(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送するローラー対と、
前記ローラー対により前記用紙を挟持した状態で用紙搬送方向の第１の方向とは直交する第２の方向に揺動させる揺動機構と、
前記ローラー対の用紙搬送方向の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する少なくとも一以上の上流側ローラー対と、
前記上流側ローラー対に対応して設けられ、前記上流側ローラー対により前記用紙を挟持した状態で前記第２の方向に揺動させる上流側揺動機構と、
前記用紙の前記第２の方向における端部位置を検出する第１の用紙検出部と、
前記第１の用紙検出部により検出された前記用紙の端部位置に基づいて、前記揺動機構と前記上流側揺動機構とを制御して、前記ローラー対と前記上流側ローラー対とを前記第２の方向に揺動させる第１の揺動補正を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１の揺動補正後に、前記第１の用紙検出部による前記用紙の端部位置の検出結果に基づいて、前記上流側揺動機構を制御して前記上流側ローラー対のみを前記第２の方向に揺動させる第２の揺動補正を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
レジストローラー圧着解除機構を更に有し、
前記制御部は、前記第２の揺動補正を行う際に、前記レジストローラー圧着解除機構を制御して前記ローラー対のニップ圧を軽減する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
レジストローラー圧着解除機構を更に有し、
前記制御部は、前記第２の揺動補正を行う際に、前記レジストローラー圧着解除機構を制御して前記ローラー対の前記第２の方向の一方側のニップ圧を他方側のニップ圧よりも軽減する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ローラー対の用紙搬送方向の上流側に設けられ、前記第２の揺動補正時に前記用紙の前記第２の方向における端部位置を検出する第２の用紙検出部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記用紙の紙種に基づいて、前記第２の揺動補正を実施するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ローラー対は、ニップ部への用紙先端の突き当てにより当該用紙の曲がり補正を行うレジストローラー対である
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用したプリンタや複写機等の画像形成装置が広く利用されている。一般的な画像形成装置では、使用する用紙の種類や性質が様々であることや、搬送ローラー等の部品の特性、搬送時における温度や湿度の使用環境等の要因によって、用紙が搬送方向とは直交する方向（以下、用紙幅方向または主走査方向という）に片寄って搬送されてしまう場合がある。この状態において、印刷処理を実行すると、印字位置精度が低下してしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、従来から、片寄りセンサにより用紙の幅方向のずれ量を検知し、この検知結果に基づいて用紙をレジストローラー対により圧接（挟持）した状態で幅方向に移動させることにより、画像に対する用紙の位置関係を調整する、いわゆるレジスト揺動補正が行われている。特許文献１には、用紙の片寄り補正の精度を向上させるために、レジスト揺動補正後、片寄りセンサの用紙の片寄り量が所定量以上の場合にエラー処理を行うか、以降の片寄り補正における調整量を決定する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８８６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載される画像形成装置では、以下のような問題がある。例えば、用紙の表裏を反転する反転経路に屈曲部がある場合であって、用紙の後端が屈曲部を抜けていない状態でレジスト揺動補正が実施される場合、用紙のコシによりガイド板との間で摺動抵抗が発生する。近年、プロダクションプリント機では、厚紙を通紙したいという要望が多くなっているが、厚紙では、剛度が非常に大きくなるため、摺動抵抗の問題が顕著となる。その結果、厚紙等の用紙を使用した場合では、増大する摺動抵抗によって、揺動動作に用紙後端が追従できないため、レジスト揺動補正による用紙曲がりの発生が無視できないレベルになってしまう場合がある。