(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引処理サーバに無線回線を介して接続され、取引処理を行う取引処理装置であって、
操作入力を受け付ける操作部と、
画面を表示する表示部と、
前記操作入力に係る入力情報を前記取引処理サーバへ送信し、前記画面に係る画面情報を前記取引処理サーバから受信する通信部と、
前記取引処理の開始前には、所定品質を第１の閾値として設定し、前記取引処理の開始後には、前記所定品質を前記第１の閾値よりも低い第２の閾値として設定する閾値設定部と、
前記通信部を用いた通信の品質が前記所定品質以下である場合、通信品質が低い旨を示す警告情報を出力する警告情報出力部と、
を備える取引処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引処理装置であって、
前記取引処理サーバは、前記入力情報及び前記画面情報に基づいて、取引センタサーバとの間で前記取引処理を行う取引中継サーバである、取引処理装置。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれか１項に記載の取引処理装置であって、
当該取引処理装置は、異なる場所で無線回線に接続可能な可搬型である、取引処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の取引処理装置であって、
前記警告情報出力部は、前記無線回線に接続される場所の変更を提案する案内情報を出力する、取引処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の取引処理装置であって、
前記警告情報出力部は、通信方式の変更を提案する案内情報を出力する、取引処理装置。
【請求項６】
無線回線を介して接続された取引処理サーバと通信を行い、取引処理を行う取引処理装置における取引処理方法であって、
前記取引処理装置の操作部により操作入力を受け付けるステップと、
前記操作入力に係る入力情報を前記取引処理サーバへ送信するステップと、
前記取引処理サーバから画面に係る画面情報を受信するステップと、
前記画面情報に従って、前記取引処理装置の表示部に画面を表示するステップと、
を有し、更に、
前記取引処理の開始前には、所定品質を第１の閾値として設定し、前記取引処理の開始後には、前記所定品質を前記第１の閾値よりも低い第２の閾値として設定するステップと、
前記通信の品質が前記所定品質以下である場合、通信品質が低い旨を示す警告情報を出力するステップと,
を有する取引処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の取引処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるための取引処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引処理装置、取引処理方法及び取引処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末とホストコンピュータとの間に、プロセシングフロントエンド（ＡＰＦＥ）と呼ばれる論理モジュールを介在させたＰＯＳ端末システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このＰＯＳ端末システムでは、ＡＰＦＥが、ＰＯＳ端末およびホストコンピュータとのインタラクションを行うことで、ＰＯＳ端末は最小限の構成要素（ハードウェアおよびソフトウェア）を備えるシンクライアント端末として存在していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平１０−５０３３０８号公報（第７頁１０〜１８行目）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のシンクライアント端末では、通信品質が不安定な場合、取引処理へ多大な影響があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通信品質が不安定でも取引処理への影響を低減できる取引処理装置、取引処理方法及び取引処理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の取引処理装置は、取引処理サーバに無線回線を介して接続され、取引処理を行う取引処理装置であって、操作入力を受け付ける操作部と、画面を表示する表示部と、前記操作入力に係る入力情報を前記取引処理サーバへ送信し、前記画面に係る画面情報を前記取引処理サーバから受信する通信部と、前記取引処理の開始前には、所定品質を第１の閾値として設定し、前記取引処理の開始後には、前記所定品質を前記第１の閾値よりも低い第２の閾値として設定する閾値設定部と、前記通信部を用いた通信の品質が前記所定品質以下である場合、通信品質が低い旨を示す警告情報を出力する警告情報出力部と、を備える。
【０００８】
本発明の取引処理方法は、無線回線を介して接続された取引処理サーバと通信を行い、取引処理を行う取引処理装置における取引処理方法であって、前記取引処理装置の操作部により操作入力を受け付けるステップと、前記操作入力に係る入力情報を前記取引処理サーバへ送信するステップと、前記取引処理サーバから画面に係る画面情報を受信するステップと、前記画面情報に従って、前記取引処理装置の表示部に画面を表示するステップと、を有し、更に、前記取引処理の開始前には、所定品質を第１の閾値として設定し、前記取引処理の開始後には、前記所定品質を前記第１の閾値よりも低い第２の閾値として設定するステップと、前記通信の品質が前記所定品質以下である場合、通信品質が低い旨を示す警告情報を出力するステップと、を有する。
