(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと平行して配置され、前記感光体ドラムに形成された潜像を現像するための現像剤を担持する回転可能な現像ローラと、
前記現像ローラの外周に回転可能に嵌められ、前記感光体ドラムと前記現像ローラとの間に挟まれることで前記感光体ドラムと前記現像ローラとの間隔を所定の間隔に保つ環状部材と、
前記環状部材が回転している状態で前記環状部材に当接することで、前記現像ローラの軸線方向に前記環状部材を移動させるスラスト力が生じるように、前記現像ローラの軸線に対して前記環状部材の軸線を傾かせる当接部材と、を有し、
前記スラスト力によって前記環状部材が移動しようとする方向に対して対向するように設けられた規制部に前記環状部材が突き当たることで、前記軸線方向において前記環状部材が位置決めされることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記当接部材によって傾いた状態である前記環状部材は、前記感光体ドラムからの摩擦力によって前記軸線方向に移動させられることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記環状部材は、前記感光体ドラムと前記現像ローラとに挟まれる部分である被挟持部を有しており、
前記当接部材は、前記環状部材の回転方向における前記被挟持部の上流側の部分が、前記環状部材の回転方向における前記被挟持部の下流側の部分よりも、前記スラスト力が生じる方向に近づくように、前記環状部材に当接することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記当接部材は、前記スラスト力が生じる方向に前記環状部材に当接することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記当接部材は、前記スラスト力が生じる方向とは反対の方向に前記環状部材に当接することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
感光体ドラムと平行して回転可能に配置され、前記感光体ドラムに形成された潜像を現像するための現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラの外周に回転可能に嵌められ、前記感光体ドラムと前記現像ローラとの間に挟まれることで前記感光体ドラムと前記現像ローラとの間隔を所定の間隔に保つ環状部材と、
前記環状部材との間に生じる摩擦力によって、前記現像ローラの軸線方向に前記環状部材を移動させるスラスト力が生じるように前記環状部材に当接する当接部材とを有し、
前記スラスト力によって前記環状部材が移動しようとする方向に対して対向するように設けられた規制部に前記環状部材が突き当たることで、前記環状部材の移動を規制することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記当接部材は、前記環状部材の外周面に当接し、
前記環状部材の外周面における前記当接部材が当接している領域である当接領域と前記外周面における前記当接部材が当接していない領域である非当接領域との境界線であって、前記環状部材の回転方向上流側における境界線が、前記スラスト力が生じる方向に向かうにつれて前記環状部材の回転方向下流になるように傾いていること特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記当接部材は、前記現像ローラの軸線方向であって前記現像ローラの中央に向かう方向にスラスト力が生じるように前記環状部材に当接することを特徴とする請求項１から７
のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記規制部は、前記現像ローラに設けられた段差であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記環状部材は、前記現像ローラの軸線方向における前記現像ローラの両端近傍にそれぞれ嵌められていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記感光体ドラムと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロセスカートリッジを有し、
前記現像剤により記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる現像装置とプロセスカートリッジと画像形成装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置において、感光体ドラムに形成された静電潜像に現像剤を供給する現像装置と感光体ドラムとをプロセスカートリッジとして一体化するプロセスカートリッジ方式が知られている。プロセスカートリッジは画像形成装置に着脱することができる。プロセスカートリッジ方式では、画像形成装置のメンテナンスをユーザが行うことができるため、画像形成装置を容易にメンテナンスすることができる。このため、プロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００３】
