(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトの状況に関する第１の条件と、災害による被害状況に関する第２の条件と、を対応付けて記憶する条件記憶部と、
第１のレイヤに表示された第１の地図上におけるオブジェクトの状況が前記第１の条件を満たし、かつ、第２のレイヤに表示された第２の地図上における前記オブジェクトの位置における災害による被害状況が前記第１の条件に対応する前記第２の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記第１の条件および前記第２の条件の両方が満たされると判定された場合、前記オブジェクトに関する情報を通知する通知部と、
を有することを特徴とする相反情報抽出装置。
【請求項２】
前記第１の地図は、避難所の利用可否および利用状況を表示し、
前記第２の地図は、災害による被害状況を表示し、
前記条件記憶部は、地図上の避難所が利用可能または利用中であることを前記第１の条件として記憶し、また、災害による被害状況が避難所を利用できない程度であることを前記第２の条件として記憶し、
前記判定部は、前記第１の地図上の避難所が利用可能または利用中であり、かつ、前記避難所の前記第２の地図上の位置における災害による被害状況が避難所を利用できない程度であるか否かを判定し、
前記通知部は、前記判定部によって前記第１の条件および前記第２の条件の両方が満たされると判定された場合、前記避難所の情報および警告用のテキストメッセージを通知することを特徴とする請求項１に記載の相反情報抽出装置。
【請求項３】
前記条件記憶部は、地図上の避難所の利用可否を示すフラグが利用可能であることを示していること、または利用人数が所定数以上であることを前記第１の条件として記憶し、また、停電中であること、または浸水していることを前記第２の条件として記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の相反情報抽出装置。
【請求項４】
相反情報抽出装置が実行する相反情報抽出方法であって、
オブジェクトの状況に関する第１の条件と、災害による被害状況に関する第２の条件と、を対応付けて記憶する条件記憶部を参照し、第１のレイヤに表示された第１の地図上におけるオブジェクトの状況が前記第１の条件を満たし、かつ、第２のレイヤに表示された第２の地図上における前記オブジェクトの位置における災害による被害状況が前記第１の条件に対応する前記第２の条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記第１の条件および前記第２の条件の両方が満たされると判定された場合、前記オブジェクトに関する情報を通知する通知工程と、
を含んだことを特徴とする相反情報抽出方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１から３のいずれか１項に記載の相反情報抽出装置として機能させるための相反情報抽出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相反情報抽出装置、相反情報抽出方法および相反情報抽出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自治体や企業等において災害やサイバー攻撃等の危機に対応するためのシステムとして、ＷｅｂＥＯＣ（登録商標）が知られている。ＷｅｂＥＯＣは、災害対策室（ＥＯＣ：Emergency  Operations  Center）においてホワイトボードやメール、電話、ＦＡＸ等で共有されてきた災害対応の情報をＷｅｂ化し、災害対応を行う全ての部署および組織間で情報を集約し、管理し、共有することで状況認識の統一（ＣＯＰ：Common  Operational  Picture）を実現し、効率的な災害対策室の運営をサポートする。
【０００３】
また、ＷｅｂＥＯＣを基に構築されたシステムとして、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目を提示するＰｌａｎ画面、非定型業務についての重要度や進捗状況等の情報を管理するＤｏ画面、および、対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示するＳｅｅ画面によってＣＯＰを実現するシステムが知られている（例えば非特許文献１）。
【０００４】
また、地図を用いて情報を俯瞰的に表示する技術としては、地図上に複数のレイヤをオーバーレイして表示する技術（例えば非特許文献２）や、異なるレイヤ間での情報の相互関係を抽出する技術（例えば非特許文献３）が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】小阪  尚子、小山  晃、一ノ瀬  文明、爰川  知宏、前田  裕二、佐久間  秀一、野崎  貴裕、和田  茉莉、酒井  奈々、西村  聡明、杉山  昌弘、圖書  学、長田  正土、蓑輪  研二、「ＷｅｂＥＯＣを活用した危機管理情報マネジメント支援システム」、ＮＴＴ技術ジャーナルVol.27、No.3、2015.
