(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部の前面に表示画面が配置され、工事現場に配置される工事現場用デジタルサイネージ装置であって、
前記本体部の内部には、前記表示画面に画像を表示させる表示画面制御部と、
前記本体部の内部と外部との間で無線通信により災害情報の受信を行うための通信部と、
前記工事現場用デジタルサイネージ装置が設置されている場所を特定するためのＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信するＧＰＳ受信部と、
避難場所を含む地図情報を記憶する記憶部と、
前記表示画面制御部、前記通信部、前記ＧＰＳ受信部及び記憶部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部が災害情報を受信した際に、前記ＧＰＳ受信部で受信したＧＰＳ信号に基づき、前記工事現場用デジタルサイネージ装置が配置された位置に基づく前記地図情報を記憶部から読み出し、
前記表示画面制御部を介して前記表示画面に、前記工事現場用デジタルサイネージ装置が配置された位置から第１距離範囲の地図情報と前記第１距離よりも長い距離の第２距離範囲の地図情報とを、所定時間ごとに表示させる工事現場用デジタルサイネージ装置。
【請求項２】
前記災害情報は、悪天候の気象情報又は所定規模以上の地震情報の少なくとも１つを含む請求項１に記載の工事現場用デジタルサイネージ装置。
【請求項３】
前記通信部は、非接触型ＩＣチップを含み、前記非接触型ＩＣチップを介して前記情報を前記外部に発信することができる請求項１又は請求項２に記載の工事現場用デジタルサイネージ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示画面を有する工事現場用デジタルサイネージ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事などの工事現場には、工事情報等を知らせるための電子看板（デジタルサイネージ）が配置される。例えば、特許文献１では、液晶、ＬＥＤもしくは有機ＥＬパネルなどを備えたディスプレイ装置に工事規制情報を表示するデジタルサイネージ装置が示されている。
【０００３】
工事現場は、例えば山奥、人通りが少ない場所等を含む様々な場所にあり、これらの場所は災害情報等の緊急性が高い情報を得にくい場所であることも少なくない。このような場所で災害が起こった場合には、付近の者は災害等が発生したこと等を知ることが遅れ、また、災害等の発生を知ったとしてもどのように対応して良いか分からない場合がある。そのため、このような工事現場等に配置されるデジタルサイネージ装置に災害情報等を表示させて付近の者に警告を与え、更に具体的な避難手段を示すことができれば、二次災害を防ぐための大きな助けとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５０８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示されるデジタルサイネージ装置は工事情報等の所定の決まった情報のみの表示を行うものであり、災害等が起こった場合でも災害情報等を表示させることができない。また、デジタルサイネージ装置が液晶表示画面を備えて物理的に災害情報等の表示を行うことができたとしても、災害時には災害情報及び避難情報等の入手が困難である場合があり、さらにデジタルサイネージ装置の取り扱いに慣れた者でなければ通常とは異なる情報を表示させることができない等の問題がある。
【０００６】
本発明は、設置場所に基づいた災害情報等を自動的に入手し、表示させることができる工事現場用デジタルサイネージ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１観点の工事現場用デジタルサイネージ装置は、本体部の前面に表示画面が配置され、工事現場に配置される工事現場用デジタルサイネージ装置である。工事現場用デジタルサイネージ装置の本体部の内部には、表示画面に画像を表示させる表示画面制御部と、本体部の内部と外部との間で無線通信により災害情報の受信を行うための通信部と、工事現場用デジタルサイネージ装置が設置されている場所を特定するためのＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信するＧＰＳ受信部と、避難場所を含む地図情報を記憶する記憶部と、表示画面制御部、通信部、ＧＰＳ受信部及び記憶部を制御する制御部と、を備える。制御部は、通信部が災害情報を受信した際に、ＧＰＳ受信部で受信したＧＰＳ信号に基づき、工事現場用デジタルサイネージ装置が配置された位置から第１距離範囲の地図情報を記憶部から読み出し、表示画面制御部を介して表示画面に第１距離範囲の地図情報を表示させる。
【０００８】
第２観点の工事現場用デジタルサイネージ装置は、第１観点において、災害情報が悪天候の気象情報又は所定規模以上の地震情報の少なくとも１つを含む。
【０００９】
