(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号を登録可能な通話端末であって、
前記通話端末に登録されていない着信電話番号である未登録番号からの着信日時を記憶する記憶手段と、
前記通話端末のＡＴＭ装置への接近を検出する接近検出手段と、
注意喚起の通知を行う通知手段と、
前記接近検出手段により前記ＡＴＭ装置への接近が検出されると、前記記憶手段に記憶されている前記未登録番号からの着信日時が、前記ＡＴＭ装置への接近の検出時から所定時間だけ前までの期間に含まれる場合には、前記通知手段に通知を行わせる判定手段と、を備えることを特徴とする通話端末。
【請求項２】
請求項１記載の通話端末において、
前記記憶手段は、前記ＡＴＭ装置の位置情報をさらに記憶し、
前記接近検出手段は、ＧＰＳ信号に基づき前記通話端末の位置情報を取得し、前記取得した通話端末の位置情報と前記記憶手段に記憶されている前記ＡＴＭ装置の位置情報とに基づき、前記ＡＴＭ装置への接近を検出することを特徴とする通話端末。
【請求項３】
請求項１記載の通話端末において、
前記通話端末は、前記ＡＴＭ装置と近距離通信が可能であり、
前記接近検出手段は、前記通話端末と前記ＡＴＭ装置との通信の有無により前記ＡＴＭ装置との接近を検出することを特徴とする通話端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の通話端末において、
前記通知手段は、前記通話端末からの音または表示の出力、または、前記通話端末の振動により通知を行うことを特徴とする通話端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の通話端末において、
前記通知手段は、前記ＡＴＭ装置に音または表示を出力させることで通知を行わせることを特徴とする通話端末。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の通話端末において、
前記通知手段は、予め登録された他の端末に通知を行うことを特徴とする通話端末。
【請求項７】
電話番号を登録可能な通話端末の制御方法であって、
前記通話端末に登録されていない着信電話番号である未登録番号からの着信日時を記憶するステップと、
前記通話端末のＡＴＭ装置への接近を検出するステップと、
前記通話端末の前記ＡＴＭ装置への接近を検出すると、前記記憶している未登録番号からの着信日時が、前記ＡＴＭ装置への接近の検出時から所定時間だけ前までの期間に含まれる場合には、注意喚起の通知を行うステップと、を含むことを特徴とする通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話端末およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、攻撃対象者に電話をして家族や親族などの身内の者あるいは公的団体の職員を装い、攻撃対象者に口座への振り込みを行わせたり、攻撃対象者から直接の現金を受け取ったりすることで金銭を詐取する、いわゆる「振り込め詐欺」が問題となっている。そこで、振り込め詐欺を防止するための技術が検討されている。
【０００３】
例えば、非特許文献１には、振り込め詐欺などの犯罪に用いられた電話番号をリスト（ブラックリスト）化し、着信があった場合に、発信元の電話番号がブラックリストに登録されていれば、利用者に警告を行うという技術（第１の技術）が開示されている。
【０００４】
また、近年、電話機の多くには、利用者が予め電話番号を登録することができる機能が搭載されている。そこで、ある端末（端末Ａ）に、端末Ａに登録されていない電話番号（未登録番号）から着信があった場合に、端末Ａから予め登録された他の端末（端末Ｂ）に自動的に通知し、端末Ａと発信元の端末との通話に端末Ｂが介入できるようにする技術（第２の技術）も検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“マカフィセーフコール”、[online]、[平成２７年３月２４日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.mcafee.com/japan/home/pd/safe_call/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、第１の技術においては、ブラックリストに登録されていない電話番号には対応できないという問題がある。
【０００７】
また、第２の技術においては、未登録番号からの着信であれば他の端末が通話に介入することができてしまい、プライバシーに問題がある。また、未登録番号全てを対象とするため、検出精度が悪いという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、プライバシーを侵害することなく、より高精度に振り込め詐欺に対する注意喚起の通知を行うことができる通話端末およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る通話端末は、電話番号を登録可能な通話端末であって、前記通話端末に登録されていない着信電話番号である未登録番号からの着信日時を記憶する記憶手段と、前記通話端末のＡＴＭ装置への接近を検出する接近検出手段と、注意喚起の通知を行う通知手段と、前記接近検出手段により前記ＡＴＭ装置への接近が検出されると、前記記憶手段に記憶されている前記未登録番号からの着信日時が、前記ＡＴＭ装置への接近の検出時から所定時間だけ前までの期間に含まれる場合には、前記通知手段に通知を行わせる判定手段と、を備える。