(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操業に伴い発生する排水を水処理設備を介して公共用水域に排出するとともに事業所内の降雨水を公共用水域に排出する複数の排水路と、貯留タンクと、前記排水路に流入する排水を前記貯留タンクに移送する移送路と、を備える事業所において、前記流入する排水が所定の水質基準を満たす場合には該排水を公共用水域に排出し、前記流入する排水が前記所定の水質基準を満たさない場合には、該排水を前記移送路を介して前記貯留タンクに貯留させる、排水の水質管理方法であって、
前記貯留タンクに該貯留タンク内の水質を測定する水質測定装置を設けておくとともに、少なくとも１つの排水路に水位を測定する水位計と水質を測定する水質測定装置とをそれぞれ設けておき、
前記貯留タンクの水質測定装置により該貯留タンク内の水質を測定し、
前記少なくとも１つの排水路に設けられた前記水位計により該排水路の水位を測定するとともに、前記少なくとも１つの排水路に設けられた前記水質測定装置により該排水路の水質を測定し、
前記貯留タンクの水質の測定結果と前記少なくとも１つの排水路の水質および水位の測定結果とに基づき、前記少なくとも１つの排水路において、前記貯留タンク内の水が合流されてもなお所定の水質基準を満たす合流可能流量を算出し、
前記貯留タンク内の水を、算出された前記合流可能流量の範囲内で前記少なくとも１つの排水路に合流させることを特徴とする排水の水質管理方法。
【請求項２】
前記貯留タンクに水位を測定する水位計を設けておき、該貯留タンクの水位が所定値を超えた場合に、貯留タンク内の水を前記算出された合流可能流量の範囲内で前記少なくとも１つの排水路に合流させる、請求項１に記載の排水の水質管理方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの排水路の水位が上限値未満の所定値を超えた場合にもその排水路に流入する排水を前記移送路を介して前記貯留タンクに移送する、請求項１または２に記載の排水の水質管理方法。
【請求項４】
気象情報での降雨予測と、監視カメラによる降雨観測と、降雨計による降雨量計測との少なくとも一つに基づいて所定時間の累積降雨量が所定値を超える豪雨が予測される場合に、前記貯留タンクの水を、算出された前記合流可能流量の範囲内で前記少なくとも１つの排水路に合流させる、請求項１〜３の何れか一項に記載の排水の水質管理方法。
【請求項５】
前記水位計および前記水質測定装置を複数の排水路に設けるとともに、該複数の排水路の各々について合流可能流量を算出し、
前記貯留タンク内の水を、算出された合流可能流量が大きい順に複数の排水路に合流させる、請求項１〜４の何れか一項に記載の排水の水質管理方法。
【請求項６】
操業に伴い発生する排水を水処理設備を介して公共用水域に排出するとともに事業所内の降雨水を公共用水域に排出する複数の排水路と、貯留タンクと、前記排水路に流入する排水を前記貯留タンクに移動する移送路と、を備える事業所において、前記流入する排水が所定の水質基準を満たす場合には該排水を公共用水域に排出し、前記流入する排水が前記所定の水質基準を満たさない場合には、該排水を前記移送路を介して前記貯留タンクに貯留させる、排水の水質管理システムであって、
前記貯留タンク内の水質を測定する水質測定装置と、
少なくとも１つの排水路に設けられ、該排水路の水位を測定する水位計と、
前記少なくとも１つの排水路に設けられ、該排水路の水質を測定する水質測定装置と、
前記貯留タンクの水を前記少なくとも１つの排水路に合流させる合流路と、
前記合流路に設けられた排出弁と、
前記貯留タンクに設けられた水質測定装置からの水質データ、前記少なくとも１つの排水路に設けられた水質測定装置からの水質データ、および前記少なくとも１つの排水路に設けられた水位計からの水位データに基づき、前記少なくとも１つの排水路において、前記貯留タンク内の水が合流されてもなお所定の水質基準を満たす合流可能流量を算出する合流可能流量算出手段と、
前記貯留タンク内の水を前記合流可能流量算出手段により算出された前記合流可能流量の範囲内で前記少なくとも１つの排水路に合流させるべく、前記排出弁を制御する排出弁制御手段と、を備えることを特徴とする排水の水質管理システム。
【請求項７】
前記貯留タンクの水位を測定する水位計をさらに備え、
前記排出弁制御手段は、前記貯留タンクの水位が所定値を超えた場合に、前記貯留タンク内の水を前記合流可能流量算出手段により算出された前記合流可能流量の範囲内で前記少なくとも１つの排水路に合流させるべく、前記排出弁を制御する、請求項６に記載の排水の水質管理システム。
【請求項８】
前記移送路は、前記少なくとも１つの排水路の水位が上限値未満の所定値を超えた場合にもその排水路に流入する排水を前記貯留タンクに移送する、請求項６または７に記載の排水の水質管理システム。