特許文献１に記載の画像形成装置では、片寄り補正を複数回行うので、片寄り補正の精度については向上させることができるが、用紙の曲がりを補正することができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ローラー対の揺動時に発生する用紙の曲がりを防止することが可能な画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、用紙を搬送するローラー対と、前記ローラー対により前記用紙を挟持した状態で用紙搬送方向の第１の方向とは直交する第２の方向に揺動させる揺動機構と、前記ローラー対の用紙搬送方向の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する少なくとも一以上の上流側ローラー対と、前記上流側ローラー対に対応して設けられ、前記上流側ローラー対により前記用紙を挟持した状態で前記第２の方向に揺動させる上流側揺動機構と、前記用紙の前記第２の方向における端部位置を検出する第１の用紙検出部と、前記第１の用紙検出部により検出された前記用紙の端部位置に基づいて、前記揺動機構と前記上流側揺動機構とを制御して、前記ローラー対と前記上流側ローラー対とを前記第２の方向に揺動させる第１の揺動補正を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１の揺動補正後に、前記第１の用紙検出部による前記用紙の端部位置の検出結果に基づいて、前記上流側揺動機構を制御して前記上流側ローラー対のみを前記第２の方向に揺動させる第２の揺動補正を行うものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置を大型化させることなく、ローラー対の揺動補正時の用紙曲がりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】レジストローラー対、ループローラー対およびＡＤＵ搬送ローラーの構成例を示す図である。
【図３】画像形成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】画像形成時における画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】レジスト揺動補正を説明するための図である（その１）。
【図６】レジスト揺動補正を説明するための図である（その２）。
【図７】本発明の第１の実施の形態の変形例に係るレジスト揺動補正を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る第１の片寄り検出センサおよび第２の片寄り検出センサの構成例を示す図である。
【図９】レジスト揺動補正を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１１】
＜第１の実施の形態＞  
［画像形成装置１００Ａの構成例］  
図１は、本発明に係る画像形成装置１００Ａの構成の一例を示している。図１に示すように、画像形成装置１００Ａは、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部８０と装置本体１０２とを備えている。自動原稿搬送部８０は、装置本体１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を、搬送ローラー等により装置本体１０２の画像読取部９０に送り出す。
【００１２】
装置本体１０２は、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、中間転写ベルト８と、給紙部２０と、レジストローラー対２００と、定着部４４と、自動用紙反転搬送ユニット６０（Auto Duplex Unit：以下ＡＤＵという）とを有している。
【００１３】
操作表示部７０は、表示部と入力部とが組み合わされたタッチパネルと、タッチパネルの周辺部に設けられたスタートキーや決定キーを含む複数の操作キーとを有している。操作表示部７０は、操作画面等を画面上に表示したり、操作画面でのタッチ操作や操作キーの操作により入力された厚紙等の紙種に関する画像形成条件等を受け付けたりする。
【００１４】
画像読取部９０は、原稿台上に載置された原稿、または自動原稿搬送部８０により搬送された原稿を走査露光装置の光学系により走査露光し、走査した原稿の画像をＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサにより光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等が行われた後に、画像形成部１０に出力される。
【００１５】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００１６】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電器２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像器４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電器２Ｍ、露光部３Ｍ、現像器４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電器２Ｃ、露光部３Ｃ、現像器４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電器２Ｋ、露光部３Ｋ、現像器４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００１７】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ、一次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００１８】
