(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の表面性を検知する第一の検知手段と、
記録材の坪量を検知する第二の検知手段と、
前記第一の検知手段及び前記第二の検知手段の検知結果に基づき、記録材の紙種を判別し、判別した結果に基づき、画像形成動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
連続して搬送される複数の記録材の１枚目の記録材を第一の速度で搬送させながら前記第一の検知手段及び前記第二の検知手段により検知した結果に基づき、前記１枚目の記録材の画像形成を行う際の速度を第二の速度に、画像形成条件を第一の条件に決定した場合には、前記１枚目の記録材の速度を前記第一の速度から前記第二の速度に切り替えて前記第一の条件で画像形成を行い、
前記１枚目の記録材に続いて搬送されている２枚目の記録材を前記第二の速度で搬送させながら前記第一の検知手段及び前記第二の検知手段により検知した結果に基づき、前記２枚目の記録材の画像形成を行う際の画像形成条件を第二の条件に決定した場合には、前記２枚目の記録材の速度は前記第二の速度のまま前記第二の条件で画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の検知手段は、
記録材に光を照射する照射手段と、
前記照射手段により照射された光の記録材による反射光を受光し、前記記録材の表面の記録材の搬送方向に直交する方向の画像を撮像する撮像手段と、
を有し、
前記制御手段は、搬送されている記録材を前記撮像手段により所定の時間間隔で撮像した記録材の二次元の画像データに基づき、前記記録材の表面性を判別することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記撮像手段は、ラインセンサであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一の検知手段は、前記照射手段により光が照射される位置の前記搬送方向に直交する方向の両端部に配置された基準板を有し、
前記照射手段は、前記基準板に光を照射し反射された光を前記撮像手段により撮像した結果に基づき、光量が調整されることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二の検知手段は、
超音波を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された超音波を受信する受信手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記受信手段により記録材を介して超音波を受信した結果に基づき、前記記録材の坪量を判別することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二の検知手段は、前記受信手段により記録材を介して超音波を受信した結果に基づき、前記記録材の透過係数を算出する算出手段を有し、
前記制御手段は、前記算出手段により算出された透過係数に基づき、前記記録材の坪量を判別することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記１枚目の記録材の搬送が停止した状態で、前記第一の条件を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記１枚目の記録材を搬送させながら、前記第一の条件を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段により転写されたトナー像を定着させる定着手段と、
を備え、
前記制御手段により決定される前記画像形成条件は、前記転写手段によりトナー像を記録材に転写させる際に前記転写手段に印加される電圧、及び、前記定着手段によりトナー像を定着させる際の温度、を含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記画像形成装置で画像形成を行うことが可能な記録材の中で最も早い速度を前記第一の速度とし、記録材を積載する収納部から前記第一の速度で前記１枚目の記録材を給紙することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記１枚目の記録材の速度を前記第一の速度から前記第二の速度に切り替える際には、前記転写手段による前記１枚目の記録材へのトナー像の転写を開始するまでの間に切り替えることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段が決定した前回の速度を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記１枚目の記録材について、前記像担持体及び前記定着手段の速度を、前記記憶手段に記憶された速度で回転させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている速度で、前記収納部から前記２枚目の記録材を給紙することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置であって、記録材の紙種判別を行う記録材判別装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、外部装置としてのコンピュータ等や、画像形成装置本体に設けられた操作パネル等を用いて、記録材の種類等（サイズ、厚さ等）がユーザによって設定されていた。そして、コンピュータ等や操作パネル等を用いて設定された情報に応じて、転写手段における転写条件や定着条件等の画像形成条件が制御されていた。ここで、転写条件とは、例えば転写電圧や転写時の記録材の搬送速度であり、定着条件とは、例えば定着温度や定着時の記録材の搬送速度である。このようなコンピュータ等や操作パネル等を用いて記録材の種類を設定するというユーザの負担を軽減するために、次のような装置が提供されている。即ち、画像形成装置の内部に記録材の種類等を判別するセンサを備え、センサにより記録材の種類等を自動的に判別する装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２９６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、近年の画像形成装置には、印刷の高速化の要求に対応して、連続印刷時のスループットを向上させることが求められている。