また、感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する方式として、非接触ジャンピング現像方式が広く知られている。非接触ジャンピング現像方式では、感光体ドラムと現像剤担持体との間に間隔（ＳＤギャップ）を設けて、現像剤担持体上の現像剤を感光体ドラムにジャンプさせることで静電潜像を現像する。非接触ジャンピング現像方式においては、感光体ドラムと現像剤担持体との間隔を高精度に維持することで良好な現像を行うことができる。
【０００４】
特許文献１では、プロセスカートリッジには、感光体ドラムと現像剤担持体（現像ローラ）との間隔を一定にするための間隔保証部材（スペーサ）が設けられている。間隔保証部材は、ローラ状である現像剤担持体の外径よりも内径が大きい円筒状の部材であって、現像剤担持体の回転軸方向における現像剤担持体の両端近傍において１つずつ回転可能に現像剤担持体にはめ込まれている。現像剤担持体と感光体ドラムは互いに近づくように付勢されているが、現像剤担持体と感光体ドラムとによって間隔保証部材が挟まれることで、現像剤担持体と感光体ドラムとの間隔（ＳＤギャップ）は一定に保たれている。また、特許文献１では、現像ローラギヤを現像剤担持体に取り付けることで、現像剤担持体の回転軸方向における間隔保証部材の移動を一定の範囲に制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６３８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来においては、現像担持体の回転軸方向に間隔保証部材が一定範囲で移動可能であるため、現像剤担持体の回転軸方向に間隔保証部材が移動することで感光体ドラムと現像剤担持体との間隔（ＳＤギャップ）に変動が生じていた。間隔保証部材における感光体ドラムと接触する外周面は微細な凹凸が存在するため、回転する現像剤担持体と回転する感光体ドラムとの間に挟まれる間隔保証部材が現像剤担持体の回転軸方向に移動することで感光体ドラムと現像剤担持体が振動してしまう。感光体ドラムと現像剤担持体が振動することで、現像剤担持体と感光体ドラムとの間隔に変動が生じてしまっていた。感光体ドラムと現像剤担持体との間隔に変動が生じてしまうと、感光体ドラムと現像剤担持体との間隔を高精度に維持することができないため良好な現像を行うことができない。
【０００７】
そこで本発明は、感光体ドラムと現像剤担持体との間隔を高精度に維持することで良好な現像を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、
感光体ドラムと平行して回転可能に配置され、前記感光体ドラムに形成された潜像を現像するための現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラの外周に回転可能に嵌められ、前記感光体ドラムと前記現像ローラとの間に挟まれる環状部材と、
前記環状部材が回転している状態で前記環状部材に当接することで、前記現像ローラの軸線方向に前記環状部材を移動させるスラスト力が生じるように、前記現像ローラの軸線に対して前記環状部材の軸線を傾かせる当接部材と、を有し、
前記スラスト力によって前記環状部材が移動しようとする方向と対向する方向に前記環状部材に規制部が突き当たることで、前記環状部材の移動を規制することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、
感光体ドラムと平行して回転可能に配置され、前記感光体ドラムに形成された潜像を現像するための現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラの外周に回転可能に嵌められ、前記感光体ドラムと前記現像ローラとの間に挟まれる環状部材と、
前記環状部材の外周面に当接する当接部材であって、前記外周面における前記当接部材が当接している領域である当接領域と前記外周面における前記当接部材が当接していない領域である非当接領域との境界線であって、前記環状部材の回転方向上流側における境界線が、前記スラスト力が生じる方向に向かうにつれて前記環状部材の回転方向下流になるように傾いている当接部材と、を有し、
前記スラスト力によって前記環状部材が移動しようとする方向と対向する方向に前記環状部材に規制部が突き当たることで、前記環状部材の移動を規制することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明のプロセスカートリッジは、
