(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグインフレータ用の２重点火起爆装置であって、
互いに電気的に接続された、１次起爆装置と、２次起爆装置と、整流ダイオードと、を備え、
第１のノード及び第２のノードの間で、前記整流ダイオードと前記２次起爆装置とが並列に接続され、
前記第１のノード及び第３のノードの間で、前記１次起爆装置が、前記整流ダイオードおよび前記２次起爆装置の前記並列接続と、直列に接続され、
前記整流ダイオードにおいて電流の向きが順方向となるように、前記第１のノード及び前記第３のノードの間に電気が流れたときには、前記１次起爆装置が作動し、
前記整流ダイオードにおいて電流の向きが逆方向となるように、前記第１のノード及び前記第３のノードの間に電気が流れたときには、少なくとも前記２次起爆装置が作動する、２重点火起爆装置。
【請求項２】
前記１次起爆装置および前記２次起爆装置を共に収容する共通のハウジングをさらに備える、請求項１に記載の２重点火起爆装置。
【請求項３】
前記１次起爆装置および前記２次起爆装置が、射出成形された本体内に収容される、請求項２に記載の２重点火起爆装置。
【請求項４】
前記整流ダイオードにおいて、電流の向きが逆方向となるように電気を流して、直列に接続された前記１次起爆装置および前記２次起爆装置をともに作動させる、請求項１に記載の２重点火起爆装置。
【請求項５】
エアバッグインフレータ用の２重点火起爆装置であって、
互いに電気的に接続された１次起爆装置と、２次起爆装置と、整流ダイオードと、ツェナーダイオードと整流ダイオードの対と、を備え
前記ツェナーダイオードと整流ダイオードの対は、ツェナーダイオードと、当該ツェナーダイオードに直列接続された整流ダイオードとからなり、
前記１次起爆装置が、第１のノードと第２のノードとの間に配設された、前記ツェナーダイオードと整流ダイオードの対に対して並列に接続されており、
前記２次起爆装置が、前記第２のノードと第３のノードとの間で、第１の整流ダイオードと並列に接続されており、
前記整流ダイオードにおいて電流の向きが順方向となるように、前記第１のノードから前記第２のノードに、さらに前記第３のノードに、電気が流れたときには、前記１次起爆装置が作動し、
前記整流ダイオードにおいて電流の向きが逆方向となるように、前記第３のノードから前記第２のノードに、さらに前記第１のノードに、電気が流れたときには、少なくとも前記２次起爆装置が作動する２重点火起爆装置。
【請求項６】
前記ツェナーダイオードと整流ダイオードの対において、前記ツェナーダイオードのアノードが前記第１のノードに接続され、前記ツェナーダイオードのカソードが、前記整流ダイオードのカソードに接続され、当該整流ダイオードのアノードが前記第２のノードに接続されている、請求項５に記載の２重点火起爆装置。
【請求項７】
第２のツェナーダイオードと整流ダイオードの対をさらに備え、
前記第２のツェナーダイオードと整流ダイオードの対は、前記第２のツェナーダイオードと、当該第２のツェナーダイオードに直列接続された第３の整流ダイオードと、を備え、
前記第２のツェナーダイオードのカソードが、前記第３の整流ダイオードのカソードと接続され、
前記第２のツェナーダイオードと整流ダイオードの対は、前記２次起爆装置と前記第１の整流ダイオードと並列に接続されている、請求項５に記載の２重点火起爆装置。
【請求項８】
膨張可能な拘束具のための２重作動システムであって、
請求項１あるいは５に記載の２重点火起爆装置と、
前記第１のノード及び前記第３のノードの間に電気的に接続され、動作条件に応じて前記２重点火起爆装置を制御する、拘束制御モジュールと、
を備える、２重作動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、膨張可能な拘束システムに関し、より詳細には、膨張可能な拘束システムに使用される、膨張可能な車両乗員用拘束エアバッグクッションなどの膨張可能なデバイスを膨張させる際に使用するための作動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
