(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される固定側板と、
ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムに固定されたコラム側板と、
前記固定側板および前記コラム側板にそれぞれ設けられた締付軸挿通溝を挿通した締付軸と、
前記締付軸の中心軸線の回りに回転操作される操作レバーと、
前記締付軸によって支持され前記操作レバーと共に前記中心軸線の回りに回転する第１部材と、
前記締付軸によって支持され前記締付軸挿通溝によって回転規制された第２部材と、
前記締付軸によって支持され前記第１部材と前記第２部材との間に介在する第３部材と、
前記第２部材と前記第３部材との間に介在し前記第２部材に対して前記第３部材を回転可能にスラスト支持する摩擦低減機構と、
前記第１部材および前記第３部材に設けられ前記締付軸の軸方向に互いに対向する一対の軸方向対向面と、前記第１部材の軸方向対向面に形成されたカム面と、前記第１部材と前記第３部材の相対回転に伴って両軸方向対向面間を転動する複数の転動体と、各前記転動体をそれぞれ収容する複数のポケットを形成し前記第２部材によって前記中心軸線の回りの回転が規制された樹脂製の保持器と、を含み、前記固定側板を前記コラム側板に締め付けてロックを達成するカム機構と、を備えるステアリング装置。
【請求項２】
車体に固定される固定側板と、
ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムに固定されたコラム側板と、
前記固定側板および前記コラム側板にそれぞれ設けられた締付軸挿通溝を挿通した締付軸と、
前記締付軸の中心軸線の回りに回転操作される操作レバーと、
前記締付軸によって支持され前記操作レバーと共に前記中心軸線の回りに回転する第１部材と、
前記締付軸によって支持され前記締付軸挿通溝によって回転規制された第２部材と、
前記締付軸によって支持され前記第１部材と前記第２部材との間に介在する第３部材と、
前記第１部材と前記第３部材との間に介在し前記第１部材および前記第３部材の一方を他方に対して回転可能にスラスト支持する摩擦低減機構と、
前記第２部材および前記第３部材に設けられ前記締付軸の軸方向に互いに対向する一対の軸方向対向面と、前記第２部材の軸方向対向面に形成されたカム面と、前記第２部材と第３部材の相対回転に伴って両軸方向対向面間を転動する複数の転動体と、各前記転動体をそれぞれ収容する複数のポケットを形成し前記第１部材に一体回転するように係合した樹脂製の保持器と、を含み、前記固定側板を前記コラム側板に締め付けてロックを達成するカム機構と、を備えるステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記保持器は、前記複数のポケットを周方向に並べて配置した環状の本体と、前記本体の径方向に関して各前記ポケットの外方で前記本体の外周に設けられた補強突起と、を含むステアリング装置。
【請求項４】
請求項１において、前記保持器は、前記複数のポケットが周方向に並べて配置された環状の本体と、前記本体の外周に設けられ前記第２部材に対する前記保持器の回転が規制されるように前記第２部材の係合溝に係合した係合突起と、を含み、
前記周方向に関する前記係合突起の幅である周方向幅が、前記係合突起の突起高さよりも大きくされているステアリング装置。
【請求項５】
請求項２において、前記保持器は、前記複数のポケットが周方向に並べて配置された環状の本体と、前記本体の外周に設けられ前記第１部材と一体回転するように前記第１部材の係合溝に係合した係合突起と、を含み、
前記周方向に関する前記係合突起の幅である周方向幅が、前記係合突起の突起高さよりも大きくされているステアリング装置。
【請求項６】
請求項４または５において、前記本体は、欠如部を含み、
前記係合突起は、前記本体の径方向に関して前記欠如部の外方を避けた位置に配置されているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの位置を可変する位置調整式のステアリング装置がある。例えば特許文献１では、位置調整後に、操作レバーを回転操作して、固定カムに対して、可動カムを回転させる。回転した可動カムは、固定カムの螺旋状の固定転がり路および可動カムの螺旋状の可動転がり路上で、ボールを動かし、固定カムを軸方向に移動させる。これにより、車体に固定された側板とステアリングコラムに固定された側板とが締め付けられ、ロックが達成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５２８９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ボールを保持する保持器が金属製である場合、ボールが保持器のポケットの縁部と衝突して、打音が発生するおそれがある。
