(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品素材中に炭酸塩及び食用油との混合物を含有することを特徴とする、経口摂取後の固形剤の生体内分解易化用固形剤。
【請求項２】
さらに、食品素材の吸収促進用であることを特徴とする、請求項１に記載の固形剤。
【請求項３】
炭酸塩及び食用油との混合物と、酸を含む食品素材と、水とを練合してなり、水分含有量が、固形剤全体の重量に対して、３〜１５重量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の固形剤。
【請求項４】
炭酸塩が炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素カリウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、及び炭酸ナトリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の固形剤。
【請求項５】
食品素材が抽出エキス、ペースト、ジュース、又は発酵物の形態であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の固形剤。
【請求項６】
丸剤であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の固形剤。
【請求項７】
炭酸塩と、食用油とを混合して混合物を得る工程（Ａ）と、工程（Ａ）で得られた混合物に酸を含む食品素材と水とを添加し、練合を行うことによって練合物を得る工程（Ｂ）と練合物から固形剤を製造する工程（Ｃ）を含み、得られる固形剤の水分含有量が、固形剤全体の重量に対して、３〜１５重量％であることを特徴とする、固形剤の製造方法。
【請求項８】
炭酸塩及び食用油との混合物と、酸を含む食品素材と、水とを練合してなり、水分含有量が、固形剤全体の重量に対して、３〜１５重量％であることを特徴とする、固形剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、素材を練り合わせ、その練合物から成形することを特徴とする固形剤とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
固形剤、特に丸剤は、アジア圏に古くから伝わる伝統的な医薬品の剤形である。比較的小さくて飲み込み易く、緩和に効き目が現れてくるという徐放性効果が期待されることから、漢方及び健康食品の分野で現在も利用されている。中でも丸剤は、原料がエキスやペーストなど軟調物質であっても、事前に粉末化する必要がなく、そのまま配合出来るという錠剤には無い利点を有する。
【０００３】
本願発明者らは、これまでにエキスやペーストを原料として製造される固形剤であって、長期間の形態保持性と胃などの生体内における崩壊性を両立させた、酸を含む食品素材を含有する丸剤を開発している（特許文献１）。更なる性能向上に努めるべく、日々研究を重ねる中で、本願発明者らは、服用時の崩壊性に改善の余地があることを見出した。すなわち、本願発明者らは、丸剤を経口服用した際、服用者の体調等によっては、丸剤が体内で十分に崩壊せず、体外に形状を保ったまま排出される課題があることを知見した。
【０００４】
本願発明者らは、本発明の炭酸塩、食用油および食品素材を含有し、経口摂取後に生体内において易分解性である固形剤によって、上記課題が解決されることを知見した。これまでに、炭酸塩が崩壊性向上等のために、錠剤内に使用された例はあるが（例えば、特許文献２等）、本願発明者らが知る限り、固形剤、特に食品素材を含む丸剤の製造条件下では、水分及び酸性成分が共存する環境下となり得るため、炭酸塩が発泡するという性質のため、使用された例は見当たらない。さらに、本願発明者らがさらに検討を重ねるうち、従来の丸剤が体内で崩壊し得た場合、水溶性成分（例えば、梅エキス丸剤の場合、梅エキス中のムメフラール、クエン酸等。非特許文献１）は生体内に比較的容易に溶け出すが、脂溶性成分（例えば、梅エキス丸剤の場合、梅エキス又は梅果肉乾燥粉末中のウルソール酸、オレアノ−ル酸等。非特許文献２）は、水溶性の成分に比べると、溶け出しにくいため、比較的吸収されにくい。さらに体内での分散性が悪いと、より吸収されにくくなってしまうという課題をも見出した。思いがけないことに、本発明の、炭酸塩、食用油および食品素材を含有し、経口摂取後に、生体内において易分解性である固形剤は、水溶性成分のみならず、脂溶性成分をも、効率よく、例えば、胃腸の消化器官等から吸収させ、この課題をも一挙に解決することを知見した。
【０００５】
本発明の固形剤にあっては、製造時又は服用前に発泡して崩壊せず、生体内に服用して初めて崩壊が首尾よく行われるという、予想外の効果が得られることを、本発明者らは知見した。おそらく本発明の固形剤に酸および水と同時に含有されている、食用油によるものと考えられる。
【０００６】
尚、錠剤の崩壊性改善については、例えば、特許文献２に、炭酸塩と塩基性成分である酒石酸ゾルピデムを含む崩壊錠が開示されているが、本崩壊錠は粉末素材を混合して打錠する錠剤であり、素材を練り合わせ、その練合物から成形することを特徴とする固形剤に関するものではない。また、特許文献３に乳酸発酵カルシウムを含む丸剤の製造方法が記載されているが、上記課題を解決するに至った先行技術はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１４２０３７号公報
【特許文献２】特開２００７−２３８４５１号公報
【特許文献３】特開平５−２２９９３７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｊ．Ａｇｒｉｃ．  Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ．４７，Ｎｏ．３，１９９９，８２８−８３１
【非特許文献２】Ｔｏｘｉｎｓ  ２０１０，２，２４３７−２４５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、食品素材中に炭酸塩及び食用油との混合物を含有することを特徴とする固形剤及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、炭酸塩を食用油と混合して混合物とした後に、食品素材と練り合わせることで、調剤時の炭酸塩からの発泡が抑えられ、服用時に目的とする崩壊性が得られることを見出し、さらに研究を続け、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は以下に関する。
（１）食品素材中に炭酸塩及び食用油との混合物を含有することを特徴とする、経口摂取後に生体内において易分解性である固形剤。
（２）炭酸塩及び食用油との混合物を含有し、食品素材と練り合わせることを特徴とする、経口摂取後に生体内において易分解性である固形剤。
（３）炭酸塩が炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素カリウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、前記（１）又は（２）に記載の固形剤。
（４）食品素材が抽出エキス、ペースト、ジュース、発酵物であることを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の固形剤。
（５）丸剤であることを特徴とする、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の固形剤。
