(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
新管（Ｐ）を載せてさや管（Ｐ’）内で走行させる走行用台車（３）を前記新管（Ｐ）から取り外す際、その新管（Ｐ）を持上げる管持上げ装置（Ａ）であって、
上記さや管（Ｐ’）の内面間に架け渡される水平方向のベース部材（１０）と、前記ベース部材（１０）に設けられる新管（Ｐ）の上下径方向（ｃ）の押し当て手段（３０）と、その押し当て手段（３０）により前記さや管（Ｐ’）の内面に押し当てられる吊下げベース（２０）と、その吊下げベース（２０）から新管（Ｐ）の端縁に導かれて固定される線状体（４０）と、その線状体（４０）を伸縮させる治具（５０）と、を有する管持上げ装置。
【請求項２】
上記吊下げベース（２０）を、さや管（Ｐ’）の周方向に長い部材とし、その吊下げベース（２０）はその長さ方向の中程で上記押し当て手段（３０）により前記さや管（Ｐ’）の内面に押し当てられ、前記吊下げベース（２０）の前記周方向両端からそれぞれ上記線状体（４０）が新管（Ｐ）の端縁に導かれている請求項１に記載の管持上げ装置。
【請求項３】
上記吊下げベース（２０）を、さや管（Ｐ’）の長さ方向に長い部材とし、その吊下げベース（２０）はその長さ方向の中程で上記押し当て手段（３０）により前記さや管（Ｐ’）の内面に押し当てられ、前記吊下げベース（２０）の前記長さ方向の一端から上記線状体（４０）が新管（Ｐ）の端縁に導かれ、その線状体（４０）を介して新管（Ｐ）が持上げられた際、前記長さ方向の他端が支点（ｏ）となる請求項１又は２に記載の管持上げ装置。
【請求項４】
新管（Ｐ）を載せてさや管（Ｐ’）内で走行させる走行用台車（３）を前記新管（Ｐ）から取り外す際、その新管（Ｐ）の管持上げ・持下げ方法であって、
上記さや管（Ｐ’）の内面間に水平方向のベース部材（１０）を架け渡し、そのベース部材（１０）の中程に新管（Ｐ）の上下径方向（ｃ）の押し当て手段（３０）を設け、その押し当て手段（３０）により、上記新管（Ｐ）の上下径方向（ｃ）のさや管（Ｐ’）の内面に吊下げベース（２０）を押し当て、その吊下げベース（２０）から新管（Ｐ）の端縁に線状体（４０）を導いて固定し、その線状体（４０）に介設された治具（５０）で線状体（４０）を伸縮させて前記新管（Ｐ）を持上げ・持下げする管持上げ・持下げ方法。
【請求項５】
上記吊下げベース（２０）を、さや管（Ｐ’）の周方向に長い部材とし、その吊下げベース（２０）をその長さ方向の中程で上記押し当て手段（３０）により押し当て、前記吊下げベース（２０）の両端から上記線状体（４０）を新管（Ｐ）の端縁に導く請求項４に記載の管持上げ・持下げ方法。
【請求項６】
上記吊下げベース（２０）を、さや管（Ｐ’）の長さ方向に長い部材とし、その吊下げベース（２０）をその長さ方向の中程で上記押し当て手段（３０）により押し当て、前記吊下げベース（２０）の前記長さ方向の一端から上記線状体（４０）を新管（Ｐ）の端縁に導き、前記長さ方向の他端が支点（ｏ）となるように前記線状体（４０）を介して新管（Ｐ）を持上げ・持下げする請求項４又は５に記載の管持上げ・持下げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上水道、ガス、下水道等に用いる流体輸送用配管を、既設のさや管内に配設する工法に用いられ、さや管内に配設する新管を走行用台車に載せてそのさや管内に搬入し、所定の場所において走行用台車を取り外す際にその新管を持上げる管持上げ装置、及びその管持上げ・持下げ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダクタイル鋳鉄管等の各種流体輸送用配管を地中に埋設する工法として、推進やシールド工法等によって新設された管をさや管（鞘管）として、その内部に、ダクタイル鋳鉄管等の新しい管（以下、単に「新管」という。）を配設する工法が採用される場合がある。また、既に供用されている既設管をさや管として、その内部に口径の小さい新管を挿入して管路を更新する工法が採用される場合もある。