そこで、本発明の目的は、転動体と保持器との衝突による打音を抑制することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体（１４）に固定される固定側板（２６，２７）と、ステアリングシャフト（４）を回転可能に支持するステアリングコラム（８）に固定されたコラム側板（２３，２４）と、前記固定側板および前記コラム側板にそれぞれ設けられた締付軸挿通溝（３３，３４）を挿通した締付軸（３５）と、前記締付軸の中心軸線（Ｃ１）の回りに回転操作される操作レバー（２０）と、前記締付軸によって支持され前記操作レバーと共に前記中心軸線の回りに回転する第１部材（３７）と、前記締付軸によって支持され前記締付軸挿通溝によって回転規制された第２部材（３８）と、前記締付軸によって支持され前記第１部材と前記第２部材との間に介在する第３部材（７０）と、前記第２部材と前記第３部材との間に介在し前記第２部材に対して前記第３部材を回転可能にスラスト支持する摩擦低減機構（８０；ＬＵＢ；ＣＴＬ）と、前記第１部材および前記第３部材に設けられ前記締付軸の軸方向に互いに対向する一対の軸方向対向面（３７ａ，７０ａ）と、前記第１部材の軸方向対向面に形成されたカム面（４４）と、前記第１部材と前記第３部材の相対回転に伴って両軸方向対向面間を転動する複数の転動体（４１）と、各前記転動体をそれぞれ収容する複数のポケット（９１）を形成し前記第２部材によって前記中心軸線の回りの回転が規制された樹脂製の保持器（９０）と、を含み、前記固定側板を前記コラム側板に締め付けてロックを達成するカム機構（４０）と、を備えるステアリング装置（１）を提供する。
【０００６】
請求項２の発明は、車体（１４）に固定される固定側板（２６，２７）と、ステアリングシャフト（４）を回転可能に支持するステアリングコラム（８）に固定されたコラム側板（２３，２４）と、前記固定側板および前記コラム側板にそれぞれ設けられた締付軸挿通溝を挿通した締付軸（３５）と、前記締付軸の中心軸線（Ｃ１）の回りに回転操作される操作レバー（２０）と、前記締付軸によって支持され前記操作レバーと共に前記中心軸線の回りに回転する第１部材（３７Ｐ）と、前記締付軸によって支持され前記締付軸挿通溝によって回転規制された第２部材（３８Ｐ）と、前記締付軸によって支持され前記第１部材と前記第２部材との間に介在する第３部材（７０Ｐ）と、前記第１部材と前記第３部材との間に介在し前記第１部材および前記第３部材の一方を他方に対して回転可能にスラスト支持する摩擦低減機構（８０；ＬＵＢ；ＣＴＬ）と、前記第２部材および前記第３部材に設けられ前記締付軸の軸方向に互いに対向する一対の軸方向対向面（４８Ｐｂ，７０ａ）と、前記第２部材の軸方向対向面に形成されたカム面（４４Ｐ）と、前記第２部材と第３部材の相対回転に伴って両軸方向対向面間を転動する複数の転動体（４１）と、各前記転動体をそれぞれ収容する複数のポケット（９１）を形成し前記第１部材に一体回転するように係合した樹脂製の保持器（９０）と、を含み、前記固定側板を前記コラム側板に締め付けてロックを達成するカム機構（４０Ｐ）と、を備えるステアリング装置（１）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項３のように、請求項１または２において、前記保持器は、前記複数のポケットを周方向に並べて配置した環状の本体（９２）と、前記本体の径方向に関して各前記ポケットの外方で前記本体の外周（９２ａ）に設けられた補強突起（９３）と、を含んでいてもよい。
【０００８】
また、請求項４のように、請求項１において、前記保持器は、前記複数のポケットが周方向に並べて配置された環状の本体と、前記本体の外周に設けられ前記第２部材に対する前記保持器の回転が規制されるように前記第２部材の係合溝（５３）に係合した係合突起（９４）と、を含み、前記周方向に関する前記係合突起の幅である周方向幅（Ｗ）が、前記係合突起の突起高さ（Ｈ）よりも大きくされていてもよい。
【０００９】
また、請求項５のように、請求項２において、前記保持器は、前記複数のポケットが周方向に並べて配置された環状の本体と、前記本体の外周に設けられ前記第１部材と一体回転するように前記第１部材の係合溝（５３Ｐ）に係合した係合突起と、を含み、前記周方向に関する前記係合突起の幅である周方向幅が、前記係合突起の突起高さよりも大きくされていてもよい。
【００１０】
また、請求項６のように、請求項４または５において、前記本体は、欠如部を含み、前記係合突起は、前記本体の径方向に関して前記欠如部の外方を避けた位置に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、例えばロック解除時等に操作レバーを回転させると、第１部材が、回転規制された保持器に対して回転し、第１部材のカム面が、転動体を転動させながら転動体に対して移動する。このとき、転動体が保持器のポケットの縁部に衝突したとしても、樹脂製の保持器を用いているので、衝突による打音の発生を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、例えばロック解除時等に操作レバーを回転させると、操作レバーと共に第１部材および保持器が回転し、転動体が、回転規制された第２部材のカム面に対して転動しながら移動する。このとき、転動体が保持器のポケットの縁部に衝突したとしても、樹脂製の保持器を用いているので、衝突による打音の発生を抑制することができる。
【００１３】
また、請求項３の発明によれば、保持器において、補強突起が、本体の径方向に関してポケットの外方で、径方向に関する樹脂の肉量を増加させる。これにより、樹脂製の保持器の強度が確保される。
また、請求項４の発明によれば、第２部材の係合溝に係合して第２部材に対して保持器を回転規制する係合突起が、その突起高さよりも周方向幅を大きくしている。これにより、樹脂製の保持器において、係合突起の強度が確保される。
【００１４】
また、請求項５の発明によれば、第１部材の係合溝に係合して第１部材に保持器を一体回転させる係合突起が、その突起高さよりも周方向幅を大きくしている。これにより、樹脂製の保持器において、係合突起の強度が確保される。
