(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間帯毎に設定された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器であって、
前記省エネレベルを含むスケジュールを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記スケジュールを読出し、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルを判定する判定手段と、
前記電子機器の電力消費状態を制御する制御手段と、
所定のボタンとを含み、
前記制御手段は、
前記電子機器が待機状態のまま所定時間が経過したことを受けて、予備待機状態に、前記電子機器を遷移させ、
前記電子機器が前記予備待機状態のまま所定の時間が経過したとき、前記判定手段により、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルが第１の省エネレベルであると判定されたことを受けて、前記電子機器を前記第１の省エネレベルに遷移させ、前記判定手段により、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルが第２の省エネレベルであると判定されたことを受けて、前記電子機器を前記第２の省エネレベルに遷移させ、且つ、
前記所定のボタンが操作されたことを受けて、前記電子機器を前記待機状態に遷移させ、
前記電子機器の消費電力は、前記待機状態、前記予備待機状態、前記第１の省エネレベル、前記第２の省エネレベルの順に小さくなる、電子機器。
【請求項２】
時間帯毎に設定された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器であって、
前記電子機器は、画像形成装置であり、
前記省エネレベルを含むスケジュールを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記スケジュールを読出し、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルを判定する判定手段と、
前記電子機器の電力消費状態を制御する制御手段と、
所定のボタンとを含み、
前記制御手段は、
前記電子機器が待機状態のまま所定時間が経過したことを受けて、画像形成に使用される定着部のヒータ温度を低下させた予熱状態に、前記電子機器を遷移させ、
前記電子機器が前記予熱状態のまま所定の第１時間が経過し、前記判定手段により、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルが第１の省エネレベルであると判定されたことを受けて、前記電子機器を前記第１の省エネレベルに遷移させ、
前記電子機器が前記予熱状態のまま所定の第２時間が経過し、前記判定手段により、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルが第２の省エネレベルであると判定されたことを受けて、前記電子機器を前記第２の省エネレベルに遷移させ、且つ、
前記所定のボタンが操作されたことを受けて、前記電子機器を前記待機状態に遷移させ、
前記電子機器の消費電力は、前記待機状態、前記予熱状態、前記第１の省エネレベル、前記第２の省エネレベルの順に小さくなる、電子機器。
【請求項３】
前記第１時間及び前記第２時間は等しい、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２時間は、前記第１時間よりも長い、請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
時間帯毎に設定された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器であって、
前記省エネレベルを含むスケジュールを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記スケジュールを読出し、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルを判定する判定手段と、
前記電子機器の電力消費状態を制御する制御手段と、
所定のボタンとを含み、
前記制御手段は、
前記電子機器が待機状態のまま所定の第１時間が経過したことを受けて、前記電子機器を前記第１の省エネレベルに遷移させ、
前記電子機器が前記第１の省エネレベルを維持したまま所定の第２時間が経過し、前記判定手段により、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルが前記第１の省エネレベルであると判定されたことを受けて、前記電子機器を前記第１の省エネレベルに維持させ、
前記電子機器が前記第１の省エネレベルを維持したまま前記第２時間が経過し、前記判定手段により、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルが前記第１の省エネレベルでないと判定されたことを受けて、前記電子機器を第２の省エネレベルに遷移させ、且つ、
前記所定のボタンが操作されたことを受けて、前記電子機器を前記待機状態に遷移させ、
前記電子機器の消費電力は、前記待機状態、前記第１の省エネレベル、前記第２の省エネレベルの順に小さくなる、電子機器。
【請求項６】
時間帯毎に設定された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器であって、
前記電子機器は、画像形成装置であり、
前記省エネレベルを含むスケジュールを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記スケジュールを読出し、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルを判定する判定手段と、
前記電子機器の電力消費状態を制御する制御手段と、
所定のボタンとを含み、
前記制御手段は、
前記電子機器が待機状態のまま所定時間が経過したことを受けて、画像形成に使用される定着部のヒータ温度を低下させた予熱状態に、前記電子機器を遷移させ、
前記電子機器が前記予熱状態のまま所定の第１時間が経過したことを受けて、前記電子機器を前記第１の省エネレベルに遷移させ、
前記電子機器が前記第１の省エネレベルを維持したまま所定の第２時間が経過し、前記判定手段により、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルが前記第１の省エネレベルであると判定されたことを受けて、前記電子機器を前記第１の省エネレベルに維持させ、
前記電子機器が前記第１の省エネレベルを維持したまま前記第２時間が経過し、前記判定手段により、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルが前記第１の省エネレベルでないと判定されたことを受けて、前記電子機器を第２の省エネレベルに遷移させ、且つ、
前記所定のボタンが操作されたことを受けて、前記電子機器を前記待機状態に遷移させ、
前記電子機器の消費電力は、前記待機状態、前記予熱状態、前記第１の省エネレベル、前記第２の省エネレベルの順に小さくなる、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等に設置されている画像形成装置等の省電力機能を有する電子機器に関し、特に、電子機器の使用頻度に応じた時間で、省電力状態から通常状態へ復帰することができる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器である画像処理装置の１種として、多くの事業所（会社、事務所等）に、記録紙に画像を形成する画像形成装置（代表的にはコピー機）が導入されている。このような画像形成装置の１種である複合機（ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））は、コピーモード、ファクシミリモード（以下、ファクシミリをＦＡＸともいう）、ネットワーク対応のプリンタモード、及びスキャナモードのように、複数の基本的な動作モードを備える。
【０００３】
近年、省エネルギーが提唱されており、オフィス内で常時通電されて使用される機器は、省電力状態（以下、省エネ状態又は省エネモードともいう）に遷移する機能を有するものが増えている。例えば、画像形成装置においては、通常の待機状態（指示された機能（コピー等）を直ちに実行可能な状態）から消費電力の少ない省エネモードへ移行するスケジュールが設定される。
