(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を走行させて車輪を載せるように地面に固定されるベース部と、
前記ベース部に載せられた前記車輪の車両装着外側に所定隙間を空けて配置されて前記ベース部に固定される側部保持部と、
前記ベース部に載せられた前記車輪の前後に所定隙間を空けて配置されて前記ベース部に固定される前後保持部と、
を備え、
前記前後保持部は、前記ベース部上への前記車両の走行時に前記車輪の前後から退避する位置に至る一方、前記車両が前記ベース部上に載置された時に前記車輪の前後位置に移動されて前記ベース部に固定される態様で、前記車両における車軸の延在方向に移動が可能に前記ベース部に対して取り付けられることを特徴とする車両保持装置。
【請求項２】
前記ベース部は、前記車輪の下部を嵌める凹部が設けられていること特徴とする請求項１に記載の車両保持装置。
【請求項３】
前記側部保持部は、前記ベース部に固定される固定部材と、前記車輪の装着外側に向く板面を有する保持部材と、を有し、前記車輪の車両装着外側にあらわれるリムと前記側部保持部が干渉することを防止するように、前記保持部材の上端側が前記車輪から遠ざかる態様で前記板面が傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両保持装置。
【請求項４】
前記側部保持部は、前記車輪に向けて緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両保持装置。
【請求項５】
前記側部保持部は、前記車輪に対して接近または離隔する移動が可能に前記ベース部に対して取り付けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の車両保持装置。
【請求項６】
前記前後保持部は、前記車輪に対して接近または離隔する移動が可能に前記ベース部に対して取り付けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車両保持装置。
【請求項７】
前記前後保持部の上端に掛け渡されて固定され前記車輪の上部に所定隙間を空けて配置される上部保持部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の車両保持装置。
【請求項８】
前記上部保持部は、前記車輪が前記車両の一側において車軸の延在方向に沿って複数設けられている場合、各前記車輪ごとに分割して形成されていることを特徴とする請求項７に記載の車両保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を停止状態で保持する車両保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１には、可搬式ポンプ装置が示されている。この可搬式ポンプ装置は、ポンプと、所定面を走行可能な走行装置と、走行装置の上方に配置されポンプを支持する支持部材と、少なくとも一部が支持部材に接続され走行装置を支持する懸架装置（サスペンション）と、を備える。また、可搬式ポンプ装置は、保管状態において、所定面と接触した走行装置の回転体が動かないように、走行装置と所定面とが固定部材により固定される。固定部材は、懸架装置の機能が阻害されず、懸架装置の機能が発揮される状態が維持されるように、走行装置を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６９０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１に示すように、原子力プラントにおいて、緊急時にポンプを迅速に搬送することを要求される場合がある。緊急時に搬送する被搬送物が大型または大量である場合、当該被搬送物をトレーラに積載し、トラクタにより牽引して搬送する必要がある。そして、特許文献１に記載されているように、例えば、地震および津波などの自然現象による災害が生じても、その災害の影響を受け難い場所に定められた保管場所があり、被搬送物を積載したトレーラを保管場所に保管している間、固定部材により竜巻のような強風でトレーラが転倒する事態を抑止することが望まれている。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の固定部材は、走行装置の車軸部材を固定するものであり、この走行装置は、ポンプを支持する支持部材との間に懸架装置が介在されている。このため、竜巻のような強風時は、固定部材に車軸部材が固定されて、懸架装置および支持部材が強風により移動しようとするため、車軸部材が破損するおそれがある。車軸部材が破損すると必要時にポンプを移動できなくなる。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、強風および地震の影響を受けずに車両を支障なく保持することのできる車両保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明の車両保持装置は、所定面上に固定されて車両の車輪を載せることのできるベース部と、前記ベース部に載せられた前記車輪の車両装着外側に所定隙間を空けて配置されて前記ベース部に固定される側部保持部と、前記ベース部に載せられた前記車輪の前後に所定隙間を空けて配置されて前記ベース部に固定される前後保持部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この車両保持装置によれば、強風時および地震時において、ベース部に載せられた車両の車輪が移動しようとした場合に、その車両装着外側をベース部に固定された側部保持部で保持し、その前後をベース部に固定された前後保持部で保持する。このため、車両は、前後左右に移動することを規制される。しかも、保持するのは弾性を有する車輪であるから、車両のサスペンションやフレームや可搬車両の場合に可搬される被搬送物に対して支障を来すことはない。この結果、強風および地震の影響を受けずに車両を支障なく保持することができる。
【０００９】
また、本発明の車両保持装置では、前記ベース部は、前記車輪の下部を嵌める凹部が設けられていること特徴とする。
【００１０】
この車両保持装置によれば、車両をベース部に載せる際、凹部に車輪の下部を嵌めるように車両を走向移動させることで、ベース部に固定される側部保持部や前後保持部の位置に対応して車輪を位置決めすることができる。
【００１１】
また、本発明の車両保持装置では、前記側部保持部は、前記ベース部に固定される固定部材と、前記車輪の装着外側に向く板面を有する保持部材と、を有し、前記保持部材の上端側が前記車輪から遠ざかる態様で前記板面が傾斜して形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この車両保持装置によれば、側部保持部の保持部材の上端側が車輪から遠ざかるように板面が傾斜して形成されているため、強風時および地震時において、ベース部に載せられた車両の車輪が移動しようとした場合に、車輪の車両装着外側にあらわれるリムと側部保持部が干渉してリムを傷つけたり、リムに荷重が掛かったりすることを防止できる。
【００１３】
