(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアを有するリアクトル本体と、
前記リアクトル本体を収容するケースと、
を備え、
前記リアクトル本体は、
当該リアクトル本体を前記ケースに対して固定するための３つの固定部と、
前記３つの固定部により形成される一平面と、を有し、
前記ケースは、
可撓性を有する側壁と、
前記側壁に設けられ、前記固定部を取り付けるための取付部と、を有し
前記取付部うち、少なくとも１つが前記側壁の角部を外れて辺の位置に配置され、
前記リアクトル本体は、前記一平面を保って前記取付部に前記固定部が取り付けられ固
定されていること、
を特徴とするリアクトル。
【請求項２】
前記リアクトル本体は、前記コアの周囲を被覆する樹脂部材を有し、
前記樹脂部材には、前記コアを被覆する箇所から一続きに一体成形された前記固定部が
設けられていること、
を特徴とする請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記取付部は、前記側壁の上面に設けられ、
前記側壁の高さは、前記ケースが備える開口が前記リアクトル本体と前記ケースの線膨
張差により変形する高さであること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記コアは、環状コアであって、
前記環状コアは、２つ以上の脚部と、前記脚部の両端部に配置された一対のヨーク部とを
有し、
前記３つの固定部は、第１の固定部と第２の固定部と第３の固定部であって、
前記第３の固定部は一方の前記ヨーク部側に設けられ、前記第１の固定部及び前記第２の
固定部は他方の前記ヨーク部側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記コアは、環状コアであって、
前記環状コアは、２つ以上の脚部と、前記脚部の両端部に配置された一対のヨーク部とを
有し、
前記３つの固定部は、第１の固定部と第２の固定部と第３の固定部であって、
前記第３の固定部は一方の前記ヨーク部の中央部分に設けられ、
前記第３の固定部と前記第１の固定部とを結んだ線及び前記第３の固定部と前記第２の固
定部とを結んだ線との長さが等しく、前記一平面が二等辺三角形状を形成するように前記第１の固定部及び前記第２の固定部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記第３の固定部は、前記ヨーク部と対向する前記側壁の上縁に配置される前記取付部
に固定され、
前記第１の固定部及び前記第２の固定部は、前記第３の固定部が固定される前記側壁と
対向する側の前記側壁の上縁に配置される前記取付部に固定されている、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記第１の固定部及び前記第２の固定部は、前記ヨーク部の屈曲部から外方に延びる向
きに形成され、
前記取付部は、２つの前記側壁により形成される角部に設けられ、前記屈曲部から外方
に延びる向きに形成された前記固定部が取り付けられる、
ことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記脚部は、複数のＩ字型コアが同一方向に積層されて接続されており、
前記ヨーク部と前記脚部、及び／又は前記Ｉ字型コア同士、を接着剤で接合して前記環状
コアが形成されている、
ことを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項９】
前記コアの周囲を被覆する樹脂部材に巻回するように装着されたコイルと、
一端が前記コイルと電気的に接続され、他端が外部機器と締結により電気的に接続され
る端子と、を備え、
前記固定部の２つが前記端子の両脇に設けられていること、
を特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項１０】
前記ケースは、アルミニウム、樹脂、鉄、マグネシウム、亜鉛の何れか又はこれらの２
種以上が含まれてなること、
を特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項１１】
コアを有するリアクトル本体と、
前記リアクトル本体を収容するケースと、
を備え、
前記リアクトル本体は、
当該リアクトル本体を前記ケースに対して固定するための３つの固定部と、
前記３つの固定部により形成される一平面と、を有し、
前記３つの固定部は、前記固定部を外方に延ばすとともに、可撓性を有する延長部を有
し、
前記ケースは、
可撓性を有する側壁と、
２つの前記側壁により形成される角部に設けられ、前記固定部を取り付けるための取付
部と、を有し
前記リアクトル本体は、前記一平面を保って前記取付部に前記固定部が取り付けられ固
定されていること、
を特徴とするリアクトル。
【請求項１２】
前記リアクトル本体は、前記コアの周囲を被覆する樹脂部材を有し、
前記樹脂部材には、前記コアを被覆する箇所から一続きに一体成形された前記固定部及
び前記延長部が設けられていること、
を特徴とする請求項１１に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトル本体をケースに固定する際の公差管理を緩和するリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルは、ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動システム等をはじめ、種々の用途で使用されている。例えば、車載用の昇圧回路に用いられるリアクトルとして、磁性材からなる環状コアと、当該環状コアの外周を覆う樹脂部材と、樹脂部材を介して環状コアの外周の一部に巻かれたコイルとを備えたリアクトル本体が、金属製のケースに収容されたものが多く用いられる。環状コアの周囲に樹脂を配置して樹脂部材を形成するには、一般には、モールド成形法が採用されている。
【０００３】
リアクトル本体をケースに固定するには、従来から、リアクトル本体をケースに収容し、ネジで締結してケースに固定する方法が採用されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、リアクトル本体には先端にネジ穴が設けられた金属製の固定具が設けられており、当該ネジ穴とケースに設けられたネジ穴とを一致させて、両方のネジ穴にネジを差し込んで締結することでリアクトル本体をケースに対して固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、リアクトル本体をケースに固定するための金属製の固定具は、リアクトル本体の四隅に設けられ、リアクトル本体は合計４箇所でネジ締結によりケースに固定されていた。
【０００６】
以降、リアクトル本体を４箇所でケースに固定することを、「４点固定」と言うと、４点固定の場合、リアクトル本体における各固定箇所の高さ方向の位置公差を厳密に管理する必要がある。すなわち、４点固定の場合、固定箇所の４点全てが同一平面上になければ、リアクトル本体に歪みが生じた状態で固定されることになるため、例えば固定具である金属板など各部材の破壊へと繋がってしまう。
【０００７】
