(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売に関するデータ処理をする商品販売データ処理装置において、
コードを記憶する携帯型の記憶媒体と通信をする通信手段と、
前記記憶媒体から第１コードを受信した場合に、前記第１コードに応じて予め設定された第１機能を実行可能となるように制御する第１制御手段と、
前記記憶媒体から前記第１コードと異なる第２コードを受信した場合に、前記第２コードに応じて予め設定された、前記第１機能に含まれる第２機能を実行可能となるように制御する第２制御手段とを有する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第１機能が異常発生により実行できない状況において、前記記憶媒体から第２コードを受信した場合に、前記第２制御手段は、前記第１機能における異常発生に関係する処理を省いた前記第２機能を実行可能となるように制御する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
機能の実行指示を入力するための複数のボタンを複数の階層のそれぞれに設定し、上位階層に設定されたボタン操作に応じて次下位層のボタンをディスプレイに表示する表示手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記第２制御手段により前記第２機能が実行可能となった場合に、前記第２機能に対応するボタンを上位層に設定して前記ディスプレイに追加表示する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第２制御手段は、前記記憶媒体から前記第２コードの他に、前記第２コードとは異なる第３コードを受信した場合に、前記第２機能と共に前記第３コードに応じて予め設定された第３機能を実行可能となるように制御する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記第２制御手段は、予め決められた条件下において、前記条件に応じた前記第２コードが受信された場合に、前記第２機能を起動させる請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売に関するデータ処理をする商品販売データ処理装置に搭載されたコンピュータが実行するプログラムであって、
前記コンピュータを、
コードを記憶する携帯型の記憶媒体との通信を制御する通信手段と、
前記記憶媒体から第１コードを受信した場合に、前記第１コードに応じて予め設定された第１機能を実行可能となるように制御する第１制御手段と、
前記記憶媒体から第２コードを受信した場合に、前記第２コードに応じて予め設定された、前記第１機能に含まれる第２機能を実行可能となるように制御する第２制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＰＯＳ（Point of Sales）端末等の商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、店舗等で使用されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置は、商品販売に関するデータを処理して会計業務を補助する機能を有している。商品販売データ処理装置は、店舗責任者や会計業務を担当するキャッシャ等、担当する業務内容が異なる複数の従業員によって操作される。このため、商品販売データ処理装置は、操作をする従業員によって利用可能な機能を制限する必要がある。
【０００３】
従来の商品販売データ処理装置は、例えば操作開始時に操作者にサインオンの操作をさせることにより、操作者を認証する機能を有するものがある。サインオンの方法としては、例えば従業員に固有のＩＤコードを記憶保持している携帯用のＮＦＣカードと、このＮＦＣカードのＩＤコードを非接触の無線通信を利用して認識することができる認識装置とを用いた方法が知られている。すなわち、商品販売データ処理装置に認識装置を接続するとともに、各操作者がそれぞれ携帯しているＮＦＣカードのＩＤコードを商品販売データ処理装置またはその上位のサーバ装置に予め登録しておく。そして、接続された認識装置によって認識されたＩＤコードが予め登録されていた場合にサインオンが有効であるとして、商品販売データ処理装置の操作を可能とする方法である。
【０００４】
商品販売データ処理装置は、サインオンにおいて認証された操作者（店舗責任者、キャッシャなど）に応じて利用可能な機能を制限することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８０１２０号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように従来の商品販売データ処理装置は、操作者に応じて利用可能な機能を制限している。また従来では、商品販売データ処理装置を使用することができない障害が発生した場合には、使用権限がある操作者であっても、商品販売データ処理装置を利用することができない。
【０００７】
