(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
根及び茎葉部からなる植物の苗を培土からなる基盤部に多数根張りさせて植設したマット状の苗集合体であり、上記基盤部を、その底面から所定高さであって平面状に連続する下部と、該下部に溝を介して互いに平行に且つ所定間隔で連設され上記苗の茎葉部が長手方向に沿って多数突出する複数の条状部を有した上部とを備えて構成した苗集合体を作成するための育苗装置であって、
底壁及び側壁を有し播種され上記基盤部を形成する培土を収容する収容空間を有した容器と、該容器に着脱可能に設けられ装着時に該容器の収容空間を仕切って上記基盤部の下部及び上部を形成する仕切り体とを備え、上記仕切り体を、上記容器の底壁内面に垂直な表面を有し該表面を互いに平行にして所定間隔で列設されるとともに下端縁が上記底壁内面より所定高さ離間した複数の仕切り板と、該複数の仕切り板を保持する保持部材とを備えて構成し、上記仕切り板の下端より下の連続する下部空間により上記基盤部の下部を形成し、上記仕切り板により仕切られた上部空間により上記基盤部の上部を形成可能にし、
上記保持部材を、上記容器の側壁上端縁に支持される矩形枠状に形成され該容器の内に入り込む枠体と、該枠体の上端外周から外向きに突設され該容器の側壁上端縁に支承される支承部とを備えて構成し、上記複数の仕切り板を、上記枠体を構成し互いに対向する一方の一対の側板に架設して列設し、該各仕切り板の上端側を上記枠体の上端外周及び支承部より上に突出し播種の際に投下される種子をガイドするガイド板部として構成し、
上記仕切り板の表面に直交する方向に、該各仕切り板に対して交差させて、横板を設け、
上記容器の深さをＤ、上記仕切り板の高さをＦ、上記底壁内面から仕切り板の下縁までの所定高さをＤａ、上記仕切り板の厚さをｔ、上記隣接する仕切り板間の間隔をｇとしたとき、Ｄ＝１５ｍｍ〜４０ｍｍ、Ｆ＝１０ｍｍ〜６０ｍｍ、Ｄａ＝５ｍｍ〜３５ｍｍ、ｔ＝０．７５ｍｍ〜２ｍｍ、ｇ＝６ｍｍ〜１５ｍｍに設定し、
上記ガイド板部の高さをＦａとしたとき、５ｍｍ≦Ｆａに設定したことを特徴とする育苗装置。
【請求項２】
上記横板の上縁を、上記容器の側壁上端縁と同位にし、上記横板の高さをＪとしたとき、Ｊ＜Ｆ−Ｆａにしたことを特徴とする請求項１記載の育苗装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水稲，野菜などの植物の苗を植設したマット状の苗集合体を作成するための育苗装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば、植物としての水稲の場合、その育苗においては、図示外の育苗容器に培土を収容し、水稲の種子をバラ播きにより播種し、これを発芽させて苗に育成し、図１６（ａ）に示すようなマット状の苗集合体Ｓａを作成している。この苗集合体Ｓａは、周知の移植機に搭載され、苗Ｎはこの移植機で分断させられて、水田に移植される。この方法においては、育苗容器当たりの種子量を増して密播育苗して、本田の水稲栽培面積当たりの育苗箱数を減じることによって、育苗にかかる費用と敷地を低減することができる。
【０００３】
しかしながら、このバラ播きによる苗集合体Ｓａにおいては、簡易な育苗容器を用いて平易な作業によって播種できる反面、基盤部１００上に種子がムラに播かれるため、苗Ｎの密度が均等でない点が問題となる。種子の密度が低い地点では、比較的良好な苗Ｎが得られるが、移植機で苗Ｎを分断した際に欠株が多く生じて、水稲の生産量を低下させる要因となる。一方、種子の密度が極端に高い地点では、苗Ｎの生育の不揃いや徒長が生じやすく生産量を低下させる要因となる。
【０００４】
これを解決するために、従来においては、例えば、特許文献１（実公昭５５−５１１３５号公報）記載の技術が知られている。これは、図示外の育苗容器上に、複数の桟木を縦横に並列に設けて平面格子状の区画を設け、種子が培土面に整然と条状に播種されるようにし、種子がムラに播種されないようにして、図１６（ｂ）に示すような苗集合体Ｓｂを作成している。この苗集合体Ｓｂにおいては、基盤部１００上に、苗Ｎが条状に植設されるので、移植機での苗Ｎの分断が均一化するようになる。しかしながら、基盤部１００内に成長する苗Ｎの根が、あらゆる方向に伸びて相互に絡み合うので、生育した苗Ｎを１株ごとに分離する際に、苗Ｎの根の引きちぎりや切断による損傷が生じ易く、それだけ、移植後の生育に支障をきたす問題が生じる。
【０００５】
