(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインを介してアクセスされるトランザクションデータが記憶される第１の記憶手段と、
バッチ処理用のトランザクションデータが記憶される第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段のデータに前記第２の記憶手段のデータを同期させる処理を継続して行う同期処理手段と、
前記第２の記憶手段内の所定トランザクションデータに基づき更新用のトランザクションデータを作成する第１のバッチ処理手段と、
前記第１のバッチ処理手段により作成された更新用のトランザクションデータを記憶する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段に記憶された更新用のトランザクションデータを、前記第２の記憶手段のトランザクションデータに反映させる処理を行わずに、前記第１の記憶手段のトランザクションデータに反映する反映処理手段と、
を具備したデータベースシステムであって、
前記第１の記憶手段と反映処理手段とが第１のコンピュータシステムに備えられており、
前記第２の記憶手段、第１のバッチ処理手段、第３の記憶手段が第２のコンピュータシステムに備えられていることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項２】
前記同期処理手段は、第１のコンピュータシステムに備えられた第１の同期処理手段と、第２のコンピュータシステムに備えられた第２の同期処理手段とにより構成され、
前記第１の同期処理手段と前記第２の同期処理手段とが連携して常時において同期させる処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータベースシステム。
【請求項３】
前記第１の記憶手段へのアクセスを２４時間許容し、
前記第１のバッチ処理手段による処理を、システム基準日が翌日に更新された以降に行うことを特徴とする請求項１または２に記載のデータベースシステム。
【請求項４】
前記第２の記憶手段内のトランザクションデータの集計加工編集を行って集計加工編集データを作成する第２のバッチ処理手段を備え、
前記第２のバッチ処理手段による処理を任意の時に行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータベースシステム。
【請求項５】
前記第２のバッチ処理手段により作成されたデータを記憶する第４の記憶手段を備え、
前記第４の記憶手段のデータが他のシステムにより取込み可能であることを特徴とする請求項４に記載のデータベースシステム。
【請求項６】
前記第２のバッチ処理手段は、処理結果を帳票出力装置に出力することを特徴とする請求項４または５に記載のデータベースシステム。
【請求項７】
前記反映処理手段により第３の記憶手段に記憶された更新用のトランザクションデータが前記第１の記憶手段のトランザクションデータに反映されると、前記同期処理手段が、前記第１の記憶手段のデータに前記第２の記憶手段のデータを同期させる処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オンラインデータベースによりトランザクションデータを蓄積しながら、蓄積されたトランザクションデータに基づく所要のバッチ処理を行って結果を上記オンラインデータベースへ反映させる必要がある、データベースシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムでは、バッチ処理を行う時間帯に一時的にオンラインデータベースの稼働を停止していた。しかしながら、この手法では、オンラインデータベースが停止することから２４時間の稼働を求める業種には使用できない問題があった。
【０００３】
上記に対し、複数のデータベースを備えると共に、口座番号単位で更新を行う更新手段を有する複数の業務サーバを備えており、更新対象の口座番号を抽出して上記業務サーバに割り当て、割り当てられた業務サーバの更新手段が各々のデータベースをロックして更新を行うようにしたデータベース更新システムが知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、特許文献２には、マスタボリュームとバックアップボリュームを備え、バッチ処理の開始時には、マスタボリュームのデータをバックアップボリュームにコピーし、バックアップボリュームによりオンライン処理を実行すると共にマスタボリュームを用いてバッチ処理を実行するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３３３９５号公報
【特許文献２】特開２００８−１９８１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１のシステムによると、ロックされるデータベースが存在し、部分的にではあるが、２４時間稼働するデータベースシステムとならない問題がある。
【０００７】
また、特許文献２のシステムでは、見掛け上は一定のデータベースを用いているように見えるものの、オンライン処理を実行するためのボリュームの切り換えなど、切換処理が行われる必要があり、切り換えのないシステムに比べると複雑であるという問題がある。
