(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体を含有する樹脂組成物ｂから形成されたＢ層と、該Ｂ層の少なくとも一方の面に積層され、樹脂組成物ａから形成されたＡ層とを含む二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、該樹脂組成物ａはプロピレン系重合体と１６０〜１９０℃の融点及び２３０℃における３〜１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する４−メチルペンテン−１系重合体とを含有し、
Ａ層側のフィルム表面の粗さ曲線から得られる負荷曲線における突出山部高さ（Ｒｐｋ）は０．１μｍ以下であり、
樹脂組成物ａ及び／又は樹脂組成物ｂに含まれるプロピレン系重合体は、９２％以上のアイソタクチックメソペンタッド分率及び５０ｐｐｍ以下の灰分を有するアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーである、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
樹脂組成物ａは、樹脂組成物ａの総量に基づいて５〜５０質量％の４−メチルペンテン−１系重合体を含有する、請求項１に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
樹脂組成物ａは、樹脂組成物ａの総量に基づいて０．１〜５質量％の１−ブテン系重合体をさらに含有する、請求項１〜２のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
樹脂組成物ａは溶融混合により得られた組成物である、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
樹脂組成物ａは、樹脂組成物ａの総量に基づいて１０〜２５質量％の４−メチルペンテン−１系重合体を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離性に優れる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。本発明は、特に、電子部品又は電子基板の製造工程、あるいは繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程等において使用される剥離用のフィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、表面保護フィルム及び粘着テープ等に使用する剥離フィルム、剥離ライナー又はセパレータフィルム、ならびに複合材料製造時のキャリアー等として特に有用な、剥離性に優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、軽量性、熱的安定性及び機械特性に優れているため、包装用フィルム等の工業用材料フィルムとして広く用いられている。特に近年は、ポリプロピレンフィルムの低い表面エネルギーを利用して、電子部品、電子基板の製造工程、繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程等において、表面保護フィルムや、表面保護フィルムの剥離用フィルム及びキャリアー等の、非シリコーン系の離型材料等として広く使用されている。
【０００３】
表面保護フィルムとして使用されるポリプロピレンフィルムとして、例えば、ポリプロピレン系樹脂に、非晶質のα−オレフィン共重合体エラストマーを配合した無延伸フィルムが提案されている（特許文献１）。しかしながら、このフィルムは、剥離用のフィルムとして使用するには剥離性が不十分であった。
【０００４】
その剥離性の向上を目指し、ポリプロピレンにポリメチルペンテン重合体を配合し、剥離性をより一層高めたフィルムが知られている（特許文献２及び３）。
【０００５】
しかしながら、これらの技術においては、ポリメチルペンテンの含量を増やすと、フィルムの破断伸度が低くなり、通常の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの延伸条件では延伸できなくなるという問題があった。
【０００６】
すなわち、ポリプロピレンフィルムの剥離性を高めようとすると、二軸延伸加工性が低下し、二軸延伸後のフィルムの十分に優れた機械特性を得ることが困難であった。そのため、剥離性と二軸延伸加工性とを兼ね備えた二軸延伸フィルムが求められていた。
【０００７】
さらに、剥離用のフィルムは、例えば表面保護フィルムの粘着面等の被着面に対して貼付した状態で保管、流通等され、表面保護フィルム等を使用する際には被着面から剥離される剥離フィルム等として使用される。剥離フィルムを表面保護フィルム等の被着面から剥離する際に、剥離フィルムの一部が被着面に移行する場合がある。また、剥離フィルムの平滑性が低いと、剥離フィルムの表面形状が被着面に転写される場合がある。この場合、当該被着面を有する表面保護フィルム等をさらに別の面に貼付して使用する際に、移行した剥離フィルムの一部が別の面にさらに移行することが問題となったり、被着面に転写された剥離フィルムの形状のために表面保護フィルム等の粘着性が低下したりする場合がある。
【０００８】
さらに、剥離用のフィルムは、例えば部材の製造工程等におけるキャリアーとして使用される場合にも、部材を製造後に、部材の被着面から剥離される。キャリアーを部材等の被着面から剥離する際にも、キャリアーの一部が被着面に移行したり、キャリアーの形状が被着面に転写されたりすることが問題となる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１８４９９０号公報
【特許文献２】特開平７−７０３８４号公報
