(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が収容される収容室を有し、電線が前記電子部品に対して電気的に接続された際に外部に引き出される筐体と、
前記収容室を成す複数の壁体の内の１つである保持壁体と前記電子部品又は前記電子部品の保持部材との間に少なくとも１つ設け、前記電子部品又は前記保持部材を前記収容室に保持させる保持機構と、
を備え、
前記筐体は、両端が開口され、それぞれの開口に連通する前記収容室が少なくとも１つ形成された主体部品を備え、
前記保持壁体は、前記保持機構が前記電子部品又は前記保持部材を前記収容室に保持している前記電子部品の収容状態のときと比較して、前記収容室側に撓ませ、
前記収容室を成す複数の壁体の内の前記保持壁体と連なる第１及び第２の連接壁体は、前記電子部品の前記収容状態のときと比較して、前記保持壁体との連接部側を前記収容室側に傾倒させ又は反らせ、
前記保持壁体の撓み量は、前記電子部品の前記収容状態のときに、前記収容室を成す複数の壁体の内の前記保持壁体と対向する対向壁体に対して前記保持壁体が前記電子部品又は前記保持部材を押し付けることが可能な大きさとすることを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記保持機構は、前記保持壁体に設けた第１係合体と、前記電子部品又は前記保持部材に設け、前記電子部品又は前記保持部材を前記収容室に収容させた際に前記第１係合体に係合する第２係合体と、を備え、
前記第１係合体は、前記電子部品の前記収容状態のときに、前記第２係合体に対して前記保持壁体の撓みの解消方向に向けた押圧力を加える押圧部を有し、
前記第２係合体は、前記電子部品の前記収容状態のときに、前記第１係合体の前記押圧力を受ける受け部を有することを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記筐体は、前記主体部品の外壁における一方の前記開口側の端部に嵌合されることで前記一方の前記開口を塞ぐ第１カバー部品と、前記主体部品の外壁における他方の前記開口側の端部に嵌合されることで前記他方の前記開口を塞ぐ第２カバー部品と、を備え、
前記保持壁体は、前記主体部品の前記外壁の一部を成しており、前記電子部品の前記収容状態のときに、前記撓みの解消方向へと変形して、前記第１及び第２のカバー部品との嵌合が可能な形状となるように形成し、
前記第１及び第２の連接壁体は、前記主体部品の前記外壁の一部を成しており、前記電子部品の前記収容状態のときに、前記傾倒又は前記反りの解消方向へと変形して、前記第１及び第２のカバー部品との嵌合が可能な形状となるように形成することを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
電子部品と、
前記電子部品に対して電気的に接続された電線と、
前記電子部品が収容される収容室を有し、前記電線が外部に引き出される筐体、及び、前記収容室を成す複数の壁体の内の１つである保持壁体と前記電子部品又は前記電子部品の保持部材との間に少なくとも１つ設け、前記電子部品又は前記保持部材を前記収容室に保持させる保持機構を備える電気接続箱と、
を備え、
前記筐体は、両端が開口され、それぞれの開口に連通する前記収容室が少なくとも１つ形成された主体部品を備え、
前記保持壁体は、前記保持機構が前記電子部品又は前記保持部材を前記収容室に保持している前記電子部品の収容状態のときと比較して、前記収容室側に撓ませ、
前記収容室を成す複数の壁体の内の前記保持壁体と連なる第１及び第２の連接壁体は、前記電子部品の前記収容状態のときと比較して、前記保持壁体との連接部側を前記収容室側に傾倒させ又は反らせ、
