(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス由来樹脂と混合用樹脂とを含む自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物であって、
前記バイオマス由来樹脂が、バイオマス由来ポリエチレンおよびバイオマス由来熱可塑性ポリオレフィン(ＴＰＯ)を含み、
前記バイオマス由来熱可塑性ポリオレフィンはポリエチレン以外の熱可塑性ポリオレフィンであって、かつ完全架橋ＴＰＯであり、
前記混合用樹脂が、部分架橋熱可塑性ポリオレフィン(ＴＰＯ)樹脂、無架橋熱可塑性ＴＰＯ樹脂、および完全架橋熱可塑性ＴＰＯ樹脂を含む自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６によるｐＭＣ値が１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％である請求項１に記載の、
自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記バイオマス由来樹脂は、トウモロコシ、キクイモ、サトウキビ、甜菜、およびこれらの組合せからなる群から選ばれた一つのバイオマスを加工した、或いは前記バイオマスから抽出されたバイオ燃料から製造された請求項１に記載の、
自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記混合用樹脂は、ポリオレフィン、ポリビニルクロライドおよびこれらの組合せからなる群から選ばれた請求項１に記載の、
自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記バイオマス由来樹脂１００重量部に対して、前記混合用樹脂を１重量部〜９００重量部含む請求項４に記載の、
自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
可塑剤、無機充填剤、安定剤、滑剤およびこれらの組合せからなる群から選ばれた一つの添加剤をさらに含む請求項１に記載の、
自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記添加剤は、前記バイオマス由来樹脂１００重量部に対して、５重量部〜１００重量部含む請求項６に記載の、
自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の、自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物から製造されたシートを含む自動車内装材成形品。
【請求項９】
前記自動車内装材成形品は、表面処理層をさらに含む請求項８に記載の、
自動車内装材成形品。
【請求項１０】
前記表面処理層は、ＥＢ硬化型水性処理剤、またはＥＢ硬化型無溶剤処理剤を適用して形成された請求項８に記載の、
自動車内装材成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物および自動車内装材成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を含む組成物は、成形性、耐衝撃性、耐薬品性に優れ、低比重、低価だという大きな長所を有しているため、プラスチック成形品および自動車の内外装材に幅広く使用されている。しかし、前記組成物を用いたシートおよび物品の製造等において、環境公害を起こすだけでなく、再活用が難しく事後処理が非常に困難なため、環境に負荷が大きいという問題がある。
【０００３】
これによって、近年、このように環境に負荷が大きい合成樹脂シートおよび複合シートの使用を代替する環境低負荷的な成形品を製造するための研究が活発に進められている実情にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の具現例の一つは、石油系熱可塑性樹脂を代替するバイオマス由来樹脂を含む自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【０００６】
本発明の別の具現例は、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物から製造された自動車内装材成形品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の具現例の一つにおいて、バイオマス由来樹脂を含む自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【０００８】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６によるｐＭＣ値が１０ｗｔ％ないし９０ｗｔ％含まれてもよい。
【０００９】
前記バイオマス由来樹脂は、ポリオレフィン、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ，ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｅ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、セルロース（ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）、キチン（ｃｈｉｔｉｎ）、でん粉（ｓｔａｒｃｈ）、熱可塑性でん粉（ＴＰＳ，ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｓｔａｒｃｈ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡｓ，ｐｏｌｙ  ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ａｌｋａｎｏａｔｅｓ）、ポリビニルアルコール、ポリグリコール酸（ＰＧＡ，ｐｏｌｙ  ｇｌｙｃｏｌｉｃ  ａｃｉｄ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ，ｐｏｌｙ  ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｓｕｃｃｉｎａｔｅ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ，ｐｏｌｙ  ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ａｄｉｐａｔｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリブチレンアジペート―ｃｏ―ブチレンサクシネート（ＰＢＡＳ，ｐｏｌｙ  ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ａｄｉｐａｔｅ―ｃｏ―ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｓｕｃｃｉｎａｔｅ）、ポリブチレンアジペート―ｃｏ―ブチレンサクシネートテレフタレート（ＰＢＡＳＴ，ｐｏｌｙ  ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ａｄｉｐａｔｅ―ｃｏ―ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｓｕｃｃｉｎａｔｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ，ｐｏｌｙ  ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリカプロラクタム（ＰＣＬ，ｐｏｌｙｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ（エステル―アミド）、ポリ（エステル―ウレタン）およびこれらの組合せからなる群から選んでもよい。
【００１０】
前記バイオマス由来樹脂は、トウモロコシ、キクイモ、サトウキビ、甜菜、およびこれらの組合せからなる群から選ばれた一つのバイオマスを加工したり、或いは前記バイオマスから抽出されたバイオ燃料から製造することができる。
【００１１】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、前記ポリオレフィン、ポリビニルクロライドおよびこれらの組合せからなる群から選ばれた混合用樹脂をさらに含んでもよい。
【００１２】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、前記バイオマス由来樹脂１００重量部に対して前記混合用樹脂約１重量部ないし約９００重量部含んでもよい。
【００１３】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、可塑剤、無機充填剤、安定剤、滑剤およびこれらの組合せからなる群から選ばれた一つの添加剤をさらに含んでもよい。
【００１４】
前記添加剤は、前記バイオマス由来樹脂１００重量部に対して約５重量部ないし約１００重量部含んでもよい。
【００１５】
本発明の他の具現例において、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物から製造されたシートを含む自動車内装材成形品を提供する。
【００１６】
前記自動車内装材成形品は、表面処理層をさらに含んでもよい。前記表面処理層は、ＥＢ硬化型水性処理剤、またはＥＢ硬化型無溶剤処理剤を適用して形成されたものでもよい。
【発明の効果】
【００１７】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、石油系熱可塑性樹脂を代替するバイオマス由来樹脂を使用するため、ＣＯ２の発生量を低減し、前記自動車内装材成形品は水性または無溶剤処理して揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減する効果まで付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の具現例を詳しく説明する。但し、これは例として提示するものであり、これによって本発明が制限されることはなく、本発明は後述する請求項の範疇によって定義されるだけである。
【００１９】
本発明の具現例の一つにおいて、バイオマス（ｂｉｏ―ｍａｓｓ）由来樹脂を含む自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物を提供する。前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、前記バイオマス由来樹脂とバイオマス起源ではない熱可塑性樹脂の混合物になり得る。
【００２０】
前記バイオマス由来樹脂は、バイオマスを原料として製造された樹脂を意味する。例えば、トウモロコシ、キクイモ、サトウキビ、甜菜、またはこれらの組合せ等の穀物、植物等を含む生物資源であり、バイオマスを加工したり、このようなバイオマスから抽出して、メタノール、エタノール、バイオディーゼルオイル等のバイオ燃料を得ることができる。前記バイオマス由来樹脂は、このようなバイオ燃料から製造されたものである。
【００２１】