【０００５】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、スループットを低下させることなく記録材の種類等を判別し、適切に画像形成制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００７】
（１）記録材の表面性を検知する第一の検知手段と、記録材の坪量を検知する第二の検知手段と、前記第一の検知手段及び前記第二の検知手段の検知結果に基づき、記録材の紙種を判別し、判別した結果に基づき、画像形成動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、連続して搬送される複数の記録材の１枚目の記録材を第一の速度で搬送させながら前記第一の検知手段及び前記第二の検知手段により検知した結果に基づき、前記１枚目の記録材の画像形成を行う際の速度を第二の速度に、画像形成条件を第一の条件に決定した場合には、前記１枚目の記録材の速度を前記第一の速度から前記第二の速度に切り替えて前記第一の条件で画像形成を行い、前記１枚目の記録材に続いて搬送されている２枚目の記録材を前記第二の速度で搬送させながら前記第一の検知手段及び前記第二の検知手段により検知した結果に基づき、前記２枚目の記録材の画像形成を行う際の画像形成条件を第二の条件に決定した場合には、前記２枚目の記録材の速度は前記第二の速度のまま前記第二の条件で画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スループットを低下させることなく記録材の種類等を判別し、適切に画像形成制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１〜３の画像形成装置の概略構成図
【図２】実施例１〜３の表面性検知部の構成図
【図３】実施例１〜３の表面性検知範囲を示す図
【図４】実施例１〜３の表面性検知部のブロック図
【図５】実施例１〜３の坪量検知部のブロック図
【図６】実施例１の連続印刷のタイミングチャート
【図７】実施例１の連続印刷のタイミングチャート
【図８】実施例２の連続印刷のタイミングチャート
【図９】実施例３の連続印刷のタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施例について説明する。尚、以下の実施例は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施例で説明されている特徴の組み合わせのすべてが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【実施例１】
【００１１】
＜画像形成装置の説明＞
図１に実施例１の画像形成装置１の構成の概要を示す。画像形成制御部１０は、制御手段であるＣＰＵ１００を有する。収納部である給紙カセット１０１に積載された記録材Ｐは、ピックアップローラ１０２、給紙ローラ１０３、レジストレーションローラ１０４、記録材判別装置７を介して、所定のタイミングでプロセスカートリッジ１０５へ搬送される。記録材判別装置７は、表面性検知部４０と、判別処理部４５と、坪量検知部３０を有し、坪量検知部３０は、送信部３１と受信部３２を有する。尚、記録材判別装置７の詳細は後述する。
【００１２】
画像形成手段であるプロセスカートリッジ１０５は、帯電手段である帯電器１０６、現像手段である現像器１０７、クリーニング手段であるクリーニングブレード１０８、及び像担持体である感光ドラム１０９で一体的に構成されている。感光ドラム１０９には、露光手段である露光装置１１１から出射されるレーザ光により静電潜像が形成され、静電潜像は現像器１０７により現像されて、感光ドラム１０９上に未定着のトナー像が形成される。
【００１３】
感光ドラム１０９上の未定着のトナー像は、転写手段である転写ローラ１１０により記録材Ｐに転写され、記録材Ｐは定着器１１５に搬送される。所定の電圧（転写電圧）が印加された転写ローラ１１０により未定着のトナー像が記録材Ｐに転写される位置を、一次転写部という。記録材Ｐは、定着手段である定着器１１５において加熱加圧処理され、未定着のトナー像が記録材Ｐに定着される。その後、記録材Ｐは、中間排紙ローラ１１６、排紙ローラ１１７を介して画像形成装置１の本体外に排出され、一連のプリント動作を終える。駆動手段であるモータ１１８は、感光ドラム１０９や定着器１１５などに駆動力を与えている。モータ１１９は、ピックアップローラ１０２、給紙ローラ１０３、レジストレーションローラ１０４等に駆動力を与えている。モータ１１９、ピックアップローラ１０２、給紙ローラ１０３、レジストレーションローラ１０４により記録材Ｐの搬送手段が構成されている。尚、本実施例では、プロセスカートリッジ１０５が一つの場合を説明したが、複数のプロセスカートリッジを備える画像形成装置であってもよい。
【００１４】
＜記録材判別装置の説明＞
本実施例の記録材検知手段である記録材判別装置７について説明する。記録材判別装置７は、図１で示されるようにレジストレーションローラ１０４の、記録材Ｐの搬送方向における下流側であって、一次転写部よりも搬送方向における上流側に配置されている。記録材Ｐの紙種を判別する記録材判別装置７は、記録材Ｐの表面性を検知する第一の検知手段である表面性検知部４０と、記録材Ｐの坪量を検知する第二の検知手段である坪量検知部３０を含む。ここで、紙種とは、普通紙、コート紙、ＯＨＰ用紙、エンボス紙等の記録材Ｐの種類や厚さ等をいう。
【００１５】
＜表面性検知部の説明＞
表面性検知部４０について図２〜図５を用いて説明する。図２（ａ）は表面性検知部４０の横断面視図であり、図２（ａ）の右側から左側に向かって記録材Ｐが搬送され、記録材Ｐの搬送方向は矢印で図示している通りである。図２（ｂ）は表面性検知部４０の上面斜視図である。表面性検知部４０は、ＬＥＤ４１、結像レンズ４２、ＣＭＯＳラインセンサ４３、基準板４６ａ、４６ｂ、保護部材４７を備える。尚、記録材Ｐの搬送方向を副走査方向ともいい、ＣＭＯＳラインセンサ４３の長手方向、即ち副走査方向に直交する方向を主走査方向という。
【００１６】
