(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側部下側において略車両前後方向に沿って延設されていると共に、複数のロッカ構成部材により構成されたロッカ部と、
前記ロッカ部に配置され、前記車両の側方側及び下方側の少なくとも一方にある物体を検出する物体検出センサと、
を有し、
複数の前記ロッカ構成部材のうち、前記物体検出センサの車両幅方向外側に配置された前記ロッカ構成部材が樹脂で構成されており、前記物体検出センサの車両幅方向外側に隣接しかつ樹脂で構成された前記ロッカ構成部材には、発泡樹脂で構成されかつ衝突荷重を吸収する緩衝材が設けられていると共に、当該緩衝材の車両幅方向内側には、前記物体検出センサを保持する緩衝材側保持部が形成されている、
ことを特徴とする車両用物体検出装置。
【請求項２】
複数の前記ロッカ構成部材のうち、前記物体検出センサの車両幅方向外側に配置された前記ロッカ構成部材には、前記物体検出センサの発受信部に対応した位置に車両外方側へ向けて開口された検出用開口部が形成されている、
請求項１記載の車両用物体検出装置。
【請求項３】
前記ロッカ構成部材に形成された前記検出用開口部には、樹脂で構成されると共に前記検出用開口部を塞ぐ蓋部が設けられている、
請求項２に記載の車両用物体検出装置。
【請求項４】
前記ロッカ構成部材に形成された前記検出用開口部には、可動式蓋部が設けられており、当該可動式蓋部は、前記物体検出センサの作動時に前記ロッカ構成部材に形成された前記検出用開口部を開放すると共に前記物体検出センサの非作動時に前記検出用開口部を閉鎖する、
請求項２に記載の車両用物体検出装置。
【請求項５】
複数の前記ロッカ構成部材のうち、前記物体検出センサの車両幅方向に隣接する前記ロッカ構成部材は、樹脂で構成されると共に前記物体検出センサを保持する保持部が一体に成形されている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用物体検出装置。
【請求項６】
前記保持部が一体に成形された前記ロッカ構成部材の車両幅方向外側には、当該ロッカ構成部材における少なくとも前記保持部が形成された部位を覆うように他の前記ロッカ構成部材が配置されている、
請求項５に記載の車両用物体検出装置。
【請求項７】
前記物体検出センサに隣接する一方の前記ロッカ構成部材には、車両幅方向の一方側へ凹んでいると共に前記物体検出センサの少なくとも一部が内部に配置されることで前記物体検出センサの車両上下方向の移動を制限する凹部が形成されている、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車両用物体検出装置。
【請求項８】
車両の側部下側において略車両前後方向に沿って延設されていると共に、複数のロッカ構成部材により構成されたロッカ部と、
前記ロッカ部に配置され、前記車両の側方側及び下方側の少なくとも一方にある物体を検出する物体検出センサと、
を有し、
複数の前記ロッカ構成部材のうち、前記物体検出センサの車両幅方向外側に配置された前記ロッカ構成部材における前記物体検出センサの発受信部に対応した位置に車両外方側へ向けて開口された検出用開口部が形成されており、前記検出用開口部には、可動式蓋部が設けられており、当該可動式蓋部は、前記物体検出センサの作動時に前記ロッカ構成部材に形成された前記検出用開口部を開放すると共に前記物体検出センサの非作動時に前記検出用開口部を閉鎖する、
ことを特徴とする車両用物体検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用物体検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両の側方警報用センサ装置が開示されている。この車両の側方警報用センサ装置は、リアドアのアウタハンドル部における凹部に形成された開口部と、リアドア内かつ凹部に対応した位置に設けられると共に開口部を通じて超音波を発信及び受信が可能な物体検出センサとを有している。これにより、車両側方側の障害物や他の車両を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０１１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、物体検出センサはリアドアのアウタハンドル部における凹部に対応した位置に設けられることから、物体検出センサを設ける位置がアウタハンドル部の位置に制限される。したがって、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、物体検出センサを設ける位置の自由度を向上させることができる車両用物体検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る車両用物体検出装置は、車両の側部下側において略車両前後方向に沿って延設されていると共に、複数のロッカ構成部材により構成されたロッカ部と、前記ロッカ部に配置され、前記車両の側方側及び下方側の少なくとも一方にある物体を検出する物体検出センサと、を有し、複数の前記ロッカ構成部材のうち、前記物体検出センサの車両幅方向外側に配置された前記ロッカ構成部材が樹脂で構成されており、前記物体検出センサの車両幅方向外側に隣接しかつ樹脂で構成された前記ロッカ構成部材には、発泡樹脂で構成されかつ衝突荷重を吸収する緩衝材が設けられていると共に、当該緩衝材の車両幅方向内側には、前記物体検出センサを保持する緩衝材側保持部が形成されている。また、請求項２記載の発明に係る車両用物体検出装置は、請求項１に記載の発明において、複数の前記ロッカ構成部材のうち、前記物体検出センサの車両幅方向外側に配置された前記ロッカ構成部材には、前記物体検出センサの発受信部に対応した位置に車両外方側へ向けて開口された検出用開口部が形成されている。
【０００７】
請求項１、２記載の発明によれば、物体検出センサは、車両の側方下側において略車両前後方向に沿って延設されたロッカ部に配置されている。この際、物体検出センサの車両幅方向外側に配置されたロッカ構成部材は、樹脂で構成されているか、又は検出用開口部が形成されていることから、物体検出センサが電磁波等によって車両外方側にある物体を検出する際に電磁波等がロッカ構成部材によって反射するのが抑制される。つまり、物体検出センサによる物体の検出がロッカ構成部材によって妨げられることなく物体検出センサをロッカ部に沿って車両前後方向における広い範囲の中から必要な位置に配置することができる。また、物体検出センサは、緩衝材の緩衝材側保持部に保持されている。この物体検出センサは、緩衝材を介してロッカ構成部材に取り付けられていることから、車両側面衝突（以下、「車両側突」と称する）時にロッカ構成部材に入力される衝突荷重は緩衝材を介して物体検出センサに伝達される。つまり、物体検出センサに衝突荷重が直接的に入力されるのを抑制することができる。
【０００８】
ここで、「物体」には、自車両の側方を走行する車両、道路の路肩、中央分離帯、路面に埋設された道路鋲及びマーカ並びに道路標示等が含まれるものとする。