帯電器２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）や、ポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００１９】
中間転写ベルト８は、複数のローラーにより張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト８の回動と併せて、一次転写ローラー７と感光体ドラム１とが回転し、一次転写ローラー７と感光体ドラム１との間に所定の電圧が印加されることで、感光体ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写）。
【００２０】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の用紙Ｐが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂから搬送ローラー２２，２４，２６，２８等によって搬送された用紙Ｐは、レジストローラー対２００に搬送される。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２１】
レジストローラー対２００は、給紙部２０等から搬送される用紙先端の突き当てによるループを作成することで用紙Ｐの曲がりを補正したり、用紙Ｐを挟持した状態で用紙幅方向Ｄ２に揺動させることで用紙Ｐの片寄りを補正したりする。用紙Ｐの片寄り等が補正された用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写部３４に搬送される。
【００２２】
二次転写部３４では、中間転写ベルト８上に転写されたＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色トナー像が、レジストローラー対３２により搬送されてくる用紙Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。二次転写された用紙Ｐは用紙搬送方向Ｄ１の下流側の定着部４４に搬送される。定着部４４は、加圧ローラーと加熱ローラーとを有している。定着部４４は、二次転写部３４でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐ表面のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２３】
搬送路切替部４８は、選択されている印刷モード（片面印刷モード、両面印刷モード等）に基づいて、用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ６０側に切り替える。片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、排紙ローラー４６により排紙トレイ上に排出される。
【００２４】
また、両面印刷モードで、用紙Ｐの裏面側に画像を形成する場合、表面側に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してＡＤＵ６０に搬送される。ＡＤＵ６０のスイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてＵターン経路部に搬送され、Ｕターン経路部に設けられた搬送ローラー６６，６８，３００等により表裏反転された状態で二次転写部３４に再給紙される。
【００２５】
なお、上述した図１の画像形成装置１００Ａの用紙搬送方向Ｄ１の下流側に、パンチや折り、平綴じ、ステープル等の機能を有する後処理装置を連結することで画像形成システムを構成することもできる。
【００２６】
［レジストローラー対２００等の構成例］  
図２は、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００の構成の一例を示している。レジストローラー対２００およびループローラー対２４０等は用紙の曲がり補正等を行うレジスト部を構成している。
【００２７】
図２に示すように、レジストローラー対２００は、二次転写部３４よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側の搬送経路Ｒ１に配置されている。レジストローラー対２００は、回転駆動する駆動ローラー２０２と、駆動ローラー２０２の回転に伴って従動回転する従動ローラー２０４とを有している。レジストローラー対２００は、用紙先端の突き当てによるループの作成により用紙Ｐの曲がり補正をしたり、用紙再搬送後の用紙先端と画像先端との合わせ補正をしたり、用紙Ｐを挟持した状態で用紙幅方向Ｄ２に揺動させることで用紙Ｐの片寄り補正をしたりする。
【００２８】