（６）炭酸塩と、食用油とを混合して混合物を得る工程（Ａ）と、工程（Ａ）で得られた混合物に食品素材を添加し、練合を行うことによって練合物を得る工程（Ｂ）と練合物から固形剤を製造する工程（Ｃ）を含むことを特徴とする、前記（１）に記載の固形剤の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、経口服用前に崩壊することなく、保存安定性に優れ、経口服用後に生体内で容易に崩壊し、崩壊後有用な水溶性成分のみならず脂溶性成分をも生体内に効率よく吸収させる、食品素材を含有する固形剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】試験例６において、日本薬局方第１６改正の丸剤の崩壊試験後に崩壊試験器を通過した固形分の重量を示した図である。
【図２】試験例６において、日本薬局方第１６改正の丸剤の崩壊試験後の崩壊試験器の外観を撮影した写真である。左のビーカーが実施例１のサンプルであり、右のビーカーが比較例１のサンプルである。
【図３】試験例６において、日本薬局方第１６改正の丸剤の崩壊試験後の崩壊試験器の外観を撮影した写真を模式的に示した図である。
【図４】試験例７において、血中ウルソール酸濃度の測定結果を示した図である。
【図５】試験例７において、血中オレアノ−ル酸濃度の測定結果を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明において、固形剤とは、例えば、丸剤に代表されるような、素材を練り合わせ、その練合物から成形する固形剤であって、粉末を混合し、その混合物から成形する錠剤と異なる製造工程を経て製造される製剤であればよく、丸（球）型の他、例えば、楕円（フットボール）型、菱型、直方体型、立方体型等の形態をしたものが挙げられるが、これらに限定されない。尚、所望により、固形剤の表面が糖類または高分子ポリマー等でコーティングされていても良い。
【００１５】
本発明で使用され得る好ましい炭酸塩としては、水及び酸と反応するものであれば何でもよく、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素カリウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１６】
本発明に使用され得る好ましい食用油としては、食用可能とされ得るものであれば良いが、例えば、梅仁油、サフラワー油、なたね油、オリーブ油、アボガド油、ピーナッツ油、綿実油、大豆油、ナッツ油、ヒマワリ油、コーン油、ゴマ油、アマニ油、エゴマ油、米油等が挙げられるが、これらに限定されない。このうち、特に、梅仁油、オリーブ油、アマニ油等が好ましく、オリーブ油がさらに好ましい。
【００１７】
本発明で用いられ得る好ましい食品素材としては、ヒトおよびヒト以外の動物が食用可能なものであれば良いが、例えば、植物、野菜もしくは果物またはそれらの処理物等を好ましく用いることが出来る。食品素材は酸を含むことが望ましい。
【００１８】
本発明で用いられ得る好ましい食品素材としては、例えば、南高梅、古城、白加賀、養老、長束、玉英、鶯宿、甲州小梅等の梅類、みかん、青ミカン、はっさく、伊予柑、ポンカン、甘夏、グレープフルーツ、カボス、キンカン、ザボン、柚子、ネーブルオレンジ、じゃばら等の柑橘類、唐辛子、ショウガ、ミョウガ等の香辛料、ブルーベリー、ぶどう、プルーン、アケビ、イチジク、マタタビ、山ブドウ、山桃、イチゴ等の小粒果実類、リンゴ、カキ、バナナ、パインアップル等の大粒果実、山芋、じゃがいも、さつまいも等のイモ類、米類、白米、玄米、もち米、アワ、大麦、キビ、トウモロコシ等の穀類、黒糖、果糖、ブドウ糖等の糖類、大豆、黒豆等のマメ及び黒ゴマ、白ゴマ等のゴマ類等のビタミン類、ミネラル、コエンザイム、イソフラボン等のサプリメント類、朝鮮人参、ごぼう、人参等の根菜類、ヒジキ、ワカメ、ノリ、青ノリ、コンブ等の海藻類、木クレオソート、アセンヤク、オウバク、カンゾウ、陳皮等の漢方成分その他、にんにく、タマネギ、葱、ハチミツ、クルミ、澱粉、キュウリ、セロリ、シソ、大麦の葉、ウコン等の植物、野菜または果物が挙げられるが、これらに限定されない。植物、野菜または果物は、当分野で公知の方法で発酵させたものも使用可能であり、その根、茎、皮や種を用いてもよい。例えば、梅の核に含まれる梅仁油等が挙げられる。尚、漢方成分については、上記した他、当分野で公知の成分や漢方成分を含む市販品等の使用が可能である。
【００１９】
さらに、本発明で用いられ得る好ましい食品素材として、例えば、スッポン、シジミ、豚、馬、牛、鶏、サケ及びマグロ等の魚等の動物由来の成分も挙げられるが、これらに限定されない。
【００２０】
食品素材に含有される酸としては、例えば、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、フマル酸、グルタミン酸及びアスパラギン酸等のアミノ酸等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２１】
また、本発明の固形剤は、酸を添加してもよい。例えば、酢酸、塩酸、シュウ酸等であるが、これらに限定されない。
【００２２】
本発明において、食品素材の形態としては、例えば、エキス、ペースト、ジュース、発酵物等が挙げられるが、これらに限定されない。ここで、発酵物とは、様々な食品素材およびその発酵物を含む混合物のことであり、好ましくは、本発明で用いられ得る上記好ましい食品素材を含む。
【００２３】
本発明に用いられ得る具体的な食品素材としては、例えば、梅エキス、梅果肉乾燥粉末、ショウガ粉末、ブルーベリージュース、発酵食品、漢方薬等が好ましいが、これらに限定されない。
【００２４】
本発明において使用される梅エキスは、従来十分確立されているので、本発明においても、それに従って製造されてよい。例えば、梅果肉の搾り汁を長時間煮詰めて濃縮する方法や、梅の実をミキサー等ですりつぶし、果肉と種とを分離して裏ごしし（クッカー・パルパー処理）、さらに分離された梅の実から搾り汁を得て（クラリファイヤー処理）、この搾り汁を濃縮後、練合する方法、梅酢を脱塩して梅果汁を得た後、濃縮後、さらに練り上げる方法等が挙げられるが、これらの方法に限定されない。
【００２５】
さらに、本発明の固形剤は、含有される食品素材とは別に食品乾燥粉末を含んでもよい。例えば、梅、生姜、青みかん、カキ、じゃばら等の乾燥粉末であるが、これらに限定されない。
【００２６】
本発明の、固形剤は所望により、他の添加物を含んでいてもよい。そのような添加剤としては、賦形剤、着香剤、甘味剤、矯味剤、着色剤、防腐剤、滑沢剤、界面活性剤、乳化剤および抗カビ剤等の適宜の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は単独で使用してもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２７】
本発明で好ましく用いられる賦形剤としては、例えば、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、エリスリトール、乳糖、果糖、ショ糖、ブドウ糖、トレハロース等の糖類、デンプン類、結晶セルロース、粉末セルロース等のセルロース類、タルク、酸化チタン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
本発明で好ましく用いられる着香剤としては、例えば、オレンジフレーバー、アップルフレーバー、レモンフレーバー、グレープフルーツフレーバー等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
本発明で好ましく用いられる甘味剤としては、例えば、ステビア、ソーマチン、アスパルテーム、アセスルファム、スクロース、グルコース、サッカリン、グリチルリチン酸、デキストロース、ラクトース、マンニトール、ソルビトール、フルクトース、マルト−ス、キシリトール、はちみつ、水飴等が好ましいものとして挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