そのため、上記の４点のリアクトル本体の高さ方向の公差管理をするために、各部材の寸法を厳密にする必要があり、また、リアクトル本体をケースに高精度に押さえる治具装置を用いる必要があり、コストの増大に繋がっていた。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、リアクトル本体の高さ方向の厳密な公差管理を無くして低コスト化できるリアクトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のリアクトルは、コアを有するリアクトル本体と、前記リアクトル本体を収容するケースと、を備えるリアクトルであって、次の構成を有することを特徴とする。
（１）前記リアクトル本体は、当該リアクトル本体を前記ケースに対して固定するための３つの固定部と、前記３つの固定部により形成される一平面と、を有すること。
（２）前記ケースは、側壁と、前記側壁に設けられ、前記固定部を取り付けるための取付部と、を有すること。
（３）前記取付部うち、少なくとも１つが前記側壁の角部を外れて辺の位置に配置されていること。
（４）前記リアクトル本体は、前記一平面を保って前記取付部に前記固定部が取り付けられ固定されていること。
（５）前記側壁は、可撓性を有すること。
【００１０】
本発明のリアクトルにおいて、次の構成を有していても良い。
（６）前記リアクトル本体は、前記コアの周囲を被覆する樹脂部材を有し、前記樹脂部材には、前記コアを被覆する箇所から一続きに一体成形された前記固定部が設けられていること。
（７）前記取付部は、前記側壁の上面に設けられ、前記側壁の高さは、前記ケースが備える開口が前記リアクトル本体と前記ケースの線膨張差により変形する高さであること。
【００１１】
（８）前記コアは、環状コアであって、前記環状コアは、２つ以上の脚部と、前記脚部の両端部に配置された一対のヨーク部とを有し、前記３つの固定部は、第１の固定部と第２の固定部と第３の固定部であって、前記第３の固定部は一方の前記ヨーク部側に設けられ、前記第１の固定部及び前記第２の固定部は他方の前記ヨーク部側に設けられていること。
（９）前記コアは、環状コアであって、前記環状コアは、２つ以上の脚部と、前記脚部の両端部に配置された一対のヨーク部とを有し、前記第３の固定部は一方の前記ヨーク部の中央部分に設けられ、前記第３の固定部と前記第１の固定部とを結んだ線及び前記第３の固定部と前記第２の固定部とを結んだ線との長さが等しく、前記一平面が二等辺三角形状であること。
（１０）前記第３の固定部は、前記ヨーク部と対向する前記側壁の上縁に配置される前記取付部に固定され、前記第１の固定部及び前記第２の固定部は、前記第３の固定部が固定される前記側壁と対向する側の前記側壁の上縁に配置される前記取付部に固定されていること。
（１１）前記第１の固定部及び前記第２の固定部は、前記ヨーク部の屈曲部から外方に延びる向きに形成され、前記取付部は、２つの前記側壁により形成される角部に設けられ、前記屈曲部から外方に延びる向きに形成された前記固定部が取り付けられること。
（１２）前記脚部は、複数のＩ字型コアが同一方向に積層されて接続されており、前記ヨーク部と前記脚部、及び／又は前記Ｉ字型コア同士、を接着剤で接合して前記環状コアが形成されていること。
（１３）前記コアの周囲を巻回するように前記樹脂部材に装着されたコイルと、一端が前記コイルと電気的に接続され、他端が外部機器と締結により電気的に接続される端子と、を備え、前記固定部の２つが前記端子の両脇に設けられていること。
（１４）前記ケースは、アルミニウム、樹脂、鉄、マグネシウム、亜鉛の何れか又はこれらの２種以上が含まれてなること。
また、本発明のリアクトルは、次の構成を有することを特徴とする。
コアを有するリアクトル本体と、前記リアクトル本体を収容するケースと、を備え、前記リアクトル本体は、当該リアクトル本体を前記ケースに対して固定するための３つの固定部と、前記３つの固定部により形成される一平面と、を有し、前記３つの固定部は、前記固定部を外方に延ばすとともに、可撓性を有する延長部を有し、前記ケースは、可撓性を有する側壁と、２つの前記側壁により形成される角部に設けられ、前記固定部を取り付けるための取付部と、を有し前記リアクトル本体は、前記一平面を保って前記取付部に前記固定部が取り付けられ固定されていること。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リアクトル本体の高さ方向の厳密な公差管理を無くして低コスト化できるリアクトルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るリアクトルの全体構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るリアクトルの全体構成を示す分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るリアクトルの平面図である。
【図４】第１の実施形態に係るリアクトルの側面図である。
【図５】比較例のリアクトルの部分斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係るリアクトルの全体構成を示す斜視図である。
【図７】（ａ）第２の実施形態に係るリアクトルの全体構成を示す分解斜視図である。（ｂ）第２の実施形態に係る延長部を示す部分斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）第１、第２の実施形態に係るケースの台座部の配置の形態を示す平面図である。（ｅ）第１、第２の実施形態に係るケースの側壁からなる開口の形態を示す平面図である。（ｆ）第１、第２の実施形態に係る台座部の高さが異なる形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態のリアクトルについて説明する。
【００１５】
［１．第１の実施形態］
［１−１．概略構成］
図１は、本実施形態に係るリアクトルの全体構成を示す斜視図であり、図２は、その分解斜視図である。図３は、本実施形態に係るリアクトルを平面視した模式図である。但し、簡単のため図２に示した一部の部材を省略している。
【００１６】
リアクトルは、電気エネルギーを磁気エネルギーに変換して蓄積及び放出する電磁気部品であり、電圧の昇降圧等に使用される。本実施形態のリアクトルは、例えばハイブリッド自動車や電気自動車の駆動システム等で使用される大容量のリアクトルである。リアクトルは、これら自動車に搭載される昇圧回路の主要部品である。昇圧回路は、リアクトルの他、ＩＧＢＴ等の半導体スイッチング素子を有する。リアクトルは、半導体スイッチング素子のオンオフが高速に行われることにより、外部電源から供給される電気エネルギーを磁気エネルギーに変換し、当該エネルギーの蓄積及び放出を繰り返し、電圧を昇圧する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、リアクトルは、環状コア１０を有するリアクトル本体１と、開口４０を有しリアクトル本体１を収容するケース４とを備えており、リアクトル本体１がケース４に収容された状態で固定されて構成されている。本実施形態では、リアクトル本体１は、ケース４に設置される。すなわち、リアクトル本体１の設置対象としては特に限定されないが、本実施形態では、ケース４とする。
【００１８】
