(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
転写部において前記像担持体から転写材にトナー像を転写させる転写手段と、
前記転写手段に前記像担持体から転写材にトナー像を転写するための転写電圧を印加する印加手段と、
トナー像が転写された転写材に加熱部において接触し転写材を加熱しながら回転する回転体を有する加熱手段と、
転写材の１面目と２面目に画像を形成する両面画像形成において転写材の２面目にトナー像を転写するために前記加熱手段により加熱された転写材を前記転写部に搬送する搬送手段と、
前記転写電圧を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記両面画像形成において２面目にトナー像を転写するために転写材が前記転写部を通過する際に、転写材の領域のうち前記回転体の１周目に前記加熱部を通過した領域が前記転写部を通過する期間に対応して前記転写電圧が第１電圧となるように定電圧制御し、前記回転体の２周目に前記加熱部を通過した領域が前記転写部を通過する期間に対応して前記転写電圧が第２電圧となるように定電圧制御し、前記第１電圧の絶対値は、前記第２電圧の絶対値よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記両面画像形成において２面目にトナー像を転写するために転写材が前記転写部を通過している間に、前記転写電圧を前記回転体の回転周期毎に段階的に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、１面目にトナー像が転写された転写材が前記加熱部を通過する際の転写材の搬送方向の後端側に対応する端部側から先端側に対応する端部側に向けて前記転写電圧の絶対値を段階的に大きくすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、環境の温度又は湿度の少なくとも一方に応じて前記第１電圧と前記第２電圧との差分を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、転写材の種類に応じて前記第１電圧と前記第２電圧との差分を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写手段は、前記像担持体に接触して配置され、前記像担持体との間で転写材を挟持することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（感光体）に静電潜像（静電像）に形成し、この静電潜像をトナー像として現像して、このトナー像を紙などの転写材に転写した後に定着させる。また、カラー画像形成装置などでは、第１の像担持体としての感光体から第２の像担持体としての中間転写体に一旦トナー像を１次転写した後、この中間転写体から転写材にトナー像を２次転写する中間転写方式がある。
【０００３】
トナー像を像担持体から転写材に転写させる転写方式として、接触転写方式がある。なかでも、転写部での転写材の搬送性に優れたローラ転写方式が主流となっている。ローラ転写方式では、接触転写部材である転写ローラを像担持体に圧接させて、転写部において像担持体と転写ローラとの問に転写ニップを形成する。そして、この転写ニップで転写材を挟持して搬送しつつ、転写ローラに印加した転写電圧（転写バイアス）の作用により、像担持体上に形成されたトナー像を転写材上に転写させる。
【０００４】
接触転写方式では、転写ローラなどの接触転写部材に印加する転写電圧（転写バイアス）は、定電圧制御又は定電流制御されるのが一般的である。定電圧制御の場合、転写部における転写材の幅によらず、転写材が存在する領域における電圧を確保することが可能であり、転写材が存在しない領域の影響を受けることなく所望の転写電流を流しやすい。そのため、定電圧制御が広く用いられている。
【０００５】
転写電圧の制御方式としてＡＴＶＣ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）制御方式と呼ばれるものがある。ＡＴＶＣ制御は、転写部に転写材が存在しない時に転写電圧を所定の電流値で定電流制御して印加し、そのときの発生電圧値に基づいて転写時の転写電圧値を求め、転写時にはその転写電圧値で定電圧制御を行うようにした制御方式である。ＡＴＶＣ制御方式では、紙などの転写材の電気抵抗の変化は検知されない。転写材の電気抵抗値が高い場合（例えば、乾燥紙）に適切な転写電圧が設定されると、電気抵抗値の低い転写材（例えば、水分の多い紙）を用いた場合には、転写材に過大な電流が流れて転写抜けが発生することがある。逆に、電気抵抗値の低い転写材を基準にすると、電気抵抗値の高い転写材において電荷不足による転写不良が発生することがある。そのため、転写材の電気抵抗値を予測し、転写電圧を設定することが望まれる。特に、転写材の第１面（表面）と第２面（裏面）との両面に画像を形成する両面画像時には、１面目に転写されたトナー像を定着するために定着部を通過した転写材の２面目にトナー像を転写する。そのため、転写材の１面目にトナー像を定着させる定着工程において転写材が熱せられることで、水分が蒸発し、転写材の電気抵抗が上昇する。したがって、両面画像形成時に転写材の２面目にトナー像を転写する際には、転写材の１面目にトナー像を転写する際とは異なる転写電圧の設定がなされることがある。つまり、転写材の２面目にトナー像を転写する際には、転写材の１面目にトナー像を転写する際よりも転写材の電気抵抗が上がるため、その分高めの転写電圧に設定されることがある。
【０００６】
一方、トナー像を転写材に定着させる定着方式としては、熱源を備えた定着回転体とこれに圧接する加圧回転とで定着部（定着ニップ）を形成し、この定着部で転写材を挟持して搬送しながら転写材を加熱及び加圧する加熱及び加圧定着方式が一般的である。なかでも、定着回転体としての定着ローラと加圧回転体としての加圧ローラとで転写材を挟持して搬送する熱ローラ方式が広く用いられている。また、近年では、クイックスタート化や省エネルギー化の観点から、無端ベルト状のフィルムで構成された定着回転体である定着フィルム（定着ベルト）を用いたフィルム加熱方式の加熱装置が実用化されている。定着フィルムとしては、樹脂製の基材を用いたものや、金属製の基材を用いたものがある（特許文献１）。また、金属製の基材の上に弾性層を設けたものも提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４５６１５号公報
【特許文献２】特開平１０−１０８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の画像形成装置では、両面画像形成時に、以下のような課題があることがわかった。
【０００９】