【０００９】
請求項３記載の発明に係る車両用物体検出装置は、請求項２記載の発明において、前記ロッカ構成部材に形成された前記検出用開口部には、樹脂で構成されると共に前記検出用開口部を塞ぐ蓋部が設けられている。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、蓋部によって検出用開口部が塞がれている。したがって、物体検出センサの作動時には、蓋部を通じて電磁波等を発信及び受信すると共に、蓋部によって飛石等の異物から物体検出センサを保護することが可能となる。
【００１１】
請求項４記載の発明に係る車両用物体検出装置は、請求項２に記載の発明において、前記ロッカ構成部材に形成された前記検出用開口部には、可動式蓋部が設けられており、当該可動式蓋部は、前記物体検出センサの作動時に前記ロッカ構成部材に形成された前記検出用開口部を開放すると共に前記物体検出センサの非作動時に前記検出用開口部を閉鎖する。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、可動式蓋部によって物体検出センサの作動時には検出用開口部を開放すると共に、物体検出センサの非作動時には検出用開口部を閉鎖することが可能となる。したがって、物体検出センサの作動時には、検出用開口部を通じて電磁波等を発信及び受信することができる。また、物体検出センサの非作動時には、物体検出センサを可動式蓋部によって飛石等の異物から保護することが可能となる。
【００１３】
請求項５記載の発明に係る車両用物体検出装置は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、複数の前記ロッカ構成部材のうち、前記物体検出センサの車両幅方向に隣接する前記ロッカ構成部材は、樹脂で構成されると共に前記物体検出センサを保持する保持部が一体に成形されている。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、物体検出センサの車両幅方向に隣接するロッカ構成部材には、物体検出センサを保持する保持部が一体に成形されていることから、物体検出センサをこのロッカ構成部材に取り付ける際の位置決めや取付け作業が容易となる。
【００１５】
請求項６記載の発明に係る車両用物体検出装置は、請求項５に記載の発明において、前記保持部が一体に成形された前記ロッカ構成部材の車両幅方向外側には、当該ロッカ構成部材における少なくとも前記保持部が形成された部位を覆うように他の前記ロッカ構成部材が配置されている。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、保持部が一体に成形されたロッカ構成部材における保持部が形成された部位は、他のロッカ構成部材によって車外から見え難くなる。つまり、保持部を一体に成形することでロッカ構成部材にヒケが発生しても、車外からこのヒケが見え難くなる。
【００１７】
請求項７記載の発明に係る車両用物体検出装置は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記物体検出センサに隣接する一方の前記ロッカ構成部材には、車両幅方向の一方側へ凹んでいると共に前記物体検出センサの少なくとも一部が内部に配置されることで前記物体検出センサの車両上下方向の移動を制限する凹部が形成されている。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、物体検出センサに隣接するロッカ構成部材には、物体検出センサの車両上下方向の移動を制限する凹部が形成されていることから、物体検出センサを予め設定した位置により確実に固定させることができる。つまり、物体検出センサの位置ずれによる検出範囲のずれを抑制することができる。
【００１９】
請求項８記載の発明に係る車両用物体検出装置は、車両の側部下側において略車両前後方向に沿って延設されていると共に、複数のロッカ構成部材により構成されたロッカ部と、前記ロッカ部に配置され、前記車両の側方側及び下方側の少なくとも一方にある物体を検出する物体検出センサと、を有し、複数の前記ロッカ構成部材のうち、前記物体検出センサの車両幅方向外側に配置された前記ロッカ構成部材における前記物体検出センサの発受信部に対応した位置に車両外方側へ向けて開口された検出用開口部が形成されており、前記検出用開口部には、可動式蓋部が設けられており、当該可動式蓋部は、前記物体検出センサの作動時に前記ロッカ構成部材に形成された前記検出用開口部を開放すると共に前記物体検出センサの非作動時に前記検出用開口部を閉鎖する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１、２記載の本発明に係る車両用物体検出装置は、物体検出センサを設ける位置の自由度を向上させることができるという優れた効果を有する。また、車両側突時の物体検出センサの破損を抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２２】
請求項３記載の本発明に係る車両用物体検出装置は、ロッカ構成部材に検出用開口部を設けた場合において、異物が検出用開口部に入り込むことで起こる物体検出センサの破損を抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２３】
請求項４記載の本発明に係る車両用物体検出装置は、ロッカ構成部材に検出用開口部を設けた場合において、物体検出センサの非作動時に異物が検出用開口部に入り込むことで起こる物体検出センサの破損を抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項５記載の本発明に係る車両用物体検出装置は、物体検出センサのロッカ部への取付け作業性を向上できるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項６記載の本発明に係る車両用物体検出装置は、車両側部の外観品質の低下を抑制できるという優れた効果を有する。
【００２６】
請求項７記載の本発明に係る車両用物体検出装置は、物体検出センサの検出精度を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る車両用物体検出装置を有する車両を車両斜め前方から見た状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る車両用物体検出装置を車両正面から見た状態を示す縦断面図である。
【図３】第１実施形態に係る車両用物体検出装置の組付状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の変形例に係る車両用物体検出装置を車両正面から見た状態を示す縦断面図である。
【図５】第２実施形態に係る車両用物体検出装置を車両正面から見た状態を示す図２に対応する縦断面図である。
【図６】第２実施形態に係る車両用物体検出装置の組付状態を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の変形例に係る車両用物体検出装置を車両正面から見た状態を示す図２に対応する縦断面図である。