ＬＥＤ４１は、記録材Ｐの表面に光を照射する照射手段であり、記録材Ｐの表面に対して略１０度の角度で光を照射し、記録材Ｐの滑らかさ又は粗さの度合いを示す表面性に応じた明暗（影）を発生させるように配置されている。結像レンズ４２は、ＬＥＤ４１から照射された光によって記録材Ｐの表面から反射する反射光を結像する結像手段である。ＣＭＯＳラインセンサ４３は、結像レンズ４２により結像された光を撮像する撮像手段であり、記録材Ｐの副走査方向の所定の位置における主走査方向の画像を撮像する。より詳細には、ＣＭＯＳラインセンサ４３は、記録材Ｐの表面に発生した明暗（影）を撮像する。このように、本実施例では、記録材Ｐの表面性を検知するセンサとして、ラインセンサを用いている。基準板４６ａ、４６ｂは、ＬＥＤ４１の光が照射可能な領域の両端部に位置しており、基準板４６ａを内面基準板４６ａ、基準板４６ｂを内面基準板４６ｂとする。保護部材４７は、結像レンズ４２及びＬＥＤ４１を保護する。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、結像レンズ４２及びＣＭＯＳラインセンサ４３は、記録材Ｐの搬送方向と直交するように配置されている。これにより、ＣＭＯＳラインセンサ４３は、ＬＥＤ４１から照射された光によって、記録材Ｐの表面から反射する反射光と、内面基準板４６ａ、４６ｂから反射する反射光を同時に撮像することが可能である。
【００１８】
図３はＬＥＤ４１から照射される光の光軸を中心とした、記録材Ｐの搬送方向に直行する方向におけるＬＥＤ４１の照射範囲を、表面性検知部４０の上面から示した図である。記録材Ｐの表面性を判別する際に用いられる、記録材の有効画像範囲（記録材有効画像範囲という）をＡ、内面基準板４６ａ、４６ｂからの反射光を検知する内面基準板の有効画素範囲（内面基準板有効画素範囲）をａ、ｂとする。図４は表面性検知部４０の動作制御ブロック図の一例である。画像形成制御部１０は、ＣＰＵ１００、ＲＯＭ１００ａ、ＲＡＭ１００ｂを有している。ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１００ａに記憶された各種のプログラムを実行することにより、ＲＡＭ１００ｂを作業領域として用いながら、画像形成に係る各種の動作を制御する。画像形成制御部１０は照射制御部４６２を有し、搬送されている記録材Ｐの表面に対して照射制御部４６２により制御されたＬＥＤ４１から光が照射される。ＬＥＤ４１から照射された光は、記録材Ｐ又は基準板４６ａ、４６ｂにより反射される。記録材Ｐからの反射光は、記録材Ｐの表面の状態（凹凸等）を反映した明暗の画像として、結像レンズ４２を介してＣＭＯＳラインセンサ４３で撮像される。ＣＭＯＳラインセンサ４３で撮影された画像は、記録材Ｐの表層の面の画像（以下、表面画像という）である。ＣＭＯＳラインセンサ４３で撮像した記録材Ｐの表面画像の情報は判別処理手段である判別処理部４５へ出力される。
【００１９】
判別処理部４５は、表面性検知部４０から入力された記録材Ｐの表面画像の情報を、画素毎にアナログ−デジタル変換部（以下、Ａ−Ｄ変換部とする）４５１においてアナログデータからデジタルデータに変換する。ここで、Ａ−Ｄ変換部４５１では、記録材Ｐの搬送方向と直交する同一直線上の画像を１ライン単位で同時に読み込む。本実施例では、８ビットのＡ−Ｄ変換ＩＣを使用し、Ａ−Ｄ変換部４５１は０から２５５の値を画像抽出部４５２に出力する。画像抽出部４５２は、Ａ−Ｄ変換部４５１から入力された記録材Ｐの表面画像の情報を、搬送方向へつなぎ合わせ、二次元の表面画像の情報を取得する。より詳細には、画像抽出部４５２は、１ライン単位で入力された表面画像の情報を、記憶部４５５上に１ライン単位で記憶させ、記憶部４５５上で記憶領域をずらして記憶させていくことで、二次元の表面画像の情報を記憶させる。これにより、画像抽出部４５２は、二次元の表面画像の情報を取得する。
【００２０】
本実施例では、記録材Ｐの搬送速度を８０ｍｍ／秒とし、ＣＭＯＳラインセンサ４３の解像度を１ラインの６００ｄｐｉ（１ドットあたり約４２μｍ）としている。本実施例では、表面性検知部４０のＣＭＯＳラインセンサ４３は、記録材Ｐの５ｍｍ×５ｍｍ相当の領域を撮像する。よって、表面性検知部４０により撮影された表面画像の画像サイズは、１１８ドット×１１８ドット（６００ドット×５ｍｍ／２５．４ｍｍ）とする。ＣＭＯＳラインセンサ４３の撮像は、４２μｍ／（８０ｍｍ／秒）、即ち約５３０μｓｅｃ（マイクロ秒）間隔で行う。このように、ＣＭＯＳラインセンサ４３は、搬送されている記録材Ｐを所定の時間間隔で撮像することで、記録材Ｐ上の二次元の撮像エリアを重複することなく撮像することができ、二次元の画像データを得ることができる。このように、本実施例では、記録材Ｐを搬送させながらＣＭＯＳラインセンサ４３により撮像し、画像抽出部４５２により所定の面積の記録材Ｐの表面画像を撮像する。
【００２１】
画像抽出部４５２は、得られた二次元の表面画像の画像データから、予め記憶部４５５に記憶されている記録材有効画像範囲Ａの情報に基づき、記録材Ｐの種類を判別するために用いる表面画像の抽出を行う。そして、画像抽出部４５２は、抽出した記録材有効画像範囲Ａ内の表面画像の情報を特徴量算出部４５３と光量補正量算出部４５６に出力する。特徴量算出部４５３は、画像抽出部４５２から入力された表面画像の明暗の情報に基づき表面画像の特徴量の算出を行い、算出した結果を画像形成制御部１０内のＣＰＵ１００に出力する。ＣＰＵ１００は、特徴量算出部４５３から入力された表面画像の特徴量に基づき、記録材Ｐの表面性の判別を行う。尚、記憶部４５５には、ＬＥＤ４１の発光を制御するための電流値や、後述するＬＥＤ４１の光量を調整する際に必要な光量の目標値も記憶されている。また、記憶部４５５には、内面基準板有効画素範囲ａ、ｂも記憶されている。
【００２２】
記録材Ｐの表面画像を正確に取得するためには、ＬＥＤ４１の光量の調整が必要となる。ＬＥＤ４１の光量が大きすぎる場合には記録材Ｐからの反射光が多くなり、取得した表面画像が明るくなりすぎ、表面画像の特徴量（明暗）が正しく得られない可能性がある。また、ＬＥＤ４１の光量が不足する場合には、取得した表面画像が暗くなりすぎ、表面画像の特徴量（明暗）が正しく得られない可能性がある。更に、ＬＥＤ４１は、経時変化によって発光光量が低下してくる。これらの理由から、ＣＭＯＳラインセンサ４３により表面画像を撮像する前に、撮像に適した光量でＬＥＤ４１を発光するために、予めＬＥＤ４１の光量の調整を行う。
