(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と接合される複数の梁用の主筋を備え、前記梁用の主筋は、普通強度部分と、前記普通強度部分よりも強度が大きく前記普通強度部分に隣合って配置された高強度部分とを有する鉄筋コンクリート造を設計する方法であって、
前記高強度部分を、少なくとも前記梁用の主筋のうち前記柱と接合される柱梁接合部を含む接合部側領域と、前記普通強度部分を挟んで前記柱梁接合部とは反対側に位置する梁中央側領域とに配置し、
前記梁用の主筋の鉄筋量を、降伏ヒンジの位置の曲げモーメントを設計用曲げモーメントとして算定するにあたり、前記降伏ヒンジの位置を前記高強度部分のうち前記接合部側領域と前記普通強度部分との境界部に設定した
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項２】
請求項１に記載された鉄筋コンクリート造の設計方法において、
前記普通強度部分のうち前記接合部側領域との境界位置と前記梁中央側領域との境界位置との梁長さ方向の寸法は、１００ｍｍ以上梁の有効梁せいの長さ以下である
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された鉄筋コンクリート造の設計方法において、
前記梁用の主筋のうち中央の曲げモーメントが小さい部分を普通強度とする
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された鉄筋コンクリート造の設計方法において、
前記高強度部分には設備配管用貫通孔が設けられている
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項５】
請求項４に記載された鉄筋コンクリート造の設計方法において、
前記接合部側領域は、前記柱梁接合部に配置された第一領域と、前記第一領域と連続して形成され前記柱梁接合部から梁長さ方向に沿った第二領域とを備え、
前記設備配管用貫通孔は、前記第二領域に配置された第一貫通孔と、前記梁中央側領域に配置された第二貫通孔とを有する
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された鉄筋コンクリート造の設計方法において、
前記普通強度部分は降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定され、前記高強度部分は前記普通強度部分よりも降伏点又は０.２％耐力が大きく設定され、
前記梁用の主筋は、前記普通強度部分と同じ強度の１本の普通鉄筋を部分焼入れして前記高強度部分とする
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載された鉄筋コンクリート造の設計方法において、
前記普通強度部分の太さに対して前記高強度部分の太さが太い
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載された鉄筋コンクリート造の設計方法において、
前記普通強度部分と前記高強度部分とは、互いに対向する端部同士が接合部を介して連結され、
前記接合部は、摩擦圧接、ガス圧接、溶接のいずれかで形成される
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項９】
請求項７に記載された鉄筋コンクリート造の設計方法において、
前記普通強度部分と前記高強度部分とは、互いに対向する端部同士が接合部を介して連結され、
前記接合部は、前記普通鉄筋部分に形成された雄ねじ部と前記高強度部分に形成された雄ねじ部とにそれぞれ螺合されるカプラーを有する
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の鉄筋コンクリート造の設計方法において、
前記普通強度部分と前記高強度部分とは、互いに対向する端部同士が接合部を介して連結され、
前記接合部は、前記普通鉄筋部分に形成された雄ねじ部と、前記雄ねじ部に螺合されるとともに前記高強度部に形成された雌ねじ部とを有する
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の設計方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載された鉄筋コンクリート造の設計方法で設計されたことを特徴とする鉄筋コンクリート造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と梁との柱梁接合部を備えた鉄筋コンクリート造を設計する鉄筋コンクリート造の設計方法、及び、その設計方法で設計された鉄筋コンクリート造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造を設計するため、設計用曲げモーメントに基づいて、梁の曲げに対する断面算定を行う。断面算定は、曲げモーメント、鉄筋の許容引張応力度、梁の応力中心距離及び梁の有効せいの関係から、鉄筋断面積として求められる（非特許文献１）。
非特許文献１における鉄筋断面積とは、複数の梁用の主筋の断面積の合計値である。複数の梁用の主筋の断面積の合計は鉄筋量として、梁用の主筋の本数として換算される。
一般的な鉄筋コンクリート造では、設計用曲げモーメントが梁の付け根で最大となることから、梁用の主筋の径や本数は、付け根の設計用曲げモーメントの大きさに基づいて算出される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（日本建築学会2010年2月20日第８版第１刷）第１４頁から第１６頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１で示される通り、鉄筋断面積は設計用曲げモーメントに基づいて算出されるものであり、一般的には、梁の付け根が降伏ヒンジとなるように設定される。この付け根の設計用曲げモーメントの大きさに基づいて、梁用の主筋の径の大きさや本数が算出されるので、梁用の主筋の径の大きさや本数は、付け根の曲げモーメントが大きいと、１本あたりの梁用の主筋の強度が同一であれば、多くの梁用の主筋が必要とされたり、径の大きな主筋が必要とされたりする。