ループローラー対２４０は、レジストローラー対２００よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側の搬送経路Ｒ１に配置されている。ループローラー対２４０は、回転駆動する駆動ローラー２４２と、駆動ローラー２４２の回転に伴って従動回転する従動ローラー２４４とを有している。ループローラー対２４０は、用紙Ｐの送り量を調整することで、用紙Ｐの先端をレジストローラー対２００のニップ部に突き当ててループを作成する。
【００２９】
片寄り検出センサ２８０は、レジストローラー対２００よりも用紙搬送方向Ｄ１の下流側に配置されている。片寄り検出センサ２８０は、複数の光電変換素子を用紙幅方向Ｄ２に沿って直線状に配列したラインセンサ、又は光電変換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサにより構成することができる。ラインセンサ及びイメージセンサとしては、ＣＣＤ型のイメージセンサやＣＭＯＳ型（ＭＯＳ型を含む）のイメージセンサを利用できる。
【００３０】
ＡＤＵ搬送ローラー対３００は、ＡＤＵ６０の略Ｕ字状に湾曲した屈曲経路Ｒ２に配置されている。屈曲経路Ｒ２は、例えば、対向して配置された一対のガイド板により構成される。ＡＤＵ搬送ローラー対３００は、回転駆動する駆動ローラー３０２と、駆動ローラー３０２の回転に伴って従動回転する従動ローラー３０４とを有している。ＡＤＵ搬送ローラー対３００は、用紙Ｐを表裏反転させた状態でレジスト部に再給紙する。
【００３１】
［画像形成装置１００Ａのブロック構成例］  
図３は、画像形成装置１００Ａの機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、画像形成装置１００Ａは、制御部５０と、レジストローラー搬送機構２１０と、レジストローラー揺動機構２２０と、レジストローラー圧着解除機構２３０と、片寄り検出センサ２８０と、ループローラー搬送機構２５０と、ループローラー揺動機構２６０と、ループローラー圧着解除機構２７０と、搬送ローラー搬送機構３１０と、搬送ローラー揺動機構３２０と、搬送ローラー圧着解除機構３３０とを備えている。制御部５０には、レジストローラー搬送機構２１０等の各構成部がそれぞれ接続されている。
【００３２】
制御部５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５２と、ＲＯＭ(Read Only Memory)５４と、ＲＡＭ(Random Access Memory)５６とを有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４から読み出したソフトウェア（プログラム）を実行することにより、上述したレジストローラー搬送機構２１０等の各構成部を制御し、レジストローラー対２００等の揺動動作や圧着離間動作等を含む画像形成に関連する機能を実現する。
【００３３】
レジストローラー搬送機構２１０は、レジストローラー対２００を回転駆動することで用紙Ｐを用紙搬送方向Ｄ１に搬送するための機構である。レジストローラー搬送機構２１０は、レジストローラー駆動モータ２１２を有している。レジストローラー駆動モータ２１２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してレジストローラー対２００を正回転または逆回転させる。
【００３４】
レジストローラー揺動機構２２０は、レジストローラー対２００を用紙幅方向Ｄ２に揺動させるための機構である。レジストローラー揺動機構２２０は、レジストローラー揺動モータ２２２や図示しないラックおよびピニオンギア等を有している。レジストローラー揺動モータ２２２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してレジストローラー対２００を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。
【００３５】
レジストローラー圧着解除機構２３０は、従動ローラー２０４を駆動ローラー２０２に圧着したり、従動ローラー２０４を駆動ローラー２０２から離間したりするための機構である。レジストローラー圧着解除機構２３０は、レジストローラー圧着解除モータ２３２や、図示しないカムおよびカムフォロア等を有している。レジストローラー圧着解除モータ２３２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してレジストローラー対２００を圧着および離間させる。
【００３６】
ループローラー搬送機構２５０は、ループローラー対２４０を回転駆動することで用紙Ｐを用紙搬送方向Ｄ１に搬送するための機構である。ループローラー搬送機構２５０は、ループローラー駆動モータ２５２を有している。ループローラー駆動モータ２５２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してループローラー対２４０を回転させる。
【００３７】
ループローラー揺動機構２６０は、ループローラー対２４０を用紙幅方向Ｄ２に揺動させるための機構である。ループローラー揺動機構２６０は、ループローラー揺動モータ２６２や、図示しないラックおよびピニオンギア等を有している。ループローラー揺動モータ２６２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してループローラー対２４０を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。