【０００８】
本発明は上記のようなデータベースシステムの問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、切り換え処理などの本来のデータベースシステムになかった処理を行うことなく、２４時間連続したオンラインデータベースとして稼働することができるデータベースシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るデータベースシステムは、オンラインを介してアクセスされるトランザクションデータが記憶される第１の記憶手段と、バッチ処理用のトランザクションデータが記憶される第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段のデータに前記第２の記憶手段のデータを同期させる処理を継続して行う同期処理手段と、前記第２の記憶手段内の所定トランザクションデータに基づき更新用のトランザクションデータを作成する第１のバッチ処理手段と、前記第１のバッチ処理手段により作成された更新用のトランザクションデータを記憶する第３の記憶手段と、前記第３の記憶手段に記憶された更新用のトランザクションデータを、前記第２の記憶手段のトランザクションデータに反映させる処理を行わずに、前記第１の記憶手段のトランザクションデータに反映する反映処理手段と、を具備したデータベースシステムであって、前記第１の記憶手段と反映処理手段とが第１のコンピュータシステムに備えられており、前記第２の記憶手段、第１のバッチ処理手段、第３の記憶手段が第２のコンピュータシステムに備えられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るデータベースシステムでは、同期処理手段は、前記第１のコンピュータシステムに備えられた第１の同期処理手段と、第２のコンピュータシステムに備えられた第２の同期処理手段とにより構成され、前記第１の同期処理手段と前記第２の同期処理手段とが連携して常時において同期させる処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るデータベースシステムでは、前記第１の記憶手段へのアクセスを２４時間許容し、前記第１のバッチ処理手段による処理を、システム基準日が翌日に更新された以降に行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るデータベースシステムでは、前記第２の記憶手段内のトランザクションデータの集計加工編集を行って集計加工編集データを作成する第２のバッチ処理手段を備え、前記第２のバッチ処理手段による処理を任意の時に行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るデータベースシステムでは、前記第２のバッチ処理手段により作成されたデータを記憶する第４の記憶手段を備え、前記第４の記憶手段のデータが他のシステムにより取り込み可能であることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るデータベースシステムでは、前記第２のバッチ処理手段は、処理結果を帳票出力装置に出力することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るデータベースシステムでは、前記反映処理手段により第３の記憶手段に記憶された更新用のトランザクションデータが前記第１の記憶手段のトランザクションデータに反映されると、前記同期処理手段が、前記第１の記憶手段のデータに前記第２の記憶手段のデータを同期させる処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るデータベースシステムによれば、切り換え処理などの本来のデータベースシステムになかった処理を行うことなく、２４時間連続したオンラインデータベースとして稼働することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るデータベースシステムの第１の実施形態の構成図。
【図２】本発明に係るデータベースシステムの第１の実施形態によるオンラインデータベースとしての処理及びバッチ処理の進行を示す図。
【図３】本発明に係るデータベースシステムの実施形態に記憶されるトランザクションデータの一例を示す図。
【図４】発明に係るデータベースシステムの実施形態において行われるバッチ処理から更新用のトランザクションデータが反映され同期が取られるまでの処理の流れを時系列に示した図。
【図５】本発明に係るデータベースシステムの実施形態に記憶されるトランザクションデータの第２の一例を示す図。
【図６】本発明に係るデータベースシステムの実施形態に記憶されるトランザクションデータの第３の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態であるデータベースシステムを説明する。各図において同一の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１は、データベースシステムの第１の実施形態の構成図である。このデータベースシステムは、オンラインデータベースとして機能する第１コンピュータシステム２００と、バッチデータベースシステムとして機能する第２コンピュータシステム３００とを備える。