第３観点の工事現場用デジタルサイネージ装置は、第１観点及び第２観点において、制御部が、第１距離範囲の地図情報と第１距離よりも長い距離の第２距離範囲の地図情報とを、所定時間ごとに表示画面に表示する。
【００１０】
第４観点の工事現場用デジタルサイネージ装置は、第１観点から第３観点において、通信部が、非接触型ＩＣチップを含み、非接触型ＩＣチップを介して情報を外部に発信することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の工事現場用デジタルサイネージ装置によれば、設置場所に基づいた災害情報等を自動的に入手し、表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の斜視図である。  （ｂ）は、取手１１４の拡大図である。
【図２】（ａ）は、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の右側面図である。  （ｂ）は、スイッチ部１１７の拡大図である。
【図３】（ａ）は、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の後面図である。  （ｂ）は、上扉１１６ａ及び下扉１１６ｂが外された本体部１１０の後面図である。
【図４】工事現場用デジタルサイネージ装置１００の構成を示すブロック図である。
【図５】災害情報１５１及び避難情報１５２を液晶表示画面１１１に表示する場合のフローチャートである。
【図６】（ａ）は、現在位置を示す図面の作成方法を説明する為の図である。  （ｂ）は、災害情報１５１及び詳細な避難情報１５２ｂが表示された液晶表示画面１１１の正面図である。
【図７】（ａ）は、広域な地図１６４が示された液晶表示画面１１１の正面図である。  （ｂ）は、広域な地図１６５が示された液晶表示画面１１１の正面図である。
【図８】工事現場用デジタルサイネージ装置２００の斜視図である。
【図９】工事現場用デジタルサイネージ装置２００の構成を示すブロック図である。
【図１０】工事現場用デジタルサイネージ装置２００の液晶表示画面１１１、通信領域２１９ａ、及び信号領域２１９ｂが示された図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明の範囲は以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１４】
（第１実施形態）
＜工事現場用デジタルサイネージ装置１００の構成＞
図１（ａ）は、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の斜視図である。工事現場用デジタルサイネージ装置１００は、前面に液晶表示画面１１１が配置される本体部１１０と、本体部１１０を載置する台座部１２０と、により構成されている。以下の説明では、本体部１１０の前面が向く方向をＸ軸方向、本体部１１０の高さ方向をＺ軸方向、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に垂直な方向をＹ軸方向として説明する。
【００１５】
本体部１１０は、外形が直方体に形成され、前面（本体部１１０の＋Ｘ軸側の面）に液晶表示画面１１１が配置されている。また、上面（本体部１１０の＋Ｚ軸側の面）には工事現場用デジタルサイネージ装置１００を吊り上げるためのアイボルト１１２が取り付けられている。本体部１１０の両側面（本体部１１０の±Ｙ軸側の面）には本体部１１０を補強するためのサイドビーム１１３が配置されており、各サイドビーム１１３の上方及び下方にはそれぞれ取手１１４が取り付けられている。
【００１６】
台座部１２０は、＋Ｚ軸側に本体部１１０を載置するための天板１２１が配置され、−Ｚ軸側に工事現場用デジタルサイネージ装置１００を移動させるための車輪１２２が配置されている。本体部１１０は天板１２１に固定されている。
【００１７】
図１（ｂ）は、取手１１４の拡大図である。本体部１１０のサイドビーム１１３に固定される取手１１４は、ハンドル１１５を含んでいる。ハンドル１１５は、工事現場用デジタルサイネージ装置１００を移動させる場合には本体部１１０の側面に対して立てて用いられる。また、ハンドル１１５を使用しない場合には図１（ｂ）に示されるように本体部１１０の側面に沿うように寝かせられる。工事現場用デジタルサイネージ装置１００は取手１１４及び車輪１２２を備えるため容易に移動させることができ、設置場所を容易に変更することができる。
【００１８】
図２（ａ）は、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の右側面図である。本体部１１０の−Ｘ軸側の面である後面には、２枚の扉が配置されている。後面の上側には上扉１１６ａが配置され、後面の下側には下扉１１６ｂが配置されている。上扉１１６ａ及び下扉１１６ｂは互いに独立しており、各扉を開けることにより本体部１１０の内部を開放することができる。また、本体部１１０の右側面の下方にはスイッチ部１１７が配置されている。
【００１９】