リアクトル本体１は、環状コア１０と、環状コア１０の一部の外周に装着されたコイル５と、環状コア１０の外周を覆い、環状コア１０とコイル５とを絶縁する樹脂部材２と、リアクトル本体１を被設置対象となるケース４に対して固定するための固定部２０ａ〜２０ｃを有している。
【００１９】
環状コア１０は、環状の磁性体であり、図２に示すように、環状の一部に一対の平行な直線部分と、これら直線部分を繋ぐＵ字形状の連結部分とを有する。環状コア１０のうち、コイル５が巻回される直線部分は、磁束が発生する脚部である。コイル５が巻回されていないＵ字形状の連結部分は、脚部で発生した磁束が通過するヨーク部である。すなわち、ヨーク部は、一対の直線部分を繋ぐ。環状コア１０内には、脚部で発生した磁束がヨーク部を通過することで、環状の閉じた磁気回路が形成される。
【００２０】
樹脂部材２は、環状コア１０の外周を覆っており、全体として環状コア１０と同じく、環状形状を有する。すなわち、樹脂部材２は、一対の平行な直線部分とこれら直線部分を繋ぐ連結部分とを有している。本実施形態では、樹脂部材２は、二分割されて構成されており、樹脂体２１と樹脂体２２とを有する。
【００２１】
樹脂体２２は、一対の直線部２２ａ、２２ｂとこれら直線部２２ａ、２２ｂを繋ぐＵ字形状の連結部２２ｃとを有する。直線部２２ａ、２２ｂは、環状コア１０の１対の直線部分を覆う。連結部２２ｃは、環状コア１０のＵ字形状の連結部分を覆う。連結部２２ｃは、第１の連結部の一例である。樹脂体２１は、Ｃ字形状の連結部２１ａを有する。本例の連結部２１ａは、樹脂体２２の直線部２２ａ、２２ｂと接続される突出部２３ａ、２３ｂを有している。連結部２１ａは、第２の連結部の一例である。樹脂体２１の突出部２３ａ、２３ｂは、樹脂体２２の直線部２２ａ、２２ｂよりも短い。直線部２２ａ、２２ｂはコイル５が装着される部分であり、ボビンとも称される。一対の直線部２２ａ、２２ｂが樹脂部材２の一対の直線部分であり、連結部２２ｃ、２１ａが一対の直線部分を繋ぐ連結部分である。
【００２２】
このように、リアクトル本体１は、環状コア１０の形状に倣って、一対の平行な直線部分と当該直線部分を繋ぐ連結部分とからなる環状形状を有している。
【００２３】
このようなリアクトル本体１は、略直方体の収容スペースを有するケース４に固定される。この固定のため、リアクトル本体１には、３つの固定部２０ａ〜２０ｃが設けられている。
【００２４】
固定部２０ａ〜２０ｃは、樹脂部材２の一部として構成されている。すなわち、固定部２０ａ、２０ｂは、樹脂体２１の環状コア１０を被覆する連結部２１ａから膨出するように、連結部２１ａと一体成形により設けられ、固定部２０ｃは、樹脂体２２の環状コア１０を被覆する連結部２２ｃから膨出するように、連結部２２ｃと一体成形により設けられている。本実施形態では、固定部２０ａ〜２０ｃは、図３に示すように、二等辺三角形状に配置されている。すなわち、固定部２０ａ、２０ｂが連結部２１ａの両脇に設けられ、固定部２０ｃが連結部２２ｃの中央部分に設けられている。なお、連結部２１ａの両脇とは、図３に示す平面において直線部２２ａ、２２ｂの直線の方向とは垂直な方向における、連結部２１ａの両端を指す。また、連結部２２ｃの中央部分とは、当該垂直な方向における、連結部２２ｃの中央部分を指す。
【００２５】
ケース４は、図２に示すように、上面に開口４０を備えるバスタブ形状を有し、その底部から上方に立設された側壁４１を備える。この側壁４１の上面（または上縁）には、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃを載置し、リアクトル本体１を固定するための台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃが設けられている。台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、リアクトル本体１が取り付けられる部材であり、取付部として機能する。台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃを載置できるように、二等辺三角形状に配置されている。
【００２６】
第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃにはネジ孔２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃが設けられている。台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃにはネジ穴４２１ａ、４２１ｂ、４２１ｃが設けられている。リアクトル本体１とケース４は、台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃに第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃが載置された状態で、ネジ孔２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ及びネジ穴４２１ａ、４２１ｂ、４２１ｃを介してネジ３０ａ、３０ｂ、３０ｃにより締結されて固定される。
【００２７】
ここで、この固定の際には、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、これら３つの固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃにより形成される一平面が平面を保ったまま、台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃに載置されて固定されており、リアクトル本体１に無理な歪みや応力が加わらないようになっている。
【００２８】
本例では、ネジ３０ａ、３０ｂ、３０ｃによる締結の前後で、３つの固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃが形成する一平面が維持される。つまり、当該一平面の形状に歪を生じず、また、リアクトル本体１に対する一平面の相対位置および傾きも維持される。一例として、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃの成す平面と台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃの成す平面とが平行になっており、固定された状態では、両平面が同一平面上に位置する。なお、３つの固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃによる形成される一平面は、例えば、３つの固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃを点として見たとき、それぞれの点を最短距離で結んだ時に作られる平面である。一例として当該点は、それぞれの固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃの、ケース４と対向する面におけるネジ孔２０１の中心点である。本例では、３つの固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは三角形状の一平面を形成する。
【００２９】
