(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内温度の値及び室内湿度の値を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記室内温度の値及び前記室内湿度の値が、予め設定された快適性範囲に対応した温度及び湿度の範囲に含まれている場合、前記室内湿度の値が、予め設定された快適な湿度範囲に含まれているときには空調機の運転モードを送風と判断し、前記湿度範囲よりも高いときには除湿と判断し、前記湿度範囲よりも低いときには加湿と判断する運転モード決定部と、
前記室内温度の値及び前記室内湿度の値が前記快適性範囲に対応した温度及び湿度の範囲に含まれていない場合、前記室内温度の値及び前記室内湿度の値から得られる絶対湿度のときの前記快適性範囲内の温度を、前記空調機の温度制御の目標となる室内温度である温度設定値として決定する温度設定決定部と、
前記運転モード決定部が決定した前記運転モード又は前記温度設定決定部が決定した前記温度設定値を送信する設定送信部と、
を備える空調制御装置。
【請求項２】
前記運転モード決定部は、前記室内温度の値及び前記室内湿度の値が前記快適性範囲に対応した温度及び湿度の範囲に含まれている場合、前記室内湿度の値が、予め設定された快適な湿度範囲に含まれているときには空調機の電源断と判断し、前記湿度範囲よりも高いときには除湿と判断し、前記湿度範囲よりも低いときには加湿と判断し、
前記設定送信部は、前記運転モード決定部が空調機の電源断と判断した場合、空調機の電源断の指示を送信し、空調機の電源断の指示を送信した後に前記運転モード決定部が加湿または除湿の運転モードを決定した場合、あるいは、前記温度設定決定部が前記温度設定値を決定した場合、前記運転モード決定部が決定した前記運転モード又は前記温度設定決定部が決定した前記温度設定値に加えて空調機の電源投入の指示を送信する請求項１に記載の空調制御装置。
【請求項３】
前記温度設定決定部は、前記室内温度の値及び前記室内湿度の値が前記快適性範囲に対応した温度及び湿度の範囲に含まれておらず、かつ、前記室内温度の値が前記範囲よりも高い場合、前記快適性範囲における前記絶対湿度のときの温度範囲の中で最も暑さを感じる値から所定範囲内の値に対応した温度を温度設定値として決定し、前記室内温度の値及び前記室内湿度の値が前記快適性範囲に対応した温度及び湿度の範囲に含まれておらず、かつ、前記室内温度の値が前記範囲よりも低い場合、前記快適性範囲における前記絶対湿度のときの温度範囲の中で最も寒さを感じる値から所定範囲内の値に対応した温度を温度設定値として決定する、
請求項１又は請求項２に記載の空調制御装置。
【請求項４】
前記取得部は、室内の複数の個所で測定された室内温度の値及び室内湿度の値を受信し、受信した複数の前記室内温度の値及び複数の前記室内湿度の値に基づいて、運転モードの判断及び温度設定値の決定に用いられる室内温度の値及び室内湿度の値を取得する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項５】
在室人数情報を取得する人数情報取得部と、
前記温度設定決定部が決定した前記温度設定値を、前記人数情報取得部が取得した前記在室人数情報により示される居室内の在室人数に応じて補正する温度設定補正部とをさらに備え、
前記設定送信部は、前記運転モード決定部が決定した前記運転モード、又は、前記温度設定補正部が補正した前記温度設定値を送信する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項６】
負荷調整の実施を指示する負荷調整実施信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部が負荷調整実施信号を受信した場合に、前記温度設定決定部が決定した前記温度設定値を補正する温度設定補正部とをさらに備え、
前記設定送信部は、前記運転モード決定部が決定した前記運転モード、又は、前記温度設定補正部が補正した前記温度設定値を送信する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項７】
在室人数情報を取得する人数情報取得部と、
前記人数情報取得部が取得した前記在室人数情報により示される居室内の在室人数に応じて前記快適性範囲を補正する快適性範囲補正部とをさらに備え、
前記運転モード決定部は、前記快適性範囲補正部が補正した前記快適性範囲を用いて運転モードを判断し、
前記温度設定決定部は、前記快適性範囲補正部が補正した前記快適性範囲を用いて温度設定値を決定する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項８】
負荷調整の実施を指示する負荷調整実施信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部が負荷調整実施信号を受信した場合に前記快適性範囲を補正する快適性範囲補正部とをさらに備え、
前記運転モード決定部は、前記快適性範囲補正部が補正した前記快適性範囲を用いて運転モードを判断し、
前記温度設定決定部は、前記快適性範囲補正部が補正した前記快適性範囲を用いて温度設定値を決定する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項９】
前記快適性範囲は、予測平均温冷感申告、有効温度、修正有効温度、新有効温度、新標準有効温度、及び作用温度のうちいずれか１以上の快適性指標の範囲に基づいて得られる請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項１０】
空調制御装置が実行する空調制御方法であって、
室内温度の値及び室内湿度の値を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記室内温度の値及び前記室内湿度の値が、予め設定された快適性範囲に対応した温度及び湿度の範囲に含まれている場合、前記室内湿度の値が、予め設定された快適な湿度範囲に含まれているときには空調機の運転モードを送風と判断し、前記湿度範囲よりも高いときには除湿と判断し、前記湿度範囲よりも低いときには加湿と判断する運転モード決定ステップと、
前記室内温度の値及び前記室内湿度の値が前記快適性範囲に対応した温度及び湿度の範囲に含まれていない場合、前記室内温度の値及び前記室内湿度の値から得られる絶対湿度のときの前記快適性範囲内の温度を、前記空調機の温度制御の目標となる室内温度である温度設定値として決定する温度設定決定ステップと、
前記運転モード決定ステップにおいて決定された前記運転モード又は前記温度設定決定ステップにおいて決定された前記温度設定値を送信する設定送信ステップと、
を有する空調制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