【００２３】
光量の低下を細かく制御するためには、記録材Ｐを１枚撮像する毎にＬＥＤ４１の光量を補正することが理想である。このため、画像抽出部４５２は、得られた二次元の表面画像の情報から、予め記憶部４５５に記憶されている内面基準板有効画素範囲ａ、ｂの情報に基づき、ＬＥＤ４１の光量を補正するために用いる内面基準板４６ａ、４６ｂの表面画像の抽出を行う。画像抽出部４５２は、抽出した内面基準板有効画像範囲ａ、ｂ内の表面画像の情報を光量補正量算出部４５６に出力する。このように、判別処理部４５では、記録材Ｐの表面画像の撮像を行う期間内で内面基準板４６ａ、４６ｂの表面画像も検出し、光量補正量算出部４５６により光量の補正量を算出し、ＣＰＵ１００に出力する。ＣＰＵ１００は、光量補正量算出部４５６の算出結果、即ち、算出された光量の補正量に基づき、ＬＥＤ４１が所定の光量になるように照射制御部４６２を制御する。
【００２４】
次に、記録材Ｐの搬送速度が所定の搬送速度（例えば、８０ｍｍ／秒）の半分（４０ｍｍ／秒）になった場合について説明する。搬送速度が４０ｍｍ／秒のときに搬送方向を６００ｄｐｉで撮像するためには、ＣＭＯＳラインセンサ４３の撮像は４２μｍ／（４０ｍｍ／秒）即ち約１０６０μｓｅｃ間隔で行う必要がある。即ち、記録材Ｐの搬送速度が所定の速度の８０ｍｍ／秒の場合と比較して、搬送速度が４０ｍｍ／秒の場合には撮像時間は２倍となる。一方、記録材Ｐの搬送速度（言い換えれば、撮像時間）によらず記録材Ｐの表面に発生した明暗（影）の撮像結果は同じにしたい。ここで、記録材Ｐの表面に発生した明暗の撮像結果とは、具体的には、ＣＭＯＳラインセンサ４３が受光する積算の光量のことである。よって、ＣＰＵ１００は、記録材ＰへのＬＥＤ４１の照射光量を半分にすることで、撮像時間が２倍になった場合でも同一の撮像結果になるように制御している。このように、本実施例では、光量補正量算出部４５６により算出された光量の補正量に基づき、ＣＰＵ１００がＬＥＤ４１の光量を、記録材Ｐの搬送速度に応じた光量に補正している。
【００２５】
ここまでラインセンサを用いた記録材Ｐの表面性判別方法について説明を行ってきたが、これらは一般的な構成に関して説明したものである。例えば、内面基準板４６ａ、４６ｂの位置や有無、光源であるＬＥＤ４１の個数等の構成は、上述した構成に限定されるものではない。
【００２６】
＜坪量検知部の説明＞
図５を用いて坪量検知部３０について説明する。図１の画像形成装置１において、記録材Ｐの坪量の情報を検知するための坪量検知部３０は、超音波の送信手段である送信部３１と受信手段である受信部３２を有し、記録材Ｐを搬送する搬送路を挟むように送信部３１と受信部３２が配置されている。また、画像形成制御部１０は、超音波の送受信制御や記録材Ｐの坪量を判別する動作（以下、坪量判別動作という）を行う坪量検知部制御部９０を備えている。ここでいう坪量とは、記録材Ｐの単位面積当たりの質量であり、［ｇ／ｍ２］で表わす。画像形成制御部１０は、坪量検知部制御部９０からの出力結果に応じて、画像形成における画像形成条件の制御を行っている。尚、画像形成条件とは、例えば、転写電圧や定着温度、記録材Ｐの搬送速度等、画像形成を行う際の各種の条件をいう。
【００２７】
坪量検知部３０の送信部３１と受信部３２は同様の構成であり、それぞれ機械的変位と電気信号の相互変換素子である圧電素子（ピエゾ素子ともいう）と、電極端子とを有する。送信部３１では、電極端子に所定の周波数のパルス電圧を入力すると圧電素子が発振して音波が発生し、発生した音波が空気中を伝搬する。音波が記録材Ｐに到達すると、音波によって記録材Ｐが振動する。記録材Ｐの振動は空気中を音波として伝搬し、受信部３２に到達する。このように、送信部３１で発生させた音波が、記録材Ｐを介して受信部３２に伝搬する。受信部３２の圧電素子は、受信した音波の振幅に応じた出力電圧を電極端子に発生させる。これが圧電素子を用いて超音波を送受信する場合の動作原理である。本実施例では、送信部３１及び受信部３２は、３２ｋＨｚの周波数特性を持つ超音波を送受信する。超音波の周波数は予め設定されるものであり、送信部３１及び受信部３２の構成、検知精度等に応じて適切な範囲の周波数を選択すればよい。
【００２８】
画像形成制御部１０内のＣＰＵ１００は、記録材Ｐの坪量の測定の開始を示す信号を受信制御部３４の駆動信号制御部３４１に出力する。駆動信号制御部３４１は、ＣＰＵ１００から信号を入力されると、所定の周波数の超音波を発生させるために、送信制御部３３の駆動信号生成部３３１に対して、超音波送信信号を生成するよう指示する。駆動信号生成部３３１は、記録材Ｐや搬送路周囲の部材による反射波等の外乱の影響を低減するために、送信部３１が照射した直接波のみを受信部３２で受信できるように、一定の周期のパルス波を出力する。これは、バースト波と呼ばれている。本実施例では、駆動信号生成部３３１は、１回の測定で、３２ｋＨｚのパルス波を５パルス、連続して出力する。駆動信号生成部３３１では、このように、予め設定された周波数を持つ信号を生成し、増幅器３３２に出力する。増幅器３３２は、駆動信号生成部３３１から入力された所定の周波数を持つ信号のレベル（電圧値）を増幅し、送信部３１へ出力する。
【００２９】
受信部３２は、送信部３１から送信された超音波、又は、記録材Ｐを透過した超音波を受信して、受信制御部３４の検知回路３４２に出力する。検知回路３４２は、信号の増幅機能と信号の整流機能を有しており、記録材Ｐが送信部３１と受信部３２との間に存在しない状態と、存在する状態とで増幅率を変更できるようにしている。検知回路３４２は、入力された信号を増幅、整流してＡ−Ｄ変換部３４３に出力する。Ａ−Ｄ変換部３４３は、検知回路３４２から入力された信号を、アナログ信号からデジタル信号に変換し、ピーク抽出部３４４に出力する。ピーク抽出部３４４は、Ａ−Ｄ変換部３４３から入力されたデジタル信号に基づいて、入力されたデジタル信号のピーク（極大値）を抽出し、抽出したピーク値を記憶部３４６に記憶する。これらの動作を「ピーク検出動作」と呼ぶ。
【００３０】