【特許文献３】特開２００８−１８９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、剥離性と二軸延伸加工性とを兼ね備えた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することである。本発明のさらなる課題は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの被着面への移行が低減された二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために二軸延伸ポリプロピレンフィルムについて詳細に検討を重ね、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
〔１〕プロピレン系重合体を含有する樹脂組成物ｂから形成されたＢ層と、該Ｂ層の少なくとも一方の面に積層され、樹脂組成物ａから形成されたＡ層とを含む二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、該樹脂組成物ａはプロピレン系重合体と１６０〜１９０℃の融点及び２３０℃における３〜１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する４−メチルペンテン−１系重合体とを含有する、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
〔２〕Ａ層側のフィルム表面の粗さ曲線から得られる負荷曲線における突出山部高さ（Ｒｐｋ）は０．１μｍ以下である、前記〔１〕に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
〔３〕樹脂組成物ａは、樹脂組成物ａの総量に基づいて５〜５０質量％の４−メチルペンテン−１系重合体を含有する、前記〔１〕又は〔２〕に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
〔４〕樹脂組成物ａは、樹脂組成物ａの総量に基づいて０．１〜５質量％の１−ブテン系重合体をさらに含有する、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
〔５〕樹脂組成物ａ及び／又は樹脂組成物ｂに含まれるプロピレン系重合体は、９２％以上のアイソタクチックメソペンタッド分率及び５０ｐｐｍ以下の灰分を有するアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーである、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
〔６〕樹脂組成物ａは溶融混合により得られた組成物である、前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、剥離性と二軸延伸加工性とを兼ね備える。また、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの一部の被着面への移行が低減されたフィルムである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、プロピレン系重合体を含む樹脂組成物ｂから形成されたＢ層と、該Ｂ層の少なくとも一方の面に積層され、樹脂組成物ａから形成されたＡ層とを含む。
【００１５】
Ａ層は、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも１方の表面となる層であり、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに剥離性を付与するために設けられる層である。Ａ層は、プロピレン系重合体と４−メチルペンテン−１系重合体とを含有する樹脂組成物ａから形成される。
【００１６】
樹脂組成物ａに含有されるプロピレン系重合体は、プロピレンに由来する構造単位を含む重合体であり、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）又はプロピレンの共重合体である。樹脂組成物ａはプロピレン系重合体として１種類のプロピレン系重合体を含有してもよいし、２種以上のプロピレン系重合体を組み合わせて含有してもよい。プロピレン系重合体におけるプロピレンに由来する構造単位の割合は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの透明性及び機械物性の観点から、プロピレン系重合体を構成する全構造単位に基づいて好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上である。また、該割合は、１００モル％以下であってよい。
【００１７】
ホモポリプロピレンとしては、立体規則性の観点から、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマーが好ましい。アイソタクチックポリプロピレンのアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、好ましくは９２％以上であり、より好ましくは９３％以上であり、さらに好ましくは９４％以上である。
【００１８】
アイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）測定によって得ることができる立体規則性の指標である。具体的には、例えば、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（例えば、日本電子株式会社製「ＪＮＭ−ＥＣＰ５００」）を用いて測定することができる。観測核は、１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）である。高温ＦＴ−ＮＭＲによる測定方法は、例えば、「日本分析化学・高分子分析研究懇談会編、新版  高分子分析ハンドブック、紀伊国屋書店、１９９５年、第６１０頁」に記載の方法を参照して行うことができる。例えば、実施例に記載するような測定温度、溶媒、測定モード、パルス幅、パルス間隔、積算回数及びシフト基準を用いて測定することができる。
【００１９】
