において使用することができる。重合時にエポキシ化合物や可塑剤などの添加剤を含有させたＰＶＤＣ系樹脂の粉体レジンは、これらの添加剤を重合前または重合中または重合後の少なくともいずれかの時点において重合反応系に加えて、生成ＰＶＤＣ系樹脂中に含有させてから、粉体レジンとして回収したものである。
【００３９】
また、本発明において、母材フィルム又は補強テープの熱収縮率は、母材フィルム又は補強テープ用フィルムを試料フィルムとして、ＪＩＳ：Ｚ１７０９に記載の方法に準拠して測定されるものである。すなわち、試料フィルムの長手方向（ＭＤ）又は短手方向（ＴＤ）に２点間の距離が１００ｍｍとなるように印をつけ、１００℃の沸騰水に３分間浸漬した後に、水道水中で冷却する、その後、前記２点間の距離（すなわち沸騰水に浸漬後の二点間の距離）ｄ（単位：ｍｍ）を測定し、沸騰水に浸漬した際の２点間の距離の減少値（１００−ｄ）ｍｍの沸騰水に浸漬前の２点間の距離１００ｍｍに対する百分率を算出し、これを母材フィルム又は補強テープの１００℃における熱収縮率（単位：％）とする。
【００４０】
母材フィルム又は補強テープの引張割線弾性率は、母材フィルム又は補強テープ用フィルムを試料フィルムとして、引張り試験機（Ａ＆Ｄ社製テンシロン）を用い、ＪＩＳ：Ｋ７１１３項目８．５に記載の方法に準拠して測定されるものである。すなわち、母材フィルム又は補強テープ用フィルムから長手方向（ＭＤ）測定用試料フィルム又は短手方向（ＴＤ）測定用試料フィルムをそれぞれ幅２０ｍｍとなるように切り出した後、この試料フィルムの長手方向又は短手方向の試験長（チャック間距離）が１００ｍｍとなるように、引張り試験機に試料フィルムをセットし（測定条件：２３℃、５０％ＲＨ）、１０ｍｍ／分の速度で引張り試験を行う。そして、規定ひずみ：εを０．０２５とし、試料フィルムの歪量が０．０２５に達するまでに要する応力：Ｆ（単位：Ｎ）を読み取り、さらに試料フィルムの断面積：Ｓ（単位：ｍｍ２）から下記関係式：
（引張割線弾性率：Ｅ）＝〔Ｆ／（ε×Ｓ）〕
を用いて母材フィルム又は補強テープの引張割線弾性率（単位：ＭＰａ）を算出する。
【００４１】
母材フィルムのアセトン抽出率は、以下の方法により測定されるものである。すなわち、試料として母材フィルム５ｇを６０℃のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００ｍｌに浸漬して溶解させる。得られたＴＨＦ溶液を撹拌しながらメタノールを少量ずつ総量５００ｍｌ滴下して、試料を再沈殿させた後、混合溶媒を９０℃でドライアップさせる。その後、メタノール５０ｍｌを添加し、再沈殿させた試料を含めて溶液をソックスレー抽出器に入れ、上部に脱脂綿を乗せる。次いで、予め乾燥して質量を測定した１５０ｍｌの平底フラスコにメタノール７０ｍｌを入れ、ソックスレー抽出器に装着して８５℃で２４時間抽出する。抽出後の試料をソックスレー抽出器に入れ、上部に脱脂綿を乗せる。次いで、予め乾燥して質量を測定した平底フラスコにアセトン１２０ｍｌを入れ、ソックスレー抽出器に装着して７５℃で２４時間抽出する。抽出液をろ紙Ｎｏ．５Ａ（「ＪＩＳ  Ｐ３８０１−１９９５  ろ紙（化学分析用）」の規格に準ずるもの）を用いてメスシリンダーに１００ｍｌろ過し、予め乾燥して質量を測定した１５０ｍｌの平底フラスコに入れる。使用したメスシリンダーを四塩化炭素で洗浄し、洗浄液を平底フラスコに加える。８０℃に調整した恒温水槽中でソックスレー抽出器を用いてアセトンをドライアップさせる。その後、１０５℃に調整した乾燥機で１時間乾燥し、デシケータ中で１時間放冷して抽出物が入った平底フラスコの質量を求め、次式により母材フィルムのアセトン抽出率（単位：％）を求める。
アセトン抽出量％＝｛（Ａ−Ｂ）×Ｅ／（Ｃ×Ｄ）｝×１００％
Ａ：抽出物が入った平底フラスコの質量（ｇ）。
Ｂ：予め乾燥した平底フラスコの質量（ｇ）。
Ｃ：試料の質量（ｇ）。