【０００３】
この種の工法において、新管には、走行用台車が取り付けられる。走行用台車には車輪が設けられており、車輪の転動により、新管がさや管内を走行できるようになっている。このため、作業車による牽引や推進により新管はさや管内を走行して、所定の配設箇所へ運搬される（本願図１参照）。
その新管が所定の配設箇所に運搬された後、走行用台車を取り外す際、その新管を一時的に持上げ・持下げる（以下、適宜に、両者を含めて「持上げ」と称する。）必要がある。このため、さや管内において管持上げ・持下げ装置（以下、「持上げ装置」と称する。）が用いられる。
【０００４】
その管持上げ手段として、例えば、クレーンによって新管を持上げたり、門型基台を介して油圧ジャッキで新管を持上げたりしている。その門型基台等による管持上げ装置は、さや管の底面から立ち上がるように配置される門形の基台と、その基台の中央に設けられた上下方向の支柱とを備える。基台は、横方向の梁材の両端に脚部を備える。支柱は、新管の管軸と交差するように配置され、その支柱に沿って設けた油圧ジャッキにより、新管の頂部内面を押し上げて新管を持上げ、新管の下方から走行用台車を引き出している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−７７１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の門形の基台を用いた管持上げ装置は、さや管内に広い作業空間が確保できる場合には有効である。しかし、作業空間が狭い小径のさや管内での施工には不向きであるという問題がある。クレーンによる場合も同様である。
【０００７】
この発明は、以上の実状の下、従来と異なる方法によって管を持上げ・持下げすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明は、さや管の内面上部（天井面）にさや管を構成する部材とは異なる部材を固定し、その部材を支え点として新管を吊り上げて持上げ・持下げするようにしたのである。
具体的には、さや管の内面間に水平方向のベース部材を架け渡し、そのベース部材の中程に新管の上下径方向の押し当て手段を設け、その押し当て手段により、新管の上下径方向のさや管の内面に吊下げベースを押し当て、その吊下げベースから新管の端縁（端面周縁）に線状体を導いて固定し、その線状体に介設された治具で線状体を伸縮させて前記新管を持上げ・持下げする構成としたのである。
【０００９】
この構成であると、上記吊下げベースは押し当てによってさや管内面に固定されるため、ヒューム管のように、その内面が平らな凹凸がない面であっても（線状体を係止する部分がなくても）、その吊下げベースを容易に固定することができる。
また、ベース部材、吊下げベース、押し当て手段を、さや管内に十分納まる大きさとすることが容易であるため、さや管内に広い作業空間を確保する必要もない。
なお、「線状体」は、鋼線等からなるワイヤのみならす、同等のプラスチック線等からなるワイヤやチェーン等のこの発明に使用し得るものであれば、何れでも良い。
【００１０】
また、上記線状体の新管への導き個所は、新管を持ち上げ得れば、その端縁であれば何れでも良く、例えば、新管の端縁の端面円周面の上下径方向（上下方向中心軸）の上端部、下端部、中間部又は上下端部及び中間部等であり、その態様としては、新管の上下径方向の上端又は下端としたり、その上端又は下端ではなく、新管の上下径方向の上部又は下部の両側としたり、新管の上下径方向の上端と下端のどちらか一方及び同上部と下部の両側のどちらか一方としたり、新管の上下径方向の上部両側及び下部の両側としたり、新管の上下径方向の中間部両側としたり等とすることができる。