図２（ｂ）は、スイッチ部１１７の拡大図である。スイッチ部１１７は、本体部１１０に形成された窪み１１７ａに配置されるスイッチ１１７ｂと、本体部１１０の窪み１１７ａを覆う蓋１１７ｃと、を有している。蓋１１７ｃは例えば図２（ｂ）に示されるように、矩形形状の板に指を引っ掛けるための窪みが形成された簡易な構造であり、作業用手袋をはめた状態でも容易に開け閉めすることができる構造となっている。また、スイッチ１１７ｂは、作業用手袋をはめた状態でも容易に押すことができる大きさ、形状に形成されている。窪み１１７ａ内及びスイッチ１１７ｂは、漏電等が起こらないように、防水・防塵加工がなされている。
【００２０】
工事現場用デジタルサイネージ装置１００では、現場作業者はスイッチ１１７ｂを押すだけで工事現場用デジタルサイネージ装置１００を起動することができる。そのため、現場作業者は工事現場用デジタルサイネージ装置１００を取り扱うための特別な知識を習得する必要が無い。また、工事現場用デジタルサイネージ装置１００を取り扱うための特別な知識を持つ者が工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置現場に赴いて設定する必要もない。これにより、現場作業者の負担が減ることになり又は工事現場用デジタルサイネージ装置１００の運用費用の低減が図られている。工事現場用デジタルサイネージ装置１００を停止させる際にも現場作業者はスイッチ１１７ｂを押すのみである。そのため、工事現場用デジタルサイネージ装置１００に関する特別な知識を有さない者であっても、工事現場用デジタルサイネージ装置１００を安全に停止させることができる。
【００２１】
図３（ａ）は、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の後面図である。本体部１１０の上扉１１６ａには上鍵１１８ａが取り付けられ、下扉１１６ｂには下鍵１１８ｂが取り付けられている。また、上扉１１６ａには、本体部１１０の内部に外気を取り入れるための通気口１３１と、本体部１１０の内部から内気を排出するための４つの第２冷却ファン１３２ｂと、が配置されている。通気口１３１及び第２冷却ファン１３２ｂには、本体部１１０の内部に水及び塵等が入らないように、防水、防塵加工がなされたフィルタ等が取り付けられている。また、通気口１３１は上扉１１６ａの下方に配置され、第２冷却ファン１３２ｂは上扉１１６ｂの上方に配置されている。外気を取り入れる通気口１３１は、内気を排出する第２冷却ファン１３２ｂよりも本体部１１０の内部に水及び塵等が入り易いが、通気口１３１が本体部１１０の下方に配置されることにより、万が一、通気口１３１から本体部１１０の内部に水及び塵等が侵入したとしても本体部１１０の内部の機器に水等が接触し難く、機器への影響を最小限に抑えることができる。
【００２２】
図３（ｂ）は、上扉１１６ａ及び下扉１１６ｂが外された本体部１１０の後面図である。本体部１１０の後面には、上部開口部１３３ａ及び下部開口部１３３ｂの２つの開口部が開けられており、上部開口部１３３ａは上扉１１６ａで閉じられ、下部開口部１３３ｂは下扉１１６ｂで閉じられる。また、上部開口部１３３ａ及び下部開口部１３３ｂの各開口部の周囲には、上部開口部１３３ａ及び下部開口部１３３ｂを取り囲むようにパッキング１３４が配置されている。パッキング１３４は、上扉１１６ａ又は下扉１１６ｂに密着して、本体部１１０と上扉１１６ａ又は下扉１１６ｂとの間から本体部１１０の内部に水及び塵等が入ることが防がれている。
【００２３】
上部開口部１３３ａには、液晶表示画面１１１、液晶表示画面制御部１３６、及び第１冷却ファン１３２ａが配置されている。液晶表示画面制御部１３６は液晶表示画面１１１を制御して液晶表示画面１１１に画像・動画等を表示させる。第１冷却ファン１３２ａは、通気口１３１から取り入れた外気を上方に移動させて液晶表示画面１１１及び液晶表示画面制御部１３６を冷却する。また、本体部１１０の内部には梁１３８が取り付けられており、液晶表示画面制御部１３６を梁１３８に取り付けることにより液晶表示画面１１１と液晶表示画面制御部１３６とをＸ軸方向に並べて配置することができ、本体部１１０の内部の空間が効率的に使用されている。
【００２４】
下部開口部１３３ｂには、電源１３５、制御部１３７、及び記憶部１４１が配置されている。電源部１３５では外部電源１５０（図４参照）から電力の供給を受け、主に制御部１３７に電力を供給している。制御部１３７は主に液晶表示画面制御部１３６を制御して、液晶表示画面１１１に表示される画像・動画の選択、画像・動画を表示する順番、画像・動画の表示間隔、などを制御する。記憶部１４１には、液晶表示画面１１１に表示する画面を作成するためのデータ等が保存されている。
【００２５】
図４は、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の構成を示すブロック図である。本体部１１０に配置される電源１３５は、外部電源１５０に接続されている。外部電源１５０としては、例えば発電機が考えられる。工事現場では工事用機器を動かすために発電機が用いられているため、工事現場に設置される工事現場用デジタルサイネージ装置１００は発電機から容易に電力を得ることができる。また、外部電源１５０を用いる代わりに又は外部電源１５０と共に、本体部１１０にバッテリーなどの内部電源（不図示）が配置されても良い。内部電源を備える場合は、外部電源１５０が使用できないような非常時にも工事現場用デジタルサイネージ装置を使用することができる。