近年、画像形成装置の小型化に伴い、定着フィルムなどの定着回転体の周長（外径）は小さくなる傾向にある。そのため、定着回転体の何周目に接触するかによって定着回転体が転写材に与える熱量にムラが生じることがある。フィルム加熱方式の定着回転体には、低熱容量の部材が用いられるが、例えば上述したように定着フィルムの基材上に弾性層を設けた場合などには、熱伝導率が下がってしまい、蓄熱効果が生じやすくなる。そのため、定着フィルムから転写材に対しての熱の供給量が大きく変動してしまうことがある。
【００１０】
その結果、両面画像形成時においては、転写材の２面目に、定着フィルムの回転周期に応じた熱の供給ムラにより、その回転周期に応じた画像濃度ムラが発生してしまうことがある。特に、転写材の１面目のトナー像の定着工程で、予め蓄熱された状態にある定着フィルムの１周目に接触した部分と、それ以外の部分との間での画像濃度の差が、より顕著となる。
【００１１】
つまり、転写材の搬送方向に関し、定着フィルムの回転周期に応じて転写材からの水分の蒸発量が異なり、転写材の電気抵抗値が定着フィルムの回転周期に応じて変動することがある。そのため、両面画像形成時の転写材の２面目にトナー像を転写する際に転写電圧を定電圧制御した場合、定着フィルムの回転周期に応じて転写性が異なってしまうことがある。その結果、両面画像形成時の転写材の２面目に定着フィルムの回転周期に応じた画像濃度ムラが発生してしまうことがある。
【００１２】
以上では、定着回転体が定着フィルムである場合を例に説明したが、定着ローラなど他の構成の定着回転体を用いる場合にも同様の課題は生じ得る。また、定着性の観点などから積極的に転写材の搬送方向の異なる領域間で定着回転体が転写材に与える熱量を異ならせた場合にも同様の課題は生じ得る。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、両面画像形成時の転写材の２面目における転写材の搬送方向の画像濃度ムラを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の主要な構成の一つは、トナー像を担持する像担持体と、転写部において前記像担持体から転写材にトナー像を転写させる転写手段と、前記転写手段に前記像担持体から転写材にトナー像を転写するための転写電圧を印加する印加手段と、トナー像が転写された転写材に加熱部において接触し転写材を加熱しながら回転する回転体を有する加熱手段と、転写材の１面目と２面目に画像を形成する両面画像形成において転写材の２面目にトナー像を転写するために前記加熱手段により加熱された転写材を前記転写部に搬送する搬送手段と、前記転写電圧を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記制御手段は、前記両面画像形成において２面目にトナー像を転写するために転写材が前記転写部を通過する際に、転写材の領域のうち前記回転体の１周目に前記加熱部を通過した領域が前記転写部を通過する期間に対応して前記転写電圧が第１電圧となるように定電圧制御し、前記回転体の２周目に前記加熱部を通過した領域が前記転写部を通過する期間に対応して前記転写電圧が第２電圧となるように定電圧制御し、前記第１電圧の絶対値は、前記第２電圧の絶対値よりも大きいことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、両面画像形成時の転写材の２面目における転写材の搬送方向の画像濃度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】定着装置の概略断面図である。
【図３】本発明の一実施例に係る概略制御態様を示すブロック図である。
【図４】比較例における両面画像形成の２面目の転写時の転写部での電流と電圧との関係を示すチャート図である
【図５】両面画像形成における２面目で発生する画像濃度ムラの模式図である。
【図６】転写電流と画像濃度との関係を示すグラフ図である。
【図７】本発明の一実施例における両面画像形成の２面目の転写時の転写部での電流と電圧との関係を示すチャート図である。
【図８】本発明の一実施例に係る制御手順を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の他の実施例における両面画像形成の２面目の転写時の転写部での電流と電圧との関係を示すチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式により転写材Ｐにフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を利用したタンデム型のレーザビームプリンタ（複写機・プリンタの複合機）である。
【００１９】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部としての第１、第２、第３、第４の画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する。本実施例では、各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００２０】
画像形成部１は、第１の像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１１を有する。感光ドラム１１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って、それぞれ画像形成部１を構成する次の各プロセス機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ１２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザスキャナ装置）１３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置１４が配置されている。次に、１次転写手段としてのローラ型の１次転写部材である１次転写ローラ３５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１５が配置されている。
【００２１】
各画像形成部１の感光ドラム１１に対向するように、第２の像担持体としての中間転写体である中間転写ベルト３１が配置されている。中間転写ベルト３１は、無端状のベルトで構成され、複数の張架部材としての駆動ローラ３３、テンションローラ３４、２次転写対向ローラ３２に張架されている。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３３によって図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。中間転写ベルト３１の内周面側において、各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと対向する位置に、上記１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋが配置されている。１次転写ローラ３５は、中間転写ベルト３１を介して感光ドラム１１に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト３１と感光ドラム１１とが接触する１次転写部（１次転写ニップ）Ｎ１を形成する。また、中間転写ベルト３１の外周面側において、２次転写対向ローラ３２と対向する位置には、２次転写手段としてのローラ型の転写部材である２次転写ローラ４１が配置されている。２次転写ローラ４１は、中間転写ベルト３１を介して２次転写対向ローラ３２に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト３１と２次転写ローラ４１とが接触する２次転写部（２次転写ニップ）Ｎ２を形成する。また、中間転写ベルト３１の外周面側において、駆動ローラ３３と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置３６が配置されている。