本発明で好ましく用いられる矯味剤としては、例えば、アスコルビン酸、クエン酸、グリチルリチン酸、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、フマル酸、リンゴ酸、タウリン、エリスリトール、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、カカオ、カラメル、サフラン、シャクヤク、ショウキョウ、ダイズ油、タンニン酸、チョウジ油、ハッカ、メントール、ケイヒ油、ユーカリ油、レモン油、オレンジ油、ローズ油等が挙げられる。
【００３１】
本発明で好ましく用いられる着色剤としては、例えば、食用青色２号、食用黄色５号、食用赤色２号等の食用色素、カロチノイド色素、トマト色素、三二酸化鉄、黄色三二酸化鉄など、医薬品または食品分野において安全に使用されることが公知であるものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
本発明で好ましく用いられる防腐剤としては、例えば、安息香酸およびその塩、エデト酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウムなどが挙げられる。
【００３３】
本発明で好ましく用いられる滑沢剤としては、例えば、ステアリン酸マグネシウム、タルク、水素添加植物油などが挙げられる。
【００３４】
本発明で好ましく用いられる界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられるが、アニオン性、非イオン性、両性イオン性またはカチオン性のいずれでもよい。
【００３５】
その他、本発明で好ましく用いられる乳化剤としては、大豆レシチン、卵黄レシチン、酵素分解レシチン等のレシチン類やセタノール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、ラノリンアルコール等の高級アルコールも使用可能である。
【００３６】
さらに、本発明で使用され得る抗カビ剤としては、低級アルコール類あるいは、キトサン、カテキン、ポリフェノール等の天然由来成分等を好ましく使用可能である。
【００３７】
本発明の固形剤は、必要成分をまたは所望成分を混合し、固形剤に成形することにより、製造される。当該製造方法は、この技術分野では充分確立されているので、本発明においてもそのような確立された方法に従って、製造されてよい。好ましい製造方法を挙げれば、以下の通りである。
【００３８】
本発明の固形剤は、例えば、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の工程を経て製造することができる。
炭酸塩と、食用油とを混合して混合物を得る工程（Ａ）と、
工程（Ａ）で得られた混合物に食品素材を添加し、練合を行うことによって練合物を得る工程（Ｂ）と
練合物から固形剤を製造する工程（Ｃ）。
【００３９】
炭酸塩と、食用油とを混合して混合物を得る工程（Ａ）について、混合する際の温度は、例えば２０〜５０度、好ましくは２５〜４５度、より好ましくは３０〜４０度である。また、混合する際の時間は、例えば５〜３０分、好ましくは５〜２０分、より好ましくは１０〜１５分である。
【００４０】
工程（Ａ）で得られた混合物に食品素材を添加し、練合を行うことによって練合物を得る工程（Ｂ）について、練合時の温度は、例えば２５〜５０度、好ましくは３０〜５０度、より好ましくは３０〜４０度であり。練合時の時間は、例えば５〜６０分、好ましくは１０〜５０分、より好ましくは１５〜４５分である。
【００４１】
次に、練合物から固形製剤を製造する工程（Ｃ）について説明する。練合物は、例えば、延展板、切丸器、成丸器、製丸機などを用いて固形剤へ製剤化するが、これらに限定されない。固形剤の全体重量は、特に限定されない。
【００４２】
ここで、固形剤に含まれる炭酸塩の重量は、特に限定されないが、例えば、１粒あたり１〜８０重量％、好ましくは３〜５０重量％、より好ましくは５〜３０重量％である。
【００４３】
固形剤に含まれる食用油の重量は、特に限定されないが、例えば、１粒あたり０．１〜２５重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％である。
【００４４】
固形剤に含まれる食品素材の重量は、特に限定されないが、例えば、１粒あたり１０〜８０重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜６０重量％である。
【００４５】
固形剤に含まれる水の重量は、特に限定されない。
【００４６】
尚、工程（Ｂ）および工程（Ｃ）の間に、練合物を、圧延する工程を含んでもよい。圧延する工程の温度は、例えば４０〜７０度、好ましくは４０〜６０度、より好ましくは４０〜５０度で行うことが出来、圧延工程は、例えば１〜６回、好ましくは１〜４回、より好ましくは２〜４回行う。
【００４７】
乾燥工程について、温度は、例えば３０〜７０度、好ましくは３０〜６０度、より好ましくは４０〜６０度で行う。乾燥時間は、例えば５〜３６時間、好ましくは５〜３０時間、より好ましくは１０〜２０時間で行うまた、固形剤の水分含有量が、例えば３〜１５重量％、好ましくは４〜１３重量％、より好ましくは５〜１０重量％になるまで行う。尚、乾燥は、除湿乾燥機、送風乾燥機、加熱乾燥機等、当分野で公知の乾燥機を適宜用いて行うことができる。
【００４８】
乾燥工程には、予備乾燥工程と、本乾燥工程が含まれてもよい。この場合、予備乾燥工程は、例えば２０〜６０度、好ましくは２５〜５０度、より好ましくは３０〜４０度で行う。また、予備乾燥時間は、例えば１５〜４０時間、好ましくは１５〜３０時間、より好ましくは１７〜２８時間行う。また、例えば、除湿乾燥機で除湿３０〜７０％、好ましくは３０〜６０％、より好ましくは３０〜４０％で行うことができる。予備乾燥工程は、丸剤の水分含有量が、例えば７〜１５重量％、好ましくは１０〜１３重量％、より好ましくは９〜１２重量％になるまで行う。
本乾燥工程の温度は、例えば３０〜７０度の温度、好ましくは３０〜６０度の温度、より好ましくは４０〜６０度の温度で行う。本乾燥工程は、例えば２０〜５０時間、好ましくは２５時間〜４５時間、より好ましくは３０時間〜４０時間行う。本乾燥工程は、丸剤の水分含有量が、例えば３〜１５重量％、好ましくは４〜１３重量％、より好ましくは５〜１０重量％になるまで行う。例えば、送風乾燥機を用いて行うことができる。
【００４９】
製剤工程において得られた固形剤を磨く、磨き工程をさらに含んでもよい。この磨き工程は、アルコールもしくはその水溶液、例えば、エタノール、メタノール、イソプロパノール等の炭素数１〜６の低級アルコール類等、水、例えば、ｐＨ８〜９のアルカリ水、ミネラルイオン水や天然水、蒸留水等を他の原料に加えて、磨きパンや糖衣機等に入れ、磨くことができる。
【００５０】
乾燥工程が予備乾燥工程と本乾燥工程を含む場合、磨き工程は、予備乾燥工程と本乾燥工程との間に行われるのが好ましいが、この順番に限定されない。
【００５１】
混合工程、練り工程、および圧延工程における温度は、例えば６０度以下、好ましくは５５度以下、より好ましくは４５度以下に調整することができる。
【００５２】
次に、実施例等を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【００５３】
［調整例１］梅エキスの製造
青梅１０００ｋｇを洗浄し、搾汁機（紀比機械製）を用いて青梅の果汁を含んだ果肉（８９０ｋｇ）と梅種（９５ｋｇ）を分離（クッカー処理およびパルパー処理）し、不要物をとり除いた。得られた果汁を含んだ果肉を、スクリューデカンタ型遠心分離機（ＩＨＩ製、２０００ｒｐｍ）で処理することにより、梅果汁（６７８ｋｇ）と梅果肉（１９５ｋｇ）に分離した。得られた梅果汁を蒸練機（株式会社ヤエス製、サン二重釜ＳＱＰＶ−８００）を用いて９５度で練り上げて水分を蒸発させることにより、梅エキス（５０ｋｇ）を得た。
【００５４】
［調整例２］梅果肉乾燥粉末の製造