また、本発明の車両保持装置では、前記側部保持部は、前記車輪に向けて緩衝部材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この車両保持装置によれば、車輪の車両装着外側にあらわれるリムと側部保持部が干渉してリムを傷つけたり、リムに荷重が掛かったりすることを緩衝部材の緩衝作用により防止できる。
【００１５】
また、本発明の車両保持装置では、前記側部保持部は、前記車輪に対して接近または離隔する移動が可能に前記ベース部に対して取り付けられることを特徴とする。
【００１６】
この車両保持装置によれば、車輪に対する側部保持部の位置を微調整することができ、車両や車輪の種類に応じた汎用性を得ることができる。
【００１７】
また、本発明の車両保持装置では、前記前後保持部は、前記車輪に対して接近または離隔する移動が可能に前記ベース部に対して取り付けられることを特徴とする。
【００１８】
この車両保持装置によれば、車輪に対する前後保持部の位置を微調整することができ、車両や車輪の種類に応じた汎用性を得ることができる。
【００１９】
また、本発明の車両保持装置では、前記前後保持部は、前記車輪の前後から退避する位置に至り前記車両における車軸の延在方向に移動が可能に前記ベース部に対して取り付けられることを特徴とする。
【００２０】
この車両保持装置によれば、前後保持部を車輪の前後位置から退避するように移動可能にしたことにより、ベース部上への車両の走行時に前後保持部を退避しておき、車両がベース部上に載置されたら、前後保持部を車輪の前後位置に移動させてベース部に固定する。このようにすることで、前後保持部の設置および撤去の作業性を向上することができる。
【００２１】
また、本発明の車両保持装置では、前記前後保持部の上端に掛け渡されて固定され前記車輪の上部に所定隙間を空けて配置される上部保持部をさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
この車両保持装置によれば、強風時および地震時において、ベース部に載せられた車両の車輪が上方に移動しようとすることを上部保持部により防止できる。この結果、強風および地震の影響を受けずに車両を支障なく保持する効果をより顕著に得ることができる。
【００２３】
また、本発明の車両保持装置では、前記上部保持部は、前記車輪が前記車両の一側において車軸の延在方向に沿って複数設けられている場合、各前記車輪ごとに分割して形成されていることを特徴とする。
【００２４】
車輪と、車輪上方の車両のフレームとの間に挿入されるが、車輪が車両の一側において車軸の延在方向に沿って複数設けられている場合は、上部保持部が大型化し重くなるため設置や撤去の作業性が悪い。この車両保持装置によれば、上部保持部を各車輪ごとに分割して形成することで、上部保持部が小型化し軽くなるため設置や撤去の作業性を向上できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、強風および地震の影響を受けずに車両を支障なく保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る車両の説明図である。
【図２−１】図２−１は、本発明の実施形態に係る車両の他の例の説明図である。
【図２−２】図２−２は、本発明の実施形態に係る車両の他の例の説明図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る車両保持装置の平面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る車両保持装置の正面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る車両保持装置の側面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る車両保持装置の側面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る車両保持装置の平面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る車両保持装置の正面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る車両保持装置の側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る車両保持装置の側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る車両保持装置の他の例の正面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る車両保持装置の他の例の平面図である。
【図１３】図１３は、可搬車両用架台の側面図である。
【図１４】図１４は、可搬車両用架台の平面図である。
【図１５】図１５は、可搬車両用架台の正面図である。
【図１６】図１６は、可搬車両用架台の使用状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る車両の説明図である。図２−１および図２−２は、本実施形態に係る車両の他の例の説明図である。
【００２９】
図１に示す車両は、可搬車両としてのトレーラ５１と、牽引車両であるトラクタ５２とで構成される。図１に示すトレーラ５１は、低床トレーラである。このトレーラ５１は、トラクタ５２が接続または引き離されるように構成されている。このトレーラ５１は、前側にトラクタ接続部５１Ａを有し、後側に低床部５１Ｂを有している。
【００３０】
トラクタ接続部５１Ａは、被搬送物１０１が積載されるもので、堅牢なフレーム５１Ａａを基部として構成されている。トラクタ接続部５１Ａは、トラクタ５２が接続される部分であり、フレーム５１Ａａの底に接続ピン５１Ａｂが設けられている。トラクタ５２は、接続ピン５１Ａｂに接続可能なカプラー５２ａが設けられている。また、トラクタ接続部５１Ａは、トラクタ５２が接続されるため車輪を有さず、フレーム５１Ａａの後端部にアウトリガー５１Ａｄが設けられている。
【００３１】
低床部５１Ｂは、被搬送物１０２が積載されるもので、堅牢なフレーム５１Ｂａを基部として構成されている。低床部５１Ｂは、フレーム５１Ｂａの前端がトラクタ接続部５１Ａのフレーム５１Ａａよりも低い位置でフレーム５１Ａａの後端に接続されている。低床部５１Ｂは、フレーム５１Ｂａの後端部に車輪（空気入りタイヤ）５１Ｂｂが設けられている。車輪５１Ｂｂは、例えば、図１に示すように前後に３つの車軸を有して３輪設けられ、かつ１つの車軸に左右で二重のダブルタイヤとして構成されている。この車輪５１Ｂｂは、車軸がサスペンション５１Ｂｃを介してフレーム５１Ｂａに接続されている。このサスペンション５１Ｂｃは、一般的なトレーラに設けられるものである。また、低床部５１Ｂは、フレーム５１Ｂａの後端部にアウトリガー５１Ｂｄが設けられている。
【００３２】