そのため、従来においては、例えば、特許文献２（特開昭５２−１３１８０９号公報）記載の技術も提案されている。これは、図示外の育苗容器の底面上に一方向に複数の条状の仕切り板を所定間隔で列設して仕切り、根の下部の成長をこの仕切り板で規制して根が縦横に広がらずに仕切り板の長手方向にのみ絡み合うようにして、図１６（ｃ）に示すような苗集合体Ｓｃを作成している。この苗集合体Ｓｃの基盤部１００は、平面状に連続し苗Ｎの茎葉部が多数突出する上部１０１と、この上部１０１に溝１０２を介して互いに平行に且つ所定間隔で連設される複数の条状部１０３を有した下部１０４とを備えて構成され、生育した苗Ｎを１株ごとに分離する際に、苗Ｎの根の引きちぎりや切断による損傷をできるだけ生じにくくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭５５−５１１３５号公報
【特許文献２】特開昭５２−１３１８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１６（ｃ）に示す後者の従来の苗集合体Ｓｃにあっては、基盤部１００の下部１０４を溝１０２を介した複数の条状部１０３を有して形成し、伸長する根の縦横の広がりを規制し、苗Ｎの根の引きちぎりや切断による損傷をできるだけ生じにくくしてはいるが、基盤部１００の上部１０１においては、育苗容器に播種する際には、種子をバラ播きにより播種することになるので、図１６（ａ）に示す従来の苗集合体Ｓａと同様に、苗Ｎの密度が不均一になり、苗Ｎの密度が低い地点では、移植機で移植した際に欠株が多く生じてしまい、一方、苗Ｎの密度が高い地点では、生育の不揃いや徒長が生じやすく生産量を低下させる要因となる。
【０００８】
また、一般に、苗Ｎは、伸長した根の下部から先端にかけての損傷よりも、株元付近の上部の根及び根の発生点近傍の損傷のほうが、植え付け後の苗Ｎの生育を顕著に阻害することが知られているが、この後者の従来の苗集合体Ｓｃにあっては、基盤部１００の上部１０１において、根が縦横に広がることになるので、移植機による移植の際には、苗Ｎの株元付近の上部の根及び根の発生点近傍の損傷が大きくなってしまい、それだけ、生育の不揃いや徒長が生じやすくなって、生産量を低下させる要因となる。更に、この後者の従来の苗集合体Ｓｃにあっては、根が下方向に伸長しがちな性質によって、基盤部１００の上部１０１において根が全体に絡まることは少なく、その分、各条状部１０３の結合性が弱くなり、苗集合体Ｓｃを育苗箱から取り出す際に、慎重を期しても、基盤部１００がばらける虞があるという問題もある。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、基盤部上の苗が条状に植設されるようにして、移植機で苗を分断した際の欠株を防止し、移植後の苗の密度を均一化するとともに、苗の分断の際に、株元付近の上部の根ができるだけ損傷しないようにして、生育の不揃いを防止し、更に、下部の根は制約されないようにして縦横に絡み合うようにし、取り扱い時に基盤部がばらける事態を抑止した苗集合体を育成する育苗装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するため、本発明の育苗装置が作成する苗集合体は、根及び茎葉部からなる植物の苗を培土からなる基盤部に多数根張りさせて植設したマット状の苗集合体において、上記基盤部を、その底面から所定高さであって平面状に連続する下部と、該下部に溝を介して互いに平行に且つ所定間隔で連設され上記苗の茎葉部が長手方向に沿って多数突出する複数の条状部を有した上部とを備えて構成している。
【００１１】
これにより、この苗集合体の苗を移植する際には、苗集合体を移植機に搭載する。この場合、苗集合体においては、基盤部の下部は平面状に連続しているので、この下部において根が縦横に伸びて絡み合うことになり、その絡みも上部に比較して多くなることから、結合性が強くなり、そのため、取り扱い時に基盤部がばらける事態を抑止することができる。また、移植機による移植の際には、移植機により苗集合体から苗が分断されて移植されていく。この場合、基盤部の上部は、苗の茎葉部が長手方向に沿って多数突出する複数の条状部で構成されているので、移植機での分断の際に、欠株を防止することができる。そのため、移植後の苗の密度を均一化することができ、生育の不揃いを防止することができ、それだけ、生産量を増加させることができる。また、基盤部の上部は、条状部が溝を介して存在するので、移植機による苗の分断の際に、溝には根がないことから、それだけ、苗の根の引きちぎりや切断が少なくなり、株元付近の上部の根の損傷を防止することができ、この点でも、生育の不揃いを防止して、生産量を増加させることができる。