【００２２】
中間転写ベルト３１の電気抵抗は、体積抵抗率で１０６〜１０１２Ωｃｍ程度が好ましい。中間転写ベルト３１の材料としては、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーンゴムやヒドリンゴムなどの弾性材料、又はこれらにカーボンや導電粉体を分散させて電気抵抗を調節したものなどを用いることができる。本実施例では、ヒドリンゴムにカーボンを分散して体積抵抗率を１０７Ωｃｍに調節した厚さ０．５ｍｍの基層上に、１０１３Ωｃｍのフッ素系樹脂の厚さ２０μｍの表層を設けて、中間転写ベルト３１を構成した。中間転写ベルト３１の張力は、材質にもよるが、伸び率が１％以内になるように設定して、ベルトの破断や永久歪みが発生しないようにするのが好ましく、本実施例では、１５０Ｎ（ニュートン）の荷重がかかるように設定した。また、本実施例では、中抵抗（体積抵抗率１０４〜１０１０Ωｃｍ）の弾性材で芯金を被覆した１次転写ローラ（導電ローラ）３５を用いた。また、本実施例では、中抵抗（体積抵抗率１０４〜１０１０Ωｃｍ）のＥＰＤＭ発泡層で芯金を被覆した２次転写ローラ（導電ローラ）４１を用いた。１次転写ローラ３５、２次転写ローラ４１は、それぞれ中間転写ベルト３１を介して約５〜２０Ｎの総圧で感光ドラム１１、２次転写対向ローラ３２に圧接する。
【００２３】
画像形成時には、感光ドラム１１は、図示しない駆動装置により図中矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード：本実施例では１００ｍｍ／秒）で回転駆動される。感光ドラム１１の表面は、その回転過程で帯電ローラ１２により一様に帯電させられる。帯電した感光ドラム１１の表面は、ホストコンピュータから送られた画像情報信号により変調された露光装置１３からのレーザ光が照射される。これによって、感光ドラム１１の表面に静電潜像（静電像）が形成される。レーザ光の強度及び照射スポット径は、画像形成装置１００の解像度及び所望の画像濃度によって適正に設定されている。感光ドラム１１上の静電潜像は、レーザ光が照射された部分が明部電位ＶＬ（約−１００Ｖ）、レーザ光が照射されない部分が帯電処理されたままの暗部電位ＶＤ（約−７００Ｖ）に保持されることによって形成される。感光ドラム１１上に形成された静電潜像は、感光ドラム１１と現像装置１４とが対向する現像位置において、現像装置１４により感光ドラム１１の帯電極性と同一極性（本実施例では負極性）に帯電されたトナーを用いてトナー像として現像（可視化）される。
【００２４】
中間転写ベルト３１は図示しない駆動装置により図中矢印Ｒ２方向に各感光ドラム１１と同期して回転駆動される。感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｎ１において、１次転写ローラ３５の作用により、中間転写ベルト３１上に転写（１次転写）される。このとき、１次転写ローラ３５には、図示しない印加手段としての１次転写電源から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の１次転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。これによって、１次転写部Ｎ１に電界が形成され、この電界によってトナー像が１次転写される。例えばフルカラー画像形成時には、各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋで形成された各色のトナー像が、各１次転写部Ｎ１で中間転写ベルト３１上に順次に重ね合わせるようにして１次転写される。これにより、４色のトナー像によるフルカラー画像用の多重トナー像が得られる。
【００２５】
トナー像の１次転写が終了した後の感光ドラム１１の表面に残留したトナー（１次転写残トナー）は、ドラムクリーニング装置１５により感光ドラム１１の表面から除去されて回収される。
【００２６】
中間転写ベルト３１へのトナー像の１次転写の進行に合わせて、転写材Ｐが２次転写部Ｎ２に供給される。そして、中間転写ベルト３１上のトナー像は、２次転写部Ｎ２において、２次転写ローラ４１の作用により、転写材Ｐ上に転写（２次転写）される。このとき、２次転写ローラ４１には、印加手段としての２次転写電源Ｅ（図３）から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性の２次転写電圧（２次転写バイアス）が印加される。これによって、２次転写部Ｎ２に電界が形成され、この電界によってトナー像が２次転写される。フルカラー画像形成時には、中間転写ベルト３１上の４色のトナー像は転写材Ｐ上に一括して２次転写される。
【００２７】
記録用紙などの転写材Ｐは、転写材Ｐを収容する複数の収容部としての転写材カセット６１、６２、６３、６４に格納されており、供給ローラ７１、７２、７３、７４のいずれかが回転することで供給搬送経路８１へ搬送される。また、レジストローラ７５が、中間転写ベルト３１上のトナー像とタイミングを合わせて、供給搬送経路８１を搬送されてきた転写材Ｐを２次転写部Ｎ２に供給する。
【００２８】
トナー像が転写された転写材Ｐは、中間転写ベルト３１から分離されて、搬送ベルト４２により定着手段としての定着装置５０へと搬送される。転写材Ｐは、定着装置５０において定着部（定着ニップ）Ｎ３で挟持して搬送されることで加熱及び加圧されて、その上にトナー像が定着（固着）される。定着装置５０について、詳しくは後述する。その後、転写材Ｐは、排出搬送経路８２を通って、除電ブラシ６７によって除電された後に、排出トレイ６５に排出されて積載される。ここで、２次転写部Ｎ２から、除電ブラシ６７までの距離は、装置小型化のため、３０ｍｍ〜２００ｍｍに設定される。
【００２９】
トナー像の２次転写が終了した後の中間転写ベルト３１の表面に残留したトナー（２次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置３６により中間転写ベルト３１の表面から除去されて回収される。