また、請求項６の発明によれば、保持器において、係合突起が、本体の径方向に関して欠如部の外方を避けた位置に設けられるので、係合突起の強度低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１におけるII−II線に沿うステアリング装置の図解的な断面図である。
【図３】第１実施形態のステアリング装置の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態における締付機構とその周辺の拡大断面図であり、図２の一部を拡大した図に相当する。
【図５】第１実施形態における第１部材の軸方向対向面としての内側面を正面から見た図である。
【図６】第１実施形態における第１部材の軸方向断面図であり、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面を示している。
【図７】第１実施形態における第１部材の保持溝の断面図であり、カム面の輪郭を示している。
【図８】第１実施形態における第２部材の軸方向対向面としての外側面を正面から見た図である。
【図９】図８の第２部材の断面図であり、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面を示している。
【図１０】第１実施形態における第３部材の正面図である。
【図１１】第１実施形態における第３部材の断面図である。
【図１２】第１実施形態におけるスラストベアリングの断面図である。
【図１３】第１実施形態における保持器の正面図である。
【図１４】図１３の保持器の断面図であり、図１３のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面を示している。
【図１５】第１実施形態におけるカム機構の概略断面図である。
【図１６】第１実施形態において、第１部材と第２部材との相対回転量の最大値を規制する第１ストッパと第２ストッパとの概略図である。
【図１７】第１実施形態における第１部材と保持器との概略図であり、カム機構によるロック時に、第１部材の凹部（被係合部）に保持器の凸部（係合部）が係合して、第１部材と第２部材との相対回転が規制された状態を示している。
【図１８】本発明の第２実施形態において、締付機構とその周辺の拡大断面図であり、摩擦低減機構として、潤滑剤を用いた例を示している。
【図１９】本発明の第３実施形態において、締付機構とその周辺の拡大断面図であり、摩擦低減機構として、低摩擦材の被覆層を用いた例を示している。
【図２０】本発明の第４実施形態における第１部材の保持溝の断面図であり、カム面の輪郭を示している。
【図２１】本発明の第５実施形態における締付機構とその周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下には、図面を参照して、本発明の実施形態を具体的に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る位置調整式のステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する転舵機構３とを備えている。転舵機構３として、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１７】
操舵部材２と転舵機構３とは、操舵軸としてのステアリングシャフト４および中間軸５等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４および中間軸５等を介して転舵機構３に伝達される。また、転舵機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６およびロアーシャフト７を有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト４は、その軸方向Ｘ１に伸縮可能である。ステアリングシャフト４は、筒状のステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１８】
ステアリングコラム８は、アッパーチューブとしてのアウターチューブ１１と、ロアーチューブとしてのインナーチューブ１２とを有している。両チューブ１１，１２は、軸方向に相対摺動可能に嵌合されている。これにより、ステアリングコラム８は、その軸方向に伸縮可能となり、後述するテレスコピック調整が可能となっている。
アウターチューブ１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アウターチューブ１１は、軸受９を介してステアリングシャフト４の軸方向Ｘ１に同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００１９】
また、インナーチューブ１２の外周には、ロアーコラムブラケット１３が固定されている。ロアーコラムブラケット１３は、車体１４に固定されたロアー固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１６の回りに回動可能である。
チルト中心軸１６の回りに、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動させることで、操舵部材２の高さ位置が調整可能である（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向Ｘ１に伸縮させることで、操舵部材２の高さ位置および前後方向位置が調整可能である（いわゆるテレスコピック調整）。
【００２０】
