(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板を保持するホルダと、
前記回路基板が前記ホルダに保持された結合体を収容するケースと、
を備え、
前記ホルダは、
前記回路基板が固定される基板保持部と、
前記基板保持部の周囲において前記基板保持部と前記ケースとの間に介在して配置される枠部と、
前記基板保持部と前記枠部とを接続する接続部と、
前記ケース側から前記結合体側に伝わる衝撃を緩和可能な衝撃緩和部と、
を有し、
前記枠部は、前記基板保持部の周囲を環状に囲う構成で配置され、当該枠部の内周面と前記基板保持部の外周面との間に空間が構成されていることを特徴とする読取装置。
【請求項２】
回路基板と、
前記回路基板を保持するホルダと、
前記回路基板が前記ホルダに保持された結合体を収容するケースと、
を備え、
前記ホルダは、
前記回路基板が固定される基板保持部と、
前記基板保持部の周囲において前記基板保持部と前記ケースとの間に介在して配置される枠部と、
前記基板保持部と前記枠部とを接続する接続部と、
前記ケース側から前記結合体側に伝わる衝撃を緩和可能な衝撃緩和部と、
を有し、
前記衝撃緩和部は、前記枠部に形成されると共に前記ケースによって支持される部位となる支持対象部と、前記枠部において前記支持対象部に連結された形で設けられるバネ部とを備え、
前記接続部は、前記枠部における前記支持対象部及び前記バネ部から離れた部位と、前記基板保持部とを接続する構成で配置されていることを特徴とする読取装置。
【請求項３】
回路基板と、
前記回路基板を保持するホルダと、
前記回路基板が前記ホルダに保持された結合体を収容するケースと、
を備え、
前記ホルダは、
前記回路基板が固定される基板保持部と、
前記基板保持部の周囲において前記基板保持部と前記ケースとの間に介在して配置される枠部と、
前記基板保持部と前記枠部とを接続する接続部と、
前記ケース側から前記結合体側に伝わる衝撃を緩和可能な衝撃緩和部と、
を有し、
前記衝撃緩和部は、前記枠部において切欠き形状で構成されたスリットと、前記枠部において前記スリットの空間に隣接して配置されると共に弾性変形可能に構成された撓み変形部と、を備え、
前記ケースから前記枠部に伝わる衝撃を前記撓み変形部の弾性変形によって緩和し、
前記枠部は、異なる方向にそれぞれ延びる２つの板状部が連結されてなる角部を複数備え、
各々の前記角部には、各々の前記角部を構成する一方の前記板状部からそれに隣接する他方の前記板状部に連続的に続く構成で折れ曲がり状に前記スリットが構成されており、
各々の前記角部に設けられた前記撓み変形部は、各々の前記角部を構成する一方の前記板状部の一部と他方の前記板状部の一部とが連結された構成をなし、且つ折れ曲がり状の前記スリットの空間に隣接する位置に折れ曲がり状に配置されていることを特徴とする読取装置。
【請求項４】
前記衝撃緩和部は、前記枠部に形成された一対の前記スリットを備え、前記撓み変形部は、一対の前記スリットにおける両空間の間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の読取装置。
【請求項５】
前記枠部は、前記角部を４つ備えた矩形枠状に構成され、
前記回路基板の板面と直交する方向を上下方向とした場合、各々の前記角部には、各々の前記角部を構成する一方の前記板状部からそれに隣接する他方の前記板状部に連続的に続く構成且つ前記上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で２つの前記スリットが対をなして形成されており、
各々の前記角部に設けられた前記撓み変形部は、各々の前記角部を構成する一方の前記板状部の一部と他方の前記板状部の一部とが連結された構成をなし、且つ一対の前記スリット間の位置において前記上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で配置されており、
４つの前記角部にそれぞれ設けられた各々の前記撓み変形部には、各々の前記撓み変形部をそれぞれ構成する２つの前記板状部の向きに対して傾斜した方向且つ前記ケースの内壁面側に延びる突出部がそれぞれ形成されており、
各々の前記突出部が前記ケースに保持される構成となっていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の読取装置。
【請求項６】
前記接続部は、前記枠部における前記スリットの形成領域から外れた部分と、前記基板保持部とを接続する構成で設けられていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の読取装置。
【請求項７】
前記スリットは、所定幅の溝として形成され、前記回路基板の板面の方向と平行な平面方向に沿って延びていることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の読取装置。
【請求項８】
前記回路基板の板面と直交する方向を上下方向とした場合、前記結合体の上端部と前記ケースの上壁部における内側の板面との間の上下方向の最小間隔、及び前記結合体の下端部と前記ケースの下壁部における内側の板面との間の上下方向の最小間隔が、いずれも前記スリットの幅よりも大きくなっていることを特徴とする請求項７に記載の読取装置。
【請求項９】
前記衝撃緩和部は、弾性変形可能なバネ部を備え、前記ケースから前記枠部又は前記基板保持部の少なくともいずれかに伝わる衝撃を前記バネ部の弾性変形によって緩和することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の読取装置。
【請求項１０】
前記枠部における前記基板保持部側とは反対側の外壁部には、前記基板保持部側とは反対側に突出する凸部が設けられており、
前記凸部が前記ケースの内壁部と対向して配置されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の読取装置。
【請求項１１】
前記衝撃緩和部は、前記枠部において前記ケース側に突出して形成されると共に前記ケースによって保持される部位となる保持対象部と、前記枠部において前記保持対象部に連結された形で設けられるバネ部とを備え、
前記ケースは、当該ケースの外殻をなすケース本体部と、前記ケース本体部の内側に連結されると共に前記結合体を保持する部位となる保持部と、を備えており、
