(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する長尺状の保持体と、
前記保持体に保持される可撓性を有する矩形状の平面発光素子とを備え、
前記保持体は、当該保持体の長手方向に延設されたフレーム部と、平面視において前記フレーム部から突出する保持部とを有し、
前記保持体の前記フレーム部と前記平面発光素子とは、側面視方向において重なっており、
前記平面発光素子は、前記保持部に接合されて保持されている
発光デバイス。
【請求項２】
前記保持部には、前記平面発光素子に給電可能な給電部が設けられており、
前記保持部と前記平面発光素子とが接合される領域において、前記平面発光素子の給電用電極と前記給電部とが電気的及び機械的に接続されている
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記保持部は、少なくとも２つ設けられており、かつ、各々が前記給電部を有し、
前記給電用電極は、前記平面発光素子の長手方向の両端部の各々に設けられており、
前記給電用電極と前記給電部とは、一対一で接合されている
請求項２に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記給電用電極は、前記平面発光素子の長手方向の中央部に設けられている
請求項２に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記保持体は、さらに、前記フレーム部と一体に形成された梁部を有し、
前記梁部は、前記平面発光素子を保持する
請求項１又は２に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記梁部は、前記平面発光素子の長手方向の中部部分を保持している
請求項５に記載の発光デバイス。
【請求項７】
前記保持体は、矩形の額縁状である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光デバイス。
【請求項８】
さらに、前記平面発光素子の一方の面を覆う透光性の第１カバーを有する
請求項１〜７のいずれか一つに記載の発光デバイス。
【請求項９】
さらに、前記平面発光素子の他方の面を覆う第２カバーを有する
請求項８に記載の発光デバイス。
【請求項１０】
前記第１カバーは、前記平面発光素子及び前記保持体の両方を覆っており、
前記第１カバーは、前記フレーム部を保持する保持片を有する
請求項９に記載の発光デバイス。
【請求項１１】
前記第２カバーは、前記保持片を係止する係止穴を有する
請求項１０に記載の発光デバイス。
【請求項１２】
前記保持片と前記係止穴とは、前記保持体の長手方向に沿って複数設けられており、
前記長手方向の両端部側に設けられた前記係止穴の前記長手方向の長さは、前記長手方向の中心部側に配置された前記係止穴の前記長手方向の長さよりも長い
請求項１１に記載の発光デバイス。
【請求項１３】
前記保持体は、前記第１カバーを保持する保持片を有し、
前記保持片は、前記フレーム部に設けられている
請求項８又は９に記載の発光デバイス。
【請求項１４】
前記保持片は、前記フレーム部の長手方向の中央部に設けられている
請求項１３に記載の発光デバイス。
【請求項１５】
前記保持体は、当該保持体の長手方向に沿って複数の前記平面発光素子を保持可能な形状である
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の発光デバイス。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の発光デバイスを備え、
前記発光デバイスは、前記保持体と前記平面発光素子とが湾曲した状態で室内外の湾曲部分に取り付けられている
移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光デバイス及び発光デバイスを備える移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
平面発光素子である有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルは、各種発光デバイスに用いられている。有機ＥＬパネルは、その薄さから可撓性を有するので、湾曲した発光面を作り出すことできる。可撓性を有する有機ＥＬパネルを用いた発光デバイスは、湾曲させることによって移動体や構造物の湾曲部分に取り付けることができる。
【０００３】
近年、このような可撓性を有する有機ＥＬパネルを用いた発光デバイスとして、照明装置、サイネージ又は表示装置等が提案されている。この種の発光デバイスは、可撓性を有する平面状の有機ＥＬパネルと、有機ＥＬパネルを支持する可撓性を有する平板状の支持基板とを貼り合わせた構成となっている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８０５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
有機ＥＬパネル等の可撓性を有する平面発光素子は、湾曲させることができる。したがって、平面発光素子を用いることによって、発光デバイスとしてのバリエーションを高めることができる。
【０００６】
しかしながら、従来の平面発光素子は平板状の支持基板に対面するように貼り合わされている。このため、発光デバイス全体を湾曲させたときに、平面発光素子及び支持基板にズレ等が生じて、平面発光素子が割れたり欠けたりすることがあった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、湾曲させた場合でも平面発光素子が損傷しにくい発光デバイス及び移動体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る発光デバイスの一態様は、可撓性を有する長尺状の保持体と、前記保持体に保持される可撓性を有する矩形状の平面発光素子とを備え、前記保持体は、当該保持体の長手方向に延設されたフレーム部と、平面視において前記フレーム部から突出する保持部とを有し、前記保持体の前記フレーム部と前記平面発光素子とは、側面視方向において重なっており、前記平面発光素子は、前記保持部に接合されて保持されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、湾曲させた場合であっても平面発光素子に損傷が生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る飛行機の断面正面図である。
【図２Ａ】実施の形態１に係る飛行機に設けられた荷物室の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示される荷物室及び発光デバイスの断面図である。
【図３Ａ】実施の形態１に係る発光デバイスの斜視図である。
【図３Ｂ】実施の形態１に係る発光デバイスの分解斜視図である。
【図３Ｃ】実施の形態１に係る発光デバイスにおける保持体の拡大斜視図である。
【図４Ａ】実施の形態１に係る発光デバイスの平面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＡ−Ａ線における実施の形態１に係る発光デバイスの断面図である。
【図４Ｃ】図４ＡのＢ−Ｂ線における実施の形態１に係る発光デバイスの断面図である。
【図５Ａ】比較例の発光デバイスを湾曲させたときの様子を模式的に示す側面図である。
【図５Ｂ】実施の形態１に係る発光デバイスを湾曲させたときの様子を模式的に示す側面図である。
【図６Ａ】実施の形態１の変形例１に係る発光デバイスの斜視図である。
【図６Ｂ】実施の形態１の変形例１に係る発光デバイスの分解斜視図である。
