(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが設けられた建築物の避難階段における各階または前記建築物の各階における前記避難階段までの廊下に設けられ、火災が発生した際に前記避難階段における各階または前記建築物の各階における前記避難階段までの廊下の人の移動量に基づいて前記避難階段を使用しての避難の安全性を検出する複数の安全性検出装置と、
前記複数の安全性検出装置の各々に対応して前記避難階段における各階または前記建築物の各階における前記避難階段までの廊下に設けられ、情報を報知する複数の報知装置と、
火災が発生した際に前記エレベータのかごを避難階に向けて帰着運転させ、前記複数の安全性検出装置の検出結果に基づいて安全でない階を救出階に設定し、安全でない位置に設けられた報知装置に前記かごを使用しての避難を促す情報を報知させ、前記かごに当該救出階と前記避難階との間で避難運転させる制御装置と、
を備えたエレベータシステム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記かごに前記救出階と前記避難階との間で避難運転させた後に安全でない階がなくなった場合は、該当箇所の報知装置による前記かごを使用しての避難を促す情報の報知と前記かごの避難運転とを停止させる請求項１に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エレベータシステムを開示する。当該エレベータシステムによれば、火災発生時にエレベータのかごを積極的に使用して避難することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、避難階段を使用しての避難に関するものではない。このため、火災発生時において避難階段を使用しての避難の安全性は考慮されていない。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、火災発生時において避難階段を使用しての避難の安全性を高めることができるエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータシステムは、エレベータが設けられた建築物の避難階段における各階または前記建築物の各階における前記避難階段までの廊下に設けられ、火災が発生した際に前記避難階段における各階または前記建築物の各階における前記避難階段までの廊下の人の移動量に基づいて前記避難階段を使用しての避難の安全性を検出する複数の安全性検出装置と、前記複数の安全性検出装置の各々に対応して前記避難階段における各階または前記建築物の各階における前記避難階段までの廊下に設けられ、情報を報知する複数の報知装置と、火災が発生した際に前記エレベータのかごを避難階に向けて帰着運転させ、前記複数の安全性検出装置の検出結果に基づいて安全でない階を救出階に設定し、安全でない位置に設けられた報知装置に前記かごを使用しての避難を促す情報を報知させ、前記かごに当該救出階と前記避難階との間で避難運転させる制御装置と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
これらの発明によれば、安全でない階が救出階に設定される。安全でない位置において、報知装置は、かごを使用しての避難を促す情報を報知する。かごは、救出階と避難階との間で避難運転を行う。このため、火災発生時において避難階段を使用しての避難の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムが設けられた建築物の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムのブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの制御手順を説明するフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの制御手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータシステムが設けられた建築物の構成図である。
【００１１】
図１に示すように、建築物は、避難階段１を備える。避難階段１は、建築物の最下階から最上階にわたって設けられる。避難階２は、建築物の外部へ避難し易い階に設定される。例えば、避難階２は、１階に設定される。例えば、防災センタ装置３は、建築物の内部または外部に設けられる。
【００１２】
建築物は、エレベータシステムを備える。エレベータシステムは、昇降路４を備える。昇降路４は、建築物の各階を貫く。複数のかご５は、昇降路４の内部に設けられる。図１においては、１つのかご５のみが示される。複数の乗場６は、建築物の各階に設けられる。乗場６の各々は、昇降路４に対向する。例えば、機械室７は、昇降路４の上方に設けられる。例えば、制御装置８は、機械室７の内部に設けられる。
【００１３】
複数の火災検出装置９は、建築物の各部に設けられる。例えば、火災検出装置９は、昇降路４の内部に設けられる。例えば、火災検出装置９は、乗場６の各々に設けられる。例えば、火災検出装置９は、各階における避難階段１から乗場６までの廊下に設けられる。
【００１４】
複数の安全性検出装置１０は、建築物の各部に設けられる。例えば、複数の安全性検出装置１０は、避難階段１における各階に設けられる。例えば、複数の安全性検出装置１０は、各階における避難階段１までの廊下に設けられる。
【００１５】
複数の報知装置１１は、建築物の各部に設けられる。例えば、報知装置１１は、安全性検出装置１０に対応して設けられる。例えば、報知装置１１は、避難階段１における各階に設けられる。例えば、報知装置１１は、各階における避難階段１までの廊下に設けられる。報知装置１１は、外部からの指示に基づいて表示または音声を用いて情報を報知し得るように設けられる。