立体規則性度を表すペンタッド分率は、同方向の並びの連子「メソ（ｍ）」と異方向の並びの連子「ラセモ（ｒ）」の５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍ及びｍｒｒｍ等）に由来する各シグナルの強度の積分値に基づいて百分率（％）で算出される。ｍｍｍｍ及びｍｒｒｍ等に由来する各シグナルは、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」等を参照して帰属することができる。
【００２０】
プロピレンの共重合体としては、プロピレンと、エチレン及び炭素数３〜２０の少なくとも１種のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のオレフィンとの共重合体等が挙げられる。該共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択されるオレフィンは、例えば、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン等であり、エチレンであることが二軸延伸ポリプロピレンフィルムの透明性、機械物性、成形温度の観点から好ましい。プロピレン系重合体は、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択されるオレフィンの１種を含む共重合体であってもよいし、２種以上の上記オレフィンを含む共重合体であってもよい。
【００２１】
プロピレンの共重合体におけるエチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選択されるオレフィンの共重合比率は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの透明性の観点から、プロピレン系重合体の総量に基づいて、５質量％以下であることが好ましく、４質量％以下であることがより好ましい。
【００２２】
樹脂組成物ａに含有されるプロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出成形性の観点から、好ましくは０．５〜２５ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜１０ｇ／１０分である。上記ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの測定条件で測定した値である。
【００２３】
樹脂組成物ａに含有されるプロピレン系重合体に含まれる重合触媒残渣等に起因する灰分の含量は、微小異物（フィッシュアイ）を低減しやすい観点から、可能な限り少ないことが好ましく、より好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは４０ｐｐｍ以下である。灰分の含量が５０ｐｐｍ以下の場合、微小異物・欠点が顕著に低減され、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを電子部品用途に用いる際の電子部品の汚染を低減しやすい。
【００２４】
樹脂組成物ａ中のプロピレン系重合体の含量は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面平滑性と離型性とを両立しやすい観点から、樹脂組成物ａの総量に基づいて好ましくは９５〜５０質量％、より好ましくは８５〜５０質量％、さらに好ましくは８０〜５０質量％である。
【００２５】
樹脂組成物ａに含有される４−メチルペンテン−１系重合体は、４−メチルペンテン−１に由来する構造単位を含む重合体であり、４−メチルペンテン−１単独重合体又は４−メチルペンテン−１の共重合体である。樹脂組成物ａは、４−メチルペンテン−１系重合体として１種類の４−メチルペンテン−１系重合体を含有してもよいし、２種以上の４−メチルペンテン−１系重合体を組み合わせて含有してもよい。
【００２６】
４−メチルペンテン−１の共重合体としては、４−メチルペンテン−１と、エチレン及び炭素原子数３〜４のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のオレフィンとの共重合体が挙げられる。エチレン及び炭素原子数３〜４のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のオレフィンは、好ましくはプロピレン、１−ブテンである。４−メチルペンテン−１の共重合体は、エチレン及び炭素原子数３〜４のα−オレフィンからなる群から選択される１種のオレフィンを含む共重合体であってもよいし、２種以上の上記オレフィンを含む共重合体であってもよい。
【００２７】
４−メチルペンテン−１の共重合体における４−メチルペンテン−１に由来する構造単位の割合は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの成形性及び成形温度の観点から、４−メチルペンテン−１系重合体を構成する全構造単位に基づいて好ましくは９９モル％以下、より好ましくは９８モル％以下である。また、該割合は、４−メチルペンテン−１系重合体による特徴である、フィルムの離型性を発現しやすい観点から、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは８７モル％以上である。
【００２８】
４−メチルペンテン−１の共重合体におけるエチレン及び炭素原子数３〜４のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のオレフィンに由来する構造単位の割合は、４−メチルペンテン−１系重合体とプロピレン系重合体との混和性の観点から、４−メチルペンテン−１系重合体を構成する全構造単位に基づいて好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１５モル％以下、さらに好ましくは１３モル％以下である。また、該割合は、４−メチルペンテン−１系重合体による、フィルムの離型性を発現しやすい観点から、好ましくは１モル％以上、より好ましくは２モル％以上である。
【００２９】