前記保持壁体の撓み量は、前記電子部品の前記収容状態のときに、前記収容室を成す複数の壁体の内の前記保持壁体と対向する対向壁体に対して前記保持壁体が前記電子部品又は前記保持部材を押し付けることが可能な大きさとすることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品が筐体の内部の収容室に収容されると共に、その収容室内で電子部品と電線とが電気的に接続された電気接続箱と、その電気接続箱を有するワイヤハーネスと、が知られている（特許文献１及び２）。その電線は、筐体の内部から外部に引き出され、所定の接続対象物に対して電気的に接続される。例えば、電気接続箱やワイヤハーネスは、車両に搭載され、車両の電源と負荷との間に介在させることによって、その間の電気的な接続を可能にする。ここで、電気接続箱には、電子部品を直接的又は間接的に収容室に保持させる保持機構が設けられている（特許文献２）。その保持機構は、収容室と電子部品側とに各々設けた係合体を有するものであり、係合体同士を互いに係合させることによって、電子部品を直接的又は間接的に収容室に保持させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８６６２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２３３６７号公報
【特許文献３】特許第２８８２３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、先に例示したような保持機構は、係合体同士の係合状態（換言するならば収容室と電子部品側との間の接続強度）を確保すると共に、電子部品側の収容室に対する着脱作業性（換言するならば係合体同士の着脱作業性）を容易にするべく、係合状態となった係合体の間に所定のガタを設けている。このため、電気接続箱においては、そのような保持機構のみを介して電子部品側が収容室に保持されている場合、路面からの入力等に伴う振動が車体を介して伝達された際に、収容室と電子部品側との間の接続強度が低下してしまう可能性がある。尚、上記特許文献１の技術では、その保持機構に類するものがボックス本体とロアカバーとの間の嵌合状態の保持機構として設けられており、係合体が設けられているロアカバーの壁体の開口側を深さ方向に湾曲させることで、ボックス本体とロアカバーとの間の接続強度の確保を図っている。また、上記特許文献３の技術では、ロアケースとアッパケースに各々設けた押さえリブで基板を挟持することで、ケースと基板との間の接続強度の確保を図っている。
【０００５】
そこで、本発明は、収容室と電子部品側との間の接続強度を確保し得る電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、電子部品が収容される収容室を有し、電線が前記電子部品に対して電気的に接続された際に外部に引き出される筐体と、前記収容室を成す複数の壁体の内の１つである保持壁体と前記電子部品又は前記電子部品の保持部材との間に少なくとも１つ設け、前記電子部品又は前記保持部材を前記収容室に保持させる保持機構と、を備える。そして、前記筐体は、両端が開口され、それぞれの開口に連通する前記収容室が少なくとも１つ形成された主体部品を備え、前記保持壁体は、前記保持機構が前記電子部品又は前記保持部材を前記収容室に保持している前記電子部品の収容状態のときと比較して、前記収容室側に撓ませ、前記収容室を成す複数の壁体の内の前記保持壁体と連なる第１及び第２の連接壁体は、前記電子部品の前記収容状態のときと比較して、前記保持壁体との連接部側を前記収容室側に傾倒させ又は反らせ、前記保持壁体の撓み量は、前記電子部品の前記収容状態のときに、前記収容室を成す複数の壁体の内の前記保持壁体と対向する対向壁体に対して前記保持壁体が前記電子部品又は前記保持部材を押し付けることが可能な大きさとすることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記保持機構は、前記保持壁体に設けた第１係合体と、前記電子部品又は前記保持部材に設け、前記電子部品又は前記保持部材を前記収容室に収容させた際に前記第１係合体に係合する第２係合体と、を備え、前記第１係合体は、前記電子部品の前記収容状態のときに、前記第２係合体に対して前記保持壁体の撓みの解消方向に向けた押圧力を加える押圧部を有し、前記第２係合体は、前記電子部品の前記収容状態のときに、前記第１係合体の前記押圧力を受ける受け部を有することが望ましい。
【０００８】
