(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段または床面に載置される一対の伸縮可能な前側柱、及びこれらの前側柱をつなぐ前側つなぎ部材を含む前側門型構造体と、床面または階段に載置される一対の伸縮可能な後側柱、及びこれらの後側柱をつなぐ後側つなぎ部材を含む後側門型構造体と、前記前側門型構造体の前記前側つなぎ部材と前記後側門型構造体の前記後側つなぎ部材を連結するレールと、このレールに移動可能に装着されるトロリと、このトロリに取り付けられ、重量物を吊り上げる主チェーンブロックとを含む門型雇と、
前記重量物が載置される台部と、この台部の下部に取り付けたローラと、前記台部を水平状態となるように調整可能な脚と、
前記後側門型構造体の前記後側柱の高さを調整可能な高さ調整装置と、
を備えた、重量物の階段揚重装置であって、
前記後側門型構造体の一対の前記後側柱のそれぞれは、筒部と、この筒部に移動可能に収容される棒状部とを含み、
前記高さ調整装置は、
一対の前記後側柱のそれぞれの前記筒部を連結する筒部補強材と、
一対の前記後側柱のそれぞれの前記棒状部を連結する棒状部補強材と、
前記棒状部補強材に固定され、上下方向に移動可能な可動部材と、
前記筒部補強材に固定され、前記可動部材を移動可能に保持する保持部材と、
一端側が前記可動部材に接続され、他端側が前記保持部材に接続されるチェーンを有し、前記可動部材を上下方向に移動させる副チェーンブロックとを含むことを特徴とする重量物の階段揚重装置。
【請求項２】
請求項１に記載の重量物の階段揚重装置において、
前記保持部材は、上端部及び下端部が開口された筒体から成り、
前記可動部材は、前記筒体に収容される柱体から成り、
前記副チェーンブロックの前記チェーンの一端側を前記筒体に接続し、前記副チェーンブロックの前記チェーンの他端側を、前記筒体の下方に位置する前記柱体の部分に接続したことを特徴とする重量物の階段揚重装置。
【請求項３】
請求項１に記載の重量物の階段揚重装置を用いて行う重量物の階段揚重方法であって、
前記階段上に、前記前側門型構造体、前記後側門型構造体、前記レール、及び前記主チェーンブロックを含む前記門型雇を設置する第１ステップと、
前記高さ調整装置によって前記門型雇の前記後側門型構造体に含まれる一対の前記後側柱の高さを調整する第２ステップと、
前記主チェーンブロックによって前記重量物を揚重する第３ステップと、
前記レールの延設方向に前記トロリを移動させることにより、前記主チェーンブロックによって揚重された前記重量物を水平方向に移動させる第４ステップと、
前記重量物を、前記ローラと前記脚とによって、前記階段上に保持させる第５ステップと、
前記レールから前記トロリ及び前記主チェーンブロックを取り外して、前記門型雇を、前記階段上を移設させる第６ステップとを含むことを特徴とする重量物の階段揚重方法。
【請求項４】
請求項３に記載の重量物の階段揚重方法において、
前記第１ステップの一部から前記第６ステップまでを、繰り返し行うことを特徴とする重量物の階段揚重方法。
【請求項５】
請求項４に記載の重量物の階段揚重方法において、
前記台部に前記重量物を載置した状態で、前記床面上を移動させるステップを含むことを特徴とする重量物の階段揚重方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの巻上機などの重量物を階段を経由して揚重する重量物の階段揚重装置及び階段揚重方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのリニューアル工事においては、例えば建物の階段を経由して巻上機と制御盤とを、建物の屋上に設置されているエレベータの機械室が設けられている階床まで揚重する必要がある。例えば従来は特許文献１に開示されるような技術を使用して、新製巻上機を通路や階段を通って運搬することが行われていた。
【０００３】