調整例１で得られた梅果肉１９５ｋｇを温度５０〜６０度で２０時間、遠赤外線乾燥機（株式会社ヴィアノーベ製、フードドライヤーＶｉＶｉ−９型式Ｖ７５１３）で乾燥した。乾燥梅果肉（１９０ｋｇ）をロールクラッシャー（三庄インダストリー株式会社製）で粗粉砕し、その後、微粉砕機アトマイザー（増幸産業株式会社製、ＭＫＡ−１０Ｊ）を用いて粉末化した。得られた粉末を篩にかけ、６０メッシュの梅果肉乾燥粉末（１８．０ｋｇ）を得た。
【００５５】
［調整例３］梅仁油の製造
調整例１で得られた梅種のうち３０ｋｇを搾油機（ハンダー油機株式会社製、搾油機Ｓ−５２型）を用いて圧搾して梅種油（０．４ｋｇ）を得た。得られた梅種油から遠心分離機（日立製作所製、ｈｉｍａｃ  ＣＲ２２Ｇ）を用いて、梅種の殻（０．１４ｋｇ）を除去し、梅仁油（０．２６ｋｇ）を得た。
【００５６】
［実施例１］梅エキスおよび梅果肉乾燥粉末含有丸剤の製造
調整例２により製造した梅果肉乾燥粉末（５．６ｋｇ、２８．２重量部）、炭酸カルシウム（株式会社八宝商会製、１．９ｋｇ、９．４重量部）、オリーブ油（株式会社サンエンタープライス製、１．２ｋｇ、６．１重量部）を蒸練機（株式会社ヤエス製、サン二重釜ＳＱＰＶ−８００）で混合し、混合物（１００重量部）を得た。さらに、調整例１により製造した梅エキス（１１．３ｋｇ、５６．３重量部）を添加し、加温装置で３０〜４０℃に制御しつつ、３０分間練合して、練合エキス（２０ｋｇ）を得た。練合の間、水（１．２ｋｇ、練合エキス全体に対して約５．６重量％）を蒸練機中へ追加した。
練合エキス（２１．２ｋｇ）を、高性能自動製丸機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ６０２５）を用いて、１錠あたり２００±２０ｍｇになるように成形して、丸剤（１７．３ｋｇ）を得た。
丸剤を糖衣機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ３６）に投入し、そこへ水（１．２ｋｇ）を添加して、丸剤の表面が滑らかになるまで磨いた。
磨いた丸剤を遠赤外線乾燥機（株式会社ヴィアノーベ製、フードドライヤーＶｉＶｉ−９型式Ｖ７５１３）を用いて、約６０度で約２０時間乾燥して、梅エキス含有丸剤（１６．４ｋｇ）を得た。
【００５７】
［比較例１］梅エキスおよび梅仁油含有丸剤の製造
調整例１により製造した梅エキス（１２．０ｋｇ、６０重量部）に調整例３により製造した梅仁油（０．６ｋｇ、３重量部）を添加して、混合して梅肉エキスと梅仁油の混合物を得た。また、調整例２により製造した梅果肉乾燥粉末（７．４ｋｇ、３７重量部）を練合機（畑製作所製、ＨＡＴＡ−１ＷＨＮ−２Ａ）に投入して作動させ、その後、梅エキスと梅仁油の混合物（１００重量部）を練合機へ投入して、４５℃で２４分間混合して、混合エキス（２０ｋｇ、１００重量部）を得た。
混合エキス（２０ｋｇ）を、練合機中で１５〜２０分間練合して、練合エキス（２０ｋｇ）を得た。練合機の温度は、加温装置で３０〜４０度に制御した。練合の間、梅果汁（０．８ｋｇ）を練合機中へ追加した。
練合エキス（１９．２ｋｇ）を、圧延機（小池製作所製、ＶＳＷ−１６５）を用いて２〜４回、４０〜５０度で圧延して圧延材料を得た。圧延機を通過する回数は、練合エキスの粘着性、キレ、硬さを目視と触感で確認して、適正な硬さになるように調整した。
圧延材料（１９．２ｋｇ）を製丸機（岩黒製作所製）を用いて、１錠あたり２００±２０ｍｇの重量になるように成形して、丸剤（１６．８ｋｇ）を得た。
成形後の丸剤（１６．８ｋｇ）を網にとり、除湿乾燥機を用いて除湿３０％下で約４０度、約１７時間予備乾燥した。
予備乾燥後の丸剤の水分含有率が丸剤全体に対して約１２重量％になったときに、磨き工程を行った。磨き工程は、予備乾燥後の丸剤（１６．８ｋｇ）を、磨きパン（菊水製作所製、八角パンＮＯ：１６Ａ）へ投入し、そこへ、鉱水（硬度：４．６ｍｇ／Ｌ）、軟水（ｐＨ：８〜９、０．１Ｌ）、梅果汁（０．２Ｌ）およびエタノール（０．１Ｌ）を添加して、丸剤の表面が滑らかになるまで磨いた。
磨いた後の丸剤を、送風乾燥機（松井製作所製、送風乾燥機）を用いて約５０度で約２０時間乾燥して、梅エキス含有丸剤（１６．５ｋｇ）を得た。
【００５８】
［比較例２］梅エキスおよび梅果肉乾燥粉末含有丸剤の製造
調整例２により製造した梅果肉乾燥粉末（５．０ｋｇ、２５重量部）と、炭酸カルシウム（株式会社八宝商会製、２．０ｋｇ、１０重量部）と、調整例１により製造した梅エキス（１３．０ｋｇ、６５重量部）とを蒸練機（株式会社ヤエス製、サン二重釜ＳＱＰＶ−８００）に投入し、加温装置で３０〜４０度に制御しつつ、約３０分間練合して、練合エキス（２０ｋｇ）を得た。練合の間、さらに水（練合エキス２０ｋｇに対して２．６ｋｇ）を蒸練機中へ投入した。
練合エキス（２２．６ｋｇ）を、高性能自動製丸機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ６０２５）を用いて、１錠あたり２００±２０ｍｇになるように成形して、丸剤（１８．５ｋｇ）を得た。
成形した丸剤を糖衣機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ３６）に投入し、そこへ水（１．２ｋｇ）を添加して、丸剤の表面が滑らかになるまで磨いた。
磨いた後の丸剤を遠赤外線乾燥機（株式会社ヴィアノーベ製、フードドライヤーＶｉＶｉ−９型式Ｖ７５１３）を用いて、約６０度で約２０時間乾燥して、梅エキス含有丸剤（１７．５ｋｇ）を得た。
【００５９】
［試験例１］梅果肉乾燥粉末および梅エキス含有丸剤の崩壊試験１
実施例１および比較例１〜２で得られた梅エキス含有丸剤をサンプルとして、日本薬局方第１６改正の丸剤の崩壊試験法に準じて崩壊試験を行った。本法では、丸剤が以下の方法で６０分間以内に崩壊することで、崩壊したと認められるものであり、以降の試験例でも同様に評価する。
崩壊試験器に水とサンプルを６粒入れ、１分間に２９〜３２往復、振り幅５３〜５７ｍｍの上下運動により６０分間試験を行った。液温は３７±２度であり、以降の試験例でも同様であった。得られた結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
0006334482.tif 000002
【００６１】
表１に示すように、炭酸塩と食用油の両方を含む、実施例１の梅エキス含有丸剤のみが、６粒とも４０分で原型を認めなくなり、崩壊したことが確認できた。
炭酸塩を含まない比較例１の梅エキス含有丸剤や、炭酸塩は含むが食用油を含まない比較例２の梅エキス含有丸剤では、６粒とも６０分後も丸剤としての形を残したままであり、崩壊したことが確認出来ず、本法に不適合であった。
【００６２】
［参考試験例１］梅果肉乾燥粉末および梅エキス含有丸剤の崩壊試験２
また、参考として、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法に準じた崩壊試験法も実施したが、比較例１及び比較例２で得られた丸剤については崩壊性が認められなかった。本崩壊試験法では、丸剤が以下の方法で１２０分間以内に崩壊することで、崩壊したと認められる。本試験で使用した第１液及び第２液は、以下の通りであり、以降の参考試験例でも同じものを用いる。
第１液：塩化ナトリウム（２．０ｇ）に希塩酸（２４．０ｍＬ）、及び水を加えて１０００ｍＬとした（ｐＨ：１．２）。
第２液：０．２Ｍリン酸二水素カリウム（２５０ｍＬ）に０．２Ｍ水酸化ナトリウム水溶液（１１８ｍＬ）、及び水を加えて１０００ｍＬとした（ｐＨ：６．８）。
試験は、第１液又は第２液にサンプルを入れ、１分間に２８〜３２往復、振幅５０〜６０ｍｍの上下運動により行った。液温は３７±２度であった。
第１液を用いて６０分間試験を行い、試料中に残留物を試験器ガラス管内に認めるときは、引き続き第２液を用いて６０分間試験を行ったが、参考試験例１の結果は試験例１の結果と同等であった。
