(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体に、断熱性を有する複数の内装体が収容され、
前記複数の内装体毎の内部の温度を異ならせるように、前記複数の内装体のうち少なくとも一以上の前記内装体の上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部が設けられ、
前記外装体は壁部及び底部を備え、
前記壁部の上部には前記第一保温部が載置される載置部が形成され、
前記載置部の所定の位置に、前記載置部に載置された前記第一保温部の移動を抑制する仕切り部が立設され、
前記内装体は少なくとも単層又は複数層の発泡樹脂シートで構成された開閉可能な保冷バッグである多温度帯収納容器。
【請求項２】
断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体に、断熱性を有する複数の内装体が収容され、
前記複数の内装体毎の内部の温度を異ならせるように、前記複数の内装体のうち少なくとも一以上の前記内装体の上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部が設けられ、
前記第一保温部の下方に配置された内装体の内部に構成される温度帯は０℃以上１０℃以下であり、
前記内装体の熱貫流率は５．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上１２．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下である多温度帯収納容器。
【請求項３】
前記外装体の熱貫流率が０．５［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上６．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下である請求項１又は２に記載の多温度帯収納容器。
【請求項４】
前記外装体の上部には蓋が設けられ、
前記第一保温部の上面と前記蓋の底面との距離が３ｍｍ以上である請求項１から３のうち何れか一項に記載の多温度帯収納容器。
【請求項５】
前記第一保温部を有する一以上の前記内装体のうち、少なくとも一以上の前記内装体の
内部に前記第一保温部と同種の蓄冷材からなる第二保温部が設けられている請求項１から４のうち何れか一項に記載の多温度帯収納容器。
【請求項６】
前記内装体が内部温度を反映する温度表示機能を有する請求項１から５のうち何れか一項に記載の多温度帯収納容器。
【請求項７】
前記外装体が折り畳み構造を有する請求項１から６のうち何れか一項に記載の多温度帯収納容器。
【請求項８】
断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体に、断熱性を有する三つの内装体が収容され、
前記三つの内装体毎の内部の温度を異ならせるように、三つの内装体のうち第一の内装体の上方には一種類の蓄冷材からなる第一保温部が設けられず、前記三つの内装体のうち第二及び第三の内装体の上方に前記第一保温部が設けられ、
前記第三の内装体の内部に前記第一保温部と同種の蓄冷材からなる第二保温部が設けられ、
前記第一の内装体の内部に構成される温度帯は１０℃以上２０℃以下であり、
前記第二の内装体の内部に構成される温度帯は０℃以上１０℃以下であり、
前記第三の内装体の内部に構成される温度帯は−２０℃以上−１５℃以下であり、
前記三つの内装体の熱貫流率は５．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上７．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下である多温度帯収納容器。
【請求項９】
請求項１、２、８の何れか一項に記載の多温度帯収納容器を形成する方法であって、
断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体に、断熱性を有する複数の内装体を収容する内装体収容工程と、
前記複数の内装体のうち、少なくとも一以上の前記内装体の上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部を設置する第一保温部設置工程と、
を有する多温度帯収納容器の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多温度帯収納容器及び多温度帯収納容器の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品等の厳密な温度管理を要する物品を運搬する際には、内部を所定の温度帯に保持可能な収納容器が使用されている。このような収納容器に物品が収容されることで、運搬中或いは運搬後から一定時間経過後における物品の品質低下が抑えられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、断熱材にて形成された折り畳み可能な蓋付き箱体と、該箱体の内部に収容される内袋と、を備えた収納容器が開示されている。この収納容器において、内袋は、底部と四つの側部と蓋部からなり、且つ被運搬物を直方体状に包み込むことができ、且つ前記被運搬物の六面全体を覆うように構成されている。箱体は、一つの側板又は隣り合う二つの側板を備えている。これらの側板は、選択的に横倒し可能である。内袋は、横倒し可能な箱体の側板に対応する一つの側部又は隣り合う二つの側部を備えている。これらの側部は、立ち上がった状態から横倒しされることにより、その横倒しされた箇所に開口部を作ることができる。