【００１２】
そして、必要に応じ、上記基盤部の厚さをＬ、上記下部の厚さをＬａ、上記上部の厚さをＬｂ、上記溝の幅をＴ、上記条状部の幅をＧとしたとき、Ｌ＝１５ｍｍ〜４０ｍｍ、Ｌａ＝５ｍｍ〜３５ｍｍ、Ｌｂ＝５ｍｍ〜３５ｍｍ、Ｔ＝０．７５ｍｍ〜２ｍｍ、Ｇ＝６ｍｍ〜１５ｍｍに設定している。これにより、上記の作用，効果を確実に実現できるようになる。特に、苗が水稲の場合に有効になる。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明の育苗装置は、根及び茎葉部からなる植物の苗を培土からなる基盤部に多数根張りさせて植設したマット状の苗集合体であり、上記基盤部を、その底面から所定高さであって平面状に連続する下部と、該下部に溝を介して互いに平行に且つ所定間隔で連設され上記苗の茎葉部が長手方向に沿って多数突出する複数の条状部を有した上部とを備えて構成した苗集合体を作成するための育苗装置であって、
底壁及び側壁を有し播種され上記基盤部を形成する培土を収容する収容空間を有した容器と、該容器に着脱可能に設けられ装着時に該容器の収容空間を仕切って上記基盤部の下部及び上部を形成する仕切り体とを備え、上記仕切り体を、上記容器の底壁内面に垂直な表面を有し該表面を互いに平行にして所定間隔で列設されるとともに下端縁が上記底壁内面より所定高さ離間した複数の仕切り板と、該複数の仕切り板を保持する保持部材とを備えて構成し、上記仕切り板の下端より下の連続する下部空間により上記基盤部の下部を形成し、上記仕切り板により仕切られた上部空間により上記基盤部の上部を形成可能にした構成としている。
【００１４】
これにより、植物の苗を育苗するときは、培土を容器内に例えば側壁の上端縁の高さまで入れ、その後、仕切り体を装着する。あるいは、予め、容器に仕切り体を装着し、その後、培土を仕切り体の上から容器内に例えば側壁の上端縁の高さまで入れる。この場合、仕切り板の上端が培土の上面より突出するようにする。そして、仕切り体の上から、種子を播種する。必要に応じ覆土する。この場合、仕切り板により培土が仕切られているので、種子が条状に播種される。この状態で、種子を育成させると、苗が生長し、苗の根が仕切り板により仕切られた上部空間に伸び、更に、仕切り板の下端より下の連続する下部空間に伸びていくとともに、茎葉部が培土から上へ伸びていく。そして、所要の大きさになったならば、苗集合体として、移植に供する。移植に際しては、容器から、仕切り体を取外し、苗集合体を容器から取り出し、移植機に搭載する。この場合、苗集合体においては、基盤部の下部は平面状に連続しているので、この下部において根が縦横に伸びて絡み合うことになり、その絡みも上部に比較して多くなることから、結合性が強くなり、そのため、取り扱い時に基盤部がばらける事態を抑止することができる。
【００１５】
そして、移植機による移植の際には、上述したように、苗集合体から苗が分断されて移植されていく。この場合、基盤部の上部は、苗の茎葉部が長手方向に沿って多数突出する複数の条状部で構成されるので、移植機での分断の際に、欠株を防止することができる。そのため、移植後の苗の密度を均一化することができ、生育の不揃いを防止することができ、それだけ、生産量を増加させることができる。また、基盤部の上部は、条状部が溝を介して存在するので、移植機による苗の分断の際に、溝には根がないことから、それだけ、苗の根の引きちぎりや切断が少なくなり、株元付近の上部の根の損傷を防止することができ、この点でも、生育の不揃いを防止して、生産量を増加させることができる。
【００１６】
また、必要に応じ、上記保持部材を上記容器の側壁上端縁に支持される枠状に形成し、上記複数の仕切り板を上記保持部材に架設した構成としている。構造を簡単にし、保持部材の着脱を容易にすることができる。
【００１７】
更に、必要に応じ、上記仕切り板を、上方に突出し播種の際に投下される種子をガイドするガイド板部を備えて構成している。具体的には、上記保持部材を、上記容器の側壁上端縁に支持される矩形枠状に形成され該容器の内に入り込む枠体と、該枠体の上端外周から外向きに突設され該容器の側壁上端縁に支承される支承部とを備えて構成し、上記複数の仕切り板を、上記枠体を構成し互いに対向する一方の一対の側板に架設して列設し、該各仕切り板の上端側を上記枠体の上端外周及び支承部より上に突出し播種の際に投下される種子をガイドするガイド板部として構成している。これにより、播種する際に、種子がガイド板部でガイドされるので、確実に、条状に播種することができるようになる。また、ガイド板部で囲まれた空間が生じることになるので、苗の地際と茎葉を、温度と湿度の急な変化から守ることができ、好ましい微気象環境下で優れた成長をさせることができる。
