(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送体を押圧して直線方向に搬送する熱処理装置用の搬送装置であって、
前記被搬送体を押圧する進退可能なロッドを有するシリンダ機構を備え、
前記シリンダ機構のロッドの先端部に、前記被搬送体の外周面における周方向の異なる二箇所に当接するように、一対の当接部材を配設し、
前記当接部材を案内する案内レールを有し、
前記当接部材に、前記案内レール上を走行する走行ローラを設けたことを特徴とする熱処理装置用の搬送装置。
【請求項２】
前記被搬送体は円盤状であることを特徴とする請求項１記載の熱処理装置用の搬送装置。
【請求項３】
前記案内レールが、その長さ方向において隙間を介して断続的に配置され、
前記当接部材には、前記走行ローラが走行方向に複数設けられ、
前記複数の走行ローラは、その最外部に位置する二つの走行ローラ間の距離が、前記隙間の長さより大きくなるように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱処理装置用の搬送装置。
【請求項４】
前記当接部材には、その先端部に、該当接部材の長さを調整する調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱処理装置用の搬送装置。
【請求項５】
被処理物を加熱する加熱装置と、
前記被処理物を載置する被搬送体と、
前記被処理物を載置した前記被搬送体を、前記加熱装置に搬送するための搬送室と、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱処理装置用の搬送装置と、を備えることを特徴とする熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理装置用の搬送装置及び熱処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被処理物である金属部品に対して焼き入れ等の処理を行うために、加熱室や冷却室を備える熱処理装置が用いられている。例えば、特許文献１には、中間搬送室の上方に複数の加熱室が設けられ、中間搬送室の下方に冷却室が設けられた熱処理装置が開示されている。このような特許文献１に開示された熱処理装置では、中間搬送室と加熱室との間で被処理品の受渡し（搬送）を行うため、シリンダ機構からなるプッシュ装置を用いている。すなわち、被処理品を円盤状のトレー（被搬送体）上に載置し、このトレーをプッシュ装置で押圧して水平方向に押し出すことにより、被処理品を前方の加熱室に搬送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プッシュ装置を構成するシリンダ機構は、押圧端となるロッドの先端が円盤状のトレーの外周面の一箇所に点（線）で接して押圧するため、トレーの位置ずれに起因してトレーに対する押圧位置がずれたり、トレーに載置された被処理物の重心がトレーの中心からずれていたりすると、トレーが目的とする直線方向前方に搬送されずにずれて搬送され、目的とする加熱室内の所定位置に搬送できないおそれがある。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、被処理物を載置した被搬送体を目的とする直線方向前方に正確に搬送できるようにした熱処理装置用の搬送装置と、これを備える熱処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の搬送装置は、被搬送体を押圧して直線方向に搬送する熱処理装置用の搬送装置であって、前記被搬送体を押圧する進退可能なロッドを有するシリンダ機構を備え、前記シリンダ機構のロッドの先端部に、前記被搬送体の外周面における周方向の異なる箇所に当接するように、当接部材を配設し、前記当接部材を案内する案内レールを有し、前記当接部材に、前記案内レール上を走行する走行ローラを設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記搬送装置においては、前記被搬送体は円盤状であり、前記被搬送体の外周面における周方向の異なる二箇所に当接するように、一対の当接部材を配設したことが好ましい。