【０００４】
別の事例として、例えば、特許文献２には、夏、冬の季節の変動等により小売食品の注文量の変化に応じて三温度帯（−２５℃のフローズン、＋５℃のチルド及び＋２０℃の加温）別の小売食品の積込み量の加減調整を可能とするフローズン、チルド、加温食品の多店舗マルチ配送方法が開示されている。特許文献２に記載の発明では、配送車自体が収納容器であり、配送車内を間仕切する間仕切板を具備することで上記三温度帯を構成するものである。
【０００５】
他の収納容器として、例えば、特許文献３には、保冷温度の異なる二以上の区画に分割可能な容器本体と蓋体とからなる収納容器であって、低温側区画の容器本体の側壁、底面、蓋体の何れか又は全ての厚みを大きくすると共に、容器を該低温側区画と高温側区画とに区分する隔壁が設けられた収納容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２９４８２２号公報
【特許文献２】特開２００７−１５３４６７号公報
【特許文献３】特開２００５−１０４５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の収納容器は一温度帯のみを備えており、冷凍、冷蔵、常温等の複数の温度帯毎に物品を収容することは困難であるという問題がある。
上記特許文献２に記載の多店舗マルチ配送方法では、上記特許文献１に記載の収納容器における上記問題は解決され、三温度帯別に小売食品を配送車に収容可能とされているが、配送車としての収納容器が大型で、手作業による運搬が不可能である等、運搬手段の選択幅が狭いという問題がある。
上記特許文献３に記載の収納容器では、上記特許文献１に記載の多温度帯収納容器及び上記特許文献２に記載の多店舗マルチ配送方法における上記問題は解決されているものの、隔壁の設置位置が容器本体内に設けられた突起同士の間に限られ、自在に変更することができないという問題がある。加えて、区画毎の温度を制御するために、ドライアイスや保冷剤等の複数種類の蓄冷材を使用するため、蓄冷材の種類毎の管理が煩雑になるという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、運搬手段の選択幅が広く、複数の温度帯を構成すると共に、各温度帯の温度が良好に保持され、各温度帯の区域の大きさを簡便に変更可能であり、蓄冷材の管理を容易にする多温度帯収納容器及び多温度帯収納容器の形成方法を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の多温度帯収納容器は、断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体に、断熱性を有する複数の内装体が収容され、前記複数の内装体毎の内部の温度を異ならせるように、前記複数の内装体のうち少なくとも一以上の前記内装体の上方に一種類の蓄冷材を備えた第一保温部が設けられ、前記外装体は壁部及び底部を備え、前記壁部の上部には前記第一保温部が載置される載置部が形成され、前記載置部の所定の位置に、前記載置部に載置された前記第一保温部の移動を抑制する仕切り部が立設され、前記内装体は少なくとも単層又は複数層の発泡樹脂シートで構成された開閉可能な保冷バッグであることを特徴とする。
また、本発明の多温度帯収納容器は、断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体に、断熱性を有する複数の内装体が収容され、前記複数の内装体毎の内部の温度を異ならせるように、前記複数の内装体のうち少なくとも一以上の前記内装体の上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部が設けられ、前記一以上の内装体のうち少なくとも一つの内装体の内部に構成される温度帯は０℃以上１０℃以下であり、前記内装体の熱貫流率は５．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上１２．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下であることを特徴とする。
なお、熱貫流率Ｍ［Ｗ／ｍ２・Ｋ］は、Ｍ＝１／｛（材料の厚み［ｍ］）／（材料の熱伝導率［Ｗ／ｍ・Ｋ］）｝で定義される値である。
上記多温度帯収納容器によれば、外装体が持ち運び可能であることで、作業者の手で持ち上げられて運ばれる、或いは単数の状態又は少数段積みされた状態で台車やキャリア等に載せて運搬される等のあらゆる運搬手段の選択肢が考えられる。また、外装体の内部が複数の内装体によって複数の区域に区画され、複数の内装体毎の内部の温度を異ならせるように、少なくとも一以上の内装体の上方に第一保温部が設けられていることで、外装体の内部に、第一保温部を備えていない内装体からなる温度帯と第一保温部を備えた内装体の内部からなる前記温度帯よりも低い温度帯との二温度帯が形成される。外装体及び内装体が断熱性を有し、第一保温部が内装体の上方に設けられていることで、各内装体の内部における温度差に起因する空気の対流の発生が抑制され、各温度帯の温度は所定範囲内に良好に保持される。そして、内装体のサイズ変更に伴い、各温度帯の区域の広さが自在且つ容易に変更される。さらに、第一保温部が一種類の蓄冷材を備えていることで、従前のような複数の蓄冷材の管理が不要になる。
また、上記多温度帯収納容器によれば、内装体の断熱性が確実に確保され、各温度帯間により断熱性に優れた仕切りが設けられる。
【００１０】