【００２６】
制御部１３７は、電源１３５に接続されており、電源１３５から電力の供給を得ている。制御部１３７はスイッチ１１７ｂに接続されており、スイッチ１１７ｂが押されることにより制御部１３７の起動及び停止が制御される。また、制御部１３７は、液晶表示画面制御部１３６、記憶部１４１、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部１４２、第１通信部１３９、第１冷却ファン１３２ａ、及び第２冷却ファン１３２ｂの動作を制御している。
【００２７】
第１冷却ファン１３２ａ及び第２冷却ファン１３２ｂは、通気口１３１と共に、液晶表示画面制御部１３６及び液晶表示画面１１１を冷却する冷却部を構成する。また、本体部１１０の内部には、本体部１１０の内部、液晶表示画面制御部１３６、又は制御部１３７の温度を測定するための温度測定部１４０が配置されていても良い。温度測定部１４０は制御部１３７に接続され、本体部１１０の内部、液晶表示画面制御部１３６、又は液晶表示画面１１１の温度が所定の温度を超えた場合には第１冷却ファン１３２ａ及び第２冷却ファン１３２ｂを起動し、本体部１１０の内部、液晶表示画面制御部１３６、又は液晶表示画面１１１の温度が所定の温度よりも下がった場合には第１冷却ファン１３２ａ及び第２冷却ファン１３２ｂを停止させ、本体部１１０の内部、液晶表示画面制御部１３６、又は液晶表示画面１１１の過冷却を防ぎ、効率の良い冷却を行うことができる。工事現場用デジタルサイネージ装置１００では、空冷しているが、水冷により液晶表示画面制御部１３６及び液晶表示画面１１１を冷却しても良い。
【００２８】
記憶部１４１は制御部１３７に接続されており、液晶表示画面１１１に表示するための動画・画像等の情報、温度測定部１４０で測定された温度情報、及び後述される災害情報、避難情報等の様々なデータが記憶される。
【００２９】
液晶表示画面制御部１３６は、液晶表示画面１１１及び制御部１３７に接続されている。液晶表示画面制御部１３６は、記憶部１４１に保存されている画像・動画などを液晶表示画面１１１に表示させる。表示させる画像・動画などの選択及び画像・動画などの表示時間などの制御は、制御部１３７で行われる。
【００３０】
第１通信部１３９は、本体部１１０の内部と外部との間で主に無線通信により情報の送受信を行うための通信部として本体部１１０の内部に配置されている。通信部は図３（ｂ）に示されていないが、上部開口部１３３ａ又は下部開口部１３３ｂ内等に配置されることができる。第１通信部１３９は、例えば携帯電話回線（３Ｇ）、又はＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）を介したインターネットを介して災害情報１５１及び避難情報１５２を受信することができる。また、第１通信部１３９は、衛星通信等を介して災害情報１５１及び避難情報１５２を受信しても良い。
【００３１】
ＧＰＳ受信部１４２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号１５２を受信し、ＧＰＳ信号１５２に基づいて工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所を特定する。また、ＧＰＳ受信部１４２がＧＰＳ信号１５２を制御部１３７に送り、制御部１３７において工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所が特定されても良い。
【００３２】
＜災害情報及び避難情報の表示方法＞
図５は、災害情報１５１及び避難情報１５２を液晶表示画面１１１に表示する場合のフローチャートである。工事現場用デジタルサイネージ装置１００は、通常、液晶表示画面１１１に工事情報等が表示される。一方、災害等が発生又は発生する見込みがある場合などに、通行者等に災害情報１５１及び避難情報１５２等を提供することで、二次災害を防ぐことができる。以下に、図５を参照して、工事現場用デジタルサイネージ装置１００が災害情報１５１及び避難情報１５２を表示するまでの過程について説明する。ここで、災害情報１５１には、所定規模以上の地震、台風等の悪天候の気象、洪水、噴火等の自然災害の情報のみならず、原子力災害、火災、危険物質の流出等の自然災害以外の災害の情報も含むものとする。
【００３３】
ステップＳ１０１では、ＧＰＳ信号１５３を受信して工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所が確認される。工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所は、工事現場用デジタルサイネージ装置１００を起動した時点でＧＰＳ受信部１４２がＧＰＳ信号１５２を受信することによって確認される。また、その後も一時間毎、一日毎等、定期的に確認されることが望ましい。また、後述される災害情報１５１を受信した後でも、随時、ＧＰＳ信号１５３を受信して工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所が確認されても良い。