【０００８】
また、前記搬送装置においては、前記案内レールが、その長さ方向において隙間を介して断続的に配置され、前記当接部材には、前記走行ローラが走行方向に複数設けられ、前記複数の走行ローラは、その最外部に位置する二つの走行ローラ間の距離が、前記隙間の長さより大きくなるように配置されていることが好ましい。
【０００９】
また、前記搬送装置において、前記当接部材には、その先端部に、該当接部材の長さを調整する調整機構が設けられていることが好ましい。
【００１０】
本発明の熱処理装置は、被処理物を加熱する加熱装置と、前記被処理物を載置する被搬送体と、前記被処理物を載置した前記被搬送体を、前記加熱装置に搬送するための搬送室と、前記搬送装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被搬送体を押圧するロッドの先端部に、被搬送体の外周面における周方向の異なる箇所に当接するように、当接部材を配設したので、押圧端となる当接部材が被搬送体の外周面における周方向の異なる箇所に接して押圧するため、被搬送体の位置ずれに起因して被搬送体に対する押圧位置が多少ずれたり、被搬送体に載置された被処理物の重心が被搬送体の中心からずれていても、被搬送体を目的とする直線方向前方に正確に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る熱処理装置の一実施形態の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】水平搬送装置の概略構成を示す正面図である。
【図４】一方のシリンダ機構の当接部材の概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】他方のシリンダ機構の当接部材の概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を詳しく説明する。なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１４】
図１は、本発明に係る熱処理装置の一実施形態の概略構成を示す平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。これらの図に示すように、本実施形態の熱処理装置Ｓは、金属部品である被処理物Ｘに対して焼入れ処理を行うための熱処理装置であり、中間搬送室１（搬送室）と、加熱装置２と、冷却装置３と、水平搬送装置４（熱処理装置用の搬送装置）と、を備えている。
【００１５】
中間搬送室１は、図２に示すように加熱装置２と冷却装置３との間に配置されており、熱処理装置Ｓに対する被処理物Ｘの出し入れを行うとともに、加熱装置２と冷却装置３との間にて被処理物Ｘを搬送するための部屋である。被処理物Ｘは、円盤状のトレーＴ（被搬送体）に載置された状態で熱処理装置Ｓに出し入れされ、さらに加熱装置２や冷却装置３との間で搬送される。トレーＴは、その上下面間を貫通する多数の孔を形成した所定の厚さを有するもので、トレーＴ上に載置した被処理物Ｘに対して加熱や冷却などの処理を行った際に、処理ガスや冷媒等の処理媒体が多数の孔を通って被処理物Ｘに直接接触できるように形成されている。
【００１６】
中間搬送室１は、中央室１ａと加熱室用昇降室１ｂとを有している。
中央室１ａは、図１に示すように本実施形態の熱処理装置Ｓにて処理される全ての被処理物Ｘが通過する部屋であり、その側壁に、熱処理装置Ｓへの出入口となる搬入扉１ｃ、搬出扉１ｄが設けられている。被処理物Ｘは、前述したようにトレーＴに載置された状態で搬入扉１ｃを通って中央室１ａに搬入され、処理後、トレーＴに載置された状態で搬出扉１ｄを通って中央室１ａから搬出される。