【非特許文献２】“ＯｐｅｎＬａｙｅｒｓ３”［online］［2015年12月17日検索］、インターネット（http://openlayers.org）
【非特許文献３】市川  研一、蔵屋  孝、「快適で効率的なクルマの移動をサポートする交通渋滞予測技術」、ＮＴＴ技術ジャーナルVol.19、No.3、2007.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の危機対応のためのシステムには、地図を用いて情報を俯瞰的に表示する際に、異なる地図に含まれる情報の相互関係を自動的に抽出することができない場合があり、また、迅速な状況把握を行うことができないという問題があった。
【０００７】
例えば、災害対応においては、時間の経過とともに重視する情報項目が変化するため、経過に応じて地図に掲載すべき情報が変化する。このような場合、従来技術では、全ての情報項目の相互関係を自動的に抽出することは困難であった。そのため、目視による状況確認を行う必要があり、迅速な状況把握を行うことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の相反情報抽出装置は、オブジェクトの状況に関する第１の条件と、災害による被害状況に関する第２の条件と、を対応付けて記憶する条件記憶部と、第１のレイヤに表示された第１の地図上におけるオブジェクトの状況が前記第１の条件を満たし、かつ、第２のレイヤに表示された第２の地図上における前記オブジェクトの位置における災害による被害状況が前記第１の条件に対応する前記第２の条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記第１の条件および前記第２の条件の両方が満たされると判定された場合、前記オブジェクトに関する情報を通知する通知部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の相反情報抽出方法は、オブジェクトの状況に関する第１の条件と、災害による被害状況に関する第２の条件と、を対応付けて記憶する条件記憶部を参照し、第１のレイヤに表示された第１の地図上におけるオブジェクトの状況が前記第１の条件を満たし、かつ、第２のレイヤに表示された第２の地図上における前記オブジェクトの位置における災害による被害状況が前記第１の条件に対応する前記第２の条件を満たすか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によって前記第１の条件および前記第２の条件の両方が満たされると判定された場合、前記オブジェクトに関する情報を通知する通知工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地図を用いて情報を俯瞰的に表示する際に、異なる地図に含まれる情報の相互関係を自動的に抽出することができ、迅速な状況把握が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、危機対応システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る地図情報管理装置および相反情報抽出装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、相反条件を満たすオブジェクトについて説明するための図である。
【図４】図４は、オブジェクトの属性情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る相反情報抽出装置の設定部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る相反情報抽出装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、プログラムが実行されることにより相反情報抽出装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願に係る相反情報抽出装置、相反情報抽出方法および相反情報抽出プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
［危機対応システムの概要］
本発明の相反情報抽出装置は、危機対応システムに含まれる装置、または危機対応システムの１つの機能として実現されてもよい。ここで、まず図１を用いて危機対応システムについて説明する。図１は、危機対応システムの概要を説明するための図である。
【００１４】
図１に示すように、危機対応システム１は、ネットワーク２を介して、対策本部３および担当部局４と接続されている。なお、ネットワーク２は、接続される各装置が相互に通信可能に構成されていればよく、例えばインターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等で構成することができる。