【００３４】
ステップＳ１０２では、避難情報１５２が確認される。避難情報１５２は、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所近辺の避難施設等の情報を含む。避難情報１５２は、例えば工事現場用デジタルサイネージ装置１００を起動した時点で第１通信部１３９がインターネット等に接続し、ステップＳ１０１で確認された工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所近辺の避難情報１５２を収集する。また、一週間毎、一か月毎等、定期的に避難情報１５２が確認され、最新の情報に更新されることが望ましい。また、大規模災害時には臨時的に避難施設等が開設される可能性もあるため、後述される災害情報１５１を受信した後でも随時避難情報１５２が確認されることが望ましい。
【００３５】
ステップＳ１０３では、第１通信部１３９で災害情報１５１及び避難情報１５２が受信される。災害情報１５１の受信は、例えば、国、地方自治体が発する災害情報１５１を受信し、又は民間会社等が発する災害情報１５１を受信することにより行われる。災害情報１５１は、災害が起こった又は災害が起こる可能性が高い場合に自動的に受信される。このような災害情報１５１は、例えば携帯電話回線（３Ｇ）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等を介して受け取ることができる。また、工事現場用デジタルサイネージ装置１００は、携帯電話回線、Ｗｉ−Ｆｉ等を使用することができない場所に設置される場合もあり、また、災害等により携帯電話回線、Ｗｉ−Ｆｉ等を使用することができなくなる場合も考慮して、衛星通信を介して災害情報１５１等を受信できるようにしても良い。
【００３６】
また、避難情報１５２は、例えば国、地方自治体が発する避難情報を受信し、又は民間会社等と避難情報を送信する契約を結ぶことにより得ることができる。これらには例えば、「Ｌアラート」と呼ばれる国が配信する災害情報配信システムがある。また、携帯電話会社の避難情報提供サービス、民間気象会社等から配信される防災情報等を用いることが考えられる。防災情報の送受信には、例えば、定型文を番号化して番号だけをサーバから送信し、工事現場用デジタルサイネージ装置１００で文章に復元する電文方式を用いることができる。この方法によれば、送信するデータ量が少なく、送受信を迅速に行うことができるため望ましい。
【００３７】
ステップＳ１０４では、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所に基づいて、詳細な避難情報１５２ｂの表示が必要か否かが判断される。避難情報１５２は、簡易な避難情報１５２ａと詳細な避難情報１５２ｂとに分けられる。ここで、簡易な避難情報１５２ａとは、例えば「○×県○×市○×地区に避難勧告が発令されています」等の注意を喚起するための情報であり、詳細な避難情報１５２ｂとは何処に避難所等がありそこまでどのようにして行けるか等の避難するための具体的な情報である。詳細な避難情報１５２ｂの表示が必要か否かの判断には、ステップＳ１０１で確認された工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所とステップＳ１０３で受信した避難情報１５２とを用いることができる。例えば、ステップＳ１０３で「○×県○×市○×地区に避難勧告が発令されました」との避難情報１５２を得た場合には、ステップＳ１０１で確認された工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所と比較し、工事現場用デジタルサイネージ装置１００が避難勧告されている地域から外れた場所に設置されている場合には簡易な避難情報１５２ａのみを表示することが考えられる。また、県西部に工事現場用デジタルサイネージ装置１００が設置され、県西部より遠く離れた県東部の特定の地区のみに避難勧告が出ている等、避難勧告されている地域から大きく外れた場所に工事現場用デジタルサイネージ装置１００が設置されている場合には、避難情報１５２自体を表示しないことも考えられる。これらの場合は、ステップＳ１０５に進む。また、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所が避難勧告された地域に当たる場合には、詳細な避難情報１５２ｂを表示することが考えられる。この場合は、ステップＳ１０６に進む。
【００３８】
また、避難情報１５２を送信する民間会社等が工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所に必要な避難情報のみを送信できる場合には、工事現場用デジタルサイネージ装置１００が避難情報１５２を受信したらステップＳ１０４の判断過程を経ずに詳細な避難情報１５２ｂを含む避難情報１５２を表示するようにしても良い。この場合もステップＳ１０６に進む。
【００３９】