前記回路基板の板面と直交する方向を上下方向とした場合、前記保持部は、前記保持対象部の一部を上下に挟み込んで保持することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触通信装置などの読取装置は、内部に様々な電子部品が収容されており、これらの部品を落下衝撃などから保護し得る構造（即ち、耐衝撃性に優れた構造）が求められている。この種の読取装置に関し、ケース内の部品を衝撃から保護しようとする技術としては、例えば特許文献１のようなものが提案されている。この技術では、ケースとフレーム本体とを連結する連結部を弾性変形可能な構成としており、ケースに衝撃が加わった場合には、この衝撃がケースからフレーム本体に伝わる際に連結部が弾性変形し、この弾性変形によって衝撃が緩和されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、読み取り性能の向上や高機能化の進展に伴い、読取装置内の内部機器が大型化する傾向にあり、意図しない落下等によって大きな加速度や大きな衝撃が生じやすくなっている。このように大きな加速度変化や大きな衝撃が生じると、ケースにおいて意図しない大きな変形が生じたり、或いはケース内において意図しない部品同士の干渉が生じたりすることがより一層懸念される。このような事態が生じると、内部部品の破壊や特性変化を招き易いといった問題があり、特に、電子部品が搭載された回路基板は破壊や特性変化の影響が顕著に表れやすく、このような問題がより深刻になりやすい。このような事情があるため、この種の読取装置では、落下等によってケースに急激な加速度変化や大きな衝撃が加わった場合でも、できるだけ回路基板に影響が及ばないような対策が求められる。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、回路基板をケース内に収容してなる読取装置において、ケースに急激な加速度変化や大きな衝撃が加わった場合でも、その影響が回路基板に及びにくい構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、
回路基板と、
前記回路基板を保持するホルダと、
前記回路基板が前記ホルダに保持された結合体を収容するケースと、
を備え、
前記ホルダは、
前記回路基板が固定される基板保持部と、
前記基板保持部の周囲において前記基板保持部と前記ケースとの間に介在して配置される枠部と、
前記基板保持部と前記枠部とを接続する接続部と、
前記ケース側から前記結合体側に伝わる衝撃を緩和可能な衝撃緩和部と、
を有し、
前記枠部は、前記基板保持部の周囲を環状に囲う構成で配置され、当該枠部の内周面と前記基板保持部の外周面との間に空間が構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明では、回路基板がホルダに保持された結合体がケースに収容された構成となっており、ホルダには、回路基板が固定される基板保持部と、基板保持部の周囲において基板保持部とケースとの間に介在して配置される枠部と、基板保持部と枠部とを接続する接続部と、ケース側から結合体側に伝わる衝撃を緩和可能な衝撃緩和部とが設けられている。
このように、回路基板を基板保持部によって保持し、その基板保持部の周囲に枠部を配置した構成とすれば、振動や衝撃などが生じた場合に、枠部の外側の部品が回路基板付近に干渉しにくくなる。例えば、装置外部からの衝撃などによってケースに変形が生じた場合に、その変形部位が基板保持部側に及ぶ前に枠部に当てて守りやすいため、基板保持部に保持される回路基板等を効果的に保護することができる。更に、ホルダにおいて衝撃緩和部が設けられ、ケース側から結合体側に伝わろうとする衝撃が緩和されやすくなっているため、枠部外の部品の直接的な干渉（接触等）だけでなく、結合体を介して伝搬する衝撃や振動などについても抑えやすくなる。
特に、枠部が、基板保持部の周囲を環状に囲う構成で配置されており、当該枠部の内周面と基板保持部の外周面との間に空間が構成されている。このように、基板保持部の周囲を囲うように環状に枠部を配置すれば、基板保持部の周囲にわたって基板保持部を守るように機能するため、より万遍なく基板保持部を保護することができる。しかも、環状に構成された枠部と基板保持部との間に空間が構成されているため、仮にケースの一部が枠部に衝突し、枠部が撓んだとしても、空間内で撓む限りは枠部が基板保持部と干渉しにくくなる。また、ケースの一部が枠部に衝突し、枠部が撓んだ場合、この枠部が空間内で変位している間に衝撃力を吸収する効果が確実に生じるため、万が一、撓んだ枠部が基板保持部にまで達して接触したとしても、その接触時に基板保持部が強い力で押されにくくなる。
【０００８】
請求項９の発明では、衝撃緩和部が、弾性変形可能なバネ部を備えており、ケースから枠部又は基板保持部の少なくともいずれかに伝わる衝撃をバネ部の弾性変形によって緩和する構成となっている。この構成によれば、ケースから伝わる衝撃や振動をバネ部による弾性変形によってより効果的に吸収することができる。
【００１０】
請求項１０の発明では、枠部における基板保持部側とは反対側の外壁部において、基板保持部側とは反対側に突出する凸部が設けられており、この凸部がケースの内壁部と対向して配置されている。このように枠部の外壁部に凸部を設け、この凸部をケースの内壁部と対向させた構成とすれば、外部衝撃などによってケースに変形が生じた際に、ケースが凸部付近に当たりやすくなり、凸部以外への干渉を抑制しやすくなる。
【００１１】
請求項２の発明では、衝撃緩和部が、枠部に形成されると共にケースによって支持される部位となる支持対象部と、枠部において支持対象部に連結された形で設けられるバネ部とを備えている。そして、接続部は、枠部における支持対象部及びバネ部から離れた部位と、基板保持部とを接続する構成で配置されている。
この構成では、少なくとも枠部がケースに支持された構成となるため、基板保持部のみがケースに支持される構成と比較して、ケースから基板保持部に伝わる振動や衝撃などを抑えやすくなる。しかも、支持対象部に連結された形でバネ部が設けられ、支持対象部及びバネ部から離れた部位を接続する形で接続部が設けられているため、ケースから支持対象部に伝わった衝撃や振動が接続部に至る前に緩和されやすくなり、接続部やこれに連結された基板保持部に対する振動や衝撃等をより一層抑えやすくなる。
【００１２】
請求項３の発明では、衝撃緩和部は、枠部において切欠き形状で構成されたスリットと、枠部においてスリットの空間に隣接して配置されると共に弾性変形可能に構成された撓み変形部と、を備えている。そして、ケースから枠部に伝わる衝撃を撓み変形部の弾性変形によって緩和する。
この構成によれば、切欠き形状のスリットとそれに隣接する撓み変形部という簡易な構成で、衝撃や振動等を効果的に緩和し得る構造を実現できる。しかも、切欠き形状のスリットが基板保持部ではなく枠部に形成されているため、このスリットによっては基板保持部の剛性が低下しにくく、回路基板付近の剛性を高く保ちやすくなる。
特に、枠部において、異なる方向にそれぞれ延びる２つの板状部が連結されてなる角部が複数設けられており、各々の角部には、各々の角部を構成する一方の板状部からそれに隣接する他方の板状部に連続的に続く構成で折れ曲がり状にスリットが構成されている。そして、各々の角部に設けられた撓み変形部は、各々の角部を構成する一方の板状部の一部と他方の板状部の一部とが連結された構成をなし、且つ折れ曲がり状のスリットの空間に隣接する位置に折れ曲がり状に配置されている。
この構成によれば、衝撃が加わりやすい角部付近の衝撃緩和効果を簡易な構成によって確実に高めることができる。しかも、スリットが折れ曲がり状に構成され、撓み変形部が折れ曲がり状に配置されているため、一方の板状部が延びる方向に力が加わった場合でも、他方の板状部が延びる方向に力が加わった場合でも、両板状部が延びる方向に対して斜めに力が加わった場合でも、撓み変形部が弾性変形しやすくなる。従って、様々な方向の衝撃を効果的に吸収することが可能となり、対応しきれない衝撃の向きがより少なくなる。