このため、例えば、災害の発生によりネットワークが切断されてシステム全体が正常に動作しない状況となった場合、商品販売データ処理装置に故障が発生して通常の動作ができない状況となった場合、さらには通常時では特定の操作者（例えば、店舗責任者）がすべき業務を他の操作者がしなければならない状況となった場合には、商品販売データ処理装置により業務を実行することができなかった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、非常時であっても必要とする業務を実行可能とする商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、商品販売に関するデータ処理をする商品販売データ処理装置は、通信手段と、第１制御手段と、第２制御手段とを有する。通信手段は、コードを記憶する携帯型の記憶媒体と通信をする。第１制御手段は、前記記憶媒体から第１コードを受信した場合に、前記第１コードに応じて予め設定された第１機能を実行可能となるように制御する。第２制御手段は、前記記憶媒体から前記第１コードと異なる第２コードを受信した場合に、前記第２コードに応じて予め設定された、前記第１機能に含まれる第２機能を実行可能となるように制御する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態におけるＰＯＳシステムの構成を示す概略図。
【図２】本実施形態におけるＰＯＳ端末の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における業務識別データの一例を示す図。
【図４】本実施形態におけるＰＯＳ端末の動作を示すフローチャート。
【図５】本実施形態におけるＰＯＳ端末の動作について示すフローチャート。
【図６】本実施形態におけるＰＯＳ端末におけるオペレータ用ディスプレイに表示される通常動作時の画面例を示す図。
【図７】本実施形態における機能選択メニューにボタンが追加表示された登録画面例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、スーパーマーケットに構築されるＰＯＳシステムに適用した場合を例にして説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態におけるＰＯＳシステムの構成を示す概略図である。図１に示すように、スーパーマーケットの会計場所（レジ）に、複数のチェックアウトカウンタ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが並列に設置される。チェックアウトカウンタ１Ａ〜１Ｄの一方の側は、買物客が通過するチェックアウトレーンとなる。チェックアウトカウンタ１Ａ〜１Ｄの他方の側は、会計業務を行う店員、いわゆるキャッシャ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの立ち位置となる。チェックアウトカウンタ１Ａ〜１Ｄには、商品販売に関するデータ処理をするＰＯＳ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ（商品販売データ処理装置）が、それぞれに設けられる。キャッシャ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、それぞれＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄを操作して、買物客が買上げる商品の販売データを登録して、買物客との会計作業を行う。
【００１３】
ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄは、それぞれＬＡＮ（Local Area Network）４を介してストアサーバ５に接続される。ストアサーバ５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、大容量記憶装置（ハードディスク装置等）、入力装置（キーボード、マウスなど）、出力装置（ディスプレイ）などを有するコンピュータにより実現される。ストアサーバ５は、メモリに記憶された各種プログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄにおける商品販売に関するデータ処理を制御する機能を実現する。例えば、商品に付けるバーコードと売価とを対応づけてＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄに登録するためのマスタ登録機能、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄにおいて実行された１日分の会計業務を精算するＰＯＳレジ精算機能などがある。
【００１４】
また、ストアサーバ５には、操作者データベース６が設けられる。操作者データベース６には、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄを操作することが許可されるキャッシャ２Ａ〜２Ｄや店舗責任者等の各操作者に関するデータが記憶される。例えば、各操作者を識別するための操作者識別コードである操作者ＩＤコードと対応付けて、当該操作者がそれぞれ携帯するＮＦＣカード３０Ａ（後述する）に設定されたデバイス固有のコードが記憶されている。以下、操作者ＩＤコードとデバイス固有のコードとの対応を示すデータを操作者識別データと称する。