リアクトル本体１とケース４との隙間には充填材が充填・固化され、充填樹脂部６が形成されている。充填材には、リアクトル本体１の放熱性能の確保及びリアクトル本体１からケース４への振動伝搬の軽減のため、比較的柔らかく熱伝導性の高い樹脂が適している。
【００３０】
［１−２．詳細構成］
次に、本実施形態のリアクトルの各構成について、詳細に説明する。
【００３１】
［１−２−１．リアクトル本体］
（環状コア）
環状コア１０は、圧粉磁心、フェライト磁心、又は積層鋼板などの磁性体である。環状コア１０は、図２に示すように、複数のコア部材１１〜１３と、複数のスペーサ１４とを有し、各コア部材１１〜１３間にスペーサ１４を配置して接着剤によって環状になるように接続されている。
【００３２】
本実施形態のコア部材は、左右の脚部を構成する複数のＩ字型コア１３と、ヨーク部を構成する２つのＵ字型コア１１、１２である。Ｉ字型コア１３は略直方体の磁性体である。複数のＩ字型コア１３を積層して脚部を形成する。なおＩ字型コア１３は直方体に限らず円柱、楕円柱、多角形であってもよい。Ｕ字型コア１１、１２はＵ字型形状を有する磁性体である。Ｕ字型コア１１、１２の断面形状は四角形である。断面形状は四角形に限らず多角形、正円、楕円であってもよい。なおＵ字型コア１１、１２は、コアの外周側の角が切り落とされた屈曲部１１０、１２０を有する形状となっている。又、Ｕ字型コア１１、１２は図２に示すように、継部１５とその継部１５の両脇から対向するＵ字型コア１１、１２に向かって延びる凸部１６とで構成されている。例えば、２つのＵ字型コアの凸部１６の端面同士を突き合わせて環状のコアを形成する場合、継部１５をヨーク部と解し、凸部１６を脚部と解することができる。
【００３３】
スペーサ１４は、板状のギャップスペーサである。このスペーサ１４は、各コア部材１１〜１３間に配置されており、接着剤によってスペーサ１４の両側のコア部材１１〜１３の接着端面と接着固定される。スペーサ１４は、コア部材１１〜１３間に所定幅の磁気的なギャップを与え、リアクトルの高電流側のインダクタンス低下を防止する。スペーサ１４の材料としては、非磁性体、セラミック、非金属、樹脂、炭素繊維、若しくはこれら二種以上の合成材又はギャップ紙を用いることができる。エアギャップとしても良い。なお、スペーサ１４は必ずしも設けなくても良い。
【００３４】
（樹脂部材）
樹脂部材２は、環状コア１０の外周を樹脂により被覆している部材である。従って、樹脂部材２は、環状コア１０の形状に倣って環状に形成されている。樹脂部材２の一部の外周にはコイル５が巻回されており、樹脂部材２は、環状コア１０とコイル５とを絶縁する。
【００３５】
樹脂部材２を構成する樹脂の種類としては、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン樹脂、ＢＭＣ（Ｂｕｌｋ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）、ＰＰＳ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）、ＰＢＴ（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等が挙げられる。
【００３６】
樹脂部材２は、二分割されている。すなわち、樹脂部材２は、略Ｃ字形状の樹脂体２１と、略Ｕ字形状の樹脂体２２とを別々に成形しておき、互いの端部を突き合わせることで構成される。樹脂体２１と樹脂体２２とを別々に成形するのは、環状コア１０の脚部を構成するＩ字型コア１３を内部に収容するため、及び、コイル５をはめ込んで樹脂部材２にコイル５を装着するためである。
【００３７】
樹脂体２２は、一対の筒状の直線部２２ａ、２２ｂと、これら直線部２２ａ、２２ｂを繋ぐ連結部２２ｃと、固定部２０ｃとを有する。樹脂体２１は、Ｃ字形状の連結部２１ａと、フック２１ｂと、端子被覆部２１ｃと、固定部２０ａ、２０ｂと、を有する。
【００３８】
樹脂体２１、２２は、樹脂により一体成形された部材である。すなわち、樹脂体２１を構成する連結部２１ａ、フック２１ｂ、端子被覆部２１ｃ、及び固定部２０ａ、２０ｂは、継ぎ目無く一続きに構成されている。樹脂体２２を構成する直線部２２ａ、２２ｂ、連結部２２ｃ、及び固定部２０ｃも同様に継ぎ目無く一続きに構成されている。
【００３９】
連結部２１ａ、２２ｃの内部には、Ｕ字型コア１１、１２がモールド成形法によって埋め込まれている。換言すれば、連結部２１ａ、２２ｃは、Ｕ字型コア１１、１２の被覆部であり、連結部２１ａ、２２ｃに覆われたＵ字型コア１１、１２の外周部分が、連結部２１ａ、２２ｃの内周とフィットしている。但し、Ｕ字型コア１１、１２の接着端面は露出するようになっている。
【００４０】
直線部２２ａ、２２ｂは、環状コア１０の直線部分を被覆する被覆部である。すなわち、直線部２２ａ、２２ｂの内部には、環状コア１０の直線方向に沿って、Ｉ字型コア１３、スペーサ１４が交互に積層して配置されている。直線部２２ａ、２２ｂの先端には開口部がそれぞれ設けられており、直線部２２ａ、２２ｂの開口部からＩ字型コア１３、スペーサ１４が挿入される。
【００４１】
端子被覆部２１ｃは、Ｕ字型コア１１の上面に沿うように配置されたバスバー７１を被覆している。バスバー７１については、後述する。
【００４２】
第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、リアクトル本体１の側部に、二等辺三角形を形成するように設けられている。第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、樹脂部材２に設けられ、ケース４の側壁４１が形成する四角形のうちの一辺の両端、及び当該一辺と対向する辺の中点に対応する位置に設けられている。換言すると、第３の固定部２０ｃは、ヨーク部であるＵ字型コア１２を覆う樹脂体２２の連結部２２ｃの中央部分からその外方に突出されるように形成されている。第１の固定部２０ａと第２の固定部２０ｂは、ヨーク部であるＵ字型コア１１を覆う樹脂体２１の連結部２１ａの両脇からその外方に突出されるように形成されている。固定部を突出させる向きは特に限定されず、また２つの固定部が同じ向きでなくてもよい。また樹脂体２１と一続きとなっていればどの箇所から固定部が突出されていてもよい。
【００４３】
具体的には、本実施形態では、第１、第２の固定部２０ａ、２０ｂは、樹脂体２１のコアを被覆する連結部２１ａの両脇から膨出し、バスバー７１の両脇に端子被覆部２１ｃに隣接して設けられている。特に、第１、第２の固定部２０ａ、２０ｂは、樹脂体２１に埋め込まれるバスバー７１の、外部機器の配線との締結箇所の周囲に設けられている。第３の固定部２０ｃは、連結部２２ｃの中央部分から膨出して設けられている。第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃには、ネジ締結するためのネジ孔２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃがそれぞれ設けられている。このネジ孔２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃには、円筒状の金属又は樹脂製のカラー３１ａ、３１ｂ、３１ｃが設けられている。
【００４４】