【請求項９】
気象情報での降雨予測と、監視カメラによる降雨観測と、降雨計による降雨量計測との少なくとも一つに基づいて、所定時間の累積降雨量が所定値を超える豪雨を予測する豪雨予測手段を具え、前記豪雨予測手段が前記豪雨を予測した場合に、前記排出弁制御手段は、貯留タンクの水位が所定値を超える前にその貯留タンクの水を前記合流可能流量の範囲内で前記少なくとも１つの排水路に合流させるべく、前記排出弁を制御する、請求項６〜８の何れか一項に記載の排水の水質管理システム。
【請求項１０】
前記水位計および前記水質測定装置が設けられた排水路を複数備え、
前記合流可能流量算出手段は、前記水位計および前記水質測定装置が設けられた複数の排水路の各々について合流可能流量を算出し、
前記排出弁制御手段は、前記貯留タンクの水を前記合流可能流量が大きい順に複数の排水路に合流させるべく、前記排出弁を制御する、請求項６〜９の何れか一項に記載の排水の水質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製鉄所等の事業所において異常水質の排水が公共用水域に排出されるのを防止するための排水の水質管理方法および水質管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、製鉄所等の大規模な事業所は、公共用水域（河川、海域）に排水する複数の排水路を有し、それらの排水路から排水必要量を排水しているが、設備の故障や老朽化等により異常水質の排水が生じる可能性がある。事業所からの排水は、法律による排水基準に適合しなければならず、排水基準を超える排水を公共用水域に出すことは許されない。そのため、ひとたび水質異常が発生すると操業の継続に支障をきたすおそれがある。
【０００３】
水質異常が発生した場合でも工場の操業を一時的に継続させるべく、下記特許文献１では、工業用水排水系統に、工業用水排水の水質を測定する水質測定ステーションを配設し、水質測定ステーションより下流側の管路に切替弁と、この切替弁の位置で管路から分岐して貯留槽に連通するバイパス路とを配設し、切替弁を、測定水質が所定の正常範囲から外れた場合に工業用水排水の全量をバイパス路に導くよう構成し、これにより、測定水質が所定の正常範囲から外れた場合に、工業用水排水を一時的に貯留槽に貯めておくようにした工場排水システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５０１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のようなシステムでは、貯留槽に貯められた水質異常の排水は、水処理設備に戻して所定の水質基準を満たすよう再処理してから公共用水域に排出するようにしているが、水質異常の原因は主にその水処理設備自体にあることが多いことから、当該水処理設備の問題を解消するまで貯留槽に貯められた排水を排出することができない。そのため、貯留槽が早期に満杯になり、それ以上の水質異常の排水をバイパスさせて貯留することができないため操業を停止させざるを得ない。
【０００６】
それゆえ本発明は、公共用水域（河川、海域）への所定の排水基準を超える排水の排出を防止しつつ、操業を継続させることができる排水の水質管理方法および水質管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を有利に解決する本発明の排水の水質管理方法は、
操業に伴い発生する排水を水処理設備を介して公共用水域に排出するとともに事業所内の降雨水を公共用水域に排出する複数の排水路と、貯留タンクと、前記排水路に流入する排水を前記貯留タンクに移送する移送路と、を備える事業所において、前記流入する排水が所定の水質基準を満たす場合には該排水を公共用水域に排出し、前記流入する排水が前記所定の水質基準を満たさない場合には、該排水を前記移送路を介して前記貯留タンクに貯留させる、排水の水質管理方法であって、
前記貯留タンクに該貯留タンク内の水質を測定する水質測定装置を設けておくとともに、少なくとも１つの排水路に水位を測定する水位計と水質を測定する水質測定装置とをそれぞれ設けておき、
前記貯留タンクの水質測定装置により該貯留タンク内の水質を測定し、
前記少なくとも１つの排水路に設けられた前記水位計により該排水路の水位を測定するとともに、前記少なくとも１つの排水路に設けられた前記水質測定装置により該排水路の水質を測定し、
前記貯留タンクの水質の測定結果と前記少なくとも１つの排水路の水質および水位の測定結果とに基づき、前記少なくとも１つの排水路において、前記貯留タンク内の水が合流されてもなお所定の水質基準を満たす合流可能流量を算出し、