低床部５１Ｂに積載される被搬送物１０２は、トラクタ接続部５１Ａに積載される被搬送物１０１よりも高さが高いもので、道路交通法の規定に準じた積載高さとなるように、低床部５１Ｂに積載される。被搬送物１０２は、例えば、プラントの緊急時の電源を得るため、発電機および発電用エンジンがあり、被搬送物１０１は、発電用エンジンの燃料タンクや、発電機の給油タンクや、発電した電気を送るための遮断器などがある。その他、被搬送物１０２は、例えば、プラントの緊急時の給水を得るため、水タンクがあり、被搬送物１０１は、水を送るポンプがある。被搬送物１０１，１０２は、この限りではない。
【００３３】
図２−１に示す車両は、図１に示す車両に対してトラクタ接続部５１Ａに被搬送物１０１が積載されないもので、他の構成は図１に示す可搬車両と同じである。
【００３４】
図２−２に示す車両は、可搬車両としてのトレーラ６１と、牽引車両であるトラクタ６２とで構成される。図２−２に示すトレーラ６１は、平床トレーラである。このトレーラ６１は、トラクタ６２が接続または引き離されるように構成されている。このトレーラ６１は、図１に示すトレーラ５１のトラクタ接続部５１Ａと低床部５１Ｂとがトラクタ接続部５１Ａの高さで一連に繋がったフレーム６１ａを有する。フレーム６１ａは、被搬送物１０３が積載される。
【００３５】
フレーム６１ａは、その前端部が、トレーラ５１のトラクタ接続部５１Ａに相当する。すなわち、フレーム６１ａの前端部は、底に接続ピン６１ｂが設けられている。トラクタ６２は、接続ピン６１ｂに接続可能なカプラー６２ａが設けられている。また、フレーム６１ａの前端部は、トラクタ６２が接続されるため車輪を有さない。
【００３６】
フレーム６１ａは、その後端部が、床高さが高いことを除きトレーラ５１の低床部５１Ｂに相当する。すなわち、フレーム６１ａの後端部は、車輪６１ｃが設けられている。車輪６１ｃは、例えば、図２−２に示すように前後に３つの車軸を有して３輪設けられ、かつ１つの車軸に左右で二重のダブルタイヤとして構成されている。この車輪６１ｃは、車軸がサスペンション６１ｄを介してフレーム６１ａに接続されている。このサスペンション６１ｄは、一般的なトレーラに設けられるものである。また、フレーム６１ａは、前端部および後端部にアウトリガー６１ｅが設けられている。
【００３７】
フレーム６１ａに積載される被搬送物１０３は、例えば、プラントの緊急時の電源を得るため、発電機、発電用エンジン、発電用エンジンの燃料タンク、発電機の給油タンク、発電した電気を送るための遮断器などがある。その他、被搬送物１０３は、例えば、プラントの緊急時の給水を得るため、水タンク、水を送るポンプがある。被搬送物１０３は、この限りではない。
【００３８】
上述した図１や図２−１および図２−２に示すトレーラ５１，６１は、トラクタ５２，６２が接続された状態で、保管場所に保管される。保管場所は、例えば、地震および津波などの自然現象による災害が生じても、その災害の影響を受け難い場所に定められる。
【００３９】
以下、トレーラ５１，６１を保管場所にて車両を保持する車両保持装置について図３〜図１２を参照して説明する。本実施形態において、車両保持装置は、図３〜図６に示すトラクタ５２（６２）側の車両保持装置と、図７〜図１０に示すトレーラ５１（６１）側の車両保持装置とがある。
【００４０】
図３は、本実施形態に係る車両保持装置の平面図である。図４は、本実施形態に係る車両保持装置の正面図である。図５は、本実施形態に係る車両保持装置の側面図である。図６は、本実施形態に係る車両保持装置の側面図である。
【００４１】
トラクタ５２（６２）側を保持する車両保持装置は、図３〜図６に示すように、ベース部１１と、側部保持部１２と、前後保持部１３と、上部保持部１４と、を備える。
【００４２】
ベース部１１は、鋼板からなり、トレーラ５１（６１）およびトラクタ５２（６２）を含む車両を保管する保管場所の所定面（地面）Ｇ上に固定される。ベース部１１の所定面Ｇへの固定は、例えば、所定面Ｇに基礎ボルトを設け、当該基礎ボルトをベース部１１に貫通させてナットで締結して固定する。ベース部１１は、車両を走向させてトラクタ５２（６２）の車輪５２ｂ（６２ｂ）が載せられる。また、ベース部１１は、凹部１１Ａが設けられている。凹部１１Ａは、ベース部１１の鋼板に貫通して設けられた穴であり、この穴に車輪５２ｂ（６２ｂ）の下部が嵌まることで、当該車輪５２ｂ（６２ｂ）の位置を位置決めすることができる。なお、本実施形態において、ベース部１１は、トラクタ５２（６２）における左右の車輪５２ｂ（６２ｂ）にそれぞれ対応して左右に分割して形成されている。
【００４３】
側部保持部１２は、ベース部１１上に載せられたトラクタ５２（６２）における左右両側の車輪５２ｂ（６２ｂ）の車両装着外側に所定隙間を空けた位置でベース部１１に固定される。車両装着外側とは、トラクタ５２（６２）に車輪５２ｂ（６２ｂ）を装着した状態でトラクタ５２（６２）の外に向く側である。この側部保持部１２は、ベース部１１に固定される固定部材１２Ａと、固定部材１２Ａに一体に設けられて車輪５２ｂ（６２ｂ）の車両装着外側に所定隙間を空けて配置される保持部材１２Ｂと、を有する。
【００４４】
側部保持部１２の固定部材１２Ａは、鋼板により構成され、例えば、ベース部１１に設けられたボルトを貫通してナットで締結して固定される。すなわち、側部保持部１２は、固定部材１２Ａを介してベース部１１に対して着脱可能に設けられている。また、固定部材１２Ａは、ボルトを貫通させる貫通孔が長孔として設けられて、車輪５２ｂ（６２ｂ）に対して接近または離隔する微調整の移動が可能にベース部１１に対して取り付けられる。従って、ナットの締結を緩めて固定部材１２Ａを移動させることにより、保持部材１２Ｂにおける車輪５２ｂ（６２ｂ）の車両装着外側との所定隙間を調整することができる。
【００４５】
側部保持部１２の保持部材１２Ｂは、鋼板により構成され、固定部材１２Ａの鋼板の車輪５２ｂ（６２ｂ）に向く側縁に立設されて、固定部材１２Ａと共にＬ字形状に形成される。保持部材１２Ｂは、その板面１２Ｂａが車輪５２ｂ（６２ｂ）の車両装着外側に向けて設けられている。また、保持部材１２Ｂは、板面１２Ｂａにゴムなどの弾性材からなる緩衝部材１２Ｃが設けられている。この緩衝部材１２Ｃが設けられている場合に緩衝部材１２Ｃが車輪５２ｂ（６２ｂ）の車両装着外側と所定隙間を空けて配置され、緩衝部材１２Ｃが設けられていない場合は、板面１２Ｂａが車輪５２ｂ（６２ｂ）の車両装着外側と所定隙間を空けて配置される。また、緩衝部材１２Ｃは、車輪５２ｂ（６２ｂ）の回転中心位置を含む範囲で車輪５２ｂ（６２ｂ）の車両装着外側に向けて設けられている。また、保持部材１２Ｂは、鋼板のリブ１２Ｄにより固定部材１２Ａと連結されて補強されている。
【００４６】
前後保持部１３は、ベース部１１上に載せられたトラクタ５２（６２）における左右両側の車輪５２ｂ（６２ｂ）の前側や後側のそれぞれに所定隙間を空けた位置でベース部１１に固定される。この前後保持部１３は、ベース部１１に固定される固定部材１３Ａと、固定部材１３Ａに一体に設けられて車輪５２ｂ（６２ｂ）の前側や後側に所定隙間を空けて配置される保持部材１３Ｂと、を有する。
【００４７】
前後保持部１３の固定部材１３Ａは、鋼板により構成され、例えば、ベース部１１に設けられたボルトを貫通してナットで締結して固定される。すなわち、前後保持部１３は、固定部材１３Ａを介してベース部１１に対して着脱可能に設けられている。また、固定部材１３Ａは、ボルトを貫通させる貫通孔が長孔として設けられて、車輪５２ｂ（６２ｂ）に対して接近または離隔する微調整の移動が可能にベース部１１に対して取り付けられる。従って、ナットの締結を緩めて固定部材１３Ａを移動させることにより、保持部材１３Ｂにおける車輪５２ｂ（６２ｂ）の前側や後側との所定隙間を調整することができる。