例えば、９９〜８０モル％の４−メチルペンテン−１と、１〜２０モル％のエチレン及び炭素原子数３〜４のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のオレフィンとの共重合体が好ましい。
【００３０】
樹脂組成物ａに含有される４−メチルペンテン−１系重合体の融点は、４−メチルペンテン−１系重合体とプロピレン系重合体との混和性の観点から、１６０〜１９０℃であり、好ましくは１６０〜１８０℃、より好ましくは１６０〜１７０℃である。上記融点は、ＤＳＣ測定装置（例えばパーキン・エルマー社製、入力補償型ＤＳＣ Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ）を用いて測定することができる。具体的には、実施例に記載するようなサンプルを用いて、０℃から２８０℃まで１０℃／分の速度で昇温し、２８０℃で５分間保持し、１０℃／分で３０℃まで冷却後、再び１０℃／分で２８０℃まで昇温する際の吸熱ピークとして測定することができる。４−メチルペンテン−１系重合体の融点は、４−メチルペンテン−１系重合体を構成するモノマーの種類や構成割合、重合体の規則性を調整することにより、上記範囲に調整することができる。
【００３１】
樹脂組成物ａに含有される４−メチルペンテン−１系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、４−メチルペンテン−１系重合体とプロピレン系重合体との混和性及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムの成形性の観点から、３〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは３〜６ｇ／１０分である。上記ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの測定条件で測定した値である。４−メチルペンテン−１系重合体のＭＦＲは、４−メチルペンテン−１系重合体を構成するモノマーの種類や構成割合、重合体の規則性を調整することにより、上記範囲に調整することができる。
【００３２】
上記範囲の融点及びＭＦＲを有する４−メチルペンテン−１系重合体は、従来公知の方法で製造することができる。例えば、特開２０１３−２２７４２１号公報及び特開２０１３−３２００５号公報等に記載の方法により製造してよい。４−メチルペンテン−１系重合体として、市販品を用いてもよく、例えば三井化学株式会社製、ＴＰＸ（登録商標）ＥＰ０５１８等を用いてよい。
【００３３】
樹脂組成物ａ中の４−メチルペンテン−１系重合体の含量は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面平滑性と離型性とを両立しやすい観点から、樹脂組成物ａの総量に基づいて好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４５質量％、さらに好ましくは１５〜４０質量％である。
【００３４】
樹脂組成物ａは、プロピレン系重合体及び４−メチルペンテン−１系重合体に加えて、１−ブテン系重合体をさらに含有してよい。樹脂組成物ａが１−ブテン系重合体をさらに含有する場合、プロピレン系重合体と４−メチルペンテン−１系重合体との相溶化を促進し、層間接着性を向上させる効果があるため好ましい。１−ブテン系重合体は、１−ブテンに由来する構造単位を含む重合体であり、１−ブテンの単独重合体及び１−ブテンと１−ブテンとは異なる他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。１−ブテンとは異なる他のオレフィンとしては、例えばエチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィン、具体的にはエチレン、プロピレン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。１−ブテン系重合体は、１−ブテンに由来する構造単位と共に、これらの他のオレフィンの１種又は２種以上に由来する構造単位を含んでよい。１−ブテン系重合体は、１−ブテンと、エチレン及び／又はプロピレンとの共重合体であることが、１−ブテン系重合体とプロピレン系重合体及び４−メチルペンテン−１系重合体との混和性の観点から好ましい。１−ブテン系重合体としては、１−ブテン系重合体の全構造単位に基づいて３０〜９０モル％の１−ブテン由来の構造単位を有する共重合体が好ましい。このような１−ブテン系重合体は市販されており、具体的には、タフマーＢＬ３４５０（三井化学株式会社製）、タフマーＢＬ３４５０Ｍ（三井化学株式会社製）、タフマーＸＭ７０７０（三井化学株式会社製）等を挙げることができる。
樹脂組成物ａは、１−ブテン系重合体として１種類の１−ブテン系重合体を含有してもよいし、２種以上の１−ブテン系重合体を組み合わせて含有してもよい。
【００３５】
１−ブテン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの成形性の観点から、好ましくは５〜１５ｇ／１０分、より好ましくは６〜１３ｇ／１０分である。上記ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じ、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値である。
【００３６】
樹脂組成物ａ中の１−ブテン系重合体の含量は、樹脂組成物ａの総量に基づいて好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．５〜４質量％である。上記範囲の含量で樹脂組成物ａが１−ブテン系重合体を含有する場合、得られるフィルムの層間剥離を防止しやすいため好ましい。
【００３７】