膨張可能な安全拘束装置は通常、衝突の際に車両乗員用拘束エアバッグクッションを膨張させる、膨張ガスを生成するインフレータデバイスを用いる。こうしたインフレータデバイスは、多くの場合、インフレータデバイスのハウジング内に格納されたガス発生剤と、ハウジングと組み合わせた、ガス発生剤を活性化させる起爆剤とを含む。起爆剤は通常、電気コネクタと組み合わせて反応性装薬を含む。電気コネクタを通して送られる信号が反応性装薬を活性化させて、ガス発生剤を活性化させる反応生成物が生成される。
【０００３】
場合によっては変化する動作条件、さらに、場合によっては変化する望ましい性能特徴に鑑みて、膨張可能な安全拘束具の技術が、「適応」インフレータデバイスまたは「スマート」インフレータデバイスと呼ばれるもの、およびそれに対応する膨張可能な拘束システムの開発をもたらした。適応インフレータデバイスでは、例えば、膨張ガスの量、供給および供給速度のうちの１つまたは複数の出力パラメータを、例えば、外気温、乗員の有無、シートベルトの使用状況および車両の減速度のうちの１つまたは複数の選択した動作条件に応じて、選択的かつ適正に変更することができる。
【０００４】
火工インフレータは通常、ガス発生剤を収容する１つまたは複数のチャンバを有することができる。それぞれの起爆剤または点火装置によって独立に着火する２つのチャンバ内に、ガス発生剤を有する適応火工インフレータが「２段階式」インフレータと呼ばれている。実際に、このようなガス発生剤を収容するチャンバは、それぞれ関連付けられた膨張可能な拘束エアバッグクッションを膨張させるのに使用できるような、ガスを生成するかまたは発生させるために、内部に収容されたガス発生剤が燃焼するかまたは別の方法で反応するので「燃焼チャンバ」と呼ばれることが多い。
【０００５】
２段階式インフレータには、いくつかの作動または点火の状況を企図することができる。第１のこのような状況では、第１のチャンバすなわち１次チャンバ内のガス発生剤および、それに関連付けられた起爆デバイスのみ作動させ、それにより、一定の量の膨張ガスが生成される。第２の可能な状況では、第１の起爆剤すなわち１次起爆剤を最初に作動させ、それにより、第１のチャンバ内のガス発生剤を最初に反応させて膨張ガスの生成または発生を開始し、所定のまたは予め選択された遅延時間の後に、次に２次起爆剤を作動させ、それにより、第２のチャンバ内のガス発生剤が反応して、やはり膨張ガスを生成するかまたは発生させる。第３の可能な状況では、１次起爆剤と２次起爆剤をいずれも作動させ、それにより、第１のチャンバ内のガス発生剤と第２のチャンバ内のガス発生剤とを同時に活性化させて、各チャンバ内のガス発生剤から膨張ガスを生成するかまたは発生させる。
【０００６】
理解される通り、このように適切に作動または点火の状況を選択および使用すると、例えば、膨張ガスの量、供給および供給速度のうち１つまたは複数の出力パラメータを、例えば、外気温、乗員の有無、シートベルトの使用状況および車両の減速度のうちの１つまたは複数の、選択した動作条件に応じて選択的かつ適正に変更することができる。
【０００７】
エアバッグのインフレータのための２つの段階を利用する、現在の「スマート」システムすなわち２段階式のシステムは、一般に、別々の２つの起爆アセンブリを利用する。自動車のエアバッグ技術の現在の様相では、一般に、安全デバイス機能信号を拘束制御モジュール（ＲＣＭ）から展開の命令を受ける各デバイスに方向づけるために、専用の配線が用いられる。さらに、個々の起爆アセンブリは、通常、それぞれの支持アダプタに射出成形または圧着される。各起爆アセンブリは通常、動作電流をそれぞれの起爆剤に方向づける専用のピンおよびそれに関連付けられたコネクタを含むかまたは有する。したがって、エアバッグのインフレータのための２つの段階を利用する、「スマート」システムすなわち２段階式システムの技術の発達により、特定の膨張可能な拘束システムの望ましい動作範囲を与えるか、またはもたらすのに必要な、個々の作動または点火のループ、コネクタ、出力ピンおよびＲＣＭコネクタの数を増やすことにつながる。その結果、こうした２段階式システムは通常、そうでなければ望ましいはずのものよりも、梱包サイズが大きくなり、重量が重くなり、動作が複雑になる。