ステップＳ１０５では、災害情報１５１が液晶表示画面１１１に表示される。ステップＳ１０５は、ステップＳ１０４で詳細な避難情報１５２ｂの表示が必要ではないと判断された場合に実行される。災害情報１５１は、例えば液晶表示画面１１１の一部に通常表示されている工事情報と共に表示されることができる。また、災害情報１５１と共に簡易な避難情報１５２ａが表示されても良い。
【００４０】
ステップＳ１０６では、通信部が工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所に基づいて詳細な避難情報１５２ｂの収集を試みる。ステップＳ１０６は、ステップＳ１０４で詳細な避難情報１５２ｂが必要であると判断された場合に実行される。詳細な避難情報１５２ｂは第１通信部１３９がインターネット等に接続されることにより収集されるが、詳細な避難情報１５２ｂをインターネット等に接続することにより得られた場合にはステップＳ１０７に進み、得られなかった場合にはステップＳ１０８に進む。
【００４１】
ステップＳ１０７では、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所及び収集した詳細な避難情報１５２ｂに基づいて、液晶表示部１１１に表示するための画面が作成される。画面の作成では、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所と収集した詳細な避難情報１５２ｂとにより現在位置と避難所等とを示す地図が作成される。
【００４２】
図６（ａ）は、現在位置を示す図面の作成方法を説明する為の図である。まず、ステップＳ１０６で収集した詳細な避難情報１５２ｂ及び記憶部１４１に保存されている地図を基に、避難所又は避難場所の情報を記載した地図１６１を作成する。図６（ａ）に示された地図１６１には、避難所に指定された学校１６１ａ、１６１ｂが示されている。また、ステップＳ１０１で取得された工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所１６２ａの情報を基に、現在位置を示す地図１６２が作成される。この２枚の地図を重ね合わせることにより、避難所及び避難場所と現在位置との相対的な位置が示された地図１６０が作成される。
【００４３】
ステップＳ１０８では、工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所及び記憶部１４１に記憶された詳細な避難情報１５２ｂに基づいて、液晶表示画面１１１に表示する画面を作成する。作成される画面は、図６（ａ）と同じ方法により作成されるが、地図１６１及び避難所である学校１６１ａ、１６１ｂ等が、ステップＳ１０２等で収集され、予め記憶部１４１に保存されている情報を基に作成されている点でステップＳ１０７とは異なっている。
【００４４】
ステップＳ１０８は、ステップＳ１０６でインターネット等から詳細な避難情報１５２ｂを収集できない場合に実行される。ステップＳ１０３で災害情報１５１及び避難情報１５２を受信したものの、その後のインターネットへのアクセスの集中、大規模停電、又は災害による通信施設の故障等によりインターネット等から更なる情報を収集できない場合がある。または、元々工事現場用デジタルサイネージ装置１００が通信環境の悪い場所に設置され、災害情報１５１等は受信したものの詳細な避難情報１５２ｂまでは受信しきれない場合もある。工事現場用デジタルサイネージ装置１００は、このような場合でも記憶部１４１に保存されたデータを基に詳細な避難情報１５２ｂを表示することができる。
【００４５】
ステップＳ１０９では、ステップＳ１０７又はステップＳ１０８において作成された画面が液晶表示部１１１に表示される。
【００４６】
図６（ｂ）は、災害情報１５１及び詳細な避難情報１５２ｂが表示された液晶表示画面１１１の正面図である。図６（ｂ）に示される液晶表示画面１１１では、画面の上側にステップＳ１０７又はステップＳ１０８で作成された地図１６０が表示されている。この地図１６０は、避難所等の位置と避難所等までの行き方を示すものであり、詳細な避難情報１５２ｂとなる。また、画面の下部に災害情報１５１及び簡易な避難情報１５２ａが表示されている。この工事現場用デジタルサイネージ装置１００の表示を見た者は、災害情報１５１により災害の種類及び状態等を把握し、簡易な避難情報１５２ａにより現在位置の危険度等を把握し、詳細な避難情報１５２ｂに基づいて具体的な避難行動をとることができる。
【００４７】
地図１６０は、設置位置１６２ａ及び１つ又は複数の最寄りの避難所等が示されているが、設置位置１６２ａから１つ又は複数の最寄りの避難所等までの経路、距離等が十分にわかる程度の縮尺で表示されることが望ましい。また、避難所等までにより確実に到達できるように、設置位置１６２ａから避難所等までの間に目印となるようなランドマーク等が示されても良い。また、災害情報１５１及び簡易な避難情報１５２ａを一つの画面で表示できない場合には、災害情報１５１及び簡易な避難情報１５２ａが交互に表示されても良い。
【００４８】