【００１５】
また、操作管理データベース６には、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄにおいて実行させる機能と対応づけて、ＮＦＣカード３０Ｂ（後述する）に設定された業務コードが記憶されている。以下、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄにより実行させる機能と業務コードとの対応を示すデータを業務識別データと称する。
【００１６】
ＮＦＣカード３０Ｂは、ＰＯＳシステム（あるいはＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄ）が通常の動作ができない非常時において、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄに単独で特定業務のための機能を実行させるために使用される。操作者識別データと業務識別データは、ＬＡＮ４を通じて、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄに送信される。
【００１７】
次に、本実施形態におけるＰＯＳ端末３（ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄ）の構成について説明する。図２は、本実施形態におけるＰＯＳ端末３の構成を示すブロック図である。  
ＰＯＳ端末３は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。ＣＰＵ１１は、バス２８を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、時計部１４、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート２５、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２６とが接続される。また、ＣＰＵ１１は、バス２８を介して、ＬＡＮコントローラ１５、キーボードコントローラ１７、表示コントローラ１９，２１、プリンタコントローラ２３の各コントローラと接続される。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムを実行して各種機能を実現する。例えば、ＣＰＵ１１は、通信インタフェース２６（カード認識装置２７）を介したＮＦＣカード３０Ａ，３０Ｂと近接無線通信を制御する機能を実現する。また、ＣＰＵ１１は、近接無線通信によりＮＦＣカード３０Ａからコード（第１コード）を受信した場合に、第１コードに応じて予め設定された機能（第１機能）を実行可能となるように制御する第１制御機能、近接無線通信によりＮＦＣカード３０Ｂからコード（第２コード）を受信した場合に、第１制御機能による制御と関係なく、第２コードに応じて予め設定された第２機能を実行可能とする第２制御機能を実現する。
【００１９】
ＲＯＭ１２は、プログラム等の固定的データが予め格納される。ＲＯＭ１２に格納されるプログラムには、操作開始時に操作者を認証（サインオン）する機能、商品販売に関するデータ処理のための機能、非常時に後述するＮＦＣカード３０Ｂを用いて指定された業務を実行する機能などを実現するための各種プログラムが含まれる。
【００２０】
ＲＡＭ１３は、商品販売データの処理等に必要な各種メモリエリアが形成される。ＲＡＭ１３には、例えばストアサーバ５から提供される各種のデータ、例えば操作管理データベース６に記憶された操作者識別データあるいは業務識別データ、商品の売価に関するデータなどが含まれる。なお、業務識別データは、ＰＯＳシステム（あるいはＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄ）が非常時にある時にＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄに単独で業務を実行させるためのデータであるため、例えばストアサーバ５とのネットワークが切断された場合や、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄの動作が一時的に停止された場合においても消失しないように、必要に応じて不揮発性の記憶媒体に記憶させる、あるいは常時、バックアップされていることが望ましい。
【００２１】
時計部１４は、現在の日付及び時刻を計時する。ＬＡＮコントローラ１５は、ＬＡＮ４を介して接続された外部装置とのデータ通信を制御する。
【００２２】
キーボードコントローラ１７は、キーボード１６のキー入力を制御する。第１の表示コントローラ１９は、オペレータ用ディスプレイ１８に対する画面表示を制御する。オペレータ用ディスプレイ１８は、タッチパネル式のディスプレイとすることができる。この場合、オペレータ用ディスプレイ１８に表示されたボタンに対して操作者がタッチ操作をすると、第１の表示コントローラ１９は、タッチされたボタンを検出してＣＰＵ１１に通知する。
【００２３】
第２の表示コントローラ２１は、客用ディスプレイ２０に対する画面表示を制御する。
【００２４】