樹脂組成物ａは、化学的な安定性を高める観点から、熱安定剤、酸化防止剤等をさらに含有してもよい。例えば、フェノール系、ヒンダードアミン系、フォスファイト系、ラクトン系、トコフェロール系の熱安定剤及び酸化防止剤が挙げられる。具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシ）ベンゼン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等を挙げることができる。より具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製のＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８等が挙げられる。中でも、フェノール系酸化防止剤系から選ばれた少なくとも１種あるいはそれらの組み合わせ、フェノール系とフォスファイト系との組み合わせ、フェノール系とラクトン系との組み合わせ、フェノール系とフォスファイト系とラクトン系の組み合わせが、プロピレン系重合体に化学的な安定性を付与する観点から好ましい。
【００３８】
樹脂組成物ａは、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、結晶化核剤、有機及び／又は無機のすべり剤、塩素捕獲剤、帯電防止剤等をさらに含有してもよい。
【００３９】
結晶化核剤としては、特に限定されないが、例えば各種無機化合物、各種カルボン酸又はその金属塩、ジベンジリデンソルビトール系化合物、アリールフォスフェート系化合物、環状多価金属アリールフォスフェート系化合物と脂肪族モノカルボン酸アルカリ金属塩又は塩基性アルミニウム・リチウム・ヒドロキシ・カーボネート・ハイドレートとの混合物、各種高分子化合物等のα晶核剤等が挙げられる。
【００４０】
すべり剤としては、特に限定されないが、例えばステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等の脂肪族アミド、ラウリル酸ジエタノールアミド、アルキルジエタノールアミン、脂肪族モノグリセライド、脂肪族ジグリセライド、シリカ、アルミナ、シリコーン架橋ポリマー等が挙げられる。
【００４１】
塩素捕獲剤としては、特に限定されないが、例えばステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００４２】
帯電防止剤としては、特に限定されないが、例えばアルキルメチルジベタイン、アルキルアミンジエタノール、アルキルアミンエタノールエステル、アルキルアミンジエタノールジエステル等が挙げられる。
【００４３】
Ｂ層は、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに優れた機械特性を付与するために設けられる層である。Ｂ層は、プロピレン系重合体を含有する樹脂組成物ｂから形成される。
【００４４】
樹脂組成物ｂに含有されるプロピレン系重合体は、プロピレンに由来する構造単位を含む重合体であり、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）及びプロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンなど）との共重合体等が挙げられる。樹脂組成物ｂはプロピレン系重合体として１種類のプロピレン系重合体を含有してもよいし、２種以上のプロピレン系重合体を組み合わせて含有してもよい。プロピレン系重合体におけるプロピレンに由来する構造単位の割合は、プロピレン系重合体を構成する全構造単位に基づいて、好ましくは８５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上である。該割合は１００モル％以下であってよい。
【００４５】
樹脂組成物ｂに含有されるプロピレン系重合体と、樹脂組成物ａに含有される上記プロピレン系重合体とは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。Ａ層とＢ層との接着性の観点からは、樹脂組成物ｂに含有されるプロピレン系重合体と、樹脂組成物ａに含有されるプロピレン系重合体とが同一であることが好ましい。
【００４６】
また、樹脂組成物ｂは、樹脂組成物ａについて上記に記載したものと同様の熱安定剤、酸化防止剤、結晶化核剤、すべり剤、塩素捕獲剤、帯電防止剤等を含有してもよい。
【００４７】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、Ｂ層と該Ｂ層の少なくとも一方の面に積層されたＡ層とを含む。具体的には、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、Ａ層とＢ層とが積層された２層構成、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層されてなる３層構成、Ａ層及びＢ層のいずれとも異なるＣ層（例えば、エチレン変性アイソタクチックポリプロピレン樹脂（ランダムコポリマーやブロックコポリマー）、アタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピン等を含む組成物から形成される層）が、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に積層されてなる３層構成等が挙げられる。積層時における成形性の観点からは、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構造が好ましい。本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムがＡ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層されてなる３層構成を含む本発明の一態様において、２つのＡ層は同一の組成を有する同一の樹脂組成物ａから形成されてもよいし、上記の樹脂組成物ａの範疇に属するものの、その成分組成が互いに異なる樹脂組成物ａから形成されてもよい。