Ｄ：ろ紙Ｎｏ．５Ａろ過した抽出液の量（１００ｍｌ）。
Ｅ：抽出に使用したアセトンの量（１２０ｍｌ）。
【００４２】
母材フィルムの突刺しエネルギーは、以下の方法により測定されるものである。すなわち、内径が４５ｍｍの抑えリングに母材フィルムを装着し、１２０℃（レトルト時の温度）の温度下、突刺し速度５０ｍｍ／分でφ１ｍｍのニードルを母材フィルムに突刺して、伸度０％から破断点までの荷重を変位で積分した値を母材フィルムの１２０℃における突刺しエネルギー（単位：ｍＪ）とする。
【００４３】
（筒状包装体）
本発明の筒状包装体は、以上説明したような充填物、母材フィルム及び補強テープを備えるものである。本発明の筒状包装体においては、集束シール前における前記母材フィルムの短手方向の１００℃における熱収縮率ＲＢ−ＴＤと溶着前における前記補強テープの長手方向の１００℃における熱収縮率ＲＣ−ＭＤとが下記式（Ｆ１）：
−８％≦ＲＢ−ＴＤ−ＲＣ−ＭＤ≦９％          （Ｆ１）
で表される条件を満たすことが好ましく、下記式（Ｆ１ａ）：
４．５％≦ＲＢ−ＴＤ−ＲＣ−ＭＤ≦６．５％          （Ｆ１ａ）
で表される条件を満たすことがより好ましい。このように母材フィルム及び補強テープのそれぞれの熱収縮率の差を制御することにより、得られる筒状包装体のクリップ部の密封性が向上する傾向にある。一方、ＲＢ−ＴＤ−ＲＣ−ＭＤの値が前記下限未満では、レトルト殺菌処理等の高温加熱処理の際に補強テープが過度に収縮するため、得られる筒状包装体の肩口部に位置する補強テープの端部にめくれが生じ易くなる傾向にある。他方、ＲＢ−ＴＤ−ＲＣ−ＭＤの値が前記上限を超えると、補強テープによる母材フィルムの集束シールされた部分の締め付けが不充分となるため、得られる筒状包装体のクリップ部の密封性が不充分となる傾向にあり、また、補強テープが筒状包装体から脱離し易くなる傾向にある。
【００４４】
また、本発明の筒状包装体においては、集束シール前における前記母材フィルムの短手方向の引張割線弾性率ＥＢ−ＴＤと溶着前における前記補強テープの長手方向の引張割線弾性率ＥＣ−ＭＤとが下記式（Ｆ２）：
−１４０ＭＰａ≦ＥＢ−ＴＤ−ＥＣ−ＭＤ≦８０ＭＰａ          （Ｆ２）
で表される条件を満たすことが好ましく、下記式（Ｆ２ａ）：
−１３５ＭＰａ≦ＥＢ−ＴＤ−ＥＣ−ＭＤ≦−５０ＭＰａ          （Ｆ２ａ）
で表される条件を満たすことがより好ましい。このように母材フィルム及び補強テープのそれぞれの引張割線弾性率の差を制御することにより、得られる筒状包装体のクリップ部の密封性が向上する傾向にある。一方、ＥＢ−ＴＤ−ＥＣ−ＭＤの値が前記下限未満では、補強テープが母材フィルムに対して相対的に硬くなりすぎる結果、母材フィルムの集束シールされた部分への補強テープの装着性（フィット性）が低下して、補強テープが母材フィルムと溶着しないことがあり、得られる筒状包装体のクリップ部の密封性が低下する傾向にある。他方、ＥＢ−ＴＤ−ＥＣ−ＭＤの値が前記上限を超えると、補強テープが母材フィルムに対して相対的に柔らかすぎる結果、補強テープによる母材フィルムの集束シールされた部分の締め付けが不充分となるために、得られる筒状包装体の密封性が減じる傾向にある。
【００４５】
このような本発明の筒状包装体の製造方法としては、例えば、母材フィルムを筒状に成形しながら、充填物を充填し、その後、超音波シールによって母材フィルムの端部を集束しつつ、補強テープを添えてシールして密封し、筒状包装体を得る方法を採用することができる。そして、このような方法に用いる装置としては、例えば、クレハ社製の商品名称ＫＡＰ自動充填包装機を用いることができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１）
