(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体に担持されたトナー像を中間転写体に１次転写した後、１次転写されたトナー像を当該中間転写体から転写材に２次転写する手段を有する電子写真画像形成装置に用いる中間転写体であって、
当該中間転写体の表面のナノインデンテーション法により下記条件によってランダムに１０点測定した硬度の平均値が、１５０〜３５０ＭＰａの範囲内であり、
下記式（５）によって求められた弾性率Ｅが、２００〜６００ＭＰａの範囲内であり、
下記条件によってランダムに１０点測定したユニバーサル硬度の平均値が、０．５〜２．０ＭＰａの範囲内であることを特徴とする中間転写体。
（ナノインデンテーション法測定条件）
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
測定試料：５ｃｍ×５ｃｍの大きさに中間転写体を切断して測定試料を作製する。
最大荷重設定：３０μＮ
押し込み速度：最大荷重２５μＮに５秒で達する速度で、時間に比例して加重を印
加する。
式（５）
Ｅ＝π１／２・Ｓ／（β・２・Ａ１／２）
Ｓは接触剛性、Ａは接触射影面積、βは圧子の形状により決まる定数である。
（ユニバーサル硬度測定条件）
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
測定試料：５ｃｍ×５ｃｍの大きさに中間転写体を切断して測定試料を作製する。
最大試験加重：２ｍＮ
加重条件：最大試験加重に１０ｓｅｃで達する速度で、時間に比例して加重を印可する。
加重クリープ時間：５秒
【請求項２】
前記中間転写体が、基材層、弾性層及び表面層を有することを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記表面層が、ウレタンアクリレートと、当該ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーとの共重合体を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーが、４官能以上のアクリレートであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項５】
静電潜像担持体に担持されたトナー像を中間転写体に１次転写した後、１次転写されたトナー像を該中間転写体から転写材に２次転写する工程を有する電子写真画像形成装置であって、前記中間転写体として、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の中間転写体を用いることを特徴とする電子写真画像形成装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体及びそれを用いた電子写真画像形成装置に関する。より詳しくは、凹凸のある紙に対して、繰り返し使用しても割れや削れの発生が少なく、優れた二次転写画像を転写することのできる中間転写体及びそれを用いた電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速で画像形成し、高品質のトナー画像を得る画像形成方法として、静電潜像担持体上の静電潜像に現像ローラより供給されるトナーにより現像を行い、形成されたトナー画像を中間転写体などの部材を介して紙などの転写材上に転写する工程を経て画像形成する方法がある。
【０００３】
この画像形成方法に用いる中間転写体には、静電潜像担持体から中間転写体への、及び、中間転写体から転写材への良好なトナー転写性と、転写後の残存トナーをきれいに除去するクリーニング性能が求められている。
【０００４】
近年の電子写真画像形成装置においては、種々の転写材が用いられ、普通紙やＯＡ専用紙だけでなく、厚紙やコート紙、更には表面に凹凸のある紙（以下「凹凸紙」ともいう。）などの紙種への対応が求められている。特に表面にエンボス加工を施した凹凸紙は、その独特の質感から名刺や印刷物の表紙などに使用されることが多くなってきている。
【０００５】
厚紙や凹凸紙に良好な２次転写画像を形成するためには、電子写真画像形成装置に用いられる中間転写体として、被転写体（記録紙）の厚さや凹凸を吸収できる中間転写ベルトの使用が考えられる。例えば、中間転写ベルトに弾性をもたせることで、厚紙や凹凸紙に対して、中間転写ベルト面が追従し、転写性の改良が期待できる。
【０００６】
しかしながら、弾性体は、表面が柔らかく、摩擦性が高いため、凹凸紙を用いて多数枚のプリントを行うと、表面が削れて、期待した効果が得られない。この対策として、中間転写ベルト面の弾性層の硬度を上げる、弾性層表面にコート層を設けるといった対応が知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、弾性層の硬度を上げると凹凸紙転写性は低下する。またコート層は硬すぎると複写機内の屈曲部で割れてしまい、ハーフトーンのような低濃度画像で割れたところが、スジ状に抜けてしまう。逆に軟らかくすると中間転写ベルトと摺動する感光体やクリーニングシステムで削られてしまい転写性が低下してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２２２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、凹凸のある紙に対して、繰り返し使用しても割れや削れの発生が少なく、優れた二次転写画像を転写することのできる中間転写体を提供することである。また、それを用いた電子写真画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、弾性を持たせた中間転写体の表面がある特定の硬度と弾性率を満たすと、割れや削れが発生せず凹凸のある紙に対しての転写性が確保できることを見いだし本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１１】