室内温度の値及び室内湿度の値を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記室内温度の値及び前記室内湿度の値が、予め設定された快適性範囲に対応した温度及び湿度の範囲に含まれている場合、前記室内湿度の値が、予め設定された快適な湿度範囲に含まれているときには空調機の運転モードを送風と判断し、前記湿度範囲よりも高いときには除湿と判断し、前記湿度範囲よりも低いときには加湿と判断する運転モード決定ステップと、
前記室内温度の値及び前記室内湿度の値が前記快適性範囲に対応した温度及び湿度の範囲に含まれていない場合、前記室内温度の値及び前記室内湿度の値から得られる絶対湿度のときの前記快適性範囲内の温度を、前記空調機の温度制御の目標となる室内温度である温度設定値として決定する温度設定決定ステップと、
前記運転モード決定ステップにおいて決定された前記運転モード又は前記温度設定決定ステップにおいて決定された前記温度設定値を送信する設定送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空調制御装置、空調制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルなどでは、各居室に設置された空調機の運転モードや室内温度設定値を空調制御装置により集中制御する。そのため、空調制御装置には、居室の在室者の快適性を確保するように各空調機を制御することが求められる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７４８２５号公報
【特許文献２】特開２００７−２８５５７９号公報
【特許文献３】特開平４−３４７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、在室者の快適性を確保しながら空調機を制御することができる空調制御装置、空調制御方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の空調制御装置は、取得部と、運転モード決定部と、温度設定決定部と、設定送信部とを持つ。取得部は、室内温度の値及び室内湿度の値を取得する。運転モード決定部は、取得部が取得した室内温度の値及び室内湿度の値が、予め設定された快適性範囲に対応した温度及び湿度の範囲に含まれている場合、室内湿度の値が、予め設定された快適な湿度範囲に含まれているときには空調機の運転モードを送風と判断し、湿度範囲よりも高いときには除湿と判断し、湿度範囲よりも低いときには加湿と判断する。温度設定決定部は、室内温度の値及び室内湿度の値が快適性範囲に対応した温度及び湿度の範囲に含まれていない場合、室内温度の値及び室内湿度の値から得られる絶対湿度のときの快適性範囲内の温度を、空調機の温度制御の目標となる室内温度である温度設定値として決定する。設定送信部は、運転モード決定部が決定した運転モード又は温度設定決定部が決定した温度設定値を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の空調制御システムの構成図。
【図２】同実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【図３】同実施形態の空調制御装置の空調制御処理を示すフローチャート。
【図４】同実施形態の空調機の運転モード及び温度設定値の決定方法を説明するための図。
【図５】同実施形態の変形例の空調制御システムの構成図。
【図６】同実施形態の他の変形例の空調制御システムの構成図。
【図７】第２の実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【図８】同実施形態の空調機の運転モードの決定方法を説明するための図。
【図９】第３の実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【図１０】第４の実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【図１１】第５の実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【図１２】第６の実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の空調制御装置、空調制御方法、及びプログラムを、図面を参照して説明する。
以下では、空調制御装置による制御対象の空調機が、ビル用マルチシステムである場合を例に説明する。これは、近年、オフィスビルへのビル用マルチシステムの導入が増えており、運転モードが在室者またはビル管理人の操作によって変更されていたためである。
また、以下では、空調機の運転モードと、空調機が温度制御の目標とする室内温度である温度設定値を算出する際に、快適性指標を利用する場合を例に説明する。快適性指標は、人間が感じる快適さを定量的な値で表したものである。例えば、快適性指標には、ＰＭＶ（Predicted Mean Vote：予測平均温冷感申告）、有効温度、修正有効温度、新有効温度、新標準有効温度、作用温度などを用いることができ、それらの任意の組み合わせを用いてもよい。以下では、快適性指標にＰＭＶを用いた場合を例に説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態による空調制御システムの構成図である。同図に示すように、空調制御システムは、空調制御装置１と、中継装置２と、ビル用マルチシステム１０とを備えて構成される。ビル用マルチシステム１０は、室外機１１と、室内機１２と、運転装置１３とを備えて構成される。室内機１２は居室３１に設置される。居室３１は、空調機の制御対象である被空調室内である。居室３１には、さらに、室内温度計４１と、室内湿度計４２とが設置される。
【０００９】
ビル用マルチシステム１０は、１台の室外機１１と１台の室内機１２とを有するシングルタイプの空調機である。ここでは、説明の簡略化のため、ビル用マルチシステム１０を、室外機１１と室内機１２とを１台ずつ備えた構成としている。しかし、ビル用マルチシステム１０は、１台の室外機１１と複数の室内機１２とを有するマルチタイプでもよい。
【００１０】
空調制御装置１は、室内温度計４１が測定した室内温度の現在値と、室内湿度計４２が測定した室内湿度の現在値を取得する。空調制御装置１は、取得した室内温度の現在値及び室内湿度の現在値を用いてビル用マルチシステム１０の運転モードと温度設定値を決定する。空調制御装置１は、決定した運転モード及び温度設定値を中継装置２に送信する。中継装置２は、空調制御装置１からビル用マルチシステム１０の運転モードと温度設定値を受信し、受信した運転モードと温度設定値をビル用マルチシステム１０の運転装置１３に送信する。
【００１１】