ピーク検出動作は、送信部３１と受信部３２の間に記録材Ｐが存在しない状態と存在する状態に対して、各々所定間隔で所定回数実施される。算出手段である演算部３４７は、記憶部３４６に記憶されたデジタル信号のピーク値に基づき、記録材Ｐが存在しない状態での所定回数のピーク値の平均値と、記録材Ｐが存在する状態での所定回数のピーク値の平均値との比から記録材Ｐの透過係数を算出する。演算部３４７は、算出した透過係数をＣＰＵ１００に出力する。演算部３４７により算出された透過係数は記録材Ｐの坪量に相当する値であり、ＣＰＵ１００は、演算部３４７で算出された透過係数に基づいて、記録材Ｐの坪量を判別する。
【００３１】
＜画像形成条件の説明＞
ＣＰＵ１００は、表面性検知部４０と坪量検知部３０の検知結果に基づいて記録材Ｐの紙種を判別し、判別結果に応じて転写電圧や定着器１１５の定着温度、更には定着中の記録材Ｐの搬送速度などの画像形成条件を決定する。例えば、ＣＰＵ１００は、坪量の大きい記録材Ｐや表面性の粗い記録材Ｐでは、転写電圧や定着温度を高めに設定する。一方、ＣＰＵ１００は、坪量が小さい記録材Ｐや表面性の滑らかな記録材Ｐでは、転写電圧や定着温度を低めに設定する。記録材Ｐの坪量や表面性は、同じ銘柄の記録材Ｐであっても、記録材Ｐ毎に微妙に異なる。よって、坪量検知部３０と表面性検知部４０により記録材Ｐ毎に坪量と表面性を検知して、記録材Ｐ毎に転写電圧や定着温度を微調整することが望ましい。また、ＣＰＵ１００は、坪量が更に大きい記録材Ｐや表面性が更に粗い記録材Ｐなどの定着温度を高めても定着性が確保できない記録材Ｐに対しては、定着中の記録材Ｐの搬送速度も遅く設定する。ＣＰＵ１００は、決定した画像形成条件に基づき、画像形成動作を制御する。このため、ＣＰＵ１００は、制御手段としても機能する。
【００３２】
＜本実施例の動作の説明＞
（１枚目の定着時の搬送速度を変更しない場合）
図６は、２枚の記録材Ｐに連続して印字する場合（以下、２枚連続印字という）のジョブのタイミングチャートである。尚、本実施例の制御は２枚連続印字に限定されず、複数の記録材Ｐを連続して印字する場合にも適用でき、以降の実施例においても同様である。図６（ａ）は１枚目の記録材Ｐ１の搬送速度を示し、図６（ｂ）は２枚目の記録材Ｐ２の搬送速度を示し、図６（ｃ）は感光ドラム１０９及び定着器１１５の回転速度を示す。いずれも横軸は時間を示す。
【００３３】
図６（ａ）を用いて１枚目の記録材Ｐ１について説明する。画像形成が開始されると、時刻ｔ１１で１枚目の記録材Ｐ１の搬送を、搬送速度ｖ１で開始する。時刻ｔ１１は、給紙カセット１０１から記録材Ｐ１の給紙が開始された時刻である。図６（ｃ）に示すように、時刻ｔ１１で基準速度である回転速度ｖ１で、感光ドラム１０９と定着器１１５の回転も開始する。また、図６には示していないが、定着器１１５の加熱も開始する。時刻ｔ１２で記録材Ｐ１の先端が記録材判別装置７に到達すると、表面性検知部４０と坪量検知部３０により前述した動作で記録材Ｐ１の表面性と坪量が検知される。記録材判別装置７による記録材Ｐ１の判別が終了すると、時刻ｔ１３で記録材Ｐ１の搬送を一旦停止する。ここで、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの記録材判別装置７による記録材Ｐ１の判別動作を行っている期間を、記録材判別期間〔１〕という。
【００３４】
ＣＰＵ１００は、表面性検知部４０と坪量検知部３０により得られた記録材Ｐ１の表面性と坪量の検知結果から、転写条件や定着温度や定着時の記録材Ｐ１の搬送速度等の画像形成条件を決定する。ここで、転写条件とは、例えば転写電圧や転写時の記録材の搬送速度であり、転写時の記録材Ｐの搬送速度は感光ドラム１０９の回転速度でもある。また、定着時の記録材の搬送速度は定着器１１５の回転速度でもある。ＣＰＵ１００は決定したこれらの条件で感光ドラム１０９への画像形成を開始するとともに、時刻ｔ１４で記録材Ｐ１の搬送を再開する。ここで、時刻ｔ１３から時刻ｔ１４までのＣＰＵ１００により画像形成条件の設定を行っている期間を、画像形成条件設定期間〔２〕という。
【００３５】
尚、図６では、定着時の記録材Ｐ１の搬送速度を基準の搬送速度ｖ１と同じ搬送速度ｖ１に決定した例であり、ＣＰＵ１００は、時刻ｔ１４で記録材Ｐ１の搬送速度をｖ１として再開する。記録材Ｐ１の先端は時刻ｔ１５で感光ドラム１０９と転写ローラ１１０のニップ部に到達し、続いて時刻ｔ１６で定着器１１５のニップ部に到達する。記録材Ｐ１は、時刻ｔ１５から時刻ｔ１７の期間で転写ローラ１１０によりトナー像の転写が行われ、この期間を転写期間〔３〕という。また、記録材Ｐ１は、時刻ｔ１６から時刻ｔ１８の期間で定着器１１５により定着処理が行われ、この期間を定着期間〔４〕という。時刻ｔ１９で記録材Ｐ１は、画像形成装置１の本体外へ排出される。言い換えれば、記録材Ｐ１の後端は、時刻ｔ１７で感光ドラム１０９と転写ローラ１１０のニップ部を通過し、続いて時刻ｔ１８で定着器１１５のニップ部を通過する。
【００３６】
次に、図６（ｂ）を用いて２枚目の記録材Ｐ２について説明する。２枚目の記録材Ｐ２は、所定の時刻ｔ２１で、１枚目の記録材Ｐ１と同じ搬送速度ｖ１で搬送が開始される。時刻ｔ２２で記録材Ｐ２の先端が記録材判別装置７に到達すると、時刻ｔ２３までの間、表面性検知部４０と坪量検知部３０により記録材Ｐ２の表面性と坪量が検知される（記録材判別期間〔１〕）。そして、ＣＰＵ１００は、時刻ｔ２３から時刻ｔ２４までの間、記録材Ｐ２を搬送速度ｖ１で搬送しつつ、次の判断を行う。即ち、ＣＰＵ１００は、表面性検知部４０と坪量検知部３０により得られた記録材Ｐ２の表面性と坪量の検知結果から、転写条件や定着温度を変更する必要があるか否かを判断する（画像形成条件設定期間〔２〕）。
【００３７】
ＣＰＵ１００が画像形成条件設定期間〔２〕で、転写条件の変更が必要であると判断した場合は、記録材Ｐ１の転写が終了した時刻ｔ１７から記録材Ｐ２の転写が開始される時刻ｔ２４の期間で、転写条件を変更する。また、ＣＰＵ１００が画像形成条件設定期間〔２〕で、定着温度の変更が必要であると判断した場合は、記録材Ｐ１の定着が終了した時刻ｔ１８から記録材Ｐ２の定着が開始される時刻ｔ２５の期間で、定着温度を変更する。この場合、スループットを向上させるために、２枚目の記録材Ｐ２の画像形成条件設定期間〔２〕である時刻ｔ２３から時刻ｔ２４の間のいずれかのタイミングで感光ドラム１０９への２枚目の記録材Ｐ２に対する画像形成が開始される。画像形成中に画像形成速度（感光ドラム１０９、定着器１１５の回転速度）を変更すると色ずれ等が発生するため、２枚目の記録材Ｐ２の画像形成条件設定期間〔２〕では定着器１１５の回転速度は変更しない。記録材Ｐ２は時刻ｔ２４から時刻ｔ２６の転写期間〔３〕、及び時刻ｔ２５から時刻ｔ２７までの定着期間〔４〕を経て、時刻ｔ２８で画像形成装置１の本体外へ排出される。尚、図６（ｃ）は、感光ドラム１０９と定着器１１５が、時刻ｔ１１から時刻ｔ２８まで回転速度ｖ１で回転していることを示している。