近年、これらの揚重作業を容易に行うための装置として、階段揚重装置という技術が開発されてきている。階段揚重装置においては、階段の上に門型揚重装置を設置し、この門型揚重装置によって巻上機を揚重しているが、門型揚重装置においては、巻上機の吊り代を確保するために、その構造物であるビーム、すなわち重量物を吊り上げるチェーンブロックが装着されるトロリを移動可能に保持するレールの高さを調整し、かつ、水平に調整する必要がある。しかしながら、この階段揚重装置は重量物を持ち上げるために、構造物として頑丈で重い素材を使用しており、ビームすなわちレールの高さ調整は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３８９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、ビームすなわちレールの高さ調整は人力で行っているが、３つの課題があった。１つ目は重量である。少しでも重量を軽くするために高さを調整する毎にトロリとチェーンブロックを外していた。トロリとチェーンブロックを外しても、レールとこのレールを保持するパイプサポートは重く、重量負担が大きい。２つ目は高さである。レールの最大高さは３ｍほどにもなり、高さ調整中は一時的に保持する必要があるので、負担が大きい。３つ目は人数の確保である。各パイプサポートに人員を配置して高さ調整を行うので、高さ調整のために最低４人必要となる。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、レールにトロリとチェーンブロックを装着させた状態で、レールの高さ調整を容易に行うことができる重量物の階段揚重装置及び階段揚重方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る重量物の階段揚重装置は、階段または床面に載置される一対の伸縮可能な前側柱、及びこれらの前側柱をつなぐ前側つなぎ部材を含む前側門型構造体と、床面または階段に載置される一対の伸縮可能な後側柱、及びこれらの後側柱をつなぐ後側つなぎ部材を含む後側門型構造体と、前記前側門型構造体の前記前側つなぎ部材と前記後側門型構造体の前記後側つなぎ部材を連結するレールと、このレールに移動可能に装着されるトロリと、このトロリに取り付けられ、重量物を吊り上げる主チェーンブロックとを含む門型雇と、前記重量物が載置される台部と、この台部の下部に取り付けたローラと、前記台部を水平状態となるように調整可能な脚と、前記後側門型構造体の前記後側柱の高さを調整可能な高さ調整装置と、を備えた、重量物の階段揚重装置であって、前記後側門型構造体の一対の前記後側柱のそれぞれは、筒部と、この筒部に移動可能に収容される棒状部とを含み、前記高さ調整装置は、一対の前記後側柱のそれぞれの前記筒部を連結する筒部補強材と、一対の前記後側柱のそれぞれの前記棒状部を連結する棒状部補強材と、前記棒状部補強材に固定され、上下方向に移動可能な可動部材と、前記筒部補強材に固定され、前記可動部材を移動可能に保持する保持部材と、一端側が前記可動部材に接続され、他端側が前記保持部材に接続されるチェーンを有し、前記可動部材を上下方向に移動させる副チェーンブロックとを含むことを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る重量物の階段揚重方法は、前記重量物の階段揚重装置を用いて行う重量物の階段揚重方法において、前記階段上に、前記前側門型構造体、前記後側門型構造体、前記レール、及び前記主チェーンブロックを含む前記門型雇を設置する第１ステップと、前記高さ調整装置によって前記門型雇の前記後側門型構造物に含まれる一対の前記後側柱の高さを調整する第２ステップと、前記主チェーンブロックによって前記重量物を揚重する第３ステップと、前記レールの延設方向に前記トロリを移動させることにより、前記主チェーンブロックによって揚重された前記重量物を水平方向に移動させる第４ステップと、前記重量物を、前記ローラと前記脚とによって、前記階段上に保持させる第５ステップと、前記レールから前記トロリ及び主チェーンブロックを取り外して、前記門型雇を、前記階段上を移設させる第６ステップとを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る重量物の階段揚重装置及び階段揚重方法によれば、高さレール調整装置によって、レールにトロリとチェーンブロックを装着させたままレールの高さ調整を容易に行うことができる。