第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、ケース４の台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃに載置され、ネジ孔２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃにネジ３０ａ、３０ｂ、３０ｃが差し込まれてネジ締結により、リアクトル本体１がケース４に固定される。
【００４５】
第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、リアクトル本体１のケース４への固定強度を向上させる構成を有する。本実施形態では、その構成の一例として、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃを、環状コア１０を被覆する連結部２１ａ、２２ｃと樹脂により一体成形している。言い換えると、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、全体として応力を加えても変形しない程度の樹脂の塊として構成している。但し、上記のように第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃにはネジ孔２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ及びカラー３１ａ、３１ｂ、３１ｃが設けられている。
【００４６】
第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、リアクトル本体１とケース４との線膨張差吸収のため、リアクトル本体１の半分の高さより上側に設けられることが好ましい。また、第１、第２の固定部２０ａ、２０ｂについては、その高さ方向の厚みを、応力による変形を抑制する程度として、リアクトル本体１の高さの１／３程度としている。第１、第２の固定部２０ａ、２０ｂの当該厚みは、リアクトル本体１の高さの１／４以上であってもよい。また、第１、第２の固定部２０ａ、２０ｂの当該厚みは、半分以下であってもよい。
【００４７】
図４は、リアクトルの側面図である。但し、後述の端子台７３は図示していない。図４に示すように、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、同一平面Ｐ上に設けられている。すなわち、ここでは、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃのケース４に接する底部の高さが同一平面Ｐ上に位置している。本例においては、リアクトル本体１をケース４に載置した状態で、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃと、ケース４の側壁４１の上縁が同一平面Ｐ上に位置している。
【００４８】
連結部２１ａには、当該連結部２１ａから延びるようにフック２１ｂが設けられ、後述する温度センサ９の位置決めに用いられる。なお、フック２１ｂは、樹脂体２１とは別部材として成形し、リアクトル本体１内であるコイル５１ａ、５１ｂの間に設けても良い。
【００４９】
連結部２２ｃの表面には、他の部材を接続可能な樹脂製のコネクタ８が設けられている。本実施形態では、このコネクタ８に温度センサ９が取り付けられている。図２に示すように、温度センサ９は、温度検出部９ａと、温度検出部９ａに接続されたリード線９ｂとからなる。
【００５０】
温度検出部９ａは、フック２１ｂにより位置決めされてコイル５１ａ、５１ｂの間に配置され、リアクトル内部の温度を検出する。リード線９ｂはフック２１ｂに巻回され、連結部２２ｃに設けられた位置決め通し穴を通って端部がコネクタ８に取り付けられており、温度検出部９ａが検出した温度情報をリアクトル外部に伝達する。温度センサ９としては、例えば、温度変化に対して電気抵抗が変化するサーミスタを用いることができるが、これに限定されない。
【００５１】
（コイル）
コイル５は、エナメルなどの絶縁被覆を有する導線である。本実施形態では、コイル５は、平角線のエッジワイズコイルである。但し、コイル５の線材や巻き方は平角線のエッジワイズコイルに限定されず、他の形態であっても良い。
【００５２】
コイル５は、左右のコイル５１ａ、５１ｂを有し、これらの一端部がコイル５１ａ、５１ｂと同じ素材でなる連結線５１ｃによって連結されている。コイル５は、コイル５１ａ、５１ｂが環状コア１０の周囲を巻回するように、樹脂部材２の一対の直線部分の外周に装着されている。
【００５３】
コイル５１ａの端部５２ａとコイル５１ｂの端部５２ｂは樹脂体２１の連結部２１ａ上方に引き出されており、接続端子である２本のバスバー７１、７２の端部に接続されている。バスバー７１は、端子被覆部２１ｃにその一部が被覆され、バスバー７２は、樹脂からなる端子台７３にその一部が被覆されている。
【００５４】
バスバー７１、７２は、平板が屈曲して構成されており、一端部がコイル５１ａ、５１ｂの端部５２ａ、５２ｂに溶接等により電気的に接続され、他端が丸平板状に形成され、中央に穴が設けられている。この穴を用いてバスバー７１，７２は、外部電源などの外部機器の配線と電気的に接続される。外部電源から電力供給されると、コイル５１ａ、５１ｂに電流が流れてコイル５１ａ、５１ｂを突き抜ける磁束が発生し、環状コア１０内に環状の閉じた磁気回路が形成される。
【００５５】
［１−２−２．ケース］
次に、ケース４について詳細に説明する。ケース４は、上面に開口４０を備えたバスタブ形状を有しており、リアクトル本体１を収容する。ケース４は、その底部の縁から側壁４１が、四角形を形成するように上方に向かって立設されている。開口４０は側壁４１の上縁により形成され、リアクトル本体１の収容部分は、側壁４１及び底部が囲んで形成される。
【００５６】
側壁４１の上面には、台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃが設けられている。台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃを載置する座面を有する。本実施形態では、台座部４２ａ、４２ｂは、ケース４の隅、すなわちケース４の開口４０を成す４辺のうち、１辺の両端に設けられている。換言すると、隣り合う２つの側壁４１が成す略直角形状の角部４４ａ、４４ｂに台座部４２ａ、４２ｂが設けられている。台座部４２ｃは、当該１辺と対向する辺の中央部分に設けられている。換言すれば、台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃと同様に二等辺三角形状に配置されている。台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃが成す平面は、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃが成す平面と平行であり、リアクトル本体１がケース４に固定された状態では、両平面は同一平面上に位置する。３つの固定部を二等辺三角形状とすることで各固定部にかかる応力が分散され、１つの固定部に偏って応力がかかることを抑えることができる。三角形状は正三角形としてもよい。３辺の長さを均等にすることでより応力の偏りを抑制することができる。
【００５７】