【００３８】
（１枚目の定着時の搬送速度を変更する場合）
続いて、１枚目の記録材Ｐ１の記録材判別の結果、定着時の搬送速度ｖ１を変更する場合の動作について説明する。図７（ａ）〜図７（ｃ）は、２枚連続印字した場合の１枚目の記録材Ｐ１及び２枚目の記録材Ｐ２の搬送速度と、感光ドラム１０９及び定着器１１５の回転速度を示したタイミングチャートであり、図６（ａ）〜図６（ｃ）に対応している。図７（ａ）を用いて１枚目の記録材Ｐ１について説明する。画像形成が開始されると、時刻ｔ３１で１枚目の記録材Ｐ１の搬送を、第一の速度である搬送速度ｖ１で開始する。図７（ｃ）に示すように、時刻ｔ３１で基準速度である回転速度ｖ１で、感光ドラム１０９と定着器１１５の回転も開始する。また、図７には示していないが、定着器１１５の加熱も開始する。時刻ｔ３２で記録材Ｐ１の先端が記録材判別装置７に到達すると、表面性検知部４０と坪量検知部３０により前述した動作で記録材Ｐ１の表面性と坪量が検知される。記録材判別装置７による記録材判別が終了すると、時刻ｔ３３で記録材Ｐ１の搬送を一旦停止する（記録材判別期間〔１〕）。
【００３９】
ＣＰＵ１００は、表面性検知部４０と坪量検知部３０により得られた記録材Ｐ１の表面性と坪量の検知結果から、転写条件や定着温度、定着時の記録材Ｐ１の搬送速度等の画像形成条件（第一の条件）を決定する。図７では、ＣＰＵ１００は、記録材判別期間〔１〕における記録材判別装置７による記録材判別の結果、記録材Ｐ１の定着時の搬送速度について、ｖ１の半分の第二の速度であるｖ２が適正であると判断する。このため、ＣＰＵ１００は、感光ドラム１０９と定着器１１５の回転速度をｖ１からｖ２に切り替える。ＣＰＵ１００は、感光ドラム１０９と定着器１１５の回転速度がｖ１からｖ２に切り替えられた以降における所定のタイミングで、感光ドラム１０９への画像形成を開始する。ＣＰＵ１００はこの動作とともに、時刻ｔ３４で記録材Ｐ１の搬送を搬送速度ｖ２で再開する、即ち、記録材Ｐ１の搬送速度もｖ１からｖ２に切り替える。
【００４０】
記録材Ｐ１の先端が時刻ｔ３５で感光ドラム１０９と転写ローラ１１０のニップ部に到達し、続いて時刻ｔ３６で定着器１１５のニップ部に到達する。記録材Ｐ１は時刻ｔ３５から時刻ｔ３７の転写期間〔３〕、及び時刻ｔ３６から時刻ｔ３８までの定着期間〔４〕を経て、時刻ｔ３９で画像形成装置１の本体外へ排出される。ここで、記録材Ｐ１の後端は時刻ｔ３７で感光ドラム１０９と転写ローラ１１０のニップ部を通過し、続いて時刻ｔ３８で定着器１１５のニップ部を通過する。
【００４１】
次に、図７（ｂ）を用いて２枚目の記録材Ｐ２について説明する。２枚目の記録材Ｐ２は、所定のタイミングである時刻ｔ４１で、１枚目の記録材Ｐ１について画像形成条件設定期間〔２〕で決定された第二の速度である搬送速度ｖ２で搬送が開始される。時刻ｔ４２で記録材Ｐ２の先端が記録材判別装置７に到達すると、時刻ｔ４３までの間、表面性検知部４０と坪量検知部３０により前述した動作で記録材Ｐ２の表面性と坪量が検知される（記録材判別期間〔１〕）。そして、ＣＰＵ１００は、時刻ｔ４３から時刻ｔ４４までの期間で記録材Ｐ２の搬送を継続しつつ、記録材Ｐ２の表面性と坪量の検知結果から、転写条件や定着温度の変更が必要か否かを判断する（画像形成条件設定期間〔２〕）。
【００４２】
ＣＰＵ１００は、転写条件の変更が必要であると判断した場合は、記録材Ｐ１の転写が終了した時刻ｔ３７から記録材Ｐ２の転写が開始される時刻ｔ４４の期間で第二の条件である転写条件に変更する。また、ＣＰＵ１００は、定着温度の変更が必要であると判断した場合は、記録材Ｐ１の定着が終了した時刻ｔ３８から記録材Ｐ２の定着が開始される時刻ｔ４５の期間で第二の条件である定着温度に変更する。この場合も、図６で説明した理由と同じ理由により、２枚目の画像形成条件設定期間〔２〕では定着時の搬送速度は変更しない。記録材Ｐ２は時刻ｔ４４から時刻ｔ４６の転写期間〔３〕、及び時刻ｔ４５から時刻ｔ４７までの定着期間〔４〕を経て、時刻ｔ４８で画像形成装置１の本体外へ排出される。尚、図７（ｃ）は、感光ドラム１０９と定着器１１５が回転速度ｖ１から回転速度ｖ２に変更されて回転していることを示している。
【００４３】
また、本実施例では１枚目の記録材Ｐ１の画像形成条件設定期間〔２〕では、記録材Ｐ１の搬送を停止させ、２枚目の記録材Ｐ２の画像形成条件設定期間〔２〕では記録材Ｐ２の搬送をしている場合について説明した。しかし、必ずしも１枚目の画像形成条件設定期間〔２〕で記録材Ｐ２の搬送を停止させる必要はない。これについては、実施例２で説明する。
【００４４】
以上、本実施例によれば、スループットを低下させることなく記録材の種類等を判別し、適切に画像形成制御を行うことできる。
【実施例２】
【００４５】
実施例１では、記録材判別期間〔１〕に１枚目の記録材Ｐ１を搬送させながら記録材Ｐ１の判別を実行した後に、画像形成条件設定期間〔２〕では記録材Ｐ１を一旦停止させる構成を説明した。本実施例では、１枚目の記録材Ｐ１の判別を行った後、画像形成条件設定期間〔２〕において記録材Ｐ１を停止させずに、適正な画像形成条件で画像形成を行う構成について説明する。尚、画像形成装置１の構成、記録材判別装置７の構成、及び記録材Ｐの判別方法については実施例１と同じであり、説明を省略する。
【００４６】
＜本実施例の動作の説明＞
図８は、２枚連続印字した場合の１枚目の記録材Ｐ１及び２枚目の記録材Ｐ２の搬送速度と、感光ドラム１０９及び定着器１１５の回転速度を示したタイミングチャートであり、図６に対応している。図８（ａ）を用いて１枚目の記録材Ｐ１について説明する。画像形成が開始されると、時刻ｔ５１で１枚目の記録材Ｐ１の搬送を搬送速度ｖ１で開始する。図８（ｃ）に示すように、時刻ｔ５１で感光ドラム１０９と定着器１１５についても基準の回転速度ｖ１で回転を開始する。また、図８には図示していないが、定着器１１５の加熱も開始する。時刻ｔ５２で記録材Ｐ１の先端が記録材判別装置７に到達すると、時刻ｔ５３までの期間で、表面性検知部４０と坪量検知部３０により前述した動作で記録材Ｐ１の表面性と坪量が検知される（記録材判別期間〔１〕）。