このとき、線状体の導かれる方向を新管の上下径方向（中心軸上）としたり、その上下径方向に対して対称としたりすれば、新管は不要な外力が加わらない限り、真っ直ぐ持上げ・持下げされる。
【００１１】
これらの構成において、上記吊下げベースを、さや管の周方向に長い部材とし、その吊下げベースをその長さ方向の中程で上記押し当て手段により押し当て、吊下げベースの両端から上記線状体を導くようにすることができる。このようにすれば、２本の線状体で新管を持ち上げることとなり、その作用が円滑になる。
また、その吊下げベースを、さや管の長さ方向に長い部材とし、その吊下げベースの長さ方向の中程で押し当て手段により押し当て、吊下げベースの長さ方向の一端から線状体を導き、前記長さ方向の他端が支点となるように線状体を介して新管を持上げるようにすることもできる。
【００１２】
上記の課題を解決するためのこの発明に係る管持上げ装置の具体的な構成としては、  上記さや管の内面間に架け渡される水平方向のベース部材と、そのベース部材に設けられる新管の上下径方向の押し当て手段と、その押し当て手段によりさや管の内面に押し当てられる吊下げベースと、その吊下げベースから新管の端縁に導かれて固定される線状体と、その線状体を伸縮させる治具と、を有する構成を採用することができる。
【００１３】
この構成であると、上記のように、ヒューム管のように、その内面が平らな凹凸がない面であってもその吊下げベースを容易に固定することができる等の利点がある。
また、吊下げベースを、さや管の周方向に長い部材とし、その吊下げベースをその長さ方向の中程で上記押し当て手段により押し当て、吊下げベースの両端から上記線状体を導くようにしたり、さや管の長さ方向に長い部材とし、その吊下げベースの長さ方向の中程で押し当て手段により押し当て、吊下げベースの長さ方向の一端から線状体を導き、前記長さ方向の他端が支点となるようにしたりすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、以上のように構成したので、従来になかった構成でもって新管を持上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の管持上げ装置を利用した走行用台車の引き抜き方法の一実施形態の概略説明図
【図２】同実施形態の拡大図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）の右切断側面図
【図３】同実施形態の吊り下げベースの一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図
【図４】同実施形態の押し当て手段の一例の分解正面図
【図５】同実施形態の要部拡大概略図
【図６】同実施形態の作用説明図
【図７】吊り下げベースの他例の斜視図
【図８】さや管内への新管敷設説明図
【図９】他の各実施形態の拡大縦断断面図
【図１０】さらに他の実施形態の拡大縦断断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明に係る一実施形態を図１〜図７に示し、この実施形態は、図１に示すように、鋼管、コンクリート管（ヒューム管）などの地中に埋設されたさや管Ｐ’内に、ダクタイル鋳鉄管等の新管Ｐをさや管Ｐ’内の所定の配設場所に運搬し、新管Ｐを順々に接続して管路を構築する。その接続は、先行する新管Ｐの受口２に後続の（運搬された）新管Ｐの挿し口１を挿入して継ぎ合わせる継手構造で行われる。なお、先行する新管Ｐの挿し口１に後続の新管Ｐの受口２を嵌めて継ぎ合わせる場合もある。