先ず、塩化ビニリデン（ＶＤ）と塩化ビニル（ＶＣ）の重合時におけるモノマー仕込み質量比（ＶＤ／ＶＣ）が８１／１９の共重合体Ａ（１００質量部）に、クエン酸アセチルトリブチル（ＡＴＢＣ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）及びエポキシ化植物油を合計９質量部配合し、さらに界面活性剤、滑材及び梨地化剤を合計０．２質量部加えて、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を得た。そして、得られたポリ塩化ビニリデン系樹脂を、直径９０ｍｍの押出機スクリューを用いて溶融押出し、得られたフィルムを、表１に示した延伸温度及び延伸倍率で二軸延伸し、さらに、表１に示した緩和温度及び緩和率で緩和した後、母材フィルムを得た。得られた母材フィルムの厚み、アセトン抽出率、１２０℃における突刺しエネルギー、１００℃における熱収縮率（長手方向及び短手方向）、引張割線弾性率（長手方向及び短手方向）を測定した。その結果を表１に示す。
【００４８】
また、塩化ビニリデン（ＶＤ）と塩化ビニル（ＶＣ）の重合時におけるモノマー仕込み質量比（ＶＤ／ＶＣ）が８１／１９の共重合体Ａ（１００質量部）に、クエン酸アセチルトリブチル（ＡＴＢＣ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）及びエポキシ化植物油を合計８質量部配合し、さらに界面活性剤、滑材及び梨地化剤を合計０．１質量部加えて、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を得た。そして、得られたポリ塩化ビニリデン系樹脂を、直径９０ｍｍの押出機スクリューを用いて溶融押出し、得られたフィルムを、表１に示した延伸温度及び延伸倍率で二軸延伸し、さらに、表１に示した緩和温度及び緩和率で緩和した後、補強テープ用フィルムを得た。得られた補強テープ用フィルムを用いて、補強テープの厚み、１００℃における熱収縮率（長手方向及び短手方向）、引張割線弾性率（長手方向及び短手方向）を測定した。その結果を表１に示す。
【００４９】
次に、幅８２ｍｍに裁断した母材フィルムと幅１６ｍｍに裁断した補強テープとを用い、充填物（魚肉スリミ５０質量％、氷水２８．６質量％、植物油１０質量％、コーンスターチ８質量％、大豆たんぱく２質量％、食塩１．４質量％からなるペースト）を自動充填包装機（クレハ社製、商品名称ＫＡＰ３０００型自動充填包装機）にて充填し、筒状包装体を得た。すなわち、母材フィルムを筒状に成形しながら、充填物を充填し、超音波シールによって母材フィルムの端部を集束しつつ、補強テープを添えて溶融シールし密封して筒状包装体を得た。なお、筒状の母材フィルムにおいては、折幅（円周の半分の長さ）が３６ｍｍ、カット長（筒状包装体から充填物を抜き取り、残った筒状の母材フィルムを平らに押し広げて長手方向に測定した長さのことをいう。）が２２５ｍｍ、質量が７５ｇとなるように条件を調整した。また、自動充填包装機の運転条件は、以下に示した通りとした。
充填速度：１５０本／分。
ホーン・アンビルクリアランス：０．１ｍｍ。
シール圧力：４５０ｋＰａ。
振幅ボリューム目盛：６９（１６μｍ相当）。
シールデザイン：フラット６．５ｍｍシール幅。
母材フィルムと補強テープの融着部の厚み（レトルト前）：８０〜１６０μｍ。
縦シール条件：ローレット目を設けた加工品。
集束度合い：直径２ｍｍ。
フィルムカッター：オルファ社製市販刃。
【００５０】
（実施例２）
塩化ビニリデン（ＶＤ）と塩化ビニル（ＶＣ）の重合時におけるモノマー仕込み質量比（ＶＤ／ＶＣ）が８１／１９の共重合体Ａ（１００質量部）に、クエン酸アセチルトリブチル（ＡＴＢＣ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）及びエポキシ化植物油を合計８質量部配合し、さらに界面活性剤、滑材及び梨地化剤を合計０．４質量部加えて、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を得た。そして、得られたポリ塩化ビニリデン系樹脂を、直径９０ｍｍの押出機スクリューを用いて溶融押出し、得られたフィルムを、表１に示した延伸温度及び延伸倍率で二軸延伸し、さらに、表１に示した緩和温度及び緩和率で緩和した後、母材フィルムを得た。得られた母材フィルムの厚み、アセトン抽出率、１２０℃における突刺しエネルギー、１００℃における熱収縮率（長手方向及び短手方向）、引張割線弾性率（長手方向及び短手方向）を測定した。その結果を表１に示す。