【００１３】
請求項４の発明では、衝撃緩和部が、枠部に形成された一対のスリットを備えており、撓み変形部は、一対のスリットにおける両空間の間に配置されている。この構成によれば、一対のスリットの間に撓み変形部を設けるという簡易な構成によって、より撓み変形が生じやすく、衝撃緩和効果が高い構造を実現できる。
【００１５】
請求項５の発明では、枠部は、角部を４つ備えた矩形枠状に構成され、回路基板の板面と直交する方向を上下方向とした場合、各々の角部には、各々の角部を構成する一方の板状部からそれに隣接する他方の板状部に連続的に続く構成且つ上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で２つのスリットが対をなして形成されている。そして、各々の角部に設けられた撓み変形部は、各々の角部を構成する一方の板状部の一部と他方の板状部の一部とが連結された構成をなし、且つ一対のスリット間の位置において上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で配置されている。更に、４つの角部にそれぞれ設けられた各々の撓み変形部には、各々の撓み変形部をそれぞれ構成する２つの板状部の向きに対して傾斜した方向且つケースの内壁面側に延びる突出部がそれぞれ形成されており、各々の突出部がケースに保持される構成となっている。
この構成によれば、矩形枠状に構成された枠部において、衝撃が加わり易く応力が集中しやすい４つの角部のいずれについても、簡易な構成によって衝撃を効果的に緩和しうる構造とすることができる。
また、いずれの角部においても、スリットが折れ曲がり状に構成され、撓み変形部が折れ曲がり状に構成されているため、一方の板状部が延びる方向に力が加わった場合でも、他方の板状部が延びる方向に力が加わった場合でも、両板状部が延びる方向に対して斜めに力が加わった場合でも、撓み変形部が弾性変形しやすくなる。つまり、いずれの角部においても、様々な方向の衝撃を効果的に吸収することが可能となり、枠部全体として対応しきれない衝撃の種類がより一層少なくなる。
更に、折れ曲がり状に構成される各々の撓み変形部には板状部の向きに対して傾斜した向きの突出部がケース内壁面側に延びる構成で配置されているため、外部衝撃などによってケースに変形が生じた際に、ケースが突出部に当たりやすくなり、ケースの変形をより撓み変形部で受けやすくなる。しかも、突出部は、２つの板状部に対して傾斜した向きに突出しているため、ケースの変形により、突出部の先端部付近に対していずれの板状部の向きに力が加わった場合でも、突出部を回転させようとする作用が生じやすく、この作用によって、折れ曲がり状に構成された撓み変形部の各延出部位を曲げようとする力が加わりやすくなる。つまり、突出部の先端付近に対し、ケースから当該突出部に近いいずれの板状部の向きに力が加わった場合でも、突出部の回転作用によって、撓み変形部で衝撃を吸収しやすい向きの力に変換されやすいため、より効果的に衝撃を吸収することができる。
【００１６】
請求項６の発明では、接続部は、枠部におけるスリットの形成領域から外れた部分と、基板保持部とを接続する構成で設けられている。この構成によれば、簡易な構成で衝撃緩和効果を高めつつ、衝撃緩和に大きく寄与する部分（撓み変形部）の変位や振動を、接続部や基板保持部により伝わりにくくすることができる。
【００１７】
請求項７の発明では、スリットが、所定幅の溝として形成され、回路基板の板面の方向と平行な平面方向に沿って延びている。この構成によれば、少なくともスリット間隔を大きくさせたり、小さくさせたりするような変形や復帰が生じやすく、少なくとも回路基板の板面と直交する向きの力がスリット付近で吸収されやすくなるため、特に回路基板に撓みを生じさせる向きの力が抑制されやすくなる。
【００１８】
請求項８の発明では、回路基板の板面と直交する方向を上下方向とした場合、結合体の上端部とケースの上壁部における内側の板面との間の上下方向の最小間隔、及び結合体の下端部とケースの下壁部における内側の板面との間の上下方向の最小間隔が、いずれもスリットの幅よりも大きくなっている。この構成では、結合体全体がスリットの幅程度に上方に相対移動したり、下方に相対移動したとしても、結合体がケースの上壁部や下壁部に接触しにくいため、相対移動に起因するケースとの接触を防ぎやすく、回路基板などがより一層保護されやすくなる。
【００１９】
請求項１１の発明では、衝撃緩和部は、枠部においてケース側に突出して形成されると共にケースによって保持される部位となる保持対象部と、枠部において保持対象部に連結された形で設けられるバネ部とを備えている。そして、ケースは、当該ケースの外殻をなすケース本体部と、ケース本体部の内側に連結されると共に結合体を保持する部位となる保持部と、を備えており、回路基板の板面と直交する方向を上下方向とした場合、保持部は、保持対象部の一部を上下に挟み込んで保持する構成となっている。
このように、枠部において突出構造で設けられた部分をケースの一部によって挟み込むような保持構造とすれば、ケースに変形等が生じた場合に、保持部に対して保持対象部が揺動しやすく、このような相対変位によって力を逃がしやすくなるため、衝撃吸収効果が一層高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る読取装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１の読取装置の電気的構成等を概略的に例示するブロック図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の通信処理部等を概略的に例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の読取装置のホルダを斜め上方側から見た様子を概略的に例示する斜視図である。
【図４】図４は、図１の読取装置のホルダを斜め下方側から見た様子を概略的に例示する斜視図である。
【図５】図５は、図１の読取装置の上側ケースを開いた様子を概略的に例示する平面図である。
【図６】図６は、図３等で示すホルダの平面図である。
【図７】図７は、図３等で示すホルダの底面図である。
【図８】図８は、図３等で示すホルダの正面図である。
【図９】図９は、図３等で示すホルダの背面図である。
【図１０】図１０は、図３等で示すホルダの右側面図である。
【図１１】図１１は、図３等で示すホルダの左側面図である。
【図１２】図１２は、図１等で示す読取装置の各部品を部分的且つ概略的に示すと共に一部を断面にて示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２の一部を拡大して示す拡大図である。
【図１４】図１４は、図６の一部を拡大して示す拡大図である。
【図１５】図１５は、図８の一部を拡大して示す拡大図である。