つまり、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法においても、炭酸塩と食用油の両方を含む実施例１の梅エキス丸剤では、崩壊したことが確認できたが、炭酸塩を含まない比較例１の梅エキス含有丸剤や、炭酸塩は含むが食用油を含まない比較例２の梅エキス含有丸剤では、崩壊したことが確認出来ず、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法に不適合であった。
【００６３】
［実施例２］ショウガ乾燥粉末含有丸剤の製造
ショウガ乾燥粉末（株式会社あさの製、７．０ｋｇ、３５重量部）に炭酸水素ナトリウム（つけもと株式会社製、１．０ｋｇ、５重量部）と上新粉（日本製粉株式会社製、２．０ｋｇ、１０重量部）、オリーブ油（株式会社サンエンタープライス製、１．０ｋｇ、５重量部）を蒸練機（株式会社ヤエス製、サン二重釜ＳＱＰＶ−８００）に投入して混合し、ショウガ乾燥粉末と炭酸水素ナトリウムとオリーブ油の混合物を得た。さらに、調整例１により製造した梅エキス（９．０ｋｇ、４５重量部）を添加し、加温装置で３０〜４０度に制御しつつ、３０分間練合して、練合エキス（２０ｋｇ）を得た。尚、練合の間、水（練合エキス２０ｋｇに対して０．５ｋｇ）を蒸練機中へ追加した。
練合エキス（２０．５ｋｇ）を、高性能自動製丸機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ６０２５）を用いて、１錠あたり２００±２０ｍｇになるように成形した（１６．８ｋｇ）。
成形後の丸剤を糖衣機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ３６）に投入し、そこへ水（１．０ｋｇ）を添加して、丸剤の表面が滑らかになるまで磨いた。
磨いた後の丸剤を遠赤外線乾燥機（株式会社ヴィアノーベ製、フードドライヤーＶｉＶｉ−９型式Ｖ７５１３）を用いて、約６０℃で約２０時間乾燥して、ショウガ含有丸剤（１５．８ｋｇ）を得た。
【００６４】
［比較例３］ショウガ乾燥粉末および梅エキス含有丸剤の製造
ショウガ乾燥粉末（株式会社あさの製、７．０ｋｇ、３５重量部）に上新粉（日本製粉株式会社製、３．０ｋｇ、１５重量部）、オリーブ油（株式会社サンエンタープライス社製、１．０ｋｇ、５重量部）を蒸練機（株式会社ヤエス製、サン二重釜ＳＱＰＶ−８００）に投入して混合し、ショウガ乾燥粉末とオリーブ油の混合物を得た。さらに、調整例１により製造した梅エキス（９．０ｋｇ、４５重量部）を添加し、加温装置で３０〜４０度に制御しつつ、約３０分間練合して、練合エキス（２０ｋｇ、１００重量部）を得た。尚、練合の間、水（練合エキス２０ｋｇに対して０．５ｋｇ）を蒸練機中へ添加した。
練合エキス（２０．５ｋｇ）を、高性能自動製丸機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ６０２５）を用いて、１錠あたり２００±２０ｍｇになるように成形した（１６．８ｋｇ）。
成形後の丸剤を糖衣機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ３６）に投入し、そこへ水（１．０ｋｇ）を添加して、丸剤の表面が滑らかになるまで磨いた。
磨いた後の丸剤を遠赤外線乾燥機（株式会社ヴィアノーベ製、フードドライヤーＶｉＶｉ−９型式Ｖ７５１３）を用いて、約６０度で約２０時間乾燥して、梅エキス含有丸剤（１５．８ｋｇ）を得た。
【００６５】
［試験例２］ショウガ乾燥粉末および梅エキス含有丸剤の崩壊試験１
実施例２および比較例３で得られた梅エキス含有丸剤に対して、日本薬局方第１６改正の丸剤の崩壊試験に準じた崩壊試験を行った。試験方法の詳細および評価方法は試験例１で記載した通りである。得られた結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
0006334482.tif 000003
【００６７】
表２に示すように、炭酸塩と食用油の両方を含む実施例２の梅エキス丸剤では、６粒とも３７分で原型を認めなくなり、崩壊したことが確認できた。炭酸塩を含まない比較例３の梅エキス含有丸剤では、６粒とも６０分後も丸剤としての形を残したままであり、崩壊したことが確認出来ず、本法に不適合であった。
【００６８】
［参考試験例２］ショウガ乾燥粉末および梅エキス含有丸剤の崩壊試験２
参考試験例１と同様の方法で、第１液及び第２液を調整し、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法を行った。崩壊試験は、第１液を用いて６０分間を行い、試料中に残留物を試験器ガラス管内に認めるときは、引き続き第２液を用いて６０分間を行ったが、参考試験例２の結果も試験例２の結果と同等であった。
つまり、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法においても、炭酸塩と食用油の両方を含む実施例２のショウガ乾燥粉末および梅エキス丸剤では、崩壊したことが確認できたが、炭酸塩を含まない比較例３のショウガ乾燥粉末および梅エキス含有丸剤では、崩壊したことが確認出来ず、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法に不適合であった。
【００６９】
［実施例３］ブルーベリージュース濃縮液含有丸剤の製造
調整例２により製造した梅果肉乾燥粉末（５．６ｋｇ、２８．２重量部）に炭酸カルシウム（株式会社八宝商会社製、１．９ｋｇ、９．４重量部）と、オリーブ油（株式会社サンエンタープライス製、１．２ｋｇ、６．１重量部）を蒸練機（株式会社ヤエス製、サン二重釜ＳＱＰＶ−８００）に投入して混合し、梅果肉乾燥粉末と炭酸カルシウムとオリーブ油の混合物を得た。さらに、市販のブルーベリージュース（ジュポンかづの株式会社製）を加熱濃縮して調整したブルーベリージュース濃縮液（１１．３ｋｇ、５６．３重量部、Ｂｒｉｘ８０）を添加し、加温装置で３０〜４０度に制御しつつ、３０分間練合して、練合エキス（２０ｋｇ）を得た。練合の間、さらに水（練合エキス２０ｋｇに対して１．２ｋｇ）を蒸練機中へ投入した。
練合エキス（２１．２ｋｇ）を、高性能自動製丸機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ６０２５）を用いて、１錠あたり２００±２０ｍｇの重量になるように成形した（１７．３ｋｇ）。
成形後の丸剤を糖衣機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ３６）に投入し、そこへ水（１．２ｋｇ）を添加して、丸剤の表面が滑らかになるまで、磨いた。
磨いた後の丸剤を遠赤外線乾燥機（株式会社ヴィアノーベ製、フードドライヤーＶｉＶｉ−９型式Ｖ７５１３）を用いて、約６０度で約２０時間乾燥して、オリーブ油と炭酸カルシウムを含んだブルーベリージュース濃縮液含有丸剤（１６．４ｋｇ）を得た。
尚、Ｂｒｉｘ（ブリックス）値は、食品産業や農業などで、ショ糖、果糖、転化糖、ブドウ糖などの糖類の含有量を測るために用いられる物理量である。
【００７０】
［比較例４］ブルーベリージュース濃縮液含有丸剤の製造
調整例２により製造した梅果肉乾燥粉末（１３ｋｇ、６５重量部）と実施例３により製造したブルーベリージュース濃縮液（７ｋｇ、３５重量部、Ｂｒｉｘ８０）とを蒸練機（株式会社ヤエス製、サン二重釜ＳＱＰＶ−８００）に投入し、加温装置で３０〜４０度に制御しつつ、３０分間練合して、練合エキス（２０ｋｇ）を得た。練合の間、さらに水（練合エキス２０ｋｇに対して１．２ｋｇ）を投入して練合エキスを得た。
練合エキス（２１．２ｋｇ）を、高性能自動製丸機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ６０２５）を用いて、２００±２０ｍｇ／丸剤の重量になるように成形して、丸剤（１７．３ｋｇ）を得た。
丸剤を糖衣機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ３６）に投入し、そこへ水（１．２ｋｇ）を添加して、丸剤の表面が滑らかになるまで磨いた。