しかし、梁用の主筋の本数が多く配置できない場合には、梁幅を大きくして配置できるようにするか、主筋量を減らすために梁せいを大きくして梁あるいは柱梁接合部の断面積を大きくしなければならない、という課題がある。
【０００５】
この課題を解決するために、梁用の主筋を、普通強度部分と、普通強度部分よりも強度が大きい高強度部分とを備えて構成し、高強度部分を、梁用の主筋のうち柱梁接合部と柱梁接合部から梁長さ方向に沿った高強度領域とに連続して配置し、普通強度部分を、高強度領域を挟んで柱梁接合部とは反対側に位置する普通強度領域に連続して配置し、梁用の主筋の鉄筋量を、降伏ヒンジの位置の曲げモーメントを設計用曲げモーメントとして算定するにあたり、降伏ヒンジの位置を高強度部分と普通強度部分との境界部に設定することが考えられる。
しかしながら、降伏ヒンジの位置を高強度部分と普通強度部分との境界部に設定した建物では、普通強度部分で降伏するため、主に、降伏ヒンジを設定した位置から梁中央側に連続して形成された普通強度部分に、ひび割れ等の破壊が進行するという課題が生じる。
この課題は、主筋が全長に渡って一様の強度の建物や、高強度部分が柱梁接合部にのみに配置され梁に高強度領域がかからない建物でも生じるものである。これらの建物では、柱梁接合部の付け根が降伏ヒンジとなり、普通強度部分では、付け根から梁中央側に向かってひび割れ等の破壊が進行するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、降伏ヒンジの設定位置から梁中央側に向かってひび割れ等の破壊が進行することが少ない鉄筋コンクリート造の設計方法及び鉄筋コンクリート造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の鉄筋コンクリート造の設計方法は、柱と接合される複数の梁用の主筋を備え、前記梁用の主筋は、普通強度部分と、前記普通強度部分よりも強度が大きく前記普通強度部分に隣合って配置された高強度部分とを有する鉄筋コンクリート造を設計する方法であって、前記高強度部分を、少なくとも前記梁用の主筋のうち前記柱と接合される柱梁接合部を含む接合部側領域と、前記普通強度部分を挟んで前記柱梁接合部とは反対側に位置する梁中央側領域とに配置し、前記梁用の主筋の鉄筋量を、降伏ヒンジの位置の曲げモーメントを設計用曲げモーメントとして算定するにあたり、前記降伏ヒンジの位置を前記高強度部分のうち前記接合部側領域と前記普通強度部分との境界部に設定したことを特徴とする。
【０００８】
以上の構成の本発明では、高強度部分は、接合部側領域に配置され、普通強度部分は、高強度部分に隣接して配置される。つまり、降伏ヒンジの位置を柱梁接合部から離れた位置とし、降伏ヒンジの位置（破壊領域）を限定させる部分を普通強度部分とした。
本発明では、地震等の大きな荷重が鉄筋コンクリート造に生じた際に、高強度部分と普通強度部分との境界部に力が集中する。境界部に破壊が集中してひび割れ等の破壊が梁中央側に向けて拡散しようとしても、本発明では、高強度部分は、接合部側領域だけでなく、梁中央側領域にも配置されるので、梁中央側に向けての破壊の拡散が抑制される。
そのため、本発明では、大きな地震等が発生した際に、高強度部分を構成する接合部側領域と普通強度部分との間で梁用の主筋を確実に破損させることができる。
しかも、本発明では、降伏ヒンジが設定される位置を柱梁接合部の付け根から梁長さ方向の所定位置までにコントロールすることができる。つまり、梁の長さが長い場合には、接合部側領域を柱梁接合部の付け根から遠い位置とし、梁の長さが短い場合には、接合部側領域を柱梁接合部の付け根から近い位置にする。そのため、鉄筋コンクリート造の設計上の自由度が大きくなる。
【０００９】
本発明の鉄筋コンクリート造の設計方法では、前記普通強度部分のうち前記接合部側領域との境界位置と前記梁中央側領域との境界位置との梁長さ方向の寸法は、１００ｍｍ以上梁の有効梁せいの長さ以下である構成が好ましい。
前述の寸法を確保することにより、大地震等が発生した際に、梁の破壊が柱梁接合部に進展することを抑制できるとともに、梁用の主筋を確実に破損させることができる。
【００１０】
本発明の鉄筋コンクリート造の設計方法では、前記梁用の主筋のうち中央の曲げモーメントが小さい部分を普通強度とする構成が好ましい。
この構成では、降伏ヒンジが設定される位置以外に、梁の中央側に普通強度部分を設定することにより、製造コストを低いものにできる。つまり、降伏ヒンジが設定される位置の梁中央側領域を挟んで反対側の梁の中央側は、中央の曲げモーメントが小さいので、高強度部分にする必要がない。そのため、高強度部分に設定する領域を必要最小限にすることで、主筋の製造コストを抑えることができる。
【００１１】
本発明の鉄筋コンクリート造の設計方法では、前記高強度部分には設備配管用貫通孔が設けられている構成が好ましい。
この構成では、設備配管用貫通孔が設けられる領域が高強度であるため、設備用配管用孔を施工しても、建物の強度低下を小さなものにできる。
【００１２】
本発明の鉄筋コンクリート造の設計方法では、前記接合部側領域は、前記柱梁接合部に配置された第一領域と、前記第一領域と連続して形成され前記柱梁接合部から梁長さ方向に沿った第二領域とを備え、前記設備配管用貫通孔は、前記第二領域に配置された第一貫通孔と、前記梁中央側領域に配置された第二貫通孔とを有する構成が好ましい。
この構成では、降伏ヒンジが設定される普通強度部分を挟んで第一貫通孔と第二貫通孔とが配置されるので、複数の設備用配管の施工作業を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明の鉄筋コンクリート造の設計方法では、前記普通強度部分は降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定され、前記高強度部分は前記普通強度部分よりも降伏点又は０.２％耐力が大きく設定され、前記梁用の主筋は、前記普通強度部分と同じ強度の１本の普通鉄筋を部分焼入れして前記高強度部分とする構成が好ましい。