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る通話端末の制御方法は、電話番号を登録可能な通話端末の制御方法であって、前記通話端末に登録されていない着信電話番号である未登録番号からの着信日時を記憶するステップと、前記通話端末のＡＴＭ装置への接近を検出するステップと、前記通話端末の前記ＡＴＭ装置への接近を検出すると、前記記憶している未登録番号からの着信日時が、前記ＡＴＭ装置への接近の検出時から所定時間だけ前までの期間に含まれる場合には、注意喚起の通知を行うステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る通話端末およびその制御方法によれば、利用者のプライバシーを侵害することなく、より高精度に振り込め詐欺に対する注意喚起の通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る振り込め詐欺防止システムの概要を示す図である。
【図２】図１に示す通話端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２に示す記憶手段が記憶する未登録番号着信日時管理テーブルの構成例を示す図である。
【図４】図２に示す記憶手段が記憶するＡＴＭ位置情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】図２に示す着信イベント取得手段の動作を示すフローチャートである。
【図６】図２に示す通話端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図２に示す通話端末の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る振り込め詐欺防止システム１の概要を示す図である。
【００１５】
図１に示す振り込め詐欺防止システム１は、通話端末１０と、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）装置２０とを備える。
【００１６】
通話端末１０は、利用者２に携帯され、音声通話を行う機能を備える携帯電話機、スマートフォンなどの通信端末である。また、通話端末１０は、他の端末の電話番号やメールアドレスなどを利用者２が登録可能な、いわゆる電話帳機能を備える。
【００１７】
ＡＴＭ装置２０は、銀行、コンビニエンスストアなどに設置され、入出金、口座への振り込みなどが可能な装置である。
【００１８】
通常、振り込め詐欺では、振り込め詐欺者３は、振り込め詐欺の攻撃対象者（利用者２）に電話をかけ、身分、素性などを偽り、攻撃対象者の信頼を得ようとする。振り込め詐欺者３の電話機４の電話番号は、攻撃対象者の通話端末１０に登録されたものではないのが一般的であるが、振り込め詐欺者３は、電話機を紛失したなどの虚偽を用いて、攻撃対象者の信頼を得る。そして、振り込め詐欺者３は、振り込め詐欺者３を信頼した攻撃対象者に、振り込め詐欺者３の管理する口座に振り込みを行わせたり、現金を直接受け取ったりして、金銭を詐取する。ここで、ＡＴＭ装置２０は、現金の引き出しや口座への振り込みが容易であるため、振り込め詐欺に悪用されることが多い。また、通常、振り込め詐欺者３は、「至急、金銭が必要である」などと偽り、攻撃対象者に十分に考える時間を与えずに、金銭の引き出しや口座への振り込みを行わせようとすることが多い。
【００１９】
つまり、未登録番号から着信があり、その後、所定期間内にＡＴＭ装置２０に通話端末１０（利用者２）が接近した場合には、振り込め詐欺にあっている危険性が高いと考えられる。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、通話端末１０は、通話端末１０に登録されていない着信電話番号である未登録番号から着信があった場合には、着信日時を記憶しておく。そして、通話端末１０は、ＡＴＭ装置２０に接近したことを検出すると、その検出時から所定時間（例えば、数時間）だけ前までの期間（以下、判定期間と称することがある）内に、未登録番号から着信があったか否かを判定する。そして、通話端末１０は、判定期間内に未登録番号から着信があった場合には、振り込め詐欺の危険性があるとして注意喚起の通知を行う。
【００２１】
こうすることで、振り込め詐欺に対する注意喚起の通知を行うことができる。また、未登録番号からの着信を全て判定の対象とする必要が無いため、高精度に振り込め詐欺に対する注意喚起の通知を行うことができる。また、第三者が通話に介入することもないので、プライバシーの侵害も防ぐことができる。
【００２２】
次に、通話端末１０の構成について、図２に示す機能ブロック図を参照して説明する。
【００２３】
図２に示す通話端末１０は、着信イベント取得手段１１と、記憶手段１２と、接近検出手段１３と、時刻情報取得手段１４と、通知手段１５と、危険性判定手段（判定手段）１６とを備える。なお、上述した各手段は、例えば、通話端末１０にアプリケーションプログラムをインストールすることで実装することができる。
【００２４】