【図８】第３実施形態に係る車両用物体検出装置を車両正面から見た状態を示す図２に対応する縦断面図である。
【図９】第３実施形態の変形例に係る車両用物体検出装置を車両正面から見た状態を示す図２に対応する縦断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る車両用物体検出装置を車両正面から見た状態を示す図２に対応する縦断面図である。
【図１１】第４実施形態に係る車両用物体検出装置の組付状態を示す斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係る車両用物体検出装置を車両正面から見た状態を示す図２に対応する縦断面図である。
【図１３】（Ａ）は第６実施形態に係る車両用物体検出装置を車両正面から見た状態を示す図２に対応する縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対し蓋部が回転した状態を示す縦断面図である。
【図１４】（Ａ）は第６実施形態の変形例に係る車両用物体検出装置を車両正面から見た状態を示す図１３（Ａ）に対応する縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対し蓋部が回転した状態を示す縦断面図である。
【図１５】その他の実施形態に係る車両用物体検出装置を有する車両を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下、図１〜４を用いて、本発明に係る車両用物体検出装置の第１実施形態について説明する。なお、これらの図において示される矢印ＦＲは車両前後方向前側、矢印ＯＵＴは車両幅方向外側、矢印ＵＰは車両上下方向上側をそれぞれ示す。
【００３０】
図１に示されるように、車両１０の側部には、サイドドア１２（フロントサイドドア１４及びリアサイドドア１６）の車両下方側において車両前後方向に沿って延在された左右一対のロッカ部１８が設けられている。なお、ロッカ部１８は左右対称で同一であるため、左右一方側について説明し、左右他方側についての説明は適宜省略する。
【００３１】
このロッカ部１８は、図２に示されるように、ロッカ構成部材としての車両幅方向内側に配置されたロッカインナパネル２０と、ロッカインナパネル２０に対して車両幅方向外側に配置されたロッカリンフォースパネル２２と、ロッカリンフォースパネル２２の車両幅方向外側に配置されたサイメンアウタパネル２４と、サイメンアウタパネル２４の車両幅方向外側に配置されたロッカモール２６と、を有している。
【００３２】
ロッカインナパネル２０は、金属により構成されていると共に、車両前後方向に直交する断面形状がハット型形状とされている。具体的には、車両上下方向に沿って延設された上側フランジ部２８と、上側フランジ部２８の反対側に設けられ車両上下方向に沿って延設された下側フランジ部３０と、上側フランジ部２８と下側フランジ部３０との間に設けられた中間部３２と、を含んで構成されている。ロッカインナパネル２０の中間部３２は、車両正面視で車両幅方向内側へ突出されている。
【００３３】
ロッカリンフォースパネル２２は、金属により構成されていると共に、車両前後方向に直交する断面形状がハット型形状とされている。具体的には、車両上下方向に沿って延設された上側フランジ部３４と、上側フランジ部３４の反対側に設けられ車両上下方向に沿って延設された下側フランジ部３６と、上側フランジ部３４と下側フランジ部３６との間に設けられた中間部３８と、を含んで構成されている。ロッカリンフォースパネル２２の中間部３８は、車両正面視で車両幅方向外側へ突出されている。
【００３４】
サイメンアウタパネル２４は、樹脂により構成されていると共に、車両前後方向に直交する断面形状がハット型形状とされている。具体的には、車両上下方向に沿って延設された上側フランジ部４０と、上側フランジ部４０の反対側に設けられ車両上下方向に沿って延設された下側フランジ部４２と、上側フランジ部４０と下側フランジ部４２との間に設けられた中間部４４と、を含んで構成されている。サイメンアウタパネル２４の中間部４４は、車両正面視で車両幅方向外側へ突出されている。
【００３５】
ロッカインナパネル２０の上側フランジ部２８は、ロッカリンフォースパネル２２の上側フランジ部３４に溶接されていると共に、ロッカインナパネル２０の下側フランジ部３０は、ロッカリンフォースパネル２２の下側フランジ部３６に溶接されている。また、サイメンアウタパネル２４の上側フランジ部４０は、ロッカリンフォースパネル２２の上側フランジ部３４に接着剤を介して接合されていると共に、サイメンアウタパネル２４の下側フランジ部４２は、ロッカリンフォースパネル２２の下側フランジ部３６に接着剤を介して接合されている。なお、サイメンアウタパネル２４とロッカリンフォースパネル２２との接合では、接着剤に限らず、ヘミング加工やその他の方法にて接合してもよい。
【００３６】
ロッカモール２６は、樹脂により構成されていると共に、車両前後方向に直交する断面形状がハット型形状とされている。具体的には、車両上下方向に沿って延設された上側フランジ部４８と、上側フランジ部４８の反対側に設けられ略車両幅方向内側へ延設された下側フランジ部５０と、上側フランジ部４８と下側フランジ部５０との間に設けられた中間部５２と、を含んで構成されている。ロッカモール２６の中間部５２は、車両正面視で車両幅方向外側へ突出されている。そして、ロッカモール２６の上側フランジ部４８は、サイメンアウタパネル２４の中間部４４における車両上下方向に沿って延設された壁部５４に当接されていると共に、図示しない複数のクリップによって固定されている。同様に、ロッカモール２６の下側フランジ部５０は、サイメンアウタパネル２４の中間部４４における略車両幅方向に沿って延設された壁部５６に当接されていると共に、図示しない複数のクリップによって固定されている。これにより、ロッカ部１８は、それぞれのロッカ構成部材によって閉断面構造とされている。
【００３７】
ロッカリンフォースパネル２２とサイメンアウタパネル２４との間には、物体検出センサ５８が設けられている。この物体検出センサ５８は、略角柱状に形成されており、車両幅方向外側に設けられた発受信部６０から車両幅方向外側に赤外線や電波等の電磁波や超音波を発信しかつ受信することで、車両１０の側方側及び下方側の少なくとも一方にある物体を検出可能としている。また、物体検出センサ５８は、ブラケット６２とサイメンアウタパネル２４とに挿通させたボルト６３をナット６５に締結することで、このブラケット６２を介してサイメンアウタパネル２４の車両幅方向内側面に取り付けられている（図３参照、なお図３では要部をわかり易くするためロッカモール２６を省略している）。
【００３８】
（第１実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００３９】