【０００４】
図１を参照して、従来の画像形成装置の省電力機能（省エネ機能）を説明する。画像形成装置は、電源がオンされると、各部に電力を供給し、ウォームアップを実行した後、時刻Ｔ１で待機状態、即ち、通常動作が可能な状態となる。その後、画像形成装置が操作されることなく所定時間（第１時間Δｔ１）が経過すると（時刻Ｔ２）、画像形成装置は予熱状態に遷移する。予熱状態は、例えば、記録紙への画像形成のための定着部の温度を下げて、消費電力を小さくした状態である。この状態は、後述のオートパワーシャットオフ状態よりは、節電率は低いが、操作を受けた場合に比較的短時間で、待機状態に復帰することができる。
【０００５】
さらに、予熱状態のまま所定時間（第２時間Δｔ２）が経過すると（時刻Ｔ３）、画像形成装置はオートパワーシャットオフ状態となる。オートパワーシャットオフ状態とは、操作部が操作されていないときに操作部及び定着部等への電力供給を停止し、最も消費電力を小さくして待機する状態である。
【０００６】
オートパワーシャットオフ状態で、ユーザが所定のボタンを押下する等の復帰操作を行なうと（時刻Ｔａ）、画像形成装置は、オートパワーシャットオフ状態から待機状態に戻る。オートパワーシャットオフ状態では、節電率が高い反面、操作を受けた場合、復帰に比較的長い時間がかかる。
【０００７】
このような、省エネ機能を有する画像形成装置は、図２のようなスケジュールが設定され、画像形成装置の使用状況に応じた省エネ機能を実現する。図２の各レベルに対して異なる待機期間（第１時間Δｔ１及び第２時間Δｔ２）が設定される。待機期間は、例えば表１のように設定される。
【０００８】
【表１】
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【０００９】
即ち、画像形成装置の使用頻度が高い時間帯にはレベル１が設定され（待機期間は比較的長い）、使用頻度が低い時間帯にはレベル３が設定され（待機期間は比較的短い）、それらの間の使用頻度（通常の使用頻度）の時間帯にはレベル２が設定される（待機期間はレベル１及び２の中間）。
【００１０】
第１時間Δｔ１及び第２時間Δｔ２は、例えば、第１時間Δｔ１が長くなると、第２時間Δｔ２も長くなるように設定される。また、待機期間は、第１時間Δｔ１を一定にし、第２時間Δｔ２（予熱期間）が異なるように設定されることもある。
【００１１】
また、下記特許文献１には、商用電源などの外部電源から供給される電力と、二次電池から供給される電力とを併用する電子機器が開示されている。この電子機器は、稼働モード、スリープモード及び省エネモードを有する。稼働モードでは電子機器は、商用電源の電力を画像形成部と、ジョブを受付ける外部インターフェイスとに供給し、受付けた画像形成ジョブを実行する。スリープモードでは電子機器は、商用電源の電力を画像形成部に供給せず外部インターフェイスに供給して、画像形成ジョブの実行指示を受付ける。省エネモードでは電子機器は、商用電源の電力を画像形成部と外部インターフェイスとに供給せず、二次電池の電力を外部インターフェイスに供給して画像形成ジョブの実行指示を受付ける。モードの遷移に関しては、会社等の業務時間内に、画像形成ジョブを実行していないときにスリープモードに移行し、外部インターフェイスが画像形成ジョブの実行指示を受付けると、稼働モードに切換えて画像形成ジョブを実行し、画像形成ジョブが終了すると、スリープモードに戻ることが開示されている。また、業務時間外（夜間等）であって画像形成装置をあまり利用しない時間帯では、省エネモードに移行することが開示されている。
【００１２】
また、下記特許文献２には、大型船舶等において、時間帯に応じて省電力に移行するまでの時間を設定するエネルギー最適運用システムが開示されている。このシステムは、居住区も含めた船内のエネルギー予測モデル、事前の運航計画、及び予測情報に基づいて、予め必要となる推進電力、補機の加熱に必要な熱量、冷暖房の熱量についての需要予測を行い、その需要予測に基づいて、複数台のエンジンの各々の出力比率を最適化する。そして、最適条件を基に、船内のエネルギー予測モデルを用いて運航計画・時間、乗客数、気象予報、海象予報から推進電力の予測を行い、船内全体のエネルギー運用計画を立案することが開示されている。
【００１３】
また、下記特許文献３には、オフィス等に設置されている複数の画像形成装置の各々に設定されている省エネモードへの移行スケジュールを最適化し、オフィス全体として適切な運用を実現することができる画像形成システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１４−５３９９９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２５１２３号公報
【特許文献３】特開２０１４−７８２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記したように、従来の技術によっても所定の省エネルギー効果を得ることはできる。しかし、さらなる省エネルギーを実現することが好ましい。
【００１６】
従来、画像形成装置の省エネ状態への移行に関しては、種々の提案がなされているが、画像形成装置の省エネ状態から通常状態への復帰に関しては十分に検討されていない。したがって、画像形成装置の使用頻度が高い時間帯であるにもかかわらず、省エネ状態から通常状態に復帰するまでに時間がかかり、業務効率が低下し、ユーザにストレスを感じさせる等の問題が依然として生じ得る。上記の特許文献１〜３によっても、これらの問題を解決することはできない。
【００１７】
したがって、本発明は、画像形成装置等の電子機器の使用頻度に応じた省エネレベルに遷移することができ、電子機器の使用頻度に応じた時間で待機状態へ復帰することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の局面に係る電子機器は、時間帯毎に設定された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器である。電子機器は、時間帯毎に設定された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器である。電子機器は、省エネレベルを含むスケジュールを記憶する記憶部と、記憶部からスケジュールを読出し、現在の時間帯に対応する省エネレベルを判定する判定部と、電子機器の電力消費状態を制御する制御部と、所定のボタンとを含む。制御部は、電子機器が待機状態のまま所定の時間が経過したとき、判定部により、現在の時間帯に対応する省エネレベルが第１の省エネレベルであると判定されたことを受けて、電子機器を第１の省エネレベルに遷移させ、判定部により、現在の時間帯に対応する省エネレベルが第２の省エネレベルであると判定されたことを受けて、電子機器を第２の省エネレベルに遷移させ、且つ、所定のボタンが操作されたことを受けて、電子機器を待機状態に遷移させる。電子機器の消費電力は、待機状態、第１の省エネレベル、第２の省エネレベルの順に小さくなる。
【００１９】
これにより、電子機器の使用頻度に応じて予め設定されたスケジュールにしたがって、電子機器を省エネ状態に遷移させ、省エネ状態から待機状態に復帰させることができる。スケジュールにおいて、使用頻度が高い時間帯には第１の省エネレベルを設定し、使用頻度が低い時間帯には第２の省エネレベルを設定しておけば、使用頻度が低い時間帯では、高い省電力効果を実現することができる。また、使用頻度が高い時間帯では、復帰ボタンが押された場合、速やかに待機状態に復帰させることができる。
【００２０】
本発明の第２の局面に係る電子機器は、時間帯毎に設定された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器である。電子機器は、画像形成装置であり、省エネレベルを含むスケジュールを記憶する記憶部と、記憶部からスケジュールを読出し、現在の時間帯に対応する省エネレベルを判定する判定部と、電子機器の電力消費状態を制御する制御部と、所定のボタンとを含む。制御部は、電子機器が待機状態のまま所定時間が経過したことを受けて、画像形成に使用される定着部のヒータ温度を低下させた予熱状態に、電子機器を遷移させ、電子機器が予熱状態のまま所定の第１時間が経過し、判定部により、現在の時間帯に対応する省エネレベルが第１の省エネレベルであると判定されたことを受けて、電子機器を第１の省エネレベルに遷移させ、電子機器が予熱状態のまま所定の第２時間が経過し、判定部により、現在の時間帯に対応する省エネレベルが第２の省エネレベルであると判定されたことを受けて、電子機器を第２の省エネレベルに遷移させ、且つ、所定のボタンが操作されたことを受けて、電子機器を待機状態に遷移させる。電子機器の消費電力は、待機状態、予熱状態、第１の省エネレベル、第２の省エネレベルの順に小さくなる。