また、本発明の多温度帯収納容器では、外装体の熱貫流率が０．５［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上６．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下であることが好ましい。
上記多温度帯収納容器によれば、多温度帯収納容器全体の実効的な熱貫流率がより確実に確保され、各内装体の内部が外装体の外部の環境温度の影響を受け難くなり、各温度帯の保温性が高まる。
【００１１】
本発明の多温度帯収納容器では、前記外装体の上部には蓋が設けられ、前記第一保温部の上面と前記蓋の底面との距離が３ｍｍ以上であることが好ましい。
上記多温度帯収納容器によれば、第一保温部と蓋との熱平衡による蓄冷材の温度上昇が抑制され、且つ外装体の内積に対する内装体の内積がより大きく確保される。
【００１２】
本発明の多温度帯収納容器では、前記第一保温部を有する一以上の前記内装体のうち、少なくとも一以上の前記内装体の内部に前記第一保温部と同種の蓄冷材を備えた第二保温部が設けられていることが好ましい。
上記多温度帯収納容器によれば、上方に第一保温部が設けられ、且つ内部に第二保温部が設けられた内装体で構成される温度帯は、上方に第一保温部を有するのみで第二保温部を有しない内装体で構成される温度帯よりもさらに低温となる。従って、外装体の内部に、上記二温度帯に、第二保温部を備えた内装体の内部を加えた三以上の温度帯が形成される。
【００１３】
本発明の多温度帯収納容器では、前記内装体が内部温度を反映する温度表示機能を有することが好ましい。
上記多温度帯収納容器によれば、内装体が上記温度表示機能を有することで、外装体の内部を一見した際に温度帯の識別が容易になされる。
【００１４】
本発明の多温度帯収納容器では、前記外装体が折り畳み構造を有することが好ましい。
上記多温度帯収納容器によれば、収容物の収容前後に折り畳まれることで、外装体がコンパクトに保管され、運搬する際の作業効率が高められる。
また、本発明の多温度帯収納容器は、断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体に、断熱性を有する三つの内装体が収容され、前記三つの内装体毎の内部の温度を異ならせるように、三つの内装体のうち第一の内装体の上方には一種類の蓄冷材からなる第一保温部が設けられず、前記三つの内装体のうち第二及び第三の内装体の上方に前記第一保温部が設けられ、前記第三の内装体の内部に前記第一保温部と同種の蓄冷材からなる第二保温部が設けられ、前記第一の内装体の内部に構成される温度帯は１０℃以上２０℃以下であり、前記第二の内装体の内部に構成される温度帯は０℃以上１０℃以下であり、前記第三の内装体の内部に構成される温度帯は−２０℃以上−１５℃以下であり、前記三つの内装体の熱貫流率は５．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上７．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の多温度帯収納容器の形成方法は、上記多温度帯収納容器を形成する方法であって、断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体に、断熱性を有する複数の内装体を収容する内装体収容工程と、前記複数の内装体のうち、少なくとも一以上の前記内装体の上方に一種類の蓄冷材を備えた第一保温部を設置する第一保温部設置工程と、を有することを特徴とする。
上記多温度帯収納容器の形成方法によれば、外装体を持ち運び可能とすることで、作業者の手運び、或いは台車やキャリア等に載せて運搬する等のあらゆる運搬手段の選択肢が考えられる。また、外装体の内部を複数の内装体によって複数の区域に区画し、少なくとも一以上の内装体の上方に第一保温部を設けることで、外装体の内部に、第一保温部を備えていない内装体の内部からなる温度帯と第一保温部を備えた内装体の内部からなる前記温度帯よりも低い温度帯との二温度帯を形成することができる。断熱性を有する外装体及び内装体を用い、第一保温部を内装体の上方に設置することで、各内装体の内部における温度差に起因する空気の対流の発生を抑制し、各温度帯の温度を所定範囲内に良好に保持することができる。そして、内装体のサイズ変更に伴い、各温度帯の区域の広さを自在且つ容易に変更することもできる。さらに、第一保温部が一種類の蓄冷材からなることで、従前のような複数の蓄冷材の管理が不要になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、運搬手段の選択幅が広く、複数の温度帯を構成すると共に、各温度帯の温度が良好に保持され、各温度帯の区域の大きさを簡便に変更可能であり、蓄冷材の管理を容易にする多温度帯収納容器及び多温度帯収納容器の形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態である多温度帯収納容器を構成する外装体の概略図であって、（ａ）は組み立てられた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は折り畳まれた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態である多温度帯収納容器を示す図であり、二温度帯が形成された多温度帯収納容器の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態である多温度帯収納容器を示す別の図であり、三温度帯が形成された多温度帯収納容器の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態である多温度帯収納容器を示す図であり、蓋を備えた外装体の内部に二温度帯が形成された多温度帯収納容器の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態である多温度帯収納容器を示す別の図であり、蓋を備えた外装体の内部に三温度帯が形成された多温度帯収納容器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態である多温度帯収納容器及び多温度帯収納容器の形成方法について、図１〜図５を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更できる。