【００３０】
また、本実施例の画像形成装置１００は、転写材Ｐの片面にトナー像を定着させて出力する片面画像形成と、転写材Ｐの第１面（表面）と第２面（裏面）の両面にトナー像を定着させて出力する両面画像形成と、を実行可能である。両面画像形成では、転写材Ｐの１面目にトナー像を定着させた後にその転写材Ｐの２面目にトナー像を転写し、定着させて出力する。そのために、画像形成装置１００は、定着装置５０によりトナー像が定着された転写材Ｐの表裏を反転させて再び２次転写部Ｎ２へ搬送する両面搬送手段としての両面搬送装置８０を有する。本実施例では、反転搬送経路８３、両面搬送経路８５、フラッパ８６、スイッチバックローラ８７、両面供給ローラ８８などによって両面搬送装置８０が構成される。片面画像形成時には、片面にトナー像が定着された転写材Ｐは、定着装置５０から排出された後、フラッパ８６によって排出搬送経路８２へと送られて、排出トレイ６５に排出される。両面画像形成時には、１面目にトナー像が定着された転写材Ｐは、定着装置５０から排出された後、フラッパ８６によって両面搬送経路８５へと送られ、スイッチバックローラ８７によって搬送方向が切り替えられて両面搬送経路８５へと送られる。その後、その転写材Ｐは、両面供給ローラ８８によって２面目を中間転写ベルト３１側に向けて２次転写部Ｎ２へと給送される。そして、２面目のトナー像が転写された転写材Ｐは、再び定着装置５０へと送られ、２面目のトナー像の定着がなされる。その後、両面にトナー像が定着された転写材Ｐは、定着装置５０から排出された後、フラッパ８６によって排出搬送経路８２へと送られ、排出トレイ６５に排出される。このような搬送方法によれば、転写材Ｐの１面目の画像形成時に２次転写部Ｎ２、定着部Ｎ３を通過する際の転写材Ｐの搬送方向の先端は、２面目の画像形成時に２次転写部Ｎ２、定着部Ｎ３を通過する際の転写材Ｐの搬送方向の後端となる。
【００３１】
２．定着装置
次に、定着装置５０について説明する。本実施例では、定着装置５０は、加熱手段としてのフィルム加熱方式の加熱装置で構成される。定着装置５０は、定着回転体（定着部材）としての無端ベルト状（スリーブ状）の耐熱性フィルムで構成された定着フィルム（定着ベルト）５１を有する。また、定着装置５０は、加圧回転体（加圧部材）としての加圧ローラ５２を有する。また、定着装置５０は、加熱体としてのセラミックヒータ（以下、単に「ヒータ」ともいう。）５３を有する。そして、ヒータ５３と加圧ローラ５２との間に定着フィルム５１を挟ませて、加熱部としての圧接ニップ部である定着部（定着ニップ）Ｎ３を形成する。定着フィルム５１は、ホルダ５５に余裕をもって外側から嵌合されている。定着フィルム５１は、加圧ローラ５２が図中矢印Ｒ３方向に回転駆動されることで、ホルダ５５及びヒータ５３を摺擦しながら、加圧ローラ５２に従動して図中矢印Ｒ４方向に回転する。また、ヒータ５３の背面には、温度検知手段としてのサーミスタ５４が設けられている。定着部Ｎ３において、定着フィルム５１と加圧ローラ５２との間に未定着のトナー像ｔを担持した転写材Ｐが導入され、定着フィルム５１と一緒にヒータ５３と加圧ローラ５２との間に狭持されて搬送される。これにより、定着フィルム５１を介してヒータ５３の熱が転写材Ｐに与えられつつ、定着部Ｎ３において加圧ローラ５３により圧力が加えられて未定着のトナー像ｔが転写材Ｐの面に定着される。
【００３２】
フィルム加熱方式の加熱装置によれば、ヒータ５３及び定着フィルム５１に低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの定着装置５０を構成することができる。これにより、画像形成動作の実行時のみ熱源であるヒータ５３に通電して、所定の定着温度に発熱させればよい。そのため、画像形成装置１００の電源オンから画像形成動作が実行可能な状態となるまでの待ち時間が短く、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さいなどの利点が得られる。
【００３３】
定着フィルム５１としては、耐熱性樹脂製のフィルム（スリーブ）を基材としたものを用いることができる。この場合、定着フィルム５１は、定着部Ｎ３においてヒータ５３の熱を効率よく被加熱材としての転写材Ｐに与えるため、厚さが例えば２０〜７０μｍと薄くされることが好ましい。定着フィルム５３は、例えば、フィルム基層（基材）、導電性プライマー層、離型性層の３層構成で構成され、フィルム基層側がヒータ５３側となり、離型性層が加圧ローラ５２側となる。フィルム基層は、絶縁性の高いポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫなどで形成され、耐熱性、高弾性、可撓性を有する、厚さ１５〜６０μｍ程度のものとされる。また、フィルム基層により定着フィルム５１の全体の引裂強度などの機械的強度が保たれる。導電性プライマー層は、厚さ２〜６μｍ程度の薄い層で形成され、定着フィルム５１の全体のチャージアップを防止するため、電気的にアースに接続される。離型性層は、定着フィルム５１に対するトナーオフセット防止層であり、離型性の良好なＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を厚さ５〜１４μｍ程度に被覆して形成される。
【００３４】
一方、近年、画像形成装置の高速化、カラー化に伴い、定着フィルム５１として、金属製のフィルムが用いられる。つまり、定着フィルム５１の基材としては、一般には、上述のような耐熱性樹脂などが用いられてきた。しかし、画像形成装置の高速化に伴い、定着フィルム５１の熱伝導率を高くし、ヒータの熱をより効率的に転写材に伝えることが望まれるようになってきた。そのため、定着フィルム５１の基材として、樹脂よりも熱伝導率の高い金属製のフィルム（スリーブ）が用いられる。より具体的には、この場合、定着フィルム５１は、１００μｍ以下の厚さで、耐熱性、高熱伝導性を有する、ＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎなどの純金属又は合金部材を基層（基材）として構成されることが好ましい。定着フィルム５１の熱容量を十分に小さくし、クイックスタートを可能にするためである。また、この基層（基材）は、定着装置５０の長寿命化を図るために、充分な強度を持ち、耐久性に優れた、２０μｍ以上の厚さであることが好ましい。つまり、この場合、定着フィルム５１の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。また、オフセット防止や転写材の分離性を確保するために、この定着フィルム５１の表層は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂、シリコーン樹脂などの離型性の良好な耐熱樹脂を混合又は単独で被覆することができる。
【００３５】