前記貯留タンク内の水を、算出された前記合流可能流量の範囲内で前記少なくとも１つの排水路に合流させることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本発明の排水の水質管理方法にあっては、前記貯留タンクに水位を測定する水位計を設けておき、該貯留タンクの水位が所定値を超えた場合に、貯留タンク内の水を前記算出された合流可能流量の範囲内で前記少なくとも１つの排水路に合流させることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の排水の水質管理方法にあっては、前記少なくとも１つの排水路の水位が上限値未満の所定値を超えた場合にもその排水路に流入する排水を前記移送路を介して前記貯留タンクに移送することが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の排水の水質管理方法にあっては、気象情報での降雨予測と、監視カメラによる降雨観測と、降雨計による降雨量計測との少なくとも一つに基づいて所定時間の累積降雨量が所定値を超える豪雨が予測される場合に、前記貯留タンクの水を、算出された前記合流可能流量の範囲内で前記少なくとも１つの排水路に合流させることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の排水の水質管理方法にあっては、前記水位計および前記水質測定装置を複数の排水路に設けるとともに、該複数の排水路の各々について合流可能流量を算出し、前記貯留タンク内の水を、算出された合流可能流量が大きい順に複数の排水路に合流させることが好ましい。
【００１２】
また、前記課題を有利に解決する本発明の排水の水質管理システムは、
操業に伴い発生する排水を水処理設備を介して公共用水域に排出するとともに事業所内の降雨水を公共用水域に排出する複数の排水路と、貯留タンクと、前記排水路に流入する排水を前記貯留タンクに移動する移送路と、を備える事業所において、前記流入する排水が所定の水質基準を満たす場合には該排水を公共用水域に排出し、前記流入する排水が前記所定の水質基準を満たさない場合には、該排水を前記移送路を介して前記貯留タンクに貯留させる、排水の水質管理システムであって、
前記貯留タンク内の水質を測定する水質測定装置と、
少なくとも１つの排水路に設けられ、該排水路の水位を測定する水位計と、
前記少なくとも１つの排水路に設けられ、該排水路の水質を測定する水質測定装置と、
前記貯留タンクの水を前記少なくとも１つの排水路に合流させる合流路と、
前記合流路に設けられた排出弁と、
前記貯留タンクに設けられた水質測定装置からの水質データ、前記少なくとも１つの排水路に設けられた水質測定装置からの水質データ、および前記少なくとも１つの排水路に設けられた水位計からの水位データに基づき、前記少なくとも１つの排水路において、前記貯留タンク内の水が合流されてもなお所定の水質基準を満たす合流可能流量を算出する合流可能流量算出手段と、
前記貯留タンク内の水を前記合流可能流量算出手段により算出された前記合流可能流量の範囲内で前記少なくとも１つの排水路に合流させるべく、前記排出弁を制御する排出弁制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
なお、本発明の排水の水質管理システムにあっては、前記貯留タンクの水位を測定する水位計をさらに備え、
前記排出弁制御手段は、前記貯留タンクの水位が所定値を超えた場合に、前記貯留タンク内の水を前記合流可能流量算出手段により算出された前記合流可能流量の範囲内で前記少なくとも１つの排水路に合流させるべく、前記排出弁を制御することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の排水の水質管理システムにあっては、前記移送路は、前記少なくとも１つの排水路の水位が上限値未満の所定値を超えた場合にもその排水路に流入する排水を前記貯留タンクに移送することが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の排水の水質管理システムにあっては、気象情報での降雨予測と、監視カメラによる降雨観測と、降雨計による降雨量計測との少なくとも一つに基づいて、所定時間の累積降雨量が所定値を超える豪雨を予測する豪雨予測手段を具え、前記豪雨予測手段が前記豪雨を予測した場合に、前記排出弁制御手段は、貯留タンクの水位が所定値を超える前にその貯留タンクの水を前記合流可能流量の範囲内で前記少なくとも１つの排水路に合流させるべく、前記排出弁を制御することが好ましい。
【００１６】
そして、本発明の排水の水質管理システムにあっては、前記水位計および前記水質測定装置が設けられた排水路を複数備え、
