(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給する現像ローラーと、
前記像担持体に前記現像ローラーが当接する当接位置と、前記像担持体から前記現像ローラーが離間する離間位置との間で、前記現像ローラーを移動させる移動機構とを備え、
前記移動機構は、
前記現像ローラーの回転軸を回転自在に支持するとともに、前記現像ローラー及び前記移動機構を覆うハウジングに揺動自在に支持される軸受部と、
前記軸受部を前記像担持体に接近する方向に押圧する押圧部材と、
前記ハウジングに、前記現像ローラーの軸方向における往復移動が可能に設けられたシャフト部材と、
前記シャフト部材を前記軸方向における一方向に付勢する付勢部材と、
前記軸受部と前記シャフト部材とを連結し、前記付勢部材の前記一方向への付勢力により、前記押圧部材による押圧に抗して、前記軸受部を前記像担持体から離間する方向に付勢し、前記シャフト部材の前記一方向とは反対方向への移動に応じて、前記付勢部材の付勢力の解放により、前記押圧部材の押圧に従って前記軸受部を前記像担持体に接近する方向に移動させる線材とを備える現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラーに前記現像剤を供給し、前記現像ローラーに対向して平行な姿勢で、前記像担持体とは反対側となる位置に配設されたマグローラーを更に備え、
前記軸受部は、更に前記マグローラーを回転自在に支持して、当該マグローラーの回転軸を前記揺動の回転軸とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記線材は、可撓性を有する素材により形成され、前記軸受部と前記像担持体との接離方向に延びる第１線部と、前記第１線部から曲折して前記マグローラーに近接して配置された前記シャフト部材に向かって延びる第２線部と、前記第２線部から曲折して当該曲折部から前記軸方向に延びる第３線部とを有し、
前記ハウジングには、前記第１線部及び第２線部間の前記曲折部を支持する支持部が設けられ、
前記第３線部の先端部は、前記シャフト部材に取り付けられ、
前記シャフト部材は、前記軸方向において、前記線材を緊張させた状態で維持するホームポジションから、前記第３線部の前記先端部から前記第２線部及び第３線部間の前記曲折部に向かって移動するときに、前記線材を撓ませて、前記押圧部材の押圧に従って前記軸受部を前記像担持体に接近する方向に移動可能な状態とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記シャフト部材の一端部が前記ハウジングから露出されており、当該露出した部分が前記軸方向に押圧されることで、当該シャフト部材が、前記第３線部の前記先端部から前記第２線部及び第３線部間の前記曲折部に向かって移動する構成とされた請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記軸受部は、前記現像ローラーの両端部にそれぞれ設けられ、
前記線材は前記２つの軸受部にそれぞれ設けられ、当該各線材の前記第３線部の前記先端部が前記シャフト部材に取り付けられている請求項３又は請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置と、
前記現像ローラーから前記現像剤の供給を受ける前記像担持体と、
前記像担持体の表面を露光して前記静電潜像を生成する露光装置と、
前記現像ローラーからの前記現像剤の供給により前記静電潜像が現像されてなるトナー画像を前記像担持体から転写部材に転写させる転写装置と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関し、特に、現像ローラーを像担持体に対して接離させる機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラム（像担持体）上に形成された静電潜像に、現像ローラーにより現像剤を供給してトナー像を生成する現像装置が設けられている。この現像装置では、上記現像剤の供給を可能にするために、感光体ドラムに対して現像ローラーが接触する程度に近接した状態に配置されるが、メンテナンス時等に感光体ドラムを破損させることなく現像装置の取り外しを可能にするために、現像ローラーを、感光体ドラムに近接した状態から離間した位置に移動させる機構が設けられている。
【０００３】