また、定着フィルム５１の金属製の基材の上に、弾性層を設けることができる。つまり、トナー像が多重に転写された部分において、トナー像の形状に定着フィルム５１の表面が追随することができずに、部分的に定着性のムラが生じることがある。この定着性のムラは、画像の光沢ムラとして現れる。また、ＯＨＴ（オーバーヘッドプロジェクタ用透明シート）においては透過性のムラとなり、投影した際に、この透過性のムラが画像欠陥として現れることがある。そこで、定着フィルムの基材の上に弾性層を設けることにより、弾性層がトナー層に沿って変形することで、例えばフルカラー画像用の多重トナー像のような不均一に載っているトナーが弾性層によって包み込まれる。これにより、トナーに均一に熱が与えられて、トナー像の均一な定着が行いやすくなる。
【００３６】
本発明は、上述のようないずれの構成の定着フィルム５１を用いる場合にも適用できるが、本実施例では、特に、ＳＵＳ製のフィルム（スリーブ）を基層（基材）とした定着フィルム５１を用いた。また、このＳＵＳ製の基層の上に、カーボンなどの導電材を適量分散した導電性プライマー層を塗布した。そして、導電性プライマー層の上に、トナーや紙粉の付着防止や定着フィルム５１からの転写材Ｐの分離性を確保するために離型層を形成した。離型層は、離型性に優れ耐熱性が高いフッ素樹脂としてＰＴＦＥとＰＦＡの混合液をディッピング塗布法にて塗布し、焼成することで形成した。これらの基層、プライマー層、離型層で、外径が２３．５ｍｍ（周長は約７４ｍｍ）の定着フィルム５１が形成されている。
【００３７】
一方、加圧ローラ５２は、芯金の外側に、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの耐熱ゴムあるいはシリコーンゴムを発泡して形成された弾性層を形成して構成されている。また、この弾性層の上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどの離型性層が形成されていてもよい。
【００３８】
定着装置５０の温度制御は、次のようにして行われる。すなわち、ヒータ５３上に設けられた温度検知素子としてのサーミスタ５４の出力をＡ／Ｄ変換し制御部１５０のＣＰＵ１５１（図３）に取り込む。そして、制御部１５０がその情報に基づいて定着装置５０の駆動回路１５４（図３）のトライアックによりヒータ５３の加熱体に通電するＡＣ電圧の位相、波数などの制御を行う。これにより、ヒータ５３の加熱体に通電する電力を制御し、ヒータ５３の発熱量を制御することで、定着装置５０の温度制御を行う。本実施例では、定着装置５０は、所定の温度で一定とすることを目標として温度制御される。ただし、後述するように定着フィルム５１が蓄熱することで、例えば１周目とそれ以降の周回における転写材Ｐに与える熱量が異なってしまうことはある。
【００３９】
３．制御態様
図３は、本実施例の画像形成装置１００の要部の概略制御態様を示す。画像形成装置１００に設けられた制御手段としての制御部１５０は、演算処理を行う中心的素子であるＣＰＵ１５１、記憶素子であるＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ１５２などを有して構成される。ＲＡＭには、センサの検知結果、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。制御部１５０には、画像形成装置１００における各制御対象が接続されている。特に、本実施例との関係で言えば、制御部１５０には、２次転写電源Ｅ、電流計（電流検知手段）１５３、定着装置５０の駆動回路１５４、環境検知手段としての環境センサ（温湿度センサ）１５５、入力手段としての操作部１５６などが接続されている。本実施例では、制御部１５０は、画像形成装置１００の各部を統括的に制御する。特に、本実施例との関係で言えば、制御部１５０は、後述する２次転写電圧のＡＴＶＣ制御、２次転写電圧の補正制御などを実行する。
【００４０】
４．ＡＴＶＣ制御
次に、２次転写電圧のＡＴＶＣ制御について説明する。画像形成装置１００は、一の開始指示により開始される、単一又は複数の転写材Ｐに画像を形成して出力する一連の画像形成動作（ジョブ）を行う。ジョブは、一般に、画像形成工程（印字工程）、前回転工程、複数の転写材Ｐに画像を形成する場合の紙間（転写材間）工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の１次転写や２次転写を行う期間である。前回転工程は、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の転写材Ｐに対して画像形成工程を連続して行う際の転写材Ｐと転写材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。
【００４１】
本実施例では、ジョブの前回転工程において実行されるＡＴＶＣ制御により、そのジョブの２次転写時に２次転写電源Ｅから２次転写ローラ４１に印加する２次転写電圧の設定電圧値が決定される。ＡＴＶＣ制御では、２次転写部Ｎ２に転写材Ｐが存在しない時に、所定の電流値（ターゲット電流値）で定電流制御された電圧が２次転写ローラ４１に印加され、２次転写部Ｎ２に所定の電流が流されて、そのときの発生電圧値が求められる。そして、その発生電圧値に基づいて２次転写電圧の設定電圧値が決定され、２次転写時にはその設定電圧値で２次転写電圧が定電圧制御される。ＡＴＶＣ制御で決定される設定電圧値は、ＡＴＶＣ制御における発生電圧値そのものであってもよいし、予め求められた演算式、ルックアップテーブルなどに基づいてその発生電圧値に応じて決定されるものであってもよい。
【００４２】
図３に示すように、画像形成装置１００は、印加手段としての２次転写電源Ｅから２次転写ローラ４１に電圧を印加した際に２次転写ローラ４１に流れる電流を検知する検知手段としての電流計（電流検知回路）１５３を有する。そして、制御部１５０は、ＡＴＶＣ制御において、電流計１５３によって検知される電流値がターゲット電流値で一定となるように２次転写電源Ｅの出力を増減させ、その時の２次転写電源Ｅの出力設定値を発生電圧値として求めることができる。上記電流計１５３は、２次転写電源Ｅにより２次転写ローラ４１に電圧を印加することで２次転写部Ｎ２の電気抵抗と相関する値を検知する検知手段の一例である。
【００４３】
本実施例では、２次転写電圧のＡＴＶＣ制御におけるターゲット電流値が、２次転写時に必要とされる電流値によって設定されている。このターゲット電流値は、後述する補正電圧Ｖｐαと同様に、環境、転写材Ｐの種類（紙種）に応じて予め設定されている。
【００４４】
なお、ここではトナー像を転写材Ｐに転写する転写部である２次転写部Ｎ２について特に説明するが、１次転写部Ｎ１においてもジョブの前回転工程に１次転写電圧のＡＴＶＣ制御が行われる。
【００４５】
また、ＡＴＶＣ制御は、前回転工程に限らず、画像形成工程以外の非画像形成時（前回転工程、紙間工程、後回転工程など）の任意のタイミングで行うことができる。
【００４６】
５．２次転写電圧の補正制御