【００１７】
中央室１ａの側壁には、図２に示すように加熱室用昇降室１ｂ及び水平搬送装置４が設けられている。水平搬送装置４は、本発明における搬送装置の一実施形態となるもので、被処理物Ｘを載置したトレーＴを押圧して直線方向に移送し、中央室１ａから加熱室用昇降室１ｂに搬送する。また、加熱処理後の被処理物Ｘを載置したトレーＴを、加熱室用昇降室１ｂから中央室１ａに搬送する。
【００１８】
この水平搬送装置４は、図２、図３に示すようにトレーＴを押圧する進退可能なプッシャー５（ロッド）を有する二種類のシリンダ機構６ａ、シリンダ機構６ｂと、前記プッシャー５の先端部に配設された一対の当接部材７と、これら一対の当接部材７を案内する案内レール８と、を有して構成されている。シリンダ機構６ａ、シリンダ機構６ｂは、プッシャーシリンダー（図示せず）内にプッシャー５を進退可能に保持した公知の構成のものである。
【００１９】
一方のシリンダ機構６ａは、トレーＴを中央室１ａから加熱室用昇降室１ｂに向けて直線的に搬送するものであり、他方のシリンダ機構６ｂは、トレーＴを加熱室用昇降室１ｂから中央室１ａに向けて直線的に搬送するものである。すなわち、これらシリンダ機構６ａ、シリンダ機構６ｂは、互いに正対して配置されている。シリンダ機構６ａのプッシャー５は、中央室１ａ内の所定位置から加熱室用昇降室１ｂ内の所定位置まで進退するように構成されており、シリンダ機構６ｂのプッシャー５は、加熱室用昇降室１ｂ内の所定位置から中央室１ａ内の所定位置まで進退するように構成されている。なお、本実施形態では図１に示したように加熱室用昇降室１ｂを三つ有しているため、水平搬送装置４は、前記のシリンダ機構６ａ、シリンダ機構６ｂからなる組を三組有している。
【００２０】
シリンダ機構６ａのプッシャー５の先端部に配置された一対の当接部材７は、図４（ａ）、（ｂ）に示すようにプッシャー５の先端部に連結する連結バー９の両端部に、溶接や螺子止め等によって取り付けられ、固定されている。これら当接部材７は、図４（ｂ）に示すように略Ｌ字状に形成された板材であり、その下端部の内側に走行ローラ１０を、走行方向に沿って複数有している。これら走行ローラ１０は、前記した案内レール８上を走行することで、この案内レール８に案内されるようになっている。すなわち、走行ローラ１０を有する当接部材７は、案内レール８に案内されて進退する。
【００２１】
当接部材７は、本実施形態ではその先端部の下端側が、トレーＴに当接する当接箇所となっている。本実施形態では、このような当接箇所の当接面の位置が、一対の当接部材７間で前後にずれた場合などに、各当接面の位置を揃えるべく、当接部材７の長さを調整する調整機構１１が当接部材７の先端部に設けられている。
【００２２】
調整機構１１は、当接部材７の先端部の下端側に螺子止めによって着脱可能に取り付けられた板状の石材１１ａと、長さ調整のために必要に応じて当接部材７と石材１１ａとの間に介装される薄板１１ｂ（シム）と、を有して構成されている。このような構成によって当接部材７は、その先端部の下端側に取り付けられた石材１１ａが、トレーＴに当接する当接箇所となっている。加熱装置２を出た直後のトレーＴは高温になっていることから、このようなトレーＴに直接当接する部位が温度の影響を受けないように、当接箇所には金属に比べて熱膨張係数の低い鉱石からなる石材１１ａが用いられている。
【００２３】
このような石材１１ａは、その厚さにバラツキがあり、また、使用が進むにつれて摩耗し、厚さに変化が生じることから、一対の当接部材７間で当接箇所の当接面に前後方向の位置ずれが生じる可能性がある。従って、このようなずれが生じた場合に、一方、あるいは両方の当接部材７に前記薄板１１ｂを介装することにより、前記のずれを無くすことができる。すなわち、本実施形態の調整機構１１は、薄板１１ｂを介装して当接部材７の長さを調整することにより、一対の当接部材７間での、当接箇所の当接面の位置ずれを無くすことができる。