【００４７】
記録材Ｐ１の判別が終了すると、ＣＰＵ１００は表面性検知部４０と坪量検知部３０によって得られた表面性と坪量の検知結果から、転写条件や定着温度、定着時の搬送速度を決定する。図８（ａ）では定着時の記録材Ｐ１の搬送速度についてｖ１の半分のｖ２が適正と判断されたため、図８（ｃ）に示すように感光ドラム１０９と定着器１１５の回転速度をｖ２に変更する。また、時刻ｔ５３から時刻ｔ５４の期間で、ＣＰＵ１００は、記録材Ｐ１の搬送速度をｖ１からｖ２に変更する。更に、ＣＰＵ１００は、感光ドラム１０９と定着器１１５の回転速度がｖ２に変更された以降における所定のタイミングで、感光ドラム１０９への画像形成を開始する（画像形成条件設定期間〔２〕）。記録材Ｐ１の先端が時刻ｔ５５で感光ドラム１０９と転写ローラ１１０のニップ部に到達し、続いて時刻ｔ５６で定着器１１５のニップ部に到達する。記録材Ｐ１は時刻ｔ５５から時刻ｔ５７の転写期間〔３〕、及び時刻ｔ５６から時刻ｔ５８までの定着期間〔４〕を経て、時刻ｔ５９で画像形成装置１の本体外へ排出される。
【００４８】
次に、図８（ｂ）を用いて２枚目の記録材Ｐ２について説明する。２枚目の記録材Ｐ２は、所定のタイミングである時刻ｔ６１において、１枚目の記録材Ｐ１について画像形成条件設定期間〔２〕で決定された搬送速度ｖ２で搬送が開始される。時刻ｔ６２で記録材Ｐ２の先端が記録材判別装置７に到達すると、時刻ｔ６３までの間、表面性検知部４０と坪量検知部３０により前述した動作で記録材Ｐ２の表面性と坪量が検知される（記録材判別期間〔１〕）。そして、時刻ｔ６３から時刻ｔ６４までの間で記録材Ｐ２の搬送を継続しつつ、ＣＰＵ１００は得られた表面性と坪量の検知結果から、転写条件や定着温度を変更する必要があるか否かを判断する（画像形成条件設定期間〔２〕）。
【００４９】
ＣＰＵ１００は、転写条件の変更が必要であると判断した場合は、記録材Ｐ１の転写が終了した時刻ｔ５７から記録材Ｐ２の転写が開始される時刻ｔ６４の間で転写条件を変更する。また、ＣＰＵ１００は、定着温度の変更が必要と判断した場合は、記録材Ｐ１の定着が終了した時刻ｔ５８から記録材Ｐ２の定着が開始される時刻ｔ６５の間で定着温度を変更する。この場合においても、実施例１の図６で説明した理由と同じ理由により、２枚目の記録材Ｐ２の画像形成条件設定期間〔２〕では定着時の搬送速度は変更しない。記録材Ｐ２は時刻ｔ６４から時刻ｔ６６の転写期間〔３〕、及び時刻ｔ６５から時刻ｔ６７までの定着期間〔４〕を経て、時刻ｔ６８で画像形成装置１の本体外へ排出される。尚、図８（ｃ）は、感光ドラム１０９と定着器１１５が、回転速度ｖ１から回転速度ｖ２に変更されて回転していることを示している。
【００５０】
本実施例では、記録材Ｐ１の判別結果で定着時の搬送速度の変更が必要になった場合に、記録材Ｐ１を搬送しつつ定着器１１５の回転速度を変更する場合について説明した。本実施例の効果としては、記録材Ｐ１の判別後の時刻ｔ５３から記録材Ｐ１に対する転写工程を開始する時刻ｔ５５までの期間を、実施例１の図７（ａ）に示す時刻ｔ３３から時刻ｔ３５までの期間よりも短縮することができる。これは、記録材Ｐ１を停止した状態から搬送速度ｖ２にするまでの時間よりも、搬送速度ｖ１から搬送速度ｖ２にする時間のほうが短いからである。これにより、本実施例では、更にスループットを向上させることができる。また、本実施例では、搬送速度をｖ１からｖ２へ低速に変更する例で説明したものの（ｖ１＞ｖ２）、高速回転に変更する場合（ｖ１＜ｖ２）にも同様の制御ができる。
【００５１】
以上、本実施例によれば、スループットを低下させることなく記録材の種類等を判別し、適切に画像形成制御を行うことができる。
【実施例３】
【００５２】
実施例１では感光ドラム１０９と定着器１１５を基準である回転速度ｖ１で駆動して画像形成を開始している。しかし、前回の画像形成から給紙カセット１０１の開閉が発生していない場合には、給紙カセット１０１から給紙される記録材Ｐは、同一種類の記録材Ｐである確率が高い。このため、画像形成時の搬送速度についても前回の画像形成時に決定した搬送速度で画像形成を行う可能性が高いと判断できる。そこで本実施例では、１枚目の記録材Ｐ１の給紙カセット１０１からの搬送は搬送速度ｖ１で行うものの、２枚目以降の感光ドラム１０９と定着器１１５の回転速度については前回の画像形成時に判断した回転速度ｖ２で画像形成を開始する構成について説明する。
【００５３】
ここで、１枚目の記録材Ｐ１を給紙カセット１０１から搬送速度ｖ１（＞ｖ２）で搬送する理由は、給紙カセット１０１にどのような記録材Ｐが収容されているかわからないからである。仮に、画像形成装置１で画像形成を行うことが可能な記録材Ｐの中で最も早い画像形成速度（本実施例ではｖ１）で画像形成することが可能な記録材Ｐが、給紙カセット１０１に収納されていたとする。この場合、最も早い画像形成速度に相当する搬送速度で記録材Ｐ１を記録材判別装置７まで搬送させる。そして、記録材判別装置７による判別の結果、最も早い画像形成速度で画像形成が可能な記録材Ｐであると判断された場合、そのまま最も早い画像形成速度に相当する搬送速度で搬送することが可能となる。
【００５４】
尚、図４、図５で説明したように、画像形成制御部１０はＲＯＭ１００ａ、ＲＡＭ１００ｂを有しており、前回のジョブの画像形成時に決定した画像形成速度が記憶されているものとする。また、ＣＰＵ１００は、給紙カセット１０１の開閉を、図１には不図示のセンサ等の開閉検知手段の検知結果に基づいて判断するものとする。更に、画像形成装置１の構成、記録材判別装置７の構成、及び記録材Ｐの判別方法については実施例１と同じであり、説明を省略する。
【００５５】
図９は、２枚連続印字した場合の１枚目の記録材Ｐ１及び２枚目の記録材Ｐ２の搬送速度と、感光ドラム１０９及び定着器１１５の回転速度を示したタイミングチャートであり、図６と同様の図である。尚、前回ＣＰＵ１００が判断した画像形成速度（搬送速度でもある）がｖ２であり、ＲＡＭ１００ｂには画像形成速度（搬送速度）ｖ２が記憶されているものとして説明する。図９（ａ）を用いて１枚目の記録材Ｐ１について説明する。画像形成が開始されると、時刻ｔ７１で１枚目の記録材Ｐ１の搬送が搬送速度ｖ１で開始される。一方、ＣＰＵ１００は、図９（ｃ）に示すように、感光ドラム１０９と定着器１１５は、ＲＡＭ１００ｂに記憶されている前回の画像形成時に判断した回転速度ｖ２で回転を開始する。また、ＣＰＵ１００は、定着器１１５の加熱も開始する。時刻ｔ７２で記録材Ｐ１が記録材判別装置７に到達すると、表面性検知部４０と坪量検知部３０により前述した動作で記録材Ｐ１の表面性と坪量が検知される。記録材Ｐ１の判別が終了すると、時刻ｔ７３で記録材Ｐ１の搬送を一旦停止する（記録材判別期間〔１〕）。