ステアリング装置１は、高さ調整された操舵部材２の位置を固定するべくチルトロックおよびテレスコロックを達成するための締付機構１７を備えている。具体的には、アウターチューブ１１には、可動ブラケットとしてのアッパーコラムブラケット１８が固定されている。アッパーコラムブラケット１８が、車体１４に固定されたアッパー固定ブラケット１９に、締付機構１７によって連結されることで、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。その結果、ステアリングコラム８の位置が車体１４に対して固定されて操舵部材２の位置が固定される。
【００２１】
また、締付機構１７は、テレスコロックされた両チューブ１１，１２間のガタつきを抑制する機能を有している。具体的には、締付機構１７は、操作レバー２０の回転操作に伴って回転するスリーブ２１と、スリーブ２１の外周に同伴回転可能に設けられた、カム状突起からなる押圧部２２とを備えている。操作レバー２０の操作によってスリーブ２１が回転することで、押圧部２２がインナーチューブ１２を押し上げる。これにより、インナーチューブ１２がアウターチューブ１１に径方向に押し付けられて、アウターチューブ１１に対するインナーチューブ１２の径方向のガタつきが抑制される。
【００２２】
図２は、図１におけるII−II線に沿うステアリング装置１の図解的な断面図である。図２を参照して、アッパーコラムブラケット１８は、上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称に形成されている。すなわち、アッパーコラムブラケット１８は、それぞれの一端がアウターチューブ１１の外周に固定された一対のコラム側板２３，２４と、一対のコラム側板２３，２４の他端間を連結した連結板２５とを備えている。
【００２３】
アッパー固定ブラケット１９は、下向きに開放する全体として溝形の部材であり、左右対称に形成されている。すなわち、アッパー固定ブラケット１９は、左右方向に相対向する一対の固定側板２６，２７と、一対の固定側板２６，２７の上端同士を連結する連結板２８と、この連結板２８の上面に固定され概ね上記左右方向に延びる板状の取付ステー２９とを含む。
【００２４】
ステアリングシャフト４、ステアリングコラム８およびアッパーコラムブラケット１８は、図２において、アッパー固定ブラケット１９の一対の固定側板２６，２７の間に配置されている。また、アッパー固定ブラケット１９は、取付ステー２９に連結された一対の取付体３０を介して車体１４に固定されている。
各取付体３０と取付ステー２９とは、それぞれ取付ステー２９を上下方向に貫通する破断可能な連結部材としての樹脂製のピン３１によって連結されており、各取付体３０は、固定ボルト３２によって車体１４に固定されている。
【００２５】
アッパー固定ブラケット１９の各固定側板２６，２７の内側面に、アッパーコラムブラケット１８の対応するコラム側板２３，２４の外側面が沿わされている。アッパーコラムブラケット１８の一対のコラム側板２３，２４には、紙面と直交する方向（軸方向Ｘ１に相当）に延びる、締付軸挿通溝としての横長のテレスコ溝３３が形成されている。アッパー固定ブラケット１９の一対の固定側板２６，２７には、締付軸挿通溝としての縦長のチルト溝３４が形成されている。
【００２６】
締付機構１７は、固定側板２６，２７のチルト溝３４およびコラム側板２３，２４のテレスコ溝３３に挿通された締付軸３５と、締付軸３５の一端３５ａに設けられた頭部３５１と一体回転可能に連結された操作レバー２０とを備えている。
また、締付機構１７は、締付軸３５の他端３５ｂに形成されたねじ部に螺合するナット３６と、締付軸３５の他端３５ｂの近傍の軸部３５ｃに嵌合しナット３６と他方の固定側板２７との間に介在する第１介在部材６１および第２介在部材６２とを備えている。
【００２７】
また、締付機構１７は、締付軸３５の一端３５ａの近傍の軸部３５ｃに軸方向移動不能に嵌合し操作レバー２０と一体回転する第１部材３７と、締付軸３５の一端３５ａの近傍の軸部３５ｃに相対回転可能に且つ軸方向移動可能に嵌合し固定側板２６のチルト溝３４によって回転規制された第２部材３８とを備えている。
また、締付機構１７は、第１部材３７と第２部材３８との間に介在する第３部材７０と、第２部材３８と第３部材７０との間に介在する摩擦低減機構としてのスラストベアリング８０と、カム機構４０とを備えている。スラストベアリング８０は、図示のようなスラストワッシャであってもよいし、また、スラスト玉軸受やスラストころ軸受であってもよい。
【００２８】
図４に示すように、カム機構４０は、第１部材３７および第３部材７０にそれぞれ設けられ互いに締付軸３５の軸方向Ｙ１に対向する軸方向対向面３７ａ，７０ａと、第１部材３７の軸方向対向面３７ａに形成されたカム面４４とを備えている。また、カム機構４０は、軸方向対向面３７ａ，７０ａ間を転動する複数の転動体としてのボール４１と、ボール４１を保持し第２部材３８によって中心軸線Ｃ１の回りの回転が規制された保持器９０とを含んでいる。
【００２９】
操作レバー２０は、締付軸３５の中心軸線Ｃ１の回りに回転操作される。カム機構４０は、操作レバー２０の回転に伴う第１部材３７の回転を第３部材７０の軸方向移動に変換して各固定側板２６，２７を対応するコラム側板２３，２４に圧接する運動変換機構として機能する。
ここで、カム機構とは、カムの表面形状（本実施形態ではカム面４４の形状に相当）に従って，従動部（本実施形態では第３部材７０に相当）に所定の運動（本実施形態では締付軸３５の軸方向Ｙ１への直線運動）を与える機械的な連動機構である。
【００３０】
図２に示すように、スリーブ２１の内周２１ａには、締付軸３５の軸方向Ｙ１の中間部に設けられたスプライン３９と係合するスプライン（図示せず）が設けられている。スリーブ２１および締付軸３５はスプライン結合されており、両者２１，３５は一体回転する。