【００１７】
そのさや管Ｐ’内への新管Ｐの持ち込みに際し、新管Ｐの底には走行用台車３が取り付けられる。この走行用台車３には、新管Ｐの底を支える台枠３ａと、その台枠３ａに回転自在の車輪３ｂが設けられている。台枠３ａの上に新管Ｐを載せれば、車輪３ｂの回転により新管Ｐがさや管Ｐ’内を走行できる。新管Ｐの運搬は、例えば、図１に示すように、駆動力によって走行する作業車４と走行用台車３とを連結材５で連結して、その作業車４が走行用台車３上の新管Ｐを推進していく。走行用台車３や作業車４はさや管Ｐ’内のレールＲ上を走行する。図中、Ｍは作業者である。
【００１８】
また、先行する新管Ｐに後続の新管Ｐを接続する際、運搬した新管Ｐの一端を管持上げ装置Ａで持上げ、その状態で、作業車４が、連結材５を通じて走行用台車３を新管Ｐの下から引き抜いて、新管Ｐから走行用台車３を取り外す。走行用台車３が新管Ｐの下から離脱して所定の位置に到達すれば、管持上げ装置Ａでもって、さや管Ｐ’内に新管Ｐを受け台（図示せず）を介在して載置する。
【００１９】
なお、新管Ｐ同士の継手部の形態は、管路の用途や仕様に応じて適宜選択される。例えば、挿し口１の先端に突起、受口２の内面にロックリングがそれぞれ設けられて、ゴム輪等を介在した状態で挿し口１を受口２に挿し込んだ後、押し輪によってゴム輪を挿し口１と受口２との間の間隙に押し込んでシールした構造等を採用する。
【００２０】
管持上げ装置Ａは、図１及び図２に示すように、さや管Ｐ’の内面間に架け渡される水平方向のベース部材１０と、そのベース部材１０に設けられる新管Ｐの上下径方向（上下方向の中心軸方向）ｃの押し当て手段３０と、その押し当て手段３０により前記さや管Ｐ’の内面（天井）に押し当てられる吊下げベース２０と、その吊下げベース２０から新管Ｐの前記上下径方向ｃの下端側に導かれて固定される線状体４０と、その線状体４０を伸縮させる治具５０と、その線状体４０の下端を新管Ｐの端縁（端面周縁）に固定するクランプ６０を有する。
【００２１】
ベース部材１０は、Ｈ型鋼１１からなって、その長さをさや管Ｐ’の直径以下の適宜なものとして、さや管Ｐ’内に水平状態で架け渡し得るとともに、架け渡した際、その下方のスペースＳを走行用台車３が通り得る等の後工程に支障がでないようにする。
なお、ベース部材１０を、上向き弧状のアーチ部材とすることもできる。このアーチ部材とすると、そのアーチ軸方向中央部に荷重が作用した際に、さや管Ｐ’からの反力がベース部材１０の端部１２、１２間を圧縮するように作用する。このため、その圧縮力の反力でもって上記押し付け力が有効に働く。また、走行用台車３を新管Ｐの下から引き出す際、アーチ部材であると、直線状の部材をさや管Ｐ’の内面間に架け渡す場合と比較して、上記スペースＳが広くなるため、ベース部材１０のスパン（長さ）を短くすることができる。これにより、ベース部材１０に作用するモーメントを小さくすることができる。また、部材の大型化を抑制できる。Ｈ型鋼１１に代えて、断面Ｃ型の鋼材など、他の断面形状の鋼材としてもよい。さらに、通常は、金属製の部材が用いられるが、強度に問題がなければ、金属以外の他の素材としてもよい。
ベース部材１０の両端１２は、さや管Ｐ’の内面にしっかりと支持されるように、その支持点におけるさや管Ｐ’の内面の円弧方向に沿う形状であることが好ましい。
【００２２】
上記吊下げベース２０は、図３に示すように、さや管Ｐ’の周方向に長い部材となっており、断面コ字状の板材２１と、その板材２１の両端に溶接等で固定された平板状板片２２、２２とからなる。板材２１はさや管Ｐ’の周面に沿う弧状（アーチ状）となってその中央下面に左ねじのねじ軸２３が溶接等によって立設されている。板材２１の両側板２１ａの両端には一の吊り下げ孔２４、２４がねじ軸２３に対して対称に形成されている。