下記特許文献１及び特許文献２には、現像ローラーと一体に回転可能に装着されたアーム部材と、現像ローラーの軸方向に沿って移動可能に配置され、軸方向に移動する際にアーム部材を現像ローラーと一体に回転させるシャフト部材とで構成された現像ローラーの移動機構が示されている。また、特許文献３には、摺動補助部材により、上記シャフト部材を円滑に摺動させる現像ローラー移動機構が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９４３８６号公報
【特許文献２】特開２００８−９２９５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３７８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に示される機構の場合、現像ローラーを感光体ドラムに押圧する力の如何や、アーム部材及びシャフト部材等の部品寸法の公差や組み立て誤差等により、上記シャフト部材に加わる負荷が大きくなる場合がある。このような場合、シャフト部材が円滑に移動せず、感光体ドラムに対して現像ローラーを接触又は離間させる動作を安定して行えないおそれがあった。また、特許文献３に示される機構の場合は、摺動補助部材はその寸法が小さく組立にくいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、構成を複雑にせずに組立性に優れ、像担持体に対する現像ローラーの接離動作をより円滑に行えるようにして、ドラムユニット及び現像装置の交換時の作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る現像装置は、像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給する現像ローラーと、
前記像担持体に前記現像ローラーが当接する当接位置と、前記像担持体から前記現像ローラーが離間する離間位置との間で、前記現像ローラーを移動させる移動機構とを備え、
前記移動機構は、
前記現像ローラーの回転軸を回転自在に支持するとともに、前記現像ローラー及び前記移動機構を覆うハウジングに揺動自在に支持される軸受部と、
前記軸受部を前記像担持体に接近する方向に押圧する押圧部材と、
前記ハウジングに、前記現像ローラーの軸方向における往復移動が可能に設けられたシャフト部材と、
前記シャフト部材を前記軸方向における一方向に付勢する付勢部材と、
前記軸受部と前記シャフト部材とを連結し、前記付勢部材の前記一方向への付勢力により、前記押圧部材による押圧に抗して、前記軸受部を前記像担持体から離間する方向に付勢し、前記シャフト部材の前記一方向とは反対方向への移動に応じて、前記付勢部材の付勢力の解放により、前記押圧部材の押圧に従って前記軸受部を前記像担持体に接近する方向に移動させる線材とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、構成を複雑にせずに組立性に優れ、像担持体に対する現像ローラーの接離動作をより円滑に行えるようにして、ドラムユニット及び現像装置の交換時の作業性を向上させることができる。例えば、これにより、サービスマンによる現像装置の交換作業が容易になるのみでなく、ユーザーレベルでも現像装置の交換作業を簡単に行え、作業時間も短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像装置を有する画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】現像装置の斜視図である。
【図３】現像装置を図２とは別方向から視認した斜視図である。
【図４】現像装置の側断面図である。
【図５】現像ローラーの移動機構を示す斜視図である。
【図６】現像ローラーの移動機構を図５とは別方向から視認した状態を示す斜視図である。
【図７】現像ローラー及びマグローラーの軸受部を示す斜視図である。
【図８】現像ローラー及びマグローラーの軸受部を示す側面図である。
【図９】（Ａ）は一方の軸受部側のハウジングにおけるワイヤー部材の取付を示す斜視図、（Ｂ）は一方の軸受部側のハウジングにおけるワイヤー部材の取付を（Ａ）とは別の角度から示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は他方の軸受部側のハウジングにおけるワイヤー部材の取付を示す斜視図、（Ｂ）は軸受部側のハウジングにおけるワイヤー部材の取付を（Ａ）とは別の角度から示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る現像装置及びこれを備えた画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る現像装置を有する画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【００１１】