【０００８】
したがって、動作および設計を単純化し、信頼性を高めた２段階式のシステムおよびその構成要素、ならびにそれに関連付けられた動作方法が必要とされ、望まれている。具体的には、より低コストおよび／または、より効率的に特に望ましい膨張性能の状況（例えば、サイズの縮小、重量の軽量化および／または動作の複雑さの軽減のうちの１つまたは複数）を提供するか、またはもたらす２段階式のシステムおよびその構成要素ならびにそれに関連付けられた動作方法が必要とされ、望まれている。
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、膨張可能な拘束システムに使用する、膨張可能な車両乗員用拘束エアバッグクッションなどの、膨張可能なデバイスを膨張させる際に使用するためのものなど、改良型の作動システム、特に、改良型の２重作動システムを提供する。
【００１０】
一態様によれば、エアバッグのインフレータ用の２重点火起爆剤が提供される。２重点火起爆剤は、拘束制御モジュール（ＲＣＭ）に電気的に接続された、１次起爆剤と２次起爆剤とを含む。２重点火起爆剤の場合は、１次起爆剤を作動させるために、電流が順方向極性で１次起爆剤を通して導通され、少なくとも２次起爆剤を作動させるために、電流が逆方向極性で２次起爆剤を通して導通される。
【００１１】
一実施形態によれば、２重点火起爆剤が、並列接続で接続されたダイオードおよび２次起爆剤を含む。１次起爆剤は、ダイオードおよび２次起爆剤の並列接続と直列で接続される。こうした２重点火起爆剤の場合は、１次起爆剤を作動させるために、電流が順方向極性でダイオードおよび１次起爆剤を通して導通され、少なくとも２次起爆剤を作動させるために、電流が逆方向極性で１次起爆剤および２次起爆剤を通して導通される。
【００１２】
別の実施形態によれば、２重点火起爆剤が第１のダイオードと直列で接続された１次起爆剤を含む。２重点火起爆剤はこのほか、第２のダイオードと直列で接続された２次起爆剤を含み、２次起爆剤および第２のダイオードは、１次起爆剤および第１のダイオードと並列で接続されている。こうした２重点火起爆剤では、第２のダイオードは、第１のダイオードに対して逆バイアスされる。１次起爆剤を作動させるかまたはそれに点火するために、電流が順方向極性で第１のダイオードを通して導通される。さらに、２次起爆剤を作動させるかまたはそれに点火するために、電流が逆方向極性で導通される。
【００１３】
さらに別の実施形態によれば、２重点火起爆剤が、第１のノードと第２のノードとの間に配設されたツェナーダイオード／ダイオード対に並列で接続された１次起爆剤を含む。ツェナーダイオード／ダイオード対は、ダイオードと直列で接続されたツェナーダイオードを含む。２重点火起爆剤はさらに、第２のノードと第３のノードとの間の第２のダイオードと並列で接続された２次起爆剤を含む。こうした２重点火起爆剤の場合は、電流が順方向極性で第１のノードから第２のノード、さらに第３のノードに導通され、逆方向極性で第３のノードから第２のノード、さらに第１のノードに導通される。さらに、１次起爆剤を作動させるために、電流が順方向極性で１次起爆剤および第２のダイオードを通して導通され、少なくとも２次起爆剤を作動させるために、逆方向極性で２次起爆剤ならびに１次起爆剤およびツェナーダイオード／ダイオード対のうちの少なくとも一方を通して導通される。
【００１４】
一方の起爆剤の機能により引き起こされることがある、少なくとも一定の潜在的故障モードに対処するのに、特に適した実施形態も説明する。以下に説明するように、こうした実施形態は、例えば、１次側が開始した後の短絡接地の状況に対して、２次側の開始が、やはりＲＣＭにより適正に要求される通りに起きるようにするために、１次側のダイオードが、接地経路を絶縁するという解決策を好適なことに供与する。
【００１５】
添付の特許請求の範囲および図面と併せた、以下の詳細な説明から、他の目的および利点が当業者には明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による２重点火起爆剤を含む作動システムを示す概略図である。