【００１９】
［多温度帯収納容器］
本実施形態である多温度帯収納容器１は、所定の温度帯の環境下での管理が求められる物品を運搬する際に、物品を収容するために用いる容器である。物品は、例えば冷凍食品や冷蔵食品等の食品に代表されるが、特に食品に限定されない。
多温度帯収納容器１は、外装体２と、外装体２の内部に収容された複数の内装体３（図２参照）と、複数の内装体３のうち、少なくとも一以上の内装体３の上方に設けられた第一保温部４（図２参照）と、を備えている。
【００２０】
図１は、外装体２の概略図であって、（ａ）は組み立てられた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は折り畳まれた状態を示す斜視図である。
外装体２は、断熱性を有し、且つ手持ち可能な収容体である。図１（ａ），（ｂ）には、コンテナの形態の外装体２を例示している。外装体２は、本実施形態では強度に優れた樹脂系材質で構成されている。壁部を構成する樹脂系材質には、断熱材の設置場所が確保され、断熱材（図示略）が設けられている。なお、外装体２は、断熱性を有する材質で構成されていてもよい。本実施形態では、外装体２の壁面は内装体３の壁面に近接し、内装体３の壁面と合わせて後述する実効的熱貫流率を発現する。断熱性を有する材質としては、例えばポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の発泡樹脂が挙げられるが、特にこれらに限定されない。断熱性の低い材質としては、例えばポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン等の非発泡樹脂が挙げられるが、特にこれらに限定されない。外装体２に具備される断熱材としては、例えばウレタンやポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の発泡系樹脂等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２１】
外装体２を構成する容器８の壁部９及び底部１５は、発泡樹脂成形体で構成されるもの、又は非発泡樹脂で構成されるものがある。
発泡樹脂成形体で構成される場合には、壁部９及び底部１５の素材として、ポリプロピレン、ポリスチレン等が用いられる。
非発泡樹脂で構成される場合には、非発泡樹脂により図１（ａ），（ｂ）に示す外枠（壁）１１を形成し、外枠１１の内部１１ｎは中空とされている。なお、外枠１１の内部には、発泡樹脂或いは非発泡樹脂が充填されていてもよい。発泡樹脂としては、例えばウレタン、ポリプロピレンが用いられる。非発泡樹脂としては、耐寒性を有するポリプロピレン又はポリエチレンが好ましい。
外装体２には、蓋（図１（ａ），（ｂ）では図示略）が設けられていてもよい。蓋の構成は、上記の容器８と同様である。
【００２２】
また、容器８及び蓋の断熱性能が低い場合には、断熱性能を高めるために、容器８（蓋を含む）全体を断熱カバーによって覆うことで、本願発明の外装体２とすることも可能である。断熱カバーとしては、例えばポリエチレンの発泡シートにアルミシートを蒸着したものが好ましい。この場合には、ファスナー（登録商標）等により開閉自在される構成が好ましい。
上記説明した外装体２の構成は本願発明の外装体２の一例であり、本願発明の外装体２は、断熱性能が高い他に段積みに耐え得る強度を有するものであれば、上記構成に限定されない。
【００２３】
外装体２は、持ち運び可能な大きさで形成されたものである。ここで、「持ち運び」とは、主に作業者による手運びを意味するが、必ずしも手運びに限定されない。外装体２の大きさは、特に制限されないが、物品の収容量が適度に確保され、且つ作業者が手運びし易くなる観点から、例えば１０リットル以上６０リットル以下であることが好ましい。また、作業者の運搬作業の効率を高める観点から、外装体２は作業者のワンタッチで図１（ａ）の組み立て状態から図１（ｂ）に示す折り畳み状態へと折り畳み可能に形成されていることが好ましい。即ち、外装体２としては、折り畳み構造を有するものが好ましい。本実施形態では、前記折り畳み構造として、外装体２に壁部９を構成する板部９Ａ，９Ｂの上端にヒンジが設けられている。また、板部９Ｂが高さ方向の略中央で折れ曲がり可能とされている。該ヒンジによって、板部９Ａ，９Ｂの上部は、外装体２の内側に前記上端を軸として回動可能とされている。このような構成において、板部９Ａの下部を外装体２の内側に向けて押すと共に、外装体２の上端を下方に押しながら、板部９Ｂを高さ方向の略中央で折り曲げることで、ワンタッチで容易に外装体２が折り畳まれる。
【００２４】