【０００９】
本発明の取引処理プログラムは、上記取引処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信品質が不安定でも取引処理への影響を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態における決済端末装置を含む決済システムの概略構成例を示す模式図
【図２】実施形態における決済端末装置の構成例を示すブロック図
【図３】実施形態における決済端末装置による決済処理手順の一例を示すフローチャート
【図４】実施形態における決済端末装置による通信処理手順の一例を示すフローチャート
【図５】実施形態における警告として通信品質の低下を警告音で通知する決済端末装置の一例を示す模式図
【図６】実施形態における警告として通信品質の低下をステータスバー表示で通知する決済端末装置の一例を示す模式図
【図７】実施形態における警告として通信品質の低下をポップアップ表示で通知する決済端末装置の一例を示す模式図
【図８】実施形態における警告として通信品質の低下を警告灯を点灯することで通知する決済端末装置の一例を示す模式図
【図９】実施形態における警告として通信品質の低下をプリンタ印刷で通知する決済端末装置の一例を示す模式図
【図１０】実施形態における警告として通信品質の低下を外部装置に送信することで通知する決済端末装置の一例を示す模式図
【図１１】実施形態における案内表示として通信品質が低下した場合に設置場所の変更を提案する決済端末装置の一例を示す模式図
【図１２】実施形態における案内表示として通信品質が低下した場合に他の通信方式への変更を提案する決済端末装置の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
（本発明の一形態を得るに至った経緯）
従来、リッチクライアント端末としての決済端末を用いて、取引処理の一例としての決済処理を行う場合、決済端末と決済センタ装置との間で各種データの通信が行われる。具体的には、決済端末は、金額入力、カードスキャン、支払条件等の入力を受け付け、決済センタ装置は、これらの入力情報を基に与信処理し、与信処理の結果を決済端末へ返答する。与信結果に問題がなければ、支払処理が成立し、決済センタ装置は、決済端末による決済処理の完了に伴う売上登録の処理を行う。このような決済処理に係る手順が、決済端末と決済センタ装置との間で行われる。
【００１４】
よって、決済端末から決済センタ装置へは、金額入力の情報、カードスキャンの情報、支払条件の入力情報が通信される。決済センタ装置から決済端末へは、与信結果や決済処理の結果の情報が通信される。
【００１５】
特許文献１のシンクライアント端末を決済端末に適用すると、決済端末が有する機能は限定され。決済端末は、例えば入力機能及表示機能を有する。そのため、決済処理を行うために、決済端末及び決済センタ装置の他に、決済中継装置が設けられる。決済中継装置は、決済端末が扱う入力情報や出力情報を処理し、決済端末と決済センタ装置との間のデータ通信を中継する。従って、決済端末と決済中継装置との間でデータ通信され、決済中継装置と決済センタ装置との間でデータ通信される。
【００１６】
決済中継装置から決済センタ装置へは、決済端末から取得した金額入力の情報、カードスキャンの情報、支払条件の入力情報が通信される。決済センタ装置から決済中継装置へは、与信結果や決済処理の結果の情報が通信される。つまり、決済中継装置と決済センタ装置との間では、リッチクライアント端末としての決済端末と決済センタ装置との間で通信されるデータと同様のデータが通信される。
【００１７】
一方、決済端末から決済中継装置へは、決済端末に操作部等を介して入力された、金額入力、カードスキャン、支払条件の入力のための入力情報（例えば所定のキーの操作情報）が通信される。決済中継装置から決済端末へは、決済端末により画面表示するための画面情報（例えば、金額入力、カードスキャン、支払条件の入力を促すための画面の情報、与信結果や決済処理の結果を通知するための画面の情報）通信される。
【００１８】
このように、シンクライアント端末としての決済端末と決済中継装置との間では、比較的データ量の多い画面情報が頻繁に通信されることになる。そのため、決済端末をシンクライアント端末によって構成した場合、決済処理に際し、通信データ量が多くなり、結果として両者間の通信時間が長くなる。
【００１９】
更に、決済端末と決済中継装置との間が無線回線により接続される場合には、有線回線により接続される場合よりも通信環境に変動が発生し易い。例えば、店舗においてシンクライアント端末としての決済端末を用いる場合、ネットワークに接続されるアクセスポイントと決済端末との間に様々な電波遮蔽物が存在する場合、マルチパスフェージング（電波反射、電波干渉等）が発生し、通信品質が劣化する。また、通信許容量についても、有線回線により接続される場合よりも無線回線により接続される方が少ない。
【００２０】
従って、シンクライアント化した決済端末が用いられる決済取引の決済処理においては、決済端末と決済中継装置との間が無線回線により接続される場合、データ通信量が多く、通信時間が長くなることで、決済処理が処理途中で中断や切断され易いという事情が顕在化する。
【００２１】