【００１５】
また、対策本部３および担当部局４には、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等のクライアント端末が備えられており、ユーザは、各クライアント端末のＷｅｂブラウザ等を介して、危機対応システム１から提供される情報の参照や、危機対応システム１への情報の送信等を行うことができる。
【００１６】
危機対応システム１は、定型業務に関する情報および非定型業務に関する情報を管理する。ここで、定型業務に関する情報としては、例えば必要な情報を埋めるためのガイドである情報収集様式（テンプレート）がある。一方、非定型業務に関する情報としては、例えば自由記述に対して経験者により情報の重要度、優先度、情報種別等が付与された活動ログがある。
【００１７】
危機対応システム１は、対策本部３および担当部局４に備えられたクライアント端末に、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目を提示するＰｌａｎ画面、非定型業務についての重要度や進捗状況等の情報を管理するＤｏ画面、および対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示するＳｅｅ画面を表示させる。なお、本発明の相反情報抽出装置は、特にＳｅｅ画面に関する機能を提供する。
【００１８】
［第１の実施形態の構成］
まず、図２を用いて第１の実施形態の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る地図情報管理装置および相反情報抽出装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、地図情報管理装置５０および相反情報抽出装置１０は、危機対応システム１に含まれており、データ通信が可能なネットワーク２によって対策本部３のクライアント端末３０および各担当部局４のクライアント端末４０と接続されている。
【００１９】
まず、地図情報管理装置５０について説明する。地図情報管理装置５０は、地図情報を記憶し、また記憶している地図情報を表示する。このとき、地図情報管理装置５０は、複数の地図を重ねてオーバーレイ表示することもできる。図２に示すように、地図情報管理装置５０は、記憶部５１および制御部５２を有する。また、記憶部５１は地図情報記憶部５１１を有する。また、制御部５２は、地図合成部５２１および地図表示部５２２を有する。
【００２０】
地図情報記憶部５１１は地図情報を記憶する。地図情報には、地図および地図に関する情報が含まれる。地図情報記憶部５１１は、表示する情報が異なる複数の種類の地図を記憶する。例えば、地図情報記憶部５１１は、特に危機対応のために利用される地図として、避難所の配置を表す地図、地形図、停電地域を表す地図等を記憶する。
【００２１】
また、地図に関する情報には、オブジェクトを識別するＩＤ、オブジェクトの種類、オブジェクトの位置、オブジェクトの属性情報、所定の位置または領域の属性情報等が含まれる。
【００２２】
地図合成部５２１は、複数の地図を複数の異なるレイヤ上に表示させ、レイヤを重ね合わせることで地図の合成を行う。そして、地図表示部５２２は、地図情報記憶部５１１に記憶されている地図および地図に関する情報、または地図合成部５２１によって合成された地図および地図に関する情報を表示する。
【００２３】
なお、地図情報管理装置５０によって記憶され、または表示される地図および地図に関する情報は、相反情報抽出装置１０を含む危機対応システム１の各装置および各機能、またはネットワーク２を介して接続されている各クライアント端末から参照することができる。
【００２４】
第１の実施形態においては、地図情報管理装置５０が相反情報抽出装置１０に地図情報を提供することとしているが、相反情報抽出装置１０に地図情報を提供する方法は、地図情報管理装置５０を利用するものに限られず、既知の任意の方法であってもよい。
【００２５】
次に、相反情報抽出装置１０について説明する。相反情報抽出装置１０は、地図情報管理装置５０から取得した異なるレイヤ上に表示された複数の地図情報を基に相反要素を抽出する。相反要素とは、レイヤ上の地図のオブジェクトであって、当該オブジェクトの状態と他のレイヤ上の同地点の情報との関係が相反条件を満たすオブジェクトである。
【００２６】
図２に示すように、相反情報抽出装置１０は、記憶部１１および制御部１２を有する。また、記憶部１１は条件記憶部１１１を有する。また、制御部１２は、設定部１２１、判定部１２２および通知部１２３を有する。
【００２７】
条件記憶部１１１は相反条件を記憶する。相反条件は、例えば、オブジェクトの状況に関する第１の条件、および災害による被害状況に関する第２の条件の組み合わせである。また、設定部１２１は、条件記憶部１１１への相反条件の登録や、条件記憶部１１１に記憶されている相反条件の変更を受け付ける。なお、以降の説明において、第１の条件を判定対象条件、第２の条件を相反判定条件と呼ぶ場合がある。