スリーブ２１の外周２１ｂには、前述したようにカム状突起からなる押圧部２２が設けられている。ロック時において、押圧部２２は、スリーブ２１の回転に伴って、アウターチューブ１１に設けられた挿通孔１１ａを挿通して、インナーチューブ１２の外周１２ａを押圧する。
【００３１】
次いで、第１部材３７の構成および機能を説明する。
図３に示すように、第１部材３７は孔空き円板からなる。図５に示すように、第１部材３７の軸方向対向面３７ａには、それぞれボール４１を保持する複数の円弧状の保持溝４３が、周方向Ｚ１に等間隔離隔して形成されている。
図５、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である図６、および第１部材３７の周方向断面図である図７に示すように、第１部材３７において、保持溝４３の底に、周方向Ｚ１に進むにしたがって軸方向Ｙ１に起伏するカム面４４が形成されている。
【００３２】
図７に示すように、カム面４４は、ロック時にボール４１を保持するロック保持部４４Ｒと、ロック解除時にボール４１を保持する解除保持部４４Ｋとを備えている。ロック保持部４４Ｒと解除保持部４４Ｋとは周方向Ｚ１に離隔している。また、カム面４４は、ロック保持部４４Ｒと解除保持部４４Ｋとを接続する斜面部４４Ｓを備えている。
軸方向対向面３７ａからの深さに関して、解除保持部４４Ｋは、ロック保持部４４Ｒよりも深く形成されている。斜面部４４Ｓは、ロック保持部４４Ｒから解除保持部４４Ｋへ向かうにしたがって、軸方向対向面３７ａからの深さが深くなるように傾斜している。
【００３３】
図４および図６に示すように、第１部材３７の軸方向対向面３７ａの裏面には、例えば矩形の嵌合凸部４５が設けられている。図４に示すように、嵌合凸部４５が操作レバー２０の基端の嵌合孔４６に嵌合されることで、第１部材３７が操作レバー２０に一体回転可能に連結されている。
図５に示すように、第１部材３７の周縁部には、軸方向対向面３７ａから第２部材３８側へ突出する複数の円弧状突起からなる第１ストッパ４７が、周方向Ｚ１に等間隔離隔して形成されている。各第１ストッパ４７は、周方向Ｚ１に対向する一対のストッパ面としての周方向端面４７ａを有している。
【００３４】
第１部材３７の第１ストッパ４７において、図１６に示すように、保持器９０の本体９２の外周９２ａに対向する径方向対向面４７ｂには、保持器９０の本体９２の外周９２ａの補強突起９３に対して、第１部材３７の回転を許容するための凹部４７ｃが形成されている。
次いで、第２部材３８の構成および機能を説明する。
【００３５】
図４、図８および図８のＩＸ−ＩＸに沿う断面図である図９に示すように、第２部材３８は、固定側板２６の外側面に沿う環状の締付面４８ａと締付面４８ａの反対側でスラストベアリング８０を受ける平坦な環状の座面４８ｂとを有する孔空き円板状の本体４８を備えている。
また、第２部材３８は、締付面４８ａに形成された筒状の嵌合凸部４９と、座面４８ｂの周縁から嵌合凸部４９側の反対方向（第１部材３７側）に立ち上がる周側壁５０とを備えている。
【００３６】
図４に示すように、第２部材３８の嵌合凸部４９は、アッパー固定ブラケット１９の一方の固定側板２６のチルト溝３４およびアッパーコラムブラケット１８の一方のコラム側板２３のテレスコ溝３３に、各溝３４，３３の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。
嵌合凸部４９は、固定側板２６のチルト溝３４に嵌合する部分に、例えば互いの間に二面幅を形成する一対の平坦面（図示せず）を設けている。嵌合凸部４９がチルト溝３４に係合することによって、第２部材３８の回転が規制されている。
【００３７】
図８および図９に示すように、第２部材３８の周側壁５０の軸方向の端面には、周方向に等間隔に配置された複数の突起５１が設けられている。各突起５１には、保持器９０の本体９２の外周９２ａに設けられた対応する係合突起９４（図１３参照）に係合する係合溝５３が形成されている。
図１６に示すように、保持器９０の各係合突起９４が、回転規制された第２部材３８の対応する係合溝５３に係合することにより、保持器９０の中心軸線Ｃ１回りの回転が規制されている。
【００３８】
第２部材３８の各突起５１は、第１部材３７の第１ストッパ４７と共同して第２部材３８に対する第１部材３７の回転量を規制する第２ストッパとして機能する。すなわち、概略図である図１５および図１６に示すように、第１ストッパ４７と第２ストッパ（突起５１）とは、周方向Ｚ１の交互に配置されている。
第１ストッパ４７の周方向端面４７ａ（ストッパ面）と、その周方向端面４７ａに対向する、第２ストッパ（突起５１）の周方向端面５１ａ（ストッパ面）とが当接することにより、第２部材３８に対する第１部材３７の回転量の最大値が規制される。
【００３９】
次いで、保持器９０の構成および機能を説明する。
図１３に示すように、保持器９０は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の樹脂製の環状板である。保持器９０は、それぞれ対応するボール４１を転動可能に収容する複数のポケット９１が周方向に並べて配置された環状の本体９２を備える。
また、保持器９０は、本体９２の径方向に関して各ポケット９１の外方で本体９２の外周９２ａに設けられた補強突起９３と、本体９２の径方向に関して各ポケット９１（欠如部に相当）外方を避けた位置で、本体９２の外周９２ａに設けられた１または複数の係合突起９４とを備える。
【００４０】