【００２１】
これにより、これにより、画像形成装置を、待機状態からまず予熱状態に遷移させることにより、効率的に省エネを実現することができる。さらに、画像形成装置の使用頻度に応じて予め設定されたスケジュールにしたがって、画像形成装置を予熱状態から省エネ状態に遷移させ、省エネ状態から待機状態に復帰させることができる。スケジュールにおいて、使用頻度が高い時間帯には第１の省エネレベルを設定し、使用頻度が低い時間帯には第２の省エネレベルを設定しておけば、使用頻度が低い時間帯では、高い省電力効果を実現することができる。また、使用頻度が高い時間帯では、復帰ボタンが押された場合、速やかに待機状態に復帰させることができる。
【００２２】
好ましくは、第１時間及び第２時間は等しい。
【００２３】
より好ましくは、第２時間は第１時間よりも長い。
【００２４】
これにより、スケジュールにおいて、使用頻度が高い時間帯には第１の省エネレベルを設定し、使用頻度が低い時間帯には第２の省エネレベルを設定しておけば、使用頻度が低い時間帯には、速やかに省エネ状態に遷移させて、高い省電力効果を実現することができる。また、使用頻度が高い時間帯には、省エネ状態に遷移するタイミングを遅くして、業務効率の低下を抑制することができ、一旦省エネ状態に遷移したとしても、復帰ボタンが押された場合、速やかに待機状態に復帰させることができる。
【００２５】
本発明の第３の局面に係る電子機器は、時間帯毎に設定された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器である。電子機器は、省エネレベルを含むスケジュールを記憶する記憶部と、記憶部からスケジュールを読出し、現在の時間帯に対応する省エネレベルを判定する判定部と、電子機器の電力消費状態を制御する制御部と、所定のボタンとを含む。制御部は、電子機器が待機状態のまま所定の第１時間が経過したことを受けて、電子機器を第１の省エネレベルに遷移させ、電子機器が第１の省エネレベルを維持したまま所定の第２時間が経過し、判定部により、現在の時間帯に対応する省エネレベルが第１の省エネレベルであると判定されたことを受けて、電子機器を第１の省エネレベルに維持させ、電子機器が第１の省エネレベルを維持したまま第２時間が経過し、判定部により、現在の時間帯に対応する省エネレベルが第１の省エネレベルでないと判定されたことを受けて、電子機器を第２の省エネレベルに遷移させ、且つ、所定のボタンが操作されたことを受けて、電子機器を待機状態に遷移させる。電子機器の消費電力は、待機状態、第１の省エネレベル、第２の省エネレベルの順に小さくなる。
【００２６】
これにより、電子機器の使用頻度に応じて予め設定されたスケジュールにしたがって、電子機器を省エネ状態に遷移させ、省エネ状態から待機状態に復帰させることができる。スケジュールにおいて、使用頻度が高い時間帯には第１の省エネレベルを設定し、使用頻度が低い時間帯には第２の省エネレベルを設定しておけば、使用頻度が低い時間帯では、電子機器が使用されなければ時間経過に伴って、順次消費電力を低減し、高い省電力効果を実現することができる。また、使用頻度が高い時間帯では、復帰ボタンが押された場合、速やかに待機状態に復帰させることができる。
【００２７】
本発明の第４の局面に係る電子機器は、時間帯毎に設定された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器である。電子機器は、画像形成装置であり、省エネレベルを含むスケジュールを記憶する記憶部と、記憶部からスケジュールを読出し、現在の時間帯に対応する省エネレベルを判定する判定部と、電子機器の電力消費状態を制御する制御部と、所定のボタンとを含む。制御部は、電子機器が待機状態のまま所定時間が経過したことを受けて、画像形成に使用される定着部のヒータ温度を低下させた予熱状態に、電子機器を遷移させ、電子機器が予熱状態のまま所定の第１時間が経過したことを受けて、電子機器を第１の省エネレベルに遷移させ、電子機器が第１の省エネレベルを維持したまま所定の第２時間が経過し、判定部により、現在の時間帯に対応する省エネレベルが第１の省エネレベルであると判定されたことを受けて、電子機器を第１の省エネレベルに維持させ、電子機器が第１の省エネレベルを維持したまま第２時間が経過し、判定部により、現在の時間帯に対応する省エネレベルが第１の省エネレベルでないと判定されたことを受けて、電子機器を第２の省エネレベルに遷移させ、且つ、所定のボタンが操作されたことを受けて、電子機器を待機状態に遷移させる。電子機器の消費電力は、待機状態、予熱状態、第１の省エネレベル、第２の省エネレベルの順に小さくなる。
【００２８】
これにより、画像形成装置を、待機状態からまず予熱状態に遷移させることにより、効率的に省エネを実現することができる。さらに、画像形成装置の使用頻度に応じて予め設定されたスケジュールにしたがって、画像形成装置を省エネ状態に遷移させ、省エネ状態から待機状態に復帰させることができる。スケジュールにおいて、使用頻度が高い時間帯には第１の省エネレベルを設定し、使用頻度が低い時間帯には第２の省エネレベルを設定しておけば、使用頻度が低い時間帯では、画像形成装置が使用されなければ時間経過に伴って、順次消費電力を低減し、高い省電力効果を実現することができる。また、使用頻度が高い時間帯では、復帰ボタンが押された場合、速やかに待機状態に復帰させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、画像形成装置等の電子機器を予め設定されたスケジュールにしたがって、電子機器の使用頻度に応じた省エネレベルに遷移させることができ、電子機器の使用頻度に応じた時間で待機状態へ復帰させることができる。
【００３０】
例えば、スケジュールにおいて、電子機器の使用頻度が高い時間帯には、消費電力削減の効果が比較的小さい第１の省エネレベルを設定し、電子機器の使用頻度が低い時間帯には、消費電力削減の効果が比較的大きい第２の省エネレベルを設定する。このように設定しておけば、使用頻度が低い時間帯では、高い省電力効果を実現することができ、使用頻度が高い時間帯では、復帰ボタンが押された場合、電子機器を速やかに待機状態に復帰させることができる。したがって、電子機器の使用頻度が高い時間帯において、業務効率の低下を防止し、ユーザにストレスを与えることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来の画像形成装置における動作モード（電力消費状態）の遷移を示すグラフである。
【図２】省エネ機能を実現するためのスケジュールを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図４】図３の画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図３の画像形成装置における省エネ状態への遷移を示すグラフである。
【図６】図３の画像形成装置において省エネ機能を実現するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図７】図３の画像形成装置における待機状態への復帰を示すグラフである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置における省エネ状態への遷移を示すグラフである。
【図９】第２の実施の形態に係る画像形成装置において省エネ機能を実現するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置における省エネ状態への遷移を示すグラフである。
【図１１】第３の実施の形態に係る画像形成装置において省エネ機能を実現するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態に係る画像形成装置における通常状態への復帰を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３３】
（第１の実施の形態）
図３を参照して、画像形成装置１００は、画像読取部１１０、画像形成部１２０、操作部１３０、給紙部１４０、手差し給紙トレイ１４６、及び排紙処理部１５０を備えている。操作部１３０は、タッチパネルディスプレイ１３２及び操作キー部１３４を備えている。タッチパネルディスプレイ１３２は、液晶パネル等で構成された表示パネルと、表示パネルの上に配置され、タッチされた位置を検出するタッチパネルとを含む。操作キー部１３４には、いくつかの機能ボタンが配置される（図３では省エネボタン１３６のみを示す）。