【００１８】
更にまた、必要に応じ、上記仕切り板の表面に直交する方向に、該各仕切り板に対して交差させて、横板を設けた構成としている。仕切り板にゆがみが生じることを防ぎ、仕切られた各条状部の内幅を一定にすることができる。
【００１９】
そして、より具体的には、上記容器の深さをＤ、上記仕切り板の高さをＦ、上記底壁内面から仕切り板の下縁までの所定高さをＤａ、上記仕切り板の厚さをｔ、上記隣接する仕切り板間の間隔をｇとしたとき、Ｄ＝１５ｍｍ〜４０ｍｍ、Ｆ＝１０ｍｍ〜６０ｍｍ、Ｄａ＝５ｍｍ〜３５ｍｍ、ｔ＝０．７５ｍｍ〜２ｍｍ、ｇ＝６ｍｍ〜１５ｍｍに設定している。これにより、上記の作用，効果を確実に実現できるようになる。特に、苗が水稲の場合に有効になる。
【００２０】
また、必要に応じ、上記仕切り板を、上方に突出し播種の際に投下される種子をガイドするガイド板部を備えて構成し、該ガイド板部の高さをＦａとしたとき、５ｍｍ≦Ｆａに設定している。これにより、播種する際の種子のガイドが確実になり、苗の地際と茎葉を、温度と湿度の急な変化から確実に守ることができ、好ましい微気象環境下で優れた成長をさせることができる。
【００２１】
また、必要に応じ、上記仕切り板の表面に直交する方向に、該各仕切り板に対して交差させて、横板を設け、該横板の上縁を、上記容器の側壁上端縁と同位にし、上記横板の高さをＪとしたとき、Ｊ＜Ｆ−Ｆａにしている。これにより、種子や培土を均一に充填させることができ、苗を条状部に隙間なく生育させることができ、確実に欠株を生じさせないようにすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、苗集合体においては、基盤部の下部は平面状に連続しているので、この下部において根が縦横に伸びて絡み合うことになり、その絡みも上部に比較して多くなることから、結合性が強くなり、そのため、取り扱い時に基盤部がばらける事態を抑止することができる。また、移植機による移植の際には、移植機により苗集合体から苗が分断されて移植されていくが、基盤部の上部は、苗の茎葉部が長手方向に沿って多数突出する複数の条状部で構成されているので、この分断の際に、欠株を防止することができる。そのため、移植後の苗の密度を均一化することができ、生育の不揃いを防止することができ、それだけ、生産量を増加させることができる。また、基盤部の上部は、条状部が溝を介して存在するので、移植機による苗の分断の際に、溝には根がないことから、それだけ、苗の根の引きちぎりや切断が少なくなり、株元付近の上部の根の損傷を防止することができ、この点でも、生育の不揃いを防止して、生産量を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る苗集合体を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る苗集合体を示す要部拡大断面斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る苗集合体を示す要部拡大断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る育苗装置を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る育苗装置を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面断面図、（ｃ）は側面断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る育苗装置を示す一部切欠き部分斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る育苗装置による苗の育成状態を示す部分断面図である。
【図８】本発明の別の実施の形態に係る育苗装置を示す部分斜視図である。
【図９】本発明の別の実施の形態に係る育苗装置による苗の育成状態を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の実施例１及び比較例１の育苗中における温度の状態を測定した結果を示す表図である。