本実施形態では、図２に示されるように、物体検出センサ５８は、略車両前後方向に沿って延設されたロッカ部１８に配置されている。この際、物体検出センサ５８の車両幅方向外側に配置されたサイメンアウタパネル２４及びロッカモール２６は、樹脂製とされていることから、物体検出センサ５８が電磁波等によって車両外方側にある物体を検出する際に電磁波等がサイメンアウタパネル２４及びロッカモール２６によって反射するのが抑制される。つまり、物体検出センサ５８による物体の検出がサイメンアウタパネル２４及びロッカモール２６によって妨げられることなく物体検出センサ５８をロッカ部１８に沿って車両前後方向における広い範囲の中から必要な位置に配置することができる。これにより、物体検出センサ５８を設ける位置の自由度を向上させることができる。したがって、車両１０のより適した位置に物体検出センサ５８を配置して車外の物体の検出具合を調整することができる。また、車両側部下側のロッカ部１８に物体検出センサ５８を配置することで、車両幅方向外方側かつ車両下方側の物体の検出を行うことができる。これにより、自車両の側方を走行する車両、道路の路肩、中央分離帯、路面に埋設された道路鋲及びマーカ並びに道路標示等の検出がより行い易くなる。
【００４０】
さらに、物体検出センサ５８は、サイメンアウタパネル２４とロッカリンフォースパネル２２との間に設けられていることから、物体検出センサ５８はサイメンアウタパネル２４及びロッカモール２６によって車両外部から保護される。これにより、物体検出センサ５８に異物が当たることによる物体検出センサ５８の破損を抑制することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、物体検出センサ５８はサイメンアウタパネル２４とロッカリンフォースパネル２２との間におけるサイメンアウタパネル２４に取り付けられているが、これに限らず、ロッカリンフォースパネル２２の車両幅方向外側面や、サイメンアウタパネル２４の車両幅方向内側面とロッカインナパネル２０の車両幅方向外側面とに跨って取り付けられてもよい。
【００４２】
（第１実施形態の変形例）
上記第１実施形態では、物体検出センサ５８がサイメンアウタパネル２４とロッカリンフォースパネル２２との間に設けられているが、第１実施形態はこれに限らない。例えば、図４に示されるように、物体検出センサ５８をロッカモール２６とサイメンアウタパネル２４との間に設けてもよい。この変形例では、ロッカモール２６の中間部５２における略車両上下方向に沿って延設された壁部５３の車両幅方向内側面に物体検出センサ５８がブラケット６２を介して取り付けられている。
【００４３】
また、その他の変形例として、図示はしないが、サイメンアウタパネル２４の車両幅方向外側面に取り付けられた構成としてもよい。さらに、ロッカ部１８におけるサイメンアウタパネル２４の車両幅方向外側には、ロッカモール２６が取り付けられた構成とされているが、これに限らず、ステップ等他の部品が取り付けられ、かつ、この他の部品に物体検出センサ５８が取り付けられた構成としてもよい。
【００４４】
さらにまた、その他の変形例として、ロッカリンフォースパネル２２は金属製とされているが、これに限らず、樹脂により構成されてもよい。この場合、図示はしないが、物体検出センサ５８をロッカリンフォースパネル２２とロッカインナパネル２０との間に設けてもよい。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、図５〜７を用いて、本発明の第２実施形態に係る車両用物体検出装置について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図５に示されるように、この第２実施形態に係る車両用物体検出装置は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、物体検出センサ５８がロッカ部６４におけるロッカリンフォースパネル６６とロッカインナパネル２０との間に設けられかつ金属製のロッカリンフォースパネル６６に検出用開口部６８が形成されている点に特徴がある。
【００４７】
すなわち、物体検出センサ５８は、ロッカインナパネル２０とロッカリンフォースパネル６６との間に設けられている。具体的には、物体検出センサ５８は、ブラケット６２とロッカリンフォースパネル６６とに挿通させたボルト６３をナット６５に締結することで、このブラケット６２を介してロッカリンフォースパネル６６の車両幅方向内側面に取り付けられている。このロッカリンフォースパネル６６における物体検出センサ５８の発受信部６０に対応した位置、すなわちロッカリンフォースパネル６６における物体検出センサ５８の車両幅方向外側の部位には、板厚方向（車両幅方向）に貫通された検出用開口部６８が形成されている（図６参照、なお、図６では要部をわかり易くするためロッカモール２６を省略している）。
【００４８】
（第２実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００４９】
上記構成によっても、物体検出センサ５８がロッカリンフォースパネル６６とロッカインナパネル２０との間に設けられかつロッカリンフォースパネル６６に検出用開口部６８が形成されている点以外は第１実施形態の車両用物体検出装置と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、物体検出センサ５８の車両幅方向外側に配置されたサイメンアウタパネル２４及びロッカモール２６は樹脂製とされていると共に、同じく物体検出センサ５８の車両幅方向外側に配置された金属製のロッカリンフォースパネル６６には検出用開口部６８が形成されていることから、物体検出センサ５８による物体の検出がロッカモール２６、サイメンアウタパネル２４及びロッカリンフォースパネル６６によって妨げられることなく物体検出センサ５８をロッカ部６４に沿って車両前後方向における広い範囲の中から必要な位置に配置することができる。これにより、物体検出センサ５８を設ける位置の自由度を向上させることができる。したがって、車両１０のより適した位置に物体検出センサ５８を配置して車外の物体の検出具合を調整することができる。また、車両側部下側のロッカ部６４に物体検出センサ５８を配置することで、車両幅方向外方側かつ車両下方側の物体の検出を行うことができる。
【００５０】
さらに、物体検出センサ５８は、ロッカリンフォースパネル６６とロッカインナパネル２０との間に配置されていることから、物体検出センサ５８はロッカモール２６、サイメンアウタパネル２４及びロッカリンフォースパネル６６によって車両外部から保護される。これにより、物体検出センサ５８に異物が当たることによる物体検出センサ５８の破損をより抑制することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、物体検出センサ５８は、ブラケット６２を介してロッカリンフォースパネル６６の車両幅方向内側面に取り付けられているが、これに限らず、ロッカインナパネル２０の車両幅方向外側面に取り付けられてもよい。また、物体検出センサ５８は、ロッカリンフォースパネル６６の車両幅方向内側面とロッカインナパネル２０の車両幅方向外側面とに跨って取り付けられてもよい。