また、前記筐体は、前記主体部品の外壁における一方の前記開口側の端部に嵌合されることで前記一方の前記開口を塞ぐ第１カバー部品と、前記主体部品の外壁における他方の前記開口側の端部に嵌合されることで前記他方の前記開口を塞ぐ第２カバー部品と、を備え、前記保持壁体は、前記主体部品の前記外壁の一部を成しており、前記電子部品の前記収容状態のときに、前記撓みの解消方向へと変形して、前記第１及び第２のカバー部品との嵌合が可能な形状となるように形成し、前記第１及び第２の連接壁体は、前記主体部品の前記外壁の一部を成しており、前記電子部品の前記収容状態のときに、前記傾倒又は前記反りの解消方向へと変形して、前記第１及び第２のカバー部品との嵌合が可能な形状となるように形成することが望ましい。
【０００９】
上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、前記電子部品に対して電気的に接続された電線と、前記電子部品が収容される収容室を有し、前記電線が外部に引き出される筐体、及び、前記収容室を成す複数の壁体の内の１つである保持壁体と前記電子部品又は前記電子部品の保持部材との間に少なくとも１つ設け、前記電子部品又は前記保持部材を前記収容室に保持させる保持機構を備える電気接続箱と、を備える。そして、前記筐体は、両端が開口され、それぞれの開口に連通する前記収容室が少なくとも１つ形成された主体部品を備え、前記保持壁体は、前記保持機構が前記電子部品又は前記保持部材を前記収容室に保持している前記電子部品の収容状態のときと比較して、前記収容室側に撓ませ、前記収容室を成す複数の壁体の内の前記保持壁体と連なる第１及び第２の連接壁体は、前記電子部品の前記収容状態のときと比較して、前記保持壁体との連接部側を前記収容室側に傾倒させ又は反らせ、前記保持壁体の撓み量は、前記電子部品の前記収容状態のときに、前記収容室を成す複数の壁体の内の前記保持壁体と対向する対向壁体に対して前記保持壁体が前記電子部品又は前記保持部材を押し付けることが可能な大きさとすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電気接続箱においては、所定の撓み量で収容室側に撓ませた保持壁体を設けることによって、電子部品の収容状態のときに、保持壁体が対向壁体に対して保持部材を押し付けることができる。このため、この電気接続箱においては、収容室に対する保持部材のガタ（つまり相対移動）が抑制されるので、保持機構の係合強度（ロック強度）を確保でき、収容室と保持部材との間の接続強度の低下を抑えることができる。更に、この電気接続箱は、第１及び第２の連接壁体を収容室側に傾倒させる又は反らせることによって、収容室と保持部材との間の接続強度を確保しつつ、その第１及び第２の連接壁体の周囲に対する副作用（体格の拡大や筐体の嵌合性の低下）を抑えることができる。本発明に係るワイヤハーネスは、その電気接続箱を備えるものであるので、その電気接続箱と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、主体部品と保持部材との関係を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、図２のＸ−Ｘ線で切った断面図である。
【図４】図４は、図２のＹ−Ｙ線で切った断面を斜視図として表したものである。
【図５】図５は、主体部品を第１開口側から見た概念図であって、保持部材の収容前後の形状を示したものである。
【図６】図６は、主体部品を第１開口側から見た概念図であって、保持部材の収容状態を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図６に基づいて説明する。
【００１４】
図１の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図１の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えたワイヤハーネスを示す。
【００１５】