ケース４は、少なくとも側壁４１が可撓性を有する。本実施形態では、可撓性を有するために、一つの手段として、ケース４は、アルミニウム、樹脂、鉄、マグネシウム、亜鉛、又はこれらの少なくとも２種以上が含まれてなる。ケース４は、例えばアルミニウム合金等、熱伝導性が高く軽量な金属で形成されていても良い。ケース４の底部は、比較的硬い金属である鉄やマグネシウムで構成し、側壁４１は比較的可撓性の高いアルミニウムで構成しても良い。線膨張差は、線膨張係数と物体の温度差と物体の大きさとを乗じて算出することができる。例えば、リアクトル本体１は、樹脂部材２と環状コア１０とを考慮すると線膨張係数は１０〜１５×１０−６と想定でき、ケース４はアルミニウム製であれば、線膨張係数は２０〜２５×１０−６である。
【００５８】
また、台座部４２ａ〜４２ｃの高さは、可撓性を有する高さに設定されている。言い換えると、台座部４２ａ〜４２ｃの高さは、開口４０がリアクトル本体１とケース４の線膨張差による変形を吸収する高さになっている。リアクトル本体１とケース４の線膨張差による変形を吸収するには、例えば、リアクトル本体１の半分の高さより上側に側壁４１の上縁が設けられるように側壁４１の高さを高くしたり、側壁４１の厚みを例えば２ｍｍ程度と薄くしたりする。側壁４１に凹部を設けたり穴を設けるなどして可撓性を向上させてもよい。側壁４１に穴を設ける場合、充填樹脂部６の高さよりも上部に設けるとよい。また、ケース４においてリアクトル本体１を収容する収容スペースの深さが、リアクトル本体１の高さの半分以上となるように、側壁４１が形成されていてもよい。
【００５９】
ケース４が可撓性を有するためには、上記の素材の選択により実現しても良いし、台座部４２ａ〜４２ｃの設ける高さにより実現しても良いし、これらの両方の手段を講じて実現しても良い。本実施形態では、側壁４１の可撓性を利用できるように、側壁４１の上面に台座部４２ａ〜４２ｃを設けている。
【００６０】
なお、リアクトル本体１がケース４に収容され、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃが台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃに載置された状態では、収容された部分の周囲とケース４との間には隙間がある。リアクトル本体１は、ケース４の側壁４１に引っかかるようにして支持されるとともに、当該隙間には、充填樹脂部６が充填及び固化されており、充填樹脂部６によっても支持される。
【００６１】
台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃの座面には、ネジ穴４２１ａ、４２１ｂ、４２１ｃが設けられており、第１、第２、第３の固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃのネジ孔２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃと位置合わせしてネジ３０ａ、３０ｂ、３０ｃで締結される。なお、ケース４には、バスバー７２が設けられた端子台７３を設置する台座部４３が延設して設けられており、ボルト７３ａ、７３ｂの締結により端子台７３が固定される。
【００６２】
［２．第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態の固定部や台座部の位置を変更した形態である。Ｕ字型コアとＩ字型コアで環状コアを形成し、複数のコアを２つの樹脂部材に組み込み、２つの樹脂部材を組合わせて環状コアを形成する形態については第１の実施形態と同じである。そのためここでは第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００６３】
図６、図７（ａ）に示すように、リアクトル１０のコアを樹脂部材で覆い、その樹脂部材と一体に形成した第１、第２、第３の固定部２０ｄ、２０ｅ、２０ｆを設ける。第１、第２、第３の固定部２０ｄ、２０ｅ、２０ｆは樹脂部材２０からその樹脂部材を延長した延長部２３１ｄ、２３１ｅ、２３１ｆを設け、その先端にネジ孔２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆを設ける。ただし必ずしも固定部に延長部を設ける必要はない。また、一部の固定部にだけ延長部を設けてもよく、一部の固定部の延長部の長さを異ならせてもよい。一例として、図３に示した第１の実施形態における第３の固定部２０ｃには延長部が設けられていないか、または、第３の固定部２０ｃにおける延長部は他の固定部における延長部よりも短い。なおネジ孔に円筒状のカラーを設ける点は第１の実施形態と同様である。ケース４０の角部４４ｄ、４４ｅ、４４ｆに台座部４２ｄ、４２ｅ、４２ｆを設ける。台座部４２ｄ、４２ｅは、ケース４０の側壁４１からケースの内側に側壁を突出させ、その先端にネジ穴４２１ｄ、４２１ｅを設ける。また台座部４２ｆにネジ穴４２１ｆを設ける。ネジ穴４２１ｄ、４２１ｅ、４２１ｆは、ネジ孔２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆと位置合わせしてネジ３０ｄ、３０ｅ、３０ｆで締結される。なお本実施形態では、Ｕ字型コア１１、１２の屈曲部１１０、１２０部分の樹脂部材と対向する側壁４１とは、略平行に形成されており、側壁と樹脂部材との間に極力デッドスペースが生じないようにしている。
【００６４】
第１、第２の固定部２０ｄ、２０ｅについて、ネジ孔２０１ｄ、２０１ｅの傍に突起部２１０ｄ、２１０ｅを設ける。本例の突起部２１０ｄ、２１０ｅは、リアクトル１０の高さ方向に突出する。突起部２１０ｄ、２１０ｅは、延長部２３１ｄ、２３１ｅよりも、ケース４側に突出している。また台座部４２ｄ、４２ｅについて、ネジ穴４２１ｄ、４２１ｅの傍ら、側壁４１の上部に位置決め用穴４３１ｄ、４３１ｅを設ける。位置決め用穴４３１ｄ、４３１ｅに突起部２１０ｄ、２１０ｅが挿入されることで、リアクトル１０をケース４０に収納する際に、ケース４０に対するリアクトル１０の位置決めを容易に行うことができる。また延長部２３１ｄ、２３１ｅ、２３１ｆを設けて固定部を台座部に固定することで、リアクトルが発する振動や外部からの振動を吸収したり、固定部にかかる応力を分散させることができる。
【００６５】
図７（ｂ）は、延長部２３１ｅを示す部分斜視図である。なお、図７（ｂ）は延長部２３１ｅを示すが、延長部２３１ｄ、２３１ｆも、延長部２３１ｅと同様の構造を有する。本例の延長部２３１ｅは、リアクトル１０の高さ方向と、当該高さ方向と垂直な横方向の少なくとも一方に可撓性を有する。本例の延長部２３１ｅは、高さ方向における可撓性が、横方向における可撓性よりも高い。延長部２３１ｅを設けることで、上述したリアクトルの振動等を吸収し、または、応力を分散させることができる。
【００６６】
なお、固定部２０ｅのうち、ネジ孔２０１ｅの周囲に設けられた縁部の幅をＬ２とする。本例において幅Ｌ２は、ネジ孔２０１ｅの周囲の縁部の幅の最小値である。延長部２３１の少なくとも一部分の長さＬ１は、縁部の幅Ｌ２より大きい。長さＬ１は、幅Ｌ２の倍以上であってよく、３倍以上であってもよい。なお、延長部２３１ｅの長さは、ネジ孔２０１ｅの端部と、樹脂部材２０との距離を指す。
【００６７】