【図１１】本発明の実施例１及び比較例１の苗の育成状態を示す表図である。
【図１２】本発明の実施例１及び比較例１の苗の育成状態を示す写真である。
【図１３】本発明の実施例１及び比較例１において、移植機によるかき取り幅を異ならせた苗株の苗のかき取り本数を測定した結果を示すグラフ図である。
【図１４】本発明の実施例２，３及び比較例２，３において、移植機によるかき取り幅を異ならせた苗株の苗のかき取り本数を測定した結果を示すグラフ図である。
【図１５】本発明の実施例４，５及び比較例４，５について、引っ張り試験を行った結果を示すグラフ図である。
【図１６】従来の苗集合体の一例（ａ）（ｂ）（ｃ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係る苗集合体及び育苗装置について詳細に説明する。
図１乃至図３に示すように、本発明の実施の形態に係る苗集合体Ｓは、根及び茎葉部からなる植物としての水稲の苗Ｎの苗集合体Ｓであり、苗Ｎを培土からなる基盤部１に多数根張りさせて植設した矩形マット状のものである。基盤部１は、その底面１ａから所定高さであって平面状に連続する下部２と、下部２に溝３を介して互いに平行に且つ所定間隔で連設され苗Ｎの茎葉部が長手方向に沿って多数突出する複数の条状部４を有した上部５とを備えて構成されている。基盤部１の横寸法をＸ、縦寸法をＹ、基盤部１の厚さをＬ、下部２の厚さをＬａ、上部５の厚さをＬｂ、溝３の幅をＴ、条状部４の幅をＧとしたとき、Ｘ＝５５０ｍｍ〜６００ｍｍ、Ｙ＝２５０ｍｍ〜３００ｍｍ、Ｌ＝１５ｍｍ〜４０ｍｍ、Ｌａ＝５ｍｍ〜３５ｍｍ、Ｌｂ＝５ｍｍ〜３５ｍｍ、Ｔ＝０．７５ｍｍ〜２ｍｍ、Ｇ＝６ｍｍ〜１５ｍｍに設定している。
【００２５】
次に、この苗集合体Ｓを作成するための本発明の実施の形態に係る育苗装置について説明する。
図４乃至図７に示すように、本発明の実施の形態に係る育苗装置Ｋの基本的構成は、上記の苗集合体Ｓの基盤部１を形成する培土を収容する収容空間１１を有した容器１０と、容器１０に着脱可能に設けられ装着時に容器１０の収容空間１１を仕切って基盤部１の下部２及び上部５を形成する仕切り体２０とを備えてなる。
【００２６】
容器１０は、例えば樹脂製で型成形により一体形成され、矩形状の底壁１２及び矩形枠状の側壁１３を有し、播種される培土を収容する収容空間１１を構成している。容器１０の側壁１３の外周は外側に断面Ｌ字状に突設され、把手１４を構成している。底壁１２には水切り用の小孔１６が所要間隔で複数設けられている。
【００２７】
仕切り体２０は、容器１０の底壁１２内面に垂直な表面を有しこの表面を互いに平行にして所定間隔で列設されるとともに下端縁２１ａが底壁内面１２ａより所定高さ離間した複数の仕切り板２１と、複数の仕切り板２１を保持する保持部材２２とを備えて構成されている。この仕切り板２１の下端より下の連続する下部空間Ｅａにより基盤部１の下部２を形成し、仕切り板２１により仕切られた上部空間Ｅｂにより基盤部１の上部５を形成可能にしている。仕切り体２０は、多数の仕切り板２１が薄くても強度が保たれる素材、培土との抵抗の少ない平滑で付着性の少ない素材が選択され、例えば樹脂製で型成形により一体形成される。樹脂としては、苗Ｎの徒長を防止し、好ましい苗Ｎを得るため、光を透過する素材で形成することができる。仕切り板２１の下端は、鋭利に形成され、培土中に容易に差し込み可能にすることができる。
【００２８】
保持部材２２は、容器１０の側壁上端縁１５に支持される矩形枠状に形成され、容器１０の内に入り込む枠体２３と、枠体２３の上端外周から外向きに突設され容器１０の上端縁１５に支承される支承部２４とを備えて構成されている。複数の仕切り板２１は、保持部材２２の枠体２３を構成し互いに対向する一方の一対の側板２３ａ（実施の形態では短辺を構成する側板２３ａ）に架設され、短辺に沿う方向に所定間隔で列設されている。また、仕切り板２１の上端側は、枠体２３の上端外周及び支承部２４より上に突出して形成されている。これにより、仕切り板２１に、容器１０の側壁上端縁１５よりも上方に突出させられ、播種の際に投下される種子をガイドするガイド板部２５が備えられる。
【００２９】
また、仕切り板２１の表面に直交する方向に、各仕切り板２１に対して交差させて、横板２６が所定間隔で複数設けられている。この複数の横板２６は、その上縁が容器１０の側壁上端縁１５と同位乃至下位のいずれかに位置して、保持部材２２の枠体２３を構成し互いに対向する他方の一対の側板２３ｂ（実施の形態では長辺を構成する側板２３ｂ）に架設され、長辺に沿う方向に所定間隔で設けられている。
【００３０】
