(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
軸方向に往復移動する転舵シャフトと、
多数のボールを介して前記転舵シャフトと螺合するナットと、
前記ナットが挿入されてその外周面に固定される従動プーリと、前記モータの回転軸と一体回転可能に固定される駆動プーリと、前記従動プーリと前記駆動プーリの間に巻き掛けられるベルトと、を有する減速機と、
前記転舵シャフトおよび前記ナットを収容する筒部と、前記減速機を収容するとともに前記モータが固定される減速機ハウジングとを有するハウジングと、を備え、
前記モータは、前記減速機ハウジングに固定されるための複数のボルトをそれぞれ受ける複数の孔を有するフランジ部を備え、
前記減速機ハウジングは、前記複数のボルトのうち一つが挿通される丸孔と、前記複数のボルトのうち前記丸孔に挿通されたボルトを除いたボルトが挿通されるとともに前記丸孔を基準として前記モータを回転させたときの軌跡に対応して延びる長孔とを有し、
前記減速機ハウジングおよび前記モータのフランジ部には、前記丸孔から外れた位置に治具を取り付けるための２つの固定座が形成されているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記２つの固定座は、前記長孔の延びている方向で、前記長孔を挟む位置に設けられているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のステアリング装置において、
前記２つの固定座が並ぶ方向は、前記モータの移動方向であるステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記固定座は前記減速機ハウジングおよび前記モータのフランジ部を切り欠くことにより凹んで形成され、
前記固定座には、前記モータの移動方向に交わるとともに、前記治具により挟み込まれる座面が形成され、
前記２つの固定座の前記座面と前記移動方向とのなす角度の和は、１８０度より小さく設定されるステアリング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のステアリング装置において、
前記２つの固定座の角度はそれぞれ９０度より小さく設定されるステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の操舵機構にモータの動力を付与することにより、運転者のステアリング操作を補助する電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）が知られている。例えば、特許文献１のようにラックシャフトと平行にモータが取り付けられ、プーリおよびベルトを介して減速されたモータの回転運動を、ボールねじ装置が当該ラックシャフトの直線運動に変換することによって、運転者のステアリング操作を補助するＥＰＳがある。
【０００３】
この構成では、モータとラックシャフトとの間にベルトが介在する。このため、特許文献１のように、従動プーリと駆動プーリとの間の距離を増減させることにより、ベルトのテンションを調整する。ベルトのテンションを調整する際には、治具であるガイドホルダにより、モータハウジングを保持する。モータハウジングは、モータの回転軸を収容し、モータの回転軸は駆動プーリと連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０６６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のＥＰＳで使用されるガイドホルダはモータハウジングを取り囲むリング状に形成されているため、ガイドホルダは大型化してしまう。治具が大型化すると、ベルトのテンションを調整する際の作業者の負担は大きくなる。
【０００６】