本例の延長部２３１ｅは、リアクトル１０の高さ方向に湾曲した領域２３２ｅを有する。また、本例の延長部２３１ｅは、ネジ孔２０１ｅが形成された部分の固定部２０ｅよりも薄い。これにより、延長部２３１ｅで振動等を吸収しやすくなる。
【００６８】
［１−３．作用効果］
（１）本実施形態のリアクトルは、環状コア１０を有するリアクトル本体１と、リアクトル本体１が取り付けられる被設置対象物であるケース４と、を備え、リアクトル本体１は、リアクトル本体１をケース４に対して固定するための３つの固定部２０ａ、２０ｂ、２０ｃ（２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ）と、３つの固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）により形成される一平面と、を有し、被設置対象物であるケース４は、固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）を取り付けるための台座部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ（４２ｄ、４２ｅ、４２ｆ）を有し、リアクトル本体１は、前記一平面を保って台座部４２ａ〜４２ｃ（４２ｄ〜４２ｆ）に固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）が取り付けられ固定されるようにした。特に、ケース４は、側壁４１と、側壁４１に設けられ、前記固定部を取り付けるための台座部４２ａ〜４２ｃ（４２ｄ〜４２ｆ）と、を有するようにした。
【００６９】
これにより、ケース４の側壁４１上面の台座部４２ａ〜４２ｃ（４２ｄ〜４２ｆ）に固定される固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）を３つとし、これら固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）が同一平面上に位置することになり、所謂４点固定の場合のように、いずれかの固定点が一平面上にない場合ということが無くなる。従って、３つの固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）により形成される一平面がねじれることなくリアクトル本体１がケース４の台座部４２ａ〜４２ｃ（４２ｄ〜４２ｆ）に固定されるので、リアクトル本体１に無理な応力が加わることが無くなる。すなわち、リアクトル本体１に加わる高さ方向の公差を管理する必要を無くすことができる。従って、４点固定の場合に必要であった高コストな治具装置や、公差を厳密に管理した部材を設ける必要がないので、低コスト化することができる。具体的には、４点固定の場合、±０．２ｍｍの公差が必要であるところ、３点固定とする場合には、ケース４と、ケース４に収容されたリアクトル本体１との最小隙を超えない範囲（例えば±１ｍｍ）であれば公差管理が不要となる。
【００７０】
（２）リアクトル本体１は、環状コア１０の周囲を被覆する樹脂部材２を有し、樹脂部材２には、環状コア１０を被覆する連結部２１ａ、２２ｃから一続きに一体成形された固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）を設けるようにした。
【００７１】
従来の固定箇所数４点を３点と少なくしたことに伴い、固定箇所数を４点とした場合と同じ外部振動を与えられた場合には耐振動性が不利になる場合がある。本実施形態では、固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）を、樹脂部材２の環状コア１０を被覆する箇所から、樹脂部材２と一続きに一体成形して設けた。これにより、剛性を向上させることができ、耐振動性を上げることができる。すなわち、従来の固定方法の場合、図５に示すように、薄い金属板５００の先端に設けられた穴をネジで締結して固定しており、金属板の剛性が高くなくても、固定箇所数が１点分多いため、固定強度が問題にならないが、本実施形態では、環状コア１０を被覆する樹脂部材２に直に固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）を設けるため、固定箇所が３点であっても十分な固定強度を得ることができる。
【００７２】
また、従来の薄い金属板による固定方法では、図５に示すように、金属板５００はコアを被覆する樹脂部材５０１から延びて設けられており、金属板５００の根元部分５０２に応力が集中することで、樹脂部材５０１にクラックが発生し、或いは樹脂部材５０１に変形が生じて、固定強度が低下する。また、場合によっては、その根元部分５０２が金属疲労し、金属板５００に破断が生じる。これに対して、本実施形態によれば、金属板５００を用いないので金属疲労による破断は生じない。そのため、樹脂部材２の強度のみを考慮すればよく、設計上利点がある。また、応力集中箇所がなくなるので固定強度が低下するのを抑制することができる。
【００７３】
（３）側壁４１は、可撓性を有するようにした。これにより、リアクトル本体１とケース４との線膨張差が発生しても、側壁４１がたわむ。換言すれば、開口４０の形状が変形するので、発生した線膨張を吸収することができる。すなわち、リアクトル本体１とケース４は固定関係にあるため、線膨張差が発生した場合には、リアクトル本体１に応力が加わり、歪みやねじれが発生する可能性があるが、側壁４１の可撓性により、線膨張差による応力はケース４に加わることになる。従って、本実施形態によれば、公差管理の緩和による低コスト化、及び強固な固定関係を得つつも、リアクトル本体１への応力低減の効果を得ることができる。例えば、環状コア１０のコア部材１１〜１３の接着が剥がれにくくなる効果が得られ、耐振動性を向上させることができる。自動車に設置されるリアクトルは激しい温度差の条件に耐えなければならない。例えば氷点下以下でケース４０やリアクトル１０が収縮する場合や、１００℃以上といった高温時にケース４０やリアクトル１０が膨張する場合がある。このような温度条件下において本実施形態の構成を採用することで、線膨張差を吸収することが可能となり、コア部材１１、１２、１３の接着が剥がれることを防止することができる。
【００７４】
（４）台座部４２ａ〜４２ｃ（４２ｄ〜４２ｆ）は、側壁４１の上面に設けられ、側壁４１の高さを、開口４０がリアクトル本体１とケース４の線膨張差により変形する高さとした。これにより、発生した線膨張差による応力がリアクトル本体１に加わるのを緩和することができる。
【００７５】
（５）環状コア１０の周囲を巻回するように樹脂部材２に装着されたコイル５と、一端がコイル５と電気的に接続され、他端が外部機器と締結により電気的に接続されるバスバー７１と、を備え、固定部２０ａ、２０ｂ（２０ｄ、２０ｅ）の２つがバスバー７１の両脇を挟むように隣接して設けるようにした。これにより、例えば、図３の矢印Ｙが示すように、リアクトルに外部機器が締結される際に締結箇所周りにトルクが発生する場合であっても、バスバー７１の両脇に固定部が設けられているので、リアクトル本体１に加わる応力を緩和でき、リアクトル本体１の歪みを抑制することができる。
【００７６】
（６）ケース４は、少なくともその側壁４１がアルミニウム、樹脂、鉄、マグネシウム、亜鉛の何れか又はこれらの２種以上が含まれてなる材料からなるようにした。これにより、ケース４の側壁４１に可撓性を持たせることができ、ケース４の開口４０をより変形させやすくすることができる。その結果、線膨張差を吸収しやすくすることができる。