この構成では、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定される１本の普通鉄筋を部分焼入れして普通強度部分と高強度部分とを形成しているので、柱梁接合部に配置される高強度部分の太さを太くすることを要しない。そのため、この点からも、柱梁接合部の断面積を大きくすることを要しない。しかも、普通強度部分と高強度部分とが１本の鉄筋から構成されるので、現場での取り扱いが容易となる。
【００１４】
本発明の鉄筋コンクリート造の設計方法では、前記普通強度部分の太さに対して前記高強度部分の太さが太い構成が好ましい。
鉄筋の太さと強度とは比例するため、鉄筋の太さが太いと、鉄筋自体の強度が大きなものになる。そのため、普通強度部分に比べて、高強度部分は強度及び径のそれぞれが大きいから、普通強度部分に対する強度の差をより大きくすることができる。
【００１５】
本発明の鉄筋コンクリート造の設計方法では、前記普通強度部分と前記高強度部分とは、互いに対向する端部同士が接合部を介して連結され、前記接合部は、摩擦圧接、ガス圧接、溶接のいずれかで形成される構成が好ましい。
この構成では、接合部を摩擦圧接、ガス圧接、溶接で形成することで、普通強度部分と高強度部分との突き合わされた部分が膨らんだ状態となる。この膨らんだ部分がコンクリートとの付着力を大きくすることができる。
【００１６】
本発明の鉄筋コンクリート造の設計方法では、前記普通強度部分と前記高強度部分とは、互いに対向する端部同士が接合部を介して連結され、前記接合部は、前記普通鉄筋部分に形成された雄ねじ部と前記高強度部分に形成された雄ねじ部とにそれぞれ螺合されるカプラーを有する構成が好ましい。
この構成では、小径鉄筋と大径鉄筋とをカプラーを用いて接合するので、摩擦圧接、ガス圧接、溶接で接合部を形成する場合に比べて、建設現場での大径鉄筋と小径鉄筋との接続作業が容易となる。
【００１７】
本発明の鉄筋コンクリート造の設計方法では、前記普通強度部分と前記高強度部分とは、互いに対向する端部同士が接合部を介して連結され、前記接合部は、前記普通鉄筋部分に形成された雄ねじ部と、前記雄ねじ部に螺合されるとともに前記高強度部に形成された雌ねじ部とを有する構成が好ましい。
この構成では、普通強度部分と高強度部分とを接合するために、カプラーが不要とされるので、現場での作業が容易となるだけでなく、カプラーを別途用意する必要がないから、鉄筋構造を施工するに際しての管理が容易となる。
【００１８】
本発明の鉄筋コンクリート造は、前述の構成の鉄筋コンクリート造の設計方法で設計されたことを特徴とする。
この構成では、前述と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるコンクリート造の概略図。
【図２】（Ａ）は主筋の位置と設計用曲げモーメントとの関係を示すモーメント分布図、（Ｂ）は主筋の概略正面図、（Ｃ）は主筋の概略断面図。
【図３】（Ａ）は第１実施形態の梁のひび割れ状態の模式図、（Ｂ）は梁用の主筋の付着長さと応力分布との関係を示すグラフ。
【図４】（Ａ）は従来例の梁のひび割れ状態の模式図、（Ｂ）は梁用の主筋の付着長さと応力分布との関係を示すグラフ。
【図５】本発明の第２実施形態を示すもので、図２（Ａ）（Ｂ）に相当する図。
【図６】本発明の第３実施形態を示すもので、図２に相当する図。
【図７】本発明の第４実施形態を示すもので、（Ａ）から（Ｃ）は接合部を形成する手順を示す概略図。
【図８】（Ａ）から（Ｃ）は異なる接合部を形成する手順を示す概略図。
【図９】（Ａ）から（Ｃ）はさらに異なる接合部を形成する手順を示す概略図。
【図１０】本発明の第５実施形態にかかる鉄筋構造の要部を示す断面図。
【図１１】（Ａ）はカプラーを示す正面図、（Ｂ）はカプラーの端面図。
【図１２】カプラーの断面図。
【図１３】本発明の第６実施形態にかかる鉄筋構造の要部を示すもので図１２に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図面の図１及び図２に基づいて説明する。
図１には第１実施形態の全体構成が示されている。
図１において、建物は、複数の梁２と、梁２と接合する複数の柱３とを備えた複数階建ての鉄筋コンクリート造であり、鉄筋構造１にコンクリート体１００が打設されている。
梁２と柱３とが接合された柱梁接合部２００の形態としては、十字形接合Ｓ１やト形接合Ｓ２があるが、本実施形態では、他の接合に適用されるものでもよい。
【００２１】
梁２の鉄筋構造１は、水平方向に延びて配筋された複数の梁用の主筋２１と、主筋２１の軸方向と交差する平面内において主筋２１を囲んで等間隔に配筋されて梁２のせん断強度を補強する複数の梁用のせん断補強筋２２とを備える。
水平方向に隣合う主筋２１は、継手４で接合されている。継手４は、機械式継手や、それ以外の継手でもよい。あるいは、端部同士を重ね合わせ、針金等で結線する構成でもよい。さらには、端部同士を突き合わせて溶接等で接合する構成でもよい。
柱３の鉄筋構造１は、垂直方向に延びて所定間隔を空けて配筋された複数の柱用の鉄筋材３１と、鉄筋材３１の軸方向と交差する平面内において鉄筋材３１を囲んで等間隔に鉄筋材３１の延出方向に配筋されて柱３のせん断強度を補強する複数の柱用のせん断補強筋３２とを備える。鉄筋材３１及びせん断補強筋３２は普通鉄筋である。
なお、図１は、本実施形態の概略を示すものであるため、主筋２１や鉄筋材３１の本数や配列は、後述する図２（Ｂ）とは異なる。
【００２２】
十字形接合Ｓ１を含む領域において、主筋２１は、その中央部分に第一高強度部分２１１Ａがあり、第一高強度部分２１１Ａの両端側にそれぞれ普通強度部分２１２があり、これらの普通強度部分２１２を挟んで第一高強度部分２１１Ａの反対側に第二高強度部分２１１Ｂがある。
第一高強度部分２１１Ａは、十字形接合Ｓ１に配置された第一領域２１０Ｓと十字形接合Ｓ１から梁長さ方向に沿った高強度領域としての第二領域２１０Ａとに配置される。
第二領域２１０Ａの梁長さ方向に沿った寸法は、隣合う柱３の間の寸法、建物全体の大きさ、その他の条件により設定されるものである。
例えば、梁の長さが長い場合には、接合部側領域２１Ｍのうち第二領域２１０Ａの端縁を十字形接合Ｓ１の付け根Ｒから遠い位置とし、梁の長さが短い場合には、第二領域２１０Ａを十字形接合Ｓ１の付け根Ｒから近い位置にする。
【００２３】