前記現像装置と、
前記感光体ドラムと、
を有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
前記プロセスカートリッジを有し、
前記現像剤により記録媒体に画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、感光体ドラムと現像剤担持体との間隔を高精度に維持することで良好な現像を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る現像装置を有する画像形成装置の概略図
【図２】実施例１に係る現像装置を有するプロセスカートリッジの概略図
【図３】実施例１において当接部材が環状部材に当接する状態を示す図
【図４】実施例１において当接部材が環状部材に当接する状態を示す断面図
【図５】実施例１において当接部材に当接された環状部材が傾く状態を示す概略図
【図６】当接部材に当接された環状部材に加わる力を示した図
【図７】実施例１において環状部材が規制部に突き当たる状態を示す図
【図８】実施例１と従来技術とにおける現像ローラの撓み量を比較する図
【図９】従来において環状部材がローラギヤに突き当たる状態を示す図
【図１０】従来において環状部材が規制部に突き当たる状態を示す図
【図１１】実施例１において環状部材が規制部に突き当たる状態を示す図
【図１２】実施例２において当接部材が環状部材に当接する状態を示す図
【図１３】実施例２において環状部材が規制部に突き当たる状態を示す図
【図１４】実施例３において当接部材が環状部材に当接する状態を示す図
【図１５】実施例３において当接部材が環状部材に当接する状態を示す断面図
【図１６】実施例３において当接部材に当接された環状部材に加わる力を示した図
【図１７】実施例３において環状部材が規制部に突き当たる状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、本発明の実施例を例示する。ただし、実施例に記載される構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（実施例１）
＜画像形成装置＞
図１は、実施例に係る現像装置が装着される画像形成装置の概略図である。画像形成装置Ａは、光学装置１と給紙部２と給紙ローラ３と転写ローラ４と定着部５と搬送部６と感光体ドラム７と排紙ローラ８と排紙部９とを有する。光学装置１は、画像情報に基づいて感光体ドラム７にレーザーを照射することで、感光体ドラム７の外周面に静電潜像を形成する。給紙部２には、画像が形成される記録媒体Ｐが積載される。給紙ローラ３は、記録媒体Ｐを排紙部９に向かって搬送する搬送部６内に記録媒体Ｐを搬送する。
【００１５】
また、転写ローラ４は、感光体ドラム７に形成された現像剤像を記録媒体Ｐに転写する。定着部５は、現像剤像が転写された記録媒体Ｐを加熱しながら加圧することで現像剤像を記録媒体Ｐに定着させる。搬送部６は、給紙部２から搬送された記録媒体Ｐを排紙部９に向かって搬送する。感光体ドラム７は、光学装置１によってレーザーが照射されることで静電潜像が形成され、静電潜像に現像剤が供給されることで現像剤像が形成される。排紙ローラ８は、定着部５によって現像剤が定着された記録媒体を排紙部９に排紙する。排紙部９には、画像が形成された記録媒体が排紙される。
【００１６】
画像形成装置Ａによって、給紙部２に給紙された記録媒体Ｐに画像が形成される流れを説明する。給紙部２に給紙された記録媒体Ｐは給紙ローラ３によって搬送部６内に搬送される。搬送部６内に搬送された記録媒体Ｐは、感光体ドラム７に形成された現像剤像が記録媒体Ｐに転写される位置である転写位置Ｔに搬送部６によって搬送される。そして、転写位置Ｔにおいて、感光体ドラム７に形成された現像剤像が転写ローラ４によって記録媒体Ｐに転写される。現像剤像が転写された記録媒体Ｐは、搬送部６によって定着部５に搬送され、定着部５によって加熱されながら加圧されることで現像剤像が定着される。現像剤像が定着した記録媒体Ｐは、搬送部６によって排紙部９に向かって搬送され、排紙ローラ８によって排紙部９に排紙される。
【００１７】
＜プロセスカートリッジ＞
図２は、実施例に係る現像装置を有するプロセスカートリッジの断面図である。プロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７と帯電ローラ１０とクリーニングブレード１１と撹拌部材１２と現像ブレード１３と現像ローラ１００と環状部材２００とを有する。帯電ローラ１０は、感光体ドラム７の表面を一定の電位に帯電する。クリーニングブレード１１は、記録媒体Ｐに現像剤像が転写された後に感光体ドラム７の表面に残留する現像剤を除去する。撹拌部材１２は、現像剤収納室Ｃ２内に収納される現像剤を撹拌しながら現像ローラ１００に向かって搬送する。また、現像ブレード１３は、現像ローラ１００に形成さ