【００１９】
第１コンピュータシステム２００には、トランザクションデータが記憶される第１の記憶手段２０１、第１の同期処理手段２０２、反映処理手段２０３が備えられている。
【００２０】
第２コンピュータシステム３００には、第２の記憶手段３０１、第２の同期処理手段３０２、第１のバッチ処理手段３０３、第３の記憶手段３０４、第２のバッチ処理手段３０５、第４の記憶手段３０６が備えられている。ここで、第２のバッチ処理手段３０５、第４の記憶手段３０６は、必須の構成ではない。
【００２１】
本実施形態では、上記第２のバッチ処理手段３０５に対応して、帳票出力装置５００が備えられ、第４の記憶手段３０６に対応して他システムデータベース４００が備えられている。これら帳票出力装置５００、他システムデータベース４００についても、必須の構成ではない。他システムデータベース４００には、取込処理手段４０１、記憶手段４０２が備えられている。
【００２２】
上記第２の記憶手段３０１には、バッチ処理用のトランザクションデータが記憶される。この第２の記憶手段３０１のトランザクションデータは、第１の記憶手段２０１のデータに上記第２の記憶手段３０１のデータを同期させる処理を行う同期処理手段である第１の同期処理手段２０２と第２の同期処理手段３０２によって同じデータになるよう同期処理されたものである。
【００２３】
第１のバッチ処理手段３０３は、第２の記憶手段３０１内の所定トランザクションデータに基づき更新用のトランザクションデータを作成する。作成された更新用のトランザクションデータは中間データとして、第３の記憶手段３０４に記憶される。この第３の記憶手段３０４は、第１の同期処理手段２０２と第２の同期処理手段３０２が、第１の記憶手段２０１のデータに上記第２の記憶手段３０１のデータを同期させる処理を行うものであり、逆方向の同期処理を行わないものであるため、反映処理手段２０３へ送るために中間データとして蓄積するために設けられている。
【００２４】
第３の記憶手段３０４の更新用のトランザクションデータは、第２の同期処理手段３０２と第１の同期処理手段２０２とを介して反映処理手段２０３へ送られる。反映処理手段２０３は、上記のようにして送られてきた第３の記憶手段３０４に記憶された更新用のトランザクションデータを前記第１の記憶手段２０１のトランザクションデータに反映するものである。
【００２５】
上記のような反映処理手段２０３によって、第３の記憶手段３０４に記憶された更新用のトランザクションデータを前記第１の記憶手段２０１のトランザクションデータに反映する処理が行われると、次に、第１の同期処理手段２０２と第２の同期処理手段３０２が、第１の記憶手段２０１のデータに上記第２の記憶手段３０１のデータを同期させる処理を行う。これによって、第１のバッチ処理手段３０３によって作成された更新用のトランザクションデータは、第２の記憶手段３０１に反映される。
【００２６】
第２のバッチ処理手段３０５は、第２の記憶手段３０１内のトランザクションデータの集計加工編集を行って集計加工編集データを作成するものである。作成された集計加工編集データは、第４の記憶手段３０６に記憶され、また、帳票出力装置５００へ送出される。
【００２７】
他システムデータベース４００の取込処理手段４０１は、第４の記憶手段３０６に記憶されている集計加工編集データを取り込むものである。取り込んだ集計加工編集データは記憶手段４０２に記憶され、例えば図示しないクライアントからアクセスして参照することができる。つまり、他システムデータベース４００は、例えば情報系データベースシステムとして運用することができる。
【００２８】
帳票出力装置５００は、第２のバッチ処理手段３０５により送られてくる集計加工編集データを帳票５０１として出力するものである。
【００２９】
以上のように構成された実施形態に係るデータベースシステムの第１の記憶手段２０１に対して、オンラインを介してオンラインアプリケーション１０１がアクセスする。オンラインアプリケーション１０１によって処理されたデータが第１の記憶手段２０１記憶される。これ以降において実施形態に係るデータベースシステムによる動作は、図２に示すように進行する。図２において「日次繰越」は、当該コンピュータシステムがシステム基準日を翌日に変更する時点を示す。
【００３０】
第１の同期処理手段２０２と第２の同期処理手段３０２による同期処理Ｓ１１が継続される結果、第２の記憶手段３０１のトランザクションデータは、第１の記憶手段２０１のデータに同期している。オンラインアプリケーション１０１によって処理されたデータが第１の記憶手段２０１記憶されるイベント（アクセス）Ｓ１２がランダムに発生するが、第１の記憶手段２０１によるオンラインデータベースの稼働Ｓ１３が継続される（第１の記憶手段２０１へのアクセスを２４時間許容する）と共に、同期処理により、第２の記憶手段３０１のトランザクションデータは、第１の記憶手段２０１のデータに同期する。
【００３１】
「日次繰越」となってシステム基準日が翌日（Ｘ０日からＸ１日）に変更されると、第１のバッチ処理手段３０３が起動され、第２の記憶手段３０１内の所定トランザクションデータに基づき更新用のトランザクションデータを作成し、作成された更新用のトランザクションデータを中間データとして、第３の記憶手段３０４に記憶する（Ｓ１４）。