具体的な例において、サトウキビや甜菜の場合は、直接糖を抽出してアルコール発酵をさせることにより、バイオマス由来ポリエチレンを得ることができる。二酸化炭素を排出しながらポリエチレンを生産する石油系とは異なり、前記バイオマス由来ポリエチレン樹脂は、サトウキビを原料とするバイオエタノールによって生産され、再生可能だという点と、製造工程の過程においても二酸化炭素の生成が非常に低く、むしろ空気中にある二酸化炭素を使用できるという点を長所とする。
【００２２】
前記バイオマス由来樹脂は、二酸化炭素蓄積による化学燃料の代わりになる代替資源として樹脂を形成する過程において従来のポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂等のような石油系樹脂を形成するのに比べて、その製造過程上、ＣＯ２を低減できる等の環境低負荷的な樹脂である。
【００２３】
また、バイオマス由来樹脂を含む前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、組成物重合等の製造過程においてもバイオマス樹脂と互換性がよい植物性原料および植物性添加剤の含有割合を高めることができるという点でも環境低負荷的で、前記バイオマス由来樹脂は熱可塑性樹脂として再活用ができる。
【００２４】
前記バイオマス由来樹脂は、バイオ原料から直接抽出された樹脂だけでなく、バイオ原料と共に、バイオマス由来ではないモノマーを一緒に共重合したり、バイオ原料から抽出された物質を原料にして製造された樹脂のケースまで含む。
【００２５】
このように、前記バイオマス由来樹脂は、前述のバイオ原料から純粋に抽出された物質自体としての樹脂の場合と、バイオ原料から抽出された物質を原料として他の化合物と反応させて得られた樹脂の場合、同じ含量のバイオマス由来樹脂を組成物に含ませても、バイオマス抽出成分の含量が異なる。
【００２６】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物中、バイオマス抽出成分の含量は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６によるｐＭＣ（ｐｅｒｃｅｎｔ  ｍｏｄｅｒｎ  ｃａｒｂｏｎ）値として評価できる。
【００２７】
前記ｐＭＣ値は、バイオ原料と石油原料で炭素同位体１４Ｃの含量が異なることにより、炭素連帯測定法によって測定または計算できる。
【００２８】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物のｐＭＣ値は、前記バイオマス由来樹脂の含量だけでなく、どの種類のバイオマス由来樹脂を使用するかによって調節できる。
【００２９】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、ｐＭＣ値が約１０ｗｔ％ないし約９０ｗｔ％でもよい。前記範囲のｐＭＣ値を有する前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、環境低負荷効果を具現しながら、同時に自動車内装材の用途に適した物性を具現することができる。
【００３０】
前記バイオマス由来樹脂の種類には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のようなポリオレフィン、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ，ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｅ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、セルロース（ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）、キチン（ｃｈｉｔｉｎ）、でん粉（ｓｔａｒｃｈ）、熱可塑性でん粉（ＴＰＳ，ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｓｔａｒｃｈ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡｓ，ｐｏｌｙ  ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ａｌｋａｎｏａｔｅｓ）、ポリビニルアルコール、ポリグリコール酸（ＰＧＡ，ｐｏｌｙ  ｇｌｙｃｏｌｉｃ  ａｃｉｄ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ，ｐｏｌｙ  ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｓｕｃｃｉｎａｔｅ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ，ｐｏｌｙ  ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ａｄｉｐａｔｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリブチレンアジペート―ｃｏ―ブチレンサクシネート （ＰＢＡＳ，ｐｏｌｙ  ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ａｄｉｐａｔｅ―ｃｏ―ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｓｕｃｃｉｎａｔｅ）、ポリブチレンアジペート―ｃｏ―ブチレンサクシネートテレフタレート（ＰＢＡＳＴ，ｐｏｌｙ  ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ａｄｉｐａｔｅ―ｃｏ―ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｓｕｃｃｉｎａｔｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ，ｐｏｌｙ  ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリカプロラクタム（ＰＣＬ，ｐｏｌｙｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ（エステル―アミド）、ポリ（エステル―ウレタン）等を挙げることができ、これらの組合せを使用することもできる。