本実施形態の電気接続箱１とは、電源（図示略）や負荷（図示略）、センサ（図示略）等の接続対象物に対して電気的に接続される様々な電子部品１００を内部に収容したものである。その電子部品１００とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタなどのことである。また、本実施形態では、電子制御ユニット（いわゆるＥＣＵ）等の電子機器についても、電気接続箱１に収容される電子部品１００とする。収容されている電子部品１００には、該当する電線（電力供給線や信号線等）１５０が電気的に接続されている。電気接続箱１においては、その電線１５０が外部に引き出されている。この電気接続箱１は、その電線１５０等と共にワイヤハーネスＷＨを成す。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に配設され、電源（二次電池）側や負荷としての電気機器（アクチュエータ等）側などに電線１５０を介して繋がれる。
【００１６】
本実施形態の電気接続箱１は、少なくとも１つの電子部品１００が収容され、その電子部品１００に対して電気的に接続された電線１５０が外部に引き出される筐体１０を備える。筐体１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されたものであり、その内部に電子部品１００が収容される空間を有している。その内部の空間には、電子部品１００の収容室２０が少なくとも１つ形成される（図１及び図２）。この例示では、第１から第３の収容室２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが形成されている。
【００１７】
ここで、本実施形態の筐体１０は、複数の構成部品によって形成される。例えば、この例示の筐体１０は、主体部品１１と第１カバー部品１２と第２カバー部品１３とを備える（図１）。
【００１８】
主体部品１１は、フレームとして利用されるものであり、両端が開口され、それぞれの開口（第１及び第２の開口１１ａ，１１ｂ）が内部の空間を介して連通している（図２）。この例示の主体部品１１は、第１から第４の外壁体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄによって外壁が形成された筒体である。この主体部品１１には、第１及び第２の開口１１ａ，１１ｂに連通する収容室２０が少なくとも１つ形成される。この例示の主体部品１１には、第１及び第２の仕切り壁１１Ｅ，１１Ｆが内壁として設けられており、この第１及び第２の仕切り壁１１Ｅ，１１Ｆによって第１から第３の収容室２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが形成される。
【００１９】
第１カバー部品１２は、主体部品１１の外壁（第１から第４の外壁体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ）における第１開口１１ａ（一方の開口）側の端部に嵌合されるものであり、その嵌合と共に第１開口１１ａを塞ぐ。第２カバー部品１３は、主体部品１１の外壁における第２開口１１ｂ（他方の開口）側の端部に嵌合されるものであり、その嵌合と共に第２開口１１ｂを塞ぐ。
【００２０】
尚、図示しないが、主体部品１１と第１カバー部品１２との間及び主体部品１１と第２カバー部品１３との間には、それぞれに、一方が備える係合体と他方が備える係合体とから成る保持機構が設けられている。主体部品１１と第１カバー部品１２との間の保持機構とは、互いに係合体を係合させることによって、主体部品１１と第１カバー部品１２の嵌合状態を保持させるものである。また、主体部品１１と第２カバー部品１３との間の保持機構とは、互いに係合体を係合させることによって、主体部品１１と第２カバー部品１３の嵌合状態を保持させるものである。例えば、それぞれの保持機構は、２つの係合体の内の少なくとも一方が爪部を有しており、爪部同士が互いに引っ掛かることによって、又は、爪部が相手方の係合体の係合部に引っ掛かることによって、係合体同士をロックさせるロック機構として形成される。
【００２１】
この筐体１０において、収容室２０（第１から第３の収容室２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）は、電子部品１００毎や複数の電子部品１００の組み合わせ（以下、「電子部品群」という。）毎に形成される。例えば、電子制御ユニット等の電子機器が収容対象となっている場合、収容室２０には、その電子機器が直接収容される。また、電子部品群が収容対象となっている場合、収容室２０には、その電子部品群が後述する電子部品１００の保持部材３０を介して間接的に収容される。