詳しくは、容器１０の内側の横寸法ｘ、及び、縦寸法ｙは、基盤部１の横寸法Ｘ、縦寸法Ｙに対応している。容器１０の深さをＤ、仕切り板２１の高さをＦ、底壁内面１２ａから仕切り板２１の下縁までの所定高さをＤａ、仕切り板２１の厚さをｔ、隣接する仕切り板２１間の間隔をｇとしたとき、ｘ＝５５０ｍｍ〜６００ｍｍ、ｙ＝２５０ｍｍ〜３００ｍｍ、Ｄ＝１５ｍｍ〜４０ｍｍ、Ｆ＝１０ｍｍ〜６０ｍｍ、Ｄａ＝５ｍｍ〜３５ｍｍ、ｔ＝０．７５ｍｍ〜２ｍｍ、ｇ＝６ｍｍ〜１５ｍｍに設定されている。また、仕切り板２１のガイド板部２５の高さをＦａとしたとき、５ｍｍ≦Ｆａに設定されている。更に、横板２６の高さをＪとしたとき、Ｊ＜Ｆ−Ｆａに設定されている。
【００３１】
実施の形態では、ｘ＝５７５ｍｍ、ｙ＝２７８ｍｍ、Ｄ＝３０ｍｍ、Ｆ＝３５ｍｍ、Ｄａ＝１０ｍｍ、ｔ＝１ｍｍ、ｇ＝９.７ｍｍ、Ｆａ＝１５ｍｍ、Ｊ＝１０ｍｍに設定されている。
【００３２】
従って、この育苗装置Ｋを用いて苗集合体Ｓを作成するときは、以下のようになる。まず、培土を容器１０内に例えば側壁１３の上端縁の高さまで入れ、その後、仕切り体２０を装着する。あるいは、予め、容器１０に仕切り体２０を装着し、その後、培土を仕切り体２０の上から容器１０内に例えば側壁１３の上端縁の高さまで入れる。この場合、培土の上面を、例えば、容器１０の側壁１３の上端縁の位置にする。この場合、仕切り板２１の表面に直交する方向に複数の横板２６が設けられているので、仕切り板２１にゆがみが生じることが防止され、仕切られた各条状部４の内幅を一定にすることができる。
【００３３】
そして、仕切り体２０の上から、種子を播種する。この場合、仕切り板２１には、側壁上端縁１５よりも上方に突出させたガイド板部２５があるので、投下される種子がガイド板部２５でガイドされることになり、そのため、確実に、種子を条状に播種することができるようになる。必要に応じて覆土する。この状態で、種子を育成させると、苗Ｎが生長し、苗Ｎの根が仕切り板２１により仕切られた上部空間Ｅｂに伸び、更に、仕切り板２１の下端より下の連続する下部空間Ｅａに伸びていくとともに、茎葉部が培土から上へ伸びていく。この場合、培土の上には、ガイド板部２５で囲まれた空間が生じることになるので、苗Ｎの地際と茎葉を、温度と湿度の急な変化から守ることができ、好ましい微気象環境下で優れた成長をさせることができる。また、苗Ｎを条状に実用的な密度で簡易に栽培することができる。そして、所要の大きさになったならば、苗集合体Ｓとして、移植に供する。
【００３４】
苗集合体Ｓの苗Ｎの移植に際しては、容器１０から、仕切り体２０を取外し、苗集合体Ｓを容器１０から取り出し、移植機に搭載する。この場合、苗集合体Ｓにおいては、基盤部１の下部２は平面状に連続しているので、この下部２において根が縦横に伸びて絡み合うことになり、その絡みも上部５に比較して多くなることから、結合性が強くなり、そのため、取り扱い時に基盤部１がばらける事態を抑止することができる。
【００３５】
そして、この苗集合体Ｓの苗Ｎを移植する際には、苗集合体Ｓを周知の移植機に搭載する。この場合、苗集合体Ｓにおいては、基盤部１の下部２は平面状に連続しているので、この下部２において根が縦横に伸びて絡み合うことになり、その絡みも上部５に比較して多くなることから、結合性が強くなり、そのため、取り扱い時に基盤部１がばらける事態を抑止することができる。また、移植機による移植の際には、移植機により苗集合体Ｓから苗Ｎが分断されて移植されていく。この場合、基盤部１の上部５は、苗Ｎの茎葉部が長手方向に沿って多数突出する複数の条状部４で構成されているので、移植機での分断の際に、欠株を防止することができる。そのため、移植後の苗Ｎの密度を均一化することができ、生育の不揃いを防止することができ、それだけ、苗Ｎを精度良く移植でき、生産量を増加させることができる。また、基盤部１の上部５は、条状部４が溝３を介して存在するので、移植機による苗Ｎの分断の際に、溝３には根がないことから、それだけ、苗Ｎの根の引きちぎりや切断が少なくなり、株元付近の上部の根の損傷を防止することができ、この点でも、生育の不揃いを防止して、生産量を増加させることができる。
【００３６】
また、苗Ｎを株毎に分割する際の１株当たりの本数のバラつきが顕著に少なくなるので、１株当たりの短辺方向のかき取り量を少なくすることができる。このため、１個の育苗装置Ｋから得られる分割株の数を顕著に増加させることができる。このことにより、一定の面積の植物栽培に必要な育苗装置Ｋ数を顕著に少なくでき、育苗に要する敷地面積及び資材を低減することができる。