本発明の目的は、治具を小型化できるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成しうるステアリング装置は、モータと、軸方向に往復移動する転舵シャフトと、多数のボールを介して前記転舵シャフトと螺合するナットと、前記ナットが挿入されてその外周面に固定される従動プーリと、前記モータの回転軸と一体回転可能に固定される駆動プーリと、前記従動プーリと前記駆動プーリの間に巻き掛けられるベルトと、を有する減速機と、前記転舵シャフトおよび前記ナットを収容する筒部と、前記減速機を収容するとともに前記モータが固定される減速機ハウジングとを有するハウジングと、を備え、前記モータは、前記減速機ハウジングに固定されるための複数のボルトをそれぞれ受ける複数の孔を有するフランジ部を備え、前記減速機ハウジングは、前記複数のボルトのうち一つが挿通される丸孔と、前記複数のボルトのうち前記丸孔に挿通されたボルトを除いたボルトが挿通されるとともに前記丸孔を基準として前記モータを回転させたときの軌跡に対応して延びる長孔とを有し、前記減速機ハウジングおよび前記モータのフランジ部には、前記丸孔から外れた位置に前記モータを保持する治具を取り付けるための２つの固定座が形成されている。
【０００８】
この構成によれば、２つの固定座を形成することにより、減速機ハウジングを保持する治具を小型化することができる。減速機ハウジングを保持するために、減速機ハウジングを覆うような治具を必要としないためである。
【０００９】
上記のステアリング装置において、前記２つの固定座は、前記長孔の延びている方向で、前記長孔を挟む位置に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、治具は、２つの固定座に当接して、減速機ハウジングの長孔が形成された部分を挟み込む力を付与する。この挟み込む力の作用線は、モータの移動する方向とほとんど一致する。挟み込む力の作用線上に、固定座が位置しているため、治具により減速機ハウジングをより確実に保持することができる。
【００１０】
上記のステアリング装置において、前記２つの固定座が並ぶ方向は、前記モータの移動方向であることが好ましい。
この構成によれば、モータが移動する方向に２つの固定座が並んで形成され、治具が２つの固定座を挟み込むことにより、減速機ハウジングを保持することができる。
【００１１】
上記のステアリング装置において、前記固定座は前記減速機ハウジングおよび前記モータのフランジ部を切り欠くことにより凹んで形成され、前記固定座には、前記モータの移動方向に交わるとともに、前記治具により挟み込まれる座面が形成され、前記２つの固定座の前記座面と前記移動方向とのなす角度の和は、１８０度より小さく設定されることが好ましい。
【００１２】
上記のステアリング装置において、前記２つの固定座の角度はそれぞれ９０度より小さく設定されることが好ましい。
これらの構成によれば、固定座とモータの移動方向とがなす２つの固定座の角の和が、１８０度よりも小さくなるように形成されているため、治具が固定座から外れることを抑制できる。
【００１３】
また、この場合、２つの固定座の角がそれぞれ９０度より小さく設定されることがより好ましい。治具が固定座から外れようとすると、２つの固定座の間の距離がより拡がった状態を経なければ外れないためである。このため、治具が２つの固定座から外れ難くなる。また、２つの固定座の角がそれぞれ９０度より小さく設定される場合には、より効率的に挟み込む力を固定座に作用させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のステアリング装置によれば、治具を小型化できるステアリング装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電動パワーステアリング装置の構成を示す構成図。
【図２】実施形態の電動パワーステアリング装置について、アシスト機構の概略構成を示す断面図。
【図３】図２の３−３線に沿う断面図。
【図４】（ａ）は、実施形態の固定座の概略構成を示す構成図、（ｂ）は、他の実施形態の固定座の概略構成を示す構成図。
【図５】第２実施形態の電動パワーステアリング装置について、アシスト機構の概略構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、ステアリング装置の一実施形態について説明する。本実施形態のステアリング装置は、いわゆるラックパラレル型の電動パワーステアリング装置（ＲＰ−ＥＰＳ）である。