普通強度部分２１２は、第二領域２１０Ａを挟んで十字形接合Ｓ１とは反対側に位置する普通強度領域２１０Ｂに配置されている。第二高強度部分２１１Ｂは、１本の主筋２１の両端側に配置されている。
即ち、高強度部分は、梁用の主筋２１のうち十字形接合Ｓ１と第二領域２１０Ａとに位置する接合部側領域２１Ｍと、普通強度部分２１２を挟んで十字形接合Ｓ１とは反対側に位置する梁中央側領域２１Ｎとに配置されている。
【００２４】
梁２には設備配管用貫通孔Ｈが設けられている。
設備配管用貫通孔Ｈは、第二領域２１０Ａを水平方向に貫通して設けられた第一貫通孔Ｈ１と、梁中央側領域２１Ｎを水平方向に貫通して設けられた第二貫通孔Ｈ２とを有する。第一貫通孔Ｈ１と第二貫通孔Ｈ２とは、それぞれ普通強度部分２１２に近接配置されている。
第一貫通孔Ｈ１及び第二貫通孔Ｈ２は、それぞれ台所から引き出された換気用配管（図示せず）や、電線を通す配管、その他の設備配管を通すものである。
第一貫通孔Ｈ１及び第二貫通孔Ｈ２の開口形状は、図では、円形である。なお、本実施形態では第一貫通孔Ｈ１及び第二貫通孔Ｈ２の開口形状は、円形孔に限定されるものではなく、長方形孔でも、矩形状でもよい。第一貫通孔Ｈ１及び第二貫通孔Ｈ２の大きさは、上下の梁２の間の寸法や、後述するせん断補強筋２２の配置位置に制限される。
【００２５】
本実施形態では、設備配管用貫通孔Ｈの補強は、「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（日本建築学会2010年2月20日第８版第１刷）に従う。
つまり、鉄筋コンクリート造の梁に設備配管用貫通孔が形成されると、梁の構造性能、特に、せん断終局強度が低下する。また、孔の外周囲には、応力集中によるひび割れも生じやすいことから、孔周囲は適切に補強することが必要とされる。そのため、設備配管用貫通孔Ｈを構成する第一貫通孔Ｈ１や第二貫通孔Ｈ２は、それぞれ円形孔の直径や長方形孔の梁せい方向の辺長は、梁せいの1/3以下とし、同一の梁に２個以上の円形孔が設けられる場合、円形孔の中心間隔は、孔径の３倍以上にすることが望ましい。
梁の降伏ヒンジが設けられる領域や梁せい方向に偏心した位置に第一貫通孔Ｈ１や第二貫通孔Ｈ２を設けないことが好ましい。
第一貫通孔Ｈ１や第二貫通孔Ｈ２の周囲は、補強することが好ましい。せん断に対する補強としては、あばら筋や斜め補強筋を用いる方法がある。補強筋としては、第一貫通孔Ｈ１や第二貫通孔Ｈ２の周囲を囲う補強筋、例えば、スーパーハリーＺ（株式会社栗本鉄工所の商品名）を用いてもよい。
【００２６】
第一高強度部分２１１Ａ、普通強度部分２１２及び第二高強度部分２１１Ｂは、１本の鉄筋から一体に形成されている。
普通強度部分２１２は降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定されている。
第一高強度部分２１１Ａ及び第二高強度部分２１１Ｂは、普通強度部分２１２より高強度である。
例えば、第一高強度部分２１１Ａ及び第二高強度部分２１１Ｂの降伏点又は０.２％耐力は、４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上１０００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。普通強度部分２１２の降伏点又は０.２％耐力は、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上３９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。
以上の構成の主筋２１は、普通強度部分２１２と同じ強度の１本の普通鉄筋（ＳＤ３４５）を部分焼入れして高強度部分２１１にする。
【００２７】
ト形接合Ｓ２を含む領域において、主筋２１は、建物外側に位置する一端部分に第一高強度部分２１１Ａがあり、第一高強度部分２１１Ａの梁中央側に隣接して普通強度部分２１２があり、普通強度部分２１２を挟んで第一高強度部分２１１Ａの反対側に第二高強度部分２１１Ｂがある。
第一高強度部分２１１Ａは、ト形接合Ｓ２とト形接合Ｓ２から梁長さ方向に沿った第二領域２１０Ａとに配置される。
【００２８】
第１実施形態において、鉄筋コンクリート造を設計する方法について説明する。
図２では、設計用曲げモーメント分布が（Ａ）に示され、主筋の概略正面図が（Ｂ）に示され、概略断面図が（Ｃ）に示されている。
図２（Ｂ）に示される通り、主筋２１は、上下にそれぞれ水平に配置された上部２１Ａ及び下部２１Ｂと、上部２１Ａ及び下部２１Ｂの間の高さ位置に配置された側部２１Ｃとからなる。
第１実施形態では、降伏ヒンジの位置Ｑを曲げモーメントを設計用曲げモーメントとして算定するために用いるものであり、第一高強度部分２１１Ａのうち接合部側領域２１Ｍと普通強度部分２１２との境界部に設定する。
【００２９】
普通強度領域２１０Ｂの梁長さ方向の寸法、つまり、第一高強度部分２１１Ａのうち接合部側領域２１Ｍと普通強度部分２１２との境界位置と、第二高強度部分２１１Ｂの梁中央側領域２１Ｎと普通強度部分２１２との境界位置との梁長さ方向の寸法は、１００ｍｍ以上、かつ、梁の有効梁せいｄの長さ以下である。ここで、梁の有効梁せいｄは、圧縮縁から引張鉄筋の重心までの距離で、曲げモーメントが作用したときに下側の鉄筋が引張応力となる場合には、下側の主筋の重心Ｇから梁上面までの寸法である。
例えば、本実施形態の梁用の主筋２１の配列において、梁の高さ寸法が４００ｍｍである場合、梁の有効せいｄは３４６ｍｍとすることができる。
主筋２１のうち十字形接合Ｓ１から外れた位置には、上部２１Ａ、下部２１Ｂ及び側部２１Ｃの外周部分を覆うようにせん断補強筋２２が複数配置されている。これらのせん断補強筋２２は、梁の長手方向に沿って互いに等間隔に配置されている。
せん断補強筋２２は、普通鉄筋の降伏点又は０.２％耐力（３４５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)）よりも大きい降伏点又は０.２％耐力（１２７５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)）を有するウルボン１２７５（高周波熱錬（株）の商品名）を用いることが好ましい。なお、本実施形態では、ウルボン１２７５に代えて普通鉄筋と同じ降伏点又は０.２％耐力を有するせん断補強筋を用いてもよい。