【００２８】
例えば、停電中の避難所は開設できないこととなっている場合に、判定対象条件を「避難所が開設していること」、相反判定条件を「停電中であること」とすることができる。また、停電中でない避難所は開設することとなっている場合に、判定対象条件を「避難所が開設していないこと」、相反判定条件を「停電中でないこと」とすることができる。
【００２９】
判定部１２２は、地図情報管理装置５０から取得した地図情報および条件記憶部１１１に記憶されている相反条件を参照し、オブジェクトが相反条件を満たすか否かを判定する。例えば、判定部１２２は、第１のレイヤに表示された第１の地図上におけるオブジェクトの状況が第１の条件を満たし、かつ、第２のレイヤに表示された第２の地図上における当該オブジェクトの位置における災害による被害状況が第１の条件に対応する第２の条件を満たすか否かを判定する。
【００３０】
そして、通知部１２３は、判定部１２２によって第１の条件および第２の条件の両方が満たされると判定された場合、当該オブジェクトに関する情報を通知する。通知部１２３は、例えば電子メールや掲示板等の外部システムに、相反条件を満たすと判定されたオブジェクトの情報を含んだテキストメッセージを送信することで通知を行う。
【００３１】
また、通知部１２３が通知の対象とするオブジェクトは、設定等により任意に選択できるようにしてもよい。例えば、ユーザが行っている業務に直接関係しない相反条件を満たすオブジェクトであって、当該ユーザが参照しているオーバーレイ表示上に含まれないオブジェクトについては、当該ユーザに通知しないようにしてもよい。
【００３２】
図３を用いて、相反条件を満たすオブジェクトについて説明するとともに、具体的な相反条件の判定の例を説明する。図３は、相反条件を満たすオブジェクトについて説明するための図である。図３の例では、それぞれに地図が表示されたレイヤ１〜レイヤｎが重ねられて表示されている。
【００３３】
このとき、レイヤ１に表示された地図５０ａは、地形図である。また、レイヤ２に表示された地図５０ｂ、およびレイヤ３に表示された地図５０ｃは、災害による被害状況を表示する。また、レイヤｎに表示された地図５０ｎは、避難所の利用可否および利用状況を表示する。
【００３４】
また、条件記憶部１１１は、地図上の避難所が利用可能または利用中であることを第１の条件として記憶し、また、災害による被害状況が避難所を利用できない程度であることを第２の条件として記憶する。具体的には、条件記憶部１１１は、地図上の避難所の利用可否を示すフラグが利用可能であることを示していること、または利用人数が所定数以上であることを第１の条件として記憶し、また、電力が供給されていないこと、または浸水していることを第２の条件として記憶する。
【００３５】
判定部１２２は、第１の地図上の避難所が利用可能または利用中であり、かつ、当該避難所の第２の地図上の位置における災害による被害状況が避難所を利用できない程度であるか否かを判定する。
【００３６】
判定手順について具体的に説明する。まず、図４を用いて、地図情報記憶部５１１が記憶する地図５０ｎの地図情報について説明する。図４は、オブジェクトの属性情報の一例を示す図である。
【００３７】
図４に示すように、地図情報記憶部５１１は、地図５０ｎについて、避難所を識別するＩＤであるオブジェクトＩＤ、避難所の名称であるオブジェクト名、避難所の位置を北緯および東経で表した位置情報、避難所の開設状況を表す開設状況、避難所の避難者数を表す避難者数を記憶している。このように、地図情報記憶部５１１は、位置情報を属性情報の一部として記憶している。また、開設状況は、避難所の利用可否を示すフラグであり、ＯＮの場合は利用可能であることを示している。
【００３８】
また、地図情報記憶部５１１は、地図５０ｃについて、北緯および東経で示される座標ごとの属性情報として、停電中であるか否かを記憶している。また、地図情報記憶部５１１は、地図５０ｂについて、北緯および東経で示される座標ごとの属性情報として、浸水しているか否かを記憶している。
【００３９】
まず、判定部１２２は、第１の地図、すなわち判定対象の地図として避難所開設状況を表す地図５０ｎを選択する。そして、判定部１２２は、地図５０ｎ上のオブジェクトＩＤが００１である避難所、すなわち避難所Ａについて、属性情報を取得する。このとき、判定部１２２は、避難所Ａの位置情報として、座標（Ｎ３５°３９′４０″，Ｅ１３５°３９′１０″）を取得する。
【００４０】
次に、判定部１２２は、第２の地図、すなわち参照対象の地図として、停電地域を表す地図５０ｃを選択する。そして、判定部１２２は、地図５０ｃ上の座標（Ｎ３５°３９′４０″，Ｅ１３５°３９′１０″）の属性情報、つまり当該位置が停電中であるか否かを取得する。
【００４１】