【図７Ａ】実施の形態１の変形例２に係る発光デバイスの斜視図である。
【図７Ｂ】実施の形態１の変形例２に係る発光デバイスの分解斜視図である。
【図８Ａ】実施の形態１の変形例３に係る発光デバイスの斜視図である。
【図８Ｂ】実施の形態１の変形例３に係る発光デバイスの分解斜視図である。
【図９Ａ】実施の形態１の変形例４に係る発光デバイスの斜視図である。
【図９Ｂ】実施の形態１の変形例４に係る発光デバイスの分解斜視図である。
【図１０Ａ】実施の形態１の変形例５に係る発光デバイスの斜視図である。
【図１０Ｂ】実施の形態１の変形例５に係る発光デバイスの分解斜視図である。
【図１１Ａ】実施の形態２に係る発光デバイスの斜視図である。
【図１１Ｂ】実施の形態２に係る発光デバイスの分解斜視図である。
【図１２Ａ】実施の形態２の変形例１に係る発光デバイスの斜視図である。
【図１２Ｂ】実施の形態２の変形例１に係る発光デバイスの分解斜視図である。
【図１３Ａ】実施の形態２の変形例２に係る発光デバイスの斜視図である。
【図１３Ｂ】実施の形態２の変形例２に係る発光デバイスの分解斜視図である。
【図１４】発光デバイスに用いられる変形例１の保持体の平面図である。
【図１５】発光デバイスに用いられる変形例２の保持体の平面図である。
【図１６】発光デバイスに用いられる変形例３の保持体の平面図である。
【図１７】発光デバイスに用いられる変形例４の保持体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１に係る飛行機１について、図１、図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る飛行機の断面正面図である。図２Ａは、同飛行機に設けられた荷物室の斜視図であり、図２Ｂは、図２Ａに示される荷物室及び発光デバイスの断面図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態における飛行機（航空機）１は、移動体の一例であって、客室（室内）２の上方に設けられた荷物室３を備える。荷物室３は、開閉自在となっており、乗客の手荷物等を収納するためのハウジングと、ハウジングの全面開口に設けられた開閉扉とを有する。荷物室３の外面は、床面に対面する部分から客室２の天井に向かって全体として湾曲する湾曲面となっている。
【００１５】
図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、荷物室３の湾曲面には発光デバイス１０が設置されている。具体的には、発光デバイス１０は、長尺状で薄型の照明装置であって、湾曲した状態で荷物室３の湾曲部分（湾曲面）に取り付けられている。これにより、発光デバイス１０の発光面は湾曲面となるので、発光デバイス１０は、客室２内の下方及び側方に向けて広い配光角で客室２内を照明する。発光デバイス１０は、例えば照明光として白色光を発する。
【００１６】
次に、本発明の実施の形態１に係る発光デバイス１０について、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃを用いて説明する。図３Ａは、本発明の実施の形態１に係る発光デバイスの斜視図であり、図３Ｂは、同発光デバイスの分解斜視図であり、図３Ｃは、同発光デバイスにおける保持体の拡大斜視図である。また、図４Ａは、同発光デバイスの平面図であり、図４Ｂは、図４ＡのＡ−Ａ線における断面図であり、図４Ｃは、図４ＡのＢ−Ｂ線における断面図である。
【００１７】
本実施の形態における発光デバイス１０は、可撓性を有する長尺状で薄型の照明装置であり、応力を与えることで長手方向に沿って湾曲させることができる。したがって、図３Ａに示すように、応力を与えなければ、発光デバイス１０は平面状である。本実施の形態において、発光デバイス１０は、平面視において、長尺矩形状である。
【００１８】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、発光デバイス１０は、平面発光素子１００と、保持体２００とを備えており、本実施の形態では、さらに、第１カバー３００と、第２カバー４００とを備える。発光デバイス１０は、平面発光素子１００と保持体２００とが第１カバー３００と第２カバー４００とによって挟持された構造である。
【００１９】
平面発光素子１００は、可撓性を有する長尺状の面状発光部材（面状発光素子）である。平面発光素子１００の平面視形状は、例えば矩形状である。本実施の形態における平面発光素子１００は、自発光型の有機ＥＬパネルであり、例えば、フレキシブル基板等の第１基板の上に、金属等からなる反射電極（例えば陰極）と、発光層を含むＥＬ層と、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等からなる透明電極（例えば陽極）と、ガラス又は透明樹脂等からなる第２基板とが順次積層された構成である。
【００２０】
平面発光素子１００における第１基板は、配線基板であり、第１基板には、所定形状の金属配線が形成されている。また、第１基板の長手方向の長さは、第２基板の長手方向の長さも長くなっており、図３Ｂに示すように、第１基板の長手方向の両端部は露出している。つまり、平面発光素子１００の長手方向の両端部は、他の部分よりも厚みの薄い薄肉部となっており、平面発光素子１００の長手方向の両端部には段差部が設けられている。
【００２１】
図３Ｂに示すように、平面発光素子１００には、一対の給電用電極１１０及１２０が設けられている。一対の給電用電極１１０及１２０は、平面発光素子１００における第１基板の露出部分（平面発光素子１００の薄肉部）に設けられた引き出し電極（Ａｕランド）であり、第１基板における金属配線と電気的に接続されている。
【００２２】
例えば、給電用電極１１０は、高圧側（プラス側）の金属電極であって、ＡＣＦ圧着等によって金属配線を介して陽極に電気的に接続されている。一方、給電用電極１２０は、低圧側（マイナス側）の金属電極であって、ＡＣＦ圧着等によって金属配線を介して陰極に電気的に接続されている。なお、図３Ｂに示すように、本実施の形態において、一対の給電用電極１１０及１２０は、平面発光素子１００における第１基板の長手方向の両端部の各々に形成されている。
【００２３】
一対の給電用電極１１０及び１２０は、保持体２００の保持部２３１〜２３４に設けられた給電部と電気的及び機械的に接続されている。例えば、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、平面発光素子１００の長手方向の一方の端部に設けられた一対の給電用電極１１０及び１２０は、保持体２００の保持部２３１及び２３３に設けられた給電部（不図示）と電気的及び機械的に接続されている。これにより、平面発光素子１００は、一対の給電用電極１１０及び１２０を介して保持体２００からの給電によって発光する。平面発光素子１００は、例えば、白色光を発する。
【００２４】
図３Ｂに示すように、保持体２００は、平面発光素子１００を保持する平面状の保持部材である。本実施の形態において、保持体２００は、全体として長尺状をなす可撓性を有するフィルム状部材であり、例えば、ポリイミド等の樹脂材料等からなるフレキシブル基板である。なお、保持体２００の長手方向は、平面発光素子１００の長手方向と同じ方向である。
【００２５】
また、保持体２００は、所定形状の金属配線が形成された配線基板であり、発光デバイス１０の外部から受けた電力を平面発光素子１００に供給するための中継配線基板である。したがって、例えば、保持体２００には、外部からの電力を受けるための外部接続電極が形成されている。
【００２６】