【図１６】図１６は、凸部に対する挟み込みの保持構造を概略的に説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
第１実施形態に係る読取装置１は、ＩＣカードやその他のＲＦＩＤタグなどの非接触通信媒体を読み取る非接触通信装置として構成されるものであり、ＲＦＩＤタグ等の非接触通信媒体との間で非接触通信を行うものである。
【００２２】
（全体構成）
図１に示すように、読取装置１は、略直方形状に構成されたケース３を備え、このケース３によって外郭が構成されており、載置面上（例えばテーブルの上など）に載置して使用することもでき、手などで把持して使用することもできるものである。この読取装置１は、ケース３の内部に各種部品（後述するホルダ３０や回路基板５など）が収容されている。
【００２３】
図２に示すように、読取装置１は、全体的制御を司る制御部１０を備えており、この制御部１０に、通信処理部２０、表示部１２、発音部１３、外部インターフェース１４、キー操作部１５、メモリ１６、電源部１７などが接続されている。制御部１０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等を有し、情報処理装置として機能している。また、通信処理部２０、表示部１２、発音部１３、外部ＩＦ１４、キー操作部１５、メモリ１６、電源部１７は、いずれも制御部１０によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部１０からの指令を受けて動作する。また、キー操作部１５は、１又は複数のボタンなどによって構成され、例えば、使用者の操作に応じて制御部１０に対して操作信号を与える構成となっている。なお、表示部１２、発音部１３、キー操作部１５などの構成はあくまで一例であり、公知の様々な表示手段、発音手段、操作手段を用いることができる。また、これらの内のいずれかが省略された構成であってもよく、これら以外の部品が備えられた構成であってもよい。
【００２４】
外部インターフェース１４は、外部装置との間でのデータ通信を行うためのインターフェースとして構成されており、制御部１０と協働して通信処理（有線通信処理や無線通信処理など）を行う構成となっている。また、読取装置１には、電源となるバッテリ１８が設けられており、バッテリ１８や電源部１７によって制御部１０や各種電気部品に電力が供給されている。なお、図２の例では、バッテリ１８が設けられた例を示しているが、商用電源から電力供給を受ける構成であってもよい。メモリ１６は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，その他の不揮発性メモリ等の各種記憶手段などによって構成されており、例えば、制御プログラムや非接触通信媒体βを識別するための識別情報（ＩＤなど）などが記憶されている。
【００２５】
通信処理部２０は、アンテナ７及び制御部１０と協働して非接触通信媒体（例えば非接触通信媒体β）との間で電磁波による通信を行ない、非接触通信媒体βに記憶されるデータの読取り、或いは非接触通信媒体βへのデータの書込みなどを行なうように機能する。なお、非接触通信媒体βは、ハードウェア的には公知の非接触ＩＣカード、或いはその他のＲＦＩＤタグなどとして構成されており、公知の方式で無線通信を行い得る構成となっている。なお、非接触通信媒体βは、パッシブタイプの構成であってもよく、アクティブタイプの構成であってもよい。この通信処理部２０は、例えば公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図２（Ｂ）に示すように、送信回路２２、変調回路２１、受信回路２３、復調回路２４などを有している。
【００２６】
変調回路２１は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力されるものであり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、送信回路２２に出力している。また、送信回路２２は、増幅器、送信部フィルタなどを備えており、増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を送信部フィルタに出力しており、送信部フィルタは、増幅器からの増幅信号をフィルタリングした送信信号をアンテナ７に出力している。このようにしてアンテナ７に送信信号が出力されると、その送信信号が電磁波として当該アンテナ７より外部に放射される。一方、アンテナ７によって受信された電波信号（非接触通信媒体βからの電波信号）は、受信回路２３に入力される。この受信回路２３は、受信部フィルタ、増幅器などによって構成されており、アンテナ７を介して受信された信号を受信部フィルタによってフィルタリングした後、増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調回路２４に出力する。復調回路２４は、復調部、二値化処理部、複号化部などを備えており、増幅信号が入力されると、復調部が当該増幅信号を復調する。そして、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化し、復号化部にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部１０に出力している。なお、ここで説明したハードウェア構成はあくまで一例であり、非接触通信媒体βと非接触通信が可能であれば公知の様々な構成を採用することができる。  
【００２７】
（特徴的構成）
次に、特徴的構成について詳述する。読取装置１は、図５で示すように、回路基板５と、回路基板５を保持するホルダ３０とを備えており、これら回路基板５及びホルダ３０によって結合体２が構成されている。なお、図３〜図６、図１４、図１５等では、ホルダ３０の上部側に保持される回路基板５を二点鎖線にて概念的に示している。また、図４、図７等では、ホルダ３０の下部側に保持されるアンテナ７を二点鎖線にて概念的に示している。
【００２８】
図１、図５、図１２のように、読取装置１では、回路基板５がホルダ３０に保持されてなる結合体２が、箱状に構成されたケース３の内部に収容されている。図１等で示すケース３は、主に樹脂材料によって構成され、全体として直方体状の箱状形態をなしており、下方側が開放した上側ケース３ａと、上方側が開放した下側ケース３ｂとが連結した構成となっている。
【００２９】
本構成では、後述する回路基板５の厚さ方向（回路基板５の板面５ａ，５ｂ（図１５）と直交する方向）を上下方向とし、この回路基板５の一方の板面５ａが面する側を上方とし、他方の板面５ｂが面する側を下方としている。なお、板面５ｂは、ホルダ３０の上端部側によって支持される板面である。
【００３０】
回路基板５は、公知の方法で製造された電子回路基板として構成されており、樹脂材料やセラミック材料などによって構成された板状の基板部に、配線パターンが形成されたり、各種電子部品などが実装されたりしている。なお、板面５ａはその基板部の一方の板面であり、板面５ｂは、その基板部の他方の板面である。図３、図５、図６等で示す例では、回路基板５は、ホルダ３０の上端部付近に取り付けられ、ケース３の上面部と対向するように配置される。