【００３０】
図２（Ａ）で示される設計用曲げモーメント分布は、隣合う主筋２１の普通強度部分２１２の接続部分で０となり、図２（Ｂ）の左側に配置された柱梁接合部２００の梁２の付け根Ｒに向かうに従って大きくなる。なお、図２（Ａ）で示される設計用曲げモーメントは、常時（自重）荷重のモーメントに外力モーメントを加えたものである。設計用曲げモーメントは通常の設計手法によって求められる。
主筋２１の鉄筋量の算定は、鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（日本建築学会2010年2月20日第８版第１刷）第１４頁から第１６頁に準拠する。
梁の引張鉄筋比が釣合鉄筋比以下のときは、許容曲げモーメント（設計用曲げモーメント）は次式による。
Ｍ＝ａｔｆｔｊ            ……式（Ａ）
【００３１】
ここで、ａｔは引張鉄筋断面積であり、ｆｔは鉄筋の許容引張応力度であり、ｊは梁の応力中心距離である。引張鉄筋断面積ａｔは、主筋２１が上下に分かれて複数本ずつ配置されている場合には、上下それぞれ配置された主筋２１の断面積の合計値である。
ｊは（７／８）ｄあるいは０．９ｄとしてもよい。許容引張応力度ｆｔは、鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説で規定された下記の表から求められる。例えば、ＳＤ３４５の主筋２１では、短期許容引張応力度は３４５Ｎ／ｍｍ２である。
【００３２】
【表１】
0006434853.tif 000002
【００３３】
前述の式（Ａ）の算定の他、梁は次の条件に従うことが求められる。
長期荷重時に正負最大曲げモーメントを受ける部分の引張鉄筋断面積は０．００４ｂｄ（ｂは梁幅）又は存在応力によって必要とされる量の４／３倍のうち、小さい方の数値以上とする。
主要な梁は、全スパンにわたり複筋梁とする。
主筋は、Ｄ１３（Ｄは呼び名）以上の異形鉄筋とする。
主筋のあきは、２５ｍｍ以上かつ異形鉄筋の径（呼び名の数値ｍｍ）の１．５倍以上とする。
主筋の配置は、特別な場合を除いて２段以下とする。
【００３４】
Ｍは、図２（Ａ）で示される設計用曲げモーメントのグラフから求められるモーメント値である。モーメント値Ｍは、降伏ヒンジの位置Ｑでの値である。
なお、主筋２１の柱梁接合部２００の付け根Ｒの応力は、第一高強度部分２１１Ａ及び第二高強度部分２１１Ｂの降伏点以下である。
図２（Ａ）で示される設計用曲げモーメントでは、最大値が梁の左側の付け根Ｒの位置であり、最小値が梁の右側の付け根であり、これらの中間位置（隣合う主筋２１の普通強度部分同士が接合される位置の近傍（梁の中央部付近））で０となる。降伏ヒンジの位置Ｑは付け根Ｒより小さな値となる。
【００３５】
図２（Ｂ）に示される通り、隣合う柱３の間の互いに対向する垂直面間寸法や、付け根Ｒから降伏ヒンジの位置Ｑまでの寸法Ｓは設計者により曲げモーメント分布に基づいて適宜設定されている。設計用曲げモーメントの付け根Ｒでの値と、モーメント値が０となる位置の付け根Ｒからの寸法とは、事前の解析等により降伏ヒンジの位置を検討する時点で既知の数値である。そのため、降伏ヒンジの位置Ｑでのモーメント値Ｍは、これらの数値の比に基づいて求められる数値を利用してもよい。
本実施形態では、主筋２１の鉄筋量を図２（Ａ）の設計用曲げモーメントの降伏ヒンジの位置Ｑでの値から算定する。
鉄筋量は引張鉄筋断面積ａｔから求められる。鉄筋本数は、断面積ａｔから１本あたりの主筋２１の断面積を除算することで求められる。
【００３６】
このような計算に基づいて、主筋２１の断面積を求め、さらに、断面積から主筋２１の径及び本数を求める。例えば、梁の中心から上側の鉄筋量が９０６ｍｍ２であり、下側の鉄筋量が９０６ｍｍ２であり、上下の鉄筋量がそれぞれ９０６ｍｍ２必要とされた場合、上部２１Ａの主筋２１として、中央に２本のＤ１３（ＳＤ３４５）の主筋２１を配置し、両角部にそれぞれ１本のＤ１６（ＳＤ３４５）の主筋２１を配置し、下部２１Ｂの主筋２１として、中央にＤ１３の主筋２１を２本配置し、両角部にＤ１３の主筋２１を１本ずつ配置し、側部２１Ｃの主筋２１を上下左右にＤ１６の主筋２１を１本ずつ配置する（図２（Ｃ）参照）。
【００３７】
従って、第１実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）梁用の主筋２１の第一高強度部分２１１Ａを、十字形接合Ｓ１に位置する接合部側領域２１Ｍとし、第二高強度部分２１１Ｂを、普通強度部分２１２を挟んで十字形接合Ｓ１とは反対側に位置する梁中央側領域２１Ｎとし、主筋２１の鉄筋量を、降伏ヒンジの位置Ｑの曲げモーメントを設計用曲げモーメントとして算定するにあたり、降伏ヒンジの位置Ｑを接合部側領域２１Ｍと普通強度部分２１２との境界部に設定した。そのため、地震等の大きな荷重が鉄筋コンクリート造に生じた際に、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との境界部に力が集中し、ひび割れ等の破壊が梁中央側に向けて拡散しようとしても、高強度領域は、接合部側領域２１Ｍに配置される第一高強度部分２１１Ａだけでなく、梁中央側領域２１Ｎに配置される第二高強度部分２１１Ｂもあるため、破壊の拡散が抑制される。
【００３８】
しかも、降伏ヒンジが設定される位置Ｑを十字形接合Ｓ１の付け根Ｒから梁長さ方向の所定位置までにコントロールすることができる。
図３（Ａ）は第１実施形態の梁の模式図であり、図３（Ｂ）は梁用の主筋の付着長さＬｄと応力分布との関係を示すグラフである。前述では、第一高強度部分２１１Ａのうち接合部側領域２１Ｍと普通強度部分２１２との境界位置と、第二高強度部分２１１Ｂの梁中央側領域２１Ｎと普通強度部分２１２との境界位置との梁長さ方向の好ましい寸法は、１００ｍｍ以上、かつ、梁の有効梁せいｄの長さ以下としたが、ここでは、説明を簡便にするため、接合部側領域２１Ｍと普通強度部分２１２との境界位置は梁の付け根とした。