内装体３は、断熱性を有するべく、本実施形態では、断熱性を有する材質で構成されている。なお、内装体３は前記材質とは別の断熱性の低い材質で単層又は複数層で構成され、最内層の内側か最外装の外側の一方又は両方、或いは複数層の層間に断熱材が設けられていてもよい。断熱性を有する材質、断熱性の低い材質としてはそれぞれ、前述した外装体２を構成する材質と同一の樹脂が挙げられるが、特にこれらに限定されない。内装体３に具備される断熱材としては、例えばポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の発泡系樹脂等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
内装体３の素材としては、特に、ポリエチレンの発泡シートにアルミを蒸着させたものが好ましい。
物品Ｑを収容又は取り出し易くする観点から、内装体３は、開閉可能に形成されていることが好ましい。また、複数の内装体３の容積によって複数の温度帯のサイズが変更される観点から、内装体３は、異なるサイズで製造し易いものであることが好ましい。これらの好適な条件を満たす内装体３としては、例えば、ファスナー（登録商標）等により本体部と蓋部とに区分可能な保冷バックが挙げられるが、特に限定されない。
【００２５】
また、一見して温度帯の識別を可能とする目的から、内装体３は内部温度を反映する温度表示機能を有することが好ましい。温度表示機能を有する内装体３としては、例えば、特定温度で変色、発色又は退色するサーモクロミック色材等を備えたものが挙げられるが、特に限定されない。
【００２６】
図２は、外装体２の内部に二つの内装体３Ａ，３Ｂが収容された多温度帯収納容器１を示す図であり、二つの温度帯Ｔ１，Ｔ２が形成された多温度帯収納容器１Ａの断面図である。内装体３Ａ，３Ｂは、外装体２の内部を隙間なく区画するように隣接して収容されている。内装体３Ａ，３Ｂの容積は、収容される物品Ｑの大きさや数量を考慮して設定されている。
【００２７】
図３は、外装体２の内部に三つの内装体３Ａ，３Ｂ，３Ｃが収容された多温度帯収納容器１を示す図であり、三つの温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が形成された多温度帯収納容器１Ｂの断面図である。内装体３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、外装体２の内部を隙間なく区画するように隣接して収容されている。内装体３Ａ，３Ｂと同様に、内装体３Ｃの容積は、収容される物品Ｑの大きさや数量を考慮して設定されている。
【００２８】
複数の内装体３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうち、内装体３Ｂ，３Ｃの上方には、第一保温部４が設置されている。本実施形態では、第一保温部４は内装体３Ｂ，３Ｃの上面に載置及び固定されている。第一保温部４からの冷気を効率良く内装体３Ｂ，３Ｃの下方に向けて供給する観点から、第一保温部４は内装体３Ｂ，３Ｃの各上面に接触していることが好ましく、第一保温部４の底面と内装体３Ｂ，３Ｃの上面との距離は３０ｍｍ以内であることが好ましい。
【００２９】
複数の内装体３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうち、内装体３Ｃの内部においては、物品Ｑの上面と側面と底面に接するように第二保温部１０が設置されている。図３には、第二保温部１０が物品Ｑの上面及び側面に接するように配置されると共に、物品Ｑの底面と内装体３Ｃの底面との間に配置されている構成を例示している。
【００３０】
第一保温部４及び第二保温部１０は、一種類の蓄冷材であり、より低温の温度帯を形成するために用いられるものである。蓄冷材としては、例えばドライアイス等が例示できるが、特にこれらに限定されない。物品を所謂冷凍や冷蔵の状態に保存するために多用される−２０℃以上１０℃以下の温度帯に広く適用可能で使い易い観点から、蓄冷材としては、−２０℃や−２５℃の蓄冷材が好ましく、例えばポリエチレン製の容器に天然系高分子化合物や無機物が収容されている保冷材が挙げられる。なお、蓄冷材は、内装体３Ｂ，３Ｃの温度帯Ｔ２，Ｔ３を考慮して好適なものであればよい。
【００３１】
上記構成を備えた内装体３Ｂの内部には、上方に設置された第一保温部４からの冷気が下降する。すると、該冷気及び内装体３Ｂの内部に存在する暖気が対流する。第一保温部４からの冷気と内装体３Ｂの内部に存在する暖気とのエネルギー交換等により、内装体３Ｂの内部の温度は、第一保温部４を備えていない内装体３Ａの内部の温度より低下する。
このようにして、多温度帯収納容器１Ｂには二つの温度帯Ｔ１，Ｔ２（図２参照）が形成されている。
【００３２】
上記構成を備えた内装体３Ｃの内部では、内装体３Ｂと同様に第一保温部４からの冷気が下降すると共に、内装体３Ｃの底部に収容された物品Ｑの周囲の第二保温部１０からの冷気が対流する。内装体３Ｃの内部には第一保温部４及び第二保温部１０からの冷気が略充満するため、内装体３Ｃの内部の温度は、内装体３Ｂの内部の温度よりさらに低下する。
このようにして、多温度帯収納容器１Ｂには三つの温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３（図３参照）が形成されている。
【００３３】