災害が発生した又は災害が起こる可能性が高い場合には、災害の程度によっては避難が必要な場合がある。しかし、その町を単に通過する者又は旅行者等は、どこに避難して良いか分からない場合がある。そのため、避難が必要な場合には、災害情報を知らせると共に受信した災害情報に基づいて迅速に避難情報を提供することが望ましい。工事現場用デジタルサイネージ装置１００は、このような非常時に通行者等に判断のための具体的な避難情報を提供することができ、迅速な避難を促すことができる。
【００４９】
また、工事現場では、通常、工事に必要な機器を動かすための発電機が備えられている。そのため、工事現場周辺で停電が発生しても、発電機を使用することにより工事現場用デジタルサイネージ装置１００を可動させることができる。さらに、災害により大規模な停電等が生じて通信ができなくなり又は通信環境が悪くなった状態でも、工事現場用デジタルサイネージ装置１００は記憶部１４１に保存されたデータに従って適切な避難情報等を迅速に表示させることができる。
【００５０】
＜表示地図の変形例＞
液晶表示画面１１１には、図６（ｂ）の画面に示された地図１６０の他に、地図１６０よりもさらに広い領域の地図が表示されても良い。以下に、詳細な避難情報１５２ｂとして示される地図の変形例を示す。
【００５１】
図７（ａ）は、広域な地図１６４が示された液晶表示画面１１１の正面図である。広域な地図１６４は図６（ｂ）で示された地図１６０よりも広い範囲が示された地図であり、例えば地図１６０では直径が第１距離である円形の範囲が主に示されているとすると、地図１６４では直径が第１距離よりも長い第２距離である円形の範囲が示される。すなわち、第１距離により示された地図１６０を第１距離範囲の地図、第２距離により示された地図１６４を第２距離範囲の地図とすると、第２距離範囲の地図は第１距離範囲の地図よりも広範囲が示される。
【００５２】
図７（ａ）では、液晶表示画面１１１に地図１６４が示されており、地図１６４の下に災害情報１５１及び簡易な避難情報１５２ａが表示されている。また、地図１６４には現在位置、災害が発生し得る場所である河川、及び点線で囲まれた地図１６０で示された領域が示されている。例えば、徒歩等の場合には最寄りの避難所に避難するが、車等の場合には避難所に避難するのではなく、災害から遠くに離れることも考えられる。この場合には地図上に現在位置と災害が発生し得る危険な場所とを示すことで、車等に危険な場所に近づかないように注意を促すことが考えられる。例えば河川の増水が考えられる場合には、増水している河川を示して付近に河川の付近に近づかないように注意を促すことができる。
【００５３】
また、図６（ｂ）に示される地図１６０と図７（ａ）に示される地図１６４とは、所定時間毎に交互に表示されることができる。これにより、避難所等に避難する者及び災害地域から離れようとする者の双方に適切な情報を与えることができる。
【００５４】
図７（ｂ）は、広域な地図１６５が示された液晶表示画面１１１の正面図である。地図１６５は地図１６４と同じく第２距離範囲の地図であり、地図１６５の中に地図１６０の範囲が点線で示されている。図７（ｂ）では、通行止め等の交通情報が示されており、例えば車等で避難する者に対して避難経路を考慮する上での重要な情報が提供される。図７（ｂ）では交通情報が示されたが、土砂崩れなどの特定の場所の災害情報が示されても良い。
【００５５】
図７（ａ）に示されるような河川の表示及び図７（ｂ）に示されるような通行止め等の場所は、例えば民間会社と契約し、民間会社が災害場所の情報を得た場合にその情報を工事現場用デジタルサイネージ装置１００に送信することにより得ることができる。また、工事現場用デジタルサイネージ装置１００が受信した災害情報１５１を制御部１３７で解析し、災害場所を特定しても良い。また、災害場所の情報等を工事現場用デジタルサイネージ装置１００に送信する場合は、例えば図７（ｂ）において通行止めされている場所の座標と電文方式による番号化された災害情報とを工事現場用デジタルサイネージ装置１００に送信することにより、情報量を少なくして送信することができる。また、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるような第２距離範囲の地図は、受信した災害場所を示す情報、記憶部１４１に保存された地図データ、及び工事現場用デジタルサイネージ装置１００の設置場所と災害場所とを表示するための適切な縮尺等を考慮して、制御部１３７で作成することができる。
【００５６】
（第２実施形態）
工事現場用デジタルサイネージ装置の災害情報等の表示を見た者が工事現場用デジタルサイネージ装置の設置場所に初めて来たような者である場合には、工事現場用デジタルサイネージ装置に表示された地図を見ても避難場所までの行き方が分からない場合も考えられる。そのため、避難所等までの経路を災害情報等の表示を見た者の手に残るようにすることが望ましい。以下に、避難所までの経路を災害情報等の表示を見た者の手に残るようにすることができる工事現場用デジタルサイネージ装置２００について説明する。
【００５７】
＜工事現場用デジタルサイネージ装置２００の構成＞