【００５１】
次に、この母材フィルムを、実施例１で得られた母材フィルムの代わりに用いた以外は実施例１と同様にして筒状包装体を得た。
【００５２】
（実施例３）
塩化ビニリデン（ＶＤ）と塩化ビニル（ＶＣ）の重合時におけるモノマー仕込み質量比（ＶＤ／ＶＣ）が８１／１９の共重合体Ａと、塩化ビニリデン（ＶＤ）と塩化ビニル（ＶＣ）の重合時におけるモノマー仕込み質量比（ＶＤ／ＶＣ）が７１／２９の共重合体Ｂとの混合物（１００質量部、Ａ／Ｂ（質量比）＝７５／２５）に、クエン酸アセチルトリブチル（ＡＴＢＣ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）及びエポキシ化植物油を合計６質量部配合し、さらに界面活性剤、滑材及び梨地化剤を合計０．２５質量部加えて、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を得た。そして、得られたポリ塩化ビニリデン系樹脂を、直径９０ｍｍの押出機スクリューを用いて溶融押出し、得られたフィルムを、表１に示した延伸温度及び延伸倍率で二軸延伸し、さらに、表１に示した緩和温度及び緩和率で緩和した後、母材フィルムを得た。得られた母材フィルムの厚み、アセトン抽出率、１２０℃における突刺しエネルギー、１００℃における熱収縮率（長手方向及び短手方向）、引張割線弾性率（長手方向及び短手方向）を測定した。その結果を表１に示す。
【００５３】
次に、この母材フィルムを、実施例１で得られた母材フィルムの代わりに用いた以外は実施例１と同様にして筒状包装体を得た。
【００５４】
（比較例１）
塩化ビニリデン（ＶＤ）と塩化ビニル（ＶＣ）の重合時におけるモノマー仕込み質量比（ＶＤ／ＶＣ）が８０／２０の共重合体Ｃと、塩化ビニリデン（ＶＤ）と塩化ビニル（ＶＣ）の重合時におけるモノマー仕込み質量比（ＶＤ／ＶＣ）が７１／２９の共重合体Ｂとの混合物（１００質量部、Ｃ／Ｂ（質量比）＝７５／２５）に、クエン酸アセチルトリブチル（ＡＴＢＣ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）及びエポキシ化植物油を合計８質量部配合し、さらに界面活性剤、滑材及び梨地化剤を合計０．２質量部加えて、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を得た。そして、得られたポリ塩化ビニリデン系樹脂を、直径９０ｍｍの押出機スクリューを用いて溶融押出し、得られたフィルムを、表１に示した延伸温度及び延伸倍率で二軸延伸し、さらに、表１に示した緩和温度及び緩和率で緩和した後、母材フィルムを得た。得られた母材フィルムの厚み、アセトン抽出率、１２０℃における突刺しエネルギー、１００℃における熱収縮率（長手方向及び短手方向）、引張割線弾性率（長手方向及び短手方向）を測定した。その結果を表１に示す。
【００５５】
次に、この母材フィルムを、実施例１で得られた母材フィルムの代わりに用いた以外は実施例１と同様にして筒状包装体を得た。
【００５６】
（比較例２）