前記合流可能流量算出手段は、前記水位計および前記水質測定装置が設けられた複数の排水路の各々について合流可能流量を算出し、
前記排出弁制御手段は、前記貯留タンクの水を前記合流可能流量が大きい順に複数の排水路に合流させるべく、前記排出弁を制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の排水の水質管理方法および水質管理システムによれば、貯留タンクにタンク内の水質を測定する水質測定装置を設けておくとともに、複数の排水路のうちの少なくとも１つの排水路に水位を測定する水位計と水質を測定する水質測定装置とをそれぞれ設けておき、貯留タンクの水質の測定結果と排水路の水質および水位の測定結果とに基づき、少なくとも１つの排水路において、貯留タンク内の水が合流されてもなお所定の水質基準を満たす合流可能流量を算出し、その算出された合流可能流量の範囲内で貯留タンク内の水を該排水路に合流させる構成としたことにより、貯留タンク内の水を法律で定められた所定の排水基準の範囲内で排出することができるため、異常水質の排水や雨水を貯留タンクに貯留した際に貯留タンクが早期に満杯になることを防止することができ、設備停止のリスクを低減し、工場操業の継続を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の排水の水質管理方法の一実施形態を実施する、本発明の排水の水質管理システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】排水路断面と余裕分を示す断面図である。
【図３】上記実施形態の排水の水質管理システムが設置される、複数の排水路を具える事業所の例としての製鉄所を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づく実施例によって詳細に説明する。ここに、図１は、本発明の排水の水質管理方法の一実施形態を実施する、本発明の排水の水質管理システムの一実施形態を示す構成図、図２は、排水路断面と余裕分を示す断面図である。
【００２０】
この実施形態のシステムは、例えば図３に模式的に示す製鉄所に適用することができる。この製鉄所は、石炭と鉄鋼石とその他の原料とを貯留する原料ストックゾーン１と、コークス炉・焼結炉ゾーン２と、高炉ゾーン３と、製鋼工場ゾーン４と、圧延工場ゾーン５とを有している。
【００２１】
この製鉄所では、原料ストックゾーン１に貯留した石炭をコークス炉・焼結炉ゾーン２のコークス炉で乾留してコークスにするとともに、原料ストックゾーン１に貯留した鉄鉱石と石灰石とをコークス炉・焼結炉ゾーン２の焼結炉で焼結して焼結鉱とし、それらコークスと焼結鉱と他の原料とを高炉ゾーン３の高炉に投入して銑鉄とスラグとを生成し、高炉で生成した銑鉄を製鋼工場ゾーン４の製鋼工場で成分調整して所要の鉄鋼とし、その鉄鋼を連続鋳造工場で厚板状に連続鋳造した後所望の寸法の鋳片に切断し、その鋳片から圧延工場ゾーン５の冷間圧延工場や熱間圧延工場で板材や形鋼等の製品を製造し、それらの製品に表面処理工場で耐蝕皮膜等の表面処理を施した後、それらの製品を出荷し、あるいは必要に応じて倉庫に保管する。
【００２２】
また、この製鉄所は、各設備から排出された冷却水等の排水に所定の浄化処理を施す少なくとも１つ（図示例では３つ）の水処理設備７，８，９を備えており、浄化処理された水は、各設備で再利用され、もしくは製鉄所の敷地内に張り巡らされた排水路１０を通じて末端の排出口Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３から公共用水域Ｓとしての海域へ放出される。説明の便宜上、第１の排水口Ｐ１に割り当てられた水路系を第１の水路系、第２の排水口Ｐ２に割り当てられた水路系を第２の水路系、そして第３の排出口Ｐ３に割り当てられた水路系を第３の水路系と呼ぶこととする。各水路系は複数の排水路１０から構成される。図３に示すように、各水路系に属する複数の排水路１０の一部は他の水路系に属する排水路１０と繋がっていてよい。
【００２３】