【００３１】
前記バイオマス由来樹脂は、前述の通り、ＰＬＡとＰＨＡｓのようにバイオマスから直接抽出して得ることもでき、バイオマス由来の１,４―ブタンジオールを原料として製造されるＰＢＳ、ＰＢＴ、ＰＢＡＳ、ＰＢＡＴおよびＰＢＡＳＴ；バイオマス由来のエチレングリコールから製造されるＰＥＴ；バイオマス由来１,３―プロパンジオールから製造されるＰＴＴ；およびバイオマス由来でん粉、グルコース又はラクトースから製造できるＴＰＳのようにバイオマス由来原料と一緒に他の物質を混合使用して製造された樹脂でもよい。
【００３２】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、前記バイオマス由来樹脂と混合される混合用樹脂をさらに含んでもよい。前記混合用樹脂は、前述の通り、バイオマス起源ではない熱可塑性樹脂でもよい。
【００３３】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、用途に合わせて構成成分として含まれる樹脂の種類および含量を決定することができる。例えば、前記バイオマス由来樹脂１００重量部に対して、前記混合用樹脂約１重量部ないし約９００重量部を含んでもよい。
【００３４】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、石油系樹脂の代わりにバイオマス由来樹脂を含むことにより、環境低負荷的な組成物を構成することができ、石油系樹脂をブレンドして組成物の物性を調節するのと同様に、前記混合用樹脂を適切な組成で混合して目的とする物性を具現することができる。
【００３５】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、バイオマスガラス樹脂の含量を高めた場合、それによってトレードオフ（ｔｒａｄｅ―ｏｆｆ）関係における物性が低減され得るため、前記混合用樹脂の組成を適切に構成してこれを補完することができる。
【００３６】
具現例の一つにおいて、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、バイオマス由来ポリエチレン１００重量部、部分架橋熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）約３００重量部ないし約５００重量部、無架橋ＴＰＯ約１０重量部ないし約２００重量部、ポリプロピレン約１００重量部ないし約２００重量部、エチレンオクテンゴム（ＥＯＲ）約１００重量部ないし約２００重量部および無機充填剤約１００重量部ないし約２００重量部を含む。
【００３７】
他の具現例において、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、バイオマス由来ポリ乳酸１００重量部、バイオマス由来ポリエチレン約１００重量部ないし約２００重量部、相溶化剤約１００重量部ないし約２００重量部、バイオマス由来部分架橋ＴＰＯ約１００重量部ないし約９００重量部および無機充填剤約１００重量部ないし約２００重量部を含む。
【００３８】
また別の具現例において、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、バイオマス由来ポリエステル１００重量部、バイオマス由来ポリ乳酸約１００重量部ないし約２００重量部、ポリビニルクロライド約１００重量部ないし約２００重量部、動植物から抽出したオイル成分の可塑剤約５０重量部ないし約２００重量部および無機充填剤約５０重量部ないし約１００重量部を含む。
【００３９】
以下、前記混合用樹脂として使用できる具体的な例として記載されている樹脂について詳しく説明する。
【００４０】
前記ポリオレフィンは、具体的に、ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂等でもよく、このようなポリオレフィンは、重合体、オリゴマー重合体形態でもよく、エラストマー状のゴム形態でもよく、これらの組合せとして混合物が使用されてもよい。
【００４１】
前記エラストマー状のゴム形態としてのポリオレフィンは、耐衝撃性補強のために使用され、例えば、エチレンとＣ２―Ｃ１０のα―オレフィンの共重合体が使用されてもよい。このとき、前記α―オレフィンは、構成の限定はないが、例えば、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、プロペン、オクテン、およびこれらの組合せからなる群から選ばれた一つを使用してもよい。他の例を挙げると、前記エラスチン状のゴム形態としてポリオレフィンは、エチレン―プロピレンゴム（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ，ＥＰＲ）、エチレン―プロピレン―ジエンゴム（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｄｉｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ，ＥＰＤＭ）、エチレン―ブテンゴム（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｕｔｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ，ＥＢＲ）、およびエチレン―オクテンゴム（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｏｃｔｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ，ＥＯＲ）、およびこれらの組合せからなる群から選ばれた少なくとも一つを含んでもよい。