【００３８】
ループローラー圧着解除機構２７０は、従動ローラー２４４を駆動ローラー２４２に圧着したり、従動ローラー２４４を駆動ローラー２４２から離間したりするための機構である。ループローラー圧着解除機構２７０は、ループローラー圧着解除モータ２７２や、図示しないカムおよびカムフォロア等を有している。ループローラー圧着解除モータ２７２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してループローラー対２４０を圧着および離間させる。
【００３９】
搬送ローラー搬送機構３１０は、ＡＤＵ搬送ローラー対３００を回転駆動することで用紙Ｐを用紙搬送方向Ｄ１に搬送するための機構である。搬送ローラー搬送機構３１０は、搬送ローラー駆動モータ３１２を有している。搬送ローラー駆動モータ３１２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してＡＤＵ搬送ローラー対３００を回転させる。
【００４０】
搬送ローラー揺動機構３２０は、ＡＤＵ搬送ローラー対３００を用紙幅方向Ｄ２に揺動させるための機構である。搬送ローラー揺動機構３２０は、搬送ローラー揺動モータ３２２や、図示しないラックおよびピニオンギア等を有している。搬送ローラー揺動モータ３２２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してＡＤＵ搬送ローラー対３００を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。
【００４１】
搬送ローラー圧着解除機構３３０は、従動ローラー３０４を駆動ローラー３０２に圧着したり、従動ローラー３０４を駆動ローラー３０２から離間したりするための機構である。搬送ローラー圧着解除機構３３０は、搬送ローラー圧着解除モータ３３２や、図示しないカムおよびカムフォロア等を有している。搬送ローラー圧着解除モータ３３２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してＡＤＵ搬送ローラー対３００を圧着および離間させる。
【００４２】
［画像形成装置１００Ａの動作例］  
図４は、画像形成時における画像形成装置１００Ａの動作の一例を示すフローチャートである。図５（Ａ）〜図５（Ｃ）および図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、レジスト揺動補正時におけるレジストローラー対２００等の動作を説明するための図である。画像形成装置１００Ａの制御部５０（ＣＰＵ５２）は、ＲＯＭ５４から読み出したソフトウェアを実行することにより、図４のフローチャートに示す処理を実現する。なお、以下では、ジョブが両面印刷である場合について説明する。
【００４３】
二次転写部３４にて用紙Ｐの表面側の印刷が終了すると、定着部４４により定着処理が行われ、その後、用紙ＰがＡＤＵ６０に搬送される。制御部５０は、搬送ローラー駆動モータ３１２を駆動することでＡＤＵ搬送ローラー対３００を回転させる。これにより、図５（Ａ）に示すように、用紙ＰがＡＤＵ６０の屈曲経路Ｒ２から搬送経路Ｒ１のループローラー対２４０に向けて搬送される。
【００４４】
図４に示すように、ステップＳ１００において、制御部５０は、レジストループ作成処理を開始する。例えば、制御部５０は、ループローラー駆動モータ２５２を駆動することでループローラー対２４０を回転させる。これにより、用紙Ｐがレジストローラー対２００に向けて搬送され、図５（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの先端がレジストローラー対２００のニップに到達する。
【００４５】
ステップＳ１１０において、制御部５０は、レジストローラー駆動モータ２１２の駆動を制御することでレジストローラー対２００を所定時間、逆回転または停止させる。これにより、用紙Ｐが撓んで図示しない所定量のループが作成され、用紙Ｐの曲がり（斜行）が補正される。
【００４６】
ステップＳ１２０において、制御部５０は、レジストローラー駆動モータ２１２の駆動を制御することでレジストローラー対２００を正回転させる。これにより、用紙Ｐの再搬送が開始され、用紙Ｐが二次転写部３４に向けて搬送される。
【００４７】
ステップＳ１３０において、片寄り検出センサ２８０は、図５（Ｃ）に示すように、用紙Ｐの通過時における用紙幅方向Ｄ２の端部位置を検出する。本例では、片寄り検出センサ２８０により検出された用紙Ｐの端部位置と、予め設定された基準端部位置（設計位置）との差分に基づいて用紙Ｐの片寄り量が規定される。
【００４８】
ステップＳ１４０において、制御部５０は、片寄り検出センサ２８０により検出された用紙Ｐの片寄り量に基づいて、用紙Ｐに片寄りが発生しているか否かを判断する。例えば、制御部５０は、用紙Ｐの片寄り量が予め設定された閾値を超える（用紙Ｐの端部位置が基準端部位置である）か否かに基づいて、用紙Ｐの片寄りの発生の有無を判断する。制御部５０は、用紙Ｐに片寄りが発生していないと判断した場合、設計値通りに用紙Ｐが通過しているため、レジストローラー対２００による揺動補正（以下、第１の揺動補正という）を行わずに、用紙Ｐを二次転写部３４に向けて搬送させる。