外装体２の内部に構成される温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３をより確実に保持する観点から、例えば温度帯Ｔ１が１０℃以上２０℃以下、温度帯Ｔ２が０℃以上１０℃以下、温度帯Ｔ３が−２０℃以上−１５℃以下であれば、下記の（１）式で定義される外装体２の熱貫流率Ｍ２は、０．５［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上６．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下であることが好ましく、１．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上３．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下であることがより好ましい。
【００３４】
【数１】
0006305301.tif 000002
【００３５】
内装体３の断熱性がより確実に確保される観点から、例えば温度帯Ｔ１が１０℃以上２０℃以下で、温度帯Ｔ２が０℃以上１０℃以下、温度帯Ｔ３が−２０℃以上−１５℃以下であれば、下記の（２）式で定義される内装体３の熱貫流率Ｍ３は、１．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上１２．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下であることが好ましく、５．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上７．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下であることがより好ましい。このように、内装体３の熱貫流率Ｍ３は、内装体３Ａ，３Ｂ，３Ｃのそれぞれの温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を考慮して設定される。内装体３の材料の選択に伴い、内装体３の壁面の厚みは適切に調節されている。
【００３６】
【数２】
0006305301.tif 000003
【００３７】
内装体３の熱貫流率Ｍ３は、内装体３Ａ，３Ｂ，３Ｃのそれぞれの温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３と多温度帯収納容器１における温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の組み合わせとを考慮して設定される。内装体３の材料の選択に伴い、内装体３の壁面の厚みは適切に調節されている。
例えば、多温度帯収納容器１に上記範囲の温度帯Ｔ１，Ｔ３が形成される場合は、内装体３の熱貫流率Ｍ３が１．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］程度であることが好ましい。例えば、多温度帯収納容器１に上記範囲の温度帯Ｔ２，Ｔ３が形成される場合は、内装体３の熱貫流率Ｍ３が５．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上７．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下であることが好ましい。例えば、多温度帯収納容器１に上記範囲の温度帯Ｔ１，Ｔ２が形成される場合は、内装体３の熱貫流率Ｍ３が１２．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］程度であることが好ましい。
【００３８】
多温度帯収納容器１において、外装体２の壁面と複数の内装体３の壁面は近接しており、両壁面間の距離は、０ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが重要である。これにより、外装体２の壁面と内装体３の壁面とを合わせて多温度帯収納容器１の外周部の実効的熱貫流率が得られる。多温度帯収納容器１の外周部の実効的熱貫流率Ｍ１は、下記の（３）式のように定義される。
【００３９】
【数３】
0006305301.tif 000004
【００４０】
多温度帯収納容器１における温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に対する環境温度の影響をできるだけ少なくする観点から、実効的熱貫流率Ｍ１は０．３［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上４．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下であれば充分であり、０．８［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上２．５［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以下であることが好ましい。
【００４１】
図４は、蓋６を備えた外装体２の内部に二つの温度帯Ｔ１，Ｔ２が形成された多温度帯収納容器１Ｃの断面図である。図５は、蓋６を備えた外装体２の内部に三つの温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が形成された多温度帯収納容器１Ｄの断面図である。
図４及び図５に示すように、温度帯Ｔ２，Ｔ３を構成する内装体３Ｂ，３Ｃの上方に設置された第一保温部４の冷気が上方に向けて流出することによる第一保温部４の温度上昇を抑制し、第一保温部４の保持時間をより長くする観点から、外装体２の上部には蓋６が設けられていることが好ましい。また、第一保温部４の上面４ｔと蓋６の底面６ｂとの距離は、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。前記距離が３ｍｍより小さいと、第一保温部４の冷気が蓋６に移り、第一保温部４の温度が上昇し、第一保温部４の保持時間が短縮されるおそれがある。一方、前記距離が例えば３０ｍｍより大きい場合は、外装体２の内積に対する内装体３の内積が小さくなり過ぎて物品Ｑを収容できなくなるという別の問題が生じる。