両板片２２のそれぞれの両端には他の吊り下げ孔２５、２５がその中央線（ねじ軸２３）に対して対称に形成されている。両板片２２、２２にそれぞれ吊り下げ孔２５を形成したのは、左右のどちらの板片２２を新管Ｐの端側にしても支障がないようにするためである。このため、両板片２２、２２もねじ軸２３に対して対称となっている。
【００２３】
上記押し当て手段３０は、図２、図４に示すように、円管３１と、その一端に溶接等で固着された左ねじのナット３２ａと、他端に溶接等で固着された右ねじのナット３２ｂと、下方のナット３２ｂにねじ込まれる右ねじ軸３３と、その右ねじ軸３３にねじ込まれるねじ３４とからなる。図２に示すように、右ねじ軸３３の下部をベース部材１０のフランジ間の上面に当てがい、ベース部材１０のリブ下面からねじ３４を右ねじ軸３３にねじ込むことによって、ベース部材１０の中央に右ねじ軸３３が強固に立設される。
この右ねじ軸３３と上記吊下げベース２０の左ねじ軸２３に円管３１の両端のナット３２ａ、３２ｂをねじこむと、ターンバックル構造となって、円管３１を回転させると、両ねじ軸２３、３３の間の長さが伸縮する。
なお、ねじ軸２３、ナット３２ａを右ねじ、ねじ軸３３、ナット３２ｂを左ねじとすることもできる。
【００２４】
上記線状体４０は、図２、図５に示すように、その線状体４０を伸縮させる治具が介され、その上側はナイロンスリング４１からなり、下側は治具をなすレバーブロック（登録商標）５０のチェーン５１からなる。ナイロンスリング４１は、下記吊り上げに支障がない強度を有すれば、チェーン、金属線状体、他の樹脂線状体等と任意である。
ナイロンスリング４１は、図２に示すように、一方の板片２２の両側の孔２５又は板材２１の孔２４に通された後、レバーブロック５０のフック５２に係止される。ナイロンスリング４１は孔２４、２５にシャックルを介して係止することもできる。また、その孔２４、２５にレバーブロック５０のフック５２を直接に係止することもできる。
レバーブロック５０は、図５に示す従来周知の構造のものであって、本体５３に対してレバー５４を矢印のように回動させることによってチェーン５１を繰り出し（巻き出し）又は巻き取る（巻き上げる）。
【００２５】
上記クランプ６０は、図５に示すように、コ字状の本体６１と、その本体６１の一方のフランジにねじ通された締結軸６２と、そのハンドル６３とからなるシャコ万力である。その本体６１を新管Ｐの端縁ｐに嵌め、ハンドル６３でもって締結軸６２の先端を新管Ｐの端内面に押し付けることによってクランプ６０をその端縁ｐに固定する（締結する）。固定されたクランプ６０の係止輪６４にはレバーブロック５０のチェーン５１先端のフック５５が係止される。
【００２６】
この実施形態の管持上げ装置Ａは以上の構成であり、今、図１のさや管Ｐ’内において、先行する新管Ｐの受口２に後続の新管Ｐの挿し口１を挿入して仮接続された状態において、同図及び図２に示すように、まず、さや管Ｐ’の内面間にベース部材１０を水平方向に架け渡し、そのベース部材１０の中程に押し当て手段（ターンバックル）３０を固定し、その手段３０によってさや管Ｐ’の内上面（天井面）に吊下げベース２０を押し当てる。
このとき、吊下げベース２０の一方（新管Ｐに近い）側板２１ａは、図２（ａ）に示すように、吊り下げ孔２５が新管Ｐの端面よりも奥側になるように位置させる。
【００２７】