【００１６】
次に、図２を用いて、火災時におけるエレベータシステムの動作を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータシステムのブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、避難階段１における各階において、安全性検出装置１０は、流動率検出器１０ａ、酸素量検出器１０ｂ、煙濃度検出器１０ｃ等からなる。各階の避難階段１までの廊下において、安全性検出装置１０は、流動率検出器１０ｄ等からなる。
【００１８】
火災検出装置９のいずれかが火災を検出した場合は、防災センタ装置３は、建築物の内部の全ての報知装置１１に避難指示を報知させる。防災センタ装置３は、各階の乗場６の火災に対する安全性を確認する。防災センタ装置３は、機械室７および昇降路４の火災に対する安全性を確認する。防災センタ装置３は、避難階段１と乗場６との間の安全性を確認する。
【００１９】
安全性検出装置１０は、避難階段１を使用しての避難の安全性を検出する。例えば、流動率検出器１０ａは、避難階段１における各階の人の移動量を検出する。例えば、酸素量検出器１０ｂは、避難階段１における各階の酸素量を検出する。例えば、煙濃度検出器１０ｃは、避難階段１における各階の煙濃度を検出する。例えば、流動率検出器１０ｄは、各階における避難階段１までの廊下の人の移動量を検出する。
【００２０】
防災センタ装置３は、避難階段１を使用しての避難の安全性に対応した情報を安全性検出装置１０から受信する。防災センタ装置３は、各種の安全確認の結果と安全性に対応した情報を制御装置８に送信する。
【００２１】
制御装置８は、火災検出装置９からの情報と防災センタ装置３からの情報とに基づいて避難階段１を使用しての避難の安全性を判定する。制御装置８は、避難階段１を使用しての避難が安全であると判定した場合はかご５による避難運転を行わない。制御装置８は、避難運転を使用しての避難が安全でないと判定した場合はかご５による避難運転を行う。
【００２２】
次に、図３と図４とを用いて、火災発生時におけるエレベータシステムの制御手順を説明する。
図３と図４とはこの発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの制御手順を説明するフローチャートである。図３と図４とのフローは、予め設定された間隔で繰り返し行われる。
【００２３】
ステップＳ１では、防災センタ装置３は、火災が発生したか否かを判定する。ステップＳ１で火災が発生していない場合は、動作が終了する。ステップＳ１で火災が発生している場合は、ステップＳ２に進む。
【００２４】
ステップＳ２では、防災センタ装置３は、全てのかご５に対する避難階２への帰着運転を制御装置８に指示する。その後、ステップＳ３に進み、防災センタ装置３は、建築物の内部にいる全ての者に避難階段１を使用しての避難階２への避難を指示する。その後、ステップＳ４に進み、防災センタ装置３は、全てのかご５に対する避難階２での運転休止を制御装置８に指示する。その後、ステップＳ５に進み、防災センタ装置３は、建築物の内部にいる全ての者に避難階段１を使用しての避難の開始を指示する。
【００２５】
その後、ステップＳ６に進み、防災センタ装置３は、避難階段１における各階の流動率の値が規定値以上か否かを判定する。ステップＳ６で避難階段１における各階の流動率の値が規定値以上の場合は、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、防災センタ装置３は、避難階段１における各階の酸素量の値が規定値以上か否かを判定する。ステップＳ７で避難階段１における各階の酸素量の値が規定値以上の場合は、ステップＳ８に進む。
【００２６】
ステップＳ８では、防災センタ装置３は、避難階段１における各階の煙濃度の値が規定値以下か否かを判定する。ステップＳ８で避難階段１における各階の煙濃度の値が規定値以下の場合は、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、防災センタ装置３は、各階の避難階段１までの廊下の流動率の値が規定値以上か否かを判定する。
【００２７】
ステップＳ９で各階の避難階段１までの廊下の流動率の値が規定値以上の場合は、ステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、防災センタ装置３は、建築物の内部にいる全ての者に避難階段１を使用しての避難の継続を指示する。その後、動作が終了する。
【００２８】
ステップＳ６で避難階段１におけるいずれかの階の流動率の値が規定値未満の場合は、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、防災センタ装置３は、渋滞が発生している位置を把握する。
【００２９】
ステップＳ７で避難階段１におけるいずれかの階の酸素量の値が規定値未満の場合は、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、防災センタ装置３は、酸素量が少ない位置を把握する。
【００３０】
ステップＳ８で避難階段１におけるいずれかの階の煙濃度の値が規定値よりも大きい場合は、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、防災センタ装置３は、煙濃度が高い位置を把握する。
【００３１】
ステップＳ９で各階の避難階段１までのいずれかの廊下の流動率の値が規定値未満の場合は、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、防災センタ装置３は、渋滞が発生している廊下を把握する。
【００３２】