本実施の形態における保持体２００は、平面視形状が矩形の額縁状（ロの字状）であり、平面発光素子１００の４辺を囲むような形状である。具体的には、保持体２００は、当該保持体２００の長手方向に延設された一対のフレーム部（第１側枠部）２１１及び２１２と、当該保持体２００の短手方向に延設された一対のフレーム部（第２側枠部）２２１及び２２２とを有する。つまり、一対のフレーム部２１１及び２１２の各々は長辺フレームで、一対のフレーム部２２１及び２２２の各々は短辺フレームであり、保持体２００は、これらの４本のフレームが連結された構成である。
【００２７】
平面発光素子１００は、これらの４本のフレームによって構成された「ロ」の字状の保持体２００内に配置される。つまり、フレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２の各々の側面と平面発光素子１００の側面とは対面している。
【００２８】
なお、フレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２の各々は、平面視形状が長尺矩形状の薄板状である。また、フレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２の厚さは、全て同じである。
【００２９】
また、保持体２００は、平面発光素子１００を保持する保持部２３１、２３２、２３３及び２３４を有する。平面発光素子１００は、保持部２３１〜２３４に接合されることで保持体２００に保持されている。
【００３０】
保持部２３１〜２３４は、平面視においてフレーム部２１１及び２１２から突出する突出部であり、本実施の形態では、フレーム部２１１及び２１２の側部から保持体２００の内側に向かって突出している。平面発光素子１００は、これらの４つの保持部２３１〜２３４によって保持されている。
【００３１】
具体的には、保持部２３１及び２３２の各々は、長辺側のフレーム部２１１の側部から、フレーム部２１１に対向するフレーム部２１２に向かって突出するように、当該フレーム部２１１の一部を延設させることによって形成されている。保持部２３１及び２３２の各々は、フレーム部２１１の長手方向の両端部の各々に設けられている。
【００３２】
本実施の形態において、保持部２３１及び２３２はの平面視形状は、長尺矩形状である。また、保持部２３１及び２３２の長手方向は、フレーム部２１１の長手方向と垂直な方向になっている。
【００３３】
そして、保持部２３１及び２３２の幅（保持部２３１及び２３２の短手方向の長さ）は、保持体２００（フレーム部２１１）の長手方向の長さと比べて十分に短くなっている。つまり、保持部２３１及び２３２の幅は、平面発光素子１００の長手方向の長さと比べて十分に短くなっている。
【００３４】
保持部２３１及び２３２の幅は、例えば、保持体２００又は平面発光素子１００の長手方向の長さの１／５以下であるとよく、本実施の形態において、保持部２３１及び２３２の幅と平面発光素子１００の長手方向の長さとは、１：７０としている。なお、保持部２３１及び２３２の厚さは、フレーム部２１１の厚さと同じである。
【００３５】
同様に、保持部２３３及び２３４の各々は、短辺側のフレーム部２１２の側部から、フレーム部２１２に対向するフレーム部２１１に向かって突出するように、当該フレーム部２１２の一部を延設させることによって形成されている。保持部２３３及び２３４の各々は、フレーム部２１２の長手方向の両端部の各々に設けられている。
【００３６】
本実施の形態において、保持部２３３及び２３４の平面視形状は、保持部２３１及び２３２と同様に、長尺矩形状である。また、保持部２３３及び２３４の長手方向は、フレーム部２１２の長手方向と垂直な方向になっている。
【００３７】
そして、保持部２３１及び２３２と同様に、保持部２３３及び２３４の幅（保持部２３３及び２３３の短手方向の長さ）も、保持体２００（フレーム部２１２）の長手方向の長さと比べて十分に短くなっている。つまり、保持部２３３及び２３４の幅も、平面発光素子１００の長手方向の長さと比べて十分に短くなっている。
【００３８】
保持部２３３及び２３４の幅は、例えば、保持体２００又は平面発光素子１００の長手方向の長さの１／５以下であるとよく、本実施の形態において、保持部２３３及び２３４の幅は、保持部２３１及び２３２の幅と同じである。なお、保持部２３３及び２３４の厚さは、フレーム部２１２の厚さと同じである。
【００３９】
保持部２３１〜２３４の各々には、平面発光素子１００に給電可能な給電部（給電体）が設けられている。例えば、図３Ｃに示すように、保持部２３１及び２３３の各々の裏面には、給電部２３１ａ及び２３３ａが設けられている。
【００４０】
給電部２３１ａは、平面発光素子１００の給電用電極１２０と電気的及び機械的に接続される。つまり、保持体２００の保持部２３１と平面発光素子１００とが接合される領域において、平面発光素子１００の長手方向の一方の端部に設けられた給電用電極１２０と給電部２３１ａとが電気的及び機械的に接続される。例えば、給電部２３１ａと給電用電極１２０とは、半田等の導電性接着材を介して（半田接合によって）間接的に接続されていてもよいし、超音波接合又は溶接等によって直接接続されていてもよい。
【００４１】
同様に、給電部２３３ａは、平面発光素子１００の給電用電極１１０と電気的及び機械的に接続される。つまり、保持体２００の保持部２３３と平面発光素子１００とが接合される領域において、平面発光素子１００の長手方向の一方の端部に設けられた給電用電極１１０と給電部２３３ａとが電気的及び機械的に接続される。給電部２３３ａと給電用電極１１０とは、給電部２３１ａと同様に、半田等の導電性接着材を介して（半田接合によって）間接的に接続されていてもよいし、超音波接合によって直接接続されていてもよい。
【００４２】
保持部２３１（又は２３３）と平面発光素子１００の給電用電極１２０（又は１１０）とを接合する際、図４Ｂに示すように、保持部２３１（又は２３３）は、平面発光素子１００の長手方向の両端部の薄肉部に重ねている。この場合、保持部２３１（又は２３３）を平面発光素子１００の第１基板に乗り上げるように、フレーム部２１１（又は２１２）との接続部分（根元）で屈曲させている。これにより、保持体２００と平面発光素子１００との接合領域において部分的に厚みを厚くさせることなく、平面発光素子１００を保持体２００に保持させることができる。
【００４３】
なお、図示しないが、保持部２３２及び２３４の各々にも給電部が設けられており、各給電部は、保持部２３１及び２３４の給電部と同様の方法で、平面発光素子１００の長手方向の他方の端部に設けられた給電用電極と電気的及び機械的に接続される。
【００４４】
このように、本実施の形態では、平面発光素子１００の給電用電極１１０及び１２０と保持部２３１〜２３４の給電部とは、一対一で接合されている。なお、保持部２３１〜２３４の各給電部は、保持体２００に所定形状で形成された金属配線に接続されており、当該金属配線を介して外部接続電極に電気的に接続されている。例えば、図３Ｃに示すように、保持部２３１の給電部２３１ａと保持部２３３の給電部２３３ａは、それぞれ金属配線を介して外部接続電極に接続されている。
【００４５】
また、図３Ｂに示すように、保持体２００には、第１カバー３００を保持する６つの保持片（カバー保持部）２４１、２４２、２４３、２４４、２４５及び２４６が設けられている。本実施の形態において、保持片２４１〜２４６は、第１カバー３００だけではなく、第２カバー４００も保持する。
【００４６】
保持片２４１〜２４６は、保持体２００と一体的に形成されており、本実施の形態では、保持体２００の一部に切り込みを入れることによって形成されている。
【００４７】