本発明の一実施形態にかかる画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、及びファクシミリ機能のような複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置１は、装置本体１１に、操作部４７、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、及び画像読取部５等を備えて構成されている。
【００１２】
操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理について操作者から画像形成動作実行指示や原稿読取動作実行指示等の指示を受け付ける。
【００１３】
画像形成装置１が原稿読取動作を行う場合、原稿給送部６により給送されてくる原稿、又は原稿載置ガラス１６１に載置された原稿の画像を画像読取部５が光学的に読み取り、画像データを生成する。画像読取部５により生成された画像データは、内蔵ＨＤＤ又はネットワーク接続されたコンピューター等に保存される。
【００１４】
画像形成装置１が画像形成動作を行う場合は、原稿読取動作により生成された画像データ、又はネットワーク接続されたコンピューターから受信した画像データ、又は内蔵ＨＤＤに記憶されている画像データ等に基づいて、画像形成部１２が、給紙部１４から給紙される記録媒体としての記録紙Ｐにトナー像を形成する。画像形成部１２の画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋは、感光体ドラム１２１と、感光体ドラム１２１へトナーを供給する現像装置１２２と、トナーを収容するトナーカートリッジ（不図示）と、帯電装置１２３と、露光装置１２４と、１次転写ローラー１２６とをそれぞれ備えている。
【００１５】
カラー印刷を行う場合、画像形成部１２のマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー用の画像形成ユニット１２Ｙ及びブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋは、それぞれに、画像データを構成するそれぞれの色成分からなる画像に基づいて、帯電、露光及び現像の工程により感光体ドラム１２１上にトナー像を形成し、トナー像を１次転写ローラー１２６により、駆動ローラー１２５Ａ及び従動ローラー１２５Ｂに張架されている中間転写ベルト１２５上に転写させる。
【００１６】
中間転写ベルト１２５は、その外周面にトナー像が転写される像担持面が設定され、感光体ドラム１２１の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５Ａによって駆動される。中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１と同期しながら、駆動ローラー１２５Ａと従動ローラー１２５Ｂとの間を無端走行する。
【００１７】
中間転写ベルト１２５上に転写される各色のトナー画像は、転写タイミングを調整して中間転写ベルト１２５上で重ね合わされ、カラーのトナー像となる。２次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像を、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５Ａとのニップ部Ｎにおいて、給紙部１４から搬送路１９０を搬送されてきた記録紙Ｐに転写させる。この後、定着部１３が、記録紙Ｐ上のトナー像を熱圧着により記録紙Ｐに定着させる。定着処理の完了したカラー画像形成済みの記録紙Ｐは、排出トレイ１５１に排出される。
【００１８】
従動ローラー１２５Ｂに張架された中間転写ベルト１２５部分には、クリーニング装置（清掃部）７０が設けられている。当該クリーニング装置７０は、中間転写ベルト１２５の外周面上に残存するトナーを回収する。
【００１９】
次に、上記各色の画像形成ユニットに備えられている現像装置１２２の構成を説明する。図２は現像装置１２２の斜視図である。図３は現像装置１２２を図２とは別方向から視認した斜視図である。図４は、現像装置１２２の側断面図である。なお、各色の画像形成ユニットに備えられている現像装置１２２は互いに同様の構成である。
【００２０】
現像装置１２２は、外形ケースをなすハウジング２０を有する。ハウジング２０は、内部にトナー（現像剤の一例。二成分トナーであってもよい。その場合はトナー及びキャリア）を貯留する。現像装置１２２は、ハウジング２０内に、第１スパイラルフィーダー２１と、第２スパイラルフィーダー２２と、マグローラー２３と、現像ローラー２４とを備える。