補強突起９３は、凸湾曲状に突出する形状をなしている。例えば、補強突起９３は、ポケット９１の周縁の一部のなす円弧と略相似の円弧状に突出する山形突起である。補強突起９３によって、ポケット９１の径方向外方において、径方向に関する樹脂の肉量（径方向幅Ｎに比例する量）が確保されている。
係合突起９４は、図１５に示すように、第２部材３８に対する保持器９０の回転が規制されるように第２部材３８の対応する突起５１の係合溝５３に係合する。
【００４１】
係合突起９４は、回転規制に寄与するときの強度を確保するために、図１３に示すように、周方向Ｚ１に関する係合突起９４の幅である周方向幅Ｗが、係合突起９４の突起高さＨよりも大きくされている（Ｗ＞Ｈ）。係合突起９４は、第２部材３８の全ての係合溝５３に対応して設けられていてもよいし、一部の係合溝５３に対応して設けられていてもよい。
【００４２】
次いで、第３部材７０の構成および機能を説明する。
図１０および図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である図１１に示すように、第３部材７０は、孔空き円板からなる。第３部材７０は、軸方向に対向する一対の軸方向対向面７０ａ，７０ｂ（軸方向端面に相当）を有している。図４に示すように、一方の軸方向対向面７０ａが第１部材３７の軸方向対向面３７ａに対向し、他方の軸方向対向面７０ｂがスラストベアリング８０と対向している。一方の軸方向対向面７０ａには、転動するボール４１を周方向Ｚ１（回転方向に相当）に案内する環状の案内溝７１が形成されている。
【００４３】
次いで、摩擦低減機構（スラストベアリング８０）の構成および機能を説明する。
図４および図１２に示すように、摩擦低減機構としてのスラストベアリング８０は、例えばスラストワッシャである。スラストベアリング８０としてのスラストワッシャは、孔空き円板からなり、環状をなす一対の軸方向端面８０ａ，８０ｂを有している。
一方の軸方向端面８０ａが、第３部材７０の他方の軸方向対向面７０ｂに摺接する。他方の軸方向端面８０ｂは、第２部材３８の本体４８の座面４８ｂに摺接する。
【００４４】
スラストベアリング８０の少なくとも一方の軸方向端面８０ａが、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材により形成されている。ただし、両軸方向端面８０ａ，８０ｂが低摩擦材により形成されていてもよい。低摩擦材は、所要の軸方向端面に被覆された被覆層を構成していてもよいし、スラストベアリング８０の全体が低摩擦材により形成されていてもよい。  なお、スラストベアリング８０として、スラストワッシャに代えて、図示しない、スラスト玉軸受やスラストころ軸受を用いることができる。例えば、保持器ところにより構成されるスラストニードルローラベアリングを用いてもよいし、軸方向に対向する一対の軌道板間に、保持器により保持されたころが介在するスラストニードルローラベアリングを用いてもよい。
【００４５】
摩擦低減機構としてのスラストベアリング８０は、第２部材３８に対する第３部材７０の回転抵抗を、ボール４１の転がり抵抗により第３部材７０が受ける反力よりも小さくするように機能する。
再び図２を参照して、締付軸３５の一端部に螺合されたナット３６とアッパー固定ブラケット１９の他方の固定側板２７との間には、第１介在部材６１と第２介在部材６２とが介在している。第１介在部材６１は、第１部分６１１と第２部分６１２とを有している。第１介在部材６１の第１部分６１１は、アッパー固定ブラケット１９の他方の固定側板２７の外側面に沿わされている。
【００４６】
第１介在部材６１の第２部分６１２は、アッパー固定ブラケット１９の他方の固定側板２７のチルト溝３４およびアッパーコラムブラケット１８の他方のコラム側板２４のテレスコ溝３３に、各溝３４，３３の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分６１２は、固定側板２７のチルト溝３４に嵌合する部分に、例えば二面幅を形成する一対の平坦面を設けられることで、チルト溝３４によって、その回転が規制されている。
【００４７】
第２介在部材６２は、第１介在部材６１の第１部分６１１とナット３６との間に介在するスラストワッシャ６３と、スラストワッシャ６３と第１介在部材６１の第１部分６１１との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受６４とを備えている。針状ころ軸受６４を含む第２介在部材６２の働きで、ナット３６が締付軸３５とともにスムーズに回転できるようになっている。
【００４８】
操作レバー２０の回転に伴って、第１部材３７が第２部材３８に対して回転することにより、カム機構４０の働きにより、第２部材３８が締付軸３５の軸方向Ｙ１に移動される。移動した第２部材３８と第１介在部材６１との間で、アッパー固定ブラケット１９の一対の固定側板２６，２７が挟持されて締め付けられるので、アッパー固定ブラケット１９の各固定側板２６，２７が、アッパーコラムブラケット１８の対応するコラム側板２３，２４を締め付けて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。
【００４９】
本実施形態によれば、カム機構４０の保持器９０が樹脂製であるので、保持器９０のポケット９１の縁部とボール４１（転動体）との衝突による打音の発生を抑制することができる。
例えば、ロック解除時に，操作レバー２０をロック解除方向に回転させると、模式図である図１７（ａ），（ｂ）および（ｃ）に順次に示すように、カム面４４が形成された第１部材３７が、回転方向Ｋ１へ移動する。
【００５０】