具体的には、保持片２４１は、保持体２００にＥ字状の切り込みを入れることによって形成された一対の第１保持片２４１ａ及び第２保持片２４１ｂからなる。なお、保持片２４２、２４３、２４４、２４５及び２４６についても、保持片２４１と同様の構造である。つまり、保持片２４２は一対の第１保持片２４２ａ及び第２保持片２４２ｂからなり、保持片２４３は一対の第１保持片２４３ａ及び第２保持片２４３ｂからなり、保持片２４４は一対の第１保持片２４４ａ及び第２保持片２４４ｂからなり、保持片２４５は一対の第１保持片２４５ａ及び第２保持片２４５ｂからなり、保持片２４６は一対の第１保持片２４６ａ及び第２保持片２４６ｂからなる。
【００４８】
本実施の形態において、保持片２４１、２４３及び２４５は、フレーム部２１１に設けられている。このうち、保持片２４１及び２４３は、フレーム部２１１の長手方向の端部、すなわち、保持体２００の角部に設けられており、保持片２４５は、フレーム部２１１の長手方向の中央部に設けられている。
【００４９】
また、保持片２４２、２４４及び２４６は、フレーム部２１２に設けられている。このうち、保持片２４２及び２４４は、フレーム部２１２の長手方向の端部、すなわち、保持体２００の角部に設けられており、保持片２４６は、フレーム部２１２の長手方向の中央部に設けられている。
【００５０】
保持片２４１〜２４６によって第１カバー３００及び第２カバー４００を保持体２００で保持させる場合、保持片２４１〜２４６の各々において、第１保持片で第１カバー３００の表面を押さえるとともに、第２保持片で第２カバー４００の表面を押さえる。
【００５１】
例えば、保持片２４１については、図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、第１保持片２４１ａを厚み方向に押し出して、第１カバー３００の表面を第１保持片２４１ａで押さえるとともに、第２保持片２４１ｂを第１保持片２４１ａとは反対側の厚み方向に押し出して、第２カバー４００の表面を第２保持片２４１ｂで押さえる。これにより、第１保持片２４１ａ及び第２保持片２４１ｂの弾性復元力による押圧力によって、第１カバー３００及び第２カバー４００を第１保持片２４１ａと第２保持片２４１ｂによって挟持して保持することができる。
【００５２】
なお、保持片２４２〜２４６についても、保持片２４１と同様の方法によって、第１カバー３００及び第２カバー４００を保持することができる。
【００５３】
第１カバー３００は、平面発光素子１００の一方の面を覆う保護カバー（被覆体）であって、例えば、可撓性を有する矩形状の平板である。本実施の形態において、第１カバー３００は、平面発光素子１００の光出射側の面（発光面）を覆うフロントカバーである。したがって、第１カバー３００は、透光性材料を用いて形成されている。第１カバー３００は、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート又はアクリル等の透光性樹脂材料からなる樹脂基板、又は、透明ガラス材料からなるガラス基板である。本実施の形態において、第１カバー３００は、透明樹脂基板である。なお、第１カバー３００には必要に応じて拡散処理が施されていてもよい。
【００５４】
また、第１カバー３００は、平面発光素子１００だけではなく、保持体２００も覆っている。本実施の形態において、第１カバー３００は、平面発光素子１００及び保持体２００の全てを覆っている。つまり、第１カバー３００は、平面視において、平面発光素子１００及び保持体２００よりも大きい。なお、第１カバー３００は、平面発光素子１００及び保持体２００の全てを覆うのではなく、平面発光素子１００及び保持体２００の各々の一部を覆うような形状であってもよい。
【００５５】
第２カバー４００は、平面発光素子１００の他方の面を覆う保護カバー（被覆体）であって、例えば、可撓性を有する矩形状の平板である。本実施の形態において、第２カバー４００は、平面発光素子１００の光出射側とは反対側の面を覆うバックカバーである。したがって、第２カバー４００は、不透光性（又は透過率の低い）の材料を用いて形成してもよいが、第１カバー３００と同様に、透光性材料を用いて形成されていてもよい。
【００５６】
なお、本実施の形態において、第２カバー４００は、第１カバー３００と同じ透明樹脂基板であって、第１カバー３００と同じ形状及び同じ大きさであるが、第２カバー４００は、第１カバー３００と異なる形状又は異なる大きさであってもよい。
【００５７】
また、第１カバー３００及び第２カバー４００は、接着剤等によって平面発光素子１００及び保持体２００と貼り合わせない方がよい。本実施の形態では、第１カバー３００及び第２カバー４００の両方と平面発光素子１００及び保持体２００とは、発光デバイス１０を湾曲させたときに互いに動くことができるような状態で保持されている。つまり、第１カバー３００及び第２カバー４００は、平面発光素子１００及び保持体２００に対してスライド可能な状態で保持されている。
【００５８】
このように構成される発光デバイス１０において、平面発光素子１００は、保持体２００に保持されている。この場合、発光デバイス１０では、図４Ｃに示すように、保持体２００のフレーム部２１１及び２１２と平面発光素子１００とは、発光デバイス１０の側面視方向において重なっている。同様に、保持体２００のフレーム部２２１及び２２２と平面発光素子１００とは、発光デバイス１０の側面視方向において重なっている。言い換えると、発光デバイス１０の断面視において、保持体２００のフレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２と平面発光素子１００とは厚み方向に積層されていない。
【００５９】
本実施の形態では、保持体２００のフレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２と平面発光素子１００とは、互いに同一平面上に位置するように配置されることによって側面視方向において重なっている。
【００６０】
このように、本実施の形態における発光デバイス１０では、平面発光素子１００は保持体２００に接合されて保持されているが、フレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２と平面発光素子１００とは厚み方向に積層されておらず、保持体２００と平面発光素子１００とが積層される箇所は、保持部２３１〜２３４と平面発光素子１００とが接合される領域のみである。つまり、保持体２００と平面発光素子１００とは、保持体２００の保持部２３１〜２３４においてのみ接合されている。
【００６１】
また、保持体２００のフレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２と平面発光素子１００とは、発光デバイス１０の側面視方向において一方が他方に完全に重なっているとよい。例えば、本実施の形態では、図４Ｃ等に示されるように、フレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２が平面発光素子１００に完全に重なっている。具体的には、フレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２の最大厚みが平面発光素子１００の最大厚みよりも小さくなっており、発光デバイス１０の側面視方向において保持体２００のフレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２が平面発光素子１００からはみ出さないようになっている。
【００６２】
次に、本実施の形態に係る発光デバイス１０の作用効果について、図５Ａ及び図５Ｂを用いて説明する。図５Ａは、比較例の発光デバイスを湾曲させたときの様子を模式的に示す側面図であり、図５Ｂは、本発明の実施の形態１に係る発光デバイスを湾曲させたときの様子を模式的に示す側面図である。なお、図５Ｂでは、第１カバー３００及び第２カバー４００の図示は省略している。