プリンタコントローラ２３は、プリンタ２２によるレシート印字を制御する。プリンタコントローラ２３は、プリンタ２２におけるレシート用紙切れを検知してＣＰＵ１１に通知することができる。  
Ｉ／Ｏポート２５は、例えば釣銭機２４などのオプション機器を接続する。釣銭機２４は、ＣＰＵ１１の制御のもとで、会計処理における紙幣や硬貨の回収、釣銭計算、釣銭供給などを行う。
【００２５】
通信インタフェース２６には、カード認識装置２７が接続される。通信インタフェース２６は、カード認識装置２７を通じて、ＮＦＣカード３０Ａ，３０Ｂに記録されたコードを入力する。
【００２６】
カード認識装置２７は、例えばＮＦＣカード３０Ａ，３０Ｂが１０ｃｍ程度以内まで近接されることにより、ＮＦＣカード３０Ａ，３０Ｂに設定された固有のコードを近接無線通信により受信する。
【００２７】
ＮＦＣカード３０Ａ，３０Ｂは、例えば非接触型ＩＣカードと呼ばれる携帯型のものである。本実施形態では、ＮＦＣカード３０Ａは、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄの操作が認められた店舗責任者やキャッシャ等の各従業員に対して与えられるもので、例えば身分証明カードを兼ねている。ＮＦＣカード３０Ａは、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄを操作する前にサインオンするために使用され、従業員毎に設定された操作者ＩＤコードが対応づけられたデバイス固有のコード３１Ａが記憶されている。
【００２８】
ＮＦＣカード３０Ｂは、ＰＯＳシステムやＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄが通常動作できない状況にある場合に、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄを単独で特定の業務のための機能を実行させるために使用される。ＮＦＣカード３０Ｂには、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄにおいて実行させる機能を特定する業務コード３１Ｂが記憶されている。ＮＦＣカード３０Ｂは、基本的に非常時のみに使用されるものとし、通常では店舗責任者以外の他の従業員が使用することができないように事務所内などにおいて保管される。
【００２９】
図３は、本実施形態における業務識別データの一例を示す図である。  
図３に示すように、業務識別データには、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄにおいて実行させる複数の機能１，２，３，…のそれぞれに対して、特定の業務コードが対応づけて設定されている。すなわち、ＮＦＣカード３０Ｂから業務コード「ｘｘｘ１」を受信した場合、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄは、業務識別データにおいて業務コード「ｘｘｘ１」に対して設定された「機能１」を起動する、あるいは実行可能な動作状態に移行する。
【００３０】
ＮＦＣカード３０Ｂは、例えば、災害の発生によりネットワークが切断されてシステム全体が正常に動作しない状況となった場合、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄに故障が発生して通常の動作ができない状況となった場合、さらには通常時では特定の操作者（例えば、店舗責任者）がすべき業務を他の操作者がしなければならない状況となった場合などに使用される。
【００３１】
ＮＦＣカード３０Ｂを用いてＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄにおいて実行させることが可能な業務（機能）には、例えば以下に示す機能（１）〜（４）がある。  
（１）緊急時にＰＯＳ端末単独で商品のマスタ登録を実施する業務。  
マスタ登録を実施する業務は、商品に付けるバーコードと売価とを対応づけてＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄに登録するための業務である。通常時では、この業務は、ストアサーバ５において店舗責任者などが実行する。一方、大地震などの災害が発生した場合、ストアサーバ５に障害が発生したり、ＬＡＮ４を介した通信に障害が発生したりする可能性がある。こうした、ＰＯＳシステム全体が正常に動作しない状況であっても、商品の販売を実施するために商品の売価をＰＯＳ端末に登録する業務を実施する必要がある。
【００３２】
こうした場合に、商品のマスタ登録を実施する業務を示す業務コードが予め記憶されたＮＦＣカード３０Ｂを用いることで、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄにおいて、バーコードと売価とを対応づけて登録するための機能を実行させることができる。
【００３３】
（２）ＰＯＳ端末のレシート発行を停止する業務。  