塩化ビニリデン（ＶＤ）と塩化ビニル（ＶＣ）の重合時におけるモノマー仕込み質量比（ＶＤ／ＶＣ）が８１／１９の共重合体Ａと、塩化ビニリデン（ＶＤ）と塩化ビニル（ＶＣ）の重合時におけるモノマー仕込み質量比（ＶＤ／ＶＣ）が７１／２９の共重合体Ｂとの混合物（１００質量部、Ａ／Ｂ（質量比）＝８５／１５）に、クエン酸アセチルトリブチル（ＡＴＢＣ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）及びエポキシ化植物油を合計６．５質量部配合し、さらに界面活性剤、滑材及び梨地化剤を合計０．４質量部加えて、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を得た。そして、得られたポリ塩化ビニリデン系樹脂を、直径９０ｍｍの押出機スクリューを用いて溶融押出し、得られたフィルムを、表１に示した延伸温度及び延伸倍率で二軸延伸し、さらに、表１に示した緩和温度及び緩和率で緩和した後、母材フィルムを得た。得られた母材フィルムの厚み、アセトン抽出率、１２０℃における突刺しエネルギー、１００℃における熱収縮率（長手方向及び短手方向）、引張割線弾性率（長手方向及び短手方向）を測定した。その結果を表１に示す。
【００５７】
次に、この母材フィルムを、実施例１で得られた母材フィルムの代わりに用いた以外は実施例１と同様にして筒状包装体を得た。
【００５８】
（比較例３）
塩化ビニリデン（ＶＤ）と塩化ビニル（ＶＣ）の重合時におけるモノマー仕込み質量比（ＶＤ／ＶＣ）が８２／１８の共重合体Ｄ（１００質量部）に、クエン酸アセチルトリブチル（ＡＴＢＣ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）及びエポキシ化植物油を合計６質量部配合し、さらに界面活性剤、滑材及び梨地化剤を合計０．４質量部加えて、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を得た。そして、得られたポリ塩化ビニリデン系樹脂を、直径９０ｍｍの押出機スクリューを用いて溶融押出し、得られたフィルムを、表１に示した延伸温度及び延伸倍率で二軸延伸し、さらに、表１に示した緩和温度及び緩和率で緩和した後、母材フィルムを得た。得られた母材フィルムの厚み、アセトン抽出率、１２０℃における突刺しエネルギー、１００℃における熱収縮率（長手方向及び短手方向）、引張割線弾性率（長手方向及び短手方向）を測定した。その結果を表１に示す。
【００５９】
次に、この母材フィルムを、実施例１で得られた母材フィルムの代わりに用いた以外は実施例１と同様にして筒状包装体を得た。
【００６０】
＜筒状包装体の密封性の評価＞
実施例及び比較例で得られた筒状包装体の密封性を以下のようにして評価した。すなわち、筒状包装体に貯湯式レトルト殺菌装置（日阪製作所社製、商品名称フレーバーエース）を用い、温度１２０℃、設定圧力２．５ｋｇ／ｃｍ２にて１５分間のレトルト処理を行ったものを試料とした。レトルト処理を行った翌日に、１００本の試料を無作為に抽出し、これらを０．４質量％青色１号色素溶液に浸漬して温度５〜１０℃の条件下において５日間放置した。その後、試料を色素溶液中から取り出し、外表面を水洗してからフィルムを開封して、中身の充填物ヘの着色の有無を調べることによって密封性を評価した。なお、色素溶液が浸透して中身の充填物に着色が認められたクリップ部（補強テープを溶着した部分）を密封不良クリップ部と判定し、試料１００本のクリップ部２００か所中における密封不良クリップ部の割合（百分率）を求めてクリップ部の密封不良率とした。その結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
0006334391.tif 000002
【００６２】
表１に示した結果から明らかなように、本発明の筒状包装体（実施例１〜３）は、筒状包装体のクリップ部の密封性に優れたものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上説明したように、本発明によれば、クリップ部の密封性に優れた筒状包装体を得ることが可能となる。
したがって、本発明の筒状包装体は、チーズ、ソーセージ、かまぼこ、ハム等の加工食品を充填物とする筒状包装体として有用である。