【００１７】
図１に示すように、ＥＰＳ１は運転者のステアリングホイール１０の操作に基づいて転舵輪１５を転舵させる操舵機構２、および運転者のステアリング操作を補助するアシスト機構３を備えている。
【００１８】
操舵機構２は、ステアリングホイール１０およびステアリングホイール１０と一体回転するステアリングシャフト１１を備えている。ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０と連結されたコラムシャフト１１ａと、コラムシャフト１１ａの下端部に連結されたインターミディエイトシャフト１１ｂ、およびインターミディエイトシャフト１１ｂの下端部に連結されたピニオンシャフト１１ｃを有している。ピニオンシャフト１１ｃの下端部はラックアンドピニオン機構１３を介してラックシャフト１２に連結されている。したがって、操舵機構２では、ステアリングシャフト１１の回転運動は、ピニオンシャフト１１ｃおよびラックシャフト１２からなるラックアンドピニオン機構１３を介してラックシャフト１２の軸方向（図１の左右方向）の往復直線運動に変換される。当該往復直線運動は、ラックシャフト１２の両端にそれぞれ連結されたタイロッド１４を介して、左右の転舵輪１５にそれぞれ伝達されることにより、転舵輪１５の転舵角が変化する。
【００１９】
アシスト機構３は、ラックシャフト１２に設けられている。アシスト機構３は、アシスト力の発生源であるモータ２０と、ラックシャフト１２の周囲に一体的に取り付けられたボールねじ機構３０と、モータ２０の回転軸２１の回転力をボールねじ機構３０に伝達する減速機４０からなる。アシスト機構３は、モータ２０の回転軸２１の回転力を減速機４０およびボールねじ機構３０を介してラックシャフト１２の軸方向の往復直線運動に変換して、ラックシャフト１２に付与する力により運転者のステアリング操作を補助する。
【００２０】
ボールねじ機構３０、減速機４０、ピニオンシャフト１１ｃ、およびラックシャフト１２はラックハウジング１６により覆われている。ラックハウジング１６は、ラックシャフト１２およびボールねじ機構３０を収容する筒部１６ａを有している。ラックハウジング１６には、減速機４０の一部を収容する減速機ハウジング１７が設けられている。減速機ハウジング１７は、ラックシャフト１２の延びる方向に対して交わる方向（図中の下方）へ突出している。減速機ハウジング１７の外壁（図中の右側壁）には、貫通孔２２が設けられている。モータ２０の回転軸２１は、貫通孔２２を通じて減速機ハウジング１７の内部に伸びている。軸方向から見て、モータ２０より外周側に突出したフランジ部１７ａが減速機ハウジング１７に形成されている。また、モータ２０の外周面には、モータ２０から突出したフランジ部２４が形成されている。フランジ部１７ａおよびフランジ部２４を複数のボルト２３により連結することで、モータ２０は減速機ハウジング１７に固定されている。回転軸２１はラックシャフト１２に対して平行をなしている。
【００２１】
つぎに、アシスト機構３について詳細に説明する。
図２に示すように、ボールねじ機構３０は、ラックシャフト１２に多数のボール３２を介して螺合する円筒状のナット３１を備えている。ナット３１は、円筒状の軸受３４を介してラックハウジング１６の内周面に対して回転可能に支持されている。ラックシャフト１２の外周面には螺旋状のねじ溝１２ａが形成されている。ナット３１の内周面には、ラックシャフト１２のねじ溝１２ａに対応する螺旋状のねじ溝３３が形成されている。ナット３１のねじ溝３３とラックシャフト１２のねじ溝１２ａにより囲まれる螺旋状の空間は、ボール３２が転動する転動路Ｒとして機能する。また、図示しないが、ナット３１には転動路Ｒの２箇所に開口して、当該２箇所の開口を短絡する循環路が設けられている。したがって、ボール３２はナット３１内の循環路を介して転動路Ｒ内を無限循環することができる。なお、転動路Ｒにはたとえばグリース等の潤滑剤が塗布されて、ボール３２が転動する際の摩擦抵抗等が低減されている。
【００２２】