れた現像剤の層の厚みを調整する。
【００１８】
現像ローラ１００は、感光体ドラム７と平行して回転可能に配置されており、感光体ドラム７に形成された静電潜像に現像剤を供給することで静電潜像を現像する。環状部材２００は、現像ローラ１００の外周に回転可能に嵌められており、感光体ドラム７と現像ローラ１００との間に挟まれている。感光体ドラム７と現像ローラ１００とに被挟持部Ｎにおいて環状部材２００が挟まれることで、感光体ドラム７と現像ローラ１００との間隔を所定の間隔に保つことができる。また、実施例１では、環状部材２００は、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における現像ローラ１００の両端近傍に嵌められている。
【００１９】
感光体ドラム７の表面に現像剤像が形成される流れを説明する。画像形成動作が開始されると、感光体ドラム７の表面が帯電ローラ１０によって帯電される。帯電された感光体ドラム７に光学装置１からレーザーが照射されることで、感光体ドラム７の表面に静電潜像が形成される。一方、現像剤収納室Ｃ２内に収納された現像剤は、撹拌部材１２によって現像室Ｃ１に搬送される。現像室Ｃ１に搬送された現像剤は現像ローラ１００に付着し、現像ブレード１３によって現像ローラ１００に形成された現像剤の層の厚みが整えられる。
【００２０】
そして、現像ローラ１００に付着した現像剤が感光体ドラム７に形成された静電潜像に移動することで、感光体ドラム７の表面に現像剤像が形成される。その後、上述したように、転写位置Ｔにおいて感光体ドラム７に形成された現像剤像は記録媒体Ｐに転写される。記録媒体Ｐに現像剤像が転写された後に感光体ドラム７の表面に残留した現像剤は、クリーニングブレード１１によって除去される。ここで、現像ローラ１００と環状部材２００と当接部材３００（図３を参照）と現像室Ｃ１とを有する構成を現像装置Ｃとする。現像装置Ｃは、感光体ドラム７に形成された静電潜像に現像剤を移動させることで静電潜像を現像する。
【００２１】
＜現像装置＞
図３は、実施例１において当接部材が環状部材に当接する状態を示す図である。図４は、実施例１において当接部材が環状部材に当接する状態を示す断面図である。図５は、実施例１において当接部材に当接された環状部材が傾く状態を示す図である。図６は、当接部材に当接された環状部材に加わる力の関係を示した図である。
【００２２】
現像ローラ１００は、大径部１００Ａと、大径部１００Ａの外径よりも外径が小さい小径部１００Ｂとを有している。大径部１００Ａの中心軸と小径部１００Ｂの中心軸は同軸上に位置している。また、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における大径部１００Ａの両端に小径部１００Ｂは位置しており、大径部１００Ａと小径部１００Ｂとは一体となって形成されている。なお、現像ローラ１００における大径部１００Ａに現像剤の層が形成される。
【００２３】
環状部材２００は、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における現像ローラ１００の両端近傍において、現像ローラ１００の外周に回転可能に嵌め込まれている。環状部材２００は、大径環状部２００Ａと、大径環状部２００Ａの内径よりも内径が小さい小径環状部２００Ｂとを有する。
【００２４】
小径環状部２００Ｂの内径は、小径部１００Ｂの外径よりも大きく、大径環状部２００Ａの外径よりも小さくなっている。また、大径環状部２００Ａと小径環状部２００Ｂとは一体となって形成されており、大径環状部２００Ａの軸線と小径環状部２００Ｂの軸線とは同軸上に位置している。なお、環状部材２００が回転する場合は、現像ローラ１００が回転する方向と同じ方向に回転する。ここで、環状部材２００の回転方向を回転方向Ｌと
する。
【００２５】
当接部材３００は、現像ブレード１３が取り付けられるブレード支持部材１３Ａに取り付けられており、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向におけるブレード支持部材１３Ａの両端に取り付けられている。また、当接部材３００は、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における大径部１００Ａの端部である規制部４００に向かって押圧するように環状部材２００に当接している。当接部材３００は、現像ローラ１００の軸線Ｑと環状部材２００の軸線Ｒが傾くように環状部材２００に当接している。ここで、実施例１では、規制部４００は、現像ローラ１００に設けられた段差（大径部１００Ａ）となっている。
【００２６】
