(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の板状端子の間が接続された後に一対の検知端子の間が接続されることで前記一対の板状端子の間が導通状態とされるサービスプラグであって、
その板面同士が同一平面上に位置する形で配された前記一対の板状端子と、該一対の板状端子が収容された収容部と、第１接続端子を含み、前記収容部内に挿入されることで前記第１接続端子が前記一対の板状端子の板面の各々を一括して挟持して該一対の板状端子の間を接続する第１接続部と、を有し、前記収容部に係止部が設けられるとともに、前記第１接続部に、該第１接続部が前記収容部内に挿入された状態で前記係止部に係止されることで前記接続部を前記収容部から抜き取り不能とする被係止部が設けられた主コネクタと、
内部に前記一対の検知端子が配された検知ハウジングと、第２接続端子を含み、前記一対の板状端子の板面に沿った方向に前記第１接続部の幅の範囲内でスライドされることで、前記検知ハウジングに嵌合されて前記第２接続端子が前記一対の検知端子の間を接続する嵌合位置と前記検知ハウジングに嵌合されない非嵌合位置との間を移動可能に配される第２接続部と、を有し、前記主コネクタに隣接して設けられた検知コネクタと、
を備えるサービスプラグ。
【請求項２】
前記第１接続部は、前記第２接続部を前記一対の板状端子の板面に沿った方向にスライド可能に支持する溝部を有する、請求項１に記載のサービスプラグ。
【請求項３】
前記第２接続部は、前記嵌合位置に移動されることで前記係止部及び前記被係止部を覆うとともに前記非嵌合位置に移動されることで前記係止部及び前記被係止部を露出させる覆い部を有する、請求項１または請求項２に記載のサービスプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される技術は、サービスプラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車において、バッテリーからの給電を遮断するための電源回路遮断装置（サービスプラグ）が知られている。この種のサービスプラグは、通常、バッテリーからの電流が流れる一対の主端子とは別に一対の検知端子を備えている。そして、一対の検知端子の間が非接続とされることでリレー回路がオフされ、一対の主端子の間が非導通状態とされる。その後、一対の主端子の間を非接続とすることができる。このため、リレー回路の切替時間を確保すべく、一対の検知端子の間が非接続とされてから一対の主端子の間が非接続とされるまでの間にタイムラグを生じさせる必要がある。
【０００３】
下記特許文献１には、上記リレー回路の切替時間が確保されたレバー嵌合式電源回路遮断装置が開示されている。このレバー嵌合式電源回路遮断装置では、主端子としての一対のパワー用端子の間が接続された後、検知端子としての一対の検知端子の間が接続されて検知スイッチがオンされることで、リレー回路がオンされ、パワー用端子の間が導通状態とされる。また、この状態から、検知端子としての一対の検知端子の間が非接続とされて検知スイッチがオフされることで、リレー回路がオフされ、一対のパワー用端子の間を非接続とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４２１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されるレバー嵌合式電源回路遮断装置は、一方のパワー用端子が設けられたコネクタを、他方のパワー用端子が設けられたコネクタに対して相対移動させるためのレバーを備えており、このレバーを回動させることで、一対のパワー用端子の間を接続状態又は非接続状態とすることができる。このため、レバーを回動させるために大きなスペースが必要となる。