【００２１】
第１スパイラルフィーダー２１は、図略のトナーコンテナーから補給されたトナーを攪拌しながらその回転軸方向に搬送する。第２スパイラルフィーダー２２は、この第１スパイラルフィーダー２１から受け渡されるトナーをその回転軸方向であって、第１スパイラルフィーダー２１による搬送方向とは逆向きに搬送する。マグローラー２３は、第２スパイラルフィーダー２２によって搬送されるトナーを磁力により回収して現像ローラー２４に供給する。現像ローラー２４は、マグローラー２３から搬送されてくるトナーを受け取って感光体ドラム１２１の周面の潜像領域に供給する。
【００２２】
現像ローラー２４は、例えばマグネットローラー２４１と現像スリーブ２４２とを備える。現像スリーブ２４２は、マグネットローラー２４１に外装されている。現像スリーブ２４２は、感光体ドラム１２１の表面及びマグローラー２３に隣接する位置に配置される。現像スリーブ２４２及びマグローラー２３は、後述する軸受部１０１により、回転自在に軸支されている。軸受部１０１は、ハウジング２０に対して揺動可能に取り付けられている。現像スリーブ２４２は、アルミニウム等の非磁性材料で円筒状に形成され、その表面粗さＲｚが例えば１０ｍμ以下に仕上げられる。
【００２３】
マグネットローラー（磁性体）２４１は、現像スリーブ２４２内に固設される永久磁石である。マグネットローラー２４１は、Ｓ極とＮ極が周方向に交互に配列された複数の磁極を有し、現像スリーブ２４２に向けて磁界を発生する。また、現像ローラー２４は、後述する軸受部１０１により、ハウジング２０の開口から露出している。現像ローラー２４は、像担持体である感光体ドラム１２１に当接する状態が保たれる（但し、厳密には僅かな一定の間隔を有して対向している状態）。現像ローラー２４が感光体ドラム１２１に対向する領域は、現像スリーブ２４２上に担持されているトナーを感光体ドラム１２１に向けて供給するための現像領域となる。例えば現像スリーブ２４２には、トナーを感光体ドラム１２１に供給するために、直流に交流を重畳した現像バイアスが印加される。
【００２４】
現像スリーブ２４２の周面に担持されたトナーは、現像スリーブ２４２の回転（図４の矢印方向の回転）により、上記現像領域に向けて搬送される。現像スリーブ２４２に現像バイアスが印加されることにより、上記現像領域において現像スリーブ２４２と感光体ドラム１２１との間に電位差が発生し、現像スリーブ２４２上のトナーは感光体ドラム１２１に移動し、感光体ドラム１２１上の静電潜像はトナー像に現像される。
【００２５】
次に、現像装置１２２において現像ローラー２４を感光体ドラム１２１に対して接離させる移動機構を、上記図２及び図３と、更に新たな図５乃至図８を参照して説明する。図５は現像ローラー２４の移動機構を示す斜視図である。図６は現像ローラー２４の移動機構を図５とは別方向から視認した状態を示す斜視図である。図７は、現像ローラー２４及びマグローラー２３の軸受部を示す斜視図である。図８は現像ローラー２４及びマグローラー２３の軸受部を示す側面図である。
【００２６】
移動機構１００は、感光体ドラム１２１に対して現像ローラー２４が当接する当接位置と、感光体ドラム１２１から現像ローラー２４が離間する離間位置との間で、現像ローラー２４を移動させる機構である。
【００２７】
移動機構１００は、軸受部１０１と、押圧部材１０２と、シャフト部材１０３と、付勢部材１０３２と、ワイヤー部材（線材の一例）１０４と、ガイド部２８とを備える。
【００２８】
軸受部１０１は、現像ローラー用軸受部１０１１により、現像ローラー２４を回転自在に支持する。軸受部１０１は、更に、マグローラー用軸受部１０１２により、マグローラー２３を回転自在に支持する。軸受部１０１は、当該マグローラー２３の回転軸を当該軸受部１０１の揺動の回転軸として、ハウジング２０に取り付けられている。
【００２９】
押圧部材１０２は、例えば、押しバネ等であり、一端部がハウジング２０に取り付けられ、他端部が軸受部１０１に取り付けられている。押圧部材１０２は、軸受部１０１を感光体ドラム１２１に接近する方向に押圧する。軸受部１０１は、押圧部材１０２による押圧を受けて、感光体ドラム１２１に対する接離方向（図８に示す矢印方向Ｃ，Ｄ）に、マグローラー２３の回転軸を前記揺動の回転軸として回動する。
【００３０】
シャフト部材１０３は、ハウジング２０に、現像ローラー２４の軸方向に往復移動可能に設けられている。
【００３１】
ワイヤー部材１０４は、可撓性を有する線状の素材からなり、その一端部が軸受部１０１に取り付けられ、他端部がシャフト部材１０３に取り付けられていることで、軸受部１０１とシャフト部材１０３とを連結している。
【００３２】