【００６３】
図５Ａに示すように、比較例の発光デバイス１０Ｘでは、平面発光素子１００Ｘと当該平面発光素子１００Ｘを保持する平板状の支持基板２００Ｘとが対面するように貼り合わされている。つまり、平面発光素子１００Ｘと支持基板２００Ｘとが全体的に厚み方向に重なっている。
【００６４】
このため、発光デバイス１０Ｘを湾曲させて平面発光素子１００Ｘ及び支持基板２００Ｘの各々が撓んで湾曲変形する際、湾曲したときの曲率差によって平面発光素子１００Ｘ及び支持基板２００Ｘの一方の変形が他方の変形の妨げになる。つまり、平面発光素子１００Ｘ及び支持基板２００Ｘの一方の変形が他方の変形に追随してしまう。
【００６５】
この結果、図５Ａに示すように、平面発光素子１００Ｘ及び支持基板２００Ｘにズレが生じたり、あるいは、平面発光素子１００Ｘ又は支持基板２００Ｘの一部が膨らんだりして、平面発光素子１００Ｘ又は支持基板２００Ｘが割れたり欠けたり等して損傷する場合があった。特に、平面発光素子１００Ｘが損傷することがあった。
【００６６】
一方、本実施の形態における発光デバイス１０では、平面発光素子１００が保持体２００に保持されてはいるが、上述のとおり、保持体２００のフレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２と平面発光素子１００とは、発光デバイス１０の側面視方向において重なっており、厚み方向に重なっていない。
【００６７】
このため、図５Ｂに示すように、発光デバイス１０を湾曲させて平面発光素子１００及び保持体２００の各々が撓んで湾曲変形した場合であっても、平面発光素子１００及び保持体２００の一方の変形が他方の変形の妨げにならない。つまり、平面発光素子１００と保持体２００のフレーム部２１１（２１２、２２１、２２２）とは独立して湾曲変形し、平面発光素子１００と保持体２００（フレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２）は、ほぼ同じ曲率で湾曲変形することになる。これにより、平面発光素子１００及び保持体２００にズレが生じることを抑制できるので、平面発光素子１００及び保持体２００が損傷することを抑制できる。
【００６８】
以上、本実施の形態に係る発光デバイス１０によれば、可撓性を有する平面発光素子１００を、可撓性を有する長尺状の保持体２００で保持しているので、平面状態から容易に湾曲状態させることができる。
【００６９】
これにより、発光デバイス１０は、施工前では平面状であるので、製造時、輸送・搬送時等において扱いやすく、施工時では湾曲させることで構造体の湾曲部分（湾曲面）に容易に取り付けることができる。したがって、施工に対する汎用性の高い発光デバイスを実現することができる。
【００７０】
そして、本実施の形態における発光デバイス１０では、保持体２００のフレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２と平面発光素子１００とが発光デバイス１０の側面視方向において重なっている。
【００７１】
これにより、上述のように、平面発光素子１００及び保持体２００を損傷させることなく発光デバイス１０を湾曲させることができる。
【００７２】
さらに、この場合、発光デバイス１０の側面視方向において、保持体２００のフレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２と平面発光素子１００の一方が他方に完全に重なっているとよい。
【００７３】
これにより、発光デバイス１０を湾曲変形させた場合に、保持体２００及び平面発光素子１００におけるズレを一層生じにくくすることができるので、平面発光素子１００に損傷が生じることを一層抑制できる。
【００７４】
また、本実施の形態における発光デバイス１０では、保持体２００と平面発光素子１００とは、保持体２００のフレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２ではなく、フレーム部２１１及び２１２の側部から突出する保持部２３１、２３２、２３３及び２３４で接合されている。具体的には、平面発光素子１００の給電用電極１１０及び１２０と、保持体２００の保持部２３１〜２３４に設けられた給電部とが電気的及び機械的に接続されている。
【００７５】
これにより、発光デバイス１０を湾曲させた場合であっても、平面発光素子１００への給電が阻害されることがない。つまり、本実施の形態における保持体２００は、発光デバイス１０を湾曲させて設置した場合においても、平面発光素子１００を損傷させることなく、平面発光素子１００への給電と平面発光素子１００の保持との両立を図ることができる。
【００７６】
また、本実施の形態における発光デバイス１０では、保持体２００の保持部２３１、２３２、２３３及び２３４の幅は、保持体２００（フレーム部２１１及び２１２）の長手方向の長さと比べて十分に短くなっている。
【００７７】
保持体２００と平面発光素子１００とは、フレーム部２１１、２１２、２２１及び２２２と平面発光素子１００とにおいて側面視において重複しているが、保持部２３１、２３２、２３３及び２３４と平面発光素子１００とにおいては発光デバイス１０の側面視において重複していない（つまり断面視において積層している）。このため、保持部２３１、２３２、２３３及び２３４の幅と保持体２００（フレーム部２１１及び２１２）の長手方向の長さとが十分に短くないと、発光デバイス１０を湾曲させたときに、保持部２３１、２３２、２３３及び２３４と平面発光素子１００とにズレが生じたり、その部分だけが湾曲せずに平面状のままになってしまうという不具合が生じる場合がある。そこで、保持体２００の保持部２３１、２３２、２３３及び２３４の幅を、保持体２００（フレーム部２１１及び２１２）の長手方向の長さと比べて十分に短くしている。これにより、上記不具合の発生を抑制することができる。
【００７８】
また、本実施の形態における発光デバイス１０では、平面発光素子１００及び保持体２００が第１カバー３００及び第２カバー４００によって覆われている。これにより、平面発光素子１００及び保持体２００を保護することができる。特に、平面発光素子１００と保持体２００とが電気的及び機械的に接合される領域が第１カバー３００及び第２カバー４００によって覆われているので、平面発光素子１００と保持体２００との接合領域が劣化することを抑制できる。
【００７９】
また、本実施の形態において、第１カバー３００及び第２カバー４００は、平面発光素子１００及び保持体２００に対してスライド可能な状態で保持されている。これにより、発光デバイス１０を湾曲させた場合であっても、第１カバー３００及び第２カバー４００によって平面発光素子１００及び保持体２００の湾曲変形が妨げられることがない。したがって、第１カバー３００及び第２カバー４００によって平面発光素子１００を保護しつつ、平面発光素子１００の損傷を抑制できる。
【００８０】
また、本実施の形態における飛行機１では、可撓性を有する湾曲可能な薄型の発光デバイス１０を用いている。これにより、飛行機１を軽量化することができるので燃料費を抑えることができる。
【００８１】
（実施の形態１の変形例１）
次に、本発明の実施の形態１の変形例１に係る発光デバイス１０Ａについて、図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。
【００８２】
本変形例における発光デバイス１０Ａと上記実施の形態１における発光デバイス１０とが異なる点は、保持体の構造である。