【０００６】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものであって、サービスプラグの省スペース化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される技術は、一対の板状端子の間が接続された後に一対の検知端子の間が接続されることで前記一対の板状端子の間が導通状態とされるサービスプラグであって、その板面同士が同一平面上に位置する形で配された前記一対の板状端子と、該一対の板状端子が収容された収容部と、第１接続端子を含み、前記収容部内に挿入されることで前記第１接続端子が前記一対の板状端子の板面の各々を一括して挟持して該一対の板状端子の間を接続する第１接続部と、を有し、前記収容部に係止部が設けられるとともに、前記第１接続部に、該第１接続部が前記収容部内に挿入された状態で前記係止部に係止されることで前記接続部を前記収容部から抜き取り不能とする被係止部が設けられた主コネクタと、内部に前記一対の検知端子が配された検知ハウジングと、第２接続端子を含み、前記一対の板状端子の板面に沿った方向に前記第１接続部の幅の範囲内でスライドされることで、前記検知ハウジングに嵌合されて前記第２接続端子が前記一対の検知端子の間を接続する嵌合位置と前記検知ハウジングに嵌合されない非嵌合位置との間を移動可能に配される第２接続部と、を有し、前記主コネクタに隣接して設けられた検知コネクタと、を備えるサービスプラグに関する。
【０００８】
上記のサービスプラグでは、一対の板状端子の間を導通状態とする際、第１接続部を収容部内に収容し、被係止部を係止部に係止させる動作と、その動作の後に第２接続部を嵌合位置まで移動させる動作の２段階の動作を行う必要がある。このため、一対の板状端子の間が接続されるタイミングと一対の検知端子との間が接続されるタイミングとの間にタイムラグを生じさせることができ、リレー回路の切替時間を確保することができる。
【０００９】
一方、一対の板状端子の間を非導通状態とする際にも、第２接続部を非嵌合位置まで移動させる動作と、その動作の後に被係止部を係止部から取り外す動作の２段階の動作を行い、第１接続部を収容部内から抜き取る必要がある。このため、一対の検知端子の間が非接続とされるタイミングと一対の板状端子の間が非接続とされるタイミングとの間にタイムラグを生じさせることができ、リレー回路の切替時間を確保することができる。
【００１０】
さらに、上記のサービスプラグによると、検知コネクタが主コネクタに隣接して設けられ、第２接続部が一対の板状端子の板面に沿った方向に第１接続部の幅の範囲内でスライドされる。このため、第２接続部が第１接続部の上記板面に沿った方向の幅の範囲を超えることなく、第１接続部に隣接した形で移動される。その結果、例えば第２接続部がレバー式の部材であり、このレバーを回動させることで一対の検知端子の間が接続状態又は非接続状態とされる構成と比べて、第２接続部の移動範囲を狭くすることができ、サービスプラグの省スペース化を図ることができる。
【００１１】
上記のサービスプラグにおいて、前記第１接続部は、前記第２接続部を前記一対の板状端子の板面に沿った方向にスライド可能に支持する溝部を有してもよい。
【００１２】
これによると、検知コネクタを主コネクタに隣接する形で設けるための具体的な構造を提供することができる。
【００１３】
上記のサービスプラグにおいて、前記第２接続部は、前記嵌合位置に移動されることで前記係止部及び前記被係止部を覆うとともに前記非嵌合位置に移動されることで前記係止部及び前記被係止部を露出させる覆い部を有してもよい。
【００１４】
この構成によると、第２接続部が嵌合位置にあるときに係止部及び被係止部が覆い部によって覆われて被係止部を係止部から取り外すことができないため、一対の板状端子の間を非導通状態とする際、被係止部を係止部から取り外す動作を、第２接続部を非嵌合位置まで移動させる動作と同時に行うことができない。このため、一対の板状端子の間を導通状態から非導通状態にする際に、一対の検知端子の間が非接続とされるタイミングと一対の板状端子の間が非接続とされるタイミングとの間により確実にタイムラグを生じさせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本明細書で開示される技術によれば、サービスプラグの省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係るサービスプラグの分解斜視図