これにより本発明は、レールの高さ調整時の負担を従来よりも軽減させることができ、階段を利用して重量物を運搬する作業の能率を従来よりも向上させることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る重量物の階段揚重装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る重量物の階段揚重装置を用いて行う重量物の階段揚重方法の一実施形態における第１ステップを示す側面図である。
【図３】本実施形態に係る重量物の階段揚重装置を用いて行う重量物の階段揚重方法の一実施形態における第２ステップを示す側面図である。
【図４】本実施形態に係る重量物の階段揚重装置を用いて行う重量物の階段揚重方法の一実施形態における第３ステップを示す側面図である。
【図５】本実施形態に係る重量物の階段揚重装置を用いて行う重量物の階段揚重方法の一実施形態における第４ステップを示す側面図である。
【図６】本実施形態に係る重量物の階段揚重装置を用いて行う重量物の階段揚重方法の一実施形態における第５ステップを示す側面図である。
【図７】本実施形態に係る重量物の階段揚重装置を用いて行う重量物の階段揚重方法の一実施形態における第６ステップを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る重量物の階段揚重装置及び階段揚重方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る重量物の階段揚重装置１は、２つの門型構造体と、２つの門型構造体の頂部を連結するレール５と、このレール５に装着されたトロリ７と、このトロリ７に設けられ、重量物１０を揚重する揚重手段、すなわち主チェーンブロック８ａとを有する門型雇５０を備えている。また、本実施形態に係る階段揚重装置１は、重量物１０が搭載される台部１１ａ，１１ｂと、これらの台部１１ａ，１１ｂの下部に一対ずつ取り付けたローラ１２ａ，１２ｂと、台部１１ｂを水平状態となるように調整可能な脚１３ａ，１３ｂとを備えている。
【００１３】
門型雇５０の前述した２つの門型構造体のそれぞれは、互いに対向して配置される一対の支柱、すなわち一対の前側柱２ａ，２ｂ、及び一対の後側柱３ａ，３ｂと、対応する一対の支柱の上部を連結するつなぎ部材、すなわち一対の前側柱２ａ，２ｂの上部をつなぐ前側つなぎ部材４ａ、及び一対の後側柱３ａ，３ｂの上部をつなぐ後側つなぎ部材４ｂとを備えている。
【００１４】
前側つなぎ部材４ａと後側つなぎ部材４ｂとを連結するように、前述したレール５を設けてある。
【００１５】
前側柱２ａ，２ｂと、後側柱３ａ，３ｂは、その長さが可変なパイプサポート、すなわち筒部と、この筒部に移動可能に収容される棒状部とによって構成されている。前側つなぎ部材４ａと後側つなぎ部材４ｂは、例えばＨ型鋼材によって構成されている。前側つなぎ部材４ａは、前側柱２ａ，２ｂの例えば頂部にボルトで水平になるように固定されている。同様に、後側つなぎ部材４ｂも、後側柱３ａ，３ｂの例えば頂部にボルトで水平になるように固定されている。
【００１６】
レール５は、例えばＨ型鋼材やＩ型鋼材によって構成されており、前側つなぎ部材４ａ、後側つなぎ部材４ｂの中点において結合するようにボルトで固定されている。なお、レール５と前側つなぎ部材４ａ、後側つなぎ部材４ｂとをボルトでなく、レールクリップや万力等で固定してもよい。また、本実施形態では、前側つなぎ部材４ａ、後側つなぎ部材４ｂと、レール５とを例えば互いに直交するように配置してある。
【００１７】
また、本実施形態は、一対の前側柱２ａ，２ａの筒部を補強する筒部補強材６ａ、一対の後側柱３ａ，３ｂの筒部を補強する筒部補強材６ｂ、前側柱２ａの筒部と後側柱３ａの筒部を補強する筒部補強材６ｃ、及び前側柱２ｂと後側柱３ｂの筒部を補強する筒部補強材６ｄを備えている。これらの筒部補強材６ａ〜６ｄは、前側柱２ａ，２ｂと後側柱３ａ，３ｂとが広がらずに鉛直状態を保つように補強する補強材である。なお、前側柱２ａ，２ｂと後側柱３ａ，３ｂとの間隔は、階段の寸法などを考慮して設定される。