減速機４０は、モータ２０の回転軸２１に一体的に取り付けられた駆動プーリ４１、ナット３１の外周に一体的に取り付けられた従動プーリ４２、および駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間に巻き掛けられたベルト４３を備えている。減速機ハウジング１７の内部空間には、モータ２０の回転軸２１と、回転軸２１に取り付けられた駆動プーリ４１と、ベルト４３の一部が配置される。
【００２３】
このような構成からなるアシスト機構３では、モータ２０の回転軸２１が回転すると、回転軸２１と一体となって駆動プーリ４１が回転する。駆動プーリ４１の回転は、ベルト４３を介して従動プーリ４２に伝達されて、これにより従動プーリ４２は回転する。このため、従動プーリ４２と一体的に取り付けられたナット３１も一体回転する。ナット３１はラックシャフト１２に対して相対回転するため、ナット３１とラックシャフト１２との間に介在される多数のボール３２は双方から負荷を受けて転動路Ｒ内を無限循環する。ボール３２が無限循環することにより、ナット３１に付与されたトルクがラックシャフト１２の軸方向に付与される力に変換される。このため、ラックシャフト１２はナット３１に対して軸方向に移動する。このラックシャフト１２に付与される軸方向の力がアシスト力となり、運転者のステアリング操作を補助する。
【００２４】
複数のボルト２３を介して、フランジ部１７ａとフランジ部２４は締結される。図３に示すように、フランジ部１７ａには各ボルト２３を挿通させる２つの長孔５０，５１と、１つの丸孔５２が形成されている。丸孔５２はフランジ部１７ａにおける径方向の端部（図中の下部）に形成されている。長孔５０は、フランジ部１７ａにおいて、丸孔５２と径方向でほぼ反対側の位置（図中の上部）に形成されている。長孔５１は、周方向において丸孔５２と長孔５０に挟まれた位置（図中の左部）に形成されている。丸孔５２はベルト４３のテンションを調整する際の基準位置となる。長孔５０，５１は、ボルト２３がその孔に沿って移動できるよう細長く形成されている。減速機ハウジング１７のフランジ部１７ａにフランジ部２４を締結する際、たとえば長孔５０，５１および丸孔５２に挿通した各ボルト２３をフランジ部２４に形成されためねじに緩く締め付け、フランジ部２４を各ボルト２３とともに長孔５０，５１に沿って移動させることによって、フランジ部２４の固定位置が変えられる。このとき、丸孔５２はフランジ部２４を移動させる際の基準位置となり、丸孔５２を回転中心としてフランジ部２４は移動する。このため、長孔５０，５１が細長く形成されている向きは、フランジ部２４が回転する際の向きに対応している。すなわち、長孔５０は、駆動プーリ４１と従動プーリ４２を結ぶ直線とほぼ平行な向きに細長く形成されている。また、長孔５１は、長孔５０から傾いた向きに細長く形成され、駆動プーリ４１から離れるにつれて（図中の左部）、丸孔５２へと近づく方向に傾いて形成されている。すなわち、長孔５０，５１は、丸孔５２を中心としてモータ２０（フランジ部２４）を回転させたときの軌跡に対応して、円弧に近い傾きを有している。
【００２５】
このように、フランジ部２４を移動させることによって、モータ２０の回転軸２１の位置が変わり、駆動プーリ４１と従動プーリ４２の間の芯間距離は変化する。このため、駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間に巻き掛けられたベルト４３のテンションも変わる。すなわち、駆動プーリ４１と従動プーリ４２の間の芯間距離が増加すると、ベルト４３のテンションは増加する。また、駆動プーリ４１と従動プーリ４２の間の芯間距離が減少すると、ベルト４３のテンションは減少する。
【００２６】
ベルト４３のテンションを調整する際には、駆動プーリ４１と従動プーリ４２の間の芯間距離が重要である。すなわち、作業者がベルト４３のテンションを調整する際に、フランジ部２４が移動してしまうと、ベルト４３のテンションが目標値からずれてしまう。フランジ部２４が移動しないように作業者が注意していても、各ボルト２３の締め付けに伴って、フランジ部２４の位置はわずかに移動してしまう。また、ベルト４３のテンションが増加したとき、ベルト４３のテンションの増加に伴って、ベルト４３にはテンションの増加を妨げるような反力が作用する。この反力は、ベルト４３が引っ張られることに抵抗するように、ベルト４３が元の形状へと戻る方向へ作用する。これらの要因のため、ベルト４３のテンションを精度よく調整することは難しい。