本発明の実施形態の排水の水質管理システムを、図１および図３の両図に基づき、主として第２の水路系における水処理設備８について説明すると、このシステムは、上記製鉄所の敷地内に配置された、敷地内に集まった雨水を一時的に貯留するものであってよい少なくとも１つ（図示例では１つ）の貯留タンク１２を具える。図１および３では、雨水を貯留タンク１２に導く管路は示していない。この水質管理システムでは、この貯留タンク１２を、所定の水質基準を満たさない排水（異常水質の排水）を一時的に貯留するためにも用いる。異常水質の排水は主に水処理設備７，８，９から発生するため、水質管理システムは、図１に示すように、水処理設備８からの排水を排水路１０に流入させる排出管１４に設けられた、排水の水質、たとえば浮遊物質の濃度（ＳＳ濃度）を測定する水質測定装置１６と、該水質測定装置１６により異常が検知された場合に排水の流れを遮断する第１の遮断弁１８と、該第１の遮断弁１８の上流近傍から分岐し、異常水質の排水を貯留タンク１２に送る移送路２０とを具えている。移送路２０には、移送路２０内を流れる排水の圧力を高めるポンプ２２と、ポンプ２２の下流側に設けられ平常時に閉であるが異常水質の排水が発生した場合に開とされる第２の遮断弁２４とが設けられている。また、水質管理システムは、排出管１４の水質測定装置１６からの水質データ（ＳＳ濃度のデータ）に基づき異常水質か否かを判断し、その判断結果に基づき上記第１および第２の遮断弁１８，２４を操作する通常のコンピュータで構成された、遮断弁制御手段としての制御装置２６を具えている。制御装置２６はポンプ２２を制御するポンプ制御手段としても機能する。
【００２４】
このような構成により、水処理設備８からの排水が所定の水質基準を満たす場合には制御装置２６が第１の遮断弁１８を開とするとともに第２の遮断弁２４を閉として、排水は排水路１０ａ,１０ｂ,１０ｃを介して公共用水域Ｓに放出される。一方、水処理設備８からの排水が所定の水質基準を満たさない場合には、制御装置２６が第１の遮断弁１８を閉とするとともに第２の遮断弁２４を開とし、かつポンプ２２を起動して、排水は移送路２０を通じて貯留タンク１２に一時的に貯留され、異常水質の排水の系外（公共用水域Ｓ）への流出が防止される。
【００２５】
ここで、従来のシステムでは、貯留タンク１２に貯められた排水を水処理設備に戻す以外に排出する手段を具えていないため、貯留タンク１２が早期に満杯となる可能性があり、満杯になるまでに異常水質の問題が解消されない場合には操業を停止させなければならず、操業停止のリスクが大きかった。そこで、本発明の実施形態の排水の水質管理システムでは、操業停止のリスクを軽減し、操業の継続を可能とするため、貯留タンク１２内の水（排水および／または雨水からなる）を、法律で定められた、公共用水域への排水基準の範囲内で系外（公共用水域Ｓ）に排出する構成を採用している。具体的には、敷地内の排水路１０のうち貯留タンク１２内の水を排出する、幅および深さが互いに異なっていてよい複数の排水路１０ａ，１０ｂ,１０ｃ,１０ｄ（１つでもよい）をあらかじめ決めておくとともに、貯留タンク１２内の水質を測定する水質測定装置２８と、貯留タンク１２の水位を測定する水位計３０と、貯留タンク１２内の水を系外に排出する複数の排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに設けられた水位計３２および水質測定装置３４と、貯留タンク１２内の水をこれらの排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに合流させる合流路３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄと、合流路３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄを流れる水を排出する、流量調整機能を有する排出弁３８と、通常のコンピュータで構成された上記制御装置２６と、を設けて水質管理システムを構築する。この例では、図１における候補１の排水路１０ｂは図３に示す第２の水路系に属し、図１おける候補２の排水路１０ｃは図３に示す第３の水路系に属し、そして図１における候補３の排水路１０ｄは図３に示す第１の水路系に属しているが、これに限定されず、全ての候補に係る排水路が同一の水路系に属していてもよい。
【００２６】
ここで、制御装置２６は、貯留タンク１２に設けられた水質測定装置２８からの水質データ（例えばＳＳ濃度の値）、排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに設けられた水質測定装置３４からの水質データ（例えばＳＳ濃度の値）、および排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに設けられた水位計３２からの水位データに基づき、各排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄにおいて、貯留タンク１２内の水が合流されてもなお所定の水質基準（例えば法律で定められたＳＳ濃度に関する排水基準）を満たす合流可能流量を算出する合流可能流量算出手段として機能する。