【００１８】
本実施形態は、後側門型構造体の前述した後側柱３ａ，３ｂの高さを調整可能な高さ調整装置５１を備えている。
【００１９】
この高さ調整装置５１は、一対の後側柱３ａ，３ｂのそれぞれの筒部を連結する前述した筒部補強材６ｂと、一対の後側柱３ａ，３ｂのそれぞれの棒状部を連結する棒状部補強材６ｇと、この棒状部補強材６ｇに固定され、上下方向に移動可能な可動部材６ｅ，６ｆと、筒部補強材６ｂに固定され、可動部材６ｅ，６ｆを移動可能に保持する保持部材６ｈ，６ｉと、一端側が可動部材６ｅ，６ｆに接続され、他端側が保持部材６ｈ，６ｉに接続されるチェーン９ｂ，９ｃを有し、可動部材６ｅ，６ｆを上下方向に移動させる副チェーンブロック８ｂ，８ｃとを含んでいる。
【００２０】
前述した保持部材６ｈ，６ｉのそれぞれは、上端部及び下端部が開口された筒体から成り、可動部材６ｅ，６ｆのそれぞれは、前述の筒体のそれぞれに収容される柱体から成り、副チェーンブロック８ｂのチェーン９ｂの一端側を保持部材６ｈを構成する筒体に接続し、他端側をその筒体の下方に位置する柱体の部分に接続してある。同様に、副チェーンブロック８ｃのチェーン９ｃの一端側を保持部材６ｉを構成する筒体に接続し、他端側をその筒体の下方に位置する柱体の部分に接続してある。
【００２１】
前述した重量物１０は、例えばエレベータのリニューアル工事に使用される巻上機、制御盤、及び停電時の動力源として使用されるバッテリの少なくとも１つを含んでいる。本実施形態では、重量物１０として新製巻上機を例示してある。
【００２２】
台部１１ａ，１１ｂの上に新製巻上機である重量物１０が搭載されており、台部１１ａ，１１ｂに設けられた図示しないねじ穴に螺合するボルトによって重量物１０が台部１１ａ，１１ｂに固定されている。台部１１ａ，１１ｂの下部には前述したようにそれぞれ一対のローラ１２ａ，１２ｂが設けられている。このように構成することにより、重量物１０は、台部１１ａ，１１ｂと一体化して台車のような状態で床面１０１上を移動可能に、すなわち横引きして運搬させることが可能になっている。
【００２３】
台部１１ｂ側には、前述した脚１３ａ，１３ｂとともに、脚補強材１４が設けられている。脚１３ａ，１３ｂは、伸縮可能に、すなわち台部１１ｂに対して相対的にその取り付け高さを可変に設けられ、階段１００上で重量物１０の荷重を支持する。脚１３ａ，１３ｂの取り付け高さを可変とする構造としては、例えば脚１３ａ，１３ｂに所定の間隔で複数のボルト穴を設け、これらのボルト穴に選択的に固定用のボルトを挿入して固定後、脚１３ａ，１３ｂの下端部に設けたジャッキベースを使用して取り付け高さを可変とする構造である。
【００２４】
脚補強材１４は、脚１３ａと脚１３ｂとを補強するために、脚１３ａの頂部付近と脚１３ｂの頂部付近を水平に接続している。この脚補強材１４は、重量物１０を床面１０１上などを横引きして運搬させる際に、取っ手としても活用可能になっている。
【００２５】
次に、前述した本実施形態に係る階段揚重装置１を用いて行う重量物１０の階段揚重方法の一実施形態について説明する。本実施形態に係る重量物１０の階段揚重方法は、例えばとエレベータのリニューアル工事に際し、重量物１０をエレベータの機械室が設けられる階床まで運搬する経路に含まれる階段１００において、揚重するものである。
【００２６】
本実施形態に係る階段揚重方法は、以下に詳述するように、階段１００上に、前側門型構造体、後側門型構造体、レール５、及び主チェーンブロック８ａを含む門型雇５０を設置する第１ステップと、前述した高さ調整装置５１によって門型雇５０の後側門型構造体に含まれる一対の後側柱３ａ，３ｂの高さを調整する第２ステップと、主チェーンブロック８ａによって重量物１０を揚重する第３ステップと、レール５の延設方向にトロリ７を移動させることにより、主チェーンブロック８ａによって揚重された重量物１０を水平方向に移動させる第４ステップと、重量物１０を、それぞれ一対のローラ１２ａ，１２ｂと脚１３ａ，１３ｂとによって、階段１００上に保持させる第５ステップと、レール５からトロリ７及び主チェーンブロック８ａを取り外して、門型雇５０を、階段１００上を移設させる第６ステップとを含んでいる。