【００２２】
例えば、第１収容室２０Ａは、複数の壁体によって形成されている。この例示では、略矩形の第１から第４の壁体２１〜２４で形成される。第１壁体２１とは、主体部品１１の第１外壁体１１Ａのことである。第２壁体２２は、主体部品１１の第２外壁体１１Ｂの一部によって形成されている。第３壁体２３は、主体部品１１の第３外壁体１１Ｃの一部によって形成されている。第４壁体２４とは、主体部品１１の第１仕切り壁１１Ｅのことである。
【００２３】
この第１収容室２０Ａには、電子部品群が収容される。その電子部品群を成すそれぞれの電子部品１００は、保持部材３０に保持され、この保持部材３０によって一体化された状態で第１収容室２０Ａに一緒に収容される（図１及び図２）。その保持部材３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されたものであり、その内部にそれぞれの電子部品１００が収容及び保持される空間（以下、「電子部品収容室」という。）３１を電子部品１００毎に有している（図２）。その電子部品収容室３１においては、電子部品１００の端子（図示略）に電線１５０の端部が電気的に接続される。その電線１５０は、保持部材３０から外方に向けて引き出されている。この例示の保持部材３０は、電子部品収容室３１が一列に並べられた方体状に成形されている。この保持部材３０は、ブロックと称される場合もある。
【００２４】
この電気接続箱１においては、その保持部材３０を第１収容室２０Ａに保持させる保持機構（以下、「第１保持機構」という。）４０が設けられている（図３）。その第１保持機構４０は、保持部材３０を第１収容室２０Ａに対して着脱し得るよう構成されたものであり、第１収容室２０Ａを成す複数の壁体の内の１つである保持壁体と保持部材３０との間に少なくとも１つ設ける。この例示では、第１壁体２１を保持壁体として利用する。このため、以下においては、第１壁体２１を「保持壁体２１」と称する。
【００２５】
第１保持機構４０は、保持壁体２１に設けた第１係合体４１（図３及び図４）と、保持部材３０に設け、この保持部材３０を第１収容室２０Ａに収容させた際に第１係合体４１に係合する第２係合体４２（図２及び図３）と、を備える。この第１保持機構４０は、第１係合体４１と第２係合体４２の内の少なくとも一方が爪部を有しており、爪部同士が互いに引っ掛かることによって、又は、爪部が相手方の係合体の係合部に引っ掛かることによって、係合体同士をロックさせるロック機構として形成される。この例示の第１保持機構４０は、第１係合体４１と第２係合体４２が共に爪部４１ａ，４２ａを有している。
【００２６】
ここで、保持部材３０は、第２開口１１ｂから第１開口１１ａ側に向けて挿入され、第１収容室２０Ａへと収容される。このため、それぞれの爪部４１ａ，４２ａは、その挿入に伴って保持部材３０が第１収容室２０Ａの所定位置まで到達したときに、互いに引っ掛かって係合し、保持部材３０の第２開口１１ｂ側への移動が規制できるように形成する。また、第１係合体４１と第２係合体４２には、保持部材３０を第１収容室２０Ａに対して挿入方向に案内するガイド部４１ｂ，４２ｂが設けられている。それぞれのガイド部４１ｂ，４２ｂは、その挿入方向に沿って延在させたガイドレールの如きものであり、爪部４１ａ，４２ａを挟み込むよう２箇所に配置されている。ガイド部４１ｂ，４２ｂは、その挿入方向に対する直交断面がＬ字状となるように形成されている。
【００２７】
この例示では、第１保持機構４０を２箇所に設けている。その２つの第１保持機構４０は、保持壁体２１のそれぞれの端部（第１及び第２の開口１１ａ，１１ｂ側とは別の端部）に各々近づけた位置に配置している。
【００２８】
更に、この電気接続箱１には、保持部材３０を第１収容室２０Ａに保持させるための別の保持機構（以下、「第２保持機構」という。）５０が設けられている（図３）。その第２保持機構５０は、保持部材３０を第１収容室２０Ａに対して着脱し得るよう構成されたものであり、第１収容室２０Ａを成す複数の壁体の内の保持壁体２１と対向する対向壁体と保持部材３０との間に少なくとも１つ設ける。この例示では、第４壁体２４を対向壁体として利用する。このため、以下においては、第４壁体２４を「対向壁体２４」と称する。また、この例示では、第２保持機構５０を１箇所に設けている。