このように、シンクライアント端末としての取引処理装置は、取引処理を行う際、情報の入力や情報の出力（表示、音声出力）等、簡略化された処理を行い、入力情報を用いた取引処理の主要部分は、他の装置により行われる。そのため、シンクライアント端末とサーバとの間では、多くの入力情報や画面情報が通信されることになる。従って、シンクライアント端末を用いて取引処理する場合、入力だけでなく取引処理の主要部分も行うリッチクライアント端末を用いて取引処理を行う場合と比較すると、データ通信量が多くなり、また、データ通信時間が長くなる。
【００２２】
特に、シンクライアント端末が無線回線を用いてデータ通信を行う場合、通信環境によっては、通信品質が影響を受けやすい。通信品質が不安定な状態において、シンクライアント端末が取引処理を行う場合、取引処理の途中で通信品質が低下して取引処理を完了できなくなることが想定される。
【００２３】
以下、通信品質が不安定でも取引処理への影響を低減できる取引処理装置、取引処理方法及び取引処理プログラムについて説明する。
【００２４】
（実施形態）
図１は実施形態における決済端末装置１０，１００を含む決済システム５の概略構成例を示す模式図である。決済端末装置１０，１００は、取引処理装置の一例である。
【００２５】
決済システム５は、決済端末装置１０、決済端末装置１００、ＰＯＳ端末装置１５０、決済中継装置３００、及び決済センタ装置２００が、イントラネット６０やインターネット７０を介して接続された構成を有する。
【００２６】
決済端末装置１０，１００は、例えば、アクセスポイント５５を経由した無線回線を介して店舗内ネットワークであるイントラネット６０に接続され、さらにはインターネット（公衆網）７０に接続されている。決済端末装置１０，１００は、接続先である決済中継装置３００との間で決済処理（例えばカード決済処理）に関する情報を送受信する。
【００２７】
また、決済端末装置１０は、例えばユーザが店舗外で使用する場合には、３Ｇ（第３世代移動通信システム）／ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の携帯通信回線に接続し、無線基地局５０を介して、インターネット７０に接続可能である。ユーザは、例えば、決済端末装置１００の所有者（例えば店員）、決済処理を受ける人（例えばカードを使用した客）、を含む。
【００２８】
決済端末装置１０，１００は、決済中継装置３００との間で決済処理に関する情報を通信することで、決済センタ装置２００との間で行われる決済処理を決済中継装置３００に任せる。そのため、決済端末装置１０、１００は、シンクライアント端末として機能する。例えば、決済端末装置１０、１００は、決済処理の際、決済中継装置３００から受信した画面情報を表示し、また、入力操作により取得した入力情報を決済中継装置３００に送信する等の簡単な動作を行う。
【００２９】
また、決済端末装置１０は、ユーザが携帯可能な可搬型の端末である。決済端末装置１００は、レジカウンタ等に設置される据置型の端末である。決済端末装置１０，１００は、ほぼ同様の仕様を有するので、以後、可搬型の決済端末装置１０について説明し、据置型の決済端末装置１００については同様であるとして、その説明を省略する。
【００３０】
ＰＯＳ端末装置１５０は、例えば、店舗で販売している商品の情報を予め登録しており、販売時に商品の情報を更新することで、商品の販売を管理する。ＰＯＳ端末装置１５０は、例えば、端末部１５１、ディスプレイ１５２、及びバーコードリーダ１５３を備える。
【００３１】
店員は、例えば、バーコードリーダ１５３を用いて、購入商品に付されたバーコードを読み取り、バーコード情報を端末部１５１に入力する。端末部１５１は、例えば、バーコード情報をもとに検索した商品の情報をディスプレイ１５２に表示し、内蔵プリンタ（図示せず）が、購入商品のレシートを印刷する。
【００３２】
また、客が商品を例えばクレジットカードで購入する場合、ＰＯＳ端末装置１５０は、例えば、購入商品の情報を決済端末装置１０に送信し、決済端末装置１０から決済結果の情報を受信する。
【００３３】
決済中継装置（決済中継サーバ）３００は、インターネット７０を介して決済端末装置１０と接続され、決済処理に関する画面情報を決済端末装置１０に送信し、決済端末装置１０から決済処理に関する入力情報を受信する。決済中継装置３００は、取引処理サーバの一例である。
【００３４】
決済中継装置３００は、決済端末装置１０から取得した決済処理に関する入力情報を用いて、インターネット７０に接続された決済センタ装置２００との間で決済処理を行い、決済処理の結果を決済端末装置１０に返信する。決済端末装置１０は、決済中継装置３００からの決済処理の結果を受けて、決済処理の結果の表示等を行う。
【００３５】
決済センタ装置２００（決済サーバ）は、決済中継装置３００との間で決済処理を行い、カード決済を行うユーザに対し、与信を与える等の各種処理を行う。決済センタ装置２００は、与信がＯＫである場合、決済処理により決済端末装置１０による支払が成立し、決済センタ装置２００により売上登録される。決済センタ装置２００は、取引センタサーバの一例である。
【００３６】
このように、決済端末装置１０と決済中継装置３００とによって、決済処理を行うリッチクライアント装置として機能する。決済中継装置３００は、決済処理に関し、決済端末装置１０では機能不足な点を補っている。
【００３７】
図２は、決済端末装置１０の構成例（例えばハードウェア構成例）を示すブロック図である。決済端末装置１０は、例えば、箱形の筐体１０ｚ（図５参照）を有し、耐タンパ性有する。
【００３８】