着信イベント取得手段１１は、所定の時間間隔で、通話端末１０のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から、通話端末１０への着信履歴（着信番号および着信日時）を取得する。上述したように、通話端末１０には電話番号を登録する機能が搭載されている。着信イベント取得手段１１は、取得した着信履歴の中から、通話端末１０に登録されていない未登録番号を抽出し、抽出した未登録番号からの着信日時を記憶手段１２に格納する（記憶させる）。
【００２５】
記憶手段１２は、未登録番号からの着信日時を管理する未登録番号着信日時管理テーブルおよびＡＴＭ装置２０の位置情報を管理するＡＴＭ位置情報テーブルを格納する。図３は、未登録番号着信日時管理テーブルの構成の一例を示す図である。また、図４は、ＡＴＭ位置情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【００２６】
図３に示すように、記憶手段１２は、未登録番号からの着信（管理番号）ごとに、着信日および着信時間を記憶する。
【００２７】
また、記憶手段１２は、図４に示すように、ＡＴＭ装置２０の管理番号（ＡＴＭ管理番号）ごとに、ＡＴＭ装置２０の緯度および経度を記憶する。
【００２８】
図２を再び参照すると、接近検出手段１３は、通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近を検出する。接近検出手段１３は、例えば、所定の時間間隔で、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号に基づき、通話端末１０の位置情報（緯度および経度）を取得する。そして、接近検出手段１３は、取得した通話端末１０の位置情報と、ＡＴＭ位置情報テーブルに記憶されている各ＡＴＭ装置２０の位置情報とに基づき、通話端末１０がＡＴＭ装置２０に接近しているか否かを検出する。ここで、接近検出手段１３は、例えば、通話端末１０の位置とＡＴＭ装置２０の位置とが一致する、あるいは、ＡＴＭ装置２０の位置を中心として所定の範囲内に通話端末１０が存在する場合に、通話端末１０がＡＴＭ装置２０に接近していると検出する。接近検出手段１３は、通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近を検出すると、その旨を危険性判定手段１６に通知する。
【００２９】
なお、通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近を検出する方法は上述した方法に限られるものではない。接近検出手段１３は、通話端末１０とＡＴＭ装置２０とが近距離通信（例えば、Ｗｉ−Ｆi（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））可能である場合には、通信の有無により、通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近を検出してもよい。例えば、ＡＴＭ装置２０が近距離通信によりビーコンを送信し、通話端末１０がそのビーコンを受信すると、接近検出手段１３は、通話端末１０がＡＴＭ装置２０に接近していると検出してもよい。なお、この場合、記憶手段１２は、ＡＴＭ位置情報テーブルについては記憶しておく必要は無い。
【００３０】
時刻情報取得手段１４は、危険性判定手段１６の制御に従い、通話端末１０のＯＳから時刻情報を取得し、危険性判定手段１６に出力する。
【００３１】
通知手段１５は、振り込め詐欺の危険性が高いと注意喚起するための通知を行う。なお、通知手段１５による注意喚起の通知の方法としては種々のものがある。
【００３２】
例えば、通話端末１０が音声出力機能を備える場合には音声により、通話端末１０が表示機能を有する場合には表示により、また、通話端末１０が利用者２に通知を行うために振動する振動機能を備える場合には振動により、利用者２に対して通知を行うことができる。また、通知手段１５は、音声、表示および振動を組み合わせて、通知を行ってもよい。
【００３３】
また、通知手段１５は、通話端末１０がＡＴＭ装置２０を制御可能であり、ＡＴＭ装置２０が音声出力機能を備える場合には、ＡＴＭ装置２０に音声により通知を行わせてもよい。また、通知手段１５は、ＡＴＭ装置２０が表示機能を備える場合には、ＡＴＭ装置２０に表示により通知を行わせてもよい。
【００３４】
また、通知手段１５は、予め登録された他の端末に対して電子メールを送信するなどして、他の端末の利用者（例えば、利用者２が高齢者である場合には、利用者２の子など）に注意喚起の通知を行うようにしてもよい。
【００３５】
危険性判定手段１６は、通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近を検出した旨が接近検出手段１３から通知されると、時刻情報取得手段１４に時刻情報を取得させる。そして、通知手段１５は、記憶手段１２（未登録番号着信日時管理テーブル）に記憶されている未登録番号からの着信日時が、時刻情報取得手段１４が取得した時刻情報に示される日時（通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近が検出された日時）から所定時間だけ前までの期間（判定期間）内に含まれるか否かを判定する。記憶されている未登録番号からの着信日時が判定期間に含まれる場合には、危険性判定手段１６は、振り込め詐欺の危険性が高いと判定し、通知手段１５に注意喚起の通知を行わせる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る通話端末１０の動作について説明する。