ステップＳ１１からステップＳ１４の後は、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、防災センタ装置３は、安全でない位置を制御装置８に通報する。
【００３３】
その後、ステップＳ１６に進み、制御装置８は、全てのかご５が火災の影響を受けることなく運転可能か否かを判定する。ステップＳ１６で全てのかご５が火災の影響を受けることなく運転可能でない場合は、動作が終了する。ステップＳ１６で全てのエレベータが火災の影響を受けることなく運転可能である場合は、ステップＳ１７に進む。
【００３４】
ステップＳ１７では、制御装置８は、安全でない階を救出階に設定する。制御装置８は、救出階の乗場６から避難階段１の入口までが安全か否かを判定する。ステップＳ１７で救出階の乗場６から避難階段１の入口までが安全でない場合は、動作が終了する。ステップＳ１７で救出階の乗場６から避難階段１の入口までが安全の場合は、ステップＳ１８に進む。
【００３５】
ステップＳ１８では、制御装置８は、救出階を最終的に決定する。その後、ステップＳ１９に進み、制御装置８は、全てのかご５を救出階に走行させる。その後、制御装置８は、全てのかご５を救出階で戸開待機させる。その後、ステップＳ２０に進み、制御装置８は、安全でない位置が避難階段１か否かを判定する。
【００３６】
ステップＳ２０で安全でない位置が避難階段１の場合は、ステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、制御装置８は、避難階段１における安全でない位置に設けられた報知装置１１に避難階段１から出てかご５を使用しての避難を促す情報を報知させる。
【００３７】
ステップＳ２０で安全でない位置が避難階段１でない場合は、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２では、制御装置８は、安全でない位置の廊下に設けられた報知装置１１に避難階段１へ向かわずにかご５を使用しての避難を促す情報を報知させる。
【００３８】
ステップＳ２１またはステップＳ２２の後は、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、制御装置８は、かご５が救出階において満員であるか否かを判定する。制御装置８は、救出階における乗車検出後に予め設定された時間が経過したか否かを判定する。
【００３９】
ステップＳ２３でかご５が満員でなく予め設定された時間が経過していない場合は、ステップＳ２３の動作が繰り返される。ステップＳ２３でかご５が満員の場合は、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２３で乗車検出後に予め設定された時間が経過した場合は、ステップＳ２４に進む。
【００４０】
ステップＳ２４では、制御装置８は、かご５を避難階２へ走行させる。その後、ステップＳ２５に進み、制御装置８は、救出階が安全でない状態に維持されているか否かを判定する。ステップＳ２５で救出階が安全でない状態に維持されている場合は、ステップＳ１９からの動作が繰り返される。ステップＳ２５で救出階が安全でない状態に維持されていない場合は、動作が終了する。
【００４１】
以上で説明した実施の形態１によれば、安全でない階が救出階に設定される。安全でない位置において、報知装置１１は、かご５を使用しての避難を促す情報を報知する。かご５は、救出階と避難階２との間で一時的に避難運転を行う。このため、火災発生時において避難階段１を使用しての避難の安全性を高めることができる。
【００４２】
例えば、建築物の内部にいる全ての者が狭い避難階段１に集中することを防止できる。その結果、避難階段１での大渋滞の発生を防止できる。避難が遅れることも防止できる。避難階段１への集中による二次災害も防止できる。消防隊が避難階段１を使用しての消化活動を行うこともできる。避難階段１における酸欠も抑制できる。
【００４３】
また、図３と図４とのフローによれば、同一階において避難階段１および避難階段１までの廊下が安全でない場合は、避難階段１の安全性の確保が優先される。この場合、避難階段１において、報知装置１１は、かご５を使用しての避難を促す情報を報知する。避難階段１までの廊下において、報知装置１１は、かご５を使用しての避難を促す情報を報知しない。その結果、避難階段１での渋滞をより早く解消することができる。
【００４４】
また、図３と図４とのフローによれば、安全でない階がなくなった場合は、該当箇所の報知装置１１による報知とかご５の避難運転とは停止する。このため、垂直方向の避難において、避難階段１が再び優先的に活用される。
【００４５】
なお、流動率検出器１０ａと酸素量検出器１０ｂと煙濃度検出器１０ｃと流動率検出器１０ｄとの検出結果の優先順位を適宜変更してもよい。例えば、検出結果による安全性の度合いに応じて、優先順位を変更してもよい。
【００４６】
また、二酸化炭素濃度の値が規定値以上の場合に、安全でないと判定してもよい。この場合も、火災発生時において避難階段１を使用しての避難の安全性を高めることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  避難階段、  ２  避難階、  ３  防災センタ装置、  ４  昇降路、  ５  かご、  ６  乗場、  ７  機械室、  ８  制御装置、  ９  火災検出装置、  １０  安全性検出装置、  １０ａ  流動率検出器、  １０ｂ  酸素量検出器、  １０ｃ  煙濃度検出器、  １０ｄ  流動率検出器、  １１  報知装置
【図１】
0006314792.tif 000002
【図２】
0006314792.tif 000003
【図３】
0006314792.tif 000004
【図４】
0006314792.tif 000005