【図２】図１に示す作動システムを示す概略図であるが、この２重点火起爆剤は本発明の別の態様によるものである。
【図３】本発明の別の実施形態による２重点火起爆剤を含む作動システムを示す概略図である。
【図４】図３に示す作動システムを示す概略図であるが、この２重点火起爆剤は本発明の別の態様によるものである。
【図５】本発明の別の実施形態による２重点火起爆剤を含む作動システムを示す概略図である。
【図６】図５に示す作動システムを示す概略図であるが、この２重点火起爆剤は本発明の別の態様に従って示すものである。
【図７】図５に示す作動システムを示す概略図であるが、この２重点火起爆剤は本発明のさらに別の実施形態に従って示すものである。
【図８】本発明の別の実施形態による２重点火起爆剤を含む作動システムを示す概略図である。
【図９】図８に示す作動システムを示す概略図であるが、この２重点火起爆剤は本発明の別の態様に従って示すものである。
【図１０】本発明の一態様による２重点火起爆剤の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下にさらに詳細に説明するように、本発明は、膨張可能な拘束システムに使用する、膨張可能な車両乗員用拘束エアバッグクッションなど、膨張可能なデバイスの膨張に使用するための２重点火起爆剤を提供する。
【００１８】
図１に、本発明の一態様による、全体を参照番号１２０で示す作動システムを示す。作動システム１２０は、拘束制御モジュール（ＲＣＭ）１２２を含み、その拘束制御モジュール（ＲＣＭ）１２２は、本発明の一態様による、全体を参照番号１２４で示す、２重点火起爆剤に電気的に接続されている。
【００１９】
以下にさらに詳細に説明するように、２重点火起爆剤１２４は、１次起爆剤１２６、ダイオード１３０および２次起爆剤１３４を含む。ダイオード１３０と２次起爆剤１３４とは並列に接続される。１次起爆剤１２６は、ダイオード１３０および２次起爆剤１３４の並列接続と直列に接続されている。
【００２０】
典型的な２段階式のインフレータシステムでは、１次段階の起爆剤の機能は、インフレータが生成するガスの発生を開始するために、隣接して配置された火工型インフレータに熱および圧力を放出することである。発生したガスは、インフレータを出てそれに関連付けられた膨張可能なデバイス、例えば、エアバッグを充填する。第２の段階の起爆剤は、やはりここでも第２の火工型インフレータに熱および圧力を放出するなど、２次の反応を開始することによって、インフレータガスの全面的な生成を強化する２次デバイスとして、ＲＣＭの命令に従って利用される。実際には、こうしたシステムは通常、車両の構成により必要とされる通り、出力性能を８０％／２０％または７０％／３０％に分けて構成される。様々な車両の衝突事故状況により、２つの段階を開始すべきであるとＲＣＭが判定する手法が決まる。ダイオードの機能は、電流の極性に応じて、ＲＣＭによって印加された電流を、１次起爆剤および２次起爆剤に方向づけることである。
【００２１】
図１に示すように、ダイオード１３０を通して１次起爆剤１２６に電流（Ｉ１）を方向づけることにより、１次起爆剤１２６の機能を実現することができる。
【００２２】
図２に作動システム１２０を示すが、ここでは２重点火起爆剤１２４の１次起爆剤１２６および２次起爆剤１３４を、それぞれ連続して点火する必要がある状態、または事態が起きた場合の作動システム１２０を示す。こうした事態が起きたときには、少なくとも１次起爆剤１２６に、好ましくは１次起爆剤１２６と２次起爆剤１３４の両方に、連続した様式または連続したモードで点火するために、ＲＣＭ１２２により電流（Ｉ２）を、逆方向極性で、１次起爆剤１２６および２次起爆剤１３４を通して導通する。
【００２３】
図３に、本発明の別の実施形態による、全体を参照番号３２０で示す作動システムを示す。作動システム３２０は、本発明の一態様による全体を参照番号３２４で示す２重点火起爆剤に、電気的に接続された拘束制御モジュール（ＲＣＭ）３２２を含む。
【００２４】