【００３７】
まず、着信イベント取得手段１１の動作について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
着信イベント取得手段１１は、通話端末１０のＯＳに問い合わせ、着信イベントがあるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００３９】
着信イベントが無いと判定した場合には（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、着信イベント取得手段１１は、処理を終了する。
【００４０】
着信イベントが有ると判定した場合には（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、着信イベント取得手段１１は、通話端末１０のＯＳから着信履歴を取得する。そして、着信イベント取得手段１１は、取得した着信履歴の中に未登録番号があるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４１】
着信履歴の中に未登録番号が無いと判定した場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、着信イベント取得手段１１は、処理を終了する。
【００４２】
着信履歴の中に未登録番号が有ると判定した場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、着信イベント取得手段１１は、未登録番号からの着信日時（着信日および着信日時）を未登録番号着信日時管理テーブルに格納し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００４３】
着信イベント取得手段１１は、上述した処理を所定の時間間隔で繰り返す。
【００４４】
次に、ＡＴＭ装置２０への接近の検出から通知までの通話端末１０の動作について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図６においては、接近検出手段１３は、位置情報に基づき、通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近を検出する例を用いて説明する。
【００４５】
接近検出手段１３は、例えば、所定の時間間隔で、ＧＰＳ信号に基づき、通話端末１０の位置情報を取得する（ステップＳ２０１）。
【００４６】
次に、接近検出手段１３は、ＡＴＭ位置情報テーブルに、取得した通話端末１０の位置情報と一致する位置情報が有るか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００４７】
ＡＴＭ位置情報テーブルに通話端末１０の位置情報と一致する位置情報が無い場合には（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、接近検出手段１３は、処理を終了する。
【００４８】
ＡＴＭ位置情報テーブルに通話端末１０の位置情報と一致する位置情報が有る場合には（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、接近検出手段１３は、通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近を検出した旨を危険性判定手段１６に通知する。
【００４９】
危険性判定手段１６は、接近検出手段１３の通知を受けて、時刻情報取得手段１４に時刻情報を取得させる（ステップ２０３）。
【００５０】
次に、危険性判定手段１６は、未登録番号着信日時管理テーブルに記憶されている未登録番号からの着信日時が、時刻情報に示される時刻、すなわち、通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近の検出時から、所定時間だけ前までの期間（判定期間）に含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００５１】
未登録番号着信日時管理テーブルに記憶されている未登録番号からの着信日時が、判定期間に含まれないと判定した場合には（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、危険性判定手段１６は、処理を終了する。
【００５２】
未登録番号着信日時管理テーブルに記憶されている未登録番号からの着信日時が、判定期間に含まれると判定した場合には（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、危険性判定手段１６は、通知手段１５に注意喚起の通知を行わせる（ステップＳ２０５）。
【００５３】
上述したように、接近検出手段１３は、通話端末１０とＡＴＭ装置２０との間の通信の有無により、通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近を検出してもよい。図７は、通話端末１０とＡＴＭ装置２０との間の通信の有無により、通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近を検出する場合の通話端末１０の動作を示すフローチャートである。図７において、図６と同様の処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