【００５２】
（第２実施形態の変形例）
上記第２実施形態では、サイメンアウタパネル２４は樹脂製とされているが、第２実施形態はこれに限らない。例えば、図７に示されるように、サイメンアウタパネル７０は金属製とされると共に検出用開口部７２が形成された構成としてもよい。本変形例では、サイメンアウタパネル７０における物体検出センサ５８に対応した位置には、板厚方向に貫通された検出用開口部７２が形成されている。なお、ロッカリンフォースパネル６６に形成されている検出用開口部６８とサイメンアウタパネル７０に形成されている検出用開口部７２とは、車両側面視で略同一位置に配置されている。
【００５３】
また、その他の変形例として、図５において、物体検出センサ５８がサイメンアウタパネル２４とロッカリンフォースパネル６６との間やロッカモール２６とサイメンアウタパネル２４との間に設けられていてもよい。そして、物体検出センサ５８の車両幅方向外側に配置されたサイメンアウタパネル２４やロッカモール２６が金属製の場合は、サイメンアウタパネル２４やロッカモール２６における物体検出センサ５８の発受信部６０に対応した位置（外観意匠に影響をなるべく与えない位置が好ましい）に検出用開口部が形成される。
【００５４】
さらに、その他の変形例として、図示はしないが、検出用開口部６８や、検出用開口部７２は、ロッカリンフォースパネル６６及びサイメンアウタパネル７０の板厚方向に貫通された構成とされているが、これに限らず、電磁波や超音波を通過させる樹脂等の部材で形成された蓋部によって検出用開口部６８や検出用開口部７２の少なくとも一つを塞ぐ構成としてもよい。この場合、物体検出センサ５８の作動時には、蓋部を通じて電磁波等を発信及び受信すると共に、蓋部によって車両走行時の飛石等の異物から物体検出センサ５８を保護することが可能となる。これにより、異物が検出用開口部６８や検出用開口部７２に入り込むことで起こる物体検出センサ５８の破損を抑制することができる。
【００５５】
なお、検出用開口部６８、７２は、開口が車両幅方向外側に向けて形成されているが、これに限らず、開口を略車両下方側へ向けて形成してもよい。この場合、物体検出センサ５８の発受信部６０を開口が略車両下方側へ向けられた検出用開口部６８、７２に合わせて配置させることで、より車両１０の下方側の物体等の検出が行いやすくなる。
【００５６】
また、上記第２実施形態における検出用開口部６８が形成されたロッカリンフォースパネル６６や、上記第２実施形態における検出用開口部７２が形成されたサイメンアウタパネル７０は金属製とされているが、これに限らず、ＣＦＲＰ等の樹脂により構成されていてもよい。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、図８、９を用いて、本発明の第３実施形態に係る車両用物体検出装置について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図８に示されるように、この第３実施形態に係る車両用物体検出装置は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、ロッカ部７６のサイメンアウタパネル７８に保持部８０が形成されている点に特徴がある。
【００５９】
すなわち、サイメンアウタパネル７８の車両幅方向内側面には、保持部８０が形成されている。この保持部８０は、樹脂で構成されたサイメンアウタパネル７８に一体に成形されており、車両上下方向に離間した一対の爪部８２によって構成されている。一対の爪部８２の内部には、物体検出センサ５８が配置されている。また、一対の爪部８２の先端には、互いに対向するように形成された保持爪８４が形成されており、この保持爪８４が物体検出センサ５８の車両幅方向内側面に当接されている。これにより、物体検出センサ５８はサイメンアウタパネル７８に保持されている。なお、保持部８０は、車両側面視でロッカモール２６と重なる位置に設けられている。換言すると、保持部８０の車両幅方向外方側には、ロッカモール２６が設けられている。
【００６０】
（第３実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００６１】
上記構成によっても、サイメンアウタパネル７８に保持部８０が形成されている点以外は第１実施形態の車両用物体検出装置と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、物体検出センサ５８の車両幅方向外側に配置されたサイメンアウタパネル７８及びロッカモール２６は樹脂製とされていることから、物体検出センサ５８による物体の検出がサイメンアウタパネル７８及びロッカモール２６によって妨げられることなく物体検出センサ５８をロッカ部７６に沿って車両前後方向における広い範囲の中から必要な位置に配置することができる。これにより、物体検出センサ５８を設ける位置の自由度を向上させることができる。したがって、車両１０のより適した位置に物体検出センサ５８を配置して車外の物体の検出具合を調整することができる。また、車両側部下側のロッカ部７６に物体検出センサ５８を配置することで、車両幅方向外方側かつ車両下方側の物体の検出を行うことができる。
【００６２】
さらに、物体検出センサ５８の車両幅方向に隣接するサイメンアウタパネル７８には、物体検出センサ５８を保持する保持部８０が一体に成形されていることから、物体検出センサ５８をこのサイメンアウタパネル７８に取り付ける際の位置決めや取付け作業が容易となる。これにより、物体検出センサ５８のロッカ部７６への取付け作業性を向上できる。
【００６３】
さらに、サイメンアウタパネル７８における保持部８０が一体に成形された保持部形成部位８１の車両幅方向外方側には、ロッカモール２６が設けられている。つまり、保持部形成部位８１は、ロッカモール２６に覆われていることから、サイメンアウタパネル７８に保持部８０を一体に成形した際にサイメンアウタパネル７８の車両幅方向外側面にヒケが発生しても、車両１０の外側からヒケが見えない。したがって、車両側部の外観品質の低下を抑制することができる。
【００６４】
（第３実施形態の変形例）
上記第３実施形態では、サイメンアウタパネル７８に保持部８０が形成されているが、第３実施形態はこれに限らない。例えば、図示はしないが、ロッカリンフォースパネル２２を樹脂により構成すると共に、保持部を一体に成形してもよいし、樹脂製のロッカモール２６に保持部を一体に成形してもよい。
【００６５】
また、その他の変形例として、図９に示されるように、車両正面視で略Ｕ字状に形成した保持部８６のそれぞれの車両幅方向外側の端部８７をサイメンアウタパネル７８に一体的に結合し、保持部８６とサイメンアウタパネル７８とで形成される内部空間内に物体検出センサ５８を挿入させて保持させる構成としてもよい。
【００６６】
さらに、保持部８０、８６の車両幅方向外側には、ロッカモール２６が設けられた構成とされているが、これに限らず、図示はしないが、保持部８０、８６の車両幅方向外側には、ロッカモール２６等の他のロッカ構成部材が重ならない構成としてもよい。
【００６７】