ここで、排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの現在の流量（ｍ３／ｈ）をＡとし、排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄのＳＳ濃度（ｍｇ／ｌ）をｘとし、合流可能流量（ｍ３／ｈ）をＢとし、合流される水（貯留タンク１２内の水）のＳＳ濃度（ｍｇ／ｌ）をｙとし、合流後の排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄのＳＳ濃度（ｍｇ／ｌ）つまり目標ＳＳ濃度（目標水質）をｚ（ｍｇ／ｌ）とすると、Ａ×ｘ＋Ｂ×ｙ＝（Ａ＋Ｂ）×ｚ  の関係が成り立つ。この関係式より、各排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄについての合流可能流量は、Ｂ＝Ａ（ｚ−ｘ）／（ｙ−ｚ）  により求めることができる。例えば、貯留タンク内の水のＳＳ濃度ｙを１０００ｍｇ／ｌ、合流後の目標ＳＳ濃度（目標水質）ｚを５０ｍｇ／ｌとした場合の、下記表１記載の各排水路（候補１〜３）について合流可能流量Ｂを算出すると、同表１に記載のようになる。なお、合流後の排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの流量（Ａ＋Ｂ）は、排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの上限流量Ｃ（ｍ３／ｈ）以下である必要があるため、実際の合流可能流量は、上記式より求められた値と、Ｃ−Ａより求められる排水能力の余力分（図２中ハッチングで示す、水面Ｆから排水路上端までの断面積［（Ｄ−Ｈ）×Ｗ］に対応する流量）とのいずれか小さい方となる。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
また、水質管理システムは、貯留タンク１２内の水を合流可能流量算出手段としての制御装置２６により算出された合流可能流量の範囲内で排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに合流させるべく、排出弁３８の開度（０〜１００％）を制御する排出弁制御手段を具えており、本実施形態では制御装置２６が排出弁制御手段としての機能も有している。
【００２９】
上記構成を具える排水の水質管理システムを用いれば、排水が所定の水質基準を満たす場合には該排水を公共用水域Ｓに排出し、排水が所定の水質基準を満たさない場合には、該排水を移送路２０を介して貯留タンク１２に貯留させる、排水の水質管理方法であって、貯留タンク１２の水質測定装置２８により該貯留タンク１２内の水質を測定し、各排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに設けられた水位計３２により各排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの水位を測定するとともに、各排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに設けられた水質測定装置３４により各排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの水質を測定し、貯留タンク１２の水質の測定結果、排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの水質の測定結果、および排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの水位の測定結果に基づき、各排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄにおいて、貯留タンク１２内の水が合流されてもなお所定の水質基準を満たす合流可能流量を算出し、貯留タンク１２内の水を、算出された合流可能流量の範囲内で排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに合流させる、本発明の排水の水質管理方法の一実施形態を実施することができる。
【００３０】
そして、このような排水の水質管理方法および水質管理システムによれば、貯留タンク１２内の水を法律で定められた排水基準の範囲内で系外へ排出することができるため、異常水質の排水を貯留タンク１２に貯留した際に貯留タンク１２が早期に満杯になることを防止することができ、設備停止のリスクを低減し、操業の継続を可能とすることができる。また、水質異常の原因が不明な場合には原因を特定するための時間を確保することができる。
【００３１】
ところで、この実施形態では、排出弁制御手段としての制御装置２６は、貯留タンク１２の水位が所定値（例えば上限水位の８０％）を超えた場合に、貯留タンク１２内の水を合流可能流量の範囲内で排水路に合流させるべく、排出弁３８を制御するよう構成されている。これにより、貯留タンク１２の水位を所定値以下にすることができることができるため、貯留タンク１２の所定の貯留可能容量を確実に確保することができる。