【００４８】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの総厚みは、好ましくは３〜６０μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。フィルムの総厚みが上記範囲内であることにより、機械特性及び延伸性に優れたフィルムを得やすくなる。Ａ層１層の厚みは、Ｂ層１層の厚みに対し、２〜１０％であることが好ましく、２〜５％であることがより好ましい。本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムが２つ以上のＡ層を含有する場合、各Ａ層の厚みは同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００４９】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの、剥離速度１０００ｍｍ／分におけるテープ剥離力は、フィルムの剥離性の観点から、好ましくは９５ｍＮ／ｍｍ以下、より好ましくは１０〜９０ｍＮ／ｍｍである。テープ剥離力は、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに粘着テープを貼り付けたサンプルを用いて、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを引張試験機にて上記剥離速度で剥離する際に計測される剥離力である。当該テープ剥離力は、樹脂組成物ａ中の４−メチルペンテン−１系重合体の含量により調節できる。
【００５０】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムのＡ層側のフィルム表面の粗さ曲線から得られる負荷曲線における突出山部高さ（Ｒｐｋ）は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの平滑性の観点から、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下、さらに好ましくは０．０３μｍ以下である。該突出山部高さ（Ｒｐｋ）は、通常、０．００５μｍ以上であり、好ましくは０．００７μｍ以上である。
【００５１】
突出山部高さ（Ｒｐｋ）とは、ＪＩＳ  Ｂ−０６７１−２：２００２で、線形負荷曲線による高さ特性より計算される、粗さ曲線のコア部の上にある突出山部の平均高さであって、フィルム表面の連続した起伏の影響を取り除きながら、被着体との接触に影響が大きい、突出した凸部、すなわち異常突出部の状態を、正確に判定することを可能とする指標である。
【００５２】
突出山部高さ（Ｒｐｋ）は、触針による接触式や可視光反射、レーザー光干渉による非接触式、走査プローブ顕微鏡（ＳＰＭ／ＡＦＭ）等による原子間力位相差測定等により測定することができる。
【００５３】
このようなＲｐｋ値は、粗さ曲線のコア部の外にはみ出る異常突出部の平均高さを意味し、この値が大きいほど、フィルム表面の異常突出部が多い、すなわち、被着体に対する食いつきが大きく、剥離力が重くなる原因の固着が生じやすい形状であることを表す。この値が小さいと、異常突出部が少なく被着体への固着を生じにくい突出山部が平滑なプラトー（丘陵）構造となり、剥離用のフィルムの表面として好ましい。
【００５４】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムのヘーズは、好ましくは３０％以下、より好ましくは１５％以下である。ヘーズ値（曇り度）は、公知のヘーズメーター等を用いて測定することができる。ヘーズ値（曇り度）が高いフィルムは（一般的に内部ヘーズが低い薄いフィルムの場合には）、表面の粗さが粗い状態を示す。
【００５５】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、少なくともＡ層とＢ層とを積層し、二軸延伸することによって得ることができる。
【００５６】
各層を形成する樹脂組成物ａ及びｂは、公知の方法で混合して得ることができる。混合方法は特に限定されないが、例えば各重合体の重合粉又はペレットを、ミキサー等を用いてドライブレンドする方法、各重合体の重合粉又はペレットを混練機に供給して溶融混練してブレンド樹脂を得る方法等が挙げられる。混合に使用するミキサーや混練機も特に限定されない。例えば、一軸スクリュータイプ、２軸スクリュータイプ、あるいはそれ以上の多軸スクリュータイプのいずれの混練機を使用してもい。２軸以上のスクリュータイプの混練機を使用する場合、同方向回転タイプ、異方向回転タイプのいずれの混練機を使用してもよい。各重合体の重合粉又はペレットを混練機に供給して溶融混練する場合の溶融混練温度は、特に限定されないが、樹脂が完全に溶融しかつ樹脂の劣化が起こりにくい成型温度域に設定する観点から、好ましくは２００〜３００℃、より好ましくは２３０〜２７０℃である。混練時の樹脂の劣化を防止するため、混練機に窒素等の不活性ガスをパージしてもよい。溶融混練によりブレンドされた樹脂組成物を冷却することなく積層に用いてもよいし、樹脂組成物を、公知の造粒機を用いて、適当な大きさにペレタイズして樹脂組成物のペレットを得てもよい。樹脂組成物ａ及び／又はｂは、樹脂の混合性が高まり、フィルムの剥離性を得やすい観点から、溶融混合により得られた樹脂組成物であることが好ましい。
【００５７】
二軸延伸方法としては、厚み斑・平面性が良好であるテンター法が好ましい。テンター法としては、同時二軸延伸法又は逐次二軸延伸法のいずれの方法でもよい。以下において、逐次二軸延伸法を用いてＡ層／Ｂ層／Ａ層の層構造を有するポリプロピレンフィルムを製造する方法を例として、二軸延伸方法を説明する。
【００５８】
まず、前記のように調製した樹脂組成物を、２３０〜２７０℃で押出機にて溶融し、Ｔダイよりシート状に溶融押出する。Ａ層及びＢ層を形成する樹脂組成物ａ及びｂを、それぞれ押出機内にて溶融混練し、樹脂の合流装置を用いてＡ層／Ｂ層／Ａ層の構成を形成する。該合流装置としては、樹脂を口金前のポリマー管内で合流する方法、口金の樹脂導入部に設けられた積層ユニットで合流するフィードブロック法、口金内で拡幅後に両樹脂を積層するマニホールド積層法等が例示されるが、特に限定されない。