さらにまた、図示はしないが、保持部８０、８６の車両幅方向外側に設けられた他のロッカ構成部材における保持部８０、８６に対応した位置に、検出用開口部が形成された構成としてもよい。
【００６８】
（第４実施形態）
次に、図１０、１１を用いて、本発明の第４実施形態に係る車両用物体検出装置について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６９】
図１０に示されるように、この第５実施形態に係る車両用物体検出装置は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、ロッカ部８８のロッカリンフォースパネル９０に凹部９２が形成されている点に特徴がある。
【００７０】
すなわち、金属製のロッカリンフォースパネル９０の中間部９４の車両上下方向に沿って延設された壁部９６には、車両上下方向略中央に凹部９２が形成されている。この凹部９２は、車両幅方向内側に凹むように形成され、かつ車両前後方向に沿って延設されている。凹部９２の内部には、物体検出センサ５８が収容されている。具体的には、物体検出センサ５８は、壁部９６の外側面から車両幅方向外側へ突出しないように物体検出センサ５８全体が凹部９２の内部に収められていると共に、帯状の板材を断面ハット状に形成したブラケット９８とロッカリンフォースパネル９０とに挿通されたボルト６３にナット６５を締結することで、ブラケット９８を介して物体検出センサ５８が凹部９２内に保持されている（図１１参照）。この凹部９２の車両上下方向の寸法は、物体検出センサ５８の車両上下方向の寸法と略同一とされている。したがって、凹部９２内に収められた物体検出センサ５８の車両上下方向の移動が制限される。なお、本実施形態では、ロッカリンフォースパネル９０は金属製とされているが、これに限らず、樹脂製等他の部材で構成されていてもよい。
【００７１】
（第４実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００７２】
上記構成によっても、ロッカリンフォースパネル９０に凹部９２が形成されている点以外は第１実施形態の車両用物体検出装置と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、物体検出センサ５８の車両幅方向外側に配置されたサイメンアウタパネル２４及びロッカモール２６は樹脂製とされていることから、物体検出センサ５８による物体の検出がサイメンアウタパネル２４及びロッカモール２６によって妨げられることなく物体検出センサ５８をロッカ部８８に沿って車両前後方向における広い範囲の中から必要な位置に配置することができる。これにより、物体検出センサ５８を設ける位置の自由度を向上させることができる。したがって、車両１０のより適した位置に物体検出センサ５８を配置して車外の物体の検出具合を調整することができる。また、車両側部下側のロッカ部８８に物体検出センサ５８を配置することで、車両幅方向外方側かつ車両下方側の物体の検出を行うことができる。
【００７３】
さらに、物体検出センサ５８に隣接するロッカリンフォースパネル９０には、物体検出センサ５８の車両上下方向の移動を制限する凹部９２が形成されていることから、物体検出センサ５８を予め設定した位置により確実に固定させることができる。つまり、物体検出センサ５８の位置ずれによる検出範囲のずれを抑制することができる。これにより、物体検出センサ５８の検出精度を向上させることができる。
【００７４】
さらにまた、物体検出センサ５８全体が凹部９２の内部に収められていることから、車両側突時に衝突荷重が物体検出センサ５８に直接的に伝達し難くなる。したがって、車両側突時の物体検出センサ５８の破損を抑制することができる。
【００７５】
（第４実施形態の変形例）
上記第４実施形態では、ロッカリンフォースパネル９０に凹部９２が設けられているが、第４実施形態はこれに限らない。例えば、図示はしないが、物体検出センサ５８をロッカリンフォースパネル９０とロッカインナパネル２０との間に設けると共に、ロッカリンフォースパネル９０の車両幅方向内側面に車両幅方向外側へ凹んだ凹部を形成して、当該凹部に物体検出センサ５８が収められた構成としてもよい。また、その他の変形例として、図示はしないが、ロッカインナパネル２０の車両幅方向外側面に車両幅方向内側へ凹んだ凹部を形成して、当該凹部に物体検出センサ５８が収められた構成としてもよい。なお、それぞれの変形例の場合において、ロッカリンフォースパネル９０における少なくとも物体検出センサ５８の発受信部６０に対応した部位は、検出用開口部が設けられているか又は樹脂製とされることが望ましい。また、検出用開口部が形成される場合には、当該検出用開口部を樹脂で構成された蓋部で塞ぐ構成としてもよい。
【００７６】
さらに、その他の変形例として、図示はしないが、物体検出センサ５８をサイメンアウタパネル２４とロッカリンフォースパネル９０との間に設けると共に、サイメンアウタパネル２４の車両幅方向内側面に車両幅方向外側へ凹んだ凹部を形成して、当該凹部に物体検出センサ５８の少なくとも一部が収められた構成としてもよい。
【００７７】
さらにまた、その他の変形例として、図示はしないが、物体検出センサ５８をロッカモール２６とサイメンアウタパネル２４との間に設けると共に、ロッカモール２６の車両幅方向内面側に車両幅方向外側へ凹んだ凹部を形成して、当該凹部に物体検出センサ５８が収められた構成としてもよい。また、その他の変形例として、図示はしないが、サイメンアウタパネル２４の車両幅方向外側面に車両幅方向内側へ凹んだ凹部を形成して、当該凹部に物体検出センサ５８が収められた構成としてもよい。
【００７８】
なお、上述した第４実施形態の凹部９２の内部及び第４実施形態の変形例の凹部の内部には、物体検出センサ５８の全体が収められた構成とされているが、これに限らず、図示はしないが、車両幅方向内側の端部など少なくとも一部が第４実施形態の凹部９２の内部及び変形例の凹部の内部に配置された構成としてもよい。
【００７９】
また、凹部の車両幅方向外側に配置された他のロッカ構成部材における凹部に対応した位置に、検出用開口部が形成された構成としてもよい。
【００８０】
さらに、少なくとも一部が凹部の内部に配置された物体検出センサ５８は、ブラケット９８を介してロッカ部８８に固定されているが、これに限らず、上述した第３実施形態の保持部８０、８６のように、ロッカ構成部材に形成された保持部によってロッカ部８８に固定された構成としてもよい。
【００８１】
（第５実施形態）
次に、図１２を用いて、本発明の第５実施形態に係る車両用物体検出装置について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００８２】
図１２に示されるように、この第５実施形態に係る車両用物体検出装置は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、物体検出センサ５８が緩衝材１０４を介してロッカ部１００のロッカモール１０２に取り付けられている点に特徴がある。
【００８３】