【図２】収容部に組み付け体が挿入される前の状態を示すサービスプラグの斜視図
【図３】第２接続部が嵌合位置にあるときのサービスプラグの斜視図
【図４】第２接続部が非嵌合位置にあるときのサービスプラグの斜視図
【図５】第２接続部が嵌合位置にあるときのサービスプラグを上方から視た平面図
【図６】第２接続部が非嵌合位置にあるときのサービスプラグを上方から視た平面図
【図７】収容部に組み付け体が挿入される前の状態を示すサービスプラグの断面図
【図８】図５におけるVIII−VIII断面の断面構成であって、収容部に組み付け体が挿入された後の状態を示すサービスプラグの断面図
【図９】図８におけるXI−XI断面の断面構成であって、第２接続部が嵌合位置にあるときのサービスプラグの横断面図
【図１０】第２接続部が非嵌合位置にあるときのサービスプラグの横断面図
【図１１】実施形態２に係るサービスプラグにおいて第２接続部が嵌合位置にあるときの斜視図
【図１２】実施形態２に係るサービスプラグにおいて第２接続部が非嵌合位置にあるときの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
図１から図１０を参照して実施形態１を説明する。実施形態１では、例えばハイブリッド自動車や電気自動車におけるサービスプラグ１を例示する。なお、以下では、図１から図４、図７、図８の上側をサービスプラグ１の上方とし、各斜視図の右下側、図５から図１０の右側をそれぞれサービスプラグ１の右方とし、各斜視図の左下側、図５、図６、図９、及び図１０の下側をそれぞれサービスプラグ１の前方として説明する。
【００１８】
本実施形態のサービスプラグ１は、図１及び図３に示すように、ロアケース１０と、アッパーケース２０と、主コネクタ３０と、検知コネクタ４０と、を備え、各部材が互いに組み付けられて構成される。ロアケース１０は、図１に示すように、合成樹脂製の板状部材であり、後述する一対の板状端子３２が配置される配置部１０Ａを有している。アッパーケース２０は、合成樹脂製の板状部材であり、ロアケース１０上に重なる形で配置される。アッパーケース２０は、ロアケース１０上に重なることで各板状端子３２の立ち上がり部３２Ｂが挿通される図示しない開口を有している。
【００１９】
主コネクタ３０は、一対の板状端子３２と、主ハウジング（収容部の一例）３４と、主回路端子３６と、ハウジング部３８と、を備えている。主回路端子３６及びハウジング部３８は第１接続部の一例である。一対の板状端子３２は、図１に示すように、ロアケース１０の配置部１０Ａ上に固定されて配置される平板状の平板部３２Ａと、平板部３２Ａの一端部から略直角に立ち上がる平板状の立ち上がり部３２Ｂと、から構成される。一対の板状端子３２は、各平板部３２Ａが左右方向に互いに逆向きに伸びるとともに、各立ち上がり部３２Ｂの板面がわずかな間隔を空けて同一平面上に位置する形で配されている。
【００２０】
主ハウジング３４は、前後方向に細長い略角筒状をなす合成樹脂製の部材であり、アッパーケース２０と一体的に形成されている。主ハウジング３４は、下方の開口がアッパーケース２０に設けられた開口と上下方向において一致するようにアッパーケース２０上に立設されている。主ハウジング３４内の収容空間３４Ａには、主回路端子３６及びハウジング部３８が収容される。また、主ハウジング３４の前面上側には、前後方向に開口するとともに後述するハウジング部３８の被係止部３８Ｂが係止される係止部３４Ｂが設けられている。
【００２１】
主回路端子３６は、図１に示すように、薄い板状の導電性に優れた金属製材料を略角筒状に曲げ加工することでなっており、その筒軸方向を上下方向に一致させた姿勢で主ハウジング３４の収容空間３４Ａ内に収容される。主回路端子３６は、アッパーケース２０に設けられた開口から主ハウジング３４の収容空間３４Ａに露出する一対の板状端子３２の各立ち上がり部３２Ｂを囲む程度の大きさで曲げ加工されている。主回路端子３６の左右両側面の上側部分には、ハウジング部３８が係止される複数の係止孔３６Ａが設けられている。