【００４９】
一方、ステップＳ１４０において、制御部５０は、用紙Ｐに片寄りが発生していると判断した場合、ステップＳ１５０に進む。なお、本例では、用紙Ｐが基準端部位置より用紙幅方向Ｄ２の奥側（図６等の紙面奥側）に片寄っているものとする。ステップＳ１５０において、制御部５０は、取得した用紙Ｐの片寄り量に応じてレジストローラー対２００による第１の揺動補正を実施する。具体的には、制御部５０は、用紙Ｐの片寄り量に基づく揺動指令値を生成し、レジストローラー揺動モータ２２２、ループローラー揺動モータ２６２および搬送ローラー揺動モータ３２２のそれぞれに揺動指令値を供給する。これにより、図６（Ａ）に示すように、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００のそれぞれが、用紙Ｐを挟持した状態で用紙幅方向Ｄ２の手前側に揺動する。
【００５０】
このとき、ＡＤＵ６０の屈曲経路Ｒ２では、用紙Ｐとガイド板との間で摺動抵抗が発生し、用紙Ｐの後端の揺動量が先端の揺動量に比べて少なくなる。その結果、用紙Ｐが矢印方向Ｄ３に曲がる揺動曲がりが発生する場合がある。特に、用紙Ｐとして厚紙を使用した場合に、用紙Ｐの揺動曲がりが顕著に発生する。そこで、本例では、ステップＳ１５０の第１の揺動補正後に、用紙Ｐの曲がりを補正するための追加のレジスト揺動補正（以下、第２の揺動補正という）を実施する。
【００５１】
ステップＳ１６０において、片寄り検出センサ２８０は、第１の揺動補正後に、搬送中の用紙Ｐの用紙幅方向Ｄ２における端部位置（第１の揺動補正による用紙Ｐの曲がり量）を検出する（図６（Ｂ））。本例において片寄り検出センサ２８０は、搬送中の用紙Ｐの用紙幅方向Ｄ２の端部位置を複数回検出する。用紙Ｐの複数個所の端部位置を検出することで、第１の揺動補正により発生した用紙Ｐの曲がり量を正確に検出できる。
【００５２】
なお、ステップＳ１６０の処理を実施する前に、使用する用紙Ｐが厚紙か否かを判断し、用紙Ｐが厚紙である場合に、追加の片寄り検出センサ２８０による用紙Ｐの端部位置を検出するようにしても良い。これは、用紙Ｐが厚紙ではない場合、第１の揺動補正による用紙曲がりが発生しにくいからである。用紙Ｐが厚紙か否かは、例えば、ユーザによる操作表示部７０での用紙Ｐの紙種の入力情報に基づいて判断することもできるし、コンピュータ等の情報端末から送信されるジョブに含まれる用紙情報（画像形成条件）に基づいて判断することもできる。
【００５３】
ステップＳ１７０において、制御部５０は、片寄り検出センサ２８０により検出された用紙Ｐの揺動曲がり量に基づいて、用紙Ｐに揺動曲がりが発生しているか否かを判断する。例えば、制御部５０は、用紙Ｐの複数個所の端部位置に基づく用紙Ｐの角度（傾き）および搬送速度等から揺動曲がり量を算出し、算出した揺動曲がり量と予め設定された基準揺動曲がり量との比較結果に基づいて、用紙Ｐの揺動曲がりの発生の有無を判断する。
【００５４】
制御部５０は、第１の揺動補正後において用紙Ｐに揺動曲がりが発生していないと判断した場合、追加の第２の揺動補正動作を実施せずに、用紙Ｐを二次転写部３４に搬送させる。例えば、用紙Ｐとして通常の厚みの用紙を使用する場合、剛度が小さく、ガイド板との摺動摩擦も小さくなるので、用紙Ｐの揺動曲がりも発生しにくい。そのため、この用紙条件の場合には、第２の揺動補正を実施しない。
【００５５】
一方、ステップＳ１７０において、制御部５０は、用紙Ｐに揺動曲がりが発生していると判断した場合、ステップＳ１８０に進む。ステップＳ１８０で制御部５０は、取得した用紙Ｐの揺動曲がり量に応じてレジストローラー対２００による追加の第２の揺動補正動作を実施する。具体的には、制御部５０は、用紙Ｐの片寄り量に基づく揺動指令値を生成し、ループローラー揺動モータ２６２および搬送ローラー揺動モータ３２２のそれぞれに揺動指令値を供給する。これにより、図６（Ｃ）に示すように、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー３００により用紙Ｐを挟持した状態で、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００のみが用紙幅方向Ｄ２の手前側に揺動する。これにより、用紙Ｐがレジストローラー対２００側を支点として回転し、用紙Ｐの揺動曲がりが補正される。
【００５６】
なお、制御部５０は、第２の揺動補正を行う際に、レジストローラー圧着解除モータ２３２を制御し、レジストローラー対２００のニップ圧を例えば通常の第１の揺動補正時のレジストローラー対２００のニップ圧よりも軽減するようにしても良い。これにより、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００を揺動させる際に、レジストローラー対２００で挟持している用紙Ｐを円滑に揺動（回転）させることができる。
【００５７】