以下にさらに詳細に説明するように、２重点火起爆剤３２４は、１次起爆剤３２６、第１のダイオード３３０、２次起爆剤３３４および第２のダイオード３３８を含む。１次起爆剤３２６は、第１のダイオード３３０と直列に接続されている。２次起爆剤３３４は、同様に第２のダイオード３３８と直列に接続されているが、第２のダイオード３３８は第１のダイオード３３０に対して逆バイアスされる。さらに、２次起爆剤３３４および第２のダイオード３３８は、１次イニシエータ３２６および第１のダイオード３３０と並列に接続されている。
【００２５】
図３に示すように、１次起爆剤３２６の作動のみを求められるまたは必要とする事態が起きた際は、ＲＣＭ３２２を介して、正極性で電流が印加されることになる。第１のダイオード３３０は順バイアスされ、ダイオードの閾値電圧を超えると、電流（Ｉ１）が１次起爆剤３２６を通って流れることを可能にする。例えば、典型的なダイオードの閾値電圧は０．７Ｖである。第２のダイオード３３８は逆バイアスされ、こうした電流の流れでは、電流が２次起爆剤３３４に流れることができなくなる。
【００２６】
図４に示すように、１次起爆剤３２６が機能すると、１次起爆剤３２６は通常、開回路になり、次いで２次起爆剤３３４は、ＲＣＭ３２２によって、反対極性で供給された電流を用いて作動することができる。セーフガードとしては、１次起爆剤が展開中に開回路ではなく短絡回路になった場合に、第１のダイオード３３０により電流の流れが可能にならず、したがって、依然として電流が２次起爆剤３３４を通って流れることになる。
【００２７】
図５〜図７に、本発明の別の実施形態による、全体を参照番号５２０で示す作動システムを概略的に示す。作動システム５２０は、本発明の一態様による全体を参照番号５２４で示す２重点火起爆剤に電気的に接続された、拘束制御モジュール（ＲＣＭ）５２２を含む。２重点火起爆剤５２４は、展開後に一方または他方の起爆剤すなわちスクイブが、開回路になるかまたは別の方法で「開いた」状態になる不測の事態に備えるために、整流器およびツェナーダイオードを共に利用する。
【００２８】
ＲＣＭ５２２は、順方向極性および逆方向極性で電流を導通することができる。電流が順方向極性で導通される場合の作動システム５２０では、電流は、全体を５４０で示す第１のノードから全体を５４４で示す第２のノードに、さらに全体を５４８で示す第３のノードに導通される。電流が逆方向極性で導通される場合の作動システム５２０では、電流は、第３のノード５４８から第２のノード５４４に、さらに第１のノード５４０に導通される。
【００２９】
作動システム５２０では、１次起爆剤５２６が、第１のノード５４０と第２のノード５４４との間に配設された第１のツェナーダイオード／ダイオード対５５０に並列で接続されている。ツェナーダイオード／ダイオード対５５０は、ダイオード５６２と直列で接続されたツェナーダイオード５５２を含む。２次起爆剤５３４が、第２のノード５４４と第３のノード５４８との間の第１のダイオード５７０と並列で接続されている。
【００３０】
より詳細には、ツェナーダイオード／ダイオード対５５０は、第１のノード５４０に接続されたツェナーダイオード５５２のアノード５５３と、ダイオード５６２のカソード５６４に接続されたツェナーダイオード５５２のカソード５５４と、第２のノード５４４に接続されたダイオード５６２のアノード５６６とを有する。
【００３１】
作動システム５２０はさらに、第２のノード５４４と第３のノード５４８との間に、２次起爆剤５３４および第１のダイオード５７０と並列で接続された第２のツェナーダイオード／ダイオード対５８０を含む。
【００３２】
第２のツェナーダイオード／ダイオード対５８０は、第３のダイオード５８４と直列で接続された第２のツェナーダイオード５８２を含み、第２のツェナーダイオード５８２のカソード５８６が第３のダイオード５８４のカソード５８８と接続されている。
【００３３】
図５を参照すると、１次起爆剤すなわちスクイブ５２６の作動または展開のみが望まれる場合は、ＲＣＭ５２２により正バイアスで電流が供給されることになる。電流は、１次起爆剤すなわちスクイブ５２６を通って流れ、次いで、ダイオード５７０を、例えば、整流ダイオードを経由して負端子に至ることになる。
【００３４】