一方、ポケット９１にボール４１を保持した保持器９０は、回転規制された第２部材３８によって回転規制されている。このため、第１部材３７のカム面４４が、ボール４１を転動させながら、ボール４１に対して回転方向Ｋ１へ移動する。
図１７（ｃ）に示すように、ボール４１が、カム面４４のロック保持部４４Ｒから解除保持部４４Ｋへ向かう斜面部４４Ｓを転がり落ち始めるときに、ボール４１が保持器９０のポケット９１の縁部９１ｅと衝突する。このとき、保持器９０が樹脂製であるので、衝突打音の発生が抑制される。
【００５１】
第１部材３７が回転方向Ｋ１に移動するとき、回転が規制された第２部材３８によってスラストベアリング８０を介して回転可能にスラスト支持された第３部材７０は、図１７（ａ），（ｂ）および（ｃ）に順次に示すように、ボール４１を転動させながら第１部材３７の回転方向Ｋ１の反対方向Ｋ２に移動する。
また、摩擦低減機構としてのスラストベアリング８０は、第２部材３８に対する第３部材７０の回転抵抗を、ボール４１の転がり抵抗により第３部材７０が受ける反力よりも小さくするように機能する。したがって、操作レバー２０を回転させると、ボール４１が、第１部材３７および第３部材７０に対して確実に転動する。その結果、操作レバー２０の操作力が低減される。
【００５２】
しかしながら、操作力が軽いと、特にロック解除時に、運転者による操作レバー２０の操作速度が速くなる傾向にある。このため、保持器９０のポケット９１の縁部９１ｅとボール４１とが強く衝突する場合も想定され得る。このような場合にも、樹脂製の保持器９０であれば、衝突打音を抑制することができる。
また、図１３に示すように、保持器９０において、補強突起９３が、ポケット９１の径方向外方（本体９２の径方向に関してポケット９１の外方）で、径方向に関する樹脂の肉量（径方向幅Ｎに相当）を増加させることにより、樹脂製の保持器９０の強度を確保することができる。
【００５３】
また、第２部材３８の係合溝５３に係合して第２部材３８に対して保持器９０を回転規制する係合突起９４が、その突起高さＨよりも周方向幅Ｗを大きくしている。これにより、樹脂製の保持器９０において、係合突起９４の強度を確保することができる。
また、保持器９０において、回転規制用の係合突起９４が、欠如部であるポケット９１の径方向外方（本体９２の径方向に関してポケット９１の外方）を避けた位置に設けられるので、係合突起９４の強度低下が抑制される。
【００５４】
仮に、保持器９０の本体９２に、欠如部である肉抜き孔（図示せず）を設ける場合には、その肉抜き孔は、係合突起９４の径方向内方（本体９２の径方向に関して係合突起９４の内方）を避けた位置に配置される。
（第２実施形態）
次いで、図１８は本発明の第２実施形態を示している。図１８の第２実施形態が図４の第１実施形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、第１実施形態では、摩擦低減機構として、スラストベアリング８０を用いている。これに対して、本第２実施形態では、摩擦低減機構として、第３部材７０（の軸方向対向面７０ｂ）と、第２部材３８（の本体４８の座面４８ｂ）との間に介在する、潤滑剤ＬＵＢを用いている。潤滑剤ＬＵＢとしては、グリースの他、第３部材７０（の軸方向対向面７０ｂ）と第２部材３８（の本体４８の座面４８ｂ）との少なくとも一方に固着された固体潤滑剤（例えばＰＴＦＥ）を用いることができる。
【００５５】
図１８の第２実施形態の構成要素のうち、図４の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本第２実施形態においても、第１実施形態と同じ効果を奏することができる。
（第３実施形態）
次いで、図１９は本発明の第３実施形態を示している。図１９の第３実施形態が図４の第１実施形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、第１実施形態では、摩擦低減機構として、スラストベアリング８０を用いている。これに対して、本第３実施形態では、摩擦低減機構として、第３部材７０（の軸方向対向面７０ｂ）と、第２部材３８（の本体４８の座面４８ｂ）との何れか一方に被覆された例えばフッ素樹脂等の低摩擦材の被覆層ＣＴＬを用いている。図示していないが、第３部材７０（の軸方向対向面７０ｂ）と、第２部材３８（の本体４８の座面４８ｂ）との双方に、低摩擦材の被覆層ＣＴＬを設けてもよい。
【００５６】
図１９の第３実施形態の構成要素のうち、図４の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本第３実施形態においても、第１実施形態と同じ効果を奏することができる。
（第４実施形態）
図２０は、本発明の第４実施形態において第１部材３７のカム面４４の断面を示している。本第４実施形態では、ロック時に、ボール４１が、カム面４４の解除保持部４４Ｋから斜面部４４Ｓを経て、山の頂部４４Ｒ１を乗り越えて、浅い谷となるロック保持部４４Ｒ２に移動して保持される。これにより、ロック保持力が高められる。
【００５７】
図２０の第４実施形態の構成要素のうち、図７の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図７の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本第４実施形態においても、第１実施形態と同じ効果を奏することができる。