【００２９】
第２保持機構５０は、対向壁体２４と保持部材３０の内の一方に設けた爪部と、その内の他方に設け、この保持部材３０を第１収容室２０Ａに収容させた際に爪部に引っ掛かって係合する係合部と、を備えるロック機構として形成される。この例示では、対向壁体２４に保持壁体２１に向けて突出させた爪部５１を設け、保持部材３０に係合部５２を設ける。その爪部５１と係合部５２は、保持部材３０の第１収容室２０Ａへの挿入に伴って保持部材３０が第１収容室２０Ａの所定位置まで到達したときに、爪部５１が係合部５２に引っ掛かって係合し、保持部材３０の第２開口１１ｂ側への移動が規制できるように形成する。
【００３０】
ところで、この電気接続箱１は、車体に取り付けられるので、路面からの入力等に伴う振動が車体を介して伝達されてくる。そこで、本実施形態の電気接続箱１は、そのような振動によって第１保持機構４０や第２保持機構５０の係合状態（ロック状態）が弱まり、第１収容室２０Ａと保持部材３０との間の接続強度が低下しないように構成する。具体的には、保持壁体２１と、第１収容室２０Ａを成す複数の壁体の内の保持壁体２１と連なる第１及び第２の連接壁体と、を次のように形成することによって、第１収容室２０Ａと保持部材３０との間の接続強度を確保する。第１連接壁体とは、保持壁体２１の一方の端部（第１及び第２の開口１１ａ，１１ｂ側とは別の端部）に連接されている第１収容室２０Ａの壁体（第２外壁体１１Ｂの一部であって第２壁体２２）のことである（図１及び図２）。また、第２連接壁体とは、保持壁体２１の他方の端部（第１及び第２の開口１１ａ，１１ｂ側とは別の端部）に連接されている第１収容室２０Ａの壁体（第３外壁体１１Ｃの一部であって第３壁体２３）のことである。以下においては、第２壁体２２を「第１連接壁体２２」と称し、第３壁体２３を「第２連接壁体２３」と称する。
【００３１】
保持壁体２１は、保持機構（第１及び第２の保持機構４０，５０）が保持部材３０を第１収容室２０Ａに保持している電子部品１００の収容状態のときと比較して、第１収容室２０Ａ側に撓ませる（図５）。そして、この保持壁体２１は、電子部品１００の収容状態のときに、保持部材３０に押されることで、撓みの解消方向に変形し、その撓み量が小さくなるように形成する。ここでは、保持壁体２１が主体部品１１の外壁の一部を成しているので、電子部品１００の収容状態のときに、筐体１０の嵌合性（保持壁体２１に対する第１カバー部品１２と第２カバー部品１３の嵌合性）を損なわない位置まで保持壁体２１の撓みを小さくすることが望ましい（図６）。従って、この保持壁体２１は、電子部品１００の収容状態のときに、保持部材３０に押されて撓みの解消方向に変形し、第１及び第２のカバー部品１２，１３との嵌合が可能な形状となるように形成する。このため、この保持壁体２１は、厚みや形状を適宜設定することによって、電子部品１００の収容前後で形状が変化できるように柔軟性を持たせる。保持壁体２１の撓み量とは、最も形状が変化する部位の変化量のことであり、電子部品１００の収容状態のときの位置と電子部品１００の収容前のときの位置との差を表している。この撓み量は、電子部品１００の収容状態のときに、保持壁体２１が対向壁体２４に対して保持部材３０を押し付けることが可能な大きさとする。ここで例示する保持壁体２１は、対向する２つの端部（第１及び第２の開口１１ａ，１１ｂ側とは別の端部）よりも中央部分を第１収容室２０Ａ側に反らせている。このため、この保持壁体２１の撓み量とは、保持壁体２１の中央部分における形状の変化量のことをいう。
【００３２】