さらに、制御部５０は、第２の揺動補正を行う際に、レジストローラー圧着解除モータ２３２を制御してレジストローラー対２００の一方側のニップ圧を他方側のニップ圧よりも軽減するようにしても良い。この場合、片寄り検出センサ２８０に近い側のレジストローラー対２００のニップ圧を高くすることが好ましい。これにより、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００を揺動させる際に、レジストローラー対２００のニップ圧を大きくした部位を回転の支点とすることができるので、用紙Ｐの曲がりを効果的に補正できる。
【００５８】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、第１の揺動補正により用紙Ｐの揺動曲がりが発生した場合、追加の第２の揺動補正を実施するので、第１の揺動補正により生じた用紙Ｐの曲がりを確実に防止することができる。これにより、レジストローラー対２００およびループローラー対２４０を含む搬送経路Ｒ１のストレート経路を長く設計したり、屈曲経路Ｒ２を大きく設計したりする必要がないので、画像形成装置１００Ａの大型化も防止することができる。また、両面印刷時において、ＡＤＵ６０の屈曲経路Ｒ２に用紙Ｐの後端があるタイミングで、第１の揺動補正を行った場合でも、第２の揺動補正を実施することで用紙Ｐの曲がりを補正することができる。特に、厚紙やサイズの大きい用紙Ｐを使用した場合に、用紙Ｐの曲がりを確実に防止できるという顕著な効果を得ることができる。
【００５９】
なお、上述した第１の実施の形態では、第１の揺動補正時に、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００を挟持した状態で揺動させたが、これに限定されることはない。図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、第１の実施の形態の第１の揺動補正の変形例を説明するための図である。
【００６０】
図７（Ａ）に示すように、片寄り補正の第１の揺動補正では、上流側のループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００のニップを解除し、レジストローラー対２００のみを圧着した状態で用紙Ｐを用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。続けて、第１の揺動補正が終了したら、図７（Ｂ）に示すように、上流側のループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００を圧着し、片寄り検出センサ２８０により用紙Ｐの揺動曲がり量を検出する。このような第１の揺動補正によっても、本発明の用紙Ｐの曲がり補正を行うことができる。
【００６１】
＜第２の実施の形態＞  
第２の実施の形態に係る画像形成装置１００Ｂでは、レジスト揺動補正により生じた用紙Ｐの揺動曲がりを二つの片寄り検出センサを用いて補正する点において、上記第１の実施の形態とは相違している。以下では、第１の実施の形態で説明した片寄り検出センサ２８０を第１の片寄り検出センサ２８０と呼ぶ。なお、その他の画像形成装置１００Ｂの構成や動作は、上記第１の実施の形態の画像形成装置１００Ａと同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６２】
［画像形成装置１００Ｂの構成例］  
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置１００Ｂの概略構成の一例を示している。図８に示すように、画像形成装置１００Ｂは、上述した第１の実施の形態の画像形成装置１００Ａの構成に加えて、第２の片寄り検出センサ２８２を備えている。
【００６３】
第２の片寄り検出センサ２８２は、レジストローラー対２００よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側の搬送経路Ｒ１に配置されている。詳しくは、レジストローラー対２００とループローラー対２４０との間に配置されている。第２の片寄り検出センサ２８２は、第１の片寄り検出センサ２８０と同様に、複数の光電変換素子を用紙幅方向Ｄ２に沿って直線状に配列したラインセンサ、又は光電変換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサにより構成することができる。第２の片寄り検出センサ２８２は、用紙Ｐの用紙幅方向Ｄ２における基準端部位置に対する端部位置を検出する。なお、本例において、第１の片寄り検出センサ２８０により検出される端部位置を第１の端部位置と呼び、第２の片寄り検出センサ２８２により検出される端部位置を第２の端部位置と呼ぶ。
【００６４】
［画像形成装置１００Ｂの動作例］  
図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、本発明の第２の実施の形態に係るレジスト揺動動作を説明するための図である。なお、第２の実施の形態では、第１の実施の形態の図４のフローチャートのステップＳ１００〜Ｓ１５０の処理が共通し、ステップＳ１６０〜Ｓ１８０の処理のみが相違しているので、以下では図４および図９を参照しながらステップＳ１６０〜Ｓ１８０について詳細に説明する。
【００６５】