【００２７】
また、本実施形態に係る階段揚重方法は、前述した第１ステップの一部から第６ステップまでを、繰り返し行うようになっている。また、本実施形態に係る階段揚重方法は、台部１１ａ，１１ｂに重量物１０を載置した状態で、床面１０１上を移動させるステップも含んでいる。
【００２８】
すなわち、本実施形態に係る階段揚重方法は、はじめに第１ステップとして、前側柱２ａ，２ｂの頂部の前側つなぎ部材４ａをボルトにて水平に締結し、図２に示すように、階段１００の所定の段に立設する。次に、後側柱３ａ，３ｂの頂部に後側つなぎ部材４ｂをボルトにて水平に締結し、床面１０１に立設する。
【００２９】
次に、レール５をつなぎ部材４ａ，４ｂの中点を結合するようにボルトで固定し、レール５が水平となるように前側柱２ａ，２ｂ、後側柱３ａ，３ｂを伸縮させて、これらの前側柱２ａ，２ｂ、後側柱３ａ，３ｂの長さを調整する。
【００３０】
次に、筒部補強材６ａを前側柱２ａの筒部と前側柱２ｂの筒部とに接続し、筒部補強材６ｂを後側柱３ａの筒部と後側柱３ｂの筒部とに接続し、筒部補強材６ｃを前側柱２ａの筒部と後側柱３ａの筒部とに接続し、筒部補強材６ｄを前側柱２ｂの筒部と後側柱３ｂの筒部とに接続する。これらの筒部補強材６ａ〜６ｄによって、前側柱２ａ，２ｂと後側柱３ａ，３ｂとが広がらず、鉛直状態に保たれる。
【００３１】
ここで、レール５にトロリ７と主チェーンブロック８ａを取り付ける。なお、トロリ７は前述したようにレール５上を移動可能となっている。これらの工程により、門型雇５０の階段１００上への設置が完了する。
【００３２】
門型雇５０の設置後、台部１１ａ，１１ｂに搭載された重量物１０を、ローラ１２ａ，１２ｂを介して、床面１０１を横引きし、階段１００の直前に配置する。本行程で、第１ステップは完了する。
【００３３】
次に、第２ステップに移り、同図２に示すように、可動部材６ｅ，６ｆ、及び保持部材６ｈ，６ｉに設けられた吊り穴をチェーン９ｂ，９ｃで接続し、副チェーンブロック８ｂ，８ｃを操作して、図３に示すように、高さ調整装置５１による門型雇５０の高さ調整を行う。
【００３４】
次に、第３ステップに移り、同図３に示すように、チェーン９ａを重量物１０の頂部に設けられている図示しない吊り穴に接続した状態から主チェーンブロック８ａを操作して、図４に示すように重量物１０を吊り上げ、この重量物１０を予め定めた高さ位置となるように調整する。ここで予め定めた高さ位置とは例えば、重量物１０が搭載される台部１１ａ，１１ｂの下部に設けたローラ１２ａ，１２ｂの下端の位置が、前側柱２ａ，２ｂが接地されている階段の高さに一致する高さ位置、または前側柱２ａ，２ｂが設置されている階段の１つ手前の階段の高さに一致する高さ位置である。
【００３５】
次に、第４ステップに移り、吊り上げた重量物１０を、後側柱３ａ，３ｂ側から前側柱２ａ，２ｂ側に向けて、トロリ７を使用して図５に示すように、ローラ１２ａが階段１００に接地するまで移動させる。この場合、重量物１０の移動は、前側柱２ａ，２ｂ側からチェーン９ａを引いてもよく、また、後側柱３ａ，３ｂ側から脚補強材１４を持って押してもよい。
【００３６】
次に、第５ステップに移り、脚１３ａ，１３ｂに所定の間隔で設けられた複数のボルト穴のうちの所定のボルト穴に固定用のボルトを挿入して固定後、脚１３ａ，１３ｂの下端部に設けたジャッキベースを使用して、脚１３ａ，１３ｂの取り付け高さを調整する。これにより重量物１０は、図６に示すように、ローラ１２ａ及び脚１３ａ，１３ｂを介して階段１００上に保持される状態となる。この時点で、主チェーンブロック８ａを操作してチェーン９ａを降ろし、重量物１０からチェーン９ａを取り外す。次に、レール５から主チェーンブロック８ａとトロリ７を取り外す。このようにすることにより、門型雇５０の重量を軽減させることができる。
【００３７】