【００３４】
図４を参照して、画像形成装置１００は、上記した画像読取部１１０、画像形成部１２０、及び操作部１３０に加えて、制御部１６０、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという）１６２、管理部１６４、画像処理部１６６、通信部１６８、電力供給部１７４、及びタイマ１７６を備えている。
【００３５】
画像読取部１１０は、原稿を読取って画像データを入力する。制御部１６０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉt）である。制御部１６０は、プログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）（図示せず）と、揮発性の記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）（図示せず）とを使用して、画像形成装置１００が備える各部を制御する。ＲＯＭには、画像形成装置１００の動作を制御するのに必要なプログラム及びデータが記憶されている。制御部１６０は、ＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読出して、ＲＡＭの一部を作業領域としてプログラムを実行する。即ち、制御部１６０は、ＲＯＭに格納されているプログラムにしたがって画像形成装置１００を構成する各部の制御を行ない、画像形成装置１００の各機能を実現する。
【００３６】
操作部１３０は、ユーザによる画像形成装置１００に対する指示等の入力を受付ける。通信部１６８は、ネットワーク１９０を介してコンピュータ等の外部装置と通信する。画像形成部１２０は、画像データを記録紙に印刷する。ＨＤＤ１６２は画像データを記憶する。管理部１６４は、画像形成装置１００の制御情報、設定情報等を記憶する。
【００３７】
制御部１６０は、管理部１６４に記憶された情報をもとに、画像形成装置１００全体の動作を制御する。画像処理部１６６は、読取った画像データに対して種々の画像処理を実行する。また、制御部１６０は、適宜タイマ１７６から現在時刻を取得し、ＨＤＤ１６２に記憶されているスケジュールにしたがって、所定の動作モードで動作する。スケジュールは、管理者等によって操作部１３０を介して予め設定される。通常モードでは、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、外部から画像形成装置１００に供給される電力を、電力供給ライン（図示せず）を介して各部に供給する。省エネモードでは、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して所定のユニット（例えば、操作部１３０、後述の定着部等）への電力供給を制限又は停止する。
【００３８】
給紙部１４０は、第１給紙トレイ１４２及び第２給紙トレイ１４４を備えている。手差し給紙トレイ１４６は、記録紙を手差し給紙するためのトレイである。
【００３９】
以下、画像形成装置１００の各部について、より具体的に説明する。画像読取部１１０は、例えば、画像読取デバイスとしてのＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）１１２と、原稿台、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）等にセットされた原稿を検知する原稿検知センサ１１４とを備えている。
【００４０】
操作部１３０は、各種の入力キー（ハードウェアキー）を備えた操作キー部１３４と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶ディスプレイ）等の表示パネルの上にタッチパネルが配置されたタッチパネルディスプレイ１３２とを備えている。ユーザは、操作部１３０を介して、画像形成装置１００に対して操作の入力や、各種設定の入力を行なう。
【００４１】
操作キー部１３４の省エネボタン１３６が操作された（押された）場合、画像形成装置１００は、待機状態であれば、省エネ状態（予熱状態）に遷移し、省エネ状態（予熱状態又はオートパワーシャットオフ状態）であれば、待機状態に遷移する。即ち、省エネボタン１３６は、画像形成装置１００を待機状態に復帰させるための復帰ボタンとしても機能する。
【００４２】
制御部１６０は、操作部１３０に設けられたタッチパネルディスプレイ１３２、入力ボタン等に対するユーザの操作を監視するとともに、タッチパネルディスプレイ１３２に画像形成装置１００の状態に関する情報等のユーザに通知すべき情報等を表示する。
【００４３】
画像形成部１２０は、画像データを処理して出力する。画像形成部１２０は、メモリ１２２と印字部１２４とを備えている。
【００４４】
画像形成部１２０は、画像読取部１１０によって読取られた画像データをメモリ１２２に一旦記憶し、その後、メモリ１２２上の画像データをＨＤＤ１６２に記憶する。また、画像形成部１２０は、ＨＤＤ１６２に記憶した画像データをメモリ１２２に読出し、印字部１２４に伝送し、記録紙に印刷して出力する。
【００４５】
ＨＤＤ１６２は、入力された画像データを記憶する。ＨＤＤ１６２は、磁気記憶媒体であり、大量の画像データを蓄積して順次処理することが可能である。これにより、画像形成装置１００は、複数のユーザからの指示を効率良く処理することができる。
【００４６】
画像処理部１６６は、操作部１３０からユーザの指示を受けた制御部１６０により制御されて、メモリ１２２から画像データを読出して、指示された画像処理を実行し、その結果をメモリ１２２に記憶する。処理結果の画像データは、制御部１６０を介して、タッチパネルディスプレイ１３２に表示される。その後、メモリ１２２上の画像データは、ユーザの指示を受けて、印字部１２４に伝送されて記録紙に印刷される、又は、通信部１６８を介してネットワーク１９０に出力される。画像形成装置１００がＦＡＸモデムを備えており、電話回線網に接続されていれば、メモリ１２２上の画像データは、ＦＡＸモデムを介して電話回線に出力され得る。
【００４７】
印字部１２４は、光走査装置、現像器、感光体ドラム、帯電器、中間転写ベルトユニット、及び定着部等を備えている。画像形成装置１００が、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の各色のトナーを用いたカラー印刷が可能な装置であれば、現像器、感光体ドラム、及び帯電器は、各色に応じた４種類の潜像を形成するように、それぞれ４つずつ設けられている。
【００４８】
光走査装置により感光体ドラム上に画像データに応じた静電潜像が形成された後、現像器により、静電潜像に対応するトナー像が感光体ドラム上に形成される。中間転写ベルトユニットは、感光体ドラムのトナー像を中間転写ベルト上に転写した後、トレイから搬送される記録紙に転写する。定着部は、ヒートローラ及び加圧ローラを備えている。ヒートローラはヒータにより加熱され、ヒートローラ及び加圧ローラが記録紙を挟んで回転し、熱圧着することにより、記録紙に転写された多色トナー像を溶融、混合、及び圧接し、記録紙に対して熱定着させる。これによって、記録紙に画像が形成される。
【００４９】
以下、画像形成装置１００の省エネ機能に関して説明する。ここでは、画像形成装置１００には、図２と同じスケジュールが設定されているとする。また、オートパワーシャットオフ状態には、複数のレベル（具体的にはレベル１〜３）が含まれるとし、各レベルは、例えば、表２のように定められているとする。即ち、レベル１〜３は、上記した従来技術とは異なり、画像形成装置１００の消費電力レベルを設定するためのものである。
【００５０】
【表２】
0006410634.tif 000003
【００５１】
このとき、画像形成装置１００は、図５に示されているように動作モードを制御する。画像形成装置１００は、電源がオンされると、各部に電力を供給し、ウォームアップを実行した後、時刻Ｔ１で待機状態、即ち、通常動作が可能な状態となる。その後、画像形成装置１００が操作されることなく所定時間（第１時間Δｔ１）が経過すると（時刻Ｔ２）、画像形成装置１００は予熱状態に遷移する。さらに、予熱状態のまま所定時間（第２時間Δｔ２）が経過すると（時刻Ｔ３）、画像形成装置１００はオートパワーシャットオフ状態となる。このとき、画像形成装置１００は、スケジュールにしたがって、現在の時間帯に応じた省エネモードに遷移する。スケジュールにおいて、現在の時間帯の省エネモードがレベル１に設定されていれば、消費電力が比較的高い省エネレベルに遷移する。現在の時間帯の省エネモードがレベル３に設定されていれば、消費電力が比較的低い省エネレベルに遷移する。現在の時間帯の省エネモードがレベル２に設定されていれば、消費電力がレベル１及び３の間の省エネレベルに遷移する。