本発明は前記第２〜第４実施形態に限定されるものではなく、例えば、カム機構４０によるロック時に、第１部材３７と第２部材３８との相対回転を規制する相対回転規制機構として、第１部材３７および第２部材３８の何れか一方に設けられた係合部（凸部または凹部）と、第１部材３７および第２部材３８の他方に設けられた被係合部（凹部または凸部）とを設けてもよい。
（第５実施形態）
また、図２１は、本発明の第５実施形態を示している。図２１の第５実施形態が、図４の第１実施形態、図１８の第２実施形態、図１９の第３実施形態と主に異なるのは、下記である。
【００５８】
すなわち、第１〜第３実施形態では、締付機構１７において、カム機構４０の保持器９０が、回転不能な第２部材３８によって回転規制されており、摩擦低減機構（スラストベアリング８０、潤滑剤ＬＵＢ、被覆層ＣＴＬ）が、第２部材３８と第３部材７０との間に介在している。また、カム面４４が、第１部材３７に設けられている。
これに対して、図２１の第５実施形態では、締付機構１７Ｐにおいて、カム機構４０Ｐの樹脂製の保持器９０が、操作レバー２０と一体回転する第１部材３７Ｐと一体回転し、スラストベアリング８０Ｐ（摩擦低減機構）が、第１部材３７Ｐと第３部材７０Ｐとの間に介在している。また、カム面４４Ｐ（図７または図２０のカム面４４と同じ形状）が、第２部材３８Ｐの本体４８Ｐの締付面４８Ｐａ側とは反対側の軸方向対向面４８Ｐｂに設けられている。
【００５９】
具体的には、第１部材３７Ｐの外周縁から嵌合凸部４５側とは反対方向（第２部材３８Ｐ側）に向けて延びる周側壁５０Ｐが設けられている。保持器９０の係合突起９４が、周側壁５０Ｐの係合溝５３Ｐに係合している。第１部材３７Ｐの平坦な環状の座面３７Ｐａがスラストベアリング８０Ｐ（摩擦低減機構）を受けている。
図２１の第５実施形態の構成要素において、図４の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００６０】
本第５実施形態においても、保持器９０とボール４１との衝突打音の発生を抑制することができる。
また、ボール４１（転動体）を保持した保持器９０が、第１部材３７Ｐと一体回転し、第２部材３８Ｐのカム面４４Ｐに対して、ボール４１が転動する。また、スラストベアリング８０Ｐ（摩擦低減機構）は、第１部材３７Ｐに対する第３部材７０Ｐの回転抵抗を、ボール４１の転がり抵抗により第３部材７０Ｐが受ける反力よりも小さくするように機能する。
【００６１】
したがって、操作レバー２０を回転させると、操作レバー２０と共に第１部材３７Ｐが回転する一方、第１部材３７Ｐと第３部材７０Ｐとの間に介在するスラストベアリング８０Ｐ（摩擦低減機構）が第１部材３７Ｐと第３部材７０Ｐの相対回転を許容することで、ボール４１を第１部材３７Ｐおよび第３部材７０Ｐに対して確実に転動させることができる。その結果、操作レバー２０の操作力を低減することができる。
【００６２】
本第５実施形態において、摩擦低減機構として、スラストベアリング８０Ｐに代えて、潤滑剤や、低摩擦材の被覆層を用いてもよい。
第５実施形態において、例えば、カム機構４０Ｐによるロック時に、第１部材３７Ｐと第２部材３８Ｐとの相対回転を規制する相対回転規制機構として、第１部材３７Ｐおよび第２部材３８Ｐの何れか一方に設けられた係合部（凸部または凹部）と、第１部材３７Ｐおよび第２部材３８Ｐの他方に設けられた被係合部（凹部または凸部）とを設けてもよい。
【００６３】
また、各前記実施形態では、アッパーコラムブラケット１８の一対のコラム側板２３，２４が、ステアリングコラム８のアッパー側のアウターチューブ１１に固定されているが、これに限定されない。例えば、図示していないが、ステアリングコラムにおいて弾性的に縮径可能なスリット付きの例えばロアー側のアウターチューブに、スリット両側に配置された一対のコラム側板を単一の材料で一体に形成してもよい。この場合、一対の固定側板が、ステアリングコラムと一体に設けられた一対のコラム側板を締め付けることにより、チルトロックが達成される。また、アウターチューブが縮径されることにより、インナーチューブが伸縮方向にロックされてテレスコロックが達成される。
【００６４】
その他、本発明において、転動体として、ボールに代えてころを用いる等、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…転舵機構、４…ステアリングシャフト（操舵軸）、８…ステアリングコラム、１１…アウターチューブ、１２…インナーチューブ、１４…車体、１７；１７Ｐ…締付機構、１８…アッパーコラムブラケット、１９…アッパー固定ブラケット、２０…操作レバー、２３，２４…コラム側板、２６，２７…固定側板、３３…テレスコ溝（締付軸挿通溝）、３４…チルト溝（締付軸挿通溝）、３５…締付軸、３７；３７Ｐ…第１部材、３７ａ…軸方向対向面、３８；３８Ｐ…第２部材、４０；４０Ｐ…カム機構、４１…ボール（転動体）、４３…保持溝、４４；４４Ｐ…カム面、４４Ｒ…ロック保持部、４４Ｋ…解除保持部、４４Ｓ…斜面部、４４Ｒ１…山の頂部、４４Ｒ２…ロック保持部、４８Ｐｂ…軸方向対向面、５３；５３Ｐ…係合溝、７０；７０Ｐ…第３部材、７０ａ…軸方向対向面、７１…案内溝、８０；８０Ｐ…スラストベアリング（摩擦低減機構）、９０…保持器、９１…ポケット（欠如部）、９２…本体、９２ａ…外周、９３…補強突起、９４…係合突起、Ｃ１…（締付軸の）中心軸線、ＣＴＬ…被覆層（摩擦低減機構）、Ｈ…突起高さ、ＬＵＢ…潤滑剤（摩擦低減機構）、Ｗ…周方向幅、Ｘ１…（ステアリングシャフトの）軸方向、Ｙ１…（締付軸の）軸方向、Ｚ１…周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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