【００５９】
このようにして得られたＡ層／Ｂ層／Ａ層の構成を有する積層シートを、２０〜６０℃にコントロールした、少なくとも１個以上の金属ドラム上に、エアーナイフにより密着させてシート状に成形し、キャスト原反シートを得る。
【００６０】
次に、得られたキャスト原反シートに、逐次二軸延伸を施す。キャスト原反シートを１００〜１６０℃に保ち、速度差を設けたロール間に通して流れ方向に４〜５倍に延伸し、直ちに室温に冷却する。次いで、当該フィルムをテンターに導き、１６０℃以上の温度で幅方向に８〜１０倍に延伸した後、緩和、熱固定を施し巻き取る。
【００６１】
巻き取られたフィルムは、２０〜４５℃程度の雰囲気中でエージング処理を施された後、所望の製品幅に断裁して、二軸延伸ポリプロピレンフィルムとすることができる。
【００６２】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、上述のとおり、剥離性に優れているため、剥離用のフィルムとして優れている。本発明の二軸延伸フィルムは、表面保護フィルム及び粘着テープ等に使用する剥離フィルム、剥離ライナー又はセパレータフィルム、ならびに複合材料製造時のキャリアー等として好適に使用される。
【実施例】
【００６３】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、部及び％はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【００６４】
[測定方法及び評価方法]
実施例及び比較例における、各種測定方法及び評価方法は、次のとおりである。
【００６５】
（１）プロピレン系重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ Ｋ−７２１０（１９９９）に従い測定した。
【００６６】
（２）４−メチルペンテン−１系重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９９９）に従い測定した。
【００６７】
（３）アイソタクチックメソペンタッド分率（[ｍｍｍｍ]）
プロピレン系重合体を溶媒に溶解し、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）を用いて、以下の条件で、アイソタクチックメソペンタッド分率（[ｍｍｍｍ]）を求めた。
測定機：日本電子株式会社製、高温ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＥＣＰ５００
観測核：13Ｃ（１２５ＭＨｚ）
測定温度：１３５℃
溶媒：オルト−ジクロロベンゼン〔ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒(４／１)〕
測定モード：シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング
パルス幅：９．１μｓｅｃ（４５°パルス）
パルス間隔：５．５ｓｅｃ
積算回数：４５００回
シフト基準：ＣＨ３(ｍｍｍｍ)＝２１．７ｐｐｍ
【００６８】
（４）灰分
プロピレン系重合体の灰分は、ＩＳＯ３４５１−１に準拠し、樹脂 １ｋｇをるつぼに入れ、マッフル炉にて７５０℃で１時間溶融加熱した前後の重量より算出した。
【００６９】
（５）融点
４−メチルペンテン−１系重合体の融点は、パーキン・エルマー社製、入力補償型ＤＳＣ Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣを用い、以下の手順により算出した。
まず、４−メチルペンテン−１系重合体を２ｍｇ量りとり、アルミニウム製のサンプルホルダーに詰め、ＤＳＣ装置にセットし、窒素流下０℃から２８０℃まで１０℃／分の速度で昇温し、２８０℃で５分間保持、１０℃／分で３０℃まで冷却後、再び１０℃／分で２８０℃まで昇温する際の吸熱ピークを融点とした。
【００７０】
（６）フィルム厚みの評価
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの総厚みは、マイクロメーター（ＪＩＳ  Ｂ−７５０２）を用いて、ＪＩＳ  Ｃ−２１５１に準拠して測定した。
【００７１】
（７）テープ剥離力
二軸延伸ポリプロピレンフィルムに、日東電工（株）製ポリエステル粘着テープＮＯ．３１Ｂ をローラーで貼付した後、２５ｍｍ幅にカットしてサンプルを作製した。そのサンプルを、引っ張り試験機を用いて１０００ｍｍ／分の速度で剥離し、剥離力を計測した。測定数は３とし、その平均値を採用した。
【００７２】
（８）層間接着性
二軸延伸ポリプロピレンフィルムに 日東電工（株）製ポリエステル粘着テープＮＯ．３１Ｂ をローラーで貼付し、荷重：５ｇ／ｍｍ2、温度：１００℃の条件で３０分エージングした後、それを２５ｍｍ幅にカットしてサンプルを作製した。得られたサンプルを、引っ張り試験機を用いて１０００ｍｍ／分の速度で剥離し、サンプルの剥離状態を以下の基準で評価した。
◎：Ａ層の剥離がなく良好
○：Ａ層に一部剥離が見られるが使用可能
×：Ａ層が完全に剥離し使用不可能
【００７３】
（９）突出山部高さ（Ｒｐｋ）
測定機：菱化システム社製  光干渉方式表面・層断面形状計測器  VertScan（登録商標）2.0
ＪＩＳ Ｂ−０６７１-２：２００２に規定されるコア部のレベル差（Ｒｋ）、突出山部高さＲｐｋ、突出谷部深さ（Ｒｖｋ）のうち、コア部のレベル差（Ｒｋ）及び突出山部高さ（Ｒｐｋ）を指標とした。
【００７４】
（１０）ヘーズ（曇り）度
日本電色社製  ヘーズメーター  ＮＤＨ−５０００を用い、５０ｍｍ×１００ｍｍにカットしたサンプルを測定した。測定数は３とし、その平均値を採用した。
【００７５】
（１１）微小転移物