【００５２】
以下において、レベル１〜３は、スケジュールに設定されている省エネモードの情報を表すと共に、実際の画像形成装置１００が遷移する消費電力（省エネレベル）をも表すとする。
【００５３】
図６を参照して、画像形成装置１００が上記した省エネ機能を実現するためのプログラムの制御構造について説明する。このプログラムは、画像形成装置１００の電源がオンされることにより、制御部１６０により実行される。
【００５４】
ステップ３００において、制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を表す情報（以下、単に現在時刻という）を取得して、ＲＡＭに記憶する。
【００５５】
ステップ３０２において、制御部１６０は、ステップ３００で現在時刻を記憶してから所定の第１時間Δｔ１が経過したか否かを判定する。具体的には、制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を取得し、取得した時刻と、ステップ３００でＲＡＭに記憶した時刻とを比較し、第１時間Δｔ１が経過したか否かを判定する。第１時間Δｔ１が経過したと判定された場合、制御はステップ３０６に移行する。このとき、制御部１６０は、取得した現在時刻をＲＡＭに記憶する。そうでなければ、制御はステップ３０４に移行する。
【００５６】
ステップ３０４において、制御部１６０は、操作部１３０が操作されたか否かを判定する。操作されたと判定された場合、制御部１６０は、該当する処理を実行した後、制御はステップ３００に戻る。例えば、制御部１６０は、操作に対応する指示を実行するためのプログラムを起動する。そうでなければ（操作されていない場合）、制御はステップ３０２に戻る。
【００５７】
画像形成装置１００が操作されないまま、第１時間Δｔ１が経過すると、ステップ３０６において、制御部１６０は、画像形成装置１００を予め設定されている予熱状態に遷移させる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態にするために予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、操作部１３０のタッチパネルディスプレイ１３２への電力供給を停止し、定着部のヒータへの供給電力量を減少させて、定着温度を低下させる。
【００５８】
ステップ３０８において、制御部１６０は、ステップ３０２で現在時刻を記憶してから所定の第２時間Δｔ２が経過したか否かを判定する。具体的には、制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を取得し、取得した時刻と、ステップ３０２でＲＡＭに記憶した時刻とを比較し、第２時間Δｔ２が経過したか否かを判定する。経過したと判定された場合、制御はステップ３１２に移行する。そうでなければ、制御はステップ３１０に移行する。
【００５９】
ステップ３１０において、制御部１６０は、操作部１３０の省エネボタン１３６が操作されたか否かを判定する。省エネボタン１３６が操作されたと判定された場合、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、電力供給を制限又は停止していたユニットへの電力供給を再開した後、制御はステップ３００に戻る。これにより、画像形成装置１００は待機状態に遷移する。そうでなければ（省エネボタン１３６が操作されていない場合）、制御はステップ３０８に戻る。
【００６０】
画像形成装置１００が操作されないまま、さらに第２時間Δｔ２が経過すると、ステップ３１２において、制御部１６０は、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル１であるか否かを判定する。制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を取得して、取得した時刻で、ＨＤＤ１６２に記憶されているスケジュールを参照し、現在の時間帯に設定されている省エネモードを決定することができる。レベル１であると判定された場合、制御はステップ３１４に移行する。そうでなければ、制御はステップ３１６に移行する。
【００６１】
ステップ３１４において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル１の省エネモードに遷移させる。その後、制御はステップ３２２に移行する。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル１にするために予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、複数の制御基板のうち、サブ基板への電力供給を維持したままメイン基板への電力供給を停止する、及び、センサへの電力供給を停止する等の処理を実行する。
【００６２】
ステップ３１６において、制御部１６０は、ステップ３１２でスケジュールから決定した省エネモードがレベル２であるか否かを判定する。レベル２であると判定された場合、制御はステップ３１８に移行する。そうでなければ（スケジュールから決定した省エネモードがレベル３）、制御はステップ３２０に移行する。
【００６３】
ステップ３１８において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル２の省エネモードに遷移させる。その後、制御はステップ３２２に移行する。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル２にするために予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、複数の制御基板（メイン基板及びサブ基板）、センサ、及びモータ等への電力供給を制限又は停止する。
【００６４】
ステップ３２０において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル３の省エネモードに遷移させる。その後、制御はステップ３２２に移行する。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル３にするために予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、複数の制御基板（メイン基板及びサブ基板）、センサ、モータ、及び、定着部のヒータ等への電力供給を停止する。
【００６５】
ステップ３２２において、制御部１６０は、操作部１３０の省エネボタン１３６が操作されたか否かを判定する。省エネボタン１３６が操作されたと判定された場合、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、電力供給を制限又は停止していたユニットへの電力供給を再開した後、制御はステップ３００に戻る。そうでなければ（省エネボタン１３６が操作されていない場合）、制御部１６０はステップ３２２の処理を繰返す。
【００６６】
本プログラムは、画像形成装置１００の電源がオンされている間実行され、画像形成装置１００の電源がオフされると終了する。
【００６７】
ステップ３２２において、省エネボタン１３６が操作されたことが検出された場合の待機状態への遷移は、図７のようになる。即ち、図７は、ステップ３１４において画像形成装置１００がレベル１に遷移した後、ステップ３１８において画像形成装置１００がレベル２に遷移した後、又は、ステップ３２０において画像形成装置１００がレベル３に遷移した後、時刻Ｔａで省エネボタン１３６が操作された場合の、画像形成装置１００の消費電力の変化を模式的に示している。図７から分かるように、レベル１の状態から待機状態に復帰するまでの時間が最も短く、レベル３の状態から待機状態に復帰するまでの時間が最も長い。レベル２の状態から待機状態に復帰するまでの時間は、レベル１及びレベル３から遷移する場合の中間である。
【００６８】