本実施例では、プロセススピードは１００ｍｍ／秒に設定されている。また、本実施例では、定着フィルム５１は、外径が２３．５ｍｍに設定され、周長（ここでは「回転周期」ともいう。）は７４ｍｍである。また、本実施例では、Ｈ／Ｈ環境（温度３０℃、８０％）下で、転写材ＰとしてＡ４サイズの紙を長手方向に沿って搬送して両面画像形成を行う場合について説明する。また、本実施例では、２次転写部Ｎ２に印加される最適電流値は２０μＡであるものとする。
【００４７】
まず、図４を参照して、比較例（従来技術）として本実施例の制御を行わない場合の２次転写部Ｎ２における電流と電圧との関係について説明する。この比較例の場合も、本実施例の制御を行わないことを除いて、画像形成装置１００の構成は本実施例のものと実質的に同じである。図４は、両面画像形成における転写材Ｐの２面目にトナー像を２次転写する前後の２次転写部Ｎ２における電流と電圧との関係を示している。
【００４８】
２次転写部Ｎ２に２０μＡの定電流を流してＡＴＶＣ制御を行うと、２次転写部Ｎ２に紙が無い時の発生電圧Ｖｔは１０００Ｖであった。そして、両面画像形成における転写材Ｐの１面目の２次転写時の設定電圧Ｖｔ１は、ＡＴＶＣ制御における発生電圧Ｖｔに設定する（Ｖｔ１＝Ｖｔ＋Ｖｐ１（ここではＶｐ１＝０））。また、両面画像形成における２面目の用紙分担電圧Ｖｐ２を５００Ｖに設定し、両面画像形成における転写材Ｐの２面目の２次転写時の設定電圧Ｖｔ２を１５００Ｖに設定する（Ｖｔ２＝Ｖｔ＋Ｖｐ２）。これは、前述のように、両面画像形成における２面目の２次転写時には、転写材Ｐの１面目の定着工程で転写材Ｐから水分が蒸発して転写材Ｐの電気抵抗が上昇していることから、転写材Ｐの１面目の２次転写時よりも高めの２次転写電圧に設定するためである。
【００４９】
図４に示すように、転写材Ｐが２次転写部Ｎ２に突入する１０ｍｍ前にきた時から、２次転写電圧の定電圧制御を開始する。図４から、転写材Ｐが２次転写部Ｎ２に突入する前は２次転写部Ｎ２には３０μＡの電流が流れていることが分かる。また、図４から、転写材Ｐが２次転写部Ｎ２に突入した後は２０μＡの電流が２次転写部Ｎ２に流れていることが分かる。その後、転写材Ｐの後端から先端側に７４ｍｍ（定着フィルム１周期）の間は、２次転写部Ｎ２には１５μＡの電流しか流れていないことが分かる。その結果、転写材Ｐの搬送方向に関し、転写材Ｐの後端から先端側に７４ｍｍの領域と、それより先端側の領域とで、濃度段差（画像濃度ムラ）が発生する。
【００５０】
図５に、両面画像形成における転写材Ｐの２面目に発生する画像濃度ムラを模式的に示す。両面画像形成における２面目の転写材Ｐの後端から先端側に７４ｍｍの領域は、１面目の転写材Ｐの先端から後端側に７４ｍｍの領域に対応している。前述のように、両面画像形成における１面目の転写材Ｐの先端部（２面目の後端部）では、定着フィルム５１の１周目に接触した部分において、他の部分よりも多くの熱量が転写材Ｐに加わる。そのため、両面画像形成における１面目の転写材Ｐの先端部（２面目の後端部）は、他の部分よりも転写材（ここでは紙）Ｐから水分がより多く蒸発しており、他の部分よりも電気抵抗値が高い部分となる。このことにより、両面画像形成における１面目の転写材Ｐの先端部（２面目の後端部）は、他の部分と比較して転写電流が少なくなる。
【００５１】
ここで、図６に、転写電流と転写材Ｐ上のベタ画像濃度との関係の一例を示す。転写電流を上昇させることで、転写性が向上し濃度が上がっていることが分かる。更に転写電流を強めることで、逆に濃度が下がっている。これは、転写電流過多による逆転写が発生しているためである。このように、転写電流が２０μＡの場合と１５μＡの場合とでは、転写性が異なり、転写電流が１５μＡの場合に画像濃度が薄い濃度段差（画像濃度ムラ）が顕在化することが分かる。
【００５２】
次に、図７を参照して、上記比較例における濃度段差（画像濃度ムラ）を抑制するために本実施例にて用いた制御について説明する。図７は、両面画像形成における転写材Ｐの２面目にトナー像を２次転写する前後の２次転写部Ｎ２における電流と電圧との関係を示している。本実施例は、上述の比較例とは、次の点が異なっている。
【００５３】
本実施例では、両面画像形成における２面目の転写材Ｐの後端から先端側に７４ｍｍの箇所から後端が２次転写部Ｎ２を通過するまでの間、２次転写電圧の設定電圧を、上記設定電圧Ｖｔ２に補正電圧Ｖｐαを加算して得られる値である設定電圧Ｖｔ３とした。本実施例では、Ｖｐα＝５００Ｖとし、２次転写電圧の設定電圧をＶｔ２＝１５００ＶからＶｔ３＝２０００Ｖに切り替えた。
【００５４】
より具体的には、本実施例では、次のような手順で２次転写電圧を制御する。図８は、本実施例における２次転写電圧の制御の手順の概略を示すフロー図である。この制御は、制御部１５０において行われる。なお、図８のフロー図は、本実施例との関係で２次転写電圧の制御に着目した簡略化された手順を示しており、通常の画像形成において必要となる多くの他の制御については省略されている。
【００５５】
まず、制御部１５０は、ジョブの開始が指示されると（Ｓ１）、環境センサ１５５により環境情報（温湿度情報）を取得し、操作部１５６で選択された転写材Ｐの種類（紙種）の情報を取得する。そして、予め環境と転写材Ｐの種類（紙種）に応じて複数設定されているものの中から使用するターゲット電流を決定する（Ｓ２）。次に、制御部１５０は、決定したターゲット電流において２次転電圧のＡＴＶＣ制御を実行させ、設定電圧Ｖｔ１、Ｖｔ２を設定する（Ｓ３）。次に、制御部１５０は、当該ジョブが両面画像形成のジョブであるか否かを判断する（Ｓ４）。次に、Ｓ４において両面画像形成のジョブであると判断した場合（Ｓ４で「Ｙｅｓ」）、制御部１５０は、予め環境と転写材Ｐの種類（紙種）に応じて複数設定されているものの中から使用する補正電圧Ｖｐαを決定する（Ｓ５）。そして、制御部１５０は、その両面画像形成のジョブを、次の設定電圧Ｖｔ１、Ｖｔ２、Ｖｔ３を用いて実行させる（Ｓ６）。
・１面目の２次転写時の設定電圧：
Ｖｔ１＝Ｖｔ＋Ｖｐ１（本実施例ではＶｐ１＝０）
・２面目の後端から先端側に７４ｍｍの箇所までの２次転写時の設定電圧：
Ｖｔ２＝Ｖｔ＋Ｖｐ２
・２面目の後端から先端側に７４ｍｍの箇所から後端までの設定電圧：
Ｖｔ３＝Ｖｔ２＋Ｖｐα
【００５６】
その後、制御部１５０は、指定された枚数分の画像形成が終了したらジョブを終了させる（Ｓ７）。
【００５７】
なお、Ｓ４にて両面画像形成ジョブではないと判断した場合（Ｓ４で「Ｎｏ」）、制御部１５０は、片面画像形成のジョブを、上記設定電圧Ｖｔ１を用いて実行させ（Ｓ６）、その後ジョブを終了させる（Ｓ７）。
【００５８】
図７に示すように、本実施例では、両面画像形成における２面目の転写材Ｐの後端から先端側に７４ｍｍの箇所において、２次転写電圧の設定電圧をＶｔ２＝１５００ＶからＶｔ３＝Ｖｔ２＋Ｖｐα＝２０００Ｖに切り替える。これにより、両面画像形成における２面目の転写材Ｐの先端から後端まで一様に２０μＡの転写電流が流れていることが分かる。その結果、転写材Ｐの全域で一様な転写性が得られ、結果的に濃度段差（画像濃度ムラ）が抑制された良好な画像が得られる。