二軸延伸ポリプロピレンフィルムに 日東電工（株）製ポリエステル粘着テープＮＯ．３１Ｂ をローラーで貼付した後、２５ｍｍ幅にカットしてサンプルを作製した。そのサンプルをクリーン環境下Class1000（FED-STD-209D、米国連邦規格）にて粘着テープを剥離し、シリコンウェーハ（株式会社ＳＵＭＣＯ製、ポリッシュトウェーハ（ＰＷ）、４インチ）にローラーで貼付し、２４時間後粘着テープを剥離、シリコンウェーハ表面を偏光顕微鏡（株式会社ＮＩＣＯＮ製、ＥＣＬＩＰＳＥ  ＬＶ１００Ｎ  ＰＯＬ）にて倍率８００倍、反射照明下で観察し、１μｍ〜１００μｍの異物を計測した。１ｃｍ２辺りの異物（微小転移物）数を以下の基準で評価した。測定数は３とし、その平均値を採用した。
◎：５個未満
〇：５個以上１０個未満
×：１０個以上
【００７６】
実施例１
プロピレン系重合体としてのプライムポリマー社製ホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（荷重２１．１８Ｎ、２３０℃）、[ｍｍｍｍ]＝９４％、総灰分＝２５ｐｐｍ）６９部、４−メチルペンテン−１系重合体としての三井化学株式会社製  ＴＰＸ（登録商標）ＥＰ０５１８（ＭＦＲ＝４ｇ/１０分（Ｐ＝２．１６Ｋｇ、２３０℃）、融点１８０℃）３０部、及び１−ブテン系重合体としての三井化学株式会社製  タフマー（登録商標）ＢＬ３４５０（ＭＦＲ＝１２ｇ／１０分（荷重２１．１８Ｎ、２３０℃）、１−ブテン由来の構造単位：８７％）１部をドライブレンドし、樹脂組成物ａを得た。
【００７７】
（メルトブレンド）
東洋精機社製ラボプラストミル（モデル４Ｃ１５０）に２軸押出機（ストランドダイ装備、Ｌ／Ｄ＝２５）を接続した試験機構成にて、得られた樹脂組成物ａのドライブレンド物をホッパーから投入し、最高温度２５０℃にて溶融混合した。次いで、樹脂ストランドを生成させ、連続して水冷後ストランドカッターを用いてペレットを作製し、メルトブレンド（溶融混合）された樹脂組成物ａのペレットを得た。
【００７８】
（キャスト成型）
得られた樹脂組成物ａを、直径５０ｍｍのＧＭエンジニアリング社製  単軸押出機 ＧＭ５０にホッパーから投入し（Ａ層）、一方、上記プロピレン系重合体のみを樹脂組成物ｂとして直径６５ｍｍのＧＭエンジニアリング社製  単軸押出機 ＧＭ６５に投入して（Ｂ層）、２５０℃にて、マルチマニホールドダイ（幅３００ｍｍ）からＡ層／Ｂ層／Ａ層の構成となるようにシートとして押出したのち、冷却ドラム上でエアーナイフを用い空気圧で押しつけながら、冷却固化させ、キャスト原反シートを得た。
【００７９】
（二軸延伸フィルム化）
次いで、ブルックナー社製バッチ式二軸延伸機 ＫＡＲＯ ＩＶを用いて、予熱温度１６２℃、予熱時間２分、延伸温度１６２℃、延伸速度１００％／秒の延伸条件、熱セット条件１６２℃、３０秒にて、得られたキャスト原反シートを、流れ方向（ＭＤ）に５倍、幅方向の延伸倍率を９倍延伸し、フィルム総厚み２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８０】
実施例２
ドライブレンドされた樹脂組成物ａをキャスト成型に使用し、メルトブレンドを行わなかったこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８１】
実施例３
フィルム総厚みを５０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８２】
実施例４
樹脂組成物ａ中、１−ブテン系重合体を使用せず、プロピレン系重合体の量を７０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８３】
実施例５
樹脂組成物ａ中、４−メチルペンテン−１系重合体を２０質量部、プロピレン系重合体を７９質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８４】
実施例６
樹脂組成物ａ中、４−メチルペンテン−１系重合体を１５質量部、プロピレン系重合体を８４質量部とし、フィルム総厚みを３０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８５】
実施例７
樹脂組成物ａ中、４−メチルペンテン−１系重合体を４０質量部、プロピレン系重合体を５９質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８６】
比較例１
樹脂組成物ａ中、４−メチルペンテン−１系重合体として２２４℃の融点を有する４−メチルペンテン−１系重合体を３０質量部使用し、１−ブテン系重合体の量を２質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８７】
比較例２
樹脂組成物ａ中、４−メチルペンテン−１系重合体として２２４℃の融点を有する４−メチルペンテン−１系重合体を４０質量部使用し、１−ブテン系重合体の量を２質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８８】
比較例３
樹脂組成物ａ中、４−メチルペンテン−１系重合体として２２４℃の融点を有する４−メチルペンテン−１系重合体を５２質量部使用し、１−ブテン系重合体の量を２質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８９】
比較例４
樹脂組成物ａとしてプロピレン系重合体１００質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００９０】
得られたフィルムの各種物性を表１に示した。
【００９１】
【表１】
0006323285.tif 000002
【００９２】
実施例１〜７に示される本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、良好な二軸延伸加工性を有していた。また、本発明の二軸延伸フィルムは、表１に示されるように、良好な剥離性、平滑性を示した。さらに、本発明の二軸延伸フィルムにおいては、微小転移物が抑制された。
【００９３】
これに対し、高融点の４−メチルペンテン−１系重合体を用いた比較例１〜３のフィルムは、十分な平滑性を示さなかった。また、微小転移物も多かった。さらに、樹脂組成物ａ中に４−メチルペンテン−１系重合体を含有しない比較例４のフィルムは十分な剥離性を示さなかった。