【００３２】
例えば、図３に示されるように、第１の記憶手段２０１と第２の記憶手段３０１のトランザクションデータとして、契約データＤ１が複数レコード記憶されているものとする。契約データＤ１は、契約番号、契約申込日、契約開始日、契約状態の項目データを含んで構成されている。項目データの契約状態には、契約成立（契約開始日前）と契約成立（契約開始日後）が設定可能となっている。第１のバッチ処理手段３０３は、上記のような契約データＤ１の契約開始日を参照してシステム基準日と比較し、契約開始日とシステム基準日とが一致したレコードの契約状態を、契約成立（契約開始日前）から契約成立（契約開始日後）へ更新した更新用のトランザクションデータを作成するバッチ処理を行う。この例は、一例であり、トランザクションデータや第１のバッチ処理手段３０３が行うバッチ処理を限定するものではない。
【００３３】
上記Ｓ１４において記憶された第３の記憶手段３０４の更新用のトランザクションデータは、第２の同期処理手段３０２と第１の同期処理手段２０２とを介して反映処理手段２０３へ送られ、反映処理手段２０３によって、第１の記憶手段２０１のトランザクションデータに反映される（Ｓ１５）。
【００３４】
上記Ｓ１５の反映処理のときにも、同期処理Ｓ１１が行われており、最終的には、第１のバッチ処理手段３０３によって作成された更新用のトランザクションデータは、第２の記憶手段３０１に反映される。図４は、第１のバッチ処理手段３０３によるバッチ処理から第２の記憶手段３０１へ更新用のトランザクションデータが反映され同期が取られるまでの処理の流れを時系列に示したものである。
【００３５】
本実施形態に係るデータベースシステムは、第１のバッチ処理手段３０３によるバッチ処理によって更新されたトランザクションデータについて集計加工編集データを帳票出力装置５００から出力させ、或いは、他システムデータベース４００のデータベースの内容とすることができる。
【００３６】
このため、図２のＳ１５の反映処理終了の後に、第２のバッチ処理手段３０５が起動され、第２のバッチ処理手段３０５は第２の記憶手段３０１内のトランザクションデータの集計加工編集を行って集計加工編集データを作成する（Ｓ１６）。作成された集計加工編集データは、第４の記憶手段３０６に記憶され、また、帳票出力装置５００へ送出される。
【００３７】
例えば、集計加工編集の対象データが図５（ａ）に示されるように、第１の記憶手段２０１と第２の記憶手段３０１のトランザクションデータとして、出庫データＤ２が複数レコード記憶されているものとする。この出庫データＤ２は、出庫日、品目番号、出庫場所、品目状態、数量の項目データを含んで構成されている。第２のバッチ処理手段３０５は、複数のレコードの出庫データＤ２に対し、出庫日がシステム基準日と一致するレコードの抽出を行い、集計加工編集データを作成するバッチ処理を行う。この結果、作成された集計加工編集データである日次出庫抽出データＤ３には、図５（ｂ）に示されるように、抽出日、出庫日、品目番号、出庫場所、品目状態、数量の項目データを含むデータであって、抽出日が当該システム基準日であり、出庫日と同じデータとすることができる。このデータは、第４の記憶手段３０６に記憶され、他システムデータベース４００による取込みが可能であり、また、帳票出力装置５００へ送って出力させることもできる。
【００３８】
また、集計加工編集の対象データの他の例として、図６に示す請求データＤ４を挙げることができる。この請求データＤ４は、請求日、契約番号、請求先、請求金額の項目データを含んで構成されている。第２のバッチ処理手段３０５は、複数のレコードの請求データＤ４について、請求日がシステム基準日と一致するレコードの抽出を行い、集計加工編集データを作成するバッチ処理を行う。このデータは、第４の記憶手段３０６に記憶され、他システムデータベース４００による取込みが可能であり、また、帳票出力装置５００へ送って出力させることもできる。
【００３９】
図５、図６は、集計加工編集の対象データとバッチ処理の内容の一例を示したに過ぎない。従って、トランザクションデータや第２のバッチ処理手段３０５が行うバッチ処理を限定するものではない。
【００４０】
本実施形態では、Ｓ１５の反映処理の後に、第２のバッチ処理手段３０５が起動したが、システム基準日が翌日に変更されたときなどの任意のときに第２のバッチ処理手段３０５が起動しても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１０１ オンラインアプリケーション
２００ コンピュータシステム
２０１ 第１の記憶手段
２０２ 第１の同期処理手段
２０３ 反映処理手段
３００ コンピュータシステム
３０１ 第２の記憶手段
３０２ 第２の同期処理手段
３０３ 第１のバッチ処理手段
３０４ 第３の記憶手段
３０５ 第２のバッチ処理手段
３０６ 第４の記憶手段
４００ 他システムデータベース
４０１ 取込処理手段
４０２ 記憶手段
５００ 帳票出力装置
５０１ 帳票
【図１】
0006388533.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006388533.tif 000007