ＡＴＭ装置２０は、所定の近距離通信方式にてビーコン信号を、所定の時間間隔で送信する。接近検出手段１３は、通話端末１０がそのビーコン信号を検出（受信）すると（ステップＳ３０１）、通話端末１０がＡＴＭ装置２０に接近していると判定し、通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近を検出した旨を危険性判定手段１６に通知する。危険性判定手段１６は、接近検出手段１３の通知を受けて、ステップ２０３の処理に進む。
【００５５】
このように本実施形態によれば、通話端末１０は、未登録番号からの着信日時を記憶する記憶手段１２と、通話端末１０のＡＴＭ装置２０への接近を検出する接近検出手段１３と、通知手段１５と、ＡＴＭ装置２０への接近が検出されると、記憶手段１２に記憶されている未登録番号からの着信日時が、ＡＴＭ装置２０への接近の検出時から所定時間だけ前までの期間に含まれる場合には、通知手段１５に通知を行わせる危険性判定手段１６と、を備える。
【００５６】
通常、振り込め詐欺者３の電話機４の電話番号は、攻撃対象者（利用者２）の通話端末１０には登録されていない。また、金銭の引き出しや口座への振り込みには、ＡＴＭ装置２０が用いられることが多く、振り込め詐欺者３は、攻撃対象者に十分に考える時間を与えずに、金銭の引き出しや口座への振り込みを行わせようとすることが多い。したがって、未登録番号から着信があり、その後、所定期間内にＡＴＭ装置２０に通話端末１０（利用者２）が接近した場合には、振り込め詐欺にあっている危険性が高いと考えられる。そこで、未登録番号からの着信日時を記憶しておき、ＡＴＭ装置２０への接近の検出時から所定時間だけ前までの期間内に、未登録番号からの着信がある場合には、通知を行うことで、振り込め先に対する注意喚起の通知を行うことができる。また、未登録番号からの着信を全て判定の対象とする必要がないので、高精度に振り込め先に対する注意喚起の通知を行うことができる。また、第３者が通話に介入することもないので、プライバシーの侵害も防ぐことができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、記憶手段１２は、ＡＴＭ装置２０の位置情報をさらに記憶し、接近検出手段１３は、ＧＰＳ信号に基づき通話端末１０の位置情報を取得し、取得した通話端末１０の位置情報と記憶手段１２に記憶されているＡＴＭ装置２０の位置情報とに基づき、ＡＴＭ装置２０への接近を検出する。このような構成により、現行のＡＴＭ装置２０への特段の改修を必要とすることなく、本発明を適用することができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、通話端末１０は、ＡＴＭ装置２０と近距離通信が可能であり、接近検出手段１３は、通話端末１０とＡＴＭ装置２０との通信の有無によりＡＴＭ装置２０との接近を検出する。このような構成により、ＧＰＳ信号の受信が困難な場所においても、通話端末１０とＡＴＭ装置２０との接近を検出することができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、通知手段１５は、通話端末１０からの音または表示の出力、または、通話端末１０の振動により通知を行う。このような構成により、通話端末１０の利用者２により確実に通知を行うことができる。
【００６０】
また、本実施形態においては、通知手段１５は、ＡＴＭ装置２０に音または表示を出力させることで通知を行わせる。このような構成により、通話端末１０の利用者２だけでなく、第三者、例えば、ＡＴＭ装置２０を管理する銀行の行員などにも注意喚起の通知を行うことができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、通知手段は、予め登録された他の端末に通知を行う。このような構成により、通話端末１０の利用者２の親族、友人などにも注意喚起の通知を行うことができる。
【００６２】
本発明に係る通話端末１０にて行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。
【００６３】
本発明を図面および実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形または修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各ブロックあるいはステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数のブロックあるいはステップを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１    振り込め詐欺防止システム
１０    通話端末
１１    着信イベント取得手段
１２    記憶手段
１３    接近検出手段
１４    時刻情報取得手段
１５    通知手段
１６    危険性判定手段
２０    ＡＴＭ装置
【図１】
0006348081.tif 000002
【図２】
0006348081.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006348081.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006348081.tif 000008