【００２２】
また、主回路端子３６の左右両側面は、図７に示すように、その下端部がそれぞれ内側に折り曲げられて上方に伸びており、主回路端子３６の内側において左右方向に弾性を有しながら近接している。この内側に折り曲げられた部分が、一対の板状端子３２と接続される第１接続端子３６Ｂとされる。主回路端子３６が収容空間３４Ａ内に収容されると、第１接続端子３６Ｂが一対の板状端子３２の各立ち上がり部３２Ｂを一括して挟み込み、これにより、一対の板状端子３２の間が接続される。
【００２３】
ハウジング部３８は、図１に示すように、ブロック状をなす合成樹脂製の部材であり、その下側部分が主回路端子３６の上方の開口を塞ぐ形で主回路端子３６の上方に取り付けられる。詳しくは、ハウジング部３８の左右両側には、主回路端子３６の各係止孔３６Ａに係止される複数の爪部３８Ａが設けられている。各爪部３８Ａは、その下端部に外側に向けられた爪を有する弾性片からなっており、この爪が主回路端子３６の係止孔３６Ａに入り込んで引っ掛かることで、係止孔３６Ａに係止されるようになっている（図２及び図９参照）。
【００２４】
また、ハウジング部３８の前端部には、図１に示すように、主ハウジング３４の係止部３４Ｂに係止される被係止部３８Ｂが設けられている。被係止部３８Ｂは、上方に伸びる弾性片からなっており、その一部に設けられた引っ掛かり部３８Ｂ１が係止部３４Ｂの開口に入り込んで引っ掛かることで、係止部３４Ｂに係止されるようになっている。
【００２５】
また、ハウジング部３８の上部左右両側には、図１及び図９に示すように、それぞれ左右両側に開口するとともに前後方向に沿った溝部３８Ｃが設けられている。この溝部３８Ｃは、後述する第２接続部４６が前後方向にスライド可能に支持される。溝部３８Ｃの底部には、外側（左右両側）にわずかに膨出することで、前後方向にスライドされる第２接続部４６を後述する嵌合位置及び非嵌合位置で位置決めするための複数の位置決め部３８Ｃ１が設けられている（図９及び図１０参照）。
【００２６】
検知コネクタ４０は、主コネクタ３０に隣接して設けられており、図１に示すように、一対の検知端子４２と、検知ハウジング４４と、第２接続部４６と、を備えている。一対の検知端子４２は、その前側部分が前方に伸びて図示しないリレー回路に接続されており、その後側部分にコネクタ部４３が取り付けられている。コネクタ部４３は、前後方向に長い箱状をなす合成樹脂製の部材であり、その上側部分に弾性片からなり、凸部を有するランス部４３Ａが設けられている。コネクタ部４３内に位置する一対の検知端子４２の後端部には、図５に示すように、雌端子型の接続プラグ４２Ａが取り付けられている。
【００２７】
検知ハウジング４４は、合成樹脂製の部材であり、アッパーケース２０と一体的に形成されている。検知ハウジング４４は、図１に示すように、主コネクタ３０の主ハウジング３４の右側において主ハウジング３４と近接する形でアッパーケース２０上に立設されている。検知ハウジング４４は、壁面が左右方向に向けられた姿勢でアッパーケース２０から立ち上がる壁部４４Ａと、壁部４４Ａ上に設けられた固定部４４Ｂとから構成される。検知ハウジング４４の高さ寸法は、図７に示すように、主ハウジング３４の高さ寸法よりわずかに大きくなっている。
【００２８】
固定部４４Ｂは、前後両側に開口しており、その内部空間４４Ｂ１内に検知端子４２のコネクタ部４３が収容されて固定される。固定部４４Ｂの上面には、図１及び図６に示すように、上下方向に貫通するとともに前後方向にスリット状に伸びる固定部側スリット部４４Ｂ２が設けられている。固定部４４Ｂの前方の開口から内部空間４４Ｂ１内にコネクタ部４３が収容されると、コネクタ部４３のランス部４３Ａが弾性変形してランス部４３Ａの凸部が固定部側スリット部４４Ｂ２に係止され、コネクタ部４３が内部空間４４Ｂ１内で固定される。
【００２９】
第２接続部４６は、合成樹脂製であり、図１に示すように、サービスプラグ１において最も上側に配される部材である。第２接続部４６の左側部分には、下方に開口するとともに前後方向に溝状に伸び、ハウジング部３８の溝部３８Ｃをその左右両側から挟持する形で溝部３８Ｃに取り付けられる挟持部４６Ａが設けられている。