【００２４】
他方のシリンダ機構６ｂのプッシャー５の先端部に配置された一対の当接部材７も、図５（ａ）、（ｂ）に示すようにプッシャー５の先端部に連結する連結バー９の両端部に、溶接や螺子止め等によって取り付けられ、固定されている。ただし、シリンダ機構６ｂ側の当接部材７は、図５（ｂ）に示すように略矩形板状に形成された板材であり、その下端部の内側に走行ローラ１０を走行方向に沿って複数有している。これら走行ローラ１０も、前記した案内レール８上を走行することで、この案内レール８に案内されるようになっている。
【００２５】
このシリンダ機構６ｂ側の当接部材７も、その先端部の下端側がトレーＴに当接する当接箇所となっている。そして、これら当接部材７にも、当接部材７と石材１１ａとの間に薄板１１ｂを介装して当接部材７の長さを調整することにより、一対の当接部材７間での、当接箇所の当接面の位置ずれを無くすようにした、調整機構１１が設けられている。
【００２６】
ここで、一対の当接部材７、当接部材７は、水平方向に配置された連結バー９の両端部に取り付けられたことにより、水平方向において連結バー９の長さに相当する所定間隔を空けて配置されている。これによって一対の当接部材７、当接部材７は、図１から分かるようにトレーＴの外周面における周方向の異なる二箇所に当接し、押圧するようになっている。
【００２７】
連結バー９の長さによって決まる一対の当接部材７、当接部材７間の距離は、これら当接部材７の前記石材１１ａが、トレーＴの外周面の周方向において、充分に離間した二箇所に当接するように設定される。例えば、当接部材７間の距離は、トレーＴの半径の０．５倍から１．３倍程度に設定される。当接部材７間の距離をこのような範囲に設定することにより、後述するようにシリンダ機構６ａ（シリンダ機構６ｂ）でトレーＴを押圧した際、トレーＴの位置ずれに起因してトレーＴに対するプッシャー５の押圧位置がトレーＴの中心から多少ずれたり、トレーＴに載置された被処理物Ｘの重心がトレーＴの中心からずれていても、トレーＴを目的とする前方に正確に、すなわち真っ直ぐに搬送することができる。
【００２８】
例えば、トレーＴが中央室１ａに搬入された際の初期位置が設定位置よりずれており、従ってこのトレーＴに当接部材７が当接した当初においては、トレーＴの位置ずれによって一方の当接部材７のみがトレーＴに当接することがある。しかし、その後プッシャー５が前進させられ、一方の当接部材７による押圧によってトレーＴの位置が修正され、さらに直後に他方の当接部材７によっても押圧されることにより、トレーＴは正規な位置に戻されたうえで、一対の当接部材７によって安定して正確に搬送される。すなわち、直線方向に真っ直ぐに搬送される。
【００２９】
案内レール８は、図１〜図３に示すように各シリンダ機構６ａ、シリンダ機構６ｂにそれぞれ対応して、各当接部材７の移動方向（進退方向）に沿って形成配置されている。図１に示すように中央室１ａの中央部では、各シリンダ機構６ａ、シリンダ機構６ｂの当接部材７の移動方向が重なっているため、互いに干渉しないように、案内レール８はその長さ方向において複数の隙間８ａ（図３参照）を介して断続的に配置されている。
【００３０】
このように案内レール８に隙間８ａが形成されていると、図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）、（ｂ）に示した当接部材７の走行ローラ１０は、案内レール８上を走行した際、この隙間８ａに落ちて嵌り込んでしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、図４（ａ）、（ｂ）に示したようにシリンダ機構６ａ側では当接部材７の移動方向（走行方向）に沿って走行ローラ１０を三つ設け、図５（ａ）、（ｂ）に示したシリンダ機構６ｂ側では当接部材７の移動方向（走行方向）に沿って走行ローラ１０を二つ設けている。
【００３１】