【００４８】
前後保持部１３の保持部材１３Ｂは、鋼板により構成され、固定部材１３Ａの鋼板の車輪５２ｂ（６２ｂ）に向く側縁に立設されて、固定部材１３Ａと共にＬ字形状に形成される。保持部材１３Ｂは、その板面１３Ｂａが車輪５２ｂ（６２ｂ）の前側や後側に向けて設けられている。また、保持部材１３Ｂは、板面１３Ｂａにゴムなどの弾性材からなる緩衝部材１３Ｃが設けられている。この緩衝部材１３Ｃが設けられている場合に緩衝部材１３Ｃが車輪５２ｂ（６２ｂ）の前側や後側と所定隙間を空けて配置され、緩衝部材１３Ｃが設けられていない場合は、板面１３Ｂａが車輪５２ｂ（６２ｂ）の前側や後側と所定隙間を空けて配置される。また、緩衝部材１３Ｃは、車輪５２ｂ（６２ｂ）の回転中心位置を含む範囲で車輪５２ｂ（６２ｂ）の前側や後側に向けて設けられている。また、保持部材１３Ｂは、鋼板のリブ１３Ｄにより固定部材１３Ａと連結されて補強されている。
【００４９】
また、前後保持部１３の保持部材１３Ｂは、その上端に水平に配置された鋼板からなる連結部材１３Ｅが設けられている。連結部材１３Ｅは、上部保持部１４を連結するためのものである。
【００５０】
なお、本実施形態において、車輪５２ｂ（６２ｂ）は、前後に複数（２つ）並んで設けられている。このため、前後保持部１３は、前後に並ぶ車輪５２ｂ（６２ｂ）の間では省略され、前側の車輪５２ｂ（６２ｂ）の前と、後側の車輪５２ｂ（６２ｂ）の後に設けられている。前後保持部１３は、１つの車輪５２ｂ（６２ｂ）に対しては、その前と後に設けられる。なお、前後に並ぶ車輪５２ｂ（６２ｂ）の間では、上部保持部１４を支持する支持部１５が設けられている。
【００５１】
支持部１５は、ベース部１１にボルトおよびナットで締結して固定される固定部材１５Ａと、固定部材１５Ａに一体に設けられて前後に並ぶ車輪５２ｂ（６２ｂ）の間に配置される保持部材１５Ｂと、保持部材１５Ｂの上端に水平に配置された鋼板からなる連結部材１５Ｅと、を有する。連結部材１５Ｅは、上部保持部１４を連結するためのものである。
【００５２】
なお、本実施形態では、車輪５２ｂ（６２ｂ）は、車両の一側において車軸５２ｃ（６２ｃ）の延在方向に沿って複数（２つ）並んで設けられたダブルタイヤとして構成されている。この場合、前後保持部１３および支持部１５は、並んで設けられた全ての車輪５２ｂ（６２ｂ）の前後に配置されている。
【００５３】
上部保持部１４は、前後保持部１３（および本実施形態では支持部１５）の上端に掛け渡されて固定され車輪５２ｂ（６２ｂ）の上部に所定隙間を空けて配置される。上部保持部１４は、鋼板からなり、前後保持部１３（および本実施形態では支持部１５）の連結部材１３Ｅ（１５Ｅ）に対してボルトおよびナットで締結して固定される。この上部保持部１４は、トラクタ５２（６２）におけるフレームなどの車両の構成部品に干渉しないように鋼板が折曲または湾曲して形成される。また、上部保持部１４は、トラクタ５２（６２）におけるフレームなどの車両の構成部品に干渉しない範囲でリブ１４Ｄが設けられて補強されている。なお、上部保持部１４は、支持部１５を配置せずに各前後保持部１３の上端に掛け渡されて固定してもよい。
【００５４】
なお、図３〜図６に示す車両保持装置は、トラクタ５２（６２）における後輪側の車輪５２ｂ（６２ｂ）に適用した例を示している。これに限らず、図には明示しないが、図１に示すトラクタ５２（６２）における前輪側の操舵用の空気入りタイヤである車輪５２ｃ（６２ｃ）に対しても同様の構成の車両保持装置が適用できる。
【００５５】
図７は、本実施形態に係る車両保持装置の平面図である。図８は、本実施形態に係る車両保持装置の正面図である。図９は、本実施形態に係る車両保持装置の側面図である。図１０は、本実施形態に係る車両保持装置の側面図である。
【００５６】
トレーラ５１（６１）側を保持する車両保持装置は、図７〜図１０に示すように、ベース部２１と、側部保持部２２と、前後保持部２３と、上部保持部２４と、を備える。
【００５７】
ベース部２１は、鋼板からなり、トレーラ５１（６１）およびトラクタ５２（６２）を含む車両を保管する保管場所の所定面（地面）Ｇ上に固定される。ベース部２１の所定面Ｇへの固定は、例えば、所定面Ｇに基礎ボルトを設け、当該基礎ボルトをベース部２１に貫通させてナットで締結して固定する。ベース部２１は、車両を走向させてトレーラ５１（６１）の車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）が載せられる。また、ベース部２１は、凹部２１Ａが設けられている。凹部２１Ａは、ベース部２１の鋼板に貫通して設けられた穴であり、この穴に車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の下部が嵌まることで、当該車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の位置を位置決めすることができる。なお、本実施形態において、ベース部２１は、トレーラ５１（６１）における左右の車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）にそれぞれ対応して左右に分割して形成されている。
【００５８】
側部保持部２２は、ベース部２１上に載せられたトレーラ５１（６１）における左右両側の車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の車両装着外側に所定隙間を空けた位置でベース部２１に固定される。車両装着外側とは、トレーラ５１（６１）に車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）を装着した状態でトレーラ５１（６１）の外に向く側である。この側部保持部２２は、ベース部２１に固定される固定部材２２Ａと、固定部材２２Ａに一体に設けられて車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の車両装着外側に所定隙間を空けて配置される保持部材２２Ｂと、を有する。
【００５９】
側部保持部２２の固定部材２２Ａは、鋼板により構成され、例えば、ベース部２１に設けられたボルトを貫通してナットで締結して固定される。すなわち、側部保持部２２は、固定部材２２Ａを介してベース部２１に対して着脱可能に設けられている。また、固定部材２２Ａは、ボルトを貫通させる貫通孔が長孔として設けられて、車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）に対して接近または離隔する微調整の移動が可能にベース部２１に対して取り付けられる。従って、ナットの締結を緩めて固定部材２２Ａを移動させることにより、保持部材２２Ｂにおける車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の車両装着外側との所定隙間を調整することができる。
【００６０】