磨いた後の丸剤を遠赤外線乾燥機（株式会社ヴィアノーベ製、フードドライヤーＶｉＶｉ−９型式Ｖ７５１３）を用いて、６０度で２０時間乾燥して、ブルーベリージュース濃縮液含有丸剤（１６．４ｋｇ）を得た。
【００７１】
［試験例３］ブルーベリージュース濃縮液含有丸剤の崩壊試験１
実施例３および比較例４で得られたブルーベリージュース濃縮液含有丸剤をサンプルとして、日本薬局方第１６改正の丸剤の崩壊試験に準じて崩壊試験を行った。試験方法の詳細および評価方法は試験例１で記載した通りである。得られた結果を表３に示す。
【００７２】
【表３】
0006334482.tif 000004
【００７３】
表３に示すように、炭酸塩と食用油の両方を含む実施例３のブルーベリージュース濃縮液含有丸剤のみが、６粒とも２０分で原型を認めなくなり、崩壊したことが確認できた。炭酸塩及び食用油を含まない比較例４のブルーベリージュース濃縮液含有丸剤では、６粒とも６０分後も丸剤としての形を残したままであり、崩壊したことが確認出来ず、本法に不適合であった。
【００７４】
［参考試験例３］ブルーベリージュース濃縮液含有丸剤の崩壊試験２
参考試験例１と同様の方法で、第１液及び第２液を調整し、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法を行った。崩壊試験は、第１液を用いて６０分間を行い、試料中に残留物を試験器ガラス管内に認めるときは、引き続き第２液を用いて６０分間を行ったが、参考試験例３の結果も試験例３の結果と同等であった。
つまり、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法においても、炭酸塩と食用油の両方を含む実施例３のブルーベリージュース濃縮液含有丸剤では、崩壊したことが確認できたが、炭酸塩を含まない比較例４のブルーベリージュース濃縮液含有丸剤では、崩壊したことが確認出来ず、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法に不適合であった。
【００７５】
［実施例４］植物発酵食品含有丸剤の製造
調整例２により製造した梅果肉乾燥粉末（５．６ｋｇ、２８．２重量部）に炭酸カルシウム（株式会社八宝商会社製、１．９ｋｇ、９．４重量部）と、オリーブ油（株式会社サンエンタープライス社製、１．２ｋｇ、６．１重量部）を蒸練機（株式会社ヤエス製、サン二重釜ＳＱＰＶ−８００）に投入して混合し、梅果肉乾燥粉末と炭酸カルシウムとオリーブ油の混合物を得た。さらに、植物発酵食品（万田発酵株式会社製、１１．３ｋｇ、５６．３重量部、Ｂｒｉｘ６０）を添加し、加温装置で３０〜４０℃に制御しつつ、３０分間練合して、練合エキス（２０ｋｇ）を得た。練合の間、さらに水（練合エキス２０ｋｇに対して１．２ｋｇ）を蒸練機中へ投入した。
練合エキス（２１．２ｋｇ）を、高性能自動製丸機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ６０２５）を用いて、１錠あたり２００±２０ｍｇの重量になるように成形して、丸剤（１７．３ｋｇ）を得た。
丸剤を糖衣機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ３６）に投入し、そこへ水（１．２ｋｇ）を添加して、丸剤の表面が滑らかになるまで磨いた。
磨いた後の丸剤を遠赤外線乾燥機（株式会社ヴィアノーベ製、フードドライヤーＶｉＶｉ−９型式Ｖ７５１３）を用いて、６０度で２０時間乾燥して、オリーブ油と炭酸カルシウムを含んだ植物発酵食品含有丸剤（１６．４ｋｇ）を得た。
【００７６】
［比較例５］植物発酵食品含有丸剤
調整例２により製造した梅果肉乾燥粉末（１３ｋｇ、６５重量部）と実施例４の植物発酵食品（万田発酵株式会社製、７ｋｇ、３５重量部、Ｂｒｉｘ６０）とを蒸練機（株式会社ヤエス製、サン二重釜ＳＱＰＶ−８００）に投入し、加温装置で３０〜４０℃に制御しつつ、３０分間練合して、練合エキス（２０ｋｇ）を得た。練合の間、さらに水（練合エキス２０ｋｇに対して１．２ｋｇ）を蒸練機中へ投入した。
練合エキス（２１．２ｋｇ）を、高性能自動製丸機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ６０２５）を用いて、１錠あたり２００±２０ｍｇの重量になるように成形して、丸剤（１７．３ｋｇ）を得た。
成形後の丸剤を糖衣機（アキラ機工株式会社製、ＰＴ３６）に投入し、そこへ水（１．２ｋｇ）を添加して、丸剤の表面が滑らかになるまで磨いた。
磨いた後の丸剤を遠赤外線乾燥機（株式会社ヴィアノーベ製、フードドライヤーＶｉＶｉ−９型式Ｖ７５１３）を用いて、６０℃で２０時間乾燥して、植物発酵食品含有丸剤（１６．４ｋｇ）を得た。
【００７７】
［試験例４］植物発酵食品含有丸剤の崩壊試験１
実施例４および比較例５で得られた植物発酵食品含有丸剤をサンプルとして、日本薬局方第１６改正の丸剤の崩壊試験に準じて崩壊試験を行った。日本薬局方第１６改正の丸剤の崩壊試験法においては、丸剤は以下の方法で６０分間以内に崩壊することで、崩壊したと認められる。
崩壊試験は、崩壊試験器に水とサンプルを６粒入れ、１分間に２９〜３２往復、振り幅５３〜５７ｍｍの上下運動により６０分間試験を行った。液温は３７±２℃であった。得られた結果を表４に示す。
【００７８】
【表４】
0006334482.tif 000005
【００７９】
表４に示すように、発泡性化合物と食用油の両方を含む実施例４の植物発酵食品含有丸剤のみが、６粒とも２０分で原型を認めなくなり、崩壊したことが確認できた。発泡性化合物及び食用油を含まない比較例５の植物発酵食品含有丸剤では、６粒とも６０分後も丸剤としての形を残したままであり、崩壊したことが確認出来ず、本法に不適合であった。
【００８０】
［参考試験例４］植物発酵食品丸剤の崩壊試験２
参考試験例１と同様の方法で、第１液及び第２液を調整し、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法を行った。崩壊試験は、第１液を用いて６０分間を行い、試料中に残留物を試験器ガラス管内に認めるときは、引き続き第２液を用いて６０分間を行ったが、参考試験例４の結果も試験例４の結果と同等であった。
つまり、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法においても、炭酸塩と食用油の両方を含む実施例４の植物発酵食品含有丸剤では、崩壊したことが確認できたが、炭酸塩を含まない比較例５の植物発酵食品含有丸剤では、崩壊したことが確認出来ず、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法に不適合であった。
【００８１】
［試験例６］丸剤の崩壊試験器通過サンプル重量の測定
試験例１〜４及び比較例１〜５で行った崩壊試験について、崩壊の度合を明確にするため、崩壊試験６０分後に試験器ガラス管底部の網を通過し、試験器ビーカー内に溜まった固形分の重量を以下の方法で測定し、比較を行った。崩壊試験器に水とサンプルを６粒入れ、１分間に２９〜３２往復、振り幅５３〜５７ｍｍの上下運動により６０分間試験を行った後、試験器ガラス管を取り出し、試験器ビーカー内の固形分を含んだ溶液に対して、ろ紙によるろ過を行うことで、固形分を得た。得られた固形分を６０度で６時間以上乾燥させ、分析用電子天びん（ＧＨ−２５２、エーアンドデイ株式会社製）で重量を測定した。表５および図１に結果を示す。
【００８２】
【表５】
0006334482.tif 000006
【００８３】