そして、これら複数の走行ローラ１０の最外部に位置する二つの走行ローラ１０間の距離を、該走行ローラ１０が直接走行する案内レール８の隙間８ａのうち、最も長さが長い隙間８ａの長さより大きくなるように設定し、各走行ローラ１０を配置している。これにより、当接部材７に連結する複数の走行ローラ１０は、図３中に二点鎖線で示すように、隙間８ａ上を通過する際にも、少なくとも一つが案内レール８上に位置しているため、全ての走行ローラ１０が隙間８ａに落ちて嵌り込んでしまうことがない。従って、当接部材７は、その走行ローラ１０によって案内レール８上を安定して走行するようになっている。
【００３２】
また、このように当接部材７に走行ローラ１０を設け、プッシャー５を進退させた際に該走行ローラ１０が案内レール８上を走行するようにしたので、プッシャーシリンダーに片持ち状に保持されたプッシャー５の先端側（当接部材７側）が、自重によって垂れ下がってしまうのを防止することができる。すなわち、当接部材７を走行ローラ１０および案内レール８で支持することにより、当接部材７の垂れ下がりを防止することができる。
【００３３】
図２に示すように加熱室用昇降室１ｂは、中間搬送室１から加熱室２ａに搬入する被処理物Ｘ、あるいは加熱室２ａから中間搬送室１に搬出された被処理物Ｘを収容する部屋である。この加熱室用昇降室１ｂは、加熱室２ａの開閉可能とされた床部２ａ１を収容可能に形成されており、床部２ａ１ごとトレーＴ上に載置された被処理物Ｘを収容する。この床部２ａ１は、加熱室用昇降室１ｂごとに設けられる加熱室用昇降機構１２によって昇降される。また、各加熱室用昇降室１ｂの側壁には、前記水平搬送装置４の、他方のシリンダ機構６ｂが取り付けられている。
【００３４】
このような中間搬送室１では、加熱室用昇降室１ｂの上方に加熱装置２が設けられ、中央室１ａの下方に冷却装置３が設けられている。すなわち、本実施形態では、中間搬送室１の上方に加熱装置２が設けられ、中間搬送室１の下方に冷却装置３が設けられている。
【００３５】
なお、中間搬送室１に対しては、中間搬送室１の内部に雰囲気形成ガスを供給するための不図示のガス供給装置が接続されている。これによって中間搬送室１には、例えば雰囲気形成ガスとして窒素ガスが供給される。また、中間搬送室１に加えて、冷却装置３の後述する冷却室３ａにも同様に雰囲気形成ガスが供給される。また、中間搬送室１に対しては、中間搬送室１の内部を真空引きするための不図示の真空ポンプも接続されている。
【００３６】
加熱装置２は、加熱室２ａとヒータ２ｂとを備えている。加熱室２ａは、被処理物Ｘの加熱処理を行う円筒形状の部屋であり、各加熱室用昇降室１ｂの上方に設置されている。ヒータ２ｂは、加熱室２ａの内部に設けられており、これらヒータ２ｂが発熱することにより、加熱室２ａに収容された被処理物Ｘが加熱処理される。なお、ヒータ２ｂとしては、ニッケルクロム（Ｎｉ−Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）あるいは黒鉛を発熱体とする電熱ヒータや、高周波電力にて加熱を行うヒータ等を用いることができる。
【００３７】
また、加熱室２ａに対しては、加熱室２ａの内部に雰囲気形成ガスを供給するための不図示のガス供給装置が接続されている。加熱室２ａの内部には、例えば雰囲気形成ガスとして窒素ガス及びアセチレンガスが供給される。また、各加熱室２ａに対して、加熱室２ａの内部を真空引きするための不図示の加熱室用真空ポンプが接続されている。
【００３８】
中央室１ａの下方には、冷却装置３が取り付けられている。この中央室１ａの床部の中央部には、中央室１ａ（すなわち中間搬送室１）から冷却装置３の冷却室３ａへ連通する開口が設けられている。この開口は、開閉可能な上蓋１ｅによって閉塞可能とされている。この上蓋１ｅには、上面に前記案内レール８が形成されており、上蓋１ｅを介したトレーＴ（被処理物Ｘ）の移動が可能になっている。この上蓋１ｅは、不図示の上蓋昇降機構によって昇降される。
【００３９】