図８は、工事現場用デジタルサイネージ装置２００の斜視図である。工事現場用デジタルサイネージ装置２００は、本体部２１０及び台座部１２０により構成されている。本体部２１０は、本体部１１０において、更に非接触式集積回路（非接触式ＩＣ）に対して送受信を行うことができる第２通信部２３９（図９参照）を備えた構成となっている。また、本体部２１０の前面には、第２通信部２３９と通信する領域である通信領域２１９ａと、通信領域２１９ａの周りを囲むように配置されることにより通信領域２１９ａを示すと共に点滅すること等により送受信を受け付けていること及び送受信を行っていることなどを示す信号領域２１９ｂと、が配置されている。
【００５８】
図９は、工事現場用デジタルサイネージ装置２００の構成を示すブロック図である。工事現場用デジタルサイネージ装置２００は、本体部２１０の内部に制御部１３７に接続される第２通信部２３９が配置されている点で工事現場用デジタルサイネージ装置１００（図４参照）とは異なっている。すなわち、工事現場用デジタルサイネージ装置２００の通信部は、第１通信部１３９及び第２通信部２３９により構成されている。工事現場用デジタルサイネージ装置２００は、災害情報１５１及び詳細な避難情報１５２ｂ等を表示している間に第２通信部２３９が非接触式ＩＣの入力を受け付け、第２通信部２３９により非接触式ＩＣを介して通行人等１５４に災害情報１５１及び避難情報１５２等を提供することができる。非接触式ＩＣには、例えば通行人等１５４が有する携帯電話に備わる非接触式ＩＣを用いることができる。通行人等１５４は、詳細な避難情報１５２ｂ等を欲した場合には通信領域２１９ａに携帯電話を近づけることにより、詳細な避難情報１５２ｂ等を携帯電話内に入手することができる。
【００５９】
図１０は、工事現場用デジタルサイネージ装置２００の液晶表示画面１１１、通信領域２１９ａ、及び信号領域２１９ｂが示された図である。液晶表示画面１１１には、地図１６０、災害情報１５１、簡易な避難情報１５２ａ、及び非接触式ＩＣにより災害情報１５１等を得られる旨を示す情報１６６が示されている。通行人等は、液晶表示画面１１１の表示を見て表示されている情報を入手したいと考えた場合に、携帯電話を通信領域２１９ａに近づけることにより情報を入手することができる。入手する情報は、液晶表示画面１１１に表示されている情報に限らず、災害情報１５１及び避難情報１５２を得ることができるホームページのアドレス、地図１６０に更にランドマーク等が記載されたより詳細な地図等を入手できるようにしても良い。
【００６０】
また、工事現場用デジタルサイネージ装置２００では、非接触式ＩＣを用いる代わりに携帯電話に備わる赤外線通信等により工事現場用デジタルサイネージ装置２００から通行人等１５４が情報を得られるようにしても良い。
【００６１】
以上、本発明の最適な実施形態について詳細に説明したが、当業者に明らかなように、本発明はその技術的範囲内において実施形態に様々な変更・変形を加えて実施することができる。また、各実施形態の特徴を様々に組み合わせて実施することができる。
【００６２】
例えば、上記の実施形態では、災害情報等の表示画面が液晶表示画面１１１であるとして説明されたが、表示画面には液晶以外のＬＥＤ又は有機ＥＬパネル等の様々な表示画面を用いることができる。またこの場合、それに応じて表示画面を制御する表示画面制御部も液晶表示画面制御部１３６以外の表示画面制御部が用いられる。
【符号の説明】
【００６３】
１００、２００  …  工事現場用デジタルサイネージ装置
１１０、２１０  …  本体部
１１１  …  液晶表示画面
１１２  …  アイボルト
１１３  …  サイドビーム
１１４  …  取手
１１５  …  ハンドル
１１６ａ  …  上扉
１１６ｂ  …  下扉
１１７  …  スイッチ部
１１７ａ  …  窪み
１１７ｂ  …  スイッチ
１１７ｃ  …  蓋
１１８ａ  …  上鍵
１１８ｂ  …  下鍵
１２０  …  台座部
１２１  …  天板
１２２  …  車輪
１３１  …  通気口
１３２ａ  …  第１冷却ファン
１３２ｂ  …  第２冷却ファン
１３３ａ  …  上部開口部
１３３ｂ  …  下部開口部
１３４  …  パッキング
１３５  …  電源
１３６  …  液晶表示画面制御部
１３７  …  制御部
１３８  …  梁
１３９  …  第１通信部
１４０  …  温度測定部
１４１  …  記憶部
１４２  …  ＧＰＳ受信部
１５０  …  外部電源
１５１  …  災害情報
１５２  …  避難情報
１５２ａ  …  簡易な避難情報
１５２ｂ  …  詳細な避難情報
１５３  …  ＧＰＳ信号
１５４  …  通行人等
１６０  …  第１距離範囲の地図
１６１  …  避難所又は避難場所が示された地図
１６２  …  現在場所が示された地図
１６２ａ  …  工事現場用デジタルサイネージ装置の設置場所
１６４、１６５  …  第２距離範囲の地図
１６６  …  非接触式ＩＣにより災害情報１５１等を得られる旨を示す情報
２１９ａ  …  通信領域
２１９ｂ  …  信号領域
２３９  …  第２通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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