ビル用マルチシステム１０は、中継装置２を介して空調制御装置１から運転モードと温度設定値を受信する。室外機１１は、受信した運転モードと温度設定値に従って所定の温度に制御した冷媒１４を室内機１２に送る。このとき、運転装置１３は、還気温度計１８の現在値を取得する。還気温度計１８は、居室３１からの還気３２の温度を計測する。運転装置１３は、空調制御装置１から受信した温度設定値と還気温度計１８から取得した現在値とに基づいて、冷媒バルブ１６に開度制御信号を出力する。室内機１２の冷却コイル１５は、冷媒１４と居室３１からの還気３２との熱交換により、還気３２の温度を設定された温度とする。居室３１からの還気３２は、給気ファン１７を駆動することに取り込まれる。このとき、運転装置１３は、還気温度計１８の現在値と、受信した温度設定値とを一致させるように、給気ファン１７に風量制御信号を出力する。
【００１２】
図２は、空調制御装置１の機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。空調制御装置１は、例えば、コンピュータ装置により実現される。空調制御装置１は、現在値取得部５１と、現在快適性演算部５２と、快適性範囲設定部５３と、運転モード決定部５４と、温度設定演算部５５と、設定送信部５６とを備えて構成される。
【００１３】
現在値取得部５１は、居室３１の室内温度の値、及び室内湿度計４２から室内湿度の値を取得する取得部である。現在値取得部５１は、室内温度計４１から室内温度の現在値を取得し、室内湿度計４２から室内湿度の現在値を取得する。
現在快適性演算部５２は、現在値取得部５１が取得した室内温度の現在値及び室内湿度の現在値を用いて、居室３１の現在の快適性指標を演算する。本実施形態においては、現在快適性演算部５２は、現在のＰＭＶを演算する。
現在快適性演算部５２は、例えば、特開２００２−２１３７５号公報（参考文献１）に開示されている技術を適用してＰＭＶを演算する。快適性指標ＰＭＶは、人間の温熱感覚を表す指標としてＩＳＯ７７３０により規定され、温度、湿度、平均輻射温度、気流速度、活動量、着衣量の６つの変数を利用して算出される。参考文献１の技術を利用すれば、簡易、かつ、精度よく快適性指標であるＰＭＶを求めることができる。具体的には、ＰＭＶ演算に必要な既知の変数のうち、所定の変数を除いた変数から独立変数を導出して、ＰＭＶ簡易演算式を作成する。そして、このＰＭＶ簡易演算式に用いるＰＭＶ線形モデルの各係数を、重回帰分析の手法を用いて予め求めておく。現在快適性演算部５２は、ＰＭＶ簡易演算式に室内温度の現在値及び室内湿度の現在値を代入してＰＭＶを演算する。
【００１４】
快適性範囲設定部５３は、ユーザの入力に従って居室３１の快適性範囲を設定する。快適性範囲は、ビル用マルチシステム１０の制御目標となる快適さを快適性指標の範囲で示したものである。本実施形態においては、快適性範囲設定部５３は、快適性範囲として、ＰＭＶ範囲を設定する。ＰＭＶは、−３（寒い）から＋３（暑い）の範囲をとる。ＰＭＶの値が０のときは９５％の人が快適に感じるとされており、ＰＭＶの値が−０．５〜＋０．５の範囲内であれば、９０％の人が快適に感じるとされている。このような基準により、ユーザは設定するＰＭＶの範囲を決定する。本実施形態では、ユーザが入力したＰＭＶの範囲が−０．５〜＋０．５として説明する。
【００１５】
運転モード決定部５４は、現在値取得部５１が取得した室内温度の現在値及び室内湿度の現在値と、快適性範囲設定部５３がユーザの入力に従って設定したＰＭＶ範囲とを利用して、ビル用マルチシステム１０の運転モードを決定する。本実施形態では、例として、ビル用マルチシステム１０の運転モードを、冷房、暖房、送風の３種類とする。送風の場合、ビル用マルチシステム１０は、還気３２の熱交換を行わずに給気ファン１７を駆動する。
【００１６】
温度設定演算部５５は、運転モード決定部５４が決定した運転モードと、室内湿度計４２が取得した室内温度の現在値及び室内湿度の現在値とを利用して、ビル用マルチシステム１０の温度設定値を演算する。
より具体的には、現在快適性演算部５２と同様に、参考文献１に開示されている技術を適用することが可能である。この技術によれば、上述したＰＭＶ簡易演算式に目標ＰＭＶを与えて逆算により室内温度設定値を算出することができる。目標ＰＭＶは、ビル用マルチシステム１０の運転モードが冷房の場合は、設定された快適性範囲の上限値となり、暖房の場合は、快適性範囲の下限値となり、送風の場合は、快適性範囲の中間値となる。ここでは、運転モードが送風の場合の目標ＰＭＶは、快適性範囲の中間値としたが、上限値、あるいは、下限値でもよく、温度設定値を演算しなくてもよい。送風の場合は、温度設定値と関係なく運転するためである。以下では、運転モードが送風のときには、現在快適性演算部５２は温度設定値を演算しない場合を説明する。
【００１７】
設定送信部５６は、運転モード決定部５４が決定した運転モードと、温度設定演算部５５が演算した温度設定値とを中継装置２に送信する。中継装置２は、受信した運転モードと温度設定値をビル用マルチシステム１０の運転装置１３に送信する。
【００１８】
続いて空調制御装置１の動作について説明する。
図３は、空調制御装置１の空調制御処理を示すフローチャートである。空調制御装置１は、空調制御周期毎に各室外機１１について同図に示す空調制御処理を実行する。空調制御装置１の快適性範囲設定部５３は、ユーザの入力に従って予め快適性範囲を設定している。例えば、ユーザは、コンピュータ端末からインターネットなどのネットワークを介して空調制御装置１が提供するウェブサイトにアクセスし、快適性範囲を送信する。あるいは、ユーザは、コンピュータ端末からネットワークを介して中継装置２が提供するウェブサイトにアクセスして快適性範囲を送信し、中継装置２が受信した快適性範囲を空調制御装置１に通知してもよい。なお、快適性範囲は随時、設定変更が可能である。
【００１９】
まず、空調制御装置１の現在値取得部５１は、居室３１に設置されている室内温度計４１から室内温度の現在値を取得し、室内湿度計４２から室内湿度の現在値を取得する（ステップＳ１）。続いて、現在快適性演算部５２は、現在値取得部５１が取得した室内温度及び室内湿度の現在値から、居室３１の現在の快適性指標を演算する（ステップＳ２）。現在快適性演算部５２は、演算結果の快適性指標を、空調制御装置１が備えるディスプレイ、あるいは、ネットワークを介して接続されるコンピュータ端末へ表示させる。
【００２０】
運転モード決定部５４は、現在値取得部５１が取得した室内温度及び室内湿度の現在値と、快適性範囲設定部５３から取得した快適性範囲とを利用して、ビル用マルチシステム１０の運転モードを決定する（ステップＳ３）。温度設定演算部５５は、ビル用マルチシステム１０の温度設定値を演算する（ステップＳ４）。この演算により、温度設定演算部５５は、快適性範囲に対応した温度及び湿度の範囲内における温度を温度設定値として決定する。温度設定演算部５５は、温度設定値の演算に、運転モード決定部５４が決定した運転モードと、現在値取得部５１が取得した室内温度及び室内湿度の現在値と、快適性範囲設定部５３が設定した快適性範囲とを利用する。ステップＳ３及びステップＳ４の処理の詳細については、図４を用いて後述する。