【００２７】
このため、作業者がベルト４３のテンションを調整する際には、フランジ部１７ａ，２４を保持するための治具６０，６０が用いられる。治具６０としては、たとえばクランプが用いられる。治具６０は、減速機ハウジング１７およびラックハウジング１６に対して、モータ２０を保持する。
【００２８】
治具６０によりフランジ部１７ａ，２４を保持するには、フランジ部１７ａ，２４の一部を治具によって挟み込む必要がある。このため、減速機ハウジング１７のフランジ部１７ａの周縁部には、治具６０を固定するための２つの固定座５３，５４が凹んで形成されている。固定座５３，５４は互いに近い位置に形成され、それらが長孔５０を挟み込むように形成されている。また、固定座５３，５４の設けられている向きは、長孔５０に沿って移動するボルト２３の移動方向と一致している。また、同様の固定座がモータ２０のフランジ部２４のめねじを挟んで、固定座５３，５４に隣接して形成される（図示略）。治具６０が固定座５３，５４を挟み込むとき、治具６０は、固定座５３，５４に当接して、フランジ部２４における長孔５０が形成された部分を挟み込む力（クランプ力）を付与する。このクランプ力の作用線Ｌは、減速機ハウジング１７（フランジ部１７ａ）およびモータ２０（フランジ部２４）が相対移動する方向とほとんど一致している。すなわち、フランジ部１７ａ，２４に相隣接して治具６０，６０が取り付けられ、これら治具が作用線Ｌ方向にほぼ一致して相対移動するクランプ力の作用線Ｌ上に、固定座５３，５４が位置しているため、治具６０はより確実にクランプ力を固定座５３，５４に付与することができる。
【００２９】
治具６０が固定座５３，５４から外れることを抑制するために、固定座５３，５４はつぎのように形成されている。すなわち、図４（ａ）に示すように、固定座５３には、治具６０を挿入する方向において治具６０がフランジ部１７ａと当接する底面５３ａと、クランプ力の作用線Ｌに対してフランジ部１７ａの外側に角度αだけ傾いて座面５３ｂが形成されている。また、固定座５４には、治具６０を挿入する方向において治具６０がフランジ部１７ａと当接する底面５４ａと、クランプ力の作用線Ｌに対してフランジ部１７ａの外側に角度βだけ傾いて座面５４ｂが形成されている。固定座５３，５４は、角度αと角度βの和が１８０度よりも小さくなるように形成されている。また、固定座５３の座面５３ｂを作用線Ｌに沿って平行移動した延長線上に、固定座５４の座面５４ｂが位置している。
【００３０】
つぎに、固定座５３，５４の作用について説明する。
作業者がベルト４３のテンションを調整する際には、フランジ部１７ａの固定座５３，５４に治具６０を取り付ける。同様に、フランジ部２４の固定座に治具６０を取り付ける。この状態で、作業者が治具６０，６０を相対移動させて、ベルト４３のテンションを調整する。駆動プーリ４１が従動プーリ４２から遠ざかる方向にモータ２０を移動させることにより、駆動プーリ４１と従動プーリ４２の間の芯間距離は増加する。駆動プーリ４１と従動プーリ４２の間の芯間距離の増加に伴って、ベルト４３のテンションは増加する。このとき、ベルト４３は元の形状に戻ろうとして、駆動プーリ４１には従動プーリ４２へ向けて引き寄せる力が反力として作用する。この反力の作用する方向は、治具６０によるクランプ力の作用線Ｌとほとんど等しい向きである。このため、ベルト４３の反力により、固定座５３，５４から治具６０が外れることを抑制できる。
【００３１】