通常の動作時では、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄは、商品販売の会計処理をする毎にレシートを発行する。このため、レシート用紙切れが発生した場合には、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄは、動作を停止して、レシート用紙の補充（レシート交換）待ち状態となる。一方、大地震などの災害が発生した場合には、レシートの発行を省略しても商品を販売したい状況が発生する可能性がある。
【００３４】
こうした場合、レシート発行を停止する業務を示す業務コードが予め記憶されたＮＦＣカード３０Ｂを用いることで、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄにおいて、レシート発行を停止して会計処理ができるようにする機能を実行させて、レシート用紙切れのままで会計処理を継続できるようにする。
【００３５】
（３）釣銭機２４の切離し操作を実施する業務。  
通常の動作時では、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄは、釣銭機２４を使用して会計処理が行われる。また、通常の動作時では、釣銭機２４が故障した場合には、ＰＯＳシステム（ＰＯＳ端末）のメンテナンスをする専用の業者の操作によって釣銭機２４の切り離し、修理、あるいは交換などが行われる。従って、釣銭機２４が故障すると、店舗の従業員は、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄを使用することができなくなる。こうした通常の動作ができない状況となった場合であっても、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄを動作させて会計処理をしたい状況が発生する可能性がある。
【００３６】
こうした場合、釣銭機２４を切り離して会計処理を実施する業務を示す業務コードが予め記憶されたＮＦＣカード３０Ｂを用いることで、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄにおいて、釣銭機２４を切り離して、例えば金銭を収容するドロワを用いて会計処理ができるようにする。
【００３７】
（４）ＰＯＳ端末の精算を実行する業務。  
ＰＯＳ端末の精算を実行する業務は、例えば営業の終了後に１日の売上を集計（確定）する業務である。通常時では、精算を実行すると、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄは、翌日まで使用出来ない状態に移行する。このため、ＰＯＳ端末の精算を実行する業務は、通常の動作時では、一般の店員が操作できないよう制限され、店舗責任者などの一定以上の権限を持った従業員のみが操作できるように制御される。しかし、災害発生時や緊急時などの店舗責任者が不在である場合に、ＰＯＳ端末の精算を実行する必要が発生する可能性がある。
【００３８】
こうした場合、ＰＯＳ端末の精算を実行する業務を示す業務コードが予め記憶されたＮＦＣカード３０Ｂを用いることで、ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄにおいて、本来の業務を実施する権限を有する店舗責任者に代わって他の従業員が業務をすることができる。
【００３９】
ＮＦＣカード３０Ｂは、通常では店舗責任者以外の他の従業員が使用することができないように事務所内などにおいて保管される。そして、災害時や緊急時に管理者（店舗責任者など）からＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄを操作させる従業員に対して、保管場所と状況に応じた業務を実行させるための特定のＮＦＣカード３０Ｂが通知される。従って、本実施形態におけるＰＯＳシステムでは、ＮＦＣカード３０Ｂを特定の状況において特定業務を起動させるカギとして利用することができ、特定業務の権限管理（保管場所を通知した従業員に対してのみＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄを利用する権限を与える）にも使用することができる。  
なお、前述した機能（１）〜（４）は、一例であって、他の機能についてＮＦＣカード３０Ｂを用いてＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄにおいて実行可能にすることが可能である。また、ＮＦＣカード３０Ｂによって実行可能となる機能（業務）には、通常動作時においても操作権限があれば実行可能な機能の他、通常動作時には起動せずに非常時にＮＦＣカード３０Ｂを用いた場合にのみ実行可能とする機能が存在する。
【００４０】
次に、本実施形態におけるＰＯＳ端末３（ＰＯＳ端末３Ａ〜３Ｄ）の動作について説明する。  
図４は、本実施形態におけるＰＯＳ端末３の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
本実施形態におけるＰＯＳシステムは、通常の動作時においては、ＰＯＳ端末３を操作する従業員が事前にサインオンの操作をするものとする。すなわち、従業員（操作者）は、ＰＯＳ端末３を操作する前に、それぞれに与えられた、ＮＦＣカード３０ＡをＰＯＳ端末３に設けられたカード認識装置２７に近接させる。
【００４２】