【００２１】
設定送信部５６は、運転モード決定部５４が決定した運転モードと、温度設定演算部５５が演算した温度設定値を中継装置２に送信する（ステップＳ５）。ただし、設定送信部５６は、運転モードが送風の場合、温度設定値を送信しない。現在値取得部５１あるいは運転モード決定部５４は、処理を継続しないかどうかを判断する（ステップＳ６）。現在値取得部５１あるいは運転モード決定部５４が処理を継続すると判断した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、空調制御装置１はステップＳ１に戻る。現在値取得部５１あるいは運転モード決定部５４が処理を継続しないと判断した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、空調制御装置１は処理を終了する。
【００２２】
この結果、空調制御装置１は、受信した室内温度及び室内湿度の現在値に応じて、快適性を考慮しつつ消費エネルギーを低減する設定を運転装置１３に送信する。
【００２３】
図４は、空調機の運転モード及び温度設定値の決定方法を説明するための図である。同図に示す空気線図を利用して、運転モード決定部５４が運転モードを決定し、温度設定演算部５５が温度設定値を決定する方法を具体的に説明する。同図においては、一般的な空気線図のうち、相対温度、相対湿度、及び絶対温度の目盛りのみを示し、他の目盛りについては省略している。ここでは、例として、夏期にユーザがＰＭＶ範囲を−０．５〜＋０．５と設定した場合について説明する。このとき、室内湿度が１０％〜９０％の範囲でＰＭＶが−０．５〜＋０．５となるのは、同図に示す空気線図における領域Ａ１の部分である。なお、室内湿度は、相対湿度で示される。一般的にオフィスビルでは、室内湿度が１０％以下または９０％以上となるケースは存在しないため、ここでは領域Ａ１の対象外としている。運転モード決定部５４は、ユーザが入力したＰＭＶ範囲となる室内温度及び室内湿度の範囲を算出し、算出した範囲のうち室内湿度が１０％〜９０％の範囲を領域Ａ１とする。なお、運転モード決定部５４は、ユーザによりＰＭＶ範囲が新たに設定された場合や変更された場合に、領域Ａ１を算出すればよい。
【００２４】
点Ｂ１は、居室３１の現在の室内温度２８℃、室内湿度６０％を空気線図にプロットしたときの点である。点Ｂ１は、ユーザが設定したＰＭＶ範囲に対応した領域Ａ１に入っていない。そして、点Ｂ１の温度は、領域Ａ１内における点Ｂ１と同じ絶対湿度の温度範囲Ｌ１よりも高く、居室３１は暑くなっている。このため、運転モード決定部５４は、設定されたＰＭＶ範囲内にするために、運転モードを冷房と判断する。
運転モードが冷房の場合、温度設定演算部５５は、快適性範囲において最も暑さを感じるときの値から所定の範囲内の値に対応した温度を温度設定値とする。本実施形態では、快適性範囲の上限値である＋０．５に対応した温度を温度設定値とする。これにより、温度設定演算部５５は、点Ｂ１と同じ絶対湿度の領域Ａ１内の温度範囲Ｌ１の中で最も高い温度、つまり、温度範囲Ｌ１の中で点Ｂ１に最も近い温度を温度設定値として決定する。
【００２５】
点Ｂ２は、居室３１の現在の室内温度２２℃、室内湿度４０％を空気線図にプロットしたときの点である。点Ｂ２は、ユーザが設定したＰＭＶ範囲に対応した領域Ａ１に入っていない。そして、点Ｂ２の温度は、領域Ａ１内における点Ｂ２と同じ絶対湿度の温度範囲Ｌ２よりも低く、居室３１は寒くなっている。このため、運転モード決定部５４は、設定されたＰＭＶ範囲内にするために、運転モードを暖房と判断する。
運転モードが暖房の場合、温度設定演算部５５は、快適性範囲において最も寒さを感じるときの値から所定の範囲内の値に対応した温度を温度設定値とする。本実施形態では、快適性範囲の下限値である−０．５に対応した温度を温度設定値とする。これにより、温度設定演算部５５は、点Ｂ２と同じ絶対湿度の領域Ａ１内の温度範囲Ｌ２の中で最も低い温度、つまり、温度範囲Ｌ２の中で点Ｂ２に最も近い温度を温度設定値として決定する。
【００２６】
点Ｂ３は、居室３１の現在の室内温度２５℃、室内湿度６０％を空気線図にプロットしたときの点である。点Ｂ３は、ユーザが設定したＰＭＶ範囲に対応した領域Ａ１に入っている。このため、ビル用マルチシステム１０は、冷房または暖房をする必要がない。よって、運転モード決定部５４は、運転モードを送風と判断する。
運転モードが送風の場合、温度設定演算部５５は、温度設定なしと判断し、温度設定値を算出しない。
【００２７】
上記のように、運転モード決定部５４は、居室３１の現在の室内温度及び室内湿度と、ユーザが設定したＰＭＶの範囲によって、ビル用マルチシステム１０の冷房、暖房、送風などの運転モードを決定する。そして、温度設定演算部５５は、ユーザが設定したＰＭＶの範囲と、運転モード決定部５４が決定した運転モードと、居室３１の現在の室内温度及び室内湿度によって温度設定値を決定する。
なお、運転モード決定部５４は、冷房、暖房、送風のうち一部の運転モードのみを決定してもよい。
【００２８】
本実施形態の空調制御装置は、快適性指標の目標範囲に対応した温度及び湿度の範囲を算出しておき、各制御周期においては、算出した範囲と、現在の居室の室内温度及び室内湿度との関係によって運転モードを決定する。よって、本実施形態の空調制御装置は、少ない演算量により、空調機の運転モードを居室の環境に応じて決定することができる。そして、従来のような在室者やビル管理人による運転モードの切り替え操作も不要となる。
また、本実施形態の空調制御装置は、決定した運転モードが室内温度の温度制御を行う運転モードである場合、居室が快適性指標の目標範囲内に収まるように温度設定値を決定し、運転モードとともに中継装置を介して空調機に送信する。よって、過剰な冷房または暖房をしないように空調機を制御して、消費エネルギーを低減することができる。オフィスビルでは、ビル全体の消費エネルギーの中で空調の消費エネルギーが大きな割合を占めている。本実施形態の空調制御装置により、空調の省エネルギー化が推進され、オフィスビルの省エネルギーに大きく貢献する。
また、本実施形態の空調制御装置は、決定された運転モードを利用することで、一回の演算で温度設定値を算出することができる。よって、本実施形態の空調制御装置は、少ない演算量により、空調機の温度設定値を居室の環境に応じて決定することができる。
【００２９】
室外機と室内機から構成される空調機の一つであるビル用マルチシステムは、室内機ごとに室内温度設定値や運転モードを制御する。しかし、各室内機を制御するための演算量が多いと、特に大規模ビルでは全ての空調機を制御するため演算量は膨大となる。在室者の快適性を維持するためには所定の制御周期で各空調機を制御することが望ましい。しかし、空調制御装置が１回の制御周期内に全ての空調機を制御するための演算を終えられない場合は、快適性を維持できない可能性がある。本実施形態の空調制御装置によれば、上記のように各制御周期における演算量を抑え、ビル用マルチシステムのように制御対象の空調機が多い場合でも、エネルギーを低減しながら全ての居室の快適性を維持するように時間をかけずに制御することが可能となる。そして、運転モードと温度設定値による空調機の自動制御が可能となるため、ビルにおける空調機の運用に慣れていない人でも、快適性の範囲を変更するだけで容易に居室の環境を調整することができる。