軸受部１０１は、現像ローラー２４及びマグローラー２３に対してその軸方向両端部となる位置にそれぞれ取り付けられている。ワイヤー部材１０４は、当該各軸受部１０１にそれぞれ取り付けられている。
【００３３】
図３に示すように、ハウジング２０の外壁部２０１には、シャフト部材１０３を上記軸方向に案内するガイド部２８が設けられている。ガイド部２８は、複数の上ガイド部２８１と、複数の下ガイド部２８２とを備える。
【００３４】
上ガイド部２８１は、図３において外壁部２０１から側方に突出した凸部形状とされる。複数の上ガイド部２８１が、外壁部２０１におけるシャフト部材１０３の配設位置に、上記軸方向に並べて設けられている。上ガイド部２８１は、その下面部が外壁部２０１に配設されたシャフト部材１０３の上面部に接触する位置に設けられている。
【００３５】
下ガイド部２８２も、図３において外壁部２０１から上方に突出した凸部形状とされる。複数の下ガイド部２８２は、外壁部２０１におけるシャフト部材１０３の配設位置に、上記軸方向に並べて設けられている。下ガイド部２８２は、その内側面部が外壁部２０１に配設されたシャフト部材１０３の外側部に接触する位置に設けられている。
【００３６】
このように、複数の上ガイド部２８１によりシャフト部材１０３の上面部が支持され、複数の下ガイド部２８２によりシャフト部材１０３の外側部が支持される。当該両部材による支持により、シャフト部材１０３は、外壁部２０１上において上記軸方向にスライド移動自在に案内されている。
【００３７】
さらに、シャフト部材１０３には、付勢部材１０３２が取り付けられている。付勢部材１０３２は、引きバネ等からなり、その一端部がシャフト部材１０３に取り付けられ、その他端部が下ガイド部２８２の１つに取り付けられている。これにより、シャフト部材１０３は、付勢部材１０３２の付勢力により、ハウジング２０の外壁部２０１における位置が、図３及び図４に示す位置に留まるように設定されている。すなわち、図３に示すシャフト部材１０３の位置は、付勢部材１０３２によりシャフト部材１０３が最大限に図３の矢印方向Ａ、すなわち、ハウジング２０の側面２０Ａ側に、引き込まれた状態を示している。ここで、当該状態をホームポジションとする。
【００３８】
なお、現像装置１２２は、ハウジング２０の側面２０Ａ側が画像形成装置１の正面部（画像形成装置１の前面部に対向する位置に立つ操作者からみて手前側）となるようにして、画像形成装置１の内部に挿入されて取り付けられる。
【００３９】
また、シャフト部材１０３が上記ホームポジションにあるとき、シャフト部材１０３の一端部１０３５は、ハウジング２０の側面２０Ａから露出するように構成されている。シャフト部材１０３の当該露出した一端部１０３５が、上記軸方向（図３に示す矢印Ｂ方向）に、ハウジング２０の外側から内側に向けて押圧されることで、シャフト部材１０３は、付勢部材１０３２の付勢力に抗して、矢印Ｂ方向に上記軸方向に移動可能とされている。シャフト部材１０３が当該押圧から解放されると、付勢部材１０３２の付勢力によって矢印Ａ方向に移動して、シャフト部材１０３は上記ホームポジションに復帰する。
【００４０】
ここで、ワイヤー部材１０４は、第１線部１０４１と、第２線部１０４２と、第３線部１０４３とを有する。第１線部１０４１は、軸受部１０１と感光体ドラム１２１との接離方向に、本実施形態では、外壁部２０１におけるシャフト部材１０３に向かう方向に、延びる。第２線部１０４２は、第１線部１０４１から曲折してシャフト部材１０３の配設位置に向かって延びる。本実施形態では、第２線部１０４２は、第１線部１０４１に直交する方向に曲折して各図において下方となる方向に向かって延びる。第３線部１０４３は、第２線部１０４２から更に曲折し、当該曲折部から現像ローラー２４の軸方向に延びる。本実施形態では、第３線部１０４３は、第２線部１０４２に直交する方向に曲折し、第３線部１０４３は、シャフト部材１０３の上記移動方向に延びている。
【００４１】
さらに、ワイヤー部材１０４の第１線部１０４１側の端部１０４Ａは、軸受部１０１の上部に設けられた係止部１０１５に係止されている。また、ワイヤー部材１０４の第３線部１０４３側の端部１０４Ｂは、シャフト部材１０３に係止されている。
【００４２】
なお、軸受部１０１は、上述したように、現像ローラー２４及びマグローラー２３に対してその軸方向両端部となる位置にそれぞれ取り付けられ、各ワイヤー部材１０４は、シャフト部材１０３に取り付けられている。
【００４３】