カード認識装置２７は、近接されたＮＦＣカード３０Ａから近接無線通信によって、ＮＦＣカード３０Ａに記憶されたコード３１Ａを受信する。ＣＰＵ１１は、カード認識装置２７を通じて受信されたコード３１Ａが、予め設定された操作者識別データに設定されているかを判別する。操作者識別データに該当するコードがある場合には、ＣＰＵ１１は、サインオンが有効であると判別する。また、ＣＰＵ１１は、該当するコードに対応する操作者ＩＤコードに応じて、予め設定された機能を実行可能となるように制御する。
【００４３】
例えば、操作者ＩＤコードが店舗責任者（店長）を示すと判別した場合（ＡＣＴ  Ａ１、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、基本的に全ての機能を含む機能Ａを実行可能にする。また、操作者ＩＤコードが店長の業務をサポートする従業員を示すと判別した場合（ＡＣＴ  Ａ２、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、店舗責任者（店長）のみが操作可能な機能を除く機能Ｂを実行可能にする。また、操作者ＩＤコードがキャッシャ２Ａ〜２Ｄとして業務をするアルバイトを示すと判別した場合（ＡＣＴ  Ａ３、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、商品の販売データの登録や会計処理のための機能Ｃのみを実行可能にする。
【００４４】
このように、本実施形態におけるＰＯＳシステムでは、従業員毎に与えられる権限に応じて与えられるＮＦＣカード３０Ａを用いてＰＯＳ端末３にサインオンすることにより、従業員別に操作が許可された機能（業務）を実行可能な状態にすることができる。
【００４５】
次に、ＮＦＣカード３０Ｂを利用してＰＯＳ端末３の機能を実行可能にする場合について説明する。  
例えば、ＮＦＣカード３０Ｂ（カード１、カード２）は、店舗責任者（店長）のみが実行可能な機能Ａに含まれる「機能１」「機能２」を示す業務コード３１Ｂがそれぞれ記憶されている。また、ＮＦＣカード３０Ｂ（カード３）は、例えば店員が実行可能な機能Ｂに含まれる「機能３」を示す業務コード３１Ｂが記憶されている。
【００４６】
非常時などにおいて、例えば店舗責任者（店長）の業務を代行する従業員は、店舗責任者（店長）から知らされたＮＦＣカード３０Ｂ（カード１）をＰＯＳ端末３のカード認識装置２７に近接させる。
【００４７】
カード認識装置２７は、近接されたＮＦＣカード３０Ｂ（カード１）から近接無線通信によって、ＮＦＣカード３０Ｂ（カード１）に記憶された「機能１」に対応する業務コードを受信する。ＣＰＵ１１は、カード認識装置２７を通じて受信された業務コードが、予め設定された業務識別データに設定されているかを判別する。業務識別データに該当する業務コードがあると判別した場合には（ＡＣＴ  Ｂ１、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、業務コードに対応する「機能１」を実行可能となるように制御する。この際、ＣＰＵ１１は、ＮＦＣカード３０Ａによるサインオンに応じた機能の制御と関係なく、業務コードに対応する「機能１」を実行可能にする。すなわち、何れの従業員に与えられたＮＦＣカード３０Ａによってサインオンされた状態であっても、ＮＦＣカード３０Ｂを用いることで、通常時では店舗責任者（店長）のみが実行可能な機能Ａに含まれる「機能１」を実行可能にする。さらに、何れの従業員によってもサインオンされた状態になくても、ＣＰＵ１１は、ＮＦＣカード３０Ｂから業務コードを受信した場合には、操作者の認証（サインオン）を省略して「機能１」を実行可能にすることができる。
【００４８】
同様にして、ＮＦＣカード３０Ｂ（カード２）が使用された場合、ＣＰＵ１１は、ＮＦＣカード３０Ｂ（カード２）に記憶された業務コードに対応する「機能２」を実行可能となるように制御する。また、ＮＦＣカード３０Ｂ（カード３）が使用された場合、ＣＰＵ１１は、ＮＦＣカード３０Ｂ（カード３）に記憶された業務コードに対応する、店員が実行可能な機能Ｂに含まれる「機能３」を実行可能となるように制御する。ＮＦＣカード３０Ｂは、非常時に必要となる複数の機能のそれぞれに応じて、予め複数枚を用意しておくことができる。
【００４９】
こうして、ＮＦＣカード３０Ｂを用いることにより、ＮＦＣカード３０Ｂに記憶された業務コードに応じた機能をＰＯＳ端末３において実行可能な状態にすることができる。なお、ＮＦＣカード３０Ｂを用いた場合、業務コードが示す特定の機能を実行可能にするので、例えば「機能１」が店長のみが実行可能な機能Ａに含まれていても、その他の機能Ａに含まれる他の機能については実行できない。すなわち、ＮＦＣカード３０Ｂを用いても、不特定の他の従業員に対してＰＯＳ端末３の使用権限が無制限に拡張されないようにしている。
【００５０】
次に、ＰＯＳシステム（あるいはＰＯＳ端末３）に障害が発生した場合のＰＯＳ端末３の動作について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００５１】
例えば、店長は、ＮＦＣカード３０Ａを用いてＰＯＳ端末３にサインオンし（ＡＣＴ  Ｃ１、Ｙｅｓ）、機能Ａに含まれる「機能ｘ１」を実行中であるものとする（ＡＣＴ  Ｃ２）。通常時では、ＣＰＵ１１は、店長による操作に応じて、「機能ｘ１」による処理を実行する（ＡＣＴ  Ｃ２〜Ｃ４）。店長は、「機能ｘ１」による処理によって、所定の業務を遂行することができる。