この電気接続箱１においては、保持壁体２１による対向壁体２４への保持部材３０の押し付けを可能にするべく、電子部品１００の収容前における保持壁体２１の中央部分と対向壁体２４との間の最短の間隔を、その間における保持部材３０の体格よりも狭めている。このため、この電気接続箱１においては、保持部材３０で保持壁体２１を撓みの解消方向に押動しながら、この保持部材３０を第１収容室２０Ａに収容していく。従って、この電気接続箱１では、その押動作業を可能にするべく、対向壁体２４の第２開口１１ｂ側の端部を保持壁体２１の第２開口１１ｂ側の端部よりも奥まった位置に配置させ（図３）、保持部材３０を第１収容室２０Ａに収容する際に、その対向壁体２４の第２開口１１ｂ側の端部に保持部材３０や電子部品１００が当接しないようにしている。この例示では、そのような当接が少なくとも第１保持機構４０のガイド部４１ｂ，４２ｂ同士の係合が始まるまで（つまり少なくとも保持部材３０側のガイド部４２ｂが第１収容室２０Ａ側のガイド部４１ｂに挿入されるまで）発生させない位置に、対向壁体２４の第２開口１１ｂ側の端部を配置することが望ましい。
【００３３】
このように、この電気接続箱１においては、所定の撓み量で第１収容室２０Ａ側に撓ませた保持壁体２１を設けることによって、電子部品１００の収容状態のときに、保持壁体２１が対向壁体２４に対して保持部材３０を押し付けることができる。このため、この電気接続箱１においては、第１収容室２０Ａに対する保持部材３０のガタ（つまり相対移動）が抑制されるので、第１及び第２の保持機構４０，５０の係合強度（ロック強度）を確保でき、第１収容室２０Ａと保持部材３０との間の接続強度の低下を抑えることができる。
【００３４】
この電気接続箱１においては、その接続強度を確保するために、第１保持機構４０を利用することができる。例えば、第１係合体４１には、電子部品１００の収容状態のときに、第２係合体４２に対して保持壁体２１の撓みの解消方向に向けた押圧力を加える押圧部を設ける。そして、第２係合体４２には、電子部品１００の収容状態のときに、第１係合体４１の押圧力を受ける受け部を設ける。この例示では、ガイド部４１ｂの一部を押圧部４１ｂ１として利用し、ガイド部４２ｂの一部を受け部４２ｂ１として利用する（図２及び図４）。この第１保持機構４０においては、電子部品１００の収容状態のときに、押圧部４１ｂ１が押圧力を受け部４２ｂ１に作用させることで、その押圧力の反力が受け部４２ｂ１から押圧部４１ｂ１に作用する。このため、この第１保持機構４０は、電子部品１００の収容状態のときに、第１収容室２０Ａと保持部材３０との間に互いに引っ張り合う力を発生させるので、係合強度（ロック強度）が高くなる。よって、この電気接続箱１においては、第１収容室２０Ａと保持部材３０との間の接続強度を高めることができる。
【００３５】
ここで、電子部品１００の収容状態のときには、第１カバー部品１２や第２カバー部品１３との嵌合が可能になる位置まで保持壁体２１の撓みが小さくなるが、その際に、保持壁体２１の変形に釣られて第１及び第２の連接壁体２２，２３も変形する。つまり、第１及び第２の連接壁体２２，２３は、保持壁体２１の撓みの解消方向への変形と共に、保持壁体２１の対向する２つの端部（第１及び第２の開口１１ａ，１１ｂ側とは別の端部）によって保持壁体２１との連接部が押動される。そこで、第１及び第２の連接壁体２２，２３は、厚みや形状を適宜設定することによって、電子部品１００の収容前後で形状が変化できるように柔軟性を持たせる。そして、第１及び第２の連接壁体２２，２３は、電子部品１００の収容状態のときの変形を考慮した上で、その収容状態のときと比較して、保持壁体２１との連接部側を第１収容室２０Ａ側に傾倒させる又は反らせる（図５）。
【００３６】
例えば、第１及び第２の連接壁体２２，２３は、主体部品１１の外壁の一部を成している。このため、第１及び第２の連接壁体２２，２３は、電子部品１００の収容状態のときに、傾倒又は反りの解消方向へと変形して、第１及び第２のカバー部品１２，１３との嵌合が可能な形状となるように、傾倒しているとき又は反っているときの形状を決めて形成する。従って、この電気接続箱１は、第１収容室２０Ａと保持部材３０との間の接続強度を確保するべく保持壁体２１を撓ませたとしても、筐体１０の嵌合性（保持壁体２１に対する第１カバー部品１２と第２カバー部品１３の嵌合性）を確保することができる。そして、この電気接続箱１は、筐体１０の体格の拡大を抑えることもできる。また、第１及び第２の連接壁体２２，２３は、主体部品１１の内壁として設けられている場合、第１収容室２０Ａ側に傾倒させる又は反らせることによって、例えば第１及び第２の連接壁体２２，２３が別の収容室２０の壁体を兼ねていたとしても、その収容室２０の容積を電子部品１００等の収容が可能な大きさに保たせることができる。このように、この電気接続箱１においては、第１及び第２の連接壁体２２，２３を第１収容室２０Ａ側に傾倒させる又は反らせることによって、第１収容室２０Ａと保持部材３０との間の接続強度を確保しつつ、その第１及び第２の連接壁体２２，２３の周囲に対する副作用を抑えることができる。