側部保持部２２の保持部材２２Ｂは、鋼板により構成され、固定部材２２Ａの鋼板の車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）に向く側縁に立設されて、固定部材２２Ａと共にＬ字形状に形成される。保持部材２２Ｂは、その板面２２Ｂａが車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の車両装着外側に向けて設けられている。また、保持部材２２Ｂは、板面２２Ｂａにゴムなどの弾性材からなる緩衝部材２２Ｃが設けられている。この緩衝部材２２Ｃが設けられている場合に緩衝部材２２Ｃが車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の車両装着外側と所定隙間を空けて配置され、緩衝部材２２Ｃが設けられていない場合は、板面２２Ｂａが車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の車両装着外側と所定隙間を空けて配置される。また、緩衝部材２２Ｃは、車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の回転中心位置を含む範囲で車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の車両装着外側に向けて設けられている。また、保持部材２２Ｂは、鋼板のリブ２２Ｄにより固定部材２２Ａと連結されて補強されている。
【００６１】
前後保持部２３は、ベース部２１上に載せられたトレーラ５１（６１）における左右両側の車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の前側や後側のそれぞれに所定隙間を空けた位置でベース部２１に固定される。この前後保持部２３は、ベース部２１に固定される固定部材２３Ａと、固定部材２３Ａに一体に設けられて車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の前側や後側に所定隙間を空けて配置される保持部材２３Ｂと、を有する。
【００６２】
前後保持部２３の固定部材２３Ａは、鋼板により構成され、例えば、ベース部２１に設けられたボルトを貫通してナットで締結して固定される。すなわち、前後保持部２３は、固定部材２３Ａを介してベース部２１に対して着脱可能に設けられている。また、固定部材２３Ａは、ボルトを貫通させる貫通孔が長孔として設けられて、車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）に対して接近または離隔する微調整の移動が可能にベース部２１に対して取り付けられる。従って、ナットの締結を緩めて固定部材２３Ａを移動させることにより、保持部材２３Ｂにおける車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の前側や後側との所定隙間を調整することができる。
【００６３】
前後保持部２３の保持部材２３Ｂは、鋼板により構成され、固定部材２３Ａの鋼板の車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）に向く側縁に立設されて、固定部材２３Ａと共にＬ字形状に形成される。保持部材２３Ｂは、その板面２３Ｂａが車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の前側や後側に向けて設けられている。また、保持部材２３Ｂは、板面２３Ｂａにゴムなどの弾性材からなる緩衝部材２３Ｃが設けられている。この緩衝部材２３Ｃが設けられている場合に緩衝部材２３Ｃが車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の前側や後側と所定隙間を空けて配置され、緩衝部材２３Ｃが設けられていない場合は、板面２３Ｂａが車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の前側や後側と所定隙間を空けて配置される。また、緩衝部材２３Ｃは、車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の回転中心位置を含む範囲で車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の前側や後側に向けて設けられている。また、保持部材２３Ｂは、鋼板のリブ２３Ｄにより固定部材２３Ａと連結されて補強されている。
【００６４】
また、前後保持部２３の保持部材２３Ｂは、その上端に水平に配置された鋼板からなる連結部材２３Ｅが設けられている。連結部材２３Ｅは、上部保持部２４を連結するためのものである。
【００６５】
なお、本実施形態において、車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）は、前後に複数（３つ）並んで設けられている。このため、前後保持部２３は、前後に並ぶ車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の間では省略され、前側の車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の前と、後側の車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の後に設けられている。前後保持部２３は、１つの車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）に対しては、その前と後に設けられる。なお、前後に並ぶ車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の間では、上部保持部２４を支持する支持部２５が設けられている。
【００６６】
支持部２５は、ベース部２１にボルトおよびナットで締結して固定される固定部材２５Ａと、固定部材２５Ａに一体に設けられて前後に並ぶ車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の間に配置される保持部材２５Ｂと、保持部材２５Ｂの上端に水平に配置された鋼板からなる連結部材２５Ｅと、を有する。連結部材２５Ｅは、上部保持部２４を連結するためのものである。
【００６７】
なお、本実施形態では、車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）は、車両の一側において車軸５１Ｂｆ（６１ｆ）の延在方向に沿って複数（２つ）並んで設けられたダブルタイヤとして構成されている。この場合、前後保持部２３および支持部２５は、並んで設けられた全ての車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の前後に配置されている。
【００６８】
上部保持部２４は、前後保持部２３（および本実施形態では支持部２５）の上端に掛け渡されて固定され車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の上部に所定隙間を空けて配置される。上部保持部２４は、鋼板からなり、前後保持部２３（および本実施形態では支持部２５）の連結部材２３Ｅ（２５Ｅ）に対してボルトおよびナットで締結して固定される。この上部保持部２４は、トレーラ５１（６１）におけるフレームなどの車両の構成部品に干渉しないように鋼板が折曲または湾曲して形成される。なお、上部保持部２４は、支持部２５を配置せずに各前後保持部２３の上端に掛け渡されて固定してもよい。