ここで図６を参照すると、次に２次起爆剤すなわちスクイブ５３４を機能させることが望まれた場合は、電流は、逆バイアスで２次起爆剤すなわちスクイブ５３４を通して印加され、ツェナーダイオード５５２と直列のダイオード５６２、例えば、整流ダイオードを介して負端子を経由することになり、ツェナーダイオードの電圧値は、この経路を通る電流の流れに影響を与えるようにして選択される。
【００３５】
図７を参照すると、１次起爆剤および２次起爆剤を連続して点火することが好ましい場合は、直列の１次起爆剤すなわちスクイブ５２６および２次起爆剤すなわちスクイブ５３４を通って流れるように、電流の流れ（Ｉ３）に逆バイアスを印加することもできる。一方のスクイブが、第２のスクイブが機能する前に開いた状態になろうとしている場合は、ツェナーダイオードのうちの一方（５５２または５８２）を用いて電流の流れを（例えば、１次起爆剤すなわちスクイブ５２６または２次起爆剤すなわちスクイブ５３４のいずれかによる）開いた経路に確実に並列にすることもできる。
【００３６】
ここで図８を参照すると、本発明の別の実施形態による全体を参照番号８２０で示す作動システムが示されている。作動システム８２０は、全体を参照番号８２４で示す２重点火起爆剤に電気的に接続された拘束制御モジュール（ＲＣＭ）８２２を含む。
【００３７】
作動システム８２０および２重点火起爆剤８２４は、図３に示し図３を参照しながら上記に説明した、作動システム３２０および２重点火起爆剤３２４に多少似ている。例えば、２重点火起爆剤８２４は、１次起爆剤８２６、第１のダイオード８３０、２次起爆剤８３４および第２のダイオード８３８を含む。しかし、２重点火起爆剤８２４では、第１のダイオード８３０および第２のダイオード８３８は好ましくはショットキータイプのダイオードである。さらに、１次起爆剤８２６および第１のダイオード８３０の配置をわずかに変更している。この配置は、１次起爆剤８２６の機能により引き起こされる潜在的故障モードに対処している。
【００３８】
図９に、作動システム８２０により、１次起爆剤８２６の機能が開始された結果、電気的に接地短絡された、潜在的な故障モードに対処する方法を示す。この条件が起きる確率は一般的に、より高いアセンブリレベルのインフレータへの起爆剤の装着方法、ならびに起爆剤およびインフレータの設計に使用される材料に応じて変わることがある。
【００３９】
図９に示す配置では、第１のダイオード８３０は、その状態が２次起爆剤８３４の作動を必要とするときは、２次起爆剤８３４を機能させるのに必要な電流路から短絡接地部分を絶縁する。第１のダイオードが１次起爆剤に対して前述の位置（図３参照）にある場合は、２次の開始のために意図される電流が、接地まで直接的な経路をとり２次起爆剤を迂回する。図８および図９に示す配置によりこの潜在的故障が無くなる。すなわち、図８に示す起爆剤およびダイオードの特定の配置が、１次側の開始後の短絡接地の状況に対して、２次側の開始がやはりＲＣＭにより適正に要求される通りに起きるようにするために、１次側のダイオードが接地経路を絶縁するという解決策を好適なことに供与する。
【００４０】
上記で言及したように、図８に示す回路はショットキーダイオードを用いる。ショットキーダイオードは、電源を入れて電流を導通するためにショットキーダイオードが必要とする閾値電圧が著しく低い（０．７Ｖでなく約０．２Ｖ）という点で、標準的な整流ダイオードとは異なる。この特性により、車載の診断検査の場合のように回路の完全性をチェックするためのプロトコルを考えたときに、特に好適であることを証明することができる。
【００４１】
図１０は本発明の一態様による２重点火起爆剤２００の斜視図である。
【００４２】
２重点火起爆剤２００は、共通のハウジング２１０に射出成形できる、１次段階の起爆剤２０２および２次段階の起爆剤２０４ならびに、第１のダイオード２０６および第２のダイオード２０８を含む。２重点火起爆剤２００は、湾曲した接続ピン２２０を２本有するように示されている。本発明の幅広い実施が必ずしもそのように限定されるものではないことを、当業者なら理解するであろう。例えば、特定の応用例に望まれるかまたは必要となる場合は、直線の接続ピンをその代わりに用いることができる。さらに、２重点火起爆剤２００は、反対向きに排出する起爆剤２０２および２０４を示し、起爆剤が互いにずれているが、やはり本発明の幅広い実施が必ずしもそのように限定されるものではない。例えば、特定の応用例に望まれるかまたは必要となる場合は、適切な２重点火起爆剤は、概略的に同じ方向に排出するかまたは起爆剤が互いにずれるのではなく、直接的に対向する１次起爆剤および２次起爆剤を収容するかまたは含むことができる。