そのため、壁部９の上部（開口近傍）には、第一保温部４が載置される載置部１２が形成されている。載置部１２は、対向する壁部９に向かって突出し、第一保温部４の両端が支持されるように形成されている。また、載置部１２に載置された第一保温部４の移動を抑制するために、壁部９の上部（開口近傍）には、仕切り部１３が形成されている。仕切り部１３は、載置部１２の所定の位置に立設され、且つ載置部１２の上位の位置に壁部９から突出するように形成されている。
【００４２】
［多温度帯収納容器の形成方法］
多温度帯収納容器１を形成する方法は、断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体２に、断熱性を有する複数の内装体３を収容する内装体収容工程と、複数の内装体３のうち、少なくとも一以上の内装体３の上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部４を設置する保温部設置工程と、を有する。以下では、図２〜図５に示す多温度帯収納容器１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを形成する方法を説明する。
【００４３】
（内装体収容工程）
外装体２の内部に、温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に対応する区域に区画するように必要な内装体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを収容する。これにより、外装体２の内部に、温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３のスペースが確保される。
【００４４】
（保温部設置工程）
次に、内装体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを開け、内装体３Ｃの底面のみに第二保温部１０を設置する。続いて、各内装体に形成する温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に対応する物品Ｑを収容する。この際、第二保温部１０を内装体３Ｃの物品Ｑの側面及び上面にも接触させるように設置する。内装体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを閉じた後、温度帯Ｔ２，Ｔ３に対応する内装体３Ｂ，３Ｃの上面に第一保温部４を設置する。これにより、外装体２の内部に、温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が形成され、物品Ｑが適当な温度帯に保持された多温度帯収納容器１が完成する。
【００４５】
以上説明した本実施形態の多温度帯収納容器１では、断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体２に、断熱性を有する複数の内装体３が収容され、複数の内装体３毎の内部の温度を異ならせるために、複数の内装体３のうち少なくとも一以上の内装体３の上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部４が設けられている。
上記構成によれば、外装体２が持ち運び可能であることで、作業者の手運び、或いは単数の状態又は少数段積みされた状態で台車やキャリア等に載せて運搬される等のあらゆる運搬手段の選択肢が考えられる。また、外装体２の内部が複数の内装体３によって複数の区域に区画され、複数の内装体３毎の内部の温度を異ならせるために、少なくとも一以上の内装体３の上方に第一保温部４が設けられていることで、外装体２の内部に、第一保温部４を備えていない内装体３の内部からなる温度帯Ｔ１と第一保温部４を備えた内装体３の内部からなる温度帯Ｔ１よりも低い温度帯Ｔ２との二温度帯Ｔ１，Ｔ２が形成される。外装体２及び内装体３が断熱性を有し、第一保温部４が内装体３の上方に設けられていることで、各内装体３の内部における温度差に起因する空気の対流の発生が抑制され、各温度帯Ｔ１，Ｔ２の温度は所定範囲内に良好に保持される。そして、内装体３のサイズ変更に伴い、各温度帯Ｔ１，Ｔ２の区域の広さが自在且つ容易に変更される。さらに、第一保温部４が一種類の蓄冷材からなることで、従前のような複数の蓄冷材の管理が不要になる。
【００４６】
従って、本発明によれば、運搬手段の選択幅が広く、複数の温度帯Ｔ１，Ｔ２を構成すると共に、各温度帯Ｔ１，Ｔ２の温度が良好に保持され、各温度帯Ｔ１，Ｔ２の区域の大きさを簡便に変更可能であり、蓄冷材の管理を容易にする多温度帯収納容器１が提供される。また、各温度帯Ｔ１，Ｔ２の区域の大きさを簡便に変更可能であることで、各温度帯に収容される物品の量に関わらず、外装内２の内部を効率的に区画し、一つの外装内２又はできる限り少数の外装内２で複数の温度帯Ｔ１，Ｔ２を形成し、物品Ｑの品質や鮮度を保持して運搬することができる。
【００４７】
本実施形態の多温度帯収納容器１では、内装体３の熱貫流率が１．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上１２．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］であることが好ましい。