【００３０】
また、空調制御装置１は、中継装置２を介して、ビル用マルチシステム１０の室内機１２ごとに室内温度設定値を送信する。このため、大規模ビルにおけるテナント工事などで、会議室や個室などが作られた場合でも、会議室や個室の室内機ごとに、消費エネルギーを低減できる運転モードと室内温度設定値を送信できる。このように、テナント工事などによる間仕切りの変更にも柔軟に対応することができる。
【００３１】
図１に示す空調制御システムでは、居室３１に室内温度計と室内湿度計が１個ずつ設置されている。しかし、同一居室の場合でも、場所によって室内温度計と室内湿度計の現在値が異なる場合がある。そこで、居室３１に、複数の室内温度計と室内湿度計を設置する変形例について説明する。
【００３２】
図５は、本実施形態の変形例の空調制御システムの構成図である。同図において、図１に示す空調制御システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図においては、居室３１に室内温度計４３と室内湿度計４４をさらに設置している。このように室内温度計及び室内湿度計をそれぞれ２個ずつ設置することで、より正確に居室３１の室内環境を取得することができる。
【００３３】
室内温度計と室内湿度計がそれぞれ２個設置されている場合、図３のステップＳ１において、現在値取得部５１は、室内温度計４１及び室内温度計４３から室内温度の現在値を取得し、室内湿度計４２及び室内湿度計４４から室内湿度の現在値を取得する。現在値取得部５１は、室内温度計４１及び室内温度計４３から室内温度の現在値を取得し、室内湿度計４２及び室内湿度計４４から室内湿度の現在値を取得する。現在値取得部５１は、室内温度計４１及び室内温度計４３から取得した室内温度の現在値の平均値、ならびに、室内湿度計４２及び室内湿度計４４から取得した室内湿度の現在値の平均値を出力する。ステップＳ２以降の処理において、現在快適性演算部５２、運転モード決定部５４、及び温度設定演算部５５は、現在値取得部５１が出力した室内温度の現在値の平均値、ならびに、現在値取得部５１が出力した室内湿度の現在値の平均値を演算に用いる。
【００３４】
なお、居室３１に室内温度計と室内湿度計がそれぞれ３個以上設置されている場合、現在値取得部５１は、室内温度や室内湿度の現在値の平均値を出力してもよく、中間値を出力してもよい。中間値を利用することで、例えば、ある１つの室内温度計または室内湿度計が故障して異常な値を計測した場合でも、異常値を考慮しない演算が可能となる。このように複数個所で測定された室内温度計の現在値及び室内湿度の現在値を用いることにより、より信頼性の高い空調制御装置を実現することができる。
【００３５】
また、図１に示す空調制御システムでは、ビル用マルチシステム１０の運転装置１３は、中継装置２から受信した温度設定値と、居室３１からの還気３２の温度を計測する還気温度計１８の現在値とを取得し、冷媒バルブ１６に開度制御信号を出力している。しかし、ビル用マルチシステム１０の室内機に、還気温度計１８が設置されていない場合が考えられる。そこで、室内機に還気温度計１８が設置されていない変形例について説明する。
【００３６】
図６は、本実施形態の他の変形例の空調制御システムの構成図である。同図において、図１に示す空調制御システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図においては、ビル用マルチシステム１０の室内機１２ａに、還気温度計１８が設置されていない。図１に示す空調制御システムの運転装置１３は、空調制御装置１から受信した温度設定値と還気温度計１８から取得した現在値とに基づいて、冷媒バルブ１６に開度制御信号を出力する。本変形例では、運転装置１３は、還気温度計１８から取得した現在値に代えて、居室３１の室内温度計４１の現在値を取得する。そして、運転装置１３は、中継装置２から受信した温度設定値と、居室３１の室内温度計４１の現在値とに基づいて、冷媒バルブ１６の開度制御信号を出力する。
これにより、ビル用マルチシステム１０の室内機１２ａが居室３１からの還気３２の温度を計測することができない場合でも、図１に示す空調制御システムと同様の効果を得ることができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
本実施形態では、快適性湿度をさらに設定する。本実施形態を、第１の実施形態との差分を中心に説明する。本実施形態の空調制御システムは、第１の実施形態の空調制御システムが備える空調制御装置１を、図７に示す空調制御装置１ａに置き換えた構成である。
【００３８】
図７は、本実施形態による空調制御装置１ａの構成図である。同図において、図２に示す第１の実施形態による空調制御装置１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示す空調制御装置１ａは、現在値取得部５１と、現在快適性演算部５２と、快適性範囲設定部５３と、快適性湿度設定部６１と、運転モード決定部５４ａと、温度設定演算部５５と、設定送信部５６とを備えて構成される。
【００３９】
快適性湿度設定部６１は、ユーザの入力に従って快適な湿度範囲である快適性湿度範囲を設定する。
運転モード決定部５４ａは、室内温度の現在値及び室内湿度の現在値とＰＭＶ範囲に加え、快適性湿度設定部６１により設定された快適性湿度範囲を利用して、ビル用マルチシステム１０の運転モードを決定する。本実施形態では、例として、ビル用マルチシステム１０の運転モードを、冷房、暖房、送風に、除湿、加湿を加えた５種類とする。これにより、室内温度の温度制御を行わない運転モードは、送風、除湿、及び加湿となる。温度設定演算部５５は、運転モード決定部５４ａが決定した運転モードが冷房または暖房の場合に、温度設定値を決定する。
【００４０】
空調制御装置１ａの空調制御処理は、図３に示す第１の実施形態と同様である。ただし、ステップＳ３において、運転モード決定部５４ａは、以下のように空調機の運転モードを決定する。
図８は、空調機の運転モードの決定方法を説明するための図である。同図に示す空気線図を利用して、運転モード決定部５４ａが運転モードを決定する方法を具体的に説明する。同図においては、一般的な空気線図のうち、相対温度、相対湿度、及び絶対温度のみの目盛りのみを示し、他の目盛りについては省略している。ここでは、夏期にユーザがＰＭＶ範囲を−０．５〜＋０．５、快適性湿度範囲を４０％〜７０％と設定した場合について説明する。運転モード決定部５４ａは、第１の実施形態と同様に、ユーザが入力したＰＭＶ範囲となる室内温度及び室内湿度の範囲を算出する。室内湿度が１０％以下または９０％以上となるケースは、一般的にオフィスビルでは存在しないため、運転モード決定部５４ａは、算出した範囲のうち室内湿度が１０％〜９０％の範囲を領域Ａ１とする。