すなわち、ロッカモール１０２には、緩衝材１０４が取り付けられている。この緩衝材１０４は、発泡樹脂で構成されていると共に、車両上方側、車両下方側及び車両幅方向外側の外形形状がそれぞれロッカモール１０２の車両幅方向内側面の車両上方側、車両下方側及び車両幅方向外側の形状と略同一とされている。
【００８４】
ロッカモール１０２の中間部１０６における車両上方側の壁部１０８及び車両下方側の壁部１１０には、上下一対のリブ１１２が形成されている。このリブ１１２は、車両正面視で三角形状に形成されており、ロッカモール１０２に一体に形成されている。リブ１１２は、ロッカモール１０２の車両前後方向両端部にそれぞれ形成されており、これによって緩衝材１０４の車両前後方向の移動が規制されて緩衝材１０４の位置決めが行われている。
【００８５】
緩衝材１０４の車両幅方向内側面には、車両正面視にて略Ｕ字状に形成された緩衝材側保持部１１４が形成されている。この緩衝材側保持部１１４は、物体検出センサ５８の外形形状と略同一形状とされていると共に、物体検出センサ５８より僅かに小さいサイズに設定されている。物体検出センサ５８は、この緩衝材側保持部１１４内に嵌め込まれた状態で緩衝材１０４ひいてはロッカモール１０２に固定されている。
【００８６】
（第５実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００８７】
上記構成によっても、物体検出センサ５８が緩衝材１０４を介してロッカモール１０２に取り付けられている点以外は第１実施形態の車両用物体検出装置と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、物体検出センサ５８の車両幅方向外側に配置されたロッカモール１０２及び緩衝材１０４は樹脂製又は発泡樹脂製とされていることから、物体検出センサ５８による物体の検出がロッカモール１０２及び緩衝材１０４によって妨げられることなく物体検出センサ５８をロッカ部１００に沿って車両前後方向における広い範囲の中から必要な位置に配置することができる。これにより、物体検出センサ５８を設ける位置の自由度を向上させることができる。したがって、車両１０のより適した位置に物体検出センサ５８を配置して車外の物体の検出具合を調整することができる。また、車両側部下側のロッカ部１００に物体検出センサ５８を配置することで、車両幅方向外方側かつ車両下方側の物体の検出を行うことができる。
【００８８】
さらに、物体検出センサ５８は、緩衝材１０４の車両幅方向内側に形成された緩衝材側保持部１１４に保持されている。この物体検出センサ５８は、緩衝材１０４を介してロッカモール１０２に取り付けられていることから、車両側突時にロッカモール１０２へ入力される衝突荷重は緩衝材１０４を介して物体検出センサ５８に伝達される。つまり、衝突荷重は緩衝材１０４により吸収されると共に、緩衝材１０４により物体検出センサ５８に衝突荷重が直接的に入力されるのを抑制することができる。これにより、車両側突時の物体検出センサ５８の破損を抑制することができる。
【００８９】
（第５実施形態の変形例）
上記第５実施形態では、ロッカモール１０２に緩衝材１０４が設けられているが、第５実施形態はこれに限らない。例えば、図示はしないが、緩衝材１０４をロッカリンフォースパネル２２の車両幅方向内側面に取り付けた構成や、緩衝材１０４をサイメンアウタパネル２４の車両幅方向内側面に取り付けた構成としてもよい。
【００９０】
また、緩衝材１０４が取り付けられたロッカ構成部材及びこのロッカ構成部材の車両幅方向外側に配置された他のロッカ構成部材の少なくとも一つに物体検出センサ５８に対応した位置に略車両幅方向外側へ向けて開口された検出用開口部が形成された構成としてもよい。
【００９１】
さらに、物体検出センサ５８は、緩衝材１０４の緩衝材側保持部１１４に保持された構成とされているが、これに限らず、上述した第３実施形態の保持部８０、８６のように、ロッカ構成部材に一体に成形された保持部によって少なくとも一部が保持された構成としてもよい。
【００９２】
さらにまた、緩衝材１０４の緩衝材側保持部１１４に保持された物体検出センサ５８を、上述した第４実施形態の凹部９２のように、物体検出センサ５８の車両幅方向内側に配置されたロッカ構成部材に形成された凹部によって物体検出センサ５８の車両上下方向の移動を制限する構成としてもよい。
【００９３】
（第６実施形態）
次に、図１３、１４を用いて、本発明の第６実施形態に係る車両用物体検出装置について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００９４】
図１３（Ａ）に示されるように、この第６実施形態に係る車両用物体検出装置は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、ロッカ部１１６のロッカリンフォースパネル１１８に可動式蓋部１２０が設けられている点に特徴がある。
【００９５】
すなわち、ロッカリンフォースパネル１１８の中間部１２２における車両上下方向に沿って延設された壁部１２４には、板厚方向に貫通された検出用開口部１２６が形成されている。
【００９６】
また、ロッカリンフォースパネル１１８には、検出用開口部１２６を塞ぐ可動式蓋部１２０が設けられている。この可動式蓋部１２０は、検出用開口部１２６と略同一形状かつ検出用開口部１２６より少し小さいサイズに形成された蓋部本体１２８と、蓋部本体１２８の上端部における車両幅方向内側に設けられた蓋部上側フランジ部１３０と、蓋部本体１２８の下端部における車両幅方向外側に設けられた蓋部下側フランジ部１３２と、を有している。また、可動式蓋部１２０には、略車両前後方向に沿った軸部１３４が蓋部本体１２８の車両上下方向略中央に設けられていると共に、図示しない駆動手段が接続されている。したがって、駆動手段が作動することでこの軸部１３４を中心にして可動式蓋部１２０は回転して検出用開口部１２６を開放又は閉鎖することが可能とされている（図１３（Ｂ）も参照）。
【００９７】
蓋部上側フランジ部１３０の車両幅方向外側面は、蓋部本体１２８がロッカリンフォースパネル１１８の壁部１２４に沿った状態で壁部１２４の車両幅方向内側面と当接する。また、蓋部下側フランジ部１３２の車両幅方向内側面は、蓋部本体１２８がロッカリンフォースパネル１１８の壁部１２４に沿った状態で壁部１２４の車両幅方向外側面と当接する。
【００９８】
可動式蓋部１２０の車両幅方向内側面には、物体検出センサ５８が取り付けられている。この物体検出センサ５８は、蓋部本体１２８の車両幅方向内側面における軸部１３４に対応した位置にブラケット６２を介して取り付けられている。このブラケット６２は、ブラケット６２と可動式蓋部１２０とに挿通されたボルト６３にナット６５を締結することで可動式蓋部１２０に取り付けられている。なお、この可動式蓋部１２０に取り付けられた物体検出センサ５８は、可動式蓋部１２０が検出用開口部１２６を閉鎖した状態で物体検出センサ５８の発受信部６０が車両下方側となる向きで取り付けられている。つまり、図１３（Ｂ）に示されるように、可動式蓋部１２０が検出用開口部１２６を開放した状態で物体検出センサ５８の発受信部６０が車両幅方向外側に移動する構成とされている。以上により、物体検出センサ５８を作動させる場合は、駆動手段によって可動式蓋部１２０を回転させて検出用開口部１２６を開放させる、また、物体検出センサ５８を作動させない場合は、駆動手段によって可動式蓋部１２０を回転させて検出用開口部１２６を閉鎖させる。