図３（Ａ）（Ｂ）において、第１実施形態の梁用の主筋２１では、実際の応力分布σ１は、降伏ヒンジの位置Ｑで生じるものである。降伏ヒンジの位置Ｑの近傍においてひび割れＣが生じるものであり、実際の応力分布σ１は、降伏ヒンジの位置Ｑから普通強度部分２１２の長さｘに渡って高い値が連続するが、第二高強度部分２１１Ｂに対応する領域になると、低い値となり、従来例と比較してひび割れの発生範囲が小さくなる。実際の応力分布σ１に対応して設計で考える応力分布σ２を設定する。
以上のことから、梁用の主筋２１の長さが長い場合には、接合部側領域２１Ｍを柱梁接合部２００の付け根Ｒから遠い位置とし、主筋２１の長さが短い場合には、接合部側領域２１Ｍを柱梁接合部２００の付け根Ｒから近い位置にする。このように、第１実施形態では、鉄筋コンクリート造の設計上の自由度が大きくなる。
【００３９】
これに対して、全てが同一強度からなる従来例の梁用の主筋では、図４（Ａ）（Ｂ）に示される通り、柱梁接合部２００の付け根Ｒから有効梁せいｄの長さに渡って高い応力分布σ１となり、鉄筋コンクリート造の設計の自由度が制限される。
図４（Ａ）は従来例の梁の模式図であり、図４（Ｂ）は梁用の主筋の付着長さと応力分布との関係を示すグラフである。
図４（Ａ）（Ｂ）において、従来例の梁用の主筋では、実際の応力分布σ１は、降伏ヒンジの位置Ｑで最大となるが、第１実施形態とは異なり、最大値となるのは、柱梁接合部２００の付け根Ｒである。実際の応力分布σ１は、柱梁接合部２００の付け根Ｒから有効梁せいｄの長さに対応する寸法に渡って高い値が連続し、有効梁せいの長さｄを超えると、低い値となる。そのため、従来例では、実際の応力分布σ１に対応し、設計で考える応力分布σ２を設定するにあたり、少なくとも、有効梁せいの長さｄに渡って設計上の応力分布σ２を高い値としなければならない。以上のことから、従来例では、第１実施形態とは異なり、鉄筋コンクリート造の設計の自由度が制限されることになる。
【００４０】
（２）普通強度部分２１２のうち接合部側領域２１Ｍとの境界位置と梁中央側領域２１Ｎとの境界位置との梁長さ方向の寸法が１００ｍｍ以上梁の有効梁せいｄの長さ以下が確保されるから、大地震等が発生した際に、梁の破壊が柱梁接合部に進展することを抑制できるとともに、梁用の主筋２１を確実に破損させることができる。
【００４１】
（３）高強度領域には設備配管用貫通孔Ｈが設けられているから、設備配管用貫通孔Ｈを利用して配管作業をすることができる。その上、設備配管用貫通孔Ｈが設けられる領域が高強度領域であり、ひび割れの拡散が抑制されるため、設備用配管用孔を施工しても、建物の強度低下を小さなものにできる。
【００４２】
（４）降伏ヒンジが設定される普通強度部分２１２を挟んで第一貫通孔Ｈ１と第二貫通孔Ｈ２とが配置されるので、配管作業をより容易に行うことができる。
【００４３】
（５）主筋２１は、普通強度部分２１２と同じ強度の１本の普通鉄筋を部分焼入れして第一高強度部分２１１Ａ及び第二高強度部分２１１Ｂとしたから、十字形接合Ｓ１に配置される高強度部分の太さを太くすることを要しない。そのため、現場での取り扱いが容易となる。
【００４４】
（６）接合部側領域２１Ｍを、十字形接合Ｓ１と、十字形接合Ｓ１の付け根Ｒから梁長さ方向に位置する第二領域２１０Ａとから構成したから、降伏ヒンジの位置Ｑが梁２の付け根Ｒから離れた位置となる。そのため、設計用壁モーメントが小さくなり、その分、鉄筋量が少なくて済むので、端や柱梁接合部２００の断面積を大きくすることを要せず、その結果、居住空間を広いものにできる。
【００４５】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態を図５に基づいて説明する。
第２実施形態は、主筋２１の構成が第１実施形態とは異なり、他の構成は第１実施形態と同じである。第２実施形態の説明では、第１実施形態と同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図５（Ｂ）に示される通り、十字形接合Ｓ１を含む領域において、主筋２１は、その中央部分に第一高強度部分２１１Ａがあり、第一高強度部分２１１Ａの隣に第一普通強度部分２１２Ａがあり、第一普通強度部分２１２Ａを挟んで第一高強度部分２１１Ａの反対側に第二高強度部分２１１Ｂがあり、第二高強度部分２１１Ｂの隣に第二普通強度部分２１２Ｂがある。
【００４６】
第一普通強度部分２１２Ａは、第二領域２１０Ａを挟んで十字形接合Ｓ１とは反対側に位置する普通強度領域２１０Ｂに配置されている。
第二普通強度部分２１２Ｂは、主筋２１の端部に配置されており、隣合う主筋２１は、第二普通強度部分２１２Ｂで互いに継手４で連結されている。
第２実施形態では、第二普通強度部分２１２Ｂが配置される位置は、図５（Ａ）で示される通り、中央の設計用曲げモーメントＭが小さい部分である。
【００４７】
第２実施形態において、鉄筋コンクリート造を設計する方法は、第１実施形態と同じである。
第２実施形態では、第１実施形態の（１）〜（６）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（７）梁用の主筋２１のうち中央の曲げモーメントが小さい部分を普通強度としたから、降伏ヒンジが設定される位置Ｑ以外に、梁の中央側を第二普通強度部分２１２Ｂとしたので、製造コストを低いものにできる。
【００４８】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態を図６に基づいて説明する。
第３実施形態は、主筋２１の構成が第１実施形態とは異なり、他の構成は第１実施形態と同じである。第３実施形態の説明では、第１実施形態と同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図６（Ｂ）に示される通り、主筋２１Ｐは、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定される普通鉄筋から構成されるものであり、普通鉄筋の降伏点又は０.２％耐力は、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上３９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。
【００４９】
主筋２１Ｐの長さ寸法は、第１実施形態の主筋２１と同じであり、主筋２１Ｐの配置位置は、主筋２１と同様、上部２１Ａの４本、下部２１Ｂに４本、側部２１Ｃに左右２本ずつである。