冷却装置３は、冷却室３ａと、ノズル３ｂ、ヘッダ管３ｃ及び昇降台３ｄを備えている。冷却室３ａは、液体粒子であるミストの潜熱により被処理物Ｘの冷却を行う熱処理室であり、中間搬送室１の中央室１ａの下方に接続されている。つまり、本実施形態においては、冷却室３ａの上方に被処理物Ｘの搬送が行われる中間搬送室１が設けられている。ノズル３ｂは、冷却室３ａの内部に複数設置されており、冷却室３ａ内にミストを噴霧する。ヘッダ管３ｃは、ノズル３ｂと接続されており、各ノズル３ｂに対して冷却液を供給する。
【００４０】
昇降台３ｄは、冷却室３ａ内において被処理物ＸがトレーＴごと載置されるものである。この昇降台３ｄは、不図示の冷却室用昇降機構によって昇降可能とされており、最も上昇した状態において、中央室１ａの床部の中央部に設けられた開口を閉塞する。なお、昇降台３ｄの上面には、昇降台３ｄが中央室１ａの床部の中央部に設けられた開口を閉塞したときに、中央室１ａ内に位置するように案内レール８が設けられている。
【００４１】
また、冷却装置３は、冷却室３ａから冷却液を回収すると共に回収した冷却液を再度冷却してヘッダ管３ｃに供給する不図示の冷却液回収供給装置や、冷却室３ａの内部を真空引きする真空ポンプ等も備えている。
【００４２】
このような構成の熱処理装置Ｓにおいて被処理物Ｘの熱処理を行う場合には、不図示の制御装置の制御の下で行われる。まず、中間搬送室１の中央室１ａにトレーＴに載置された状態で被処理物Ｘが搬入される。続いて、水平搬送装置４におけるシリンダ機構６ａによって被処理物Ｘを載置したトレーＴを押圧し、被処理物Ｘを載置した状態でトレーＴを加熱室用昇降室１ｂに水平搬送する。
【００４３】
すなわち、シリンダ機構６ａを作動させてプッシャー５を前進させ、その先端部の一対の当接部材７により、トレーＴを押圧する。すると、一対の当接部材７がトレーＴの周面における周方向の異なる二箇所に当接して押圧するので、トレーＴの位置ずれに起因してトレーＴに対する押圧位置が多少ずれたり、トレーＴに載置された被処理物Ｘの重心がトレーＴの中心からずれていても、トレーＴを直線方向前方の加熱室用昇降室１ｂに正確に搬送することができる。
【００４４】
このようにして被処理物ＸをトレーＴごと加熱室用昇降室１ｂに搬送したら、加熱室用昇降機構１２によって被処理物Ｘを加熱室２ａまで上昇させ、加熱装置２にて加熱処理を行う。
【００４５】
被処理物Ｘの加熱処理が終了したら、加熱室用昇降機構１２によって被処理物Ｘを加熱室用昇降室１ｂまで下降させる。このとき、上蓋昇降機構によって上蓋１ｅを上昇させておくとともに、冷却室用昇降機構によって昇降台３ｄを上昇させて中間搬送室１の中央室１ａに配置しておく。
【００４６】
次いで、加熱室用昇降室１ｂまで下降させた被処理物Ｘを、水平搬送装置４によって中央室１ａの昇降台３ｄ側に水平搬送する。すなわち、シリンダ機構６ｂを作動させてプッシャー５を前進させ、その先端部の一対の当接部材７により、トレーＴを押圧する。すると、一対の当接部材７がトレーＴの周面における周方向の異なる二箇所に当接して押圧するので、トレーＴを直線方向前方の昇降台３ｄ上に正確に搬送することができる。
【００４７】
次いで、冷却室用昇降機構によって昇降台３ｄを冷却室３ａの内部まで下降させ、上蓋昇降機構によって上蓋１ｅを閉じた後、冷却装置３によって被処理物Ｘの冷却処理を行う。そして、冷却処理を終了したら、上蓋昇降機構によって上蓋１ｅを上昇させ、さらに冷却室用昇降機構によって昇降台３ｄを上昇させる。
【００４８】
本実施形態の熱処理装置Ｓにおける水平搬送装置４にあっては、トレーＴを押圧するプッシャー５の先端部に、トレーＴの外周面における周方向の異なる箇所に当接するように当接部材７を配設したので、当接部材７が円盤状のトレーＴの外周面の異なる箇所に接して押圧するため、トレーＴの位置ずれに起因してトレーＴに対する押圧位置が多少ずれたり、トレーＴに載置された被処理物Ｘの重心がトレーＴの中心からずれていても、トレーＴを目的とする直線方向前方に正確に搬送することができる。従って、トレーＴが正確に搬送されないことによる、被処理物Ｘに対する加熱処理等が適切に行われなくなるのを防止することができる。