つぎに、その吊下げベース２０の板片２２の両端の吊り下げ孔２５、２５にナイロンスリング４１をそれぞれ通して係止し、そのナイロンスリング４１をレバーブロック５０のフック５２に係止する。このとき、吊り下げ孔２５が新管Ｐの端面よりも奥側（図２（ａ）において左側）に位置するため、ナイロンスリング４１が新管Ｐの端面に当接してその端面より後方（奥側）に位置して新管Ｐの回転を阻止しつつ後方に押して吊り上げる。このため、挿し口１が受口２から抜ける恐れが極めて少ない。ナイロンスリング４１は吊下げベース２０の板材２１の側板２１ａの吊り下げ孔２４、２４にそれぞれ通して係止しても良い。
また、新管Ｐの端の上下方向の中心軸ｃの下方両側対称位置にクランプ６０を固定し、そのクランプ６０の係止輪６４にレバーブロック５０のチェーン５１先端のフック５５を係止する。
【００２８】
この状態は、図２（ｂ）に示すように、ターンバックル（押し当て手段）３０が新管Ｐの上下方向の中心軸（上下径方向）ｃ上にあって、その中心軸ｃの両側対称位置において、さや管Ｐ’の内面の両側から新管Ｐの端面下部の両側に線状体４０が至っており、レバーブロック５０によってチェーン５１を巻き上げると、吊下げベース２０に対して新管Ｐが上昇して台車３から離れる。
このとき、図６に示すように、吊下げベース２０には、その他方の板片２２の一端を支点Ｏとして、レバーブロック５０による吊下げ力Ｆ１によるモーメントＭ１＝Ｆ１×Ｌ１、ターンバックルによる吊下げベース２０をさや管Ｐ’内面に押し付ける力Ｆ２によるモーメントＭ２＝Ｆ２×Ｌ２が作用し、Ｍ１＝Ｍ２となるように、ターンバックル３０による押し付ける力Ｆ２を付与すれば、吊下げベース２０の回転を容易に阻止することができる。このため、吊下げベース２０の新管Ｐの軸方向（管軸方向）の長さを適宜に設定すれば、吊下げ用孔２４、２５を前記軸方向の任意の位置に形成することができ、線状体４０の吊下げ位置を最適な位置とすることができる。この作用は、ナイロンスリング４１を吊下げベース２０の何れの吊下げ孔２４、２５に係止しても発揮し得る。
また、図８に示すように、新管ＰがＵ型管のような曲管Ｐ１であっても、その新管Ｐ１の中心軸ｃの両側上下でしっかり新管Ｐを吊り下げて（持上げて）いるため、新管Ｐ１がバランスを壊して回転したり、揺動したりすることは極めて少ない。
【００２９】
新管Ｐが持ち上がれば、従来と同様にして、新管Ｐの下方から走行用台車３を引き出し、走行用台車３が新管Ｐの下から離脱して所定の位置に到達すれば、再度、レバーブロック５０を操作して、さや管Ｐ’の底の所定の高さに新管Ｐを受け台を介在して載置し、作業を終了する。
この後、管持上げ装置Ａを解体し、つぎの新管Ｐの接続工程に移行する。
【００３０】
この実施形態では、管持上げ装置Ａを受口２側に設けたが、さや管Ｐ’内における新管Ｐの向きによっては、挿し口１側に設けることも可能である。
また、走行用台車３の態様はこの実施形態に限定されず、新管Ｐの底を支える台枠３ａと、その台枠３ａに回転自在の車輪３ｂが設けられているものであれば、種々の形態のものが利用できる。
【００３１】
上記実施形態においては、新管Ｐの中心軸ｃの両側上下で新管Ｐを持上げたが、図９（ａ）に示すように、クランプ６０を新管Ｐの中心軸ｃ上の下端一個所としたり、同図（ｂ）に示すように、中心軸ｃ上の上端又は下端の一個所で持上げたり、同図（ｃ）に示すように、中心軸ｃ上の上側１個所、中心軸ｃの下側２個所で持ち上げたりすることができる。
これらの場合、吊り上げ力又はその合力が新管Ｐの中心軸ｃ上となるため、新管Ｐは外力が加わらない限り、回転したり、揺動したりすることが極めて少ない。特に、同図（ａ）、（ｃ）の場合は、両線状体４０に加わる吊り下げ力（吊り上げ力）は偶力となるため、その揺動等も極めて少ない。