【００３０】
挟持部４６Ａがハウジング部３８の溝部３８Ｃに取り付けられることで、第２接続部４６は、ハウジング部３８が取り付けられた主回路端子３６の前後方向、換言すれば一対の板状端子３２の立ち上がり部３２Ｂの板面に沿った方向における幅Ｗ１（図９参照）の範囲内で、溝部３８Ｃに沿って前後方向にスライド可能に支持される（図３及び図４参照）。
【００３１】
また、挟持部４６Ａの前後両端部には、図９及び図１０に示すように、挟持部４６Ａが溝部３８Ｃに取り付けられた状態で、溝部３８Ｃの左右両側から溝部３８Ｃ内に向かって突出する突出部４６Ａ１がそれぞれ設けられている。第２接続部４６が前後方向にスライドされることで、挟持部４６Ａの前端部に設けられた各突出部４６Ａ１と挟持部４６Ａの後端部に設けられた各突出部４６Ａ１とのいずれかが溝部３８Ｃ内の位置決め部３８Ｃ１の間に入り込むと、前後方向において第２接続部４６が位置決めされる。
【００３２】
第２接続部４６の右側部分には、図１に示すように、検知ハウジング４４の固定部４４Ｂに嵌合される嵌合部４６Ｂが設けられている。嵌合部４６Ｂは、前方に開口するとともにその内部の嵌合空間４６Ｂ１が固定部４４Ｂよりも一回り大きくなっている。嵌合部４６Ｂの下側には、前方に開放されて上下方向に貫通するとともに前後方向にスリット状に伸びる接続部側スリット部４６Ｂ２が設けられている。
【００３３】
接続部側スリット部４６Ｂ２の幅は、検知ハウジング４４の壁部４４Ａの厚みよりも大きくなっており、嵌合部４６Ｂの前方の開口から嵌合空間４６Ｂ１内に固定部４４Ｂが入り込むと、嵌合部４６Ｂの接続部側スリット部４６Ｂ２に検知ハウジング４４の壁部４４Ａが入り込む（図８参照）。このため、嵌合空間４６Ｂ１内に固定部４４Ｂが入り込んだ状態で第２接続部４６を前後方向に移動させることができる。固定部４４Ｂが嵌合空間４６Ｂ１内の奥部まで入り込むことで、嵌合部４６Ｂが固定部４４Ｂに嵌合される。
【００３４】
また、嵌合部４６Ｂの嵌合空間４６Ｂ１内の奥部には、図６に示すように、平面視略Ｕ字状をなす雄端子型の第２接続端子４６Ｃが配されている。コネクタ部４３が固定部４４Ｂの内部空間４４Ｂ１内に固定された状態で固定部４４Ｂが嵌合空間４６Ｂ１内の奥部まで入り込むと、一対の検知端子４２の各接続プラグ４２Ａが第２接続端子４６Ｃと雄雌嵌合され、一対の検知端子４２と第２接続端子４６Ｃとが接続される。
【００３５】
即ち、第２接続部４６が前方にスライドされることで、図９に示すように、挟持部４６Ａの後端部に設けられた各突出部４６Ａ１が溝部３８Ｃ内の位置決め部３８Ｃ１の間に入り込み、第２接続部４６が位置決めされる。この状態では、第２接続部４６の嵌合部４６Ｂが検知ハウジング４４の固定部４４Ｂに嵌合されて第２接続端子４６Ｃが一対の検知端子４２の間が接続される。以下では、この状態（図９に示す状態）における第２接続部４６の位置を嵌合位置ＥＰと称する。
【００３６】
一方、第２接続部４６が図９に示す状態から後方にスライドされることで、図１０に示すように、挟持部４６Ａの前端部に設けられた各突出部４６Ａ１が溝部３８Ｃ内の位置決め部３８Ｃ１の間に入り込み、第２接続部４６が位置決めされる。この状態では、第２接続部４６の嵌合部４６Ｂが検知ハウジング４４の固定部４４Ｂから外れ、第２接続端子４６Ｃと一対の検知端子４２との間が非接続となる。以下では、この状態（図１０に示す状態）における第２接続部４６の位置を非嵌合位置ＮＥＰと称する。このように第２接続部４６は、嵌合位置ＥＰと非嵌合位置ＮＥＰとの間を移動可能に配されている。
【００３７】
以上のような構成とされたサービスプラグ１の各部材は、例えば以下のようにして組み付けることができる。即ち、図２に示すように、主回路端子３６とハウジング部３８とを組み付け、さらにハウジング部３８の溝部３８Ｃ内に第２接続部４６の挟持部４６Ａを組み付けることで、組み付け体５０とする。また、図２に示すように、検知端子４２に取り付けられたコネクタ部４３を検知ハウジング４４の固定部４４Ｂの内部空間４４Ｂ１内に収容して固定する。