ステップＳ１００〜ステップＳ１５０において、レジストループ作成処理により用紙曲がりを補正し、続けて、第１の片寄り検出センサ２８２の検出結果から用紙Ｐに片寄りが発生していると判断した場合、第１の揺動補正により用紙Ｐの片寄りを補正する（図９（Ａ），図９（Ｂ））。片寄り補正が終了したら、ステップＳ１６０に進む。
【００６６】
ステップＳ１６０において、第１の片寄り検出センサ２８０は用紙Ｐの用紙幅方向Ｄ２における第１の端部位置を検出し、第２の片寄り検出センサ２８２は用紙Ｐの用紙幅方向Ｄ２における第２の端部位置を検出する。
【００６７】
ステップＳ１７０において、制御部５０は、第１の片寄り検出センサ２８０により検出された用紙Ｐの第１の端部位置と第２の片寄り検出センサ２８２により検出された用紙Ｐの第２の端部位置との差分から、第１の揺動補正時の揺動曲がりが用紙Ｐに発生しているか否かを判断する。例えば、第１の端部位置と第２の端部位置との差分値が予め設定された許容値を超えるか否かに基づいて判断する。なお、差分値が大きいほど、用紙Ｐの揺動曲がりは大きくなる。
【００６８】
制御部５０は、用紙Ｐに揺動曲がりが発生していないと判断した場合、追加の第２の揺動補正を実施せずに、用紙Ｐを二次転写部３４に搬送させる。例えば、用紙Ｐとして通常の厚みの用紙を使用する場合、剛度が小さく、ガイド板との摺動摩擦が小さくなるので、用紙Ｐの揺動曲がりも発生しにくい。そのため、この用紙条件の場合には、第２の揺動補正を実施しない。
【００６９】
一方、ステップＳ１７０において、制御部５０は、用紙Ｐに揺動曲がりが発生していると判断した場合、ステップＳ１８０に進む。ステップＳ１８０で制御部５０は、取得した用紙Ｐの第１の端部位置および第２の端部位置に基づいてレジストローラー対２００による追加の第２の揺動補正動作を実施する。具体的には、制御部５０は、ループローラー揺動モータ２６２および搬送ローラー揺動モータ３２２を駆動し、図９（Ｃ）に示すように、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００により用紙Ｐを挟持した状態でループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００のみを用紙幅方向Ｄ２の手前側に揺動させる。本例では、このような処理を、第１の端部位置と第２の端部位置との差分がなくなるまで実施する。このとき、第２の端部位置のずれ量の方が大きい場合には、第２の端部位置が第１の端部位置に近づくように第２の揺動補正を実施する。さらに、第１の端部位置にずれが発生している場合には、第１の端部位置のずれも考慮して第２の揺動補正を実施することが好ましい。
【００７０】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。具体的には、第１の揺動補正により用紙Ｐの揺動曲がりが発生した場合、追加の第２の揺動補正を実施するので、第１の揺動補正により生じた用紙Ｐの曲がりを確実に防止することができる。さらに、第１の片寄り検出センサ２８０および第２の片寄り検出センサ２８２の２つのセンサを用いて第２の揺動補正を実施するので、より高精度に用紙Ｐの曲がりを補正することができる。
【００７１】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。例えば、図１に示す画像形成装置１００はカラー画像を形成するものであるが、本発明はカラー画像を形成する画像形成装置に限らず、モノクロ画像を形成する画像形成装置にも適用することができる。
【００７２】
また、上述した実施の形態では、レジストローラー対２００により用紙Ｐの先端揃え補正を行っていたが、これに限定されることはない。例えば、レジストローラー対２００を搬送ローラーとして用い、このレジストローラー対２００よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側に公知技術であるサイドガイド板やシャッター部材を設け、これらの部材により用紙Ｐの曲がりを補正するようにしても良い。
【００７３】
さらに、上述した実施の形態では、両面印刷時の屈曲経路Ｒ２にある用紙Ｐに対してレジスト揺動補正を行う場合に、第２の揺動補正を実施するようにしたが、これに限定されることはない。例えば、片面印刷時の搬送経路Ｒ１（ストレート経路）に用紙Ｐがある場合にも、厚紙等を使用する場合には、揺動曲がりが生じる可能性があるため、第２の揺動補正を実施しても良い。
【符号の説明】
【００７４】
５０  制御部
１００Ａ，１００Ｂ  画像形成装置
２００  レジストローラー対（ローラー対）
２２０  レジストローラー揺動機構（揺動機構）
２４０  ループローラー対（上流側ローラー対）
２６０  ループローラー揺動機構（上流側揺動機構）
２８０  片寄り検出センサ，第１の片寄り検出センサ（第１の用紙検出部）
２８２  第２の片寄り検出センサ（第２の用紙検出部）
３００  ＡＤＵ搬送ローラー対（上流側ローラー対）
３２０  搬送ローラー揺動機構（上流側揺動機構）
Ｄ１  用紙搬送方向（第１の方向）
Ｄ２  用紙幅方向（第２の方向）
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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