【００３１】
アンテナ７は、例えば、金属材料等によって構成され、例えば板状の形態をなしており、図４、図７等で示す例では、ホルダ３０の下端部付近に取り付けられ、ケース３の下面部と対向するように配置される。
【００３２】
ホルダ３０は、主として、基板保持部３２と、枠部３４と、接続部３６とによって構成されている。基板保持部３２は、ホルダ３０の中心付近に配置され、重要部品が保持されるコア部として機能しており、少なくとも回路基板５やアンテナ７が固定される構成となっている。枠部３４は、衝撃を吸収するダンパ部としての機能を有しており、基板保持部３２の周囲において基板保持部３２とケース３との間に介在して配置されている。そして、接続部３６は、基板保持部３２と枠部３４とを連結して接続するように機能している。なお、本構成では、基板保持部３２と、枠部３４と、接続部３６とが同一の樹脂材料によって構成されており、例えば、公知の一体成型などによって一体的に形成されている。
【００３３】
基板保持部３２は、図３、図６のように、平面視矩形状に構成されており、図３のように、多数の開口部が形成された板状の底部３４ａの上面部からリブ状の立ち上がり壁３２ｂが立ち上がるように形成されている。そして、底部３４ｂの周縁部から立ち上がるように環状の周壁部３２ｃが形成されている。そして、周壁部３２及び他と上がり壁３２ｂの上端部側に保持されるように回路基板５が取り付けられている。
【００３４】
枠部３４は、図３、図６のように、基板保持部３２の周囲を環状に囲う構成で配置されている。この枠部３４は、角部αを４つ備えた形で矩形枠状に構成されており、図６のように、平面視したときの全体が四角形状の枠体となっている。この枠体３４は、基板保持部３２の外側に距離を隔てて配置されており、ホルダ３０において、枠部３４の内周面と基板保持部３２の外周面との間には空間が構成されるようになっている。
【００３５】
図６で示すように、枠部３４は、異なる方向にそれぞれ延びる２つの板状部４０が連結されてなる角部αが複数設けられており、枠部３４における基板保持部３２側とは反対側の外壁部には、基板保持部３２側とは反対側に突出する構成で凸部８０が設けられている。そして、図５のように、これら凸部８０がケース３の内壁部と対向するように配置されている。
【００３６】
より具体的には、図３、図６のように、４つの板状部４０として、板状部４１、４２、４３、４４がそれぞれ上下方向に立ち上がるように設けられている。板状部４１、４２は、横方向（Ｚ軸方向）に延びており、板状部４３、４４は、前後方向（Ｘ軸方向）に延びており、これら４つの板状部４１、４２、４３、４４が枠状に連結された形で枠部３４が構成されている。そして、板状部４１と板状部４４の間の角部αには、凸部８０としての、凸部８１ａ，８１ｂが形成されており、板状部４４と板状部４２の間の角部αには、凸部８０としての、凸部８２ａ，８２ｂが形成されており、板状部４２と板状部４３の間の角部αには、凸部８０としての、凸部８３ａ，８３ｂが形成されており、板状部４３と板状部４１の間の角部αには、凸部８０としての、凸部８４ａ，８４ｂが形成されている。
【００３７】
図３〜図７で示すように、このように構成される枠部３４には、複数の衝撃緩和部３８が設けられている。これらの衝撃緩和部３８は、ケース３側から結合体２側に伝わる衝撃を緩和するように機能し得る部分である。なお、図３等の例では、複数の衝撃緩和部３８として、４つの衝撃緩和部６１、６２、６３、６４が各々の角部αにそれぞれ設けられている。各々の衝撃緩和部３８（４つの衝撃緩和部６１、６２、６３、６４）はいずれも、ケース３によって支持される部位（支持対象部）としての凸部８０と、枠部３４において切欠き形状で構成されたスリット９０と、枠部３４においてスリット９０の空間に隣接して配置されると共に弾性変形可能に構成された撓み変形部７０（弾性変形可能なバネ部）とを備えている。そして、いずれの衝撃緩和部３８においても、ケース３から枠部３４に伝わる衝撃を撓み変形部７０（バネ部）の弾性変形によって緩和する構成となっている。具体的には、枠部３４に形成された各々の衝撃緩和部３８は、凸部８０（支持対象部）と一体的に連結された形で撓み変形部７０（バネ部）が設けられており、例えば、ケース３から凸部８０に加えられた衝撃がこれに連結された撓み変形部７０の弾性変形によって吸収されるようになっている。
【００３８】
各々の衝撃緩和部３８（４つの衝撃緩和部６１、６２、６３、６４）はいずれも、一対のスリット９０を備えており、これらの一対のスリット９０における両空間の間に配置された形で撓み変形部７０が設けられている。より具体的には、各々の角部αにおいて、各々の角部αを構成する一方の板状部４０からそれに隣接する他方の板状部４０に連続的に続く構成且つ上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で２つのスリット９０が対をなして形成されている。そして、各々の角部αに設けられた撓み変形部７０は、各々の角部αを構成する一方の板状部４０の一部と他方の板状部４０の一部とが連結された構成をなし、且つ一対のスリット９０間の位置において上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で配置されている。
【００３９】
例えば、図３、図８〜図１１等で示すように、衝撃緩和部６１において、一対のスリット９０としてのスリット９１ａ，９１ｂが形成されており、これらの一対のスリット９１ａ，９１ｂにおける両空間の間に配置された形で撓み変形部７１が設けられている。そして、一方の板状部４１からそれに隣接する他方の板状部４４に連続的に続く構成且つ上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で２つのスリット９１ａ，９１ｂが対をなして形成されている。そして、撓み変形部７１は、一方の板状部４１の一部と他方の板状部４４の一部とが連結された構成をなし、且つ一対のスリット９１ａ，９１ｂ間の位置において上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で配置されている。
【００４０】
同様に、衝撃緩和部６２において、一対のスリット９０としてのスリット９２ａ，９２ｂが形成されており、これらの一対のスリット９２ａ，９２ｂにおける両空間の間に配置された形で撓み変形部７２が設けられている。そして、一方の板状部４４からそれに隣接する他方の板状部４２に連続的に続く構成且つ上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で２つのスリット９２ａ，９２ｂが対をなして形成されている。そして、撓み変形部７２は、一方の板状部４４の一部と他方の板状部４２の一部とが連結された構成をなし、且つ一対のスリット９２ａ，９２ｂ間の位置において上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で配置されている。
【００４１】