本実施形態では、普通強度部分２１２は、前述の主筋２１Ｐから構成され、第一高強度部分２１１Ａ及び第二高強度部分２１１Ｂは、それぞれ、主筋２１Ｐと４本の補強筋２１Ｑとから構成されている。
補強筋２１Ｑは、十字形接合Ｓ１と十字形接合Ｓ１から梁長さ方向に沿った第二領域２１０Ａとに配置される。
補強筋２１Ｑは、主筋２１Ｐと同じ材料からなる普通鉄筋から構成される。補強筋２１Ｑは、例えば、側部２１Ｃの間に配置されるものであり（図６（Ｃ）参照）、その本数は、後述するように、設計用曲げモーメントに基づいて設定される。
【００５０】
図６（Ａ）で示される設計用曲げモーメント分布は、図２（Ａ）で示される設計用曲げモーメント分布と同じである。
モーメント値Ｍは、降伏ヒンジの位置Ｑでの値であり、本実施形態では、降伏ヒンジの位置Ｑは第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との境界部である。
本実施形態では、主筋２１Ｐの鉄筋量を第１実施形態と同様の方法で算出する。寸法Ｓの区間では、柱梁接合部２００の付け根Ｒの曲げモーメントに対して、逆算して求められる応力が鉄筋の降伏点以下となるような鉄筋量とすればよい。その結果、左右に隣合う側部２１Ｃを構成する主筋２１Ｐの間に２本ずつの補強筋２１Ｑを配置することで（図６（Ｃ）参照）、普通強度部分２１２より強度の大きな第一高強度部分２１１Ａ及び第二高強度部分２１１Ｂを設定することができた。
【００５１】
従って、第３実施形態では、第１実施形態の（１）〜（４）（６）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（８）梁用の主筋２１Ｐの鉄筋量を、降伏ヒンジの位置Ｑの曲げモーメントを設計用曲げモーメントとして算定するにあたり、降伏ヒンジの位置Ｑを補強の境界部に設定したから、設計用曲げモーメントのモーメント値が小さくなり、その分、鉄筋量が少なくてすむ。
【００５２】
（９）普通強度の領域より鉄筋の数を増やして高強度の領域を形成したため、１本の普通鉄筋の一部を焼入れして第一高強度部分２１１Ａ及び第二高強度部分２１１Ｂを形成する場合に比べて、鉄筋の製造コストを下げることができる。
【００５３】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態を図７から図９に基づいて説明する。
第４実施形態は、主筋２１の普通強度部分２１２と第一高強度部分２１１Ａとの接合構造及び普通強度部分２１２と第二高強度部分２１１Ｂとの接合構造が第１実施形態とは異なり、他の構成は第１実施形態と同じである。第４実施形態の説明では、第１実施形態と同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
第４実施形態では、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２と接合部２１０及び第二高強度部分２１１Ｂと普通強度部分２１２との接合部２１０とが「節」のように接合された構造である（図７（Ｃ）参照）。
【００５４】
図７には、それぞれ１本の主筋からなる第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との接合を摩擦圧接で行う場合が示されている。第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２とは、同じ材料であり、第一高強度部分２１１Ａは普通強度部分２１２に比べて太いことから、高強度とされる。
図７（Ａ）において、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との端面同士を互いに突き合わせた状態とする。
その後、図７（Ｂ）に示される通り、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との一方、例えば、第一高強度部分２１１Ａを普通強度部分２１２に向けて押圧し、他方、例えば、普通強度部分２１２をその軸方向に回転させる。第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２とは接触加圧させながら相対的に回転運動するので、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との突き合わせ部分に摩擦熱が発生する。すると、図７（Ｃ）に示される通り、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との圧接された端面同士は「節」のように膨らんだ状態で接合される。
【００５５】
図８には、接合部２１０をガス圧接で形成する例が示されている。
図８（Ａ）において、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との端面同士を互いに突き合わせた状態とする。その後、図８（Ｂ）に示される通り、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２とを互いに近接する方向に押圧して突き合わせ、この突き合わせ部分を外周に沿って酸素アセチレン炎等で加熱する。すると、図８（Ｃ）に示される通り、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との圧接された端面同士は「節」のように膨らんだ状態で接合される。
【００５６】
図９には、接合部２１０を突き合わせ溶接で形成する例が示されている。
図９（Ａ）において、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との端面同士を互いに突き合わせた状態とする。その後、図９（Ｂ）に示される通り、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２とのそれぞれを電極Ｔで把持し、これらの電極Ｔを互いに近接する方向に移動させて突き合わせ部を圧接し、かつ、２つの電極Ｔの間に通電して突き合わせ部を加熱する。すると、図９（Ｃ）に示される通り、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との圧接された端面同士は「節」のように膨らんだ状態で接合される。なお、本実施形態における溶接は前述のような突き合わせ溶接に限定されるものではなく、他の溶接でも接合部２１０を形成することが可能である。