環状部材２００が傾く方向について図５を用いて説明する。ここで、環状部材２００の回転方向Ｌにおける被挟持部Ｎの上流側の部分を上流部分Ｊとし、環状部材２００の回転方向Ｌにおける被挟持部Ｎの下流側の部分を下流部分Ｋとする。当接部材３００が環状部材２００に当接した場合、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向において上流部分Ｊが下流部分Ｋよりも規制部４００（図４を参照）に近くなるように環状部材２００は傾くことになる。
【００２７】
図６を用いて、環状部材２００に加わる力について説明する。ここで、感光体ドラム７に接触することで環状部材２００に働く摩擦力を摩擦力Ｇとする。また、環状部材２００と感光体ドラム７とが接触している部分において、環状部材２００が傾いた後の環状部材２００の回転方向Ｌに働く力を力Ｕとする。環状部材２００が傾くことで環状部材２００に生じるスラスト力をスラスト力Ｓとする。また、感光体ドラム７の回転方向を回転方向Ｄとする。
【００２８】
図６に示すように、環状部材２００が傾いた場合に環状部材２００に働く摩擦力Ｇは、環状部材２００が傾いた後の環状部材２００の回転方向に働く力Ｕと、力Ｕと直交する方向に働くスラスト力Ｓとに分解することができる。現像ローラ１００の規制部４００（図４を参照）に近づく方向にスラスト力Ｓが働くことで、規制部４００に近づく方向（Ｅ方向）に環状部材２００が移動することになる。ここで、実施例１では、スラスト力Ｓは、現像ローラ１００の軸線方向Ｑであって現像ローラ１００の中央に向かう方向に生じている。
【００２９】
図７を用いて、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における環状部材２００の移動が規制される様子について説明する。ここで、環状部材２００が傾くことで環状部材２００が移動する方向を移動方向Ｅとする。環状部材２００が移動方向Ｅに移動すると、移動方向Ｅと対向する方向に現像ローラ１００における規制部４００が環状部材２００に突き当たる。これにより、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向において環状部材２００が位置決めされる。
【００３０】
現像ローラ１００の軸線Ｑ方向において環状部材２００が規制部４００から離れた場合、環状部材２００を傾けるように当接部材３００が環状部材２００に当接する。傾いた環状部材２００は、スラスト力によって再び規制部４００に向かって移動する。移動した環状部材２００は規制部４００に突き当たるため、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向であって規制部４００に近づく方向への環状部材２００の移動が規制される。このように、環状部材２００を規制部４００に突き当てることで、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向において環状部材２００が位置決めされる。
【００３１】
図８は、実施例１における現像ローラの撓み量と従来における現像ローラの撓み量とを比較した図である。図８（ａ）は、実施例１における現像ローラ１００の撓み量を示す図である。また、図８（ｂ）は、従来における現像ローラ１００の撓み量を示す図である。現像ローラ１００に嵌め込まれる環状部材２００は感光体ドラム７と接触しており、現像
ローラ１００の軸線Ｑ方向における現像ローラ１００の両端近傍に位置する２つの環状部材２００が現像ローラ１００を支持している状態となっている。
【００３２】
実施例１では、現像ローラ１００における規制部４００に環状部材２００を突き当てているため、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における２つの環状部材２００間の距離が従来よりも短くなっている。従来では、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向において環状部材２００が移動可能であった。現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における２つ支点の間の距離が従来よりも近いため、実施例１における現像ローラ１００の自重による撓み量は従来よりも小さくなる。現像ローラの撓み量が従来よりも小さくなることで、感光体ドラム７と現像ローラ１００との間隔を一定の間隔に保つことができ、記録媒体に形成される画像の品質を向上させることができる。
【００３３】
図９は、従来において環状部材がローラギヤに突き当たる状態を示す図である。図１０は、従来において環状部材が規制部に突き当たる状態を示す図である。図１１は、実施例１において環状部材が規制部材に突き当たる状態を示す図である。従来では、環状部材２１０がローラギヤ１１０に突き当たった状態で、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向において、規制部４００と小径環状部２１０Ｂとが距離Ｌ１だけ離れていた。なお、環状部材２１０における小径環状部２１０Ｂは、環状部材２００における小径環状部２００Ｂと同様の構成になっている。