【００５６】
ＣＰＵ１００は、表面性検知部４０と坪量検知部３０により得られた表面性と坪量の検知結果から、転写条件や定着温度、定着時の搬送速度を決定する。本実施例では、記録材Ｐ１が、ＲＡＭ１００ｂに記憶された前回の画像形成時に検知した記録材の表面性と坪量と同等と判断した場合について説明する。ＣＰＵ１００は、定着器１１５の回転速度をｖ２のまま変更しない。その後、所定のタイミングで感光ドラム１０９への画像形成を開始するとともに、時刻ｔ７４で記録材Ｐ１の搬送を搬送速度ｖ２で再開する（画像形成条件設定期間〔２〕）。記録材Ｐ１の先端が時刻ｔ７５で感光ドラム１０９と転写ローラ１１０のニップ部に到達し、続いて時刻ｔ７６で定着器１１５のニップ部に到達する。記録材Ｐ１は時刻ｔ７５から時刻ｔ７７の転写期間〔３〕、及び時刻ｔ７６から時刻ｔ７８までの定着期間〔４〕を経て、時刻ｔ７９で画像形成装置１の本体外へ排出される。
【００５７】
図９（ｂ）を用いて２枚目の記録材Ｐ２について説明する。２枚目の記録材Ｐ２は、所定の時刻ｔ８１において、ＲＡＭ１００ｂに記憶された搬送速度ｖ２で搬送が開始される。時刻ｔ８２で記録材Ｐ２の先端が記録材判別装置７に到達すると、時刻ｔ８３までの間、前述した動作で表面性検知部４０と坪量検知部３０により記録材Ｐ２の表面性と坪量を検知する（記録材判別期間〔１〕）。そして、時刻ｔ８３から時刻ｔ８４までの間で記録材Ｐ２の搬送を継続しつつ、ＣＰＵ１００は得られた表面性と坪量の検知結果から、転写条件や定着温度の変更が必要か否かを判断する（画像形成条件設定期間〔２〕）。ＣＰＵ１００は、転写条件の変更が必要であると判断した場合は、記録材Ｐ１の転写が終了した時刻ｔ７７から記録材Ｐ２の転写が開始される時刻ｔ８４の間で転写条件を変更する。
【００５８】
また、ＣＰＵ１００は、定着温度の変更が必要であると判断した場合は、記録材Ｐ１の定着が終了した時刻ｔ７８から記録材Ｐ２の定着が開始される時刻ｔ８５の間で定着温度を変更する。記録材Ｐ２は、時刻ｔ８４から時刻ｔ８６の転写期間〔３〕、及び時刻ｔ８５から時刻ｔ８７までの定着期間〔４〕を経て、時刻ｔ８８で画像形成装置１の本体外へ排出される。尚、図９（ｃ）は、感光ドラム１０９と定着器１１５が回転速度ｖ２で回転していることを示している。ここで、本実施例では、給紙カセット１０１の開閉がなかった場合でも、記録材Ｐ１、Ｐ２の判別動作や画像形成条件の設定動作を行っている。これは、１枚目や２枚目以降の記録材Ｐについて、複数枚分の判別結果を蓄積することにより、記録材Ｐの判別をより正確に行うことができるからである。本実施例のように、複数枚分の判別結果を蓄積することで、給紙カセット１０１内に収納された記録材に対してより適切な画像形成条件で画像形成を実行することができる。
【００５９】
以上のように、前回の画像形成から給紙カセット１０１の開閉が発生していない場合という前提を考慮することにより、次のような効果を得ることができる。本実施例では、定着器１１５の回転速度を前回の画像形成時に決定した遅い場合の回転速度ｖ２で回転させる。一方、１枚目の記録材Ｐ１の給紙動作はｖ２よりも速い基準である搬送速度ｖ１で行う。そして、ＣＰＵ１００が、記録材Ｐ１について前回の画像形成時に判別した記録材の表面性と坪量と同等と判断した場合には、定着器１１５の回転速度ｖ２の変更は発生せず、そのまま回転速度ｖ２で以降の動作を継続する。この場合、図７と比較して、１枚目の記録材Ｐ１の画像形成開始前に感光ドラム１０９と定着器１１５の回転速度がｖ１からｖ２に変化するまでの時間（図７（ａ）の時刻ｔ３３から時刻ｔ３４の間の所定の時間）を待つ必要がなくなる。これにより、本実施例では、画像形成開始の時刻ｔ７１から記録材Ｐ１の転写開始の時刻ｔ７５までの期間を、実施例１の図７に示す時刻ｔ３１から時刻ｔ３５までの期間よりも短縮することができ、スループットを更に向上させることができる。
【００６０】
尚、１枚目の記録材Ｐ１について、画像形成条件設定期間〔２〕で記録材Ｐ１の搬送を停止させず、図８で説明したように搬送速度ｖ１から搬送速度ｖ２に変更させるようにしてもよい。この場合、記録材Ｐ１の先端が時刻ｔ７５に搬送速度ｖ２で感光ドラム１０９と転写ローラ１１０のニップ部に到達するように制御する。
【００６１】
尚、実施例１〜３において、２枚目以降の記録材Ｐ２の記録材判別期間〔１〕と画像形成条件設定期間〔２〕は、転写期間〔３〕の前に限定されるものではない。例えば連続印字時に、記録材Ｐの記録材判別期間〔１〕と画像形成条件設定期間〔２〕を転写期間〔３〕中に平行して設け、表面性と坪量の判別を行った記録材Ｐの判別結果は、判別した記録材Ｐ以降の記録材Ｐに対する転写条件や定着温度として決定してもよい。即ち、１枚目の記録材Ｐ１について転写期間〔３〕中に記録材判別動作と画像形成条件設定動作を行い、１枚目の記録材Ｐ１についての表面性と坪量の検知結果から、２枚目の記録材Ｐ２の転写条件や定着温度、定着速度を決定する構成としてもよい。尚、この場合、１枚目の記録材Ｐ１については、例えば図７では、時刻ｔ３２から時刻ｔ３３の記録材判別期間〔１〕において記録材判別動作を行って、この判別結果に基づき画像形成条件を決定する。
【００６２】
以上、本実施例によれば、スループットを低下させることなく記録材の種類等を判別し、適切に画像形成制御を行うことができる。
【符号の説明】
【００６３】
３０      坪量検知部
４０      表面性検知部
１００    ＣＰＵ
Ｐ        記録材
【図１】
0006388402.tif 000002
【図２】
0006388402.tif 000003
【図３】
0006388402.tif 000004
【図４】
0006388402.tif 000005
【図５】
0006388402.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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