【００４２】
前記エチレン―オクテンゴム（ＥＯＲ）は、前記混合用樹脂として一緒に混合できる熱可塑性ポリオレフィン樹脂の短所を改善するために使用できる樹脂として、溶融強度がそれ自体では低いが、無機充填剤と一緒に含まれることにより、前記ＥＯＲが前記無機充填剤に含浸されて熱可塑性ポリオレフィン樹脂と類似する溶融強度を付与することができ、さらに、におい改善効果を付与することができる。
【００４３】
前記ＥＯＲは、オクテン含量によってその等級（Ｇｒａｄｅ）が分けられ、オクテン含量が高くなると、硬度が低くなるため製品のソフト（Ｓｏｆｔ）な質感は向上するが、カレンダリング加工性が落ちるため、用途に合わせてオクテンの含量を調節することができる。
【００４４】
前記ポリオレフィン樹脂は、熱可塑性樹脂として完全架橋、半架橋および無架橋の少なくとも一つを使用できる。このような熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）樹脂は、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物にカレンダリング工法適用時に要求される物性である溶融強度を上昇させることができ、また、真空成形時の適正な垂れ下がり性を確保するために架橋度によって完全架橋ＴＰＯ樹脂と半架橋ＴＰＯ樹脂に分けて使用してもよい。前記半架橋ＴＰＯ樹脂は、半架橋されたゴム間をポリオレフィン鎖が通過する構造を形成できるため、伸張時に均一に伸びることから、成形後の製品の厚さ偏差を少なくすることができる。前記完全架橋ＴＰＯ樹脂は、バイオ樹脂組成物の伸張率が過度に高いため問題が生じたり、製品成形後のトリミング性が落ちることを防止するために使用できる。
【００４５】
例えば、前記ポリオレフィン樹脂中のポリプロピレン樹脂は、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物のカレンダリング加工後、その成形品形態の維持力を高めるために使用できる。このようなポリプロピレン樹脂を適正含量で含んで溶融強度を適正水準で確保するためその後の成形品加工時の成形性を改善でき、成形品の強度を適切に具現して真空成形時の破裂現象を防止し、製品の質感を向上させることができ、また、製品の外観品質を改善することができる。
【００４６】
前記ポリビニルクロライドは、動植物から抽出されるオイル成分の可塑剤と一緒に混合適用されるため既存製品に比べて遥かに環境にやさしく、免疫力が低い乳児にも適した製品に製造することができる。
【００４７】
前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、通常公知の添加剤を含むため物性を調節することができ、例えば、可塑剤、無機充填剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、難燃剤、抗菌剤、耐水加水分解剤およびこれらの組合せからなる群から選ばれた一つの添加剤をさらに含んでもよい。例えば、前記添加剤は、前記バイオマス由来樹脂１００重量部に対して、約５重量部ないし約１００重量部含んでもよい。
【００４８】
例えば、前記無機充填剤は、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物によって製造される成形品の機械的特性を増加させるために使用でき、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、マイカ、タルク等から選択された１種以上のものを使用できる。
【００４９】
具現例の一つにおいて、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、バイオマス由来ポリエチレン１００重量部、部分架橋熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）約３００重量部ないし約５００重量部、無架橋ＴＰＯ約１０重量部ないし約２００重量部、ポリプロピレン約１００重量部ないし約２００重量部、エチレン―オクテンゴム（ＥＯＲ）約１００重量部ないし約２００重量部および無機充填剤約１００重量部ないし約２００重量部を含む。
【００５０】
他の具現例において、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、バイオマス由来ポリ乳酸１００重量部、バイオマス由来ポリエチレン約１００重量部ないし約２００重量部、相溶化剤約１００重量部ないし約２００重量部、バイオマス由来部分架橋ＴＰＯ約１００重量部ないし約９００重量部および無機充填剤約１００重量部ないし約２００重量部を含む。
【００５１】
また別の具現例において、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物は、バイオマス由来ポリエステル１００重量部、バイオマス由来ポリ乳酸約１００重量部ないし約２００重量部、ポリビニルクロライド約１００重量部ないし約２００重量部、動植物から抽出したオイル成分の可塑剤約５０重量部ないし約２００重量部および無機充填剤約５０重量部ないし約１００重量部を含む。