【００８３】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、本変形例における保持体２００Ａは、フレーム部２１１、２２１及び２２２の３つのフレームによって構成されている。つまり、本変形例における発光デバイス１０Ａは、実施の形態１における発光デバイス１０に対してフレーム部２１２が存在しない構成となっている。なお、本変形例における保持体２００Ａの平面視形状は、カタカナの「コ」の字状である。
【００８４】
以上、本変形例における発光デバイス１０Ａについても、上記実施の形態１における発光デバイス１０と同様の効果を奏することができる。
【００８５】
（実施の形態１の変形例２）
次に、本発明の実施の形態１の変形例２に係る発光デバイス１０Ｂについて、図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。
【００８６】
本変形例における発光デバイス１０Ｂと上記実施の形態１における発光デバイス１０とが異なる点は、保持体の構造である。
【００８７】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本変形例における保持体２００Ｂは、フレーム部２１１及び２２１の２つのフレームによって構成されている。つまり、本変形例における発光デバイス１０Ｂは、実施の形態１における発光デバイス１０に対してフレーム部２１２及び２２２が存在しない構成となっている。なお、本変形例における保持体２００Ｂの平面視形状は、アルファベットの「Ｌ」の字状である。
【００８８】
以上、本変形例における発光デバイス１０Ｂについても、上記実施の形態１における発光デバイス１０と同様の効果を奏することができる。
【００８９】
（実施の形態１の変形例３）
次に、本発明の実施の形態１の変形例３に係る発光デバイス１０Ｃについて、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。
【００９０】
本変形例における発光デバイス１０Ｃと上記実施の形態１における発光デバイス１０とが異なる点は、保持体の構造である。
【００９１】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、本変形例における保持体２００Ｃは、フレーム部２１１、２２１及び２２２の３つのフレームによって構成されているとともに、さらに平面発光素子１００を保持する梁部（保持梁）２５０を有する。本変形例における保持体２００Ｃの平面視形状は、アルファベットの「Ｅ」の字状である。なお、保持体２００Ｃは、実施の形態１と同様に、保持部２３１〜２３４を有する。
【００９２】
梁部２５０は、フレーム部２１１の側部から保持体２００の内側に向かって突出する突出部である。具体的には、梁部２５０はフレーム部２１１と一体に形成されおり、フレーム部２１１の一部を延設させることによって形成されている。本変形例において、梁部２５０は、フレーム部２１１の長手方向の中央部から延設されている。つまり、梁部２５０は、フレーム部２１１の長手方向の中央部に設けられている。したがって、梁部２５０は、平面発光素子１００の長手方向の中部部分を保持する。
【００９３】
この場合、梁部２５０が平面発光素子１００の裏側を通るように保持体２００Ｃと平面発光素子１００とを組み合わせて、平面発光素子１００の非発光面（裏側の面）に梁部２５０を接合することができる。これにより、平面発光素子１００から出射する光が梁部２５０の影響を受けることなく、平面発光素子１００を梁部２５０でも保持させることができる。
【００９４】
一方、梁部２５０が平面発光素子１００の表側を通るように保持体２００Ｃと平面発光素子１００とを組み合わせてもよい。つまり、平面発光素子１００の発光面（表側の面）に梁部２５０を接触させてもよい。これにより、フレーム部２２１及び２２２と梁部２５０とによって平面発光素子１００を挟持することができるので、梁部２５０と平面発光素子１００とを接着等させることなく、平面発光素子１００を効果的に保持することができる。つまり、この場合、梁部２５０と平面発光素子１００とは互いに動くことができるような状態にすることができる。
【００９５】
本変形例において、梁部２５０は、長手方向の一方端のみがフレーム部２１１に支持されており、長手方向の他方端は開放された自由端である。つまり、梁部２５０は、方持ち支持梁である。
【００９６】
また、梁部２５０は、平面視形状が長尺矩形状であり、梁部２５０の長手方向は、フレーム部２１１の長手方向と垂直な方向になっている。梁部２５０の幅（梁部２５０の短手方向の長さ）は、保持体２００Ｃ（フレーム部２１１）の長手方向の長さと比べて十分に短くなっている。つまり、梁部２５０の幅は、平面発光素子１００の長手方向の長さと比べて十分に短くなっている。本変形例における梁部２５０の幅は、フレーム部２２１及び２２２の幅と同程度であり、保持部２３１〜２３４の幅よりも広い。また、梁部２５０の長手方向の長さは、フレーム部２２１の長手方向の長さと同程度である。なお、梁部２５０の厚さは、フレーム部２１１の厚さと同じである。
【００９７】
以上、本変形例における発光デバイス１０Ｃについても、上記実施の形態１における発光デバイス１０と同様の効果を奏することができる。
【００９８】
また、本変形例では、保持体２００Ｃに平面発光素子１００を保持する梁部２５０が設けられている。これにより、フレーム部２１２が設けられておらず保持体２００の保持性能が大きくない場合であっても、平面発光素子１００を十分保持することができる。
【００９９】
（実施の形態１の変形例４）
次に、本発明の実施の形態１の変形例４に係る発光デバイス１０Ｄについて、図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。
【０１００】
本変形例における発光デバイス１０Ｄと上記実施の形態１における発光デバイス１０とが異なる点は、平面発光素子及び保持体の構造である。
【０１０１】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、本変形例における平面発光素子１００Ｄは、一対の給電用電極が平面発光素子１００Ｄの長手方向の中央部に設けられている。
【０１０２】
また、本変形例における保持体２００Ｄは、フレーム部２１１と平面発光素子１００Ｄを保持する梁部２５０Ｄとによって構成されている。なお、本変形例における保持体２００Ｄの平面視形状は、カタカナの「ト」の字状である。
【０１０３】
本変形例における梁部２５０Ｄの形状は、上記実施の形態１の変形例３における梁部２５０と同様であるが、本変形例における梁部２５０Ｄは、上記実施の形態１の変形例３における梁部２５０に対して、さらに給電機能を有する。
【０１０４】
具体的には、図９Ｂに示すように、本変形例における梁部２５０Ｄの表面には、平面発光素子１００Ｄに給電可能な給電部（給電体）２６１及び２６２が設けられている。給電部２６１及び２６２は、平面発光素子１００Ｄの給電用電極と電気的及び機械的に接続される。つまり、保持体２００Ｄの梁部２５０Ｄと平面発光素子１００Ｄとが接合される領域において、平面発光素子１００Ｄの中央部に設けられた一対の給電用電極と一対の給電部２６１及び２６２とが電気的及び機械的に接続される。例えば、給電部２６１及び２６２と給電用電極とは、半田等の導電性接着材を介して（半田接合によって）間接的に接続されていてもよいし、超音波接合又は溶接等によって直接接続されていてもよい。
【０１０５】
なお、本変形例における梁部２５０Ｄは、実施の形態１における保持部２３１〜２３４と同様に、平面発光素子１００を保持する保持部として機能する。つまり、平面発光素子１００は、梁部２５０Ｄに接合されて保持される。
【０１０６】
以上、本変形例における発光デバイス１０Ｄについても、上記実施の形態１における発光デバイス１０と同様の効果を奏することができる。
【０１０７】
（実施の形態１の変形例５）