運転モード決定部５４ａは、領域Ａ１のうち、快適性湿度設定部６１が設定した快適性湿度範囲４０％〜７０％の領域を領域Ａ１１とする。また、運転モード決定部５４ａは、領域Ａ１のうち、快適性湿度範囲の上限７０％よりも高い領域を領域Ａ１２とし、快適性湿度範囲の下限４０％よりも低い領域を領域Ａ１３とする。
【００４１】
点Ｂ１が示す室内温度２８℃、室内湿度６０％の場合、及び、点Ｂ２が示す室内温度２２℃、室内湿度４０％の場合、運転モード決定部５４ａは、第１の実施形態の運転モード決定部５４と同様に運転モードを決定する。そして、温度設定演算部５５も、第１の実施形態と同様に温度設定値を決定する。
【００４２】
点Ｂ３は、居室３１の現在の室内温度２５℃、室内湿度６０％を空気線図にプロットしたときの点である。点Ｂ３は、領域Ａ１１に入っている。このため、ビル用マルチシステム１０は、冷房または暖房をする必要がない。よって、運転モード決定部５４ａは、運転モードを送風と判断する。
点Ｂ４は、居室３１の現在の室内温度２４℃、室内湿度８０％を空気線図にプロットしたときの点である。点Ｂ４は、ユーザが設定したＰＭＶ範囲の領域Ａ１内ではあるが、湿度が高い状態の領域Ａ１２に入っている。このため、運転モード決定部５４ａは、ビル用マルチシステム１０の運転モードを除湿と判断する。
点Ｂ５は、居室３１の現在の室内温度２５℃、室内湿度２０％を空気線図にプロットしたときの点である。点Ｂ５は、ユーザが設定したＰＭＶ範囲の領域Ａ１内ではあるが、湿度が低い状態の領域Ａ１３に入っている。このため、運転モード決定部５４ａは、ビル用マルチシステム１０の運転モードを加湿と判断する。
【００４３】
上記のように、運転モード決定部５４ａは、ビル用マルチシステム１０の運転モードに冷房、暖房、送風に加え、除湿、加湿がある場合は、ユーザが設定したＰＭＶ及び快適性湿度範囲と、居室３１の現在の室内温度及び室内湿度によって運転モードを判断する。
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。そしてさらに、快適性湿度の設定が可能となり、運転モードを除湿または加湿にすることができる。よって、第１の実施形態と比べ、湿度に関してもユーザが期待する快適性を満足する空調制御装置を実現することができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
本実施形態は、居室の在室人数に応じて温度設定値を補正する。ここでは、第１の実施形態との差分を中心に説明するが、第２の実施形態に適用することもできる。本実施形態の空調制御システムは、第１の実施形態の空調制御システムが備える空調制御装置１を、図９に示す空調制御装置１ｂに置き換えた構成である。
【００４５】
図９は、本実施形態による空調制御装置１ｂの構成図である。同図において、図２に示す第１の実施形態による空調制御装置１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示す空調制御装置１ｂは、現在値取得部５１と、現在快適性演算部５２と、快適性範囲設定部５３と、運転モード決定部５４と、温度設定演算部５５と、人数閾値設定部７２と、人数情報取得部７３と、温度設定補正部７４と、設定送信部５６と構成される。
【００４６】
人数閾値設定部７２は、中継装置２へ送信する温度設定値を補正する閾値を設定する。この閾値は、居室の在室人数に関する閾値である。
人数情報取得部７３は、居室３１の在室人数を取得する。具体的には、人数情報取得部７３は、居室３１に設置された人数計測手段７１が計測した居室の在室人数を示す在室人数情報を受信する。人数計測手段７１は、例えば、赤外線センサ、カメラを利用したセンサまたは、ＣＯ２濃度から居室の在室人数を推定する装置であってもよい。
温度設定補正部７４は、人数情報取得部７３が取得した居室の在室人数と、人数閾値設定部７２が設定した閾値とを利用して、温度設定演算部５５が演算した温度設定値を、中継装置２へ送信する温度設定値に補正する。
【００４７】
空調制御装置１ｂの動作を説明する。
まず、人数閾値設定部７２は、温度設定値を補正する場合に用いる在室人数の閾値を予め設定しておく。空調制御装置１ｂは、図３に示す第１の実施形態のステップＳ１〜ステップＳ４までの処理を実行する。ステップＳ４においてさらに、人数情報取得部７３は以下の処理を行なう。
【００４８】
人数情報取得部７３は、居室３１に設置された人数計測手段７１から居室３１の在室人数が設定された居室人数情報を受信し、温度設定補正部７４に出力する。温度設定補正部７４は、人数閾値設定部７２が設定した閾値を取得する。
例えば、居室人数情報が示す在室人数が「１０人」であり、人数閾値設定部７２が設定した閾値が「５人」であるとする。温度設定補正部７４は、在室人数が閾値を超えているため、温度設定演算部５５から取得した温度設定値をそのまま設定送信部５６に出力する。
一方、在室人数が「１人」であり、閾値が「５人」であるとする。温度設定補正部７４は、在室人数が閾値以下であるため、温度設定演算部５５から取得した温度設定値を補正して、設定送信部５６に出力する。例えば、温度設定補正部７４は、運転モードが冷房のとき、温度設定値を例えば１℃など所定温度だけ上げる補正を行う。また、温度設定補正部７４は、運転モードが暖房のとき、温度設定値を例えば１℃など所定温度だけ下げる補正を行う。
【００４９】
あるいは、温度設定補正部７４は、補正後の温度設定値を指定してもよい。例えば、温度設定補正部７４は、在室人数が閾値以下である場合、運転モードが冷房のときは温度設定値を２８℃など冷房に対応した所定温度に補正する。また、例えば、温度設定補正部７４は、在室人数が閾値以下である場合、運転モードが暖房のときは温度設定値を２０℃など暖房に対応した所定温度に補正する。
【００５０】
その他の補正として、人数閾値設定部７２に、在室人数と温度補正値との対応付けを示す関数テーブルを予め登録しておき、温度設定補正部７４は、この関数テーブルから在室人数に従って読み出した温度補正値を用いて温度設定値を補正してもよい。関数テーブルは、運転モード別に在室人数と温度補正値の対応付けを示すものでもよい。温度設定補正部７４は、関数テーブルから運転モードと在室人数に従って温度補正値を読み出す。
【００５１】
設定送信部５６が温度設定補正部７４から温度設定値を受信すると、空調制御装置１ｂは、図４のステップＳ５以降の処理を行う。
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、現在の居室の在室人数によって温度設定値を補正するため、第１の実施形態と比較して、さらに消費エネルギーを削減することが可能な空調制御装置を実現することができる。