【００５９】
ここで、補正電圧Ｖｐαは、予め実験などによって得られた結果に基づいて設定される。その際、上述のように、補正電圧Ｖｐαは、環境、転写材Ｐの種類（紙種）毎に設定される。そして、ジョブの実行時の環境条件、ジョブにおいてユーザなどによって設定された転写材Ｐの種類（紙種）に応じて、補正電圧Ｖｐαが選択される。これは、両面画像形成における１面目の定着工程で転写材Ｐの搬送方向に沿って生じる電気抵抗のムラ（水分の蒸発量のムラ）の程度が、環境や転写材Ｐの種類（紙種）によって異なることに対応するためである。本実施例では、環境と転写材Ｐの種類（紙種）との両方に応じて補正電圧Ｖｐαを設定したが、いずれか一方に応じて設定してもよい。また、本実施例では、環境を一定の温度湿度範囲毎（低温低湿環境（温度１５℃、湿度１０％）、常温常湿環境（温度２３℃、湿度６０％）、高温高湿環境（温度３０℃、湿度８０％））に区分して、それぞれの区分に応じて補正電圧Ｖｐαを設定した。例えば、より高温高湿の環境ほど、定着工程で与えられる熱量の差に対する転写材Ｐから蒸発する水分量の差が大きくなることが分かっているものとする。このような場合、より高温高湿の環境ほど補正電圧Ｖｐαを大きくすることができる。ただし、温度又は湿度のいずれか一方と適切な補正電圧Ｖｐαとに相関があることが分かっている場合には、温度又は湿度のいずれか一方に応じて補正電圧Ｖｐαを設定してもよい。また、転写材Ｐの種類（紙種）としては、坪量、表面性などの違いが挙げられる。例えば、坪量が大きいほど、又は表面性が粗いほど、定着工程で与えられる熱量の差に対する転写材Ｐから蒸発する水分量の差が大きくなることが分かっているものとする。このような場合、転写材Ｐの坪量が大きいほど、又は表面性が粗いほど、補正電圧Ｖｐαを大きくすることができる。
【００６０】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、トナー像が転写された転写材Ｐを加熱部Ｎ３において加熱する加熱手段５０を有する。本実施例では、加熱手段５０は、加熱部Ｎ３において転写材Ｐに接触して転写材Ｐを加熱しながら回転する回転体５１を有する。また、画像形成装置１００は、転写材Ｐの１面目と２面目に画像を形成する両面画像形成において加熱手段５０により加熱された転写材Ｐを転写部Ｎ２に搬送する搬送手段８０を有する。また、画像形成装置１００は、転写電圧を制御する制御手段１５０を有する。そして、本実施例では、制御手段１５０は、両面画像形成において２面目にトナー像を転写するために転写材Ｐが転写部Ｎ２を通過する際に、次のようにして転写電圧を変更する。つまり、転写材Ｐの搬送方向におけるそれぞれ回転体５１の異なる周回目に加熱部Ｎ３を通過した異なる領域が転写部Ｎ２を通過している期間の間で、転写電圧を変更する。特に、本実施例では、制御手段１５０は、１周目に加熱部Ｎ３を通過した領域が転写部Ｎ２を通過している期間と、２周目以降に加熱部Ｎ３を通過した領域が転写部Ｎ２を通過している期間との間で、転写電圧を変更する。その際、１周目に加熱部Ｎ３を通過した領域が転写部Ｎ２を通過している期間の転写電圧の絶対値を、２周目以降に加熱部Ｎ３を通過した領域が転写部Ｎ２を通過している期間の転写電圧の絶対値よりも大きくする。換言すれば、制御手段１５０は、２面目の転写時に、それぞれ加熱手段５０により与えられた熱量が異なる転写材Ｐの搬送方向における異なる領域が転写部Ｎ２を通過している期間の間で、転写電圧を変更する。また、更に換言すれば、制御手段１５０は、２面目の転写時に、それぞれ加熱手段５０により加熱されることによって電気抵抗が異なることとなった転写材Ｐの搬送方向における異なる領域が転写部Ｎ２を通過している期間の間で、転写電圧を変更する。
【００６１】
以上、本実施例によれば、両面画像形成における２面目の２次転写時に、定着装置５０の影響による転写材Ｐの電気抵抗ムラに合わせて２次転写電圧の設定電圧を変更することで、濃度段差（画像濃度ムラ）が抑制された良好な画像が得られる。
【００６２】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、実施例１のものと同一又は実施例１のものに対応する機能あるいは構成を有する要素については同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６３】
図９は、本実施例での両面画像形成における転写材Ｐの２面目にトナー像を２次転写する前後の２次転写部Ｎ２における電流と電圧との関係を示している。本実施例は、転写材Ｐの搬送方向に関し、両面画像形成の２面目の転写材Ｐの先端から、定着フィルム５１の回転周期である７４ｍｍ毎に、２次転写電圧の設定を段階的に切り替える点が実施例１とは異なる。
【００６４】
より具体的には、本実施例では、両面画像形成における２面目の転写材Ｐの先端から後端側に７４ｍｍの箇所までの間、２次転写電圧の設定を、Ｖｔ２＝Ｖｔ＋Ｖｐ２とする。次に、その箇所から後端側に７４ｍｍ（先端から後端側に１４８ｍｍ）の箇所までの間、２次転写電圧の設定を、Ｖｔ３＝Ｖｔ２＋１×Ｖｐαとする。次に、その箇所から後端側に７４ｍｍ（先端から後端側に２２２ｍｍ）の箇所までの間、２次転写電圧の設定を、Ｖｔ４＝Ｖｔ２＋２×Ｖｐαとする。次に、その箇所から後端が２次転写部Ｎ２を通過するまでの間、２次転写電圧の設定を、Ｖｔ５＝Ｖｔ２＋３×Ｖｐαとする。
【００６５】
このように、本実施例では、両面画像形成における２面目の転写材Ｐの先端から７４ｍｍの周期で、設定電圧Ｖｔ２に補正電圧Ｖｐαを順次加算していく。つまり、順次切り替えていく設定電圧をＶｔｎ（ｎは切り替えの回数）とすると、次式、
Ｖｔｎ＝Ｖｔ２＋ｎ×Ｖｐα
で表せる。
【００６６】
ここで、実施例１の場合と同様、補正電圧Ｖｐαは、予め実験などによって得られた結果に基づいて、環境、転写材Ｐの種類（紙種）毎に設定される。
【００６７】
図９に示すように、本実施例の制御を行うことで、両面画像形成における転写材Ｐの２面目の２次転写時の転写電流を、転写材Ｐの電気抵抗ムラに追従させて一定にすることが可能となる。特に、高湿環境下などでの転写材Ｐの含有水分量が多い場合や、転写材Ｐの吸排湿の激しい場合に、定着フィルム５１の１周目に接触する転写材Ｐの先端部のみではなく、他の箇所においても定着フィルム５１の温度の変化に顕著に反応することがある。そのため、転写材Ｐの搬送方向に関しより広い範囲（例えば全域）に渡り電気抵抗の段差が発生することがある。このような場合、本実施例の制御を採用することで、両面画像形成における転写材Ｐの２面目における濃度段差（画像濃度ムラ）を抑制することが可能となる。
【００６８】