図７では、レベル１〜３から待機状態への遷移をほぼ同じ傾斜で示しているが、実際には、それらの傾斜は同じではない。レベル１〜３の各レベルに関する傾斜は、各レベルにおいてどのユニットへの電力供給が制限又は停止されるように設定されているかに依存する。通常、レベル３では、定着ユニットのヒータへの通電を停止する等、通電を再開してから通常状態に復帰するまでに要する時間が比較的長くかかるユニットへの通電が停止されるので、レベル３の傾斜は、レベル１及び２よりも緩やかであり、待機状態に復帰するまでの時間は、より長くなる。
【００６９】
したがって、図２のスケジュールにおいて、画像形成装置１００の使用頻度が高い時間帯にはレベル１を設定し、画像形成装置１００の使用頻度が低い時間帯にはレベル３を設定し、それらの中間の使用頻度の時間帯にはレベル２を設定しておけば、画像形成装置１００は、使用頻度の高い時間帯では、省エネモードに遷移する場合、浅い省エネモードであるレベル１に遷移するので、省エネボタン１３６が操作されると、画像形成装置１００は比較的短時間で待機状態に戻ることができる。また、画像形成装置１００は、使用頻度が低い時間帯では、省エネモードに遷移する場合、深い省エネモードであるレベル３に遷移するので、消費電力が最小になる。また、画像形成装置１００は、通常の使用頻度の時間帯では、省エネモードに遷移する場合、中間の省エネモードであるレベル２に遷移するので、消費電力の低減と、省エネボタン１３６が操作された場合の待機状態への復帰の速さとを共に、バランスよく実現することができる。
【００７０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、予熱状態からさらなる省エネモード（オートパワーシャットオフ状態）に遷移させるまでの時間がレベル１〜３で共通であった。これに対して、第２の実施の形態では、レベルに応じて異なる時間を設定する。第２の実施の形態に係る画像形成装置は、第１の実施の形態に係る画像形成装置と同じであり、図３及び図４の参照番号を引用する。
【００７１】
本実施の形態に係る画像形成装置１００の省エネ機能に関して説明する。ここでは、画像形成装置１００には、図２と同じスケジュールが設定されているとする。また、オートパワーシャットオフ状態には、複数のレベル（具体的にはレベル１〜３）が含まれるとし、各レベルは、例えば、表３のように定められているとする。予熱期間は、画像形成装置１００が予熱状態への遷移を開始してから、さらなる省エネモードに遷移するまでの期間である。
【００７２】
【表３】
0006410634.tif 000004
【００７３】
このとき、画像形成装置１００は、図８に示されているように動作モードを制御する。画像形成装置１００は、電源がオンされると、各部に電力を供給し、ウォームアップを実行した後、時刻Ｔ１で待機状態となる。その後、画像形成装置１００が操作されることなく所定時間（第１時間Δｔ１）が経過すると（時刻Ｔ２）、画像形成装置１００は予熱状態に遷移する。予熱状態の期間が所定時間（第２時間Δｔ２）を超えたとき（時刻Ｔ３）、スケジュールにおいて現在の時間帯の省エネモードがレベル３に設定されていれば、画像形成装置１００は、グラフ２００のように、オートパワーシャットオフ状態のうち、消費電力が比較的低い省エネモードに遷移する。しかし、現在の時間帯の省エネモードがレベル１又はレベル２に設定されていれば、画像形成装置１００はオートパワーシャットオフ状態に遷移せずに、予熱状態を維持する。
【００７４】
予熱状態の期間がさらに長くなり、所定時間（第３時間Δｔ３）を超えたとき（時刻Ｔ４）、スケジュールにおいて現在の時間帯の省エネモードがレベル２に設定されていれば、画像形成装置１００は、グラフ２０２のように、オートパワーシャットオフ状態のうち、中程度の消費電力の省エネモードに遷移する。しかし、現在の時間帯の省エネモードがレベル１に設定されていれば、画像形成装置１００はオートパワーシャットオフ状態に遷移せずに、予熱状態を維持する。
【００７５】
予熱状態の期間がさらに長くなり、所定時間（第４時間Δｔ４）を超えると（時刻Ｔ５）、画像形成装置１００は、オートパワーシャットオフ状態のうち、グラフ２０４のように、消費電力が比較的高い省エネモードに遷移する。
【００７６】
図９を参照して、画像形成装置１００が上記した省エネ機能を実現するためのプログラムの制御構造について説明する。このプログラムは、画像形成装置１００の電源がオンされることにより、制御部１６０により実行される。図９のフローチャートは、図６のフローチャートにおいてステップ３１２〜３２０を、ステップ３４０〜３５６で置換えたものである。
【００７７】
ステップ３００〜３１０において、制御部１６０は、第１時間Δｔ１が経過すれば、画像形成装置１００を予熱状態に遷移させ、予熱状態のまま第２時間Δｔ２が経過したか否かを判定する。予熱状態では制御部１６０は、例えば、操作部１３０のタッチパネルディスプレイ１３２への電力供給を停止し、定着部のヒータへの供給電力量を減少させて、定着温度を低下させる。
【００７８】
第２時間が経過した場合、ステップ３４０において、制御部１６０は、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル３であるか否かを判定する。制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を取得して、取得した時刻でスケジュールを参照して、現在の時間帯を決定し、対応する省エネモードを決定することができる。レベル３であると判定された場合、制御はステップ３４２に移行する。そうでなければ、制御はステップ３４４に移行する。
【００７９】
ステップ３４２において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル３の省エネモードに遷移させる。その後、制御はステップ３２２に移行する。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル３にするために予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、複数の制御基板（メイン基板及びサブ基板）、センサ、モータ、及び、定着部のヒータ等への電力供給を停止する。これにより、画像形成装置１００の電力は、図８のグラフ２００のように変化する。
【００８０】
ステップ３４４において、制御部１６０は、ステップ３０２で現在時刻を記憶してから所定の第３時間Δｔ３が経過したか否かを判定する。具体的には、制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を取得し、取得した時刻と、ステップ３０２でＲＡＭに記憶した時刻とを比較し、第３時間Δｔ３が経過したか否かを判定する。経過したと判定された場合、制御はステップ３４８に移行する。そうでなければ、制御はステップ３４６に移行する。
【００８１】
ステップ３４６において、制御部１６０は、操作部１３０の省エネボタン１３６が操作されたか否かを判定する。省エネボタン１３６が操作されたと判定された場合、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、電力供給を制限又は停止していたユニットへの電力供給を再開した後、制御はステップ３００に戻る。これにより、画像形成装置１００は待機状態に遷移する。そうでなければ（省エネボタン１３６が操作されていない場合）、制御はステップ３４４に戻る。
【００８２】
ステップ３４８において、制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を取得して、取得した時刻でスケジュールを参照して、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル２であるか否かを判定する。レベル２であると判定された場合、制御はステップ３５０に移行する。そうでなければ、制御はステップ３５２に移行する。
【００８３】
ステップ３５０において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル２の省エネモードに遷移させる。その後、制御はステップ３２２に移行する。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル２にするために予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、複数の制御基板（メイン基板及びサブ基板）、センサ、及びモータ等への電力供給を停止する。これにより、画像形成装置１００の電力は、図８のグラフ２０２のように変化する。
【００８４】