更に、衝撃緩和部６３において、一対のスリット９０としてのスリット９３ａ，９３ｂが形成されており、これらの一対のスリット９３ａ，９３ｂにおける両空間の間に配置された形で撓み変形部７３が設けられている。そして、一方の板状部４２からそれに隣接する他方の板状部４３に連続的に続く構成且つ上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で２つのスリット９３ａ，９３ｂが対をなして形成されている。そして、撓み変形部７３は、一方の板状部４２の一部と他方の板状部４３の一部とが連結された構成をなし、且つ一対のスリット９３ａ，９３ｂ間の位置において上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で配置されている。
【００４２】
また、衝撃緩和部６４において、一対のスリット９０としてのスリット９４ａ，９４ｂが形成されており、これらの一対のスリット９４ａ，９４ｂにおける両空間の間に配置された形で撓み変形部７４が設けられている。そして、一方の板状部４３からそれに隣接する他方の板状部４１に連続的に続く構成且つ上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で２つのスリット９４ａ，９４ｂが対をなして形成されている。そして、撓み変形部７４は、一方の板状部４３の一部と他方の板状部４１の一部とが連結された構成をなし、且つ一対のスリット９４ａ，９４ｂ間の位置において上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で配置されている。
【００４３】
なお、図８〜図１１等で示すように、いずれのスリット９０も、所定幅の溝として形成され、回路基板５の板面の方向と平行な平面方向に沿って延びている。そして、結合体２の上端部とケース３の上壁部における内側の板面との間の上下方向の最小間隔、及び結合体２の下端部とケース３の下壁部における内側の板面との間の上下方向の最小間隔は、いずれもスリット９０の幅よりも大きくなっている。
【００４４】
上述したように、４つの角部αにそれぞれ設けられた各々の撓み変形部７０（撓み変形部７１、７２、７３、７４）には、各々の撓み変形部７０をそれぞれ構成する２つの板状部４０の向きに対して傾斜した方向且つケース３の内壁面側に延びる突出部（凸部８０）がそれぞれ形成されており、これらの突出部（凸部８０）がケース３に保持される構成となっている。
【００４５】
例えば、図５、図１２、図１３等で示すように、撓み変形部７１には、板状部４１、４４の延びる方向に対して傾斜した形で延びる凸部８１ａ、８１ｂが形成されており、これら凸部８１ａ、８１ｂがケース３に形成された溝部１０１ａ，１０１ｂ（リブ状部の一部を切り欠いてなる溝部）内に嵌り込み（図５）、これにより、凸部８１ａ、８１ｂの下端側がケース３の下側ケース３ｂによって支持される。一方、凸部８１ａ、８１ｂの上端側は、上側ケース３ａの一部によって抑え込まれ、このようにして、凸部８１ａ、８１ｂの突出方向の一部がケース３によって上下に挟み込まれた状態となる。なお、図１６では、凸部８１ａを挟み込む部分の断面構造を概念的に示しており、上側ケース３ａに形成された押圧壁１１１ａと下側ケース３ｂに形成された溝部１０１ａとの挟み込みによって凸部８１ａがケース３に保持され、このような挟み込み構造がいずれの凸部８０に対してもなされている。
【００４６】
同様に、撓み変形部７２には、板状部４４、４２の延びる方向に対して傾斜した形で延びる凸部８２ａ、８２ｂが形成され、これら凸部８２ａ、８２ｂがケース３に形成された溝部１０２ａ，１０２ｂ（リブ状部の一部を切り欠いてなる溝部）内に嵌り込み（図５）、これにより、凸部８２ａ、８２ｂの下端側がケース３の下側ケース３ｂによって支持される。そして、凸部８２ａ、８２ｂの上端側は、上側ケース３ａの一部によって抑え込まれ、凸部８２ａ、８２ｂの突出方向の一部がケース３によって上下に挟み込まれた状態となる。更に、撓み変形部７３には、板状部４２、４３の延びる方向に対して傾斜した形で延びる凸部８３ａ、８３ｂが形成され、これら凸部８３ａ、８３ｂがケース３に形成された溝部１０３ａ，１０３ｂ（リブ状部の一部を切り欠いてなる溝部）内に嵌り込み（図５）、これにより、凸部８３ａ、８３ｂの下端側がケース３の下側ケース３ｂによって支持される。そして、凸部８３ａ、８３ｂの上端側は、上側ケース３ａの一部によって抑え込まれ、凸部８３ａ、８３ｂの突出方向の一部がケース３によって上下に挟み込まれた状態となる。また、撓み変形部７４には、板状部４３、４１の延びる方向に対して傾斜した形で延びる凸部８４ａ、８４ｂが形成され、これら凸部８４ａ、８４ｂがケース３に形成された溝部１０４ａ，１０４ｂ（リブ状部の一部を切り欠いてなる溝部）内に嵌り込み（図５）、これにより、凸部８４ａ、８５ｂの下端側がケース３の下側ケース３ｂによって支持される。そして、凸部８４ａ、８４ｂの上端側は、上側ケース３ａの一部によって抑え込まれ、凸部８４ａ、８４ｂの突出方向の一部がケース３によって上下に挟み込まれた状態となる。
【００４７】
衝撃緩和部３８は、枠部３４においてケース３側に突出して形成されると共にケース３によって保持される部位となる保持対象部と、枠部３４において保持対象部に連結された形で設けられるバネ部（撓み変形部７０）とを備えている。そして、ケース３は、当該ケース３の外殻をなすケース本体部３ｃと、ケース本体部３ｃの内側に連結されると共に結合体２を保持する部位となる保持部３ｄと、を備えており、回路基板５の板面と直交する方向を上下方向とした場合、保持部３ｄは、保持対象部の一部を上下に挟み込んで保持する構成となっている。
【００４８】
そして、このように枠部３４に形成されたスリット９０、撓み変形部７０、凸部８０に対し、各々の接続部３６は、凸部８０（支持対象部）及び撓み変形部７０（バネ部）から離れた部位と、基板保持部３２とを接続する構成で配置されている。具体的には、図８〜図１１等で示すように、枠部３４におけるスリット９０（スリット９１ａ，９１ｂ、９２ａ，９２ｂ、９３ａ，９３ｂ、９４ａ，９４ｂ）の形成領域から外れた部分と、基板保持部３２とを接続する構成で各々の接続部３６が設けられている。
【００４９】
（本構成の効果の例）
上述した読取装置１では、回路基板５がホルダ３０に保持されてなる結合体２がケース３に収容された構成となっている。そして、ホルダ３０には、回路基板５が固定される基板保持部３２と、基板保持部３２の周囲において基板保持部３２とケース３との間に介在して配置される枠部３４と、基板保持部３２と枠部３４とを接続する接続部３６と、ケース３側から結合体２側に伝わる衝撃を緩和可能な衝撃緩和部３８とが設けられている。このように、回路基板５を基板保持部３２によって保持し、その基板保持部３２の周囲に枠部３４を配置した構成とすれば、振動や衝撃などが生じた場合に、枠部３４の外側の部品が回路基板５付近に干渉しにくくなる。例えば、装置の外部からの衝撃などによってケース３に変形が生じた場合に、その変形部位が基板保持部３２側に及ぶ前に枠部３４に当てて守りやすいため、基板保持部３２に保持される回路基板５等を効果的に保護することができる。更に、ホルダ３０において衝撃緩和部３８が設けられ、ケース３側から結合体２側に伝わろうとする衝撃や振動などが緩和されやすくなっているため、枠部３４の外側部品の直接的な干渉（接触等）だけでなく、結合体２を介して伝搬する衝撃や振動などについても抑えやすくなる。