次に、本発明の実施の形態１の変形例５に係る発光デバイス１０Ｅについて、図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて説明する。
【０１０８】
本変形例における発光デバイス１０Ｅと上記実施の形態１における発光デバイス１０とが異なる点は、保持体の構造である。
【０１０９】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、本変形例における保持体２００Ｅは、上記実施の形態１における保持体２００に対して、さらに平面発光素子１００を保持する梁部２５０Ｅを有する。つまり、本変形例における発光デバイス１０Ｅは、実施の形態１における発光デバイス１０に対して梁部２５０Ｅを備える構成となっている。なお、本変形例における保持体２００Ｅの平面視形状は、漢字の「日」の字状である。
【０１１０】
梁部２５０Ｅは、実施の形態１の変形例３における梁部２５０と同様の形状であるが、本変形例における保持体２００にはフレーム部２１２が設けられているので、梁部２５０Ｅは、対向する一対のフレーム部２１１及び２１２に架けられている。梁部２５０Ｅはフレーム部２１１及び２１２と一体に形成されおり、フレーム部２１１及び２１２の長手方向の中央部から延設されている。
【０１１１】
なお、実施の形態１の変形例３における梁部２５０と同様に、保持体２００Ｅと平面発光素子１００とを組み合わせたときに、梁部２５０Ｅは、平面発光素子１００の裏側を通るように配置してもよいし、平面発光素子１００の表側を通るように配置してもよい。
【０１１２】
以上、本変形例における発光デバイス１０Ｅについても、上記実施の形態１における発光デバイス１０と同様の効果を奏することができる。
【０１１３】
また、本変形例では、保持体２００Ｅに平面発光素子１００を保持する梁部２５０Ｅが設けられている。これにより、実施の形態１に対して、平面発光素子１００をより安定して保持することができる。
【０１１４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る発光デバイス１０Ｆについて、図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて説明する。
【０１１５】
本実施の形態における発光デバイス１０Ｆと上記実施の形態１における発光デバイス１０とが異なる点は、保持体、第１カバー及び第２カバーの構造である。上記実施の形態１では、保持体２００によって、平面発光素子１００だけではなく、第１カバー３００及び第２カバー４００も保持していたが、本実施の形態では、保持体２００Ｆは、平面発光素子１００のみ保持している。そして、本実施の形態では、第１カバー３００Ｆと第２カバー４００Ｆとによって、平面発光素子１００及び保持体２００を保持している。
【０１１６】
具体的には、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、本実施の形態における保持体２００Ｆは、上記実施の形態１における保持体２００に対して、複数の保持片２４１〜２４６が設けられていない構造になっている。
【０１１７】
また、第１カバー３００Ｆは、保持体２００Ｆを保持する複数の保持片（係止片）３１１〜３１６を有する。保持片３１１〜３１６は、第１カバー３００Ｆと一体的に形成されており、本実施の形態では、第１カバー３００Ｆの一部に切り込みを入れることによって形成されている。具体的には、保持片３１１〜３１６の各々は、第１カバー３００Ｆにコ字状の切り込みを入れることによって形成されており、第１カバー３００Ｆの一部を切り起こすことが可能な爪形状となっている。
【０１１８】
保持片３１１、３１３及び３１５は、フレーム部２１１と平面発光素子１００の一方の長辺端部を保持する。このうち、保持片３１１及び３１３は、フレーム部２１１の長手方向の両端部を保持し、保持片３１５は、フレーム部２１１の長手方向の中央部を保持する。
【０１１９】
一方、保持片３１２、３１４及び３１６は、フレーム部２１２と平面発光素子１００の他方の長辺端部を保持する。このうち、保持片３１２及び３１４は、フレーム部２１２の長手方向の両端部を保持し、保持片３１６は、フレーム部２１２の長手方向の中央部を保持する。
【０１２０】
また、第２カバー４００Ｆは、保持片３１１〜３１６を係止する係止穴４１１〜４１６を有する。係止穴４１１〜４１６は、第２カバー４００Ｆの一部を切り抜いたスリット状の開口である。係止穴４１１〜４１６の各々には、第１カバー３００Ｆの保持片３１１〜３１６の各々が差し込まれる。つまり、第１カバー３００Ｆの保持片３１１〜３１６は、第２カバー４００Ｆの係止穴４１１〜４１６に差し込まれることで第２カバー４００Ｆに係止される。
【０１２１】
本実施の形態において、長手方向の一方の端部に設けられた保持片３１１及び係止穴４１１における長手方向の長さは、長手方向の中心部側に配置された保持片３１５及び係止穴４１５の長手方向の長さよりも長くなっている。
【０１２２】
また、長手方向の他方の端部に設けられた保持片３１２及び係止穴４１２における長手方向の長さも、長手方向の中心部側に配置された保持片３１５及び係止穴４１５の長手方向の長さよりも長くなっている。
【０１２３】
同様に、保持片３１２及び３１４と係止穴４１２及び４１４とにおける長手方向の長さは、長手方向の中心部側に配置された保持片３１５及び係止穴４１５の長手方向の長さよりも長くなっている。
【０１２４】
以上、本実施の形態における発光デバイス１０Ｆについても、保持体２００Ｆを備えているので、上記実施の形態１における発光デバイス１０と同様の効果を奏することができる。
【０１２５】
また、本実施の形態における発光デバイス１０Ｆでは、上記実施の形態１と異なり、第１カバー３００Ｆ及び第２カバー４００Ｆによって平面発光素子１００及び保持体２００Ｆを保持している。
【０１２６】
この場合、第１カバー３００Ｆ及び第２カバー４００Ｆは接着剤を用いて固着されておらず、第１カバー３００Ｆ及び第２カバー４００Ｆは、平面発光素子１００及び保持体２００Ｆに対してスライド可能な状態となっている。
【０１２７】
具体的には、第１カバー３００Ｆの保持片３１１〜３１６を第２カバー４００Ｆの係止穴４１１〜４１６に係止させることによって、第１カバー３００Ｆ及び第２カバー４００Ｆを連結している。これにより、第１カバー３００Ｆ及び第２カバー４００Ｆは、平面発光素子１００及び保持体２００Ｆに対してスライド可能な状態となっており、発光デバイス１０Ｆを湾曲させたときに互いに動くことができる。
【０１２８】
したがって、発光デバイス１０Ｆを湾曲させた場合であっても、第１カバー３００Ｆ及び第２カバー４００Ｆによって平面発光素子１００及び保持体２００Ｆの湾曲変形が妨げられることがない。したがって、第１カバー３００Ｆ及び第２カバー４００Ｆによって平面発光素子１００を保護しつつ、平面発光素子１００の損傷を抑制できる。
【０１２９】
さらに、本実施の形態では、発光デバイス１０Ｆを湾曲したときに、第１カバー３００Ｆ及び第２カバー４００Ｆがスライドしやすい構造となっている。
【０１３０】
発光デバイス１０Ｆを湾曲させた場合、発光デバイス１０Ｆの長手方向における第１カバー３００Ｆと第２カバー４００Ｆとのズレ量は、長手方向の両端部の方が中央部よりも大きくなる。
【０１３１】
そこで、本実施の形態では、長手方向の両端部に設けられた保持片３１１〜３１４及び係止穴４１１〜４１４における長手方向の長さが、長手方向の中心部側に配置された保持片３１５及び係止穴４１５の長手方向の長さよりも長くなっている。
【０１３２】