次に、ハウジング２０に対するワイヤー部材１０４の取付を説明する。図９（Ａ）は軸受部１０１Ａ側のハウジング２０におけるワイヤー部材１０４の取付を示す斜視図、（Ｂ）は軸受部１０１Ａ側のハウジング２０におけるワイヤー部材１０４の取付を（Ａ）とは別の角度から示す斜視図である。図１０（Ａ）は軸受部１０１Ｂ側のハウジング２０におけるワイヤー部材１０４の取付を示す斜視図、（Ｂ）は軸受部１０１Ｂ側のハウジング２０におけるワイヤー部材１０４の取付を（Ａ）とは別の角度から示す斜視図である。
【００４４】
図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、軸受部１０１Ａに取り付けられるワイヤー部材１０４は、まず、第１線部１０４１及び第２線部１０４２間の曲折部がハウジング２０に設けられている支持部２０５に支持されている。さらに、第２線部１０４２及び第３線部１０４３間の曲折部は、ハウジング２０に設けられている支持部２０６に支持されている。これら支持部２０５，２０６は、各曲折部の形状に沿った形状とされている。
【００４５】
このように各曲折部が支持部２０５，２０６に支持された状態で、ワイヤー部材１０４の端部１０４Ａは軸受部１０１に取り付けられ、他方の端部１０４Ｂはシャフト部材１０３に取り付けられる。シャフト部材１０３が付勢部材１０３２により図３に示す矢印Ａ方向に付勢されてホームポジションにある状態のときは、ワイヤー部材１０４は撓みを有さず緊張状態を保った状態となるように設定されている。
【００４６】
また、図１０（Ａ）（Ｂ）に示すように、軸受部１０１Ｂに取り付けられるワイヤー部材１０４も、第１線部１０４１及び第２線部１０４２間の曲折部がハウジング２０に設けられている支持部２０７に支持されている。第２線部１０４２及び第３線部１０４３間の曲折部は、ハウジング２０に設けられている支持部２０４に支持されている。これら支持部２０７，２０４は、各曲折部の形状に沿った形状とされている。
【００４７】
このように各曲折部が支持部２０７，２０４に支持された状態で、ワイヤー部材１０４の端部１０４Ａは軸受部１０１に取り付けられ、他方の端部１０４Ｂはシャフト部材１０３に取り付けられる。このため、軸受部１０１Ａ側のワイヤー部材１０４と同様に、シャフト部材１０３がホームポジションにある状態では、ワイヤー部材１０４は撓みを有さず緊張状態を保った状態となるように設定されている。
【００４８】
シャフト部材１０３がホームポジションにある状態では、ワイヤー部材１０４の緊張と、ワイヤー部材１０４の上記第１線部１０４１，第２線部１０４２，及び第３線部１０４３の形状とにより、付勢部材１０３２による図３のＡ方向への付勢が、軸受部１０１を図８に矢印Ｃで示す回動方向への付勢力に変換される。
【００４９】
ここで、付勢部材１０３２は、軸受部１０１を押圧する上記押し押圧部材１０２の押圧力よりも大きい力を有する付勢力を有する構成とされている。このため、当該状態では、軸受部１０１は、揺動可能な限界位置まで、図８に矢印Ｃで示す方向に回動して移動した状態となっている。
【００５０】
再び図３，図５及び図７を参照してシャフト部材１０３の移動に伴う軸受部１０１の揺動について説明する。
【００５１】
上記のように構成された移動機構１００は、シャフト部材１０３に外部から押圧を加えない状態では、付勢部材１０３２の付勢力によりホームポジションに位置する（図３に示す状態）。
【００５２】
この状態で、ハウジング２０の側面２０Ａから露出しているシャフト部材１０３の端部１０３５が矢印Ｂ方向に押圧されると、付勢部材１０３２の付勢力に抗して、シャフト部材１０３が、ガイド部２８による案内で、現像ローラー２４の軸方向（矢印Ｂ方向）に移動する。
【００５３】
このとき、上述した各ワイヤー部材１０４は、それぞれの端部１０４Ｂがシャフト部材１０３に取り付けられているため、各ワイヤー部材１０４は、上記シャフト部材１０３の移動により、矢印Ｂ方向に押圧される。これにより、ワイヤー部材１０４の端部１０４Ｂを通じて、第３線部１０４３が当該シャフト部材１０３の移動に伴う押圧を受ける。この押圧を受けて、第３線部１０４３に直交している第２線部１０４２が撓む。これにより、ワイヤー部材１０４の緊張状態が解除される。
【００５４】
当該ワイヤー部材１０４の緊張状態の解除により、上記図８に示す矢印Ｃ方向、すなわち、感光体ドラム１２１から現像ローラー２４を退避させる方向への、ワイヤー部材１０４による付勢力が低下する。ここで、上記押圧部材１０２による押圧力は、当該緊張状態が解除された状態でのワイヤー部材１０４及び付勢部材１０３２による付勢力よりは大きく設定されている。このため、当該ワイヤー部材１０４の緊張状態の解除により、押圧部材１０２の押圧力で、軸受部１０１は、図８に示す矢印Ｄ方向、すなわち、感光体ドラム１２１に現像ローラー２４が近付く方向、に回動する。ワイヤー部材１０４の全長及び撓み量と、付勢部材１０３２の付勢力とは、このようにワイヤー部材１０４の緊張状態の解除により軸受部１０１が矢印Ｄ方向に回動したときに、現像ローラー２４が感光体ドラム１２１に当接する位置まで回動するように設定されている。