ステップ３５２において、制御部１６０は、ステップ３０２で現在時刻を記憶してから所定の第４時間Δｔ４が経過したか否かを判定する。具体的には、制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を取得し、取得した時刻と、ステップ３０２でＲＡＭに記憶した時刻とを比較し、第４時間Δｔ４が経過したか否かを判定する。経過したと判定された場合、制御はステップ３５６に移行する。そうでなければ、制御はステップ３５４に移行する。
【００８５】
ステップ３５４において、制御部１６０は、操作部１３０の省エネボタン１３６が操作されたか否かを判定する。省エネボタン１３６が操作されたと判定された場合、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、電力供給を制限又は停止していたユニットへの電力供給を再開した後、制御はステップ３００に戻る。これにより、画像形成装置１００は待機状態に遷移する。そうでなければ（省エネボタン１３６が操作されていない場合）、制御はステップ３５２に戻る。
【００８６】
ステップ３５６において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル１の省エネモードに遷移させる。その後、制御はステップ３２２に移行する。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル１にするために予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、複数の制御基板のうち、サブ基板への電力供給を維持したままメイン基板への電力供給を停止する、及び、センサへの電力供給を停止する等の処理を実行する。これにより、画像形成装置１００の電力は、図８のグラフ２０４のように変化する。
【００８７】
画像形成装置１００が、レベル１〜３の何れかの省エネモードに設定された後、ステップ３２２において、制御部１６０は、省エネボタン１３６が操作されたか否かを判定する。省エネボタン１３６が操作された場合、第１の実施の形態（図７参照）と同様に、画像形成装置１００は、現在の省エネモードから待機状態に遷移する。
【００８８】
したがって、第１の実施の形態と同様に、図２のスケジュールにおいて、画像形成装置１００の使用頻度が高い時間帯にはレベル１を設定し、画像形成装置１００の使用頻度が低い時間帯にはレベル３を設定し、それらの中間の使用頻度の時間帯にはレベル２を設定しておけば、画像形成装置１００は、使用頻度の高い時間帯では、省エネモードに遷移する場合、浅い省エネモードであるレベル１に遷移するので、省エネボタン１３６が操作されると、画像形成装置１００は比較的短時間で待機状態に戻ることができる。また、画像形成装置１００は、使用頻度が低い時間帯では、省エネモードに遷移する場合、深い省エネモードであるレベル３に遷移するので、消費電力が最小になる。また、画像形成装置１００は、通常の使用頻度の時間帯では、省エネモードに遷移する場合、中間の省エネモードであるレベル２に遷移するので、消費電力の低減と、省エネボタン１３６が操作された場合の待機状態への復帰の速さとを共に、バランスよく実現することができる。
【００８９】
また、画像形成装置１００の使用頻度が低い時間帯にレベル３が設定されていれば、予熱状態が維持される時間が比較的短く、速やかに画像形成装置１００を省エネモードに遷移させることができ、予熱状態が不要に長く維持されることによる消費電力を抑制することができる。画像形成装置１００の使用頻度が高い時間帯にレベル１が設定されていれば、予熱状態が維持される時間が比較的長く、画像形成装置１００が省エネモードに遷移することを抑制することができる。したがって、ユーザは画像形成装置１００を速やかに使用することができ、業務に支障を生じること、及びユーザがストレスを感じることを抑制することができる。画像形成装置１００が通常の使用頻度で使用される時間帯にレベル２が設定されていれば、予熱状態が維持される時間は、使用頻度が低い場合と高い場合との中間であるので、業務効率と省電力とをバランスよく実現することができる。
【００９０】
（第３の実施の形態）
第１及び第２の実施の形態では、画像形成装置は、予熱状態からさらに省電力状態に遷移した後、その省電力状態が維持される。これに対して、第３の実施の形態では、画像形成装置は、予熱状態からさらなる省電力状態に遷移した後にも、時間経過に応じて、より一層の省電力状態に遷移し得る。第３の実施の形態に係る画像形成装置は、第１の実施の形態に係る画像形成装置と同じであり、図３及び図４の参照番号を引用する。
【００９１】
本実施の形態に係る画像形成装置１００の省エネ機能に関して説明する。ここでは、画像形成装置１００には、図２と同じスケジュールが設定されているとする。また、オートパワーシャットオフ状態には、複数のレベル（具体的にはレベル１〜３）が含まれるとし、各レベルは、例えば、表４のように定められているとする。省エネ期間は、画像形成装置１００が予熱状態への遷移を開始してから、さらに省エネモードのレベルが変化するまでの期間である。
【００９２】
【表４】
0006410634.tif 000005
【００９３】
このとき、画像形成装置１００は、図１０に示されているように動作モードを制御する。画像形成装置１００は、電源がオンされると、各部に電力を供給し、ウォームアップを実行した後、時刻Ｔ１で待機状態となる。その後、画像形成装置１００が操作されることなく所定時間（第１時間Δｔ１）が経過すると（時刻Ｔ２）、画像形成装置１００は予熱状態に遷移する。予熱状態の期間が所定時間（第２時間Δｔ２）を超えると（時刻Ｔ３）、画像形成装置１００はオートパワーシャットオフ状態となる。即ち、画像形成装置１００は、消費電力が比較的高い省エネモードであるレベル１に遷移する。このとき画像形成装置１００は、スケジュールを参照して、現在の時間帯に設定されている省エネモードを取得する。現在の時間帯の省エネモードがレベル１に設定されていれば、グラフ２２０のように、省エネボタン１３６が操作されるまで、レベル１の状態が維持される。
【００９４】
現在の時間帯がレベル２又はレベル３に設定されていれば、省エネ期間がさらに長くなり、所定時間（第３時間Δｔ３）を超えると（時刻Ｔ４）、画像形成装置１００は、グラフ２２２のように、中程度の消費電力の省エネモードであるレベル２に遷移する。現在の時間帯の省エネモードがレベル２に設定されていれば、グラフ２２４のように、省エネボタン１３６が操作されるまで、レベル２の状態が維持される。
【００９５】
現在の時間帯がレベル３に設定されていれば、省エネ期間がさらに長くなり、所定時間（第４時間Δｔ４）を超えると（時刻Ｔ５）、画像形成装置１００は、グラフ２２６のように、消費電力が比較的低い省エネモードであるレベル３に遷移する。その後、省エネボタン１３６が操作されるまで、レベル３の状態が維持される。
【００９６】
図１１を参照して、画像形成装置１００が上記した省エネ機能を実現するためのプログラムの制御構造について説明する。このプログラムは、画像形成装置１００の電源がオンされることにより、制御部１６０により実行される。図１１のフローチャートは、図９のフローチャートにおいて、ステップ３４０及び３４２をステップ３７０及び３７２で置換え、ステップ３４８及び３５０をステップ３７４及び３７６で置換え、ステップ３５６をステップ３７８で置換えたものである。
【００９７】
ステップ３００〜３１０において、制御部１６０は、第１時間Δｔ１が経過すれば、画像形成装置１００を予熱状態に遷移させ、予熱状態のまま第２時間Δｔ２が経過したか否かを判定する。予熱状態では制御部１６０は、例えば、操作部１３０のタッチパネルディスプレイ１３２への電力供給を停止し、定着部のヒータへの供給電力量を減少させて、定着温度を低下させる。
【００９８】
第２時間が経過した場合、ステップ３７０において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル１の省エネモードに遷移させる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル１にするために予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、複数の制御基板のうち、サブ基板への電力供給を維持したままメイン基板への電力供給を停止する、及び、センサへの電力供給を停止する等の処理を実行する。
【００９９】