決済端末装置１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、磁気カードリーダ部２２、及び接触式ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードリーダライタ部２３、非接触式ＩＣカードリーダライタ部２４、ループアンテナ部２４Ａ、プリンタＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部２５、キー入力部２７、タッチパネル３０、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）パッドＩ／Ｆ部３１、有線ネットワークＩ／Ｆ部３２、広域無線通信部３３、及び局所無線通信部３４、フラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３６、ＰＯＳ＿Ｉ／Ｆ部３７、局所無線通信部３８、及びデバイスＩ／Ｆ部３９を有する。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、決済端末装置１０を統括し、各種の処理を行う。ＣＰＵ２１は、例えば、フラッシュＲＯＭ３５に記憶されたプログラムを実行することで、各種機能を実現する。
【００４０】
フラッシュＲＯＭ３５は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、業務に関わるデータでもよいし、決済端末装置１０を制御するためのプログラムでもよい。
【００４１】
ＲＡＭ３６は、決済端末装置１０が演算処理を行う際、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。
【００４２】
磁気カードリーダ部２２は、磁気カードの情報（磁気ストライプ）を読み取るためのパスとなるスリットを有し、ユーザがこのスリットを通るように磁気カードをスライド（スワイプ）させると、磁気カードの情報を読み出す。磁気カードとして、例えば、磁気クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、ポストペイカード、ポイントカード、クーポン、電子商品券が使用される。
【００４３】
接触式ＩＣカードリーダライタ部２３は、その前面にスリットを有し、ユーザが接触式ＩＣカードをこのスリットに挿入することで、接触式ＩＣカードの情報を読み取る。接触式ＩＣカードとして、例えば、ＩＣクレジットカード、電子商品券が使用される。
【００４４】
非接触式ＩＣカードリーダライタ部２４は、ループアンテナ部２４Ａを内蔵し、ユーザが非接触ＩＣカードをループアンテナ部２４Ａに近接させる操作を行うことで、非接触ＩＣカードの情報を読み取る。非接触ＩＣカードとして、例えば、ＩＣクレジットカード、電子マネー、電子商品券が使用される。
【００４５】
キー入力部２７は、テンキー等の入力キーを有し、入力キーからの操作入力を受け付ける機能を有する。キー入力部２７は、操作部の一例である。キー入力部２７は、例えば金額等の操作入力を受け付ける。
【００４６】
タッチパネル３０は、タッチ入力部２８の検出面と表示部２９の画面とを重ね合わせた構造を有する。表示部２９は、タッチパネル３０の表示を制御し、各種情報を表示する機能を有する。タッチ入力部２８はタッチパネル３０に対するタッチ入力（操作入力）を検出する機能を有する。タッチ入力部２８は、操作部の一例である。
【００４７】
ＰＩＮパッドＩ／Ｆ部３１は、ユーザがキーパッドを使用してＰＩＮ（暗証番号）を入力するＰＩＮパッド４５と接続される。
【００４８】
プリンタＩ／Ｆ部２５は、ユーザの控え、店舗の控え、署名票等を印刷するプリンタ２６と接続される。プリンタ２６は、決済端末装置１０の筐体１０ｚの内部に収容された内蔵プリンタでもよいし、筐体１０ｚの外部で接続可能な外部プリンタでもよい。
【００４９】
ＰＯＳ＿Ｉ／Ｆ部３７は、無線又は有線でＰＯＳ端末装置１５０と通信可能に接続される。例えば、ＰＯＳ端末装置１５０から金額情報等を受け取り、決済端末装置から金額情報等を送る。
【００５０】
デバイスＩ／Ｆ部３９は、スピーカ４３及びＬＥＤ４２と接続される。デバイスＩ／Ｆ部３９は、例えば、スピーカ４３に警告音を出力させる信号を出力し、ＬＥＤ４２に警告灯を点灯させる信号を出力する。スピーカ４３は、例えば、決済端末装置１００の筐体１０ｚの側面に配置され（図５参照）、入力信号に従って警告音を発する。警告音として、例えば、単なるブザー音、メロディ、音声が挙げられる。ＬＥＤ４２は、例えば、筐体１０ｚの前面の上部に配置されており（図８参照）、入力信号に従って警告灯を点灯させる。警告灯として、例えばランプ表示、点滅が挙げられる。
【００５１】
有線ネットワークＩ／Ｆ部３２は、イーサネット（登録商標）等のネットワークインターフェイスであり、決済端末装置１０をイントラネット６０やインターネット７０に接続する。有線ネットワークＩ／Ｆ部３２は、通信部の一例である。
【００５２】
局所無線通信部３４は、局所無線通信アンテナ３４Ａを有し、局所無線通信路（例えば無線ＬＡＮ）を介して、イントラネット６０に接続されたアクセスポイント５５との間で無線通信を行う。局所無線通信部３４は、通信部の一例である。
【００５３】
局所無線通信部３８は、局所無線通信アンテナ３８Ａを有し、近距離無線通信路（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を介して、イントラネット６０に接続されたアクセスポイント５７との間で無線通信を行う。局所無線通信部３４は、通信部の一例である。
【００５４】
広域無線通信部３３は、広域無線通信アンテナ３３Ａを有し、広域無線通信路（例えばＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））を介して、通信する。広域無線通信路における通信は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）２０００、ＬＴＥ、３Ｇの移動体通信を用いて行われてもよい。広域無線通信部３３は、通信部の一例である。