表５の重量は、丸剤に添加した固形分の重量に対する、試験器ガラス管底部の網を通過した固形分の重量の割合を示す。表５および図１の結果より、実施例１〜４については、丸剤が６０分の崩壊試験で崩壊しきったことで、丸剤に添加した固形分の１００％が試験器ガラス管を通過し、試験器ビーカー内に移行したことが確認できた。また、比較例１および３〜５の結果より、丸剤に含まれる固形分のほぼ全てが試験器ガラス管底部の網を通過できなかったことが明らかとなった。比較例２については、ある程度の固形分がはがれおちる形で試験器ガラス管底部の網を通過していたが、６０分の崩壊試験後も試験器ガラス管内で丸剤の形状を保ったままであり、崩壊したことが確認できなかった。
【００８４】
また、実施例１及び比較例１における日本薬局方第１６改正の丸剤の崩壊試験法の結果の写真を図２に、その模式図を図３に示す。図２及び図３（左の試験器の目視結果）より、崩壊試験後、実施例１のサンプルでは、試験器ガラス管内に固形分は確認できず、試験器ガラス管底部の網を通過した試験器ビーカー内の固形分が目視により確認できた。
一方で、図２及び図３（右の試験器目視結果）より、比較例１のサンプルでは、試験器ビーカー内に固形分は確認できず、試験器ガラス管内に形状を保ったままの状態の丸剤が確認できた。
【００８５】
［試験例５］正露丸及び万田酵素プラス温粒タイプの崩壊試験１
市販されている丸剤として、正露丸（大幸薬品株式会社製）及び万田酵素プラス温粒タイプ（万田発酵株式会社製）に対して、日本薬局方第１６改正の丸剤の崩壊試験に準じた崩壊試験を行った。試験方法の詳細は試験例１で記載した通りである。
崩壊試験の結果、正露丸及び万田酵素プラス温粒タイプは、６０分後も丸剤としての形を残したままであり、崩壊したことが確認出来ず、本法に不適合であった。
【００８６】
［参考試験例５］正露丸及び万田酵素プラス温粒タイプの崩壊試験２
参考試験例１と同様の方法で、第１液及び第２液を調整し、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法を行った。崩壊試験は、第１液を用いて６０分間を行い、試料中に残留物を試験器ガラス管内に認めるときは、引き続き第２液を用いて６０分間を行ったが、参考試験例５の結果も試験例５の結果と同等で、崩壊したことを確認出来ず、日本薬局方第１４改正の丸剤の崩壊試験法に不適合であった。
【００８７】
［試験例７］梅果肉乾燥粉末含有脂溶性成分の食用油による抽出
概要：調整例２で得られた梅果肉乾燥粉末について、食用油による脂溶性成分の抽出の確認試験を行った。梅果肉乾燥粉末中に含まれる脂溶性成分としては、ウルソール酸とオレアノール酸に着目した。食用油としては、オリーブ油（株式会社サンエンタープライス製）とアマニ油（和光純薬工業株式会社製）を用いた。
【００８８】
手順１：測定試料の調整
オリーブ油、アマニ油、水各５０ｇに梅果肉乾燥粉末を１ｇ添加し、４時間撹拌し、混合液を得た。混合液を、高速冷却遠心分離機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃ  ＣＲ２２Ｇ）を用いて、５０００ｒｐｍで１０分間遠心分離を行い、上清のオリーブ油、アマニ油、水を得た。得られた上清のオリーブ油、アマニ油に対して同等量の９０％メタノール水溶液を加えて撹拌し、油と９０％メタノール水溶液の混合液を得た。この油と９０％メタノールの混合液を、高速冷却遠心分離機を用いて、５０００ｒｐｍで１０分間遠心分離を行い、９０％メタノール水溶液相を得て、０．２μｍのＰＴＦＥフィルターにてろ過し、被験試料とした。
【００８９】
手順２：ＵＰＬＣ分析
９０％メタノール水溶液相を用いて、ＵＰＬＣ（日本ウォーターズ株式会社製、ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣシステム）にてウルソール酸およびオレアノール酸含有量の測定を行った。
以下に分析条件を示す。
分析条件
カラム  ：  ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ  ＢＥＨ  Ｃ１８  １．７μｍ
溶媒    ：  メタノール：リン酸緩衝液（ｐＨ２．３）＝８９：１１
流速    ：  ０．５ｍＬ／分
分析波長：  ２００ｎｍ
【００９０】
手順３：検量線作成
検量線はウルソール酸（和光純薬工業株式会社製）とオレアノール酸（和光純薬工業株式会社製）の標準品を用いて作成した。
【００９１】
分析結果を表６に示す。各分析値は梅果肉乾燥粉末に含まれるウルソール酸及びオレアノール酸のうち、水及び油に抽出された割合を示す。値は重量％とする。
【表６】
0006334482.tif 000007
【００９２】
表６に示すように、梅果肉乾燥粉末中に含まれる脂溶性成分であるウルソール酸及びオレアノール酸は、水では溶出しなかったが、オリーブ油、アマニ油には溶け出すことが確認できた。
【００９３】
［試験例８］ショウガ乾燥粉末含有脂溶性成分の食用油による抽出
概要：ショウガ乾燥粉末（株式会社あさの製）について、食用油による脂溶性成分の抽出の確認試験を行った。ショウガ乾燥粉末中に含まれる脂溶性成分として、６−ジンゲロールと６−ショウガオールに着目した。食用油としては、オリーブ油（株式会社サンエンタープライス製）とアマニ油（和光純薬工業株式会社製）を用いた。
【００９４】
手順１：測定試料の調整
オリーブ油、アマニ油、水のそれぞれを５０ｇ準備し、これらにショウガ乾燥粉末を１ｇ添加した後、２時間撹拌し、混合液を得た。混合液を、高速冷却遠心分離機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃ  ＣＲ２２Ｇ）を用いて、５０００ｒｐｍで１０分間遠心分離を行い、上清のオリーブ油、アマニ油、水を得た。得られた上清のオリーブ油、アマニ油に対して同重量のメタノールを加えて撹拌し、上清油とメタノールの混合液を得た。さらに、高速冷却遠心分離機を用いて、５０００ｒｐｍで１０分間遠心分離を行い、メタノール相を得て、０．２μｍのＰＴＦＥフィルターにてろ過し、被験試料とした。
【００９５】
手順２：ＵＰＬＣ分析
得られたメタノール相を用いて、ＵＰＬＣ（日本ウォーターズ株式会社製、ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣシステム）にて、６−ジンゲロールおよび６−ショウガオール含有量の測定を行った。以下に分析条件を示す。
分析条件
検出器：      ＰＤＡ検出器（Ｗａｔｅｒｓ）
検出波長：    ２２８  ｎｍ
カラム：      ＢＥＨ  Ｃ１８  １．７μｍ  ２．１ｍｍ×１００ｍｍ（Ｗａｔｅｒｓ製）、
カラム温度：  ３０度
移動相：      Ａ液：０．０５％トリフルオロ酢酸を含む３０％アセトニトリル
Ｂ液：０．０５％トリフルオロ酢酸を含む９０％アセトニトリル
流速：        ０．２５ｍＬ／分
グラジェントプログラム：Ａ液／Ｂ液＝１００／０→６５／３５（１分）→２５／７５（７分）
→０／１００（２分）
【００９６】
手順３：検量線作成
検量線は６-ジンゲロール（東京化成工業株式会社製）と６-ショウガオール（シグマアルドリッチ社製）の標準品を用いて作成した。
【００９７】
分析結果を表７に示す。各分析値はショウガ乾燥粉末に含まれる６−ジンゲロール及び６−ショウガオールのうち、水及び油に抽出された６−ジンゲロール及び６−ショウガオールの割合を示す。値は重量％とする。
【００９８】
【表７】
0006334482.tif 000008
【００９９】
表７に示すように、ショウガ乾燥粉末中に含まれる脂溶性成分である６−ジンゲロール、６−ショウガオールは、水よりもアマニ油、オリーブ油で多く溶出することが確認できた。
【０１００】
［試験例９］動物を用いた吸収性の検討
概要：調整例２で得られた梅果肉乾燥粉末からトリテルペノイド類を含む脂溶性成分をメタノールにより抽出し、得られた抽出液を水及びアマニ油に懸濁し、懸濁液を６週齢の雄性ラット（ＳＰＦ）（Ｃｒｌ：ＣＤ（ＳＤ）系統、日本チャールス・リバー株式会社供給）に投与した。投与後、ラットの血中ウルソール酸、オレアノール酸含有量を液体クロマトグラフ及び質量分析計を用いて測定することで、梅果肉乾燥粉末中に含まれるトリテルペノイド類を含む脂溶性成分の吸収性を検討する試験を行った。試験は株式会社ＴＴＣに委託し、雄性ラットへの梅果肉乾燥粉末の投与、投与後のラットの血液の採血などは株式会社ＤＩＳＭ医科学研究所、液体クロマトグラフ及び質量分析計を用いた測定及び分析は株式会社住化分析センターで行った。