【００５５】
次に、画像形成装置１の装置本体１１の前面部に設けられた外装カバーの開閉と、上記シャフト部材１０３の移動の関係を、上記図３を参照して説明する。
【００５６】
例えば、画像形成装置１の装置本体１１の前面部には、装置本体１１の内部、画像形成部１２を露出させるための外装カバー（図略）が設けられている。そして、この外装カバーの内壁面、すなわち、画像形成部１２の各現像装置１２２に対向する位置には、画像形成部１２の方向に突出する凸部が設けられている。この凸部は、その位置と突出量が、外装カバーが閉じている状態では、現像装置１２２の側面２０Ａから露出しているシャフト部材１０３の端部１０３５に当接して、端部１０３５を図３の矢印Ｂ方向、すなわち、現像装置１２２の内側に向けて押圧する位置及び突出量として形成されている。
【００５７】
このため、各現像装置１２２の移動機構１００におけるワイヤー部材１０４は、上記押圧によるシャフト部材１０３の矢印Ａ方向への移動により撓みを生じる。これにより、押圧部材１０２による押圧で、軸受部１０１が、現像ローラー２４が感光体ドラム１２１に当接する状態まで回動した状態となる。
【００５８】
ここで、操作者が、画像形成部１２又は現像装置１２２のメンテナンス時に、上記外装カバーを開け、現像装置１２２を露出させると、現像装置１２２の側面２０Ａから露出しているシャフト部材１０３の端部１０３５は、外装カバーに設けられている上記凸部による押圧から解除される。このため、付勢部材１０３２による付勢で、シャフト部材１０３はホームポジションに移動する。これによりワイヤー部材１０４が緊張状態となり、押圧部材１０２による押圧に抗して、軸受部１０１は、現像ローラー２４が感光体ドラム１２１から退避する位置まで回動する。
【００５９】
これにより、操作者が、メンテナンス時等に、現像装置１２２を画像形成装置１の内部から図３の矢印Ａ方向に引き出すときに、現像ローラー２４が感光体ドラム１２１から離れた状態に保つことができる。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、感光体ドラム１２１に対する現像ローラー２４の接離動作をより円滑に行える。このため、ドラムユニットや現像装置１２２の交換時には、現像ローラー２４を感光体ドラム１２１から退避させて、互いの接触による破損を防止でき、作業者は、当該破損を恐れることなく現像ローラー２４やドラムユニットを装置本体１１の内部から引き出すことが可能になるので、ドラムユニットや現像装置１２２の交換時の作業性を向上させることができる。例えば、サービスマンによる現像装置１２２の交換作業が容易になるのみでなく、ユーザーレベルでも現像装置１２２の交換作業を簡単に行えることになり、作業時間も短縮される。また、移動機構１００は、上記のように、軸受部１０１と、押圧部材１０２と、シャフト部材１０３と、付勢部材１０３２と、ワイヤー部材（線材の一例）１０４と、ガイド部２８とを備える簡易な機構により構成可能であるため、移動機構１００の組立が複雑になることもない。
【００６１】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明に係る画像形成装置の一実施形態としてカラー複合機を用いて説明しているが、これは一例に過ぎず、モノクロ複合機や他の電子機器、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、図１乃至図１０を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００６３】
１        画像形成装置
１２      画像形成部
１２２    現像装置
２０      ハウジング
２０１    外壁部
２０５〜２０８  支持部
２０Ａ    側面
２３      マグローラー
２４      現像ローラー
２８      ガイド部
１００    移動機構
１０１    軸受部
１０１１  現像ローラー用軸受部
１０１２  マグローラー用軸受部
１０３２  付勢部材
１０２    押圧部材
１０３    シャフト部材
１０３５  端部
１０４    ワイヤー部材
１０４１  第１線部
１０４２  第２線部
１０４３  第３線部
１０４Ａ  端部
１０４Ｂ  端部
１２１    感光体ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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