【００５２】
（第４の実施形態）
本実施形態は、負荷調整の実施指示を受信した場合に、温度設定値を補正する。ここでは、第１の実施形態との差分を中心に説明するが、第２、第３の実施形態に適用することもできる。本実施形態の空調制御システムは、第１の実施形態の空調制御システムが備える空調制御装置１を、図１０に示す空調制御装置１ｃに置き換えた構成である。
【００５３】
図１０は、本実施形態による空調制御装置１ｃの構成図である。同図において、図２に示す第１の実施形態による空調制御装置１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示す空調制御装置１ｃは、現在値取得部５１と、現在快適性演算部５２と、快適性範囲設定部５３と、運転モード決定部５４と、温度設定演算部５５と、ＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）信号受信部８１と、温度設定補正部８２と、設定送信部５６とを備えて構成される。ＤＲとは、電力系統からの指令・要求に基づいた負荷調整の実施のことである。
【００５４】
ＤＲ信号受信部８１は、負荷調整の実施を指示する信号である負荷調整実施信号としてＤＲ信号を外部から受信する信号受信部である。
温度設定補正部８２は、ＤＲ信号受信部８１がＤＲ信号を受信した場合、温度設定演算部５５が演算した温度設定値を中継装置２へ送信する温度設定値に補正する。
【００５５】
空調制御装置１ｃの動作を説明する。
空調制御装置１ｃは、図３に示す第１の実施形態のステップＳ１〜ステップＳ４までの処理を実行する。ステップＳ４においてさらに、ＤＲ信号受信部８１は以下の処理を行なう。
すなわち、ＤＲ信号受信部８１がＤＲ信号を受信していない場合、温度設定補正部８２は、温度設定演算部５５から取得した温度設定値をそのまま設定送信部５６に出力する。
一方、ＤＲ信号受信部８１がＤＲ信号を受信した場合、ＤＲ信号の受信を温度設定補正部８２に出力する。温度設定補正部８２は、ＤＲ信号の受信が通知された場合、運転モードが冷房のときは、温度設定演算部５５から取得した温度設定値を１℃など所定温度だけ上げる補正を行い、設定送信部５６に出力する。また、温度設定補正部８２は、ＤＲ信号の受信が通知された場合、運転モードが暖房のときには、温度設定演算部５５から取得した温度設定値を１℃など所定温度だけ下げる補正を行い、設定送信部５６に出力する。
設定送信部５６が温度設定補正部８２から温度設定値を受信すると、空調制御装置１ｃは、図３のステップＳ５以降の処理を行う。
【００５６】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、ＤＲ信号の受信時には、温度設定値を補正し、第１の実施形態と比較して、さらに消費エネルギーを低減することが可能な空調制御装置を実現することができる。
【００５７】
（第５の実施形態）
本実施形態は、居室の在室人数に応じて快適性範囲を補正する。ここでは、第１の実施形態との差分を中心に説明するが、第２から第４の実施形態に適用することもできる。本実施形態の空調制御システムは、第１の実施形態の空調制御システムが備える空調制御装置１を、図１１に示す空調制御装置１ｄに置き換えた構成である。
【００５８】
図１１は、本実施形態による空調制御装置１ｄの構成図である。同図において、図２に示す第１の実施形態による空調制御装置１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示す空調制御装置１ｄは、現在値取得部５１と、現在快適性演算部５２と、快適性範囲設定部５３と、人数閾値設定部９２と、人数情報取得部９３と、快適性範囲補正部９４と、運転モード決定部５４と、温度設定演算部５５と、設定送信部５６とを備えて構成される。
【００５９】
人数閾値設定部９２は、運転モード決定部５４へ出力する快適性範囲を補正する閾値を設定する。この閾値は、居室の在室人数に関する閾値である。
人数情報取得部９３は、居室３１の在室人数を取得する。具体的には、人数情報取得部９３は、居室３１に設置された人数計測手段９１が計測した居室の在室人数を示す在室人数情報を受信する。人数計測手段９１は、例えば、赤外線センサ、カメラを利用したセンサまたは、ＣＯ２濃度から居室の在室人数を推定する装置であってもよい。
快適性範囲補正部９４は、快適性範囲設定部５３が設定した快適性範囲を、人数情報取得部９３が取得した居室の在室人数と、人数閾値設定部９２が設定した閾値とを利用して補正し、補正した快適性範囲を運転モード決定部５４へ出力する。
【００６０】
空調制御装置１ｄの動作を説明する。
まず、人数閾値設定部９２は、快適性範囲を補正する場合に用いる在室人数の閾値を予め設定しておく。人数情報取得部９３は、居室３１に設置された人数計測手段９１から居室３１の在室人数が設定された居室人数情報を受信し、快適性範囲補正部９４に出力する。快適性範囲補正部９４は、人数閾値設定部９２が設定した閾値を取得する。
【００６１】
例えば、居室人数情報が示す在室人数が「１０人」であり、人数閾値設定部９２が設定した閾値が「５人」であるとする。快適性範囲補正部９４は、在室人数が閾値を超えているため、快適性範囲設定部５３から取得した快適性範囲をそのまま運転モード決定部５４に出力する。
一方、在室人数が「１人」であり、閾値が「５人」であるとする。快適性範囲補正部９４は、在室人数が閾値以下であるため、快適性範囲設定部５３から取得した快適性範囲を補正して、運転モード決定部５４に出力する。例えば、快適性範囲補正部９４は、運転モードが冷房のとき、ＰＭＶ範囲の上限を例えば０．２など所定だけ上げる補正を行う。また、快適性範囲補正部９４は、運転モードが暖房のとき、ＰＭＶ範囲の下限を例えば０．２など所定だけ下げる補正を行う。
【００６２】
あるいは、快適性範囲補正部９４は、補正後のＰＭＶ範囲を指定してもよい。例えば、快適性範囲補正部９４は、在室人数が閾値以下である場合、運転モードが冷房のときはＰＭＶ範囲の上限を０．７など所定の上限値に補正する。また、例えば、快適性範囲補正部９４は、在室人数が閾値以下である場合、運転モードが暖房のときはＰＭＶ範囲の下限を−０．７など所定の下限値に補正する。
その他の補正として、在室人数が閾値以下である場合、快適性範囲補正部９４は、運転モードに関わらず、ＰＭＶ範囲の上限及び下限を所定だけ不快方向の範囲に広げてもよい。
【００６３】
空調制御装置１ｄの動作は、運転モード決定部５４及び温度設定演算部５５が、上記に処理により快適性範囲補正部９４が出力した快適性範囲を用いる以外は、図３に示す第１の実施形態と同様である。
【００６４】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、現在の居室の在室人数によって快適性範囲を補正するため、第１の実施形態と比較して、さらに消費エネルギーを削減することが可能な空調制御装置を実現することができる。
【００６５】