これに対して、たとえば、治具６０によるクランプ力がベルト４３の反力と直交している場合には、反力はモーメントとして固定座５３，５４に作用する。すなわち、治具６０，６０によりフランジ部１７ａ，２４は固定されるが、そのクランプ力の作用線Ｌとベルト４３の反力の作用線Ｌはほぼ直交しているため、治具６０は固定座５３，５４にクランプ力を十分に働かせることができない。治具６０によりフランジ部１７ａ，２４を挟んでいる方向とは異なる向きに、モーメントが作用してしまうためである。このため、ベルト４３の反力とクランプ力の作用線Ｌが直交する場合には、クランプ力は治具６０とフランジ部２４との間の摩擦力の範囲でのみ作用し、モーメントがこの摩擦力よりも大きい場合には、治具６０によるフランジ部２４の固定は解除されてしまう。
【００３２】
また、固定座５３，５４は、角度αと角度βの和が１８０度よりも小さくなるように形成されている。このため、治具６０が固定座５３，５４から外れることを抑制できる。すなわち、治具６０は、座面５３ｂ，５４ｂの間の距離よりも拡がった状態を経なければ、固定座５３，５４から外れない。このため、治具６０によりクランプ力が固定座５３，５４に作用している状態では、治具６０が固定座５３，５４から外れることは困難である。
【００３３】
また、固定座５３，５４は、角度αと角度βがそれぞれ９０度よりも小さくなるように形成されている。治具６０によりクランプ力が固定座５３，５４に作用する際に、より確実に治具６０が固定座５３，５４から外れることを抑制できる。たとえば、角度αが１８０度に近くなるほど、固定座５３，５４を挟み込む力と垂直な方向の分力は増大してしまうため、治具６０は効率的にクランプ力を固定座５３，５４に作用させることができない。この分力は固定座５３，５４を挟み込むことにほとんど寄与しないためである。
【００３４】
本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）固定座５３，５４を形成することにより、治具６０を小型化することができる。治具６０は、固定座５３，５４を挟める程度の大きさがあればよいためである。また、固定座５３，５４を互いに近い位置に設けたため、治具６０を小型化することができる。従来であれば、フランジ部２４を覆うように治具が設けられたが、本実施形態では、治具６０はフランジ部２４の一部のみを保持すればよく、治具６０は固定座５３，５４を挟める程度の大きさがあればよいためである。
【００３５】
治具６０が小型化することにより、治具６０の製造コストの削減が期待できる。また、治具６０が小型化することにより、治具６０を保管する場所が小さくなり、作業場の省スペースが期待できる。また、治具６０が小型化することにより、ベルト４３のテンションを調整する作業者の作業性を向上させることが期待できる。これは、治具６０が大型化している場合には、治具６０を移動させるときにも大きな仕事量が要求されるため、作業者の疲労や運搬機械を使用することによるタイムロスが考えられるためである。
【００３６】
（２）ベルト４３のテンションを調整して駆動プーリ４１と従動プーリ４２の間の距離が増加した際に生じる反力は、治具６０によるクランプ力の作用線Ｌとほとんど等しい向きである。このため、治具６０，６０によりフランジ部１７ａ，２４をより確実に保持することができる。また、クランプ力と直交するようなモーメントが生じることを抑制できる。たとえば、反力がモーメントとして作用するような場合には、治具６０が固定座５３，５４から外れてしまうおそれがあるが、本実施形態ではこれが抑制される。
【００３７】
（３）固定座５３，５４は、角度αと角度βの和が１８０度よりも小さくなるように形成されているため、治具６０が固定座５３，５４から外れることを抑制できる。さらに、治具６０によるクランプ力がベルト４３の反力と直交している場合であっても、治具６０とフランジ部２４との間の摩擦力だけでなく、治具６０が座面５３ｂ，５４ｂに引っかかる。このため、治具６０が固定座５３，５４から外れることを抑制できる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
つぎにステアリング装置の第２実施形態について説明する。ここでは、第１実施形態との違いを中心に説明する。
【００３９】