【００５７】
第４実施形態において、鉄筋コンクリート造を設計する方法は、第１実施形態と同じである。
第４実施形態では、第１実施形態の（１）〜（６）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（１０）接合部２１０は、摩擦圧接、ガス圧接、突き合わせ圧接のいずれかで形成されているので、第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との突き合わされた部分が「節」のように膨らんだ状態となる。この膨らんだ部分とコンクリート部分との密接力が大きくなる。
【００５８】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態を図１０から図１２に基づいて説明する。
第５実施形態は、接合部の構成が第４実施形態と相違するものであり、他の構成は第４実施形態と同じである。第５実施形態の説明において、第１実施形態や第４実施形態と同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図１０は第５実施形態の鉄筋構造の要部を示す。
図１０において、大径の第一高強度部分２１１Ａと小径の普通強度部分２１２とは接合部２４を介して互いに連結されている。第一高強度部分２１１Ａと小径の普通強度部分２１２とは別の鉄筋である。
接合部２４の中心位置で第一高強度部分２１１Ａと普通強度部分２１２との端部同士が接合されており、この中心位置から柱３までの距離が高強度領域としての第二領域２１０Ａとされる。なお、この中心位置が降伏ヒンジの位置Ｑとなる。
【００５９】
接合部２４の具体的な構成が図１１及び図１２に示されている。
図１１及び図１２において、接合部２４は、第一高強度部分２１１Ａの端部に形成された雄ねじ部２１１Ｔと、小径の普通強度部分２１２の端部に形成された雄ねじ部２１２Ｔと、これらの雄ねじ部２１１Ｔ，２１２Ｔにそれぞれ螺合されるカプラー２５とを備えている。第一高強度部分２１１Ａの端面２１１Ｄと、普通強度部分２１２の端面２１２Ｄとが互いに当接されている。
カプラー２５は、外周面が六角形とされたナット状の部材である。カプラー２５の雌ねじ部は、第一高強度部分２１１Ａの雄ねじ部２１１Ｔの径に合わせた大径部２５２Ｔと、普通強度部分２１２の雄ねじ部２１２Ｔの径に合わせた小径部２５１Ｔとから構成される。これらの大径部２５２Ｔと小径部２５１Ｔとの間には段差が形成されている。
【００６０】
第５実施形態において、鉄筋コンクリート造を設計する方法は、第１実施形態と同じである。
第５実施形態では、第１実施形態の（１）〜（６）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（１１）接合部２４は、第一高強度部分２１１Ａの雄ねじ部２１１Ｔと普通強度部分２１２の雄ねじ部２１２Ｔとにそれぞれ螺合されるカプラー２５を有するので、摩擦圧接、ガス圧接、溶接で接合部２１０を形成する場合に比べて、建設現場での鉄筋接続作業が容易となる。
【００６１】
次に、本発明の第６実施形態を図１３に基づいて説明する。
図１３は第６実施形態の接合部を示すものである。
第６実施形態は、接合部２６の構成が第５実施形態と相違するものであり、他の構成は第５実施形態と同じである。第６実施形態の説明において、第５実施形態と同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図１３において、大径鉄筋からなる第一高強度部分２１１Ａと、小径鉄筋からなる普通強度部分２１２とは接合部２６を介して互いに連結されている。
接合部２６は、第一高強度部分２１１Ａの端部に形成された雌ねじ部２１１Ｃと、普通強度部分２１２の端部に形成された雄ねじ部２１２Ｔとを備えている。
【００６２】
第６実施形態では、第３実施形態と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（１２）接合部２６は、普通強度部分２１２に形成された雄ねじ部２１２Ｔと、雄ねじ部２１２Ｔに螺合されるとともに大径の第一高強度部分２１１Ａの端部に形成された雌ねじ部２１１Ｃとを有するので、第５実施形態に比べて、カプラーが不要とされる。そのため、現場での作業が容易となるだけでなく、カプラーを別途用意する必要がないから、鉄筋構造を施工するに際しての管理が容易となる。
【００６３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本発明では、建築構造物以外にも、橋等の土木構造物にも適用することができる。
さらに、本発明では、第二領域２１０Ａの長さ寸法が０、つまり、第一高強度部分２１１Ａが十字形接合Ｓ１にのみ配置される構成としてもよい。
また、設備配管用貫通孔Ｈを必ずしも設けることを要しない。仮に設ける場合にあっても、第一貫通孔Ｈ１と第二貫通孔Ｈ２との一方を設けるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、鉄筋コンクリート造の建築構造物や土木構造物に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１…鉄筋構造、１００…コンクリート体、２…梁、２００…柱梁接合部、２１…主筋、２１０Ａ…第二領域（高強度領域）、２１０Ｂ…普通強度領域、２１０Ｓ…第一領域、２１１Ａ…第一高強度部分、２１１Ｂ…第二高強度部分、２１２…普通強度部分、２１２Ａ…第一普通強度部分、２１２Ｂ…第二普通強度部分、２１Ｍ…接合部側領域、２１Ｎ…梁中央側領域、２１Ｐ…主筋、２１Ｑ…補強筋、２２，３２…せん断補強筋、２４…接合部、２５…カプラー、３…柱、３１…鉄筋材、４…継手、Ｈ…設備配管用貫通孔、Ｈ１…第一貫通孔、Ｈ２…第二貫通孔、Ｑ…降伏ヒンジの位置、Ｒ…つけ根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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