上記構成によれば、内装体３の断熱性がより確実に確保され、各温度帯Ｔ１，Ｔ２間により高い断熱性を有する仕切りが設けられる。
また、本実施形態の多温度帯収納容器１では、外装体２の熱貫流率が０．５［Ｗ／ｍ２・Ｋ］以上６．０［Ｗ／ｍ２・Ｋ］であることが好ましい。
上記構成によれば、多温度帯収納容器１全体の実効的な熱貫流率がより確実に確保され、各内装体３の内部が外装体２の外部の環境温度の影響を受け難くなり、各温度帯Ｔ１，Ｔ２の保温性が高まる。
【００４８】
本実施形態の多温度帯収納容器１では、外装体２の上部には蓋６が設けられ、第一保温部４の上面４ｔと蓋６の底面６ｂとの距離が３ｍｍ以上であることが好ましい。
上記構成によれば、第一保温部４と蓋６との熱平衡による第一保温部４の蓄冷材の温度上昇が抑制され、且つ外装体２の内積に対する内装体３の内積がより大きく確保される。
【００４９】
本実施形態の多温度帯収納容器１では、第一保温部４を有する一以上の内装体３Ｂ，３Ｃのうち、少なくとも一以上の内装体３Ｃの内部に一種類の蓄冷材を備えた第二保温部１０が設けられていることが好ましい。
上記構成によれば、上方に第一保温部４が設けられ、且つ内部に第二保温部１０が設けられた内装体３Ｃで構成される温度帯Ｔ３は、上方のみに第一保温部４が設けられた内装体３Ｂで構成される温度帯Ｔ２よりもさらに低温となる。従って、外装体２の内部に、三つの温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が形成される。
【００５０】
本実施形態の多温度帯収納容器１では、内装体３が内部温度を反映する温度表示機能を有することが好ましい。
上記構成によれば、内装体３が温度表示機能を有することで、外装体２の内部を一見しただけで温度帯の識別が容易になされる。
【００５１】
本実施形態の多温度帯収納容器１では、外装体２が折り畳み構造を有することが好ましい。
上記構成によれば、収容物Ｑの収容前後に折り畳まれることで、外装体２がコンパクトに保管され、運搬する際の作業効率が高められる。
【００５２】
本実施形態の多温度帯収納容器１の形成方法は、断熱性を有し、且つ持ち運び可能な外装体２に、断熱性を有する材質からなる複数の内装体３を収容する内装体収容工程と、複数の内装体３のうち、少なくとも一以上の内装体３の上方に一種類の蓄冷材からなる第一保温部４を設置する第一保温部設置工程と、を有する。
上記構成によれば、外装体２を持ち運び可能とすることで、作業者の手運び、或いは台車やキャリア等に載せて運搬する等のあらゆる運搬手段の選択肢が考えられる。また、外装体２の内部を複数の内装体３によって複数の区域に区画し、少なくとも一以上の内装体３の上方に第一保温部４を設けることで、外装体２の内部に、第一保温部４を備えていない内装体３の内部からなる温度帯Ｔ１と第一保温部４を備えた内装体３の内部からなる温度帯Ｔ２よりも低い温度帯との二温度帯Ｔ１，Ｔ２を形成することができる。断熱性を有する外装体２及び内装体３を用い、第一保温部４を内装体３の上方に設置することで、各内装体３の内部における温度差に起因する空気の対流の発生を抑制し、各温度帯Ｔ１，Ｔ２の温度を所定範囲内に良好に保持することができる。そして、内装体３のサイズ変更に伴い、各温度帯Ｔ１，Ｔ２の区域の広さを自在且つ容易に変更することもできる。さらに、第一保温部４が一種類の蓄冷材からなることで、従前のような複数の蓄冷材の管理が不要になる。
図３及び図５に示すように、第一保温部４を有する一以上の内装体３Ｂ，３Ｃのうち、少なくとも一以上の内装体３Ｃの内部にも第二保温部１０を設ければ、外装体２の内部に三つの温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を形成することもできる。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態の多温度帯収納容器１について説明したが、本発明を適用した多温度帯収容容器は、上記例示した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変更が可能である。
【００５４】
例えば、外装体２の内部に形成される温度帯や使用する内装体３、第一保温部４及び第二保温部１０の数、大きさ及び配置は、図２〜図５に例示したものに限定されず、自在に変更可能である。また、例えば外装体２の内部に三つの温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が形成される場合でも、三つの温度帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の配置順は、特に限定されず、自在に設定される。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…多温度帯収納容器
２…外装体
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…内装体
４…第一保温部
４ｔ…上面
６…蓋
６ｂ…底面
１０…第二保温部
【図１】
0006305301.tif 000005
【図２】
0006305301.tif 000006
【図３】
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【図４】
0006305301.tif 000008
【図５】
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