これにより、発光デバイス１０Ｆを湾曲させたときに第１カバー３００Ｆ及び第２カバー４００Ｆのズレ量を吸収することができるので、湾曲させても第１カバー３００Ｆ及び第２カバー４００Ｆをスライドさせることができる。したがって、第１カバー３００Ｆ及び第２カバー４００Ｆによって平面発光素子１００を保護しつつ、平面発光素子１００の損傷を抑制できる。
【０１３３】
（実施の形態２の変形例１）
次に、本発明の実施の形態２の変形例１に係る発光デバイス１０Ｇについて、図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。
【０１３４】
本変形例における発光デバイス１０Ｇと上記実施の形態２における発光デバイス１０Ｆとが異なる点は、第１カバー及び第２カバーの構造である。
【０１３５】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、本変形例における第１カバー３００Ｇは、上記実施の形態２と同様に、保持体２００Ｆを保持する複数の保持片（係止片）３２１〜３２８を有するが、本変形例では、複数の保持片３２１〜３２８は、第１カバー３００Ｇの長手方向の中央部に設けられていない。
【０１３６】
また、本変形例における第２カバー４００Ｇは、上記実施の形態２と同様に、複数の係止穴４２１〜４２８を有するが、本変形例では、複数の係止穴４２１〜４２８は、第２カバー４００Ｇの長手方向の中央部に設けられていない。
【０１３７】
以上、本変形例における発光デバイス１０Ｇについても、保持体２００Ｆを備えているので、上記実施の形態２における発光デバイス１０Ｆと同様の効果を奏することができる。
【０１３８】
また、本変形例では、複数の保持片３２１〜３２８が第１カバー３００Ｇの長手方向の中央部に設けられておらず、かつ、複数の係止穴４２１〜４２８が第２カバー４００Ｇの長手方向の中央部に設けられていない。
【０１３９】
これにより、第１カバー３００Ｇと第２カバー４００Ｇとを連結した場合であっても、発光デバイス１０Ｇを湾曲させたときに、第１カバー３００Ｇ及び第２カバー４００Ｇを長手方向にスライドさせることができる。したがって、第１カバー３００Ｇ及び第２カバー４００Ｇによって平面発光素子１００を保護しつつ、平面発光素子１００の損傷を抑制できる。
【０１４０】
（実施の形態２の変形例２）
次に、本発明の実施の形態２の変形例２に係る発光デバイス１０Ｈについて、図１３Ａ及び図１３Ｂを用いて説明する。
【０１４１】
本変形例における発光デバイス１０Ｈと上記実施の形態２における発光デバイス１０Ｆとが異なる点は、第１カバー及び第２カバーの構造である。
【０１４２】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、本変形例における第１カバー３００Ｈは、上記実施の形態２と同様に、保持体２００Ｆを保持する複数の保持片（係止片）３３１〜３３４を有するが、本変形例では、複数の保持片３３１〜３３４は、第１カバー３００Ｈにおける長辺及び短辺の各々の中央部の４箇所のみに設けられている。
【０１４３】
また、本変形例における第２カバー４００Ｈは、上記実施の形態２と同様に、複数の係止穴４３１〜４３４を有するが、本変形例では、複数の係止穴４３１〜４３４は、第２カバー４００Ｈにおける長辺及び短辺の各々の中央部の４箇所のみに設けられている。
【０１４４】
以上、本変形例における発光デバイス１０Ｈについても、保持体２００Ｆを備えているので、上記実施の形態２における発光デバイス１０Ｆと同様の効果を奏することができる。
【０１４５】
また、本変形例では、複数の保持片３３１〜３３４が第１カバー３００Ｈにおける長辺及び短辺の各々の中央部の４箇所のみに設けられているとともに、複数の係止穴４３１〜４３４が第２カバー４００Ｈにおける長辺及び短辺の各々の中央部の４箇所のみに設けられている。
【０１４６】
これにより、第１カバー３００Ｈと第２カバー４００Ｈとを連結した場合であっても、発光デバイス１０Ｈを湾曲させたときに、第１カバー３００Ｈ及び第２カバー４００Ｈを容易に長手方向にスライドさせることができる。したがって、第１カバー３００Ｇ及び第２カバー４００Ｇによって平面発光素子１００を保護しつつ、平面発光素子１００の損傷を抑制できる。
【０１４７】
（その他変形例等）
以上、本発明に係る発光デバイス及び移動体について、実施の形態及び変形例に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１４８】
例えば、上記実施の形態及び変形例における発光デバイスでは、平面発光素子は１枚のみ配置したが、平面発光素子は複数枚配置してもよい。
【０１４９】
例えば、実施の形態１における平面発光素子１００をその長手方向に沿って複数枚配置する場合、図１４に示されるような保持体２０１を用いればよい。保持体２０１は、実施の形態１における保持体２００をその長手方向に複数個連結したような形状であり、長手方向に沿って配置された複数の平面発光素子１００を保持することができる。
【０１５０】
また、実施の形態１における平面発光素子１００をその短手方向に沿って複数枚配置する場合、図１５に示されるような保持体２０２を用いればよい。保持体２０２は、実施の形態１における保持体２００をその短手方向に複数個連結したような形状であり、短手方向に沿って配置された複数の平面発光素子１００を保持することができる。
【０１５１】
また、実施の形態１における平面発光素子１００をマトリクス状（タイル状）に複数枚配置する場合、図１６に示されるような保持体２０３を用いればよい。保持体２０３は、実施の形態１における保持体２００をマトリクス状に複数個連結したような形状であり、マトリクス状に配置された複数の平面発光素子１００を保持することができる。なお、図１６では、行方向に３枚、列方向に３枚（３×３）の平面発光素子１００を配列しているが、これに限るものではない。
【０１５２】
また、長尺状の平面発光素子ではなく、平面視が正方形の平面発光素子を複数枚配置してもよく、この場合、図１７に示されるような保持体２０４を用いればよい。保持体２０４は、正方形の平面発光素子を複数枚保持できる形状である。
【０１５３】
また、上記実施の形態及び変形例では、発光デバイスの一例として照明装置について説明したが、これに限らない。例えば、上記実施の形態及び変形例における発光デバイスは、サイネージ又は表示装置等であってもよい。
【０１５４】
また、上記実施の形態及び変形例では、発光デバイスを飛行機に適用する場合について説明したが、これに限らない。例えば、上記実施の形態及び変形例における発光デバイスは、自動車や電車等、飛行機以外の移動体に適用してもよい。
【０１５５】
また、上記実施の形態及び変形例では、発光デバイスを移動体の室内の湾曲部分に取り付ける場合について説明したが、発光デバイスを移動体の室外の湾曲部分に取り付けてもよい。また、発光デバイスは、移動体に取り付けるのではなく、移動体以外の構造物に取り付けてもよい。
【０１５６】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１５７】
１  飛行機（移動体）
１０  発光デバイス
１００  平面発光素子
１１０、１２０  給電用電極
２００  保持体
２１１、２１２、２２１、２２２  フレーム部
２３１、２３２、２３３、２３４  保持部
２３１ａ、２３３ａ  給電部
２４１、２４２、２４３、２４４、２４５、２４６  保持片（保持体の保持片）
３００  第１カバー
３１１、３１２、３１３、３１４、３１５、３１６  保持片（第１カバーの保持片）
４００  第２カバー
４１１、４１２、４１３、４１４、４１５、４１６  係止穴
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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