【００５５】
決済端末装置１０は、有線ネットワークＩ／Ｆ部３２、広域無線通信部３３、又は局所無線通信部３４を介して、直接又はイントラネット６０を通じてインターネット７０に接続され、決済中継装置３００との間で決済処理に関する情報を通信する。
【００５６】
次に、決済端末装置１０の動作例について説明する。
図３は、決済端末装置１０による決済処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
決済端末装置１０は、前述したようにシンクライアント決済端末であり、決済に伴って表示部２９に表示される画面情報を予め保持していない。決済端末装置１０は、例えば広域無線通信部３３を介して決済中継装置３００と通信を行い、決済時に使用する画面情報を決済中継装置３００から受信し、受信した画面情報を表示部２９に表示する。尚、広域無線通信部３３でなく、局所無線通信部３４，３８を用いて決済中継装置３００と通信を行ってもよい。
【００５８】
ここでは、決済端末装置１０が、磁気クレジットカード（単に磁気カードともいう）を使って決済を行う場合を例示する。
【００５９】
まず、ＣＰＵ２１は、決済中継装置３００から磁気カード読み取り動作を促すスキャンプロンプトの画面の情報を受信させ、表示部２９の画面にスキャンプロンプトを表示させる（Ｓ１）。ユーザによって磁気カードの読み取り操作が行われると、磁気カードリーダ部２２は、磁気カードに記録された情報を読み取り、読み取った情報を決済中継装置３００に送信する。
【００６０】
この後、ユーザは、タッチパネル３０及びキー入力部２７を用いて、決済に関する情報を入力する操作を行う。即ち、ＣＰＵ２１は、決済中継装置３００から各種の入力画面情報を受信させ、これら各種の入力画面情報に従って表示部２９に入力画面を表示させ、タッチ入力部２８やキー入力部２７を介して、この入力画面に対する入力操作を受け付ける。
【００６１】
例えば、ＣＰＵ２１は、決済中継装置３００から磁気カードのブランド選択画面の情報を受信させ、表示部２９にこの選択画面を表示させ、この選択画面に対する磁気カードのブランドの選択を受け付ける（Ｓ２）。ＣＰＵ２１は、ブランドの選択を受け付けると、例えば広域無線通信部３３を介して決済中継装置３００に、選択されたブランドの情報を送信させる。
【００６２】
また、ＣＰＵ２１は、決済中継装置３００から決済金額の入力画面の情報を受信させ、表示部２９に金額入力画面を表示させ、この金額入力画面に対する決済金額の入力を受け付ける（Ｓ３）。ユーザは、表示部２９に表示された金額入力画面に対し、キー入力部２７から決済金額を入力する。ＣＰＵ２１は、決済金額の入力を受け付けると、広域無線通信部３３を介して決済中継装置３００に入力された決済金額の情報を送信させる。
【００６３】
また、ＣＰＵ２１は、決済中継装置３００から支払方法及び支払回数の入力画面の情報を受信させ、表示部２９にこの入力画面を表示させ、この入力画面に対する支払い方法（１回払い、分割払い等）及び支払回数の入力を受け付ける（Ｓ４）。ＣＰＵ２１は、支払い方法及び支払回数の入力を受け付けると、例えば広域無線通信部３３を介して決済中継装置３００に、支払い方法及び支払回数の入力の情報を送信させる。
【００６４】
Ｓ４における情報まで入力されると、例えば、ＰＩＮパッドＩ／Ｆ部３１にＰＩＮパッド４５を接続し、ユーザによるＰＩＮ入力操作に進む。
【００６５】
例えば、ＣＰＵ２１は、決済中継装置３００からＰＩＮ入力を促す画面の情報を受信させ、表示部２９にＰＩＮ入力画面を表示させ、このＰＩＮ入力画面に従ってＰＩＮパッド４５に入力されたＰＩＮを取得し、ＰＩＮの情報を決済中継装置３００に送信させる（Ｓ５）。
【００６６】
ＣＰＵ２１は、決済中継装置３００から最終的に入力内容を確認するための確認画面の情報を受信させ、表示部２９に確認画面を表示させ、ユーザがタッチ入力部２８に対して最終的に入力内容を確認する操作を受け付ける。ＣＰＵ２１は、受け付けた確認操作に係る確認情報を取得し、決済中継装置３００に送信させる（Ｓ６）。
【００６７】
決済中継装置３００は、決済端末装置１０から得られた情報を用いて決済センタ装置２００と決済処理を実行し、決済センタ装置２００から与信が与えられると、つまり肯定的な決済結果が得られると、決済端末装置１０にこの決済結果の情報を送信する。
【００６８】
決済端末装置１０のＣＰＵ２１は、決済中継装置３００からこの決済結果の情報を受信させ、表示部２９に決済結果の情報を含む画面を表示させる（Ｓ７）。また、ＣＰＵ２１は、プリンタ２６に、この決済に関するレシートを印刷させる（Ｓ８）。この後、決済端末装置１０は本動作を終了する。
【００６９】
このように、決済端末装置１０は、決済処理において、ユーザの入力操作に応じて決済処理に必要な情報を取得することで、決済端末装置１０が予め保持する決済処理に係る情報の量を低減でき、決済端末装置１０の構成を簡素化でき、汎用性を向上できる。
【００７０】
図４は、決済端末装置１０による通信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
この通信処理は、決済処理の開始後、例えば、磁気カードの読み取りを促すスキャンプロンプト、磁気カードのブランド選択、決済金額の入力を行う時に、図３の決済処理のバックグランド処理として実行される。なお、この通信処理は、決済処理に係る情報が入力される際、その都度行われてもよいが、１回の決済処理に対して、１回だけ行われてもよい。
【００７２】