【００６９】
なお、本実施形態では、車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）は、車両の一側において車軸５１Ｂｆ（６１ｆ）の延在方向に沿って複数（２つ）設けられたダブルタイヤとして構成されている。この場合、上部保持部２４は、それぞれの車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）ごとに分割して形成されている。
【００７０】
このように、本実施形態の車両保持装置は、例えば、可搬車両としてのトレーラ５１（６１）と、牽引車両であるトラクタ５２（６２）とで構成される車両に対し、トラクタ６２側の車輪５２ｂ（６２ｂ）および車輪５２ｄ（６２ｄ）や、トレーラ６１側の車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）に適用される。
【００７１】
そして、本実施形態の車両保持装置は、所定面Ｇ上に固定されて車両の車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）を載せることのできるベース部１１，２１と、ベース部１１，２１に載せられた車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の車両装着外側に所定隙間を空けて配置されてベース部１１，２１に固定される側部保持部１２，２２と、ベース部１１，２１に載せられた車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の前後に所定隙間を空けて配置されてベース部１１，２１に固定される前後保持部１３，２３と、を備える。
【００７２】
この車両保持装置によれば、強風時および地震時において、ベース部１１，２１に載せられた車両の車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）が移動しようとした場合に、その車両装着外側をベース部１１，２１に固定された側部保持部１２，２２で保持し、その前後をベース部１１，２１に固定された前後保持部１３，２３で保持する。このため、車両は、前後左右に移動することを規制される。しかも、保持するのは弾性を有する車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）であるから、車両のサスペンションやフレームや可搬車両の場合に可搬される被搬送物１０１，１０２（１０３）に対して支障を来すことはない。この結果、強風および地震の影響を受けずに車両を支障なく保持することができる。
【００７３】
また、本実施形態の車両保持装置では、ベース部１１，２１は、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の下部を嵌める凹部が設けられていることが好ましい。
【００７４】
この車両保持装置によれば、車両をベース部１１，２１に載せる際、凹部１１Ａ，２１Ａに車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の下部を嵌めるように車両を走向移動させることで、ベース部１１，２１に固定される側部保持部１２，２２や前後保持部１３，２３の位置に対応して車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）を位置決めすることができる。
【００７５】
また、本実施形態の車両保持装置では、側部保持部１２，２２は、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）に向けて緩衝部材１２Ｃ，２２Ｃが設けられていることが好ましい。
【００７６】
この車両保持装置によれば、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の車両装着外側にあらわれるリムと側部保持部１２，２２が干渉してリムを傷つけたり、リムに荷重が掛かったりすることを緩衝部材１２Ｃ，２２Ｃの緩衝作用により防止できる。
【００７７】
なお、前後保持部１３，２３においても、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）に向けて緩衝部材１３Ｃ，２３Ｃが設けられていることが好ましいが、前後保持部１３，２３は、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の走向時に地面に接する踏面に向けてあるため、緩衝部材１３Ｃ，２３Ｃを設けなくても車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）自体の緩衝作用が得られる。
【００７８】
また、本実施形態の車両保持装置では、側部保持部１２，２２は、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）に対して接近または離隔する移動が可能にベース部１１，２１に対して取り付けられることが好ましい。
【００７９】
この車両保持装置によれば、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）に対する側部保持部１２，２２の位置を微調整することができ、車両や車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の種類に応じた汎用性を得ることができる。
【００８０】
また、本実施形態の車両保持装置では、前後保持部１３，２３は、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）に対して接近または離隔する移動が可能にベース部１１，２１に対して取り付けられることが好ましい。
【００８１】
この車両保持装置によれば、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）に対する前後保持部１３，２３の位置を微調整することができ、車両や車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の種類に応じた汎用性を得ることができる。
【００８２】
また、本実施形態の車両保持装置では、前後保持部１３，２３の上端に掛け渡されて固定され車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の上部に所定隙間を空けて配置される上部保持部１４，２４をさらに備えることが好ましい。
【００８３】
この車両保持装置によれば、強風時および地震時において、ベース部１１，２１に載せられた車両の車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）が上方に移動しようとすることを上部保持部１４，２４により防止できる。この結果、強風および地震の影響を受けずに車両を支障なく保持する効果をより顕著に得ることができる。なお、上部保持部１４，２４は、必ずしも設けなくてもよく、この場合は、本実施形態における支持部１５，２５も不要となる。