ステップ３７２において、制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を取得して、取得した時刻でスケジュールを参照して、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル１であるか否かを判定する。レベル１であると判定された場合、制御はステップ３２２に移行する。これにより、図１０のグラフ２２０のように、省エネボタン１３６が操作されるまで、レベル１の状態が維持される。そうでなければ、制御はステップ３４４に移行する。
【０１００】
制御がステップ３４４に移行した場合、ステップ３０２で現在時刻を記憶してから所定の第３時間Δｔ３が経過するまで、又は、省エネボタン１３６が操作されるまで、ステップ３４４及び３４６が繰返され、第３時間Δｔ３が経過すると、制御はステップ３７４に移行する。
【０１０１】
ステップ３７４において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル２の省エネモードに遷移させる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、レベル１での電力制御に加えて、レベル２にするために予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、複数の制御基板のうちサブ基板、及びモータ等への電力供給をも停止する。
【０１０２】
ステップ３７６において、制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を取得して、取得した時刻でスケジュールを参照して、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル２であるか否かを判定する。レベル２であると判定された場合、制御はステップ３２２に移行する。これにより、図１０のグラフ２２４のように、省エネボタン１３６が操作されるまで、レベル２の状態が維持される。そうでなければ、制御はステップ３５２に移行する。
【０１０３】
制御がステップ３５２に移行した場合、ステップ３０２で現在時刻を記憶してから所定の第４時間Δｔ４が経過するまで、又は、省エネボタン１３６が操作されるまで、ステップ３５２及び３５４が繰返される。第４時間Δｔ４が経過すると、制御はステップ３７８に移行する。
【０１０４】
ステップ３７８において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル３の省エネモードに遷移させる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、レベル２での電力制御に加えて、レベル３にするために予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、定着部のヒータ等への電力供給を停止する。その後、ステップ３２２において、省エネボタン１３６が操作されたか否かを判定する。
【０１０５】
このように、画像形成装置１００がレベル１〜３の省エネモードに遷移すると、ステップ３４６、ステップ３５４、又はステップ３２２により、制御部１６０は、省エネボタン１３６が操作されたか否かを判定する。したがって、どのレベルにおいて省エネボタン１３６が操作されたかに応じて、画像形成装置１００は、図７又は図１２に示すように現在の省エネモードから待機状態に遷移する。画像形成装置が、スケジュールに設定されているレベルまで遷移した後に、省エネボタン１３６が操作された場合には、図７に示したように待機状態に遷移する。一方、画像形成装置が、スケジュールに設定されているレベルまで遷移していなければ、図１２に示したように待機状態に遷移する。レベル１の状態において省エネボタン１３６が操作された場合、画像形成装置１００は、グラフ２１０のように待機状態に遷移する。レベル２の状態において省エネボタン１３６が操作された場合、画像形成装置１００は、グラフ２１２のように待機状態に遷移する。レベル３の状態において省エネボタン１３６が操作された場合、画像形成装置１００は、グラフ２１４のように待機状態に遷移する。
【０１０６】
したがって、図２のスケジュールにおいて、画像形成装置１００の使用頻度が高い時間帯にはレベル１を設定し、画像形成装置１００の使用頻度が低い時間帯にはレベル３を設定し、それらの中間の使用頻度の時間帯にはレベル２を設定しておけば、画像形成装置１００の使用頻度が高い時間帯であれば、画像形成装置１００を、速やかに浅い省エネモード（レベル１）に遷移させることができ、省エネボタン１３６が操作されると速やかに待機状態に戻すことができる。画像形成装置１００の使用頻度が低い時間帯であれば、操作されない期間が長いので、画像形成装置１００をより深い省エネモード（レベル３）に遷移させることができる。画像形成装置１００が通常の使用頻度で使用される状況であれば、予熱状態が維持される時間は、使用頻度が低い場合と高い場合との中間であるので、業務効率と省電力とをバランスよく実現することができる。
【０１０７】
また、使用頻度が低い時間帯であっても、画像形成装置を直接レベル３に遷移させずに、レベル１及びレベル２を経てレベル３に移行させるので、レベル１又はレベル２の状態で復帰ボタンが操作された場合、速やかに待機状態に復帰させることができる。したがって、使用頻度が低い時間帯であっても、例外的に短時間に使用される場合に、業務の低下、及びユーザにストレスを与えることを回避することができる。
【０１０８】
上記の第１〜第３の実施の形態では、省エネレベル（省エネモード）がレベル１〜３の３段階である場合を説明したが、これに限定されない。省エネレベルは、２段階であってもよく、４段階以上であってもよい。
【０１０９】
また、上記の第１〜第３の実施の形態では、画像形成装置は、待機状態から予熱状態に遷移した後、さらにレベル１〜３の何れかのレベルに遷移する場合を説明したが、予熱状態はなくてもよい。また、予熱状態をレベル１としてもよい。
【０１１０】
上記第の１〜第３の実施の形態では、予熱状態からレベル１〜３の状態に遷移させるタイミングを、予熱状態への遷移を開始したときからの経過時間を計測して判定する場合を説明したが、これに限定されない。待機状態を開始したときからの経過時間を計測して、判定してもよい。
【０１１１】
上記の第３の実施の形態では、予熱状態からレベル１〜３の何れかの状態に遷移した後、さらに別の省エネレベルに遷移させるまでのタイミングを、予熱状態への遷移を開始したときからの経過時間を計測して判定する場合を説明したが、これに限定されない。待機状態を開始したときからの経過時間を計測して、判定してもよい。また、レベル１〜３の何れかの状態への遷移を開始したときからの経過時間を計測して、判定してもよい。
【０１１２】
各省エネレベルにおいて、画像形成装置のどのユニットへの供給電力を制限又は停止するかは、上記した例に限定されず、画像形成装置の機能及び内部構成に応じて、任意に設定することができる。
【０１１３】
上記の第１〜第３の実施の形態では、待機状態から予熱状態に遷移するまでの第１時間Δｔ１が一定である場合を説明したが、第１時間Δｔ１が、スケジュールに設定されているレベル１〜３に応じて異なっていてもよい。その場合には、例えば、図６、図９及び図１１のステップ３０２において、制御部１６０は、現在の時間帯に設定されているレベル毎に予め設定された第１時間Δｔ１を用いて、第１時間Δｔ１が経過したか否かを判定すればよい。
【０１１４】
上記の第１〜第３の実施の形態では、スケジュールが予め設定されている場合を説明したが、これに限定されない。スケジュールが適宜変更されてもよい。例えば、画像形成装置が、操作された履歴を記憶し、使用状況を学習してスケジュールを変更してもよい。
【０１１５】
上記の第１〜第３の実施の形態では、画像形成装置に関して説明したが、これに限定されない。本発明は、省電力機能を有している電子機器に適用することができる。
【０１１６】
以上、実施の形態を説明することにより本発明を説明したが、上記した実施の形態は例示であって、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１００    画像形成装置
１１０    画像読取部
１２０    画像形成部
１２２    メモリ
１２４    印字部
１３０    操作部
１３２    タッチパネルディスプレイ
１３４    操作キー部
１３６    省エネボタン
１４０    給紙部
１５０    排紙処理部
１６０    制御部
１６６    画像処理部
１７４    電力供給部
１７６    タイマ
１９０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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