【０１０１】
手順１：梅果肉乾燥粉末からの脂溶性成分の抽出
調整例２で得られた梅果肉乾燥粉末１２０ｇに９０％メタノール水溶液を１０００ｍＬ添加し、超音波洗浄機（株式会社エスエヌディ製、ＵＳ−２０５）を用いて２８ＫＨｚで４５分間超音波処理を行い、懸濁液を得た。懸濁液を、高速冷却遠心分離機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃ  ＣＲ２２Ｇ）を用いて５０００ｒｐｍで１５分間遠心分離を行い、得られた上清を回収し、ウォーターバス（ヤマト科学株式会社製、ＢＭ４００）を用いて５０度に保温しながら、ロータリーエバポレーター（ヤマト科学株式会社製、ＲＥ−４００）を用いて濃縮乾固を行い、濃縮物を得た。濃縮物を、さらに凍結乾燥機（東京理化器械株式会社製、ＦＤＵ−８１０）を用いて約２日間凍結乾燥を行い、乾燥物を得た。乾燥物にさらにウルソール酸濃度８．５９ｍｇ／ｍＬになるように水及びアマニ油を加えて懸濁し、梅果肉粉末由来脂溶性成分水懸濁液及び梅果肉粉末由来脂溶性成分アマニ油懸濁液を得た。
【０１０２】
手順２：雄性ラットへの投与および採血
水懸濁液及びアマニ油懸濁液をラットに１０ｍＬ／ｋｇ量投与し、投与後０分後に２匹採血し、３０分後、６０分後、９０分後、１２０分後、１８０分後に５匹ずつ採血を行った。採血時、麻酔は実験小動物用簡易吸入麻酔装置ＮＡＲＣＯＢＩＴ−Ｅ（ＫＮ−１０７０、株式会社夏目製作所製）を用い、イソフルラン麻酔下で開腹し、腹部大動脈から採血を行った。採血には、１０ｍＬディスポーザブルシリンジ（テルモ株式会社製）及び２１Ｇ注射針（テルモ株式会社製）を用い、抗凝固剤であるヘパリンナトリウム処理が施されたベシェクトＩＩ真空採血管（テルモ株式会社製）に採取した。得られた血液は、小型冷却遠心機（ＣＦ７Ｄ２、日立工機株式会社製）を用いて、２５００ｒｐｍで１０分間遠心分離を行い、血漿サンプルを得た。
【０１０３】
手順３：血漿サンプル分析
血漿サンプル５０μＬにメタノール５μＬ、ＬＳ溶液（１０００ｎｇ／ｍｌ）１０μＬ、中性リン酸塩ｐＨ標準溶液（ｐＨ６．８６）２００μＬを加え、１０秒間撹拌し、ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｅｔｈｅｒを１ｍＬ加え、２分間撹拌し、１００００ｒｐｍで２分間遠心分離を行った。上清８５０μＬを回収し、窒素気流下で４０度で蒸発乾固を行い、乾燥物に８０％メタノール水溶液を２００μＬ加えて１０秒間撹拌し、注入試料を得た。液体クロマトグラフ及び質量分析の装置及び測定条件は以下のもので行った。
【０１０４】
測定条件（液体クロマトグラフ）
高速液体クロマトグラム：  Ｕｌｔｒａ  ｐｅｒｆｏｍａｎｃｅ  ＬＣ  ｓｙｓｔｅｍ（Ｗａｔｅｒｓ製）
分析カラム：        Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＸＲ−ＯＤＳ，３．０×１００ｍｍ（島津ジーエルシー社製）
カラム温度：        ４５度
移動相：            Ａ：１０  ｍｍｏｌ／Ｌ酢酸アンモニウム水溶液、Ｂ：メタノール
容量比：            Ａ：Ｂ＝２０：８０
流量：              ０．４ｍＬ／分
測定時間：          ２０分
オートサンプラー：  設定温度１０度
【０１０５】
測定条件（質量分析計）
Ｔａｎｄｅｍ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ：  ＡＰ１５０００（ＡＢ  Ｓｃｉｅｘ製）
ＡＰＩ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：                        Ｔｕｒｂｏ−Ｖ  ｓｐｒａｙ
Ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｒａｙ  ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ：    Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｉｏｎ  ｍｏｄｅ
Ｉｏｎ  ｓｐｒａｙ  ｖｏｌｔａｇｅ：                −４５００Ｖ
Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  ＧＡＳ（ＣＡＤ）：                設定値５，Ｎ２
Ｃｕｒｔａｉｎ  ＧＡＳ（ＣＵＲ）：                    １５ｐｓｉ，Ｎ２
Ｎｅｂｕｌｉｚｅｒ  ｇａｓ（ＧＡＳ１）：              ５０ｐｓｉ，Ａｉｒ
Ｈｅａｔｅｄ  ｇａｓ  ｆｌｏｗ：                      ７０ｐｓｉ，Ａｉｒ
Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ（ＴＥＭ）：                      ５００℃
Ｓｃａｎ  ｍｏｄｅ：      Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｍｏｄｅ
Ｍｏｎｉｔｏｒ  ｉｏｎ：  Ｕｒｓｏｌｉｃ  ａｃｉｄ            ｍ／ｚ  ４５５．７→４５５．７
Ｏｌｅａｎｏｌｉｃ  ａｃｉｄ        ｍ／ｚ  ４５５．７→４５５．７
Ｇｌｙｃｙｒｒｈｅｔｉｃ  ａｃｉｄ  ｍ／ｚ  ４６９．６→４２５．６
【０１０６】
手順４：検量線作成
検量線：ウルソール酸（和光純薬工業株式会社製）とオレアノール酸（和光純薬工業株式会社製）の標準品を用いて作成した。
【０１０７】
上記分析結果について、ウルソール酸の分析結果を図４に、オレアノール酸の分析結果を図５に示す。また各グラフは平均±標準偏差で示す（ｎ＝５）。
【０１０８】
図４より、梅果肉粉末由来脂溶性成分水懸濁液及び梅果肉粉末由来脂溶性成分アマニ油懸濁液投与群における血中のウルソール酸濃度について、投与後から経時的に増加し、最も高い値を示したのは、水懸濁液投与群は投与後９０分経過後（１７．４ｎｇ／ｍＬ）、アマニ油懸濁液投与群は投与後１２０分経過後（６５．４ｎｇ／ｍＬ）であった。全時点において、アマニ油懸濁液投与群は、水懸濁液投与群と比べて血中のウルソール酸含有量について最大吸収量で3倍近く高い値が認められた。
【０１０９】
図５より、水懸濁液及びアマニ油懸濁液投与群における血中のオレアノール酸濃度について、投与後から経時的に増加し、最も高い値を示したのは、水懸濁液投与群は投与後９０分経過後（６．３８ｎｇ／ｍＬ）、アマニ油懸濁液投与群は投与後１２０分経過後（２４．２ｎｇ／ｍＬ）であった。全時点において、アマニ油懸濁液投与群は、水懸濁液投与群と比べて血中のオレアノール酸含有量について最大吸収量で５倍近く高い値が認められた。
【０１１０】
試験例９の結果より、梅果肉粉末由来脂溶性成分中に含まれるウルソール酸、オレアノール酸は、ラットではアマニ油に懸濁させて摂取させることで、水に懸濁した際と比較して、生体内での吸収性が向上することが確認できた。このことより、本発明の固形剤、特に丸剤が、従来よりも、生体内吸収性に優れていることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明により得られる素材を練り合わせ、その練合物から成形することを特徴とする固形剤は、従来よりも、生体内吸収性に優れるため、医薬品や健康食品の分野において有用であると考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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