また、２本の線状体４０で吊り上げると、その各線状体４０の吊り上げ力をレバーブロック５０でそれぞれ調整できるため、新管Ｐが曲管Ｐ１であって左右非対称の重量管であっても、その軸心回りの回転を制御しつつ線状体４０を吊り上げることができるため、不用意に回転することを防止できる。この作用は、新管Ｐの持上げ時は勿論、走行用台車３を引き出した後、新管Ｐの底部側に受口２を載せる受け台を置き、その受け台の上に受口２を置いて新管Ｐを芯出ししつつ持下げて管接続する際においても同様である。
さらに、両側の吊下げ孔２４、２５を新管Ｐの軸方向に任意に離すことによって、上記のモーメントＭ１、Ｍ２の関係から、吊下げベース２０の回転を容易に抑制することができる。
【００３２】
また、図１０に示すように、新管Ｐの端縁ｐの中心軸ｃの上側（上部）左右２個所にクランプ６０を固定したり（同図（ａ））、新管Ｐの端縁ｐの中心軸ｃの中央左右２個所にクランプ６０を固定したり（同図（ｂ））して、そのクランプ６０、６０から吊下げベース２０にレバーブロック５０を介して線状体４０を導き、新管Ｐの上側又は中央左右２個所でもって吊上げる（持ち上げる）ようにすることができる。この場合、その左右２個所のみで吊上げても（同図（ａ）、（ｂ））、同図（ｃ）に示すように、新管Ｐの中心軸ｃ下端１個所を加えて３個所でもって吊上げたり、同図（ａ）、（ｂ）において、図９（ｃ）に示した新管Ｐの中心軸ｃ下側２個所を加えて４個所でもって吊上げたりしても良い。その吊り上げ数（吊下げベース２０及び新管Ｐの支持点）は、４本（点）以上でもよい。すなわち任意である。それらの場合、線状体４０の上下の支持点（孔２４、２５、係止輪６４）は、押し当て手段３０による押し当て点及び新管の上下径方向（中心線ｃ）に対して対称位置とする。
【００３３】
上記吊下げベース２０は、平面視、Ｈ字状としたため、軽量かつ安価とし得るが、図７（ａ）に示すように、板材２１の側板２１ａの端から板片２２を突出したものとしたり、同図（ｂ）に示すように、箱状等と同様な作用を発揮する物であれば、種々の態様のものを採用したりすることもできる。この各態様の吊下げベース２０は、図７（ｂ）、図３、図７（ａ）の順で軽量化できる。押し当て手段３０も、ターンバックル式に限らず、油圧式ジャッキやねじジャッキ等の同様な作用を発揮する物であれば、種々の態様のものを採用することもできる。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ  管持上げ装置
Ｐ  新管
Ｐ’  さや管
Ｐ１  Ｕ型管
ｐ  新管の端縁
１  挿し口
２  受口
３  走行用台車
４  作業車
５  連結材
１０  ベース部材
１１  ベース部材のＨ型鋼
２０  吊下げベース
２１  吊下げベースの断面コ字状板材
２２  同板片
２４、２５  線状体吊下げ用孔
３０  押し当て手段（ターンバックル）
３１  押し当て手段の円筒
３２ａ、３２ｂ  同ナット
２３、３３  同ねじ軸
４０  線状体
４１  ナイロンスリング
５０  線状体伸縮用治具（レバーブロック）
５１  線状体伸縮用治具のチェーン
５２  同フック
５３  線状体伸縮用治具本体
５４  同レバー
５５  同フック
６０  線状体固定手段（クランプ）
６１  線状体固定手段のコ字状本体
６２  同締結軸
６３  同ハンドル
６４  同係止輪
【図１】
0006400557.tif 000002
【図２】
0006400557.tif 000003
【図３】
0006400557.tif 000004
【図４】
0006400557.tif 000005
【図５】
0006400557.tif 000006
【図６】
0006400557.tif 000007
【図７】
0006400557.tif 000008
【図８】
0006400557.tif 000009
【図９】
0006400557.tif 000010
【図１０】
0006400557.tif 000011