【００３８】
次に、図２に示すサービスプラグ１において、一対の板状端子３２の間を非導通状態から導通状態にする手順を説明する。まず、予め組み付け体５０における第２接続部４６を後端までスライドさせておく。そして、組み付け体５０の主回路端子３６を主ハウジング３４内の収容空間３４Ａに収容して被係止部３８Ｂを係止部３４Ｂに係止させ、一対の板状端子３２の各立ち上がり部３２Ｂを第１接続端子３６Ｂによって一括して挟持する。これにより、一対の板状端子３２の間が接続され、第２接続部４６が検知ハウジング４４の固定部４４Ｂの後方に位置した状態となる（図６参照）。
【００３９】
次に、第２接続部４６を嵌合位置ＥＰに至るまで前方にスライドさせる。これにより、検知ハウジング４４の嵌合部４６Ｂ内に第２接続部４６の固定部４４Ｂが入り込むとともに第２接続部４６の挟持部４６Ａが位置決めされ、嵌合部４６Ｂが固定部４４Ｂに嵌合される（図５参照）。その結果、一対の検知端子４２の間が第２接続端子４６Ｃによって接続され、リレー回路がオンされて、一対の板状端子３２の間が導通状態とされる。
【００４０】
次に、図２に示すサービスプラグ１において、上記手順により導通状態とされた一対の板状端子３２の間を非導通状態にする手順について説明する。まず、第２接続部４６を非嵌合位置ＮＥＰに至るまで後方にスライドさせる。これにより、検知ハウジング４４の嵌合部４６Ｂ内に第２接続部４６の固定部４４Ｂが外れるとともに第２接続部４６の挟持部４６Ａが位置決めされる（図６参照）。その結果、一対の検知端子４２の間が非接続となり、リレー回路がオフされて、一対の板状端子３２の間が非導通状態とされる。
【００４１】
その後、被係止部３８Ｂを係止部３４Ｂから外して主回路端子３６を主ハウジング３４内の収容空間３４Ａから抜き取ることで、一対の板状端子３２の間を非接続とすることができる。以上のように本実施形態のサービスプラグ１では、一対の板状端子３２の間が接続されるタイミングと一対の検知端子４２の間が接続される（リレー回路がオンされる）タイミングとの間、及び一対の検知端子４２の間が非接続とされるタイミングと一対の板状端子３２の間が非接続とされる（リレー回路がオフされる）タイミングとの間にタイムラグを生じさせることができ、リレー回路の切替時間を確保することができる。
【００４２】
さて、本実施形態のコネクタ１では、検知コネクタ４０が主コネクタ３０に隣接して設けられており、第２接続部４６が前後方向に主回路端子３６の幅Ｗ１の範囲内でスライドされる。このため、第２接続部４６が主回路端子３６の前後方向の幅Ｗ１の範囲を超えることなく、主回路端子３６に隣接した形で移動される。その結果、例えば第２接続部がレバー式の部材であり、このレバーを回動させることで一対の検知端子の間が接続状態又は非接続状態とされる構成と比べて、第２接続部４６の移動範囲を狭くすることができ、サービスプラグの省スペース化を図ることができる。
【００４３】
ここで、一対の板状端子３２の間が接続されてから導通状態とされるまでの間が短いと、一対の板状端子３２を主回路端子３６によって挟持する際にアーク放電が発生する場合がある。また、一対の板状端子３２の間が非導通状態とされてから非接続とされるまでの間が短いと、一対の板状端子３２から主回路端子３６を抜き取る際に、アーク放電が発生する場合がある。
【００４４】
これに対し本実施形態のサービスプラグ１では、一対の板状端子３２の間を導通状態又は非導通状態とするための一対の検知端子を一対の板状端子３２とは別に備えており、上述したように、一対の板状端子３２の間が接続されるタイミングと一対の検知端子４２との間が接続されるタイミングとの間、及び一対の検知端子４２の間が非接続とされるタイミングと一対の板状端子３２の間が非接続とされるタイミングとの間にそれぞれタイムラグが生じるため、上記のようなアーク放電が発生することを抑制することができる。
【００４５】
＜実施形態２＞
図１１及び図１２を参照して実施形態２を説明する。本実施形態のサービスプラグ１０１は、第２接続部１４６の一部の構成が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。