【００９９】
（第６実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【０１００】
上記構成によっても、ロッカリンフォースパネル１１８に可動式蓋部１２０が設けられている点以外は第１実施形態の車両用物体検出装置と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、物体検出センサ５８の車両幅方向外側に配置されたサイメンアウタパネル２４及びロッカモール２６は樹脂製とされていると共に、ロッカリンフォースパネル１１８には検出用開口部１２６が形成されていることから、物体検出センサ５８による物体の検出がサイメンアウタパネル２４、ロッカモール２６及びロッカリンフォースパネル１１８によって妨げられることなく物体検出センサ５８をロッカ部１１６に沿って車両前後方向における広い範囲の中から必要な位置に配置することができる。これにより、物体検出センサ５８を設ける位置の自由度を向上させることができる。したがって、車両１０のより適した位置に物体検出センサ５８を配置して車外の物体の検出具合を調整することができる。また、車両側部下側のロッカ部１１６に物体検出センサ５８を配置することで、車両幅方向外方側かつ車両下方側の物体の検出を行うことができる。
【０１０１】
さらにまた、車両１０が物体検出センサ５８への依存度の高い自動運転モードにある際は、物体検出センサ５８を作動させる。この際、可動式蓋部１２０によって検出用開口部１２６を開放する。また、物体検出センサ５８の非作動時には、可動式蓋部１２０によって検出用開口部１２６を閉鎖することが可能となる。したがって、物体検出センサ５８の作動時には、検出用開口部１２６を通じて電磁波等を発信及び受信することができる。また、物体検出センサ５８の非作動時には、物体検出センサ５８をサイメンアウタパネル２４、ロッカリンフォースパネル１１８及び可動式蓋部１２０によって保護することが可能となる。これにより、ロッカリンフォースパネル１１８に検出用開口部１２６を設けた場合において、物体検出センサの非作動時に異物が検出用開口部１２６に入り込むことで起こる物体検出センサ５８の非作動時の物体検出センサ５８の破損を抑制することができる。なお、車両１０が自動運転モード以外の状態で物体検出センサ５８を作動させる際にも、可動式蓋部１２０によって検出用開口部１２６を開放させてもよい。
【０１０２】
また、物体検出センサ５８の非作動時には、検出用開口部１２６が可動式蓋部１２０によって閉鎖可能となることから、ロッカリンフォースパネル１１８に検出用開口部１２６が形成されることによる曲げ剛性やねじり剛性の低下を可動式蓋部１２０によって抑制することができる。
【０１０３】
（第６実施形態の変形例）
上記第６実施形態では、ロッカリンフォースパネル１１８に可動式蓋部１２０が設けられているが、第６実施形態はこれに限らない。例えば、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、金属製のサイメンアウタパネル１３８に検出用開口部１４０が形成されると共に可動式蓋部１２０が設けられた構成としてもよい。また、その他の変形例として、図示はしないが、ロッカリンフォースパネル１１８（図１３（Ａ）参照）に物体検出センサ５８を有する可動式蓋部１２０が設けられていると共に、サイメンアウタパネル及びロッカモールの少なくとも一方のロッカリンフォースパネル１１８の検出用開口部１２６に対応した位置に検出用開口部と、当該検出用開口部の開放及び閉鎖を行いかつ物体検出センサを有しない可動式蓋部とを設けた構成としてもよい。
【０１０４】
さらに、その他の変形例として、図示はしないが、金属製とされたロッカモールに検出用開口部と、当該検出用開口部の開放及び閉鎖を行いかつ物体検出センサ５８を有する可動式蓋部とを設けた構成としてもよい。
【０１０５】
さらにまた、可動式蓋部１２０を樹脂により構成すると共に、上述した第３実施形態の保持部８０、８６のように、可動式蓋部１２０に保持部を一体に成形しかつこの保持部によって物体検出センサ５８を固定した構成としてもよい。
【０１０６】
また、物体検出センサ５８は、可動式蓋部１２０に設けられているが、これに限らず、その他のロッカ構成部材に取り付けても良い。この際に、上述した第３実施形態の保持部８０、８６のような保持部を介して物体検出センサ５８をロッカ構成部材に取り付けてもよいし、第４実施形態の凹部９２のようなロッカ構成部材に形成された凹部に物体検出センサ５８の少なくとも一部を配置させてもよい。そして、この物体検出センサ５８の車両幅方向外側のロッカ構成部材に、物体検出センサ５８に対応した検出用開口部を設けて、当該検出用開口部の開放及び閉鎖を行いかつ物体検出センサを有しない可動式蓋部とを設けた構成としてもよい。
【０１０７】
なお、上述した第１〜第６実施形態では、ロッカ部１８、６４、７６、８８、１００、１１６に物体検出センサ５８が設けられた構成とされているが、この物体検出センサ５８は一つに限らず、図１５に示されるように複数の物体検出センサ５８をロッカ部１８、６４、７６、８８、１００、１１６に設けた構成としてもよい。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０   車両
１８   ロッカ部
２０   ロッカインナパネル（ロッカ構成部材）
２２   ロッカリンフォースパネル（ロッカ構成部材）
２４   サイメンアウタパネル（ロッカ構成部材）
５８   物体検出センサ
６０   発受信部
６４   ロッカ部
６６   ロッカリンフォースパネル（ロッカ構成部材）
６８   検出用開口部
７２   検出用開口部
７６   ロッカ部
７８   サイメンアウタパネル（ロッカ構成部材）
８０   保持部
８６   保持部
８８   ロッカ部
９０   ロッカリンフォースパネル（ロッカ構成部材）
９２   凹部
１００ ロッカ部
１０４ 緩衝材
１１４ 緩衝材側保持部
１１６ ロッカ部
１１８ ロッカリンフォースパネル（ロッカ構成部材）
１２０ 可動式蓋部
１２６ 検出用開口部
１３８ サイメンアウタパネル（ロッカ構成部材）
１４０ 検出用開口部
【図１】
0006443388.tif 000002
【図２】
0006443388.tif 000003
【図３】
0006443388.tif 000004
【図４】
0006443388.tif 000005
【図５】
0006443388.tif 000006
【図６】
0006443388.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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