ＣＰＵ２１は、通信開始に伴う処理（初期処理）を行う（Ｓ１１）。この初期処理では、例えば、アクセスポイント５５，５７への接続動作、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるＩＰアドレスの取得動作、必要なキャッシュ処理、が行われる。
【００７３】
ＣＰＵ２１は、決済取引の開始前であるか否かを判別する（Ｓ１２）。例えば、図３のＳ１で磁気カードの読み取りを促すスキャンプロンプトが行われていない場合、Ｓ２でクレジットカードのブランド選択が行われていない場合、決済取引の開始前であると判別される。
【００７４】
決済取引の開始前であると判別された場合、ＣＰＵ２１は、通信品質判定閾値を高レベルの閾値（第１の閾値の一例）に設定する（Ｓ１３）。通信品質の指標は、例えば、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）、通信の繋がり易さを表すアンテナの本数、が挙げられる。アンテナの本数は、例えばｄＢｍ（受信電力）を５段階に区切ることで設定される。通信品質判定閾値が高レベルの閾値である場合、例えば、ＲＳＳＩの閾値は−３０ｄＢｍに、ＢＥＲの閾値は１０−３に、アンテナ本数の閾値は３本に設定される。ＣＰＵ２１は、閾値設定部の一例である。
【００７５】
一方、Ｓ１２で取引開始後と判別された場合、例えば、ユーザが磁気カードのブランドを選択した後に決済金額を入力中である場合、ＣＰＵ２１は、通信品質判定閾値を低レベルの閾値（第２の閾値の一例）に設定する（Ｓ１４）。通信品質判定閾値が低レベルの閾値である場合、例えば、ＲＳＳＩの閾値は−４０ｄＢｍに、ＢＥＲの閾値は１０−２に、アンテナ本数の閾値は２本に設定される。
【００７６】
Ｓ１３又はＳ１４で通信品質判定閾値を設定した後、ＣＰＵ２１は、選択中の通信路、例えば広域無線通信部３３を介して無線基地局５０と通信される携帯無線回路、の通信品質を測定する（Ｓ１５）。
【００７７】
Ｓ１５における測定の結果、ＣＰＵ２１は、選択中の通信路の通信品質が通信品質判定閾値以上であり、良好な状態であるか否かを判別する（Ｓ１６）。
【００７８】
Ｓ１６において、通信品質が通信品質判定閾値未満であり、劣悪な状態である場合、ＣＰＵ２１は、通信品質が低い旨の警告情報を通知させる（Ｓ１７）（例えば図５〜図１０参照）。通信品質が低い旨の通知は、後述するように、種々の方法で行われる。例えば、表示部２９、ＬＥＤ４２、スピーカ４３、プリンタＩ／Ｆ部２５、有線ネットワークＩ／Ｆ部３２、広域無線通信部３３、及び局所無線通信部３４，３８は、警告情報出力部の一例である。
【００７９】
ＣＰＵ２１は、決済端末装置１０の設置場所の変更や、他の通信方式への切替を促す案内情報を表示させる（Ｓ１８）（例えば図１１，図１２参照）。尚、Ｓ１８は省略されてもよい。
【００８０】
ＣＰＵ２１は、選択中の通信方式（例えば携帯無線回線）を他の通信方式（例えば局所無線通信回線）に切り替える（Ｓ１９）。この切り替えは、例えば、案内表示後から所定時間経過しても決済端末装置１０の設置場所の変更や他の通信方式への切替が行われない場合に行われてもよいし、入力操作を介してユーザの許諾を得てから行われてもよい。尚、Ｓ１９は省略されてもよい。
【００８１】
ＣＰＵ２１は、例えば、所定の方法（例えば、選択中の通信方式と対になる通信方式、ラウンドロビン、ランダム）で、他の通信方式を選択して切り替える。また、切替後の通信方式としては、例えば、通信が途切れにくい通信方式（例えば無線ＬＡＮを用いた通信方式）、従量課金制でない通信方式、が選択されてもよい。
【００８２】
また、ＣＰＵ２１は、切替後の通信品質を考慮して、他の通信方式に切り替えてもよい。この場合、例えば、ＣＰＵ２１は、選択中の通信路の通信品質を測定するだけでなく、他の通信路の通信品質も測定してもよい。また、通信品質は、通信路を切り替えする際に１度だけ測定されることに限られず、バックグラウンドで定期的に測定されておいてもよい。
【００８３】
例えば、ＣＰＵ２１は、測定された通信品質が高い他の通信路を用いる通信方式に切り替えてもよい。通信品質が高いとは、例えば、他の通信路と比較して通信路の通信品質が最大であること、通信路の通信品質が所定基準を満たすこと、を含む。また、ＣＰＵ２１は、複数回にわたって通信品質が測定された結果、通信品質の平均値が良好な他の通信路を用いる通信方式に切り替えてもよい。
【００８４】
尚、ＣＰＵ２１は、複数の通信路においてネットワーク層（ＮＷ層）まで常時接続しておき、切替時には物理層（ＰＨＹ層）から通信路を切り替えてもよい。
【００８５】
Ｓ１６において、通信品質が通信品質判定閾値以上であり、良好な状態である場合、ＣＰＵ２１は、通信品質が良好であるとして、Ｓ２０の処理に進む。
【００８６】
ＣＰＵ２１は、通信を伴う処理が終了したか否かを判別する（Ｓ２０）。通信に伴う処理が終了した場合、ＣＰＵ２１は、本処理を終了する。一方、通信に伴う処理が終了していない場合、ＣＰＵ２１は、Ｓ１２の処理に戻る。
【００８７】
このように、決済端末装置１０は、通信品質が悪い場合に、通信品質が低い旨の警告情報や通信品質を向上させるための解決策の案内情報を出力することで、ユーザは、警告情報や案内情報に沿った対応をとることができる。
【００８８】
また、決済端末装置１０は、決済端末装置１０が実施中の処理に応じて通信品質判定閾値を変更することで、取引処理における通信が切断される可能性を低減できる。例えば、取引開始前には良好な通信品質を要求することで、取引開始前に決済端末装置１０の通信方式を変更でき、取引開始後の良好な通信品質を確保できる。また、取引開始後にはある程度の通信品質を要求することで、既に開始された取引処理を正常に完了させることを優先できる。
【００８９】