【００３４】
上述したように、現像ローラ１００と感光体ドラム７との間隔を所定の間隔に保つために、現像ローラ１００と感光体ドラム７とに環状部材２１０が挟まれている必要がある。従来では、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向において環状部材２１０が移動することができたため、環状部材２１０が移動できる分だけ現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における環状部材２１０の長さを長くしていた。従来では、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向において、環状部材２１０における感光体ドラム７と接触する部分である接触部２１０Ｃと小径環状部２１０Ｂとが距離Ｌ２だけ離れていた。
【００３５】
しかし、実施例１では、環状部材２００を規制部４００に突き当てることで現像ローラ１００の軸線Ｑ方向において環状部材２００が位置決めされる。これにより、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向において、環状部材２００における感光体ドラム７と接触する部分である接触部２００Ｃと小径環状部２００Ｂとの距離をＬ３（Ｌ３＝Ｌ２−Ｌ１）にすることができる。つまり、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における環状部材の長さを、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における規制部４００とローラギヤ１１０との間隔の分だけ短くすることができる。環状部材の長さを従来よりも短くすることで、環状部材に用いられる材料の量を軽減することができる。
【００３６】
以上のように、実施例１では、規制部に向かって環状部材が移動するようなスラスト力が生じるように当接部材が環状部材を傾かせている。規制部に向かって移動する環状部材が規制部に突き当たることで環状部材の位置が決まり、現像ローラの軸線方向において環状部材が移動することを抑制する。これにより、感光体ドラムと現像剤担持体との間隔を高精度に維持することができる。
【００３７】
また、実施例１における現像装置は、従来における現像装置に当接部材を加えただけの構成であるため、従来における現像装置に用いられる部材の形状等を変更することなく環状部材の移動を規制することができる。
【００３８】
また、実施例１における現像装置は、現像ローラの軸線方向における２つの環状部材間の距離が従来よりも近いため、現像ローラの自重による撓みを従来よりも軽減することができる。これにより、現像ローラと感光体ドラムとの間隔を一定に保つことができ、記録
媒体に形成される画像の品質を向上させることができる。
【００３９】
また、実施例１において、環状部材の移動を規制することで、現像ローラの軸線方向における環状部材の長さを従来よりも短くすることができるため、環状部材に用いられる材料の量を従来よりも軽減することができる。
【００４０】
（実施例２）
本発明における実施例２について説明する。実施例２では、実施例１において、当接部材が環状部材に当接する位置や当接部材の形状などが異なる。なお、実施例２において、実施例１と同一の機能を有する部分については同一の符号を付してその説明を省略する。図１２は、実施例２において当接部材が環状部材に当接する状態を示す図である。また、図１３は、実施例２において環状部材が規制部に突き当たる状態を示す図である。
【００４１】
実施例２では、現像装置Ｃａは、現像ローラ１００と環状部材２００と当接部材７００とを有する。当接部材７００は、トナー枠体１４（図２を参照）における現像ローラ１００近傍の部分である近傍部１４Ａに取り付けられており、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における近傍部１４Ａの両端に取り付けられている。また、当接部材７００は、弾性を有しており、当接部材７００における近傍部１４Ａに取り付けられている部分から環状部材２００に向かって延びる当接部７００Ａを有している。当接部材７００において、当接部７００Ａが環状部材２００に当接する。
【００４２】
実施例２では、当接部材７００は、規制部４００から離れる方向に向かって環状部材２００を押圧するように環状部材２００に当接している。当接部材７００が環状部材２００に当接することで、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向において上流部分Ｊ（図５を参照）が下流部分Ｋ（図５を参照）よりも規制部４００に近くなるように環状部材２００が傾く。