なお、本実施例では、両面画像形成の２面目の先端から後端まで定着フィルム５１の回転周期毎に２次転写電圧の設定を順次に大きくするように変更していったが、転写材Ｐの搬送方向の全域で２次転写電圧を段階的に変更することに限定されるものではない。例えば、両面画像形成における転写部材Ｐの１面目の定着工程において、転写材Ｐの先端から後端側の一部の領域が定着部Ｎ３を通過することで定着フィルム５１が転写材Ｐに与える熱量が安定することがある。このような場合、両面画像形成における２面目の２次転写時には、１面目の定着工程で定着フィルム５１の所定の周回目までに定着フィルム５１に接触した領域において、２次転写電圧の設定を順次に大きくするように変更することができる。また、両面画像形成における１面目の定着工程で転写材Ｐの搬送方向の全域又は先端側の所定の領域において、転写材Ｐの電気抵抗値が段階的に変化するのではなく、連続的（線型的あるいは指数関数的）に変化することも考えられる。その場合には、その１面目の定着工程による転写材Ｐの電気抵抗の変化の特性に適合するように、２面目の２次転写時の２次転写電圧を連続的（線型的あるいは指数関数的）に変化させるようにすればよい。
【００６９】
このように、本実施例では、制御手段１５０は、両面画像形成において２面目にトナー像を転写するために転写材Ｐの搬送方向の少なくとも一部の領域が転写部Ｎ２を通過している間に、転写電圧を回転体５１の回転周期毎に段階的に変更する。特に、本実施例では、制御手段１５０は、１面目にトナー像が転写された転写材Ｐが加熱部Ｎ３を通過する際の転写材Ｐの搬送方向の後端側に対応する端部側から先端側に対応する端部側に向けて転写電圧の絶対値を段階的に大きくする。
【００７０】
以上、本実施例によれば、両面画像形成における転写材Ｐの２面目の実施例１よりも広い範囲にわたる転写材Ｐの電気抵抗ムラに合わせて２次転写電圧の設定を変更することで、濃度段差（画像濃度ムラ）が抑制された良好な画像が得られる。
【００７１】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７２】
例えば、上述の実施例では、複数色のトナー像を中間転写体に重ねて１次転写した後に転写材に２次転写する中間転写方式の画像形成装置を例として説明した。しかし、転写方式としては、中間転写体方式の他に、感光体の表面に複数色のトナー像を重ねた後に転写材に一括して転写する多重現像方式、転写材担持体に担持された搬送される転写材に感光体から複数色のトナー像を重ねて転写する直接転写方式などがある。本発明は、これらいずれの方式においても、感光体などの像担持体から転写材にトナー像を転写する転写部に関して適用することができる。
【００７３】
また、上述の実施例ではフィルム加熱方式の加熱装置で構成された定着装置を例として説明したが、定着装置は斯かる方式のものに限定されるものではない。例えば、定着回転体としての熱源を備えた定着ローラと、これに圧接する加圧回転体としての加圧ローラとを備えたローラ加熱方式の加熱装置で構成された定着装置を用いる場合にも、本発明を適用することができる。また、金属製のフィルム（発熱層）自体を発熱させる電磁誘導加熱方式の加熱装置で構成された定着装置も知られており、本発明はこの定着装置を用いる場合にも適用することができる。
【００７４】
また、上述の実施例では、加熱手段としての加熱装置が、未定着のトナー像を転写材に定着させる定着装置である場合について説明した。しかし、画像形成装置が、加熱装置として、未定着のトナー像を転写材に定着させる定着装置に加えて、例えば画像の平滑性（光沢性）を向上させるなどのために一旦トナー像が定着された転写材を再度加熱する光沢付与装置（像加熱装置）を有する場合がある。このような場合、両面画像形成において２面目にトナー像を転写する前に転写材が光沢付与装置を通過することで、該光沢付与装置において上述の実施例で定着装置に関して説明した転写材の電気抵抗ムラが生じることが考えられる。このような場合、両面画像形成における２面目にトナー像を転写するための転写電圧を、その光沢付与装置において転写材に発生する電気抵抗ムラに対応して変更することができる。また、定着装置又は光沢付与装置の少なくとも一方において転写材に発生する電気抵抗ムラに対応して変更してもよい。
【００７５】
また、画像形成装置の小型化、クイックスタート化に伴い、定着フィルムなどの定着回転体や、加圧ローラなどの加圧回転体が小径になり、加圧ローラの熱容量が小さくなる傾向にある。そのため、転写材の通過によって加圧ローラの熱が転写材に奪われた場合に、温度の下がった部分での転写材（主に転写材の後端）へのトナー像の定着性が悪くなることがある。そこで、１枚の転写材の先端から後端にかけて定着温調温度を上昇させるなどして、１枚の転写材内で定着装置の目標温度設定を変更する構成がある。このように、定着性の観点などから積極的に転写材の搬送方向の異なる領域間で定着回転体が転写材に与える熱量を異ならせた場合にも、転写材の電気抵抗ムラが生じることが考えられる。したがって、このような場合にも、本発明を適用して、両面画像形成における２面目にトナー像を転写する際の転写電圧を、その電気抵抗ムラに対応して変更することができる。この場合、上述の実施例とは逆に、両面画像形成の１面目の転写材の後端側の電気抵抗が高くなることに対応して、２面目の転写材の先端側の転写電圧を大きくするように変更するなど、電気抵抗ムラに対応した転写電圧の変更態様は任意に選択できる。
【００７６】
また、上述の実施例では、両面画像形成において転写材の１面目と２面目とでトナー像の転写時の転写材の搬送方向が反転する場合について説明したが、これに限定されるものではない。転写材の搬送方向が１面目と２面目へのトナー像の転写時で変わらない場合であっても、２面目へのトナー像の転写前に転写材に生じた電気抵抗ムラの方向に対応して２面目へのトナー像の転写時の転写電圧を変更すればよい。
【００７７】
また、実施例１では、両面画像形成における１面目の先端から定着フィルムの１周分の領域とそれ以降の領域とで転写材の電気抵抗ムラが生じる場合について説明したが、これに限定されるものではない。定着フィルムの１周よりも多い又は少ない移動量（整数の周回数に限定されない）に対応する領域とそれ以外の領域とで転写材の電気抵抗ムラが生じる場合には、それに応じて２周目の転写時の転写電圧を変更することができる。同様に、実施例２では、両面画像形成における２面目の転写時に定着フィルムの１周分の領域毎に転写電圧を変更したが、１周よりも多い又は少ない移動量（整数の周回数に限定されない）に対応する領域毎に転写電圧を変更してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１１          感光ドラム（第１の像担持体）
３１          中間転写ベルト（第２の像担持体）
４１          ２次転写ローラ
１００        画像形成装置
１５０        制御部
Ｅ            ２次転写電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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