【００３７】
図８及び図９には、別の実施の形態に係る育苗装置Ｋを示している。これは、上記と略同様に構成されるが、上記と異なって、容器１０の側壁１３を構成し互いに対向する一方の一対の側壁１３ａ（実施の形態では短辺を構成する側壁１３ａ）の上端縁３０を、互いに対向する他方の一対の側壁１３ｂ（実施の形態では長辺を構成する側壁１３ｂ）の上端縁３１よりも低く形成して凹所３２を形成している。そして、保持部材２２の枠体２３を容器１０内に没入可能に形成するとともに、枠体２３を構成し互いに対向する一方の一対の側板２３ａ（実施の形態では短辺を構成する側板２３ａ）の下端３３を、上記の容器１０の短辺を構成する側壁１３の上端縁３０に支承し、保持部材２２を容器１０に保持するようにしている。また、枠体２３の短辺を構成する側板２３ａの上端に、把手３４を突出形成している。これにより、保持部材２２の枠体２３が容器１０内に没入するので、外観品質が向上させられる。他の作用，効果は上記と同様である。
【実施例】
【００３８】
次に、実施例に係る苗集合体Ｓを示す。
＜実施例１＞
上記と同様の構造の実施例に係る育苗装置Ｋとして、透明アクリル製（厚さ１ｍｍ，高さ３５ｍｍ）の仕切り板２１を用い、これを間隔（１条の幅）１０．７ｍｍの条が１容器１０当たり２６条形成できるように枠体２３に設けたものを作成した。そして、この育苗装置Ｋに、水稲の種子を条播し（以下、条播）、育苗した。水稲の品種は主食用米‘いわてっこ’、播種量は乾燥種もみ換算で２１０ｇ／容器とした。培土は通常の中苗用粒状培土を用いた。播種後出芽まで約３日間をTOMY製CLE303グロースチャンバー内で温度を３０℃定温に設定して育苗した後、ビニルハウス内に設置したプール内に浸漬し、常時湛水状態で育苗した。播種後２０日育成した苗Ｎを実施例１に係る苗集合体Ｓとした。実施例１に係る苗集合体Ｓ（「条播」とも表記する）は、Ｘ＝５７５ｍｍ、Ｙ＝２７８ｍｍ、Ｌ＝２５ｍｍ、Ｌａ＝１０ｍｍ、Ｌｂ＝１５ｍｍ、Ｔ＝１ｍｍ、Ｇ＝９.６ｍｍとなった。
【００３９】
＜実施例２＞
実施例１と同様の育苗装置Ｋに、水稲の種子を条播し（以下、条播）、育苗した。水稲の品種は主食用米‘いわてっこ’、播種量は乾燥種もみ換算で１９０ｇ／容器とした。育苗培土及び播種はTHK≡3005を用いた。播種後、加温育苗器で、温度を３０℃とし、６６時間芽出し処理を行い、２４時間緑化後、ビニルハウス内で無加温育苗法により育苗した。播種後１７日育成した苗Ｎを実施例２に係る苗集合体Ｓとした。実施例２の寸法は、実施例１と同様である。
＜実施例３＞
水稲の品種は主食用米‘いわてっこ’を用い、播種量を乾燥種もみ換算で１４５ｇ／容器とした。他は実施例２と同様である。
【００４０】
＜実施例４＞
実施例２と同条件で育成し、播種後２２日育成した苗Ｎを実施例４に係る苗集合体Ｓとした。
＜実施例５＞
実施例３と同条件で育成し、播種後２２日育成した苗Ｎを実施例５に係る苗集合体Ｓとした。
【００４１】
[試験例]
上記各実施例について、比較例との比較試験を行った。比較例は以下の通りである。
＜比較例１＞
実施例で用いた育苗装置Ｋの容器１０のみを用い、育成条件を実施例１と同じにし（播種量は乾燥種もみ換算で２１０ｇ／容器）、従来の散播（以下、散播）による苗集合体Ｓ（「散播」とも表記する）を作成した。
＜比較例２＞
実施例で用いた育苗装置Ｋの容器１０のみを用い、育成条件を実施例２と同じにし（播種量は乾燥種もみ換算で１９０ｇ／容器）、従来の散播（以下、散播）による苗集合体Ｓ（「散播」とも表記する）を作成した。
＜比較例３＞
実施例で用いた育苗装置Ｋの容器１０のみを用い、育成条件を実施例３と同じにし（播種量は乾燥種もみ換算で１４５ｇ／容器）、従来の散播（以下、散播）による苗集合体Ｓ（「散播」とも表記する）を作成した。
＜比較例４＞
比較例２と同条件で育成し、播種後２２日育成した苗Ｎを比較例４に係る苗集合体Ｓとした。
＜比較例５＞
比較例３と同条件で育成し、播種後２２日育成した苗Ｎを比較例５に係る苗集合体Ｓとした。
【００４２】
（１）育苗中の状態
実施例１及び比較例１について、その育苗中の土壌中温度と土壌表面温度を測定した。結果を図１０に示す。条播では、散播に比べ、育苗培土の土壌中温度が日最高温度、日最低温度とも高くなる傾向があり、土壌表面温度は日最低温度が高くなる傾向があった。
【００４３】
（２）苗の育成状態
また、実施例１及び比較例１について、苗の育成状態を測定した。結果を図１１に示す。また、写真撮影もした。結果を図１２に示す。この結果から、実施例１では、比較例１に比較して第１葉鞘高が長く、草丈が長くなった。また、苗の根の重量は条播で多くなった。