【００８４】
また、本実施形態の車両保持装置では、上部保持部１４，２４は、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）が車両の一側において車軸５２ｃ，５２ｅ，５１Ｂｆ（６２ｂ，６２ｅ，６１ｆ）の延在方向に沿って複数設けられている場合、各車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）ごとに分割して形成されていることが好ましい。
【００８５】
車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）と、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）上方の車両のフレームとの間に挿入されるが、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）が車両の一側において車軸５２ｃ，５２ｅ，５１Ｂｆ（６２ｂ，６２ｅ，６１ｆ）の延在方向に沿って複数設けられている場合は、上部保持部１４，２４が大型化し重くなるため設置や撤去の作業性が悪い。この車両保持装置によれば、上部保持部１４，２４を各車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）ごとに分割して形成することで、上部保持部１４，２４が小型化し軽くなるため設置や撤去の作業性を向上できる。
【００８６】
図１１は、本実施形態に係る車両保持装置の他の例の正面図である。
【００８７】
図１１に示す車両保持装置では、側部保持部１２は、ベース部１１に固定される固定部材１２Ａと、車輪５２ｂ，５２ｄ（６２ｂ，６２ｄ）の装着外側に向く板面１２Ｂａを有する保持部材１２Ｂと、を有しており、保持部材１２Ｂの上端側が車輪５２ｂ（６２ｂ）から遠ざかる態様で板面１２Ｂａが傾斜して形成されている。なお、図には明示しないが、側部保持部２２についても、ベース部２１に固定される固定部材２２Ａと、車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の装着外側に向く板面２２Ｂａを有する保持部材２２Ｂと、を有しており、保持部材２２Ｂの上端側が車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）から遠ざかる態様で板面２２Ｂａが傾斜して形成されている。これら、側部保持部１２における保持部材１２Ｂの板面１２Ｂａの鉛直（車輪５２ｂ，５２ｄ（６２ｂ，６２ｄ）の側面）に対する角度、および側部保持部２２における保持部材２２Ｂの板面２２Ｂａの鉛直（車輪５１Ｂｂ（６１ｃ））に対する角度は、１０°以上４０°以下の範囲とする。この範囲は、出願人知見に基づく。
【００８８】
この図１１に示す車両保持装置によれば、側部保持部１２，２２の保持部材１２Ｂ，２２Ｂの上端側が車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）から遠ざかるように板面１２Ｂａ，２２Ｂａが傾斜して形成されているため、強風時および地震時において、ベース部１１，２１に載せられた車両の車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）が移動しようとした場合に、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の車両装着外側にあらわれるリムと側部保持部１２，２２が干渉してリムを傷つけたり、リムに荷重が掛かったりすることを防止できる。
【００８９】
図１２は、本実施形態に係る車両保持装置の他の例の平面図である。
【００９０】
図１２に示す車両保持装置では、前後保持部１３は、車輪５２ｂ，５２ｄ（６２ｂ，６２ｄ）の前後から退避する位置に至り車両における車軸５２ｃ，５２ｅ（６２ｃ，６２ｅ）の延在方向に移動が可能にベース部１１に対して取り付けられている。なお、図には明示しないが、前後保持部２３についても、車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の前後から退避する位置に至り車両における車軸５１Ｂｆ（６１ｆ）の延在方向に移動が可能にベース部２１に対して取り付けられている。
【００９１】
具体的に、図１２に示すように、ベース部１１の上面に、車軸５２ｃ，５２ｅ（６２ｃ，６２ｅ）の延在方向に沿ってレール１６が設けられている。そして、前後保持部１３は、レール１６に沿って車軸５２ｃ，５２ｅ（６２ｃ，６２ｅ）の延在方向に移動可能に設けられている。前後保持部１３は、レール１６に沿って車輪５２ｂ，５２ｄ（６２ｂ，６２ｄ）の前後の位置に移動した場合、ベース部１１に固定される。また、支持部１５（２５）についても同様にレール１６により車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）の前後から退避する位置に至り移動可能に設けられている。また、図１２に示す車両保持装置では、前後保持部１３や支持部１５の移動に際して側部保持部１２（２２）が干渉しないように、側部保持部１２（２２）の前後方向の寸法が、個々の車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の前後寸法の範囲となるように短く形成されている。
【００９２】
この図１２に示す車両保持装置によれば、前後保持部１３，２３および支持部１５，２５を車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の前後位置から退避するように移動可能にしたことにより、ベース部１１，２１上への車両の走行時に前後保持部１３，２３および支持部１５，２５を退避しておき、車両がベース部１１，２１上に載置されたら、前後保持部１３，２３および支持部１５，２５を車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の前後位置に移動させてベース部１１，２２に固定する。このようにすることで、前後保持部１３，２３および支持部１５，２５の設置および撤去の作業性を向上することができる。
【００９３】
なお、上述した実施形態において、所定隙間は、側部保持部１２，２２について、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の車両装着外側と０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲とする。この範囲は、出願人知見に基づく。また、上述した所定隙間は、前後保持部１３，２３について、車輪５２ｂ，５２ｄ，５１Ｂｂ（６２ｂ，６２ｄ，６１ｃ）の前側や後側と５０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲とする。この範囲は、出願人知見に基づく。
【００９４】
ところで、上述した図１や図２−１および図２−２に示すトレーラ５１，６１は、トラクタ５２，６２が引き離された形態で、可搬車両用架台を用いて保管場所に保管されることもある。以下、可搬車両用架台について図１３〜図１６を参照して説明する。