【００５２】
ここで、「機能ｘ１」による業務を終了する前に（ＡＣＴ  Ｃ３、Ｎｏ）、例えばＰＯＳ端末３に異常が発生したものとする。ＣＰＵ１１は、通常動作を継続することができない異常の発生を検知すると（ＡＣＴ  Ｃ４、Ｙｅｓ）、機能を停止させる（ＡＣＴ  Ｃ５）。
【００５３】
例えば、前述した機能（２）（３）についての説明にあるように、レシート用紙切れや釣銭機２４の故障の発生により会計処理を継続できない場合には、ＣＰＵ１１は、会計処理のための機能を停止させる。
【００５４】
ここで、例えばレシート切れにより機能が停止されている場合、レシート発行を停止する業務を示す業務コードが記憶されたＮＦＣカード３０Ｂが使用されるものとする。ＣＰＵ１１は、ＮＦＣカード３０Ｂから受信された業務コードに応じて、レシート発行を停止して会計処理ができるようにする機能「機能ｘ２」を実行させて（ＡＣＴ  Ｃ８）、レシート用紙切れのままで会計処理を継続する（ＡＣＴ  Ｃ８，Ｃ９）。
【００５５】
また、例えば釣銭機２４の故障により機能が停止されている場合、釣銭機２４を切断して会計処理する業務を示す業務コードが記憶されたＮＦＣカード３０Ｂが使用されるものとする。ＣＰＵ１１は、ＮＦＣカード３０Ｂから受信された業務コードに応じて、釣銭機２４を切り離して会計処理ができるようにする機能「機能ｘ２」を実行させて（ＡＣＴ  Ｃ８）、釣銭機２４を使用しないで会計処理を継続する（ＡＣＴ  Ｃ８，Ｃ９）。
【００５６】
こうして、通常動作時では処理を継続できない状況であっても、ＮＦＣカード３０Ｂを利用することによって、非常時用の処理に移行して処理を継続することができる。従って、大地震などの災害時やＰＯＳ端末３の障害時においても、例えば会計処理を継続して商品の販売をすることができる。
【００５７】
次に、本実施形態におけるＰＯＳ端末３において、ＮＦＣカード３０Ｂを用いて業務コードに応じた機能を実行可能な状態とする例について説明する。  
図６は、本実施形態におけるＰＯＳ端末３におけるオペレータ用ディスプレイ１８に表示される通常動作時の画面例を示している。図６は、会計処理において商品の販売データを登録するための登録画面例を示している。登録画面には、買上登録がなされた商品に関する商品名、個数および単価、買上商品の合計個数、合計金額等とを表示するための商品登録テーブル４４が設けられる。また、登録画面名は、ボタン操作によって買上登録するための個別に商品が設定された複数のボタン４２，４３、数字ボタンを含むテンキー４１、複数の機能毎のボタンが設けられた機能選択メニュー４０が含まれる。
【００５８】
機能選択メニュー４０は、階層構造的にボタンの項目が設定されている。すなわち、何れかのボタン（例えば「業務選択」）をタッチ操作により選択することにより、この選択されたボタンに対して次下位層に設定されている複数のボタン（例えば、複数種類の業務にそれぞれ対応するボタン）が機能選択メニュー４０に表示される。同様に、さらに何れかのボタンを選択することにより、さらに次下位層に設定されている複数のボタンが機能選択メニュー４０に表示される。
【００５９】
本実施形態におけるＰＯＳ端末３は、ＮＦＣカード３０Ｂから業務コードを受信した場合に、この業務コードに対応する機能の実行指示を入力するためのボタンを、機能選択メニュー４０に追加表示する。
【００６０】
図７は、本実施形態における機能選択メニュー４０にボタンが追加表示された登録画面例を示す図である。図７に示す機能選択メニュー４０には、ＮＦＣカード３０Ｂによって実行可能になった機能に対応する「業務１」ボタン４５が追加表示されている。このため、ＮＦＣカード３０Ｂを利用した従業員は、「業務１」ボタン４５にタッチ操作することにより、簡単に「業務１」のための機能を起動させることができる。
【００６１】
すなわち、通常の動作状態のＰＯＳ端末３では、「業務１」ボタン４５が下位層に設定されている場合、ＰＯＳ端末３の操作についてトレーニングを受けた従業員でなければ、「業務１」ボタン４５を機能選択メニュー４０に表示させて操作することが困難である。しかし、本実施形態におけるＰＯＳ端末３では、ＮＦＣカード３０Ｂを使用した場合には、最上位の機能選択メニュー４０に「業務１」ボタン４５が追加表示される。従って、「業務１」ボタン４５を選択して機能を起動させるための特別なトレーニングをする必要がない。
【００６２】
また、本実施形態におけるＰＯＳ端末３では、ＮＦＣカード３０Ｂを使用することにより使用可能となった場合のみ、ＮＦＣカード３０Ｂにより指定された機能を起動するためのボタンを機能選択メニュー４０に追加表示するようにしても良い。すなわち、通常の動作状態では使用されることがない機能のボタンは、何れの層にもボタンを設けず、ＮＦＣカード３０Ｂが使用された場合のみ機能選択メニュー４０の最上位層において表示させる。
【００６３】