判定部１２２は、複数の地図を参照対象の地図として選択してもよい。例えば、判定部１２２は、参照対象の地図として、停電地域を表す地図５０ｃに加えて、浸水地域を表す地図５０ｂを選択することができる。このとき、判定部１２２は、地図５０ｂ上の座標（Ｎ３５°３９′４０″，Ｅ１３５°３９′１０″）の属性情報、つまり当該位置が浸水しているか否かを取得する。
【００４２】
ここで、条件記憶部１１１から第１の条件、すなわち判定対象条件、および第２の条件、すなわち相反判定条件を取得する。ここで、判定対象条件が「開設状況がＯＮ、または避難者数が１０人以上」、相反判定条件が「停電中、または浸水している」であるとする。
【００４３】
このとき、避難所Ａの地図５０ｎにおける開設状況がＯＮであるため、地図５０ｃから取得した属性情報が停電中であることを示している場合、判定部１２２は避難所Ａが相反条件を満たしていると判定する。そして、通知部１２３は、「避難所Ａは開設中ですが、停電中です。」という避難所の名称を含んだ警告用のテキストメッセージを通知する。
【００４４】
同様に、オブジェクトＩＤが００２である避難所、すなわち避難所Ｂについて同様に地図５０ｃおよび５０ｂから属性情報を取得した場合、避難所Ｂの地図５０ｎにおける「避難者数」が３５人であるため、例えば地図５０ｂから取得した情報が浸水していることを示している場合、判定部１２２は避難所Ｂが相反条件を満たしていると判定する。そして、通知部１２３は、「避難所Ｂは避難者が１０人以上いますが、浸水しています。」という避難所の名称を含んだ警告用のテキストメッセージを通知する。
【００４５】
［第１の実施形態の処理］
ここで、第１の実施形態の処理について説明する。まず、図５を用いて、相反条件の設定について説明する。図５は、第１の実施形態に係る相反情報抽出装置の設定部の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
まず、図５に示すように、設定部１２１は、判定対象条件の設定を受け付け、判定対象条件を条件記憶部１１１に記憶させる（ステップＳ１１）。次に、設定部１２１は、相反判定条件の設定を受け付け、相反判定条件を条件記憶部１１１に記憶させる（ステップＳ１２）。
【００４７】
次に、図６を用いて、相反条件の判定について説明する。図６は、第１の実施形態に係る相反情報抽出装置の処理の流れを示すフローチャートである。まず、図６に示すように、判定部１２２は、複数の異なるレイヤに表示された地図の中から、判定対象の地図を選択する（ステップＳ２１）。そして、判定部１２２は、判定対象の地図からオブジェクトを選択し、選択したオブジェクトの属性情報および位置情報を取得する（ステップＳ２２）。
【００４８】
さらに、判定部１２２は、複数の異なるレイヤに表示された地図の中から、参照対象の地図を選択する（ステップＳ２３）。そして、判定部１２２は、選択したオブジェクトの
参照対象の地図上の位置における属性情報を取得する（ステップＳ２４）。
【００４９】
そして、判定部１２２は、条件記憶部１１１に記憶されている判定対象条件および相反判定条件を参照し（ステップＳ２５）、オブジェクトが相反条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２６）。具体的に、判定部１２２は、選択したオブジェクトの属性情報が判定対象条件を満たし、選択したオブジェクトの参照対象の地図上の位置における属性情報が相反判定条件を満たす場合に、当該オブジェクトが相反条件を満たすと判定する。
【００５０】
このとき、判定部１２２によって選択したオブジェクトが相反条件を満たすと判定された場合（ステップＳ２６、Ｙｅｓ）、通知部１２３は、当該オブジェクトに関する情報を通知し（ステップＳ２７）、処理を終了する。通知部１２３は、例えば当該オブジェクトの名称および警告用のテキストメッセージを電子メールや掲示板等の外部システムに送信する。
【００５１】
また、判定部１２２によって選択したオブジェクトが相反条件を満たすと判定されなかった場合（ステップＳ２６、Ｎｏ）は、処理を終了する。なお、判定部１２２は、処理を終了せずに、ステップＳ２２へ戻り、判定対象の地図上の他のオブジェクトをさらに選択してもよい。
【００５２】
［第１の実施形態の効果］
条件記憶部１１１は、オブジェクトの状況に関する第１の条件と、災害による被害状況に関する第２の条件と、を対応付けて記憶する。そして、判定部１２２は、第１のレイヤに表示された第１の地図上におけるオブジェクトの状況が第１の条件を満たし、かつ、第２のレイヤに表示された第２の地図上における当該オブジェクトの位置における災害による被害状況が第１の条件に対応する第２の条件を満たすか否かを判定する。そして、通知部１２３は、判定部１２２によって第１の条件および第２の条件の両方が満たされると判定された場合、当該オブジェクトに関する情報を通知する。
【００５３】