【００４３】
特に１次起爆剤および２次起爆剤をいずれも収容または搭載する、２重点火起爆剤を参照しながら本発明を上記で説明してきたが、本発明はこのほか、例えば２段階式インフレータに応用できるような２段階式起爆剤を包含および搭載することを理解されたい。
【００４４】
本明細書に説明した（例えば、２つの接続部の間で両方向に信号が流れることができるシステムと定義されるような）「２重点火」手法が、２段階式インフレータシステムのＲＣＭ出力ピン、個別の配線ループ、コネクタおよび起爆剤入力ピンの数を半分だけ減らすことなどにより、上記に説明した問題点の少なくとも一部に対処するのを助けることを、当業者なら理解するであろう。極性が逆の、１対の専用ワイヤに特有のＲＣＭ展開ドライバアーキテクチャと併用した、展開回路要素へのダイオードの使用を採り入れることにより、インフレータ内の別々の２つの段階の点火を知らせることができる。
【００４５】
本明細書に提示および説明されているような「２重点火」配置は、様々な利点を提供または供与することができる。例えば、単一の構成要素の実施形態、すなわち、射出成形した本体に起爆剤をいずれも入れることにより、別々の２つの起爆剤およびコネクタポケットを使用することで、本発明による第１段階の起爆剤の配置および第２段階の起爆剤の配置のサイズを、従来の配置よりずっと小さくすることができる。さらに、ＲＣＭ信号を両方の起爆剤、すなわちスクイブに方向づけるのに、ピン接続部１つだけ、２つまたは３つ必要である。これはインフレータのスペースの削減を行い、このことが重量の削減の可能性にもつながる。その上、起爆剤への必要な接続が少ないことは、点火回路およびコネクタブロックのピンアウトを含む、ＲＣＭ内の専用の回路要素が少なくなることを意味することができる。これは、同じパッケージサイズで整合できるデバイスの数の点で、ＲＣＭの機能性を向上させることもでき、すなわち、同じ数のピンアウトがあれば、より多くのデバイスを機能させる可能性を有することになる。また、単一のコネクタソケットの使用は、コネクタの一方およびそれに関連付けられたＲＣＭへの点火ループまたは配線を無くすことになり、それにより、システムのコストおよび重量を削減する。
【００４６】
２重点火アプローチを利用すると、既存の単一の段階の拘束デバイスに対する既存の配線を変更する必要なしに、現在の車両のプラットフォームに、２重点火の機能を備えるＲＣＭおよびスマート起爆剤を後付けする可能性も生じる。２重点火のコンセプトがビルトイン式の整流型ダイオードに関連して逆の極性を含むので、単一の組のワイヤ（点火ループ）を別々の２つの反対極性の点火信号のために使用することもできる。
【００４７】
さらに、本明細書で用いられる極性の逆構成を利用して、現在のＲＣＭピンアウトコネクタの制限に対処することができる。こうした極性の逆転を利用すると、現在のコネクタブロックのピンアウト方式を用いて、事故防止装置に提供できる点火信号の数を本質的に２倍にすることができる。したがって、梱包のサイズまたは配線の必要を大きくすることなく、顧客がＲＣＭの機能性を拡張することができる。
【００４８】
本明細書に適切に例示として開示された本発明は、本明細書で具体的に開示していない、どの要素、部分、ステップ、構成要素または材料がなくても実施することができる。
【００４９】
前述の詳細な説明では、本発明の特定の好ましい実施形態に関して本発明を説明し、例示するために詳細を多数記載してきたが、本発明ではこのほかの実施形態も可能であり、本明細書に記載した詳細の一部を、本発明の基本的な原理から逸脱することなく、大幅に変更できることが当業者には明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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