（第６の実施形態）
本実施形態は、負荷調整の実施指示を受信した場合に、快適性範囲を補正する。ここでは、第１の実施形態との差分を中心に説明するが、第２から第５の実施形態に適用することもできる。本実施形態の空調制御システムは、第１の実施形態の空調制御システムが備える空調制御装置１を、図１２に示す空調制御装置１ｅに置き換えた構成である。
【００６６】
図１２は、本実施形態による空調制御装置１ｅの構成図である。同図において、図２に示す第１の実施形態による空調制御装置１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示す空調制御装置１ｅは、現在値取得部５１と、現在快適性演算部５２と、快適性範囲設定部５３と、ＤＲ信号受信部１０１と、快適性範囲補正部１０２と、運転モード決定部５４と、温度設定演算部５５と、設定送信部５６とを備えて構成される。
【００６７】
ＤＲ信号受信部１０１は、負荷調整の実施を指示する信号である負荷調整実施信号としてＤＲ信号を外部から受信する信号受信部である。
快適性範囲補正部１０２は、ＤＲ信号受信部１０１がＤＲ信号を受信した場合、快適性範囲設定部５３が設定した快適性範囲を補正して運転モード決定部５４へ出力する。
【００６８】
空調制御装置１ｅの動作を説明する。
ＤＲ信号受信部１０１がＤＲ信号を受信していない場合、快適性範囲補正部１０２は、快適性範囲設定部５３が設定した快適性範囲をそのまま設定送信部５６に出力する。
一方、ＤＲ信号受信部１０１がＤＲ信号を受信した場合、ＤＲ信号の受信を快適性範囲補正部１０２に出力する。快適性範囲補正部１０２は、ＤＲ信号の受信が通知された場合、運転モードが冷房のときはＰＭＶ範囲の上限を０．２など所定だけ上げる補正を行う。また、快適性範囲補正部１０２は、運転モードが暖房のときはＰＭＶ範囲の下限を０．２など所定だけ下げる補正を行う。快適性範囲補正部１０２は、補正したＰＭＶ範囲を運転モード決定部５４に出力する。
【００６９】
空調制御装置１ｅの動作は、運転モード決定部５４及び温度設定演算部５５が、上記に処理により快適性範囲補正部１０２が出力した快適性範囲を用いる以外は、図３に示す第１の実施形態と同様である。
【００７０】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、ＤＲ信号を受信したとき快適性範囲を補正するため、第１の実施形態と比較して、さらに消費エネルギーを低減することが可能な空調制御装置を実現することができる。
【００７１】
なお、上述した実施形態において、運転モード決定部５４、５４ａは、運転モードを送風と判断する代わりに、ビル用マルチシステム１０の電源ＯＦＦ（電源断）と判断してもよい。例えば、運転モード決定部５４は、室内温度の現在値及び室内湿度の現在値が図４の領域Ａ１に入っている場合に空調機の電源断と判断する。また、運転モード決定部５４ａは、室内温度の現在値及び室内湿度の現在値が図８の領域Ａ１１に入っている場合に空調機の電源断と判断する。設定送信部５６は、運転モード決定部５４、５４ａが空調機の電源ＯＦＦと判断した場合、ビル用マルチシステム１０の電源ＯＦＦの指示を、中継装置２を介して運転装置１３に送信する。快適な状態では、居室を冷房または暖房する必要がない。そのため、ビル用マルチシステム１０を停止させることで、より消費エネルギーを低減することができる。なお、設定送信部５６は、運転モード決定部５４、５４ａが送風以外の運転モードを決定した次の制御周期に電源ＯＦＦと判断したときのみ、空調機の電源ＯＦＦの指示を送信してもよい。
また、設定送信部５６は、運転モード決定部５４、５４ａが電源ＯＦＦと判断した次の制御周期に送風以外の運転モードを決定した場合、決定された運転モードに加えて空調機の電源ＯＮ（電源投入）の指示を送信する。つまり、設定送信部５６は、空調機の電源断の指示を送信した後に運転モード決定部５４が冷房または暖房の運転モードを決定した場合、空調機の電源投入の指示と、運転モードと、温度設定値とを送信する。また、設定送信部５６は、空調機の電源断の指示を送信した後に運転モード決定部５４ａが冷房、暖房、加湿または除湿の運転モードを決定した場合、空調機の電源投入の指示と、運転モードと、運転モードが冷房または暖房のときには温度設定値とを送信する。
【００７２】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、運転モード決定部を持つことにより、在室者の快適性を考慮しつつ、運転モードを少ない演算量で演算し、空調機を制御することができる。
また、以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、温度設定演算部を持つことにより、在室者の快適性を考慮しつつ、空調機の消費エネルギーを低減させるような温度設定値を少ない演算量で演算し、空調機を制御することができる。
【００７３】
上述した実施形態における空調制御装置１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅの機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１…空調制御装置、１ａ…空調制御装置、１ｂ…空調制御装置、１ｃ…空調制御装置、１ｄ…空調制御装置、１ｅ…空調制御装置、２…中継装置、１０…ビル用マルチシステム、１１…室外機、１２…室内機、１２ａ…室内機、１３…運転装置、１４…冷媒、１５…冷却コイル、１６…冷媒バルブ、１７…給気ファン、１８…還気温度計、３１…居室、３２…還気、４１…室内温度計、４２…室内湿度計、４３…室内温度計、４４…室内湿度計、５１…現在値取得部（取得部）、５２…現在快適性演算部、５３…快適性範囲設定部、５４…運転モード決定部、５４ａ…運転モード決定部、５５…温度設定演算部（温度設定決定部）、５６…設定送信部、６１…快適性湿度設定部、７１…人数計測手段、７２…人数閾値設定部、７３…人数情報取得部、７４…温度設定補正部、８２…温度設定補正部、８１…ＤＲ信号受信部（信号受信部）、９１…人数計測手段、９２…人数閾値設定部、９３…人数情報取得部、９４…快適性範囲補正部、１０１…ＤＲ信号受信部（信号受信部）、１０２…快適性範囲補正部
【図１】
0006334299.tif 000002
【図２】
0006334299.tif 000003
【図３】
0006334299.tif 000004
【図４】
0006334299.tif 000005
【図５】
0006334299.tif 000006
【図６】
0006334299.tif 000007
【図７】
0006334299.tif 000008
【図８】
0006334299.tif 000009
【図９】
0006334299.tif 000010
【図１０】
0006334299.tif 000011
【図１１】
0006334299.tif 000012
【図１２】
0006334299.tif 000013