【００３２】
また、この実施形態では、移送路２０は、排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの水位が上限値未満の所定値（例えば上限値の９０％）を超えた場合にもその排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに流入する、所定の水質基準を満たす排水を貯留タンクに移送するよう構成されている。これにより、排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの水位を所定レベル以下に抑えることができるため、各排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに所定の排水能力の余裕（図２中ハッチングで示す、水面Ｆから排水路上端までの断面積［（Ｄ-Ｈ）×Ｗ］）をもたせることができて、降雨等による排水路周辺の冠水の発生を防止することができる。
【００３３】
さらに、この実施形態では、制御装置２６が、気象情報での降雨予測と、監視カメラによる降雨観測と、降雨計による降雨量計測との少なくとも一つに基づいて、所定時間の累積降雨量が所定値を超える豪雨を予測する豪雨予測手段としても機能し、豪雨予測手段としての制御装置２６が豪雨を予測した場合に、排出弁制御手段としての制御装置２６が、貯留タンク１２の水位が所定値を超える前にその貯留タンク１２の水を合流可能流量の範囲内で排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに合流させるべく、排出弁３８を制御するよう構成されている。これにより、豪雨が予想される際に貯留タンク１２の水位を前もって低くしてタンク１２内に雨水用の貯留可能容積を確実に確保することができるため、敷地内の冠水の発生を防止することができる。
【００３４】
加えて、この実施形態では、排出弁制御手段としての制御装置２６は、貯留タンク１２の水を合流可能流量が大きい順に複数の排水路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに合流させるべく、排出弁３８を制御するよう構成されている。これにより、貯留タンク１２内の水を比較的早期に排出することができ、排水の水質異常が長期間続く場合でも操業を継続させることができる。
【００３５】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で適宜変更し得るものであり、例えば複数の排水路を有する事業所は製鉄所に限られず自動車工場等の他の事業所でもよく、また、公共用水域Ｓは海域に限られず河川や湖沼でもよい。また、上記の実施形態における説明では、排出弁として流量調整機能を有するものを用いると説明したが、これに代えて流量調整機能をもたない遮断弁を用い、貯留タンクの水位計が示す水位に基づき、所定の水位となるまで遮断弁を開放することにより合流可能流量分の水を排出することもできる。また、遮断弁に加えて流量計を合流路３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄに設けるとともに、流量計で測定した流量を遮断弁開放後から累積し、累積流量が合流可能流量に達した時点で遮断弁を閉鎖するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
かくして本発明の排水の水質管理方法および水質管理システムによれば、公共用水域（河川、海域）への所定の排水基準を超える排水の排出を防止しつつ、操業を継続させることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  原料ストックゾーン
２  コークス炉・焼結炉ゾーン
３  高炉ゾーン
４  製鋼工場ゾーン
５  圧延工場ゾーン
７〜９  水処理設備
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  排水路
１２  貯留タンク
１４  排出管
１６，２８，３４  水質測定装置
１８，２４  遮断弁
２６  制御装置（遮断弁制御手段、ポンプ制御手段、合流可能流量算出手段、排出弁制御手段）
３０，３２  水位計
３６ａ〜３６ｄ  合流路
３８  排出弁
Ｄ  水路深さ
Ｆ  水面
Ｈ  水位
Ｐ１〜Ｐ３  排水口
Ｓ  公共用水域
Ｗ  水路幅
【図１】
0006388138.tif 000003
【図２】
0006388138.tif 000004
【図３】
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