このように、本発明の第１の実施形態によれば、ユーザは、目視によらずに第１の地図および第２の地図に含まれる情報の相反状況を知ることができる。そのため、第１の実施形態によれば、地図を用いて情報を俯瞰的に表示する際に、異なる地図に含まれる情報の相互関係を自動的に抽出でき、迅速な状況把握が可能になる。
【００５４】
また、第１の地図が避難所の利用可否および利用状況を表示し、第２の地図が災害による被害状況を表示する場合に、条件記憶部１１１は、地図上の避難所が利用可能または利用中であることを第１の条件として記憶し、また、災害による被害状況が避難所を利用できない程度であることを第２の条件として記憶するようにしてもよい。この場合、判定部１２２は、第１の地図上の避難所が利用可能または利用中であり、かつ、当該避難所の第２の地図上の位置における災害による被害状況が避難所を利用できない程度であるか否かを判定する。そして、通知部１２３は、判定部１２２によって第１の条件および第２の条件の両方が満たされると判定された場合、当該避難所の情報および警告用のテキストメッセージを通知する。
【００５５】
具体的に、例えば、条件記憶部１１１は、地図上の避難所の利用可否を示すフラグが利用可能であることを示していること、または利用人数が所定数以上であることを第１の条件として記憶し、また、停電中であること、または浸水していることを第２の条件として記憶するようにしてもよい。これにより、災害対策本部では、複数の地図を目視によって確認する必要がなくなるため、迅速な状況把握と対策を行うことができる。
【００５６】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００５７】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
［プログラム］
一実施形態として、相反情報抽出装置は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の相反情報抽出を実行する相反情報抽出プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の相反情報抽出プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を相反情報抽出装置として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【００５９】
また、相反情報抽出装置は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の相反情報抽出に関するサービスを提供するサーバ装置として実装することもできる。例えば、相反情報抽出装置は、地図情報を入力とし、テキストメッセージを出力とする相反情報抽出サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、相反情報抽出装置は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の相反情報抽出に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００６０】
図７は、プログラムが実行されることにより相反情報抽出装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００６１】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００６２】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、相反情報抽出装置１０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、相反情報抽出装置１０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００６４】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  危機対応システム
２  ネットワーク
３  対策本部
４  担当部局
１０  相反情報抽出装置
１１、５１  記憶部
１２、５２  制御部
３０、４０  クライアント端末
５０  地図情報管理装置
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｎ  地図
１１１  条件記憶部
１２１  設定部
１２２  判定部
１２３  通知部
５１１  地図情報記憶部
５２１  地図合成部
５２２  地図表示部
【図１】
0006423379.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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