【００４９】
また、一対の当接部材７を案内する案内レール８を設け、一対の当接部材７に、案内レール８上を走行する走行ローラ１０を設けたので、プッシャーシリンダーに片持ち状に保持されたプッシャー５の先端側（当接部材７側）が、自重によって垂れ下がるのを防止することができる。よって、当接部材７をトレーＴに対して正確に当接させ、押圧することができる。
【００５０】
また、トレーＴが円盤状であり、このトレーＴの外周面における周方向の異なる二箇所に当接するように一対の当接部材７を配設したので、一対の当接部材７が円盤状のトレーＴの外周面の二箇所に接して同時に押圧するため、トレーＴの位置ずれに起因してトレーＴに対する押圧位置が多少ずれたり、トレーＴに載置された被処理物Ｘの重心がトレーＴの中心からずれていても、トレーＴを目的とする直線方向前方により正確に搬送することができる。
【００５１】
また、当接部材７に走行ローラ１０をその走行方向に複数設け、複数の走行ローラ１０の最外部に位置する二つの走行ローラ１０間の距離を、案内レール８の隙間８ａの長さより大きくなるように配置したので、当接部材７が案内レール８の隙間８ａ上を通過する際にも、少なくとも一つの走行ローラ１０が案内レール８上に位置しているため、全ての走行ローラ１０が隙間８ａに落ちて嵌り込んでしまうことを防止することができる。これにより、当接部材７を、その走行ローラ１０によって案内レール８上を安定して走行させることができる。
【００５２】
また、当接部材７の先端部に、該当接部材７の長さを調整する調整機構１１を設けているので、当接部材７間での、当接箇所の当接面の位置ずれを無くすことができる。従って、トレーＴを目的とする直線方向前方に、より正確に搬送することができる。
【００５３】
本実施形態の熱処理装置Ｓにあっては、前記の水平搬送装置４を備えているので、被処理物を載置したトレーＴを、目的とする直線方向前方の加熱装置２側に正確に搬送することができる。従って、被処理物Ｘに対して加熱処理を適切に行うことができる。
【００５４】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５５】
例えば、前記実施形態の水平搬送装置４では、二種類のシリンダ機構６ａ、シリンダ機構６ｂを備える装置構成を説明したが、いずれか一種のシリンダ機構のみを有する装置構成としてもよい。また、被搬送体（トレーＴ）の外周面における周方向の異なる二箇所に当接するように、一対の当接部材を配設したロッドを有するシリンダ機構であれば、前記シリンダ機構６ａ、シリンダ機構６ｂ以外の装置構成を採用することもできる。
【００５６】
また、前記実施形態においては、３つの加熱装置を有する熱処理装置Ｓに本発明を適用した例について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、加熱装置を１つまたは２つ、さらに４つ以上備える熱処理装置にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…中間搬送室（搬送室）、１ａ…中央室、１ｂ…加熱室用昇降室、２…加熱装置、２ａ…加熱室、４…水平搬送装置（熱処理装置用の搬送装置）、５…プッシャー（ロッド）、６ａ…シリンダ機構、６ｂ…シリンダ機構、７…当接部材、８…案内レール、８ａ…隙間、１０…走行ローラ、１１…調整機構、Ｓ…熱処理装置、Ｔ…トレー（被搬送体）、Ｘ…被処理物
【図１】
0006418832.tif 000002
【図２】
0006418832.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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