次に、第６ステップに移り、例えば４名の作業者のそれぞれが、該当する前側柱２ａ，２ｂと後側柱３ａ，３ｂのいずれかを同時に把持し、門型雇５０を階段１００上を、図７に示すように、後側柱３ａ，３ｂが脚１３ａ，１３ｂが設置されている床面１０１上における脚１３ａ，１３ｂの近傍に位置するまで、１段ずつ上方に移動させる。移動後、前側柱２ａ，２ｂは、縮小させて該当する階段１００上に接地するようにその高さが調整される。このように移動させた後、再び前述した第１ステップの一部を実施することにより、すなわちレール５にトロリ７とチェーンブロック８ａを取り付けることにより、重量物１０の吊り上げが可能な状態となる。以降、第２ステップ〜第６ステップ、及び第１ステップの一部を繰り返すことにより、重量物１０を階段１００を経由してエレベータの機械室が設けられている階床まで、揚重することができる。
【００３８】
なお、階段１００を利用して重量物１０を高階床から低階床まで降ろす場合には、前述の第１ステップ〜第６ステップを順次逆に行えばよい。
【００３９】
また、前述した重量物１０を階段１００を利用して機械室が設けられている階床まで揚重する際、階段１００の途中に踊り場のような例えば狭い折り返しがあるような場合には、図５に示すように、脚１３ａ，１３ｂを下方に伸ばさない状態で固定し、重量物１０が搭載された台部１１ａ，１１ｂの下部に設けたローラ１２ａ，１２ｂが踊り場の床面に接地されるようにする。そして作業者は、踊り場において、脚補強材１４を把持して重量物１０を横引きしてその向きを変えて、次の階段１００の直前となるように位置させる。以降、前述と同様にして、第１ステップの一部〜第６ステップを順次実行することにより、重量物１０の階段揚重を継続して実施することができる。すなわち本実施形態は、途中に踊り場等の折り返しがある場合にも、支障なく階段１００を利用して重量物１０を目的の階床まで揚重させることができる。
【００４０】
なお、前述した実施形態では、重量物１０がエレベータのリニューアル工事に際して使用される新製巻上機としたが、本発明はエレベータに関連して設けられる構造物に限られることはない。各種の重量物の階段における揚重に際して本発明を適用させることができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る重量物の階段揚重装置、及び階段揚重方法によれば、レール５にトロリ７及び主チェーンブロック８ａを装着させた状態で、高さ調整装置５１によってレール５の高さ調整を容易に行うことができる。これにより本実施形態は、レール５の高さ調整時の負担を軽減させることができ、階段１００で重量物１０を運搬する作業の能率を向上させることができる。
【００４２】
また、本実施形態は、狭く折り返しのある階段１００を経由して重量物１０を運搬することができる。したがって、本実施形態は、エレベータのリニューアル工事等にも適用でき、優れた汎用性を確保することができる。また、本実施形態は、小型で比較的単純な構造の門型雇５０と、台部１１ａ，１１ｂ、ローラ１２ａ，１２ｂとを含む構成で済むので、簡単な構成とすることができる。これにより、本実施形態は、施工工数、及び施工費用を低減させることができる。
【００４３】
本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前述した実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１    階段揚重装置
２ａ  前側柱
２ｂ  前側柱
３ａ  後側柱
３ｂ  後側柱
４ａ  前側つなぎ部材
４ｂ  後側つなぎ部材
５    レール
６ｂ  筒部補強材
６ｅ  可動部材
６ｆ  可動部材
６ｇ  棒状部補強材
６ｈ  保持部材
６ｉ  保持部材
７    トロリ
８ａ  主チェーンブロック
８ｂ  副チェーンブロック
８ｃ  副チェーンブロック
９ａ  チェーン
１０    重量物
１１ａ  台部
１１ｂ  台部
１２ａ  ローラ
１２ｂ  ローラ
１３ａ  脚
１３ｂ  脚
１４    脚補強材
５０    門型雇
５１    高さ調整装置
１００    階段
１０１    床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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