【００５２】
本発明の他の具現例において、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物から製造されたシートを含む自動車内装材成形品を提供する。前述の通り、前記自動車内装材成形品は、バイオマス由来樹脂を含んで製造されたもののため、石油系原料から製造された樹脂を使用していないことにより、ＣＯ２を低減する環境低負荷的な効果を具現することができる。
【００５３】
前記自動車内装材成形品は、表面処理層をさらに含んでもよい。前記表面処理層は、表面処理剤を使用して成形してもよく、前記表面処理剤は溶剤の種類によって油性処理剤、水性処理剤、無溶剤処理剤等が使用でき、硬化方法によって熱硬化型処理剤、ＵＶ硬化型処理剤、ＥＢ硬化型処理剤等が使用でき、公知の方法によって制限なく形成することができる。しかし、油性処理剤の揮発性有機化合物（Ｔｏｔａｌ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，ＴＶＯＣ）およびホルムアルデヒドの放出問題が発生する場合があるため、前記自動車内装材成形品は水性処理剤または無溶剤処理剤を使用して電子ビーム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂｅａｍ，ＥＢ）を通じて硬化する処理剤を使用して表面処理層を形成することにより、より環境低負荷性に応じた成形品を製造することができる。
【００５４】
前記自動車内装材成形品を製造する方法は、特に制限されなく、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物を用いて公知の熱可塑性樹脂組成物を成形する方法によって製造できる。
【００５５】
例えば、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物の各樹脂構成成分を混合した混合物を準備し、前記混合物を溶融させた後、前記の溶融された溶融物をカレンダーロールを通過させてカレンダリングして前記自動車内装材成形品を製造できる。
【００５６】
前記混合物の溶融は、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー（ｋｎｅａｄｅｒ）、バンバリーミキサー等を使用して通常の方法により行うことができる。前記カレンダリングは、公知の通常の方法を用いて行うことができる。
【００５７】
具体的に、前記混合物の溶融は、約１６０℃ないし約２３０℃の温度で行うことができる。前記の溶融された溶融物を表面温度が約１３０℃ないし約１８０℃のカレンダーロールを通過させてカレンダリングすることができる。
【００５８】
前記自動車内装材成形品が表面処理層をさらに含む場合、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物から製造されたシートの表面に表面処理剤を塗布した後、例えば、電子ビームによって表面処理して表面処理層を形成することができる。電子ビームによって表面処理層を形成する場合、電子ビームを照射することにより、ラジカルが発生して重合、固化するため、熱硬化およびＵＶ硬化とは異なり重合開始剤等が不要で、変質のおそれが殆どない。また、熱硬化またはＵＶ硬化に比べてエネルギー利用効率が高く、硬化速度が早いため生産性の向上を期待することができる。
【００５９】
前記表面処理のための表面処理剤は、油性処理剤または水性処理剤を使用してもよく、前述の電子ビームの照射によって硬化可能な表面処理剤は、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、アクリル系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂等、またはこれらの組合せを使用してもよい。
【００６０】
例えば、アクリル系ベースのポリマーで表面処理する場合、可塑剤の移行を防止し、製品の表面の強度を高めるため耐久性に優れる。
【００６１】
前記電子ビームによって表面処理された表面処理層は、前記自動車内装材成形品の伸び率を向上させるため、前記自動車内装材用熱可塑性樹脂組成物から前記自動車内装材成形品へ成形された後でも割れや耐光、耐熱性が落ちなくなる。また、ベンゼンおよびトルエン等を溶剤として使用するＵＶ硬化および熱硬化と異なり、電子ビームで表面処理する際、ＶＯＣ等の環境に有害な要素を放出する原因になり得る溶剤を使用しないため、電子ビームによる表面処理はバイオマス由来樹脂を含み環境低負荷性を提供しようとする前記自動車内装材成形品の達成しようとする効果の具現に符合するようになる。
【００６２】
前記自動車内装材成形品は、耐溶剤性、耐摩耗性、耐スクラッチ性、耐光性および耐薬品性等の物性に優れると共に、環境にやさしいバイオマス由来樹脂を含むため自動車の室内のにおいを誘発しなく、自動車内装部品の表皮剤として使用して自動車の室内感性を向上させることができる。
【００６３】
以下、本発明の実施例および比較例を記載する。下記の実施例は、本発明の実施例の一つであるだけで、本発明が下記の実施例に限定されるのではない。
【００６４】
（実施例）
（実施例６、参考例１−５、７、８および比較例１ないし２）
実施例６、参考例１−５、７、８および比較例１ないし２について、下記表１および表２に記載した組成で、下記の化合物を使用して組成物を準備した。前記実施例６、参考例１−５、６、７および比較例１ないし２の組成物に対して、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６によるｐＭＣを測定して下記表１および表２に記載した。