【００４４】
（４）苗株の状態（その１）
実施例１及び比較例１において、歩行型４条田植え機（移植機）を用いて、横送り設定を２６回、かき取り幅（縦送り）を８ｍｍ、１０ｍｍ、１２ｍｍの３段階として繰り出し走行し、苗株における苗のかき取り本数を調査した。結果を図１３に示す。田植機によるかき取り幅を８ｍｍ及び１０ｍｍとした際の、苗１株当たり個体数３本以上となった苗株の割合は、散播（比較例１）ではそれぞれ４６．７％及び６５．７％であったのに対して、条播（実施例１）では夫々８０．０％及び８１．９％と大幅に向上した。条播では、以上のように高い精度で移植を行うことができることから、水田１０アール当たりの水稲栽培に要する育苗装置数はおよそ１１箱であり、散播の慣行的な苗箱数である２２．５箱に比べ少なくて済む利点がある。
【００４５】
（５）苗株の状態（その２）
実施例２，３及び比較例２，３について、歩行型４条田植機により、苗のかき取り試験を行った。田植機の横送り設定を２６回、かき取り幅（縦送り）を１０ｍｍ、１２ｍｍの２段階として繰り出し走行し、苗株における苗のかき取り本数を調査した。結果を図１４に示す。田植機によりかき取った苗株のうち、１株当たり苗数５本以上の苗株の割合は、いずれの播種量、かき取り幅とも、条播（実施例２，３）が散播（比較例２，３）に対して上回った。よって、本技術による条播方法で育苗した苗は、従来の散播方法で育苗した苗に比べて、田植機によるかき取り精度が高く、安定していると言える。
【００４６】
（６）強度試験
実施例４，５及び比較例４，５について、引っ張り試験を行った。幅１０ｃｍの苗マットを用い、育苗箱の短辺方向および長辺方向に各５回、抵抗計RZ-10により計測した。結果を図１５に示す。この結果、条播では、苗集合体Ｓの上部５を、長辺方向に向かって短辺を２６条に区切っていることから、短辺方向の引っ張り抵抗は、いずれの播種量においても散播に比べてほぼ同等乃至小さくなった。一方、長辺方向の引っ張り抵抗は、散播とほぼ同等であった。このことから、条播は、短辺方向には苗株を分離しやすく、長辺方向にはマットの強度がしっかりと保たれる苗マットに仕上がっていることが明らかとなった。短辺方向の引っ張り抵抗は１ｋｇｆ以上であり、苗を持ち上げる際や、田植機に設置する際に、苗マットがほぐれたり、崩れたりすることはなかった。
【００４７】
尚、上記実施の形態において、植物として水稲の例で説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、野菜等、どのような植物に本発明を適用して良いことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る苗集合体を用い、水稲育苗に使用すれば、移植機による苗かき取り量を少なくしても精度が高くかき取り作業が可能となる。即ち、所定の水稲栽培に要する苗を確保するために必要な育苗箱の数を大きく削減することができる。試験及び試算により、通常の本葉２枚程度の水稲苗の育苗において、水田１０アール当たりに必要な育苗箱数は通常２２．５箱であるところを、本技術により１１箱まで半減することができる。また、育苗箱の設置に要する育苗施設の敷地面積を半減することができる。さらには、播種作業、育苗箱の管理作業、育苗箱の運搬作業、移植作業といった一連の農作業に要する時間を大きく短縮することができる。試験及び試算により、水稲栽培において、利益係数を増加させ、法定耐用年数法により計算した固定費を低減させ、所得を増加させることが可能となる。さらには、水稲栽培に要する労働時間を短縮させ、１時間当たり所得（時給）を、従来よりも率にして４３％向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
Ｓ  苗集合体
Ｎ  苗
１  基盤部
１ａ  底面
２  下部
３  溝
４  条状部
５  上部
Ｋ  育苗装置
１０  容器
１１  収容空間
１２  底壁
１２ａ  内面
１３  側壁
１５  上端縁
２０  仕切り体
２１  仕切り板
２１ａ  下端縁
２２  保持部材
Ｅａ  下部空間
Ｅｂ  上部空間
２５  ガイド板部
２６  横板
３０  上端縁
３１  上端縁
３２  凹所
３３  下端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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