【００５０】
また、本構成では、衝撃緩和部３８が、弾性変形可能なバネ部（撓み変形部７０）を備えており、ケース３から枠部３４に伝わる衝撃をバネ部（撓み変形部７０）の弾性変形によって緩和する構成となっている。この構成によれば、ケース３から伝わる衝撃や振動をバネ部（撓み変形部７０）による弾性変形によってより効果的に吸収することができ、基板保持部３２付近への影響をより小さくすることができる。
【００５１】
また、本構成では、図３〜図５等で示すように、枠部３４が、基板保持部３２の周囲を環状に囲う構成で配置されており、当該枠部３４の内周面と基板保持部３２の外周面との間に空間が構成されている。このように、基板保持部３２の周囲を囲うように環状に枠部３４を配置すれば、基板保持部３２の周囲にわたって基板保持部３２を守るように機能するため、より万遍なく基板保持部３２を保護することができる。しかも、環状に構成された枠部３４と基板保持部３２との間に空間が構成されているため、仮に、外部衝撃等によってケース３が変形した際にケース３の一部が枠部３４に衝突し、枠部３４が撓んだとしても、空間内で撓む限りは枠部３４が基板保持部３２と干渉しにくくなる。また、ケース３の一部が枠部３４に衝突し、枠部３４が撓んだ場合、この枠部３４が空間内で変位している間に衝撃力を吸収する効果が確実に生じるため、万が一、撓んだ枠部３４が基板保持部３２にまで達して接触したとしても、その接触時に基板保持部３２が強い力で押されにくくなる。
【００５２】
また、本構成では、図５等で示すように、枠部３４における基板保持部３２側とは反対側の外壁部において、基板保持部３２側とは反対側に突出する凸部８０が設けられており、この凸部８０がケース３の内壁部と対向して配置されている。このように枠部３４の外壁部に凸部８０を設け、この凸部８０をケース３の内壁部と対向させた構成とすれば、外部衝撃などによってケース３に変形が生じた際に、ケース３が凸部８０付近に当たりやすくなり、凸部８０以外への干渉を抑制しやすくなる。
【００５３】
また、本構成では、衝撃緩和部３８が、枠部３４に形成されると共にケース３によって支持される部位となる支持対象部（凸部８０）と、枠部３４において支持対象部（凸部８０）に連結された形で設けられるバネ部（撓み変形部７０）とを備えている。そして、接続部３６は、枠部３４における支持対象部（凸部８０）及びバネ部（撓み変形部７０）から離れた部位と、基板保持部３２とを接続する構成で配置されている。この構成では、少なくとも枠部３４がケース３に支持された構成となるため、基板保持部３２のみがケース３に支持される構成と比較して、ケース３から基板保持部３２に伝わる振動や衝撃などを抑えやすくなる。しかも、支持対象部（凸部８０）に連結された形でバネ部（撓み変形部７０）が設けられ、支持対象部（凸部８０）及びバネ部（撓み変形部７０）から離れた部位を接続する形で接続部３６が設けられているため、ケース３から支持対象部（凸部８０）に伝わった衝撃や振動が接続部３６に至る前に緩和されやすくなり、接続部３６やこれに連結された基板保持部３２に対する振動や衝撃等をより一層抑えやすくなる。
【００５４】
また、衝撃緩和部３８は、枠部３４において切欠き形状で構成されたスリット９０と、枠部３４においてスリット９０の空間に隣接して配置されると共に弾性変形可能に構成された撓み変形部７０と、を備えている。そして、ケース３から枠部３４に伝わる衝撃を撓み変形部７０の弾性変形によって緩和する。この構成によれば、切欠き形状のスリット９０とそれに隣接する撓み変形部７０という簡易な構成で、衝撃や振動等を効果的に緩和し得る構造を実現できる。しかも、切欠き形状のスリット９０が基板保持部３２ではなく枠部３４に形成されているため、このスリット９０によっては基板保持部３２の剛性が低下しにくく、回路基板５付近の剛性を高く保ちやすくなる。
【００５５】
また、衝撃緩和部３８が、枠部３４に形成された一対のスリット９０を備えており、撓み変形部７０は、一対のスリット９０における両空間の間に配置されている。この構成によれば、一対のスリット９０の間に撓み変形部７０を設けるという簡易な構成によって、より撓み変形が生じやすく、衝撃緩和効果が高い構造を実現できる。
【００５６】
また、図３等で示すように、枠部３４において、異なる方向にそれぞれ延びる２つの板状部４０が連結されてなる角部αが複数設けられており、各々の角部αには、各々の角部αを構成する一方の板状部４０からそれに隣接する他方の板状部４０に連続的に続く構成で折れ曲がり状にスリット９０が構成されている。そして、各々の角部αに設けられた撓み変形部７０は、各々の角部αを構成する一方の板状部４０の一部と他方の板状部４０の一部とが連結された構成をなし、且つ折れ曲がり状のスリット９０の空間に隣接する位置に折れ曲がり状に配置されている。この構成によれば、衝撃が加わりやすい角部α付近の衝撃緩和効果を簡易な構成によって確実に高めることができる。しかも、スリット９０が折れ曲がり状に構成され、撓み変形部７０が折れ曲がり状に配置されているため、このスリット９０及び撓み変形部７０を構成する一方の板状部４０が延びる方向に力が加わった場合でも、他方の板状部４０が延びる方向に力が加わった場合でも、両板状部４０が延びる方向に対して斜めに力が加わった場合でも、撓み変形部７０が弾性変形しやすくなる。従って、様々な方向の衝撃を効果的に吸収することが可能となり、対応しきれない衝撃の向きがより少なくなる。
【００５７】
より具体的には、図３等で示すように、枠部３４は、角部αを４つ備えた矩形枠状に構成され、回路基板５の板面と直交する方向を上下方向とした場合、各々の角部αには、各々の角部αを構成する一方の板状部４０からそれに隣接する他方の板状部４０に連続的に続く構成且つ上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で２つのスリット９０が対をなして形成されている。そして、各々の角部αに設けられた撓み変形部７０は、各々の角部αを構成する一方の板状部４０の一部と他方の板状部４０の一部とが連結された構成をなし、且つ一対のスリット９０間の位置において上下方向と直交する平面方向に沿って折れ曲がり状に延びる構成で配置されている。更に、４つの角部αにそれぞれ設けられた各々の撓み変形部７０には、各々の撓み変形部７０をそれぞれ構成する２つの板状部４０の向きに対して傾斜した方向且つケース３の内壁面側に延びる突出部がそれぞれ形成されており、各々の突出部がケース３に保持される構成となっている。この構成によれば、矩形枠状に構成された枠部３４において、衝撃が加わり易く応力が集中しやすい４つの角部αのいずれについても、簡易な構成によって衝撃を効果的に緩和しうる構造とすることができる。
【００５８】