つまり、決済開始前にはアラーム通知する基準を厳格に設定し、決済開始後には上記基準を緩和することで、通信品質が多少低下しても、決済処理を正常に完了させることができる。また、アラーム通知が頻発することを抑制して、決済業務を阻害しないようにでき、使い勝手のよい決済端末装置１０を提供できる。
【００９０】
次に、通信品質が低い旨の警告情報の通知例について説明する。
【００９１】
図５は、警告として通信品質の低下を警告音で通知する決済端末装置１０を示す模式図である。
【００９２】
例えば決済端末装置１０の筐体１０ｚの側面に配置されたスピーカ４３は、通信の品質が低い場合、デバイスＩ／Ｆ部３９を介して入力されるＣＰＵ２１からの信号に従って、警告音を発する。警告音として、例えば、単なるブザー音、メロディ、注意を喚起する音声等が挙げられる。
【００９３】
また、決済端末装置１０は、スピーカ４３から警告音を出力させる際、表示部２９の画面に、通信の品質が低下していることを表すメッセージ（例えば「通信品質が低下しています」）を表示させてもよい。
【００９４】
図６は、警告として通信品質の低下をステータスバー表示で通知する決済端末装置１０を示す模式図である。
【００９５】
決済端末装置１０は、例えば、表示部２９の画面の下部にステータスバー表示で、警告メッセージを表示する。この警告メッセージとして、例えば、「通信品質が低下しています」が反転表示で表示される。
【００９６】
図７は、警告として通信品質の低下をポップアップ表示で通知する決済端末装置１０を示す模式図である。
【００９７】
決済端末装置１０は、例えば、表示部２９の画面の中央部に、徐々に拡大していくように表現されたポップアップ表示で、警告メッセージを表示する。図６と同様、この警告メッセージとして、例えば、「通信品質が低下しています」が反転表示で表示される。
【００９８】
図８は、警告として通信品質の低下を警告灯を点灯することで通知する決済端末装置１０を示す模式図である。
【００９９】
例えば、決済端末装置１０の前面の上部に配置されたＬＥＤ４２は、通信の品質が低下した場合、デバイスＩ／Ｆ部３９を介して入力されるＣＰＵ２１からの信号に従って、警告灯としてランプ表示を行う。このランプ表示では、例えば、ＬＥＤ４２は、ＬＥＤ４２の前面に記された「通信」の文字を目立たせるように点灯する。
【０１００】
図９は、警告として通信品質の低下をプリンタ印刷で通知する決済端末装置１０を示す模式図である。
【０１０１】
決済端末装置１０は、プリンタＩ／Ｆ部２５を介してプリンタ２６に通信品質の低下を表すテキストを印字する指示を行う。プリンタ２６は、この指示に従って、例えば、「通信品質が低下しています」のテキストを用紙２６ｚに印字して出力する。ここでは、プリンタ２６が、決済端末装置１０にコネクタを介して接続される外部プリンタである場合を示したが、内蔵プリンタでもよい。内蔵プリンタの場合、筐体１０ｚの排出口から印字された用紙２６ｚが排出される。
【０１０２】
図１０は、警告として通信品質の低下を外部装置に送信することで通知する決済端末装置１０を示す模式図である。
【０１０３】
外部装置（図示せず）として、例えば、モニタ、管理サーバが挙げられる。決済端末装置１０は、例えば、広域無線通信部３３を介してイントラネット６０又はインターネット７０に接続された外部装置に、通信品質が低下した旨の警告メッセージを送信し、表示部２９に、警告メッセージを送信した旨のメッセージ（例えば「通信品質低下を送信しました」）を表示する。
【０１０４】
尚、決済端末装置１０が外部装置としての管理サーバに警告メッセージを送信する場合、管理サーバが、複数台の決済端末装置１０の通信状況を集中管理することが可能である。
【０１０５】
このように、警告情報を通知することで、決済端末装置１０のユーザは、例えば、警告音が発せられたことで通信品質が低下し、通信が途切れる虞がある、又は決済処理に時間がかかることを事前に認識でき、決済処理を続行するか否かを判断できる。
【０１０６】
次に、決済端末装置１０による案内情報の表示例について説明する。
【０１０７】
図１１は、案内表示として通信品質が低下した場合に設置場所の変更を提案する決済端末装置１０を示す模式図である。
【０１０８】
決済端末装置１０は、例えば、表示部２９に、決済端末装置１０の移動を提案する案内メッセージを表示する。ここでは、案内メッセージとして、例えば、「端末の設置場所を変えてみてください」のテキストが表示される。
【０１０９】
図１２は、案内表示として通信品質が低下した場合に他の通信方式への変更を提案する決済端末装置１０を示す模式図である。
【０１１０】
決済端末装置１０は、例えば、表示部２９の画面に、決済端末装置１０の通信方式の変更を提案する案内メッセージを表示する。ここでは、案内メッセージとして、例えば、「他の通信手段を試してみてください」のテキストが表示される。
【０１１１】
このように、決済端末装置１０は、通信の品質が低下している場合、案内情報の通知により通信品質の低下に対する解決策を提案するので、ユーザは、通信状況を改善する手掛かりを得ることができる。尚、図１１及び図１２の案内表示例は、一定時間毎に交互に切り替わるように表示されてもよい。この場合、決済端末装置１０は、ユーザに多様な解決策を提案できる。
【０１１２】
また、決済端末装置１０が可搬型でも据置型でも、例えば決済端末装置１０とアクセスポイント５５，５７との間に電波の遮蔽物が存在する場合、電波の反射、干渉、マルチパスフェージング等が発生することがある。この場合でも、決済端末装置１０が案内情報を通知することで、決済端末装置１０と決済中継装置３００との間の通信品質の低下を抑制できる。従って、決済処理の途中において通信回線が切断されることを抑制でき、決済処理の再度の実施を行う可能性を低減できる。