【００４６】
実施形態２に係るサービスプラグ１０１では、検知コネクタ１４０における第２接続部１４６の左側部分、即ち、ハウジング部３８に対してスライド可能に支持される部分の前端部が実施形態１のものよりも前方側まで伸びている。この前方側に伸びる部分は、図１１に示すように、ハウジング部３８に支持された第２接続部１４６が嵌合位置までスライドされた状態で、ハウジング部３８の被係止部３８Ｂを覆う。以下、第２接続部１４６における上記前方側に伸びる部分を覆い部１４６Ｄと称する。
【００４７】
一方、図１２に示すように、ハウジング部３８に支持された第２接続部１４６が非嵌合位置までスライドされた状態では、ハウジング部３８の被係止部３８Ｂが上記覆い部１４６Ｄから露出する。
【００４８】
以上のような構成とされた本実施形態のサービスプラグ１０１では、一対の板状端子３２の間を導通状態から非導通状態にする際、第２接続部１４６のスライド動作と主回路端子３６の抜き取り動作が同時に行われることを抑制することができる。即ち、第２接続部１４６が嵌合位置までスライドされた状態では第２接続部１４６の覆い部１４６Ｄによって被係止部３８Ｂが覆われるため、第２接続部１４６を非嵌合位置までスライドさせながら被係止部３８Ｂを係止部３４Ｂから外すことが出来ず、主回路端子３６を主ハウジング３４内の収容空間３４Ａから抜き取る動作が行われることが抑制される。
【００４９】
このため、一対の板状端子の間を導通状態から非導通状態にする際に、一対の検知端子の間が非接続とされるタイミングと一対の板状端子の間が非接続とされるタイミングとの間により確実にタイムラグを生じさせることができ、上記アーク放電が発生することを効果的に抑制することができる。
【００５０】
上記の各実施形態の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施形態では、第２接続部がハウジング部に対してスライド可能に支持された構成を例示したが、第２接続部が主ハウジングに対してスライド可能に支持された構成であってもよい。この場合、第２接続部が非嵌合位置までスライドされた際に接続端子部を主コネクタから抜き取り可能とするため、非嵌合位置までスライドされた第２接続部が主回路端子（ハウジング部）の上方に位置しない構成としてもよい。
【００５１】
（２）上記の各実施形態では、溝部内に設けられた各突出部によって第２接続部が嵌合位置及び非嵌合位置で位置決めされる構成を例示したが、スライドされる第２接続部を位置決めするための構成については限定されない。また、スライドされる第２接続部を位置決めするための構成を有しなくともよい。
【００５２】
（３）上記の各実施形態では、第２接続部がスライド可能に支持されるハウジング部と主コネクタに収容される主回路端子とが別体とされた構成を例示したが、第２接続部がスライド可能に支持される部材と主コネクタに収容される部材とが一体とされた構成であってもよい。
【００５３】
以上、各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１、１０１…サービスプラグ
１０…ロアケース
２０…アッパーケース
３０…主コネクタ
３２…（一対の）板状端子
３２Ａ…平板部
３２Ｂ…立ち上がり部
３４…主ハウジング
３４Ａ…収容空間
３４Ｂ…係止部
３６…主回路端子
３６Ａ…係止孔
３６Ｂ…第１接続端子
３８…ハウジング部
３８Ａ…爪部
３８Ｂ…被係止部
３８Ｃ…溝部
４０…検知コネクタ
４２…（一対の）検知端子
４３…コネクタ部
４４…検知ハウジング
４４Ａ…壁部
４４Ｂ…固定部
４６、１４６…第２接続部
４６Ａ…挟持部
４６Ｂ…嵌合部
４６Ｃ…第２接続端子
１４６Ｄ…覆い部
ＥＰ…嵌合位置
ＮＥＰ…非嵌合位置
Ｗ１…（第１接続部の前後方向における）幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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