【００６５】
前記の混合された組成物を溶融させた後、溶融された溶融物を設備においてカレンダーロールの間を通過させて圧着し、シート形態に加工するカレンダリングを行ってシートを製作した。
【００６６】
前記の製作されたシートの一表面に表面処理剤としてＥＢ硬化型水性処理剤をスプレーで塗布した後、電子線架橋機で硬化して表面処理層を形成することにより、自動車内装材成形品のサンプルを製作した。
【００６７】
実施例および比較例で使用された化合物：
―完全架橋ＴＰＯ樹脂：Ｎ６５ＥＨ，ファスンＲ＆Ａ
―部分架橋ＴＰＯ樹脂：８１６５Ｎ，現代ＥＰ
―無架橋ＴＰＯ樹脂：Ｑ１００Ｆ，Ｂａｓｅｌｌｅ
―エチレンオクテンゴム：Ｅｎｇａｇｅ８１８０，ＤＯＷ
―ポリプロピレン樹脂：Ｂ３３０Ｆ，ＳＫエネルギー
―ポリエチレン樹脂：ＳＦ  ３１６，ホナム石油化学
―バイオマス由来熱可塑性ポリオレフィン樹脂（ＴＰＯ）製造：硬度Ｓｈｏｒｅ  Ａ  ８０，比重０．９３，引張強度１１ＭＰａ，伸び率５６０％
―バイオマス由来ポリエチレン（ＰＥ）製造：溶融指数（ＭＩ）１．０（１９０℃／２．１６ｋｇ），比重０．９２，引張強度４０ＭＰａ，伸張率１４００％
―相溶化剤：ＷＤ２０３，ＳＵＭＩＴＯＭＯ
―ポリ乳酸（ＰＬＡ）：２００２Ｄ，ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ
―ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）：ＥＭ１００５１，Ｅｃｏｍａｎ
―セルロース：ＣＡ―３９８―６，ＥＡＳＴＭＡＮ
―無機充填剤：炭酸カルシウム
【００６８】
【表１】
0006286425.tif 000002
【００６９】
【表２】
0006286425.tif 000003
【００７０】
（実験例１：硬度）
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０によって硬度を測定し、下記表４および表５に記載した。
【００７１】
（実験例２：引張強度および破断伸率）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従い引張試験機を用いて試験速度２００ｍｍ／分、標点間の距離７０ｍｍ、試験片は１号型を使用して一定面積に対する最大荷重および破断時の伸び率を測定した。
【００７２】
（実験例３：耐熱老化性）
１１０±２℃温度に維持した強制対流オーブンに３００時間維持した後、分光光度計（Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）による４５°角度における△Ｅｃｍｃおよび肉眼による退色の差をＩＳＯ  １０５―Ａ０２に規定されている灰色表（Ｇｒａｙ  ｓｃａｌｅ）で判定して等級を求めた。
【００７３】
（実験例４：耐光老化性）
ＩＳＯ  １０５に従い規定した試験機で黒色パネル温度８９±３℃、槽内湿度５０±５％  ＲＨ、１２６ＭＪ／ｍ２照射後に肉眼による退色の差をＩＳＯ  １０５―Ａ０２に規定されている灰色表で判定して等級を求めた。
【００７４】
（実験例５：耐薬品性）
下記表３に指示された試験液を十分につけて濡らしたガーゼで表皮面を１０回往復して拭いた後、室温中に１時間放置し、肉眼による退色の差をＩＳＯ  １０５―Ａ０２に規定されている灰色表で判定して等級を求めた。
【００７５】
【表３】
0006286425.tif 000004
【００７６】
（実験例６：耐日焼け止めクリーム性）
ＧＭＮ  １００３３に従い、アルミニウム板（５０ｍｍ×５０ｍｍ）に同じ大きさの白綿布２枚を重ねて載せた後、日焼け止めクリーム（Ｃｏｐｐｅｒｔｏｎｅ  Ｗａｔｅｒｂａｂｉｅｓ  ＳＰＦ４５）０．２５ｇを前面に塗布して供試品の上に載せ、アルミニウム板に５００ｇの荷重で密着させ、８０±２℃の恒温槽内に１時間放置した後、取り出して、白綿布とアルミニウム板を除いて１０分ないし１５分程度常温に放置した後、中性洗剤で洗い、乾燥して肉眼による変退色の差を判定した。変退色の発生が殆どなければ優秀、変退色の発生程度が微々であれば良好、変退色が発生したが品質に異常がなければ普通、変退色がひどければ不良と判定した。
【００７７】
（実験例７：におい）
４Ｌのガラス容器を１００℃で約１時間加熱した後、再度１時間常温に放置してガラス容器内のにおいを揮発させ、試片を５０ｍｍ×６０ｍｍに切って再度１００℃で２時間加熱して取り出した後、室温（２３±２℃）に６０分放置して冷まし、蓋を３ｃｍないし４ｃｍ程度開放して評価した。においの発生程度がひどい場合を１点、普通の場合を３点、殆どない場合を５点にしてにおいの発生程度を点数化して評価した。
【００７８】
（実験例８：カレンダリング加工性）
バイオ成形組成物を溶融してロール間に圧着、シート形態に加工するカレンダリング設備で配合別シートを生産して作業性および表面の状態を肉眼で確認した。表面に未溶融の樹脂成分が残っていたり、流れ性が落ちて表面に不均一な面が発生したら不良と判断した。
【００７９】
前記実施例６、参考例１−５、７、８および比較例１ないし２で製作した自動車内装材成形品のサンプルに対して測定した各物性データを下記表４および表５に記載した。
【００８０】
【表４】
0006286425.tif 000005
【００８１】
【表５】
0006286425.tif 000006
【００８２】
実施例６で製造された自動車内装材成形品のサンプルは、バイオマス由来樹脂を使用して環境低負荷性を確保すると共に、石油系樹脂だけを使用して製造された比較例１ないし２と同等以上の物性の具現が可能なことを前記結果から確認できる。