【０１１３】
以上のように、本実施形態の取引処理装置は、取引処理サーバに無線回線を介して接続され、取引処理を行う。取引処理装置は、操作部と、表示部と、通信部と、警告情報出力部を備える。操作部は、操作入力を受け付ける。表示部は、画面を表示する。通信部は、操作入力に係る入力情報を取引処理サーバへ送信し、画面に係る画面情報を前記取引処理サーバから受信する。警告情報出力部は、通信部を用いた通信の品質が所定品質以下である場合、通信品質が低い旨を示す警告情報を出力する。
【０１１４】
例えば、取引処理装置（例えば決済端末装置１０）は、取引処理サーバ（例えば決済中継装置３００）から画面情報を受信する等、データ通信量の多いシンクライアント端末である。そのため、通信環境によって取引処理（例えば決済処理）にかかる時間が変動する。
【０１１５】
取引処理装置によれば、通信品質が低下している旨を含む警告情報を通知することで、ユーザは、取引処理の待ち時間が長くても、待ち時間が長い理由を認識でき、ユーザが通信品質を改善するために移動等することで、安心して取引処理の完了を待機できる。従って、通信品質が不安定でも、取引処理への影響を低減できる。
【０１１６】
また、取引処理装置は、取引処理の開始前であれば、通信品質判定閾値を高く設定することで、通信品質の低下を通知し易くする。これにより、ユーザに対し、予め通信が途切れる虞を確認させることができる。
【０１１７】
また、取引処理装置は、取引処理の取引を開始した後であれば、通信品質判定閾値を低く設定しておくことで、通信品質の低下を通知しにくくする。これにより、取引処理の取引開始後、警告（アラーム）が頻繁に発生しないで済む。従って、決済業務が阻害されず、決済処理を円滑に進行できる。
【０１１８】
また、取引処理サーバと取引センタサーバとの間で取引処理の主要処理が行われることで、取引処理装置がシンクライアント端末でも、決済処理を円滑に進行できる。
【０１１９】
また、異なる場所で無線回線に接続可能な可搬型の取引処理装置により、ユーザが様々な場所で取引処理を行おうとする場合、取引処理装置の周囲の通信環境が大きく変化し、取引処理が円滑に進まないことがあり得る。この場合でも、取引処理装置は、通信環境に起因して取引業務（例えば決済業務）が停滞することを低減でき、決済処理を円滑化できる。尚、このユーザは、例えば、店舗外の特設会場や出店の販売員、宅配便の運転者、生命保険の外交員を含む。
【０１２０】
また、警告情報出力部は、無線回線に接続される場所の変更を提案する案内情報を出力してもよい。これにより、ユーザは、案内情報を確認して取引処理装置を移動させて通信環境を改善できる。従って、取引処理装置は、取引処理が正常に完了する可能性を向上できる。
【０１２１】
また、警告情報出力部は、通信方式の変更を提案する案内情報を出力してもよい。これにより、ユーザは、案内情報を確認して取引処理装置による通信方式を変更させて通信特性を改善できる。従って、取引処理装置は、取引処理が正常に完了する可能性を向上できる。
【０１２２】
以上、図面を参照しながら実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２３】
また、本発明は、上記実施形態の取引処理装置の機能を実現する取引処理プログラムを、ネットワークあるいは各種記憶媒体を介して情報処理装置に供給し、この情報処理装置内のコンピュータが読み出して実行するプログラムも適用範囲である。これにより、汎用の情報処理装置が取引処理装置として使用可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、通信品質が不安定でも取引処理への影響を低減できる取引処理装置、取引処理方法及び取引処理プログラム等に有用である。
【符号の説明】
【０１２５】
５  決済システム
１０、１００  決済端末装置
１０ｚ  筐体
２１  ＣＰＵ
２２  磁気カードリーダ部
２３  接触式ＩＣカードリーダライタ部
２４  非接触式ＩＣカードリーダライタ部
２４Ａ  ループアンテナ部
２５  プリンタＩ／Ｆ部
２６  プリンタ
２６ｚ  用紙
２７  キー入力部
２８  タッチ入力部
２９  表示部
３０  タッチパネル
３１  ＰＩＮパッドＩ／Ｆ部
３２  有線ネットワークＩ／Ｆ部
３３  広域無線通信部
３３Ａ、３４Ａ、３８Ａ  アンテナ部
３４、３８  局所無線通信部
３５  フラッシュＲＯＭ
３６  ＲＡＭ
３７  ＰＯＳ＿Ｉ／Ｆ部
３９  デバイスＩ／Ｆ部
４２  ＬＥＤ
４３  スピーカ
４５  ＰＩＮパッド
５０  無線基地局
５５、５７  アクセスポイント
６０  イントラネット
７０  インターネット
１５０  ＰＯＳ端末装置
１５１  端末部
１５２  ディスプレイ
１５３  バーコードリーダ
２００  決済センタ装置
３００  決済中継装置
【図１】
0006388232.tif 000002
【図２】
0006388232.tif 000003
【図３】
0006388232.tif 000004
【図４】
0006388232.tif 000005
【図５】
0006388232.tif 000006
【図６】
0006388232.tif 000007
【図７】
0006388232.tif 000008
【図８】
0006388232.tif 000009
【図９】
0006388232.tif 000010
【図１０】
0006388232.tif 000011
【図１１】
0006388232.tif 000012
【図１２】
0006388232.tif 000013