図５に示すように、固定座５５と固定座５６はフランジ部１７ａの径方向においてほぼ反対側に位置するように設けられている。なお、固定座５５の座面５５ｂを作用線Ｌ２に沿って平行移動した延長線から離れた位置に固定座５６は形成されている。また、治具６０は、フランジ部１７ａの径方向を挟む程度の長さが必要である。また、図示しないが、フランジ部２４にもフランジ部１７ａと同様の固定座が形成される。
【００４０】
固定座５５，５６に治具を取り付ける場合、第１実施形態の治具６０よりも大きい治具が必要になるが、固定座５５，５６を挟むように治具でクランプすることにより、ベルト４３のテンションを調整する際にフランジ部２４がフランジ部１７ａに対し保持される。この状態で、作業者はベルト４３のテンションを調整する。
【００４１】
本実施形態の効果について説明する。
（１）固定座５５，５６を形成することにより、治具を小さくすることができる。すなわち、フランジ部１７ａ，２４を覆うような治具を設ける必要はない。
【００４２】
（２）また、フランジ部１７ａ，２４を部分的に挟み込むことにより、一部分に応力が集中することを抑制できる。また、第１実施形態の治具６０よりも大きくなる分、治具のクランプ力が大きくなることが期待されるため、より確実にフランジ部１７ａ，２４を保持することができる。
【００４３】
なお、各実施形態は次のように変更してもよい。以下の他の実施形態は、技術的に矛盾しない範囲において、互いに組み合わせることができる。
・第１実施形態では、角度αと角度βの和が１８０度よりも小さくなるように、固定座５３，５４を設けたが、これに限らない。たとえば、図４（ｂ）に示すように、角度αと角度βの和が１８０度になるようにしてもよい。この場合、座面５３ｂと座面５４ｂは互いに平行である。
【００４４】
・第１実施形態では、固定座５３，５４は長孔５０を挟むように形成されたが、これに限らない。たとえば、長孔５１を挟み込むように形成されてもよい。また、長孔５０，５１を挟み込むように形成されなくてもよい。すなわち、固定座５３，５４は、回転中心である丸孔５２を避けて、丸孔５２から離れた位置に形成されればよい。
【００４５】
・両実施形態では、それぞれ２つの固定座５３，５４および固定座５５，５６を設けたがこれに限らない。たとえば、固定座を二組以上設けてもよい。
・両実施形態において、一例として治具６０はクランプが用いられたが、これに限らない。
【００４６】
・両実施形態において、固定座５３，５４は、フランジ部２４の周縁部に凹んだ形状に形成されたが、突出するように形成されてもよい。
・両実施形態では、ＲＰ−ＥＰＳに具体化して示したが、これに限らない。すなわち、ベルト４３を用いた減速機４０を備えるステアリング装置であればよい。また、ステアリング操作に連動するラックシャフト１２の直線運動を、モータ２０の回転力を利用して補助する電動パワーステアリング装置を例に挙げたが、ステアバイワイヤ（ＳＢＷ）に適用してもよい。なお、ステアバイワイヤに具体化する場合には、前輪操舵装置としてだけでなく、後輪操舵装置あるいは４輪操舵装置（４ＷＳ）として具体化することもできる。
【符号の説明】
【００４７】
１…ＥＰＳ、２…操舵機構、３…アシスト機構、１０…ステアリングホイール、１１…ステアリングシャフト、１１ａ…コラムシャフト、１１ｂ…インターミディエイトシャフト、１１ｃ…ピニオンシャフト、１２…ラックシャフト（転舵シャフト）、１２ａ…ねじ溝、１３…ラックアンドピニオン機構、１４…タイロッド、１５…転舵輪、１６…ラックハウジング（ハウジング）、１６ａ…筒部、１７…減速機ハウジング、１７ａ…フランジ部、１８…ラックブーツ、２０…モータ、２１…回転軸、２２…貫通孔、２３…ボルト、２４…フランジ部、３０…ボールねじ機構、３１…ナット、３２…ボール、３３…ねじ溝、３４…軸受、Ｒ…転動路、４０…減速機、４１…駆動プーリ、４２…従動プーリ、４３…ベルト、５０，５１…長孔、５２…丸孔、５３，５４…固定座、５３ａ，５４ａ…底面、５３ｂ，５４ｂ…座面、５５，５６…固定座、５５ｂ，５６ｂ…座面、６０…治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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