また、いずれの角部αにおいても、スリット９０が折れ曲がり状に構成され、撓み変形部７０が折れ曲がり状に構成されている。このため、いずれの角部αにおいても、一方の板状部４０が延びる方向に力が加わった場合でも、他方の板状部４０が延びる方向に力が加わった場合でも、両板状部４０が延びる方向に対して斜めに力が加わった場合でも、撓み変形部７０が弾性変形しやすくなる。つまり、いずれの角部αにおいても、様々な方向の衝撃を効果的に吸収することが可能となり、枠部３４全体として対応しきれない衝撃の種類がより一層少なくなる。
【００５９】
更に、各々の角部α付近で折れ曲がり状に構成された各々の撓み変形部７０には、板状部４０の向きに対して傾斜した向きの突出部（凸部８０）がケース３の内壁面側に延びる構成で配置されているため、外部衝撃などによってケース３に変形が生じた際に、ケース３が突出部（凸部８０）に当たりやすくなり、ケース３の変形をより撓み変形部７０で受けやすくなる。しかも、突出部（凸部８０）は、２つの板状部４０に対して傾斜した向きに突出しているため、ケース３の変形により、突出部（凸部８０）の先端部付近に対していずれの板状部４０の向きに力が加わった場合でも、突出部（凸部８０）を回転させようとする作用が生じやすく、この作用によって、折れ曲がり状に構成された撓み変形部７０の各延出部位を曲げようとする力が加わりやすくなる。つまり、突出部（凸部８０）の先端付近に対し、ケース３から当該突出部（凸部８０）に近いいずれの板状部４０の向きに力が加わった場合でも、撓み変形部７０側を基端部とする突出部（凸部８０）の回転作用によって、撓み変形部７０で衝撃を吸収しやすい向きの力に変換されやすいため、より効果的に衝撃を吸収することができる。
【００６０】
例えば、図１４のように、凸部８１ａ、８１ｂ（突出部）は、２つの板状部４１、４４に対して傾斜した向きに突出しているため、ケース３の変形により、凸部８１ａ、８１ｂ（突出部）の先端部付近に対して板状部４１、４４のいずれの向きに力が加わった場合でも、突出部（凸部８０）を回転させようとする作用が生じやすくなる。例えば、ケース３の変形によって板状部４１の向きに沿った方向の力Ｆｚ１が凸部８１ａに加わった場合、この凸部８１ａが時計回りに回転しやすく、これにより、折れ曲がり状に構成された撓み変形部７０がＺ１，Ｚ２のように変形しやすくなる。また、ケース３の変形によって板状部４４の向きに沿った方向の力Ｆｘ１が凸部８１ａに加わった場合、この凸部８１ａが反時計回りに回転しやすく、これにより、折れ曲がり状に構成された撓み変形部７０がＸ１，Ｘ２のように変形しやすくなる。また、凸部８１ａの先端部に対して凸部８１ａの突出方向とは反対向きの力Ｆａが加わった場合、この力の向きに対して斜めに配置された撓み変形部７１の延出部分が変形しやすくなる。このように、撓み変形部７１で衝撃を吸収しやすい向きの力に変換されやすいため、より効果的に衝撃を吸収することができる。
【００６１】
また、接続部３６は、枠部３４におけるスリット９０の形成領域から外れた部分と、基板保持部３２とを接続する構成で設けられている。この構成によれば、簡易な構成で衝撃緩和効果を高めつつ、衝撃緩和に大きく寄与する部分（撓み変形部７０）の変位や振動を、接続部３６や基板保持部３２により伝わりにくくすることができる。
【００６２】
また、スリット９０が、所定幅の溝として形成され、回路基板５の板面の方向と平行な平面方向に沿って延びている（特に、図１５を参照）。この構成によれば、少なくともスリット９０間隔を大きくさせたり、小さくさせたりするような変形や復帰が生じやすく、少なくとも回路基板５の板面５ａ、５ｂと直交する向きの力がスリット９０付近で吸収されやすくなるため、特に回路基板５に撓みを生じさせる向きの力が抑制されやすくなる。
【００６３】
また、回路基板５の板面と直交する方向を上下方向とした場合、結合体２の上端部とケース３の上壁部における内側の板面との間の上下方向の最小間隔、及び結合体２の下端部とケース３の下壁部における内側の板面との間の上下方向の最小間隔が、いずれもスリット９０の幅よりも大きくなっている。この構成では、結合体２全体がスリット９０の幅程度に上方に相対移動したり、下方に相対移動したとしても、結合体２がケース３の上壁部や下壁部に接触しにくいため、相対移動に起因するケース３との接触を防ぎやすく、回路基板５などがより一層保護されやすくなる。
【００６４】
また、衝撃緩和部３８は、枠部３４においてケース３側に突出して形成されると共にケース３によって保持される部位となる保持対象部（凸部８０）と、枠部３４において保持対象部に連結された形で設けられるバネ部（撓み変形部７０）とを備えている。そして、ケース３は、当該ケース３の外殻をなすケース本体部３ｃと、ケース本体部３ｃの内側に連結されると共に結合体２を保持する部位となる保持部３ｄと、を備えており、回路基板５の板面と直交する方向を上下方向とした場合、保持部３ｄは、保持対象部（凸部８０）の一部を上下に挟み込んで保持する構成となっている。このように、枠部３４において突出構造で設けられた部分をケース３の一部によって挟み込むような保持構造とすれば、ケース３に変形等が生じた場合に、保持部３ｂに対して保持対象部が揺動しやすく、このような相対変位によって力を逃がしやすくなるため、衝撃吸収効果が一層高まる。
【００６５】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６６】
上記実施形態では、非接触通信装置として構成される読取装置１を例示したが、このような例に限られない。例えば、読取装置１は、情報コード読取装置などとして構成されていてもよく、情報コードの読み取り機能と、非接触通信媒体の読み取り機能とを共に有している装置であってもよい。
【００６７】
上記実施形態では、据置方式としても携帯方式としても使用できる読取装置１を例示したが、このような例に限られない。例えば、読取装置１が据置方式としてのみ使用されるものであってもよく、携帯方式としてのみ使用されるものであってもよい。
【００６８】
上記実施形態では、衝撃緩和部が枠部にのみ設けられた例を示したが、衝撃緩和部が基板保持部にのみ設けられていてもよい。例えば、基板保持部の上端部付近や下端部付近に弾性変形可能なバネ部を設け、ケースの変形時等において、ケースから基板保持部に伝わる衝撃をバネ部の弾性変形によって緩和する構成としてもよい。この場合、上述した衝撃緩和部３８と同様のバネ構造を基板保持部の上端部付近や下端部付近に設けて凸部８０をケース内壁面に接触或いは近接させたりしてもよく、その他の公知のバネ構造を基板保持部の上端部付近や下端部付近に設けてース内壁面に接触或いは近接させてもよい。また、これらの例に限られず、例えば、枠部と基板保持部の両方に衝撃緩和部が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…読取装置
２…結合体
３…ケース
３ｃ…ケース本体部
３ｄ…保持部
５…回路基板
３０…ホルダ
３２…基板保持部
３４…枠部
３６…接続部
３８…衝撃緩和部
４０…板状部
７０……撓み変形部（バネ部）
８０……凸部（支持対象部、突出部）
９０……スリット
α…角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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