【００３７】
更に、保持壁体２１は、電子部品１００の収容状態のときに、撓みが略解消された形状（つまり第１及び第２の開口１１ａ，１１ｂ側のそれぞれの端部が略直線となる形状）へと変形し得るように形成することが望ましい。そして、第１及び第２の連接壁体２２，２３は、電子部品１００の収容状態のときに、傾倒又は反りが略解消された形状（つまり第２及び第３の壁体２２，２３における第１及び第２の開口１１ａ，１１ｂ側のそれぞれの端部が略直線となる形状）へと変形し得るように形成することが望ましい。これにより、第１カバー部品１２と第２カバー部品１３は、保持壁体２１や第１及び第２の連接壁体２２，２３との嵌合部分を保持壁体２１の撓み形状等に合わせて形成する必要が無くなる。このため、この電気接続箱１は、第１カバー部品１２と第２カバー部品１３の成形性が向上すると共に、筐体１０の嵌合性を向上させることができる。
【００３８】
以上示したように、本実施形態の電気接続箱１は、第１収容室２０Ａと保持部材３０との間の接続強度を高めることができる。このため、この電気接続箱１は、車体から伝わる振動の有無に拘わらず、保持部材３０の第１収容室２０Ａへの保持状態を保つことができるので、電子部品１００や電線１５０への無用な負荷の印加が抑制され、耐久性を向上させることができる。また、本実施形態の電気接続箱１は、電子部品１００の収容状態のときの保持壁体２１や第１及び第２の連接壁体２２，２３が上記の如き形状になるので、耐久性を向上させつつ、筐体１０の嵌合性を確保することができる。そして、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、先に説明した電気接続箱１を備えるものであるので、その電気接続箱１の効果を奏することができる。
【００３９】
ところで、電子制御ユニット等の電子機器が第１収容室２０Ａへの収容対象となっており、電子部品１００が第１収容室２０Ａに直接収容される場合、この電気接続箱１においては、電子部品１００（例えば電子部品１００のケース）に第２係合体４２を設けることによって、電子部品１００が第１収容室２０Ａに直接保持される第１保持機構４０を構成すればよい。この場合の電気接続箱１及びワイヤハーネスＷＨは、第１収容室２０Ａと電子部品１００との間の接続強度を高めることが可能になり、電子部品１００の第１収容室２０Ａへの保持状態を保つことができるので、耐久性を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態では主体部品１１の外壁の一部が第１収容室２０Ａを成しているが、第１収容室２０Ａは、仕切り壁等の内壁のみで形成されたものであってもよい。この場合の電気接続箱１は、そのような第１収容室２０Ａであっても、第１収容室２０Ａと電子部品１００又は保持部材３０との間の接続強度を高めることができる。従って、この場合の電気接続箱１及びワイヤハーネスＷＨは、先の例示と同じように、車体から伝わる振動の有無に拘わらず、耐久性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  電気接続箱
１０  筐体
１１ａ  第１開口
１１ｂ  第２開口
１１  主体部品
１２  第１カバー部品
１３  第２カバー部品
２０  収容室
２０Ａ  第１収容室
２１  保持壁体
２２  第１連接壁体
２３  第２連接壁体
２４  対向壁体
３０  保持部材
４０  保持機構
４１  第１係合体
４１ｂ１  押圧部
４２  第２係合体
４２ｂ１  受け部
１００  電子部品
１５０  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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