【００４３】
実施例１と同様に、環状部材２００が傾くことで環状部材２００にスラスト力Ｓが発生し、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向であって規制部４００に近づく方向に環状部材２００が移動する。現像ローラ１００の軸線Ｑ方向に環状部材２００が移動すると、図１３のように、環状部材２００が規制部４００に突き当たることで環状部材２００が位置決めされる。これにより、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における環状部材２００の移動が規制される。以上のように、実施例２では、実施例１と同様の効果を生じさせることができる。
【００４４】
（実施例３）
本発明における実施例３について説明する。実施例３では、実施例１において、当接部材が環状部材に当接する位置や当接部材の形状などが実施例１とは異なる。また、実施例３では、実施例１とは異なり、環状部材を傾かせることでスラスト力を生じさせるわけでなく、環状部材を傾かせずに環状部材のスラスト力を生じさせている。なお、実施例３において、実施例１と同一の機能を有する部分については同一の符号を付してその説明を省略する。図１４は、実施例３において当接部材が環状部材に当接する状態を示す図である。図１５は、実施例３において当接部材が環状部材に当接する状態を示す図である。図１６は、実施例３において当接部材に当接された環状部材に加わる力を示した図である。図１７は、実施例３において環状部材が規制部に突き当たる状態を示す図である。
【００４５】
実施例２では、現像装置Ｃｂは、現像ローラ１００と環状部材２００と当接部材９００とを有する。当接部材９００は、ブレード支持部材１３Ａ（図２を参照）に取り付けられており、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向におけるブレード支持部材１３Ａの両端に配置されている。環状部材２００と当接する部分である当接部９００Ａを当接部材９００は有しており、当接部材９００におけるブレード支持部材１３Ａに取り付けられている部分から環状部材２００に向かって当接部９００Ａは延びている。また、当接部材９００は、環状
部材２００の外周面である外周面２０１に当接する。
【００４６】
図１６を用いて、環状部材２００に当接部材９００が当接することで環状部材２００に働く力について説明する。ここで、外周面２０１における当接部材９００と当接している領域を当接領域２０１Ａとし、外周面２０１における当接領域ではない領域を２０１Ｂとする。また、当接領域２０１Ａと非当接領域２０１Ｂとの境界線のうち環状部材２００の回転方向Ｌにおける上流側（回転方向上流側）に位置する境界線を境界線２０１Ｃとする。境界線２０１Ｃは、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向であって規制部４００に近づく方向に向かうにつれて、環状部材２００の回転方向Ｌにおいて下流側（回転方向下流側）になるように傾いている。
【００４７】
環状部材２００に当接部材９００が当接することで環状部材２００に働く摩擦力Ｇ１は、環状部材２００の回転方向Ｌとは反対の方向に働く力Ｕ１と現像ローラ１００の軸線Ｑ方向に働くスラスト力Ｓ１とに分解することができる。ここで、スラスト力Ｓ１は、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向であって規制部４００に近づく方向に向かって働く。環状部材２００にスラスト力Ｓ１が働くことで、規制部４００に向かって環状部材２００が移動する。
【００４８】
環状部材２００が規制部４００に向かって移動することで、図１７に示すように、環状部材２００は規制部４００に突き当たる。環状部材２００が移動しようとする方向と対向する方向に規制部４００は環状部材２００に突き当たるため、現像ローラ１００の軸線Ｑ方向における環状部材２００の移動は規制される。以上のように、実施例３では、実施例１と同様の効果を生じさせることができる。
【００４９】
なお、各実施例では、プロセスカートリッジとして単色の画像を形成するプロセスカートリッジを示したが、プロセスカートリッジはこれに限定されることはない。プロセスカートリッジは、例えば、複数色の画像を形成するプロセスカートリッジであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
７…感光体ドラム、１００…現像ローラ、２００…環状部材、３００…当接部材、
４００…規制部、Ｃ…現像装置、Ｅ…方向、Ｑ…軸線、Ｒ…軸線、Ｓ…スラスト力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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