なお、前述した説明では、ＮＦＣカード３０Ｂの使用により実行可能なった機能を実行させるためのボタンを機能選択メニュー４０に追加表示し、このボタンに対する操作に応じて機能を起動させるとしている。さらに、本実施形態におけるＰＯＳ端末３は、ＮＦＣカード３０Ｂが使用された場合には、操作者によるボタン操作がなくても、ＮＦＣカード３０Ｂに対応する機能を自動起動するようにしても良い。すなわち、ＣＰＵ１１は、ＮＦＣカード３０Ｂから業務コードを受信した場合、この業務コードに対応する機能を判別して起動し、この機能用の操作画面をオペレータ用ディスプレイ１８に表示させる。これにより、ＰＯＳ端末３の操作（機能選択メニュー４０に対する操作）に慣れていない従業員であっても、ＮＦＣカード３０Ｂにより実行可能となった機能を利用するための操作に簡単に移行することが可能となる。
【００６４】
また、前述した説明では、１枚のＮＦＣカード３０Ｂには、特定の１つの機能を示す業務コードが記憶されるものとしているが、１枚のＮＦＣカード３０Ｂに複数の異なる業務コードを記憶させ、１枚のＮＦＣカード３０Ｂを用いて複数の機能をまとめてＰＯＳ端末３において実行可能な状態にすることも可能である。この場合、ＣＰＵ１１は、ＮＦＣカード３０Ｂから受信した複数の異なる業務コードのそれぞれについて対応する機能を判別し、この判別した複数の機能にそれぞれ対応するボタンを機能選択メニュー４０に追加表示する。
【００６５】
このように、ＮＦＣカード３０Ｂを使用することで、ＰＯＳ操作に時間を掛けて教育した従業員でなくても、ＰＯＳ端末３により特定の業務のための機能を実行させることができる。従って、ＰＯＳ端末３についてのオペレータ教育に要する負担を軽減することができる。
【００６６】
なお、ＮＦＣカード３０Ｂが使用された時は、ＮＦＣカード３０Ｂに記憶された業務コードに応じた機能を無条件で実行可能となるようにしても良いし、予め決められた条件下において、条件に対応するＮＦＣカード３０Ｂが使用された場合のみ、ＮＦＣカード３０Ｂに記憶された業務コードに応じた機能を実行可能となるようにしても良い。
【００６７】
例えば、前述した「（１）緊急時にＰＯＳ端末単独で商品のマスタ登録を実施する業務」の場合、ＰＯＳシステムが正常に動作していない時に、商品のマスタ登録を実施する業務を示す業務コードがＮＦＣカード３０Ｂから受信された場合に、この業務コードに対応する機能を実行可能な状態にする。
【００６８】
従って、ＰＯＳ端末が正常動作している時に、同じＮＦＣカード３０Ｂを近接させて業務コードをＰＯＳ端末３に受信させたとしても、ＰＯＳ端末３は、ＮＦＣカード３０Ｂから受信した業務コードを無効にして、マスタ登録が可能な状態に移行しないように制御する。これにより、ＮＦＣカード３０Ｂを使用した不用意なＰＯＳ端末３の利用を防ぐことができる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］商品販売に関するデータ処理をする商品販売データ処理装置において、ＮＦＣカードと近接無線通信をする通信手段と、前記近接無線通信により前記ＮＦＣカードから第１コードを受信した場合に、前記第１コードに応じて予め設定された第１機能を実行可能となるように制御する第１制御手段と、前記近接無線通信により前記ＮＦＣカードから第２コードを受信した場合に、前記第１制御手段による制御と関係なく、前記第２コードに応じて予め設定された第２機能を実行可能となるように制御する第２制御手段とを有する商品販売データ処理装置。
［２］前記第１機能を実行できない状況において、前記第２制御手段は、前記第２機能を実行可能となるように制御する［１］記載の商品販売データ処理装置。
［３］機能の実行指示を入力するためのボタンをディスプレイに表示する表示手段をさらに有し、前記表示手段は、前記第２制御手段により前記第２機能が実行可能となった場合に、前記第２機能に対応するボタンを前記ディスプレイに追加表示する［１］記載の商品販売データ処理装置。
［４］前記第２制御手段は、前記ＮＦＣカードから前記第２コードの他に、前記第２コードとは異なる第３コードを受信した場合に、前記第２機能と共に前記第３コードに応じて予め設定された第３機能を実行可能となるように制御する［１］記載の商品販売データ処理装置。
［５］前記第２制御手段は、前記第２機能を起動して、前記第２機能を操作するための操作画面をディスプレイに表示させる［１］記載の商品販売データ処理装置。
［６］商品販売に関するデータ処理をする商品販売データ処理装置に搭載されたコンピュータが実行するプログラムであって、前記コンピュータを、ＮＦＣカードとの近接無線通信を制御する通信手段と、前記近接無線通信により前記ＮＦＣカードから第１コードを受信した場合に、前記第１コードに応じて予め設定された第１機能を実行可能となるように制御する第１制御手段と、前記近接無線通信により前記ＮＦＣカードから第２コードを受信した場合に、前記第１制御手段による制御と関係なく、前記第２コードに応じて予め設定された第２機能を実行可能となるように制御する第２制御手段として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００７０】
３Ａ〜３Ｄ…ＰＯＳ端末、５…ストアサーバ、６…操作者データベース、１１…ＣＰＵ、３０Ａ，３０Ｂ…ＮＦＣカード、２７…カード認識装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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