【００９５】
図１３は、可搬車両用架台の側面図である。図１４は、可搬車両用架台の平面図である。図１５は、可搬車両用架台の正面図である。図１６は、可搬車両用架台の使用状態の説明図である。
【００９６】
図１３〜図１５に示すように、可搬車両用架台は、架台本体１と、脚部２と、懸架装置３と、を備える。
【００９７】
架台本体１は、トレーラ５１（６１）にトラクタ５２（６２）が接続されるトラクタ接続部５１Ａ（フレーム６１ａの前端部）の下方でトレーラ５１（６１）に対して着脱可能に取り付けられる。従って、架台本体１は、被搬送物１０１（１０３）およびトラクタ接続部５１Ａのフレーム５１Ａａ（フレーム６１ａの前端部）の荷重を受けられるように堅牢に構成されている。具体的に、架台本体１は、図１４に示すように、平面視で前後方向に延在する一対の鋼材（Ｈ型鋼）１ａと左右方向に延在する一対の鋼材（Ｈ型鋼）１ｂとが矩形（ロ字形）の枠状に接続されている。また、架台本体１は、図１４に示すように、前後方向に延在する一対の鋼材（Ｈ型鋼）１ａの途中に、２本の鋼材（Ｈ型鋼）１ｃが掛け渡されて補強されている。
【００９８】
また、架台本体１は、トレーラ５１（６１）におけるトラクタ接続部５１Ａ（フレーム６１ａの前端部）の底に設けられた接続ピン５１Ａｂ（６１ｂ）に接続されるカプラー１ｄが設けられている。カプラー１ｄは、トラクタ５２（６２）に設けられた一般的なものである。従って、架台本体１は、カプラー１ｄにより接続ピン５１Ａｂ（６１ｂ）を介してトレーラ５１（６１）に接続したりトレーラ５１（６１）から引き離したりすることができる。
【００９９】
脚部２は、架台本体１の下方に設けられ所定面（地面）Ｇに載置される。脚部２は、車軸２ａと、車軸２ａに取り付けられた車輪（空気入りタイヤ）２ｂと、で構成されている。車軸２ａは、筒状の外管に回転可能に挿通して設けられている。脚部２は、水平方向に沿って延在する一本の車軸２ａの両端に、車輪２ｂが回転可能に取り付けられている。車輪２ｂは、リムが組み付けられた内部に空気が充填される。車輪２ｂは、車軸２ａの一端に、車軸２ａの延在方向でリムが結合されたダブルタイヤとして取り付けられている。そして、脚部２は、架台本体１の前側と後側にそれぞれ車軸２ａが平行に設けられる。この脚部２は、後述するように、懸架装置３を介して架台本体１に接続される。
【０１００】
懸架装置３は、いわゆるサスペンションである。懸架装置３は、架台本体１における鋼材１ａの底に前後方向に対向して固定された各支持部３ａの間に掛け渡された板バネ部３ｂを有する。板バネ部３ｂは、複数の板バネが積層されたもので、中央部が下方に湾曲する形態で両端部が各支持部３ａに取り付けられている。板バネ部３ｂは、中央部の下に脚部２の車軸２ａの外管が支持されている。従って、板バネ部３ｂは、車軸２ａの回転を阻害することなく架台本体１と脚部２との間に介在されている。また、懸架装置３は、一方の支持部３ａから車軸２ａの外管に接続されたダンパ３ｃを有する。従って、ダンパ３ｃは、車軸２ａの回転を阻害することなく架台本体１と脚部２との間に介在されている。この懸架装置３は、架台本体１における鋼材１ａの下方に配置され、板バネ部３ｂが脚部２の各車軸２ａの両端部を支持して設けられ、ダンパ３ｃがリンク３ｃａを介して各車軸２ａの中央部の２箇所に接続されている。
【０１０１】
このような可搬車両用架台は、アウトリガー５１Ａｄ，５１Ｂｄ（６１ｅ）によりトレーラ５１（６１）が持ち上げられ、トラクタ５２（６２）が引き離された後、トレーラ５１（６１）の接続ピン５１Ａｂ（６１ｂ）に対してカプラー１ｄにより架台本体１が接続される。図１６では、トレーラ５１に架台本体１が接続されている例を示しているが、トレーラ６１でも同様である。このようにして可搬車両用架台は、トラクタ接続部５１Ａのフレーム５１Ａａ（フレーム６１ａの前端部）の底に接続される。トレーラ５１（６１）は、自身の車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）およびサスペンション５１Ｂｃ（６１ｄ）と、可搬車両用架台の車輪２ｂおよび懸架装置３とを介して所定面Ｇに載置されることになる。従って、トレーラ５１（６１）は、サスペンション５１Ｂｃ（６１ｄ）および懸架装置３により、トレーラ５１（６１）自体や被搬送物１０１，１０２（１０３）に地震の衝撃が作用することを抑制される。しかも、トレーラ５１（６１）は、車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）および車輪２ｂによっても、トレーラ５１（６１）自体や被搬送物１０１，１０２（１０３）に地震の衝撃が作用することを抑制される。この結果、可搬車両であるトレーラ５１（６１）に積載した被搬送物１０１，１０２（１０３）をトレーラ５１（６１）と共に支障なく保管することができる。
【０１０２】
そして、本実施形態の車両保持装置は、このような可搬車両用架台が適用された場合に、当該可搬車両用架台に対して図３〜図６に示す上述した構成により車輪２ｂを保持する。従って、強風および地震の影響を受けずに車両を支障なく保持することができる。
【０１０３】
なお、本実施形態の車両保持装置は、可搬車両としてのトレーラ５１（６１）と、牽引車両であるトラクタ５２（６２）とで構成される車両以外に、例えば、普通乗用車などの車両に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１１  ベース部
１１Ａ  凹部
１２  側部保持部
１２Ａ  固定部材
１２Ｂ  保持部材
１２Ｂａ  板面
１２Ｃ  緩衝部材
１２Ｄ  リブ
１３  前後保持部
１３Ａ  固定部材
１３Ｂ  保持部材
１３Ｂａ  板面
１３Ｃ  緩衝部材
１３Ｄ  リブ
１３Ｅ  連結部材
１４  上部保持部
１４Ｄ  リブ
１５  支持部
１５Ａ  固定部材
１５Ｂ  保持部材
１５Ｅ  連結部材
１６  レール
２１  ベース部
２１Ａ  凹部
２２  側部保持部
２２Ａ  固定部材
２２Ｂ  保持部材
２２Ｂａ  板面
２２Ｃ  緩衝部材
２２Ｄ  リブ
２３  前後保持部
２３Ａ  固定部材
２３Ｂ  保持部材
２３Ｂａ  板面
２３Ｃ  緩衝部材
２３Ｄ  リブ
２３Ｅ  連結部材
２４  上部保持部
２５  支持部
２５Ａ  固定部材
２５Ｂ  保持部材
２５Ｅ  連結部材
５１  トレーラ
５１Ｂｂ  車輪
５１Ｂｆ  車軸
５２  トラクタ
５２ｂ，５２ｄ  車輪
５２ｃ，５２ｅ  車軸
６１  トレーラ
６１ｃ  車輪
６２  トラクタ
６２ｂ，６２ｄ  車輪
６２ｃ，６２ｅ  車軸
Ｇ  所定面
【図１】
0006280941.tif 000002
【図２−１】
0006280941.tif 000003
【図２−２】
0006280941.tif 000004
【図３】
0006280941.tif 000005
【図４】
0006280941.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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