【００７７】
（７）略Ｕ字形コア１１、１２は、屈曲部１１０、１２０のように、ケース４の角部と対向するコアの角を切り落とした形状となっている。コアの角を切り落とした場所とケース４の角部はデッドスペースとなってしまう。この部分に固定部２０ａ、２０ｂ（２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ）を配置することでケース４の内部に台座部４２ａ、４２ｂ（４２ｄ、４２ｅ、４２ｆ）を設けることができる。それにより台座部をケースの外側に設ける必要がなくなり、リアクトル全体の大きさを小さくすることが可能となる。
【００７８】
［２．他の実施形態］
本発明は、第１、第２の実施形態に限定されるものではなく、下記に示す他の実施形態も包含する。また、本発明は、下記の他の実施形態を組み合わせた形態も包含する。
【００７９】
（１）第１、第２の実施形態では、リアクトル本体１を設置する被設置対象をケース４としたが、ケース４に限らず、リアクトル本体１が設置できる対象であれば良い。取付台に対して固定部の樹脂部材の高さを延ばして取付台に届くように構成してもよい。又は取付台からスタッドを立てて台座部とし固定部と固定してもよい。スタッドは取付台と同様の材料で構成するとよい。その他に、天井や壁に取り付けられたケース４に設置するようにしても良い。このような場合、ケース４は上下逆さまにした状態で、又は、傾けた状態となる。
【００８０】
（２）第１、第２の実施形態では、固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）の高さを同じ高さに揃えたが、これらに形成される平面がねじれず平面を保ったままリアクトル本体１をケース４に固定できるのであれば、必ずしも同じ高さでなくても良い。例えば、固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）による平面を水平面から斜めにしたとしても、ケース４の台座部４２ａ〜４２ｃ（４２ｄ〜４２ｆ）の面を固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）による平面と平行にしておくと良い。この場合、固定部のそれぞれの高さ、台座部のそれぞれの高さを適宜変更するとよい。
【００８１】
（３）第１、第２の実施形態では、２つの固定部２０ａ、２０ｂ（２０ｄ、２０ｅ）をバスバー７１の両脇に配置するようにしたが、これに限定されない。固定部２０ａ〜２０ｃ（２０ｄ〜２０ｆ）は、最小モーメントになる位置に配置することができる。バスバー７１、７２の丸平板状部分に外部機器の配線が締結固定される際の回転トルクにより、リアクトル本体１に加わるモーメントが最小になる位置に配置する。例えば、第１の実施形態のように二等辺三角形状に配置しても良いし、側壁４１が成す四角形のうち、３辺に一つずつ固定部２０ａ〜２０ｃを配置しても良い。また、固定部２０ａ〜２０ｃのいずれかを、バスバー７１の外部機器の配線が締結固定される端部の周囲に設けても良い。バスバー７１、７２が設けられる位置により適宜変更することができる。
【００８２】
（４）第１、第２の実施形態では、台座部４２ａ〜４２ｃを側壁４１の上面に設けていたが、これに限定されない。例えば、ケース４の内側すなわち側壁４１の側方部分に台座部４２ａ〜４２ｃを設けても良い。
【００８３】
（５）第１、第２の実施形態及び上記の他の実施形態では、環状コア１０を構成するために、コア部材としてＵ字型コア１１、１２及びＩ字型コア１３を用いたが、これに限定されない。すなわち、環状コア１０は、コア部材を複数突き合わせて構成されたものであればよく、コア部材として、Ｅ字型コア、Ｔ字型コア、Ｊ字型コアその他の環状コア１０を構成可能な形状を有するコアを用いることができる。
【００８４】
（６）第１、第２の実施形態及び上記の他の実施形態では、環が１つの環状コア１０を用いたが、Ｅ字型コアのように脚部を３本以上備えたコアを用いて、環が２つのθ形状に形成された環状コア１０を用いても良い。
【００８５】
（７）３つの台座部の配置箇所は、例えば、図８（ａ）〜図８（ｆ）に示すような配置としてもよい。固定部はこの台座部の配置に合わせた配置とするとよい。図８（ａ）に示すように、２つの台座部４２ｇ、４２ｈを、１つの台座部４２ｉを設けた側壁と対向しない側壁に設けてもよい。また台座部４２ｉ−４２ｈ間及び台座部４２ｉ―４２ｇ間の距離を等しくしてもよい。図８（ｂ）に示すように、２つの台座部４２ｇ、４２ｈを、１つの台座部４２ｉを設けた側壁と対向する側壁に設け、２つの台座部４２ｇ、４２ｈをその側壁上面の中心近くに設けてもよい。図８（ａ）同様、２点間の距離は等しくしてもよい。図８（ｃ）に示すように、３つの台座部４２ｇ、４２ｈ、４２ｉ間の各々の距離を等しくしてもよい。図８（ｄ）は図８（ａ）で示した２つの台座部４２ｇ、４２ｈが対向する側壁の同じ位置に設けられていない形態である。このように二等辺三角形状としなくてもよい。
図８（ｅ）に示すように、ケースの側壁の上縁からなる開口は、楕円形であってもよい。図８（ｆ）に示すように、台座部４２ｉを台座部４２ｇ、４２ｈとは異なる高さとしてもよい。なお、固定部と台座部との固定はネジ締結以外の固定であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０                環状コア
１１、１２          Ｕ字型コア
１３                Ｉ字型コア
１４                スペーサ
２                  樹脂部材
２０ａ〜２０ｃ      固定部
２０１ａ〜２０１ｃ  ネジ孔
２１                樹脂体
２１ａ              連結部
２１ｂ              フック
２１ｃ              端子被覆部
２２                樹脂体
２２ａ、２２ｂ      直線部
２２ｃ              連結部
３０ａ〜３０ｃ      ネジ
３１ａ〜３１ｃ      カラー
４                  ケース
４０                開口
４１                側壁
４２ａ〜４２ｃ      台座部
４２１ａ〜４２１ｃ  ネジ穴
４３                台座部
５                  コイル
５１ａ、５１ｂ      コイル
５２ａ、５２ｂ      端部
６                  充填樹脂部
７１、７２          バスバー
７３                端子台
７３ａ、７３ｂ      ボルト
８                  コネクタ
９                  温度センサ
９ａ                温度検出部
９ｂ                リード線
５００              金属板
５０１              樹脂部材
５０２              金属板の根元部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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