１．静電潜像担持体に担持されたトナー像を中間転写体に１次転写した後、１次転写されたトナー像を当該中間転写体から転写材に２次転写する手段を有する電子写真画像形成装置に用いる中間転写体であって、
当該中間転写体の表面のナノインデンテーション法により下記条件によってランダムに１０点測定した硬度の平均値が、１５０〜３５０ＭＰａの範囲内であり、
下記式（５）によって求められた弾性率Ｅが、２００〜６００ＭＰａの範囲内であり、
下記条件によってランダムに１０点測定したユニバーサル硬度の平均値が、０．５〜２．０ＭＰａの範囲内であることを特徴とする中間転写体。
（ナノインデンテーション法測定条件）
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
測定試料：５ｃｍ×５ｃｍの大きさに中間転写体を切断して測定試料を作製する。
最大荷重設定：３０μＮ
押し込み速度：最大荷重２５μＮに５秒で達する速度で、時間に比例して加重を印
加する
式（５）
Ｅ＝π１／２・Ｓ／（β・２・Ａ１／２）
Ｓは接触剛性、Ａは接触射影面積、βは圧子の形状により決まる定数である。
（ユニバーサル硬度測定条件）
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
測定試料：５ｃｍ×５ｃｍの大きさに中間転写体を切断して測定試料を作製する。
最大試験加重：２ｍＮ
加重条件：最大試験加重に１０ｓｅｃで達する速度で、時間に比例して加重を印可する。
加重クリープ時間：５秒
【００１２】
２．前記中間転写体が、基材層、弾性層及び表面層を有することを特徴とする第１項に記載の中間転写体。
【００１３】
３．前記表面層が、ウレタンアクリレートと、当該ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーとの共重合体を含有することを特徴とする第１項又は第２項に記載の中間転写体。
【００１４】
４．前記ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーが、４官能以上のアクリレートであることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１５】
５．静電潜像担持体に担持されたトナー像を中間転写体に１次転写した後、１次転写されたトナー像を該中間転写体から転写材に２次転写する工程を有する電子写真画像形成装置であって、前記中間転写体として、第１項から第４項までのいずれか一項に記載の中間転写体を用いることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記手段により、凹凸のある紙に対して、繰り返し使用しても割れや削れの発生が少なく、優れた二次転写画像を転写することのできる中間転写体を提供することができる。また、それを具備した電子写真画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００１８】
一般に硬度が高いと削れ難いが割れやすい。しかし、弾性層上に表面層を設け、中間転写体表面の硬さを維持しながら弾性率を下げると削れ難いが割れにくい状態が達成できる。弾性率を下げることで、応力が加わった時に、変形することで応力が分散し割れを防止できるためであると推察している。また、ユニバーサル硬度を０．５〜２．０ＭＰａにすることで、二次転写ニップ部の応力で弾性層が変形し、紙に追従するので凹凸紙への転写性が向上するものと推察している。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】中間転写体の層構成の一例を示す概念断面図である。
【図２】ナノインデンテーション法による測定装置の一例を示す模式図である。
【図３】ナノインデンテーション法で得られた典型的な荷重−変位曲線を示す。
【図４】圧子と試料の接触している状態の模式図を示す。
【図５】本発明の中間転写体が使用可能な画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の中間転写体は、静電潜像担持体に担持されたトナー像を中間転写体に１次転写した後、１次転写されたトナー像を当該中間転写体から転写材に２次転写する手段を有する電子写真画像形成装置に用いる中間転写体であって、
当該中間転写体の表面のナノインデンテーション法により前記条件によってランダムに１０点測定した硬度の平均値が、１５０〜３５０ＭＰａの範囲内であり、
前記式（５）によって求められた弾性率Ｅが、２００〜６００ＭＰａの範囲内であり、
前記条件によってランダムに１０点測定したユニバーサル硬度の平均値が、０．５〜２．０ＭＰａの範囲内であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項５までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２１】
本発明の実施態様としては、転写性と耐久性の観点から、前記中間転写体が、基材層、弾性層及び表面層を有することが好ましい。また、前記表面層が、ウレタンアクリレートと、当該ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーとの共重合体を含有することが、弾性変形量調整の観点から、好ましい。
【００２２】
さらに、本発明においては、前記ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーが、４官能以上のアクリレートであることが好ましい。これにより、塑性変形抑制の効果が得られる。
【００２３】
本発明の中間転写体は、電子写真画像形成装置に好適に用いられる。
【００２４】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２５】
《中間転写体の概要》
本発明の中間転写体は、静電潜像担持体に担持されたトナー像を中間転写体に１次転写した後、１次転写されたトナー像を当該中間転写体から転写材に２次転写する手段を有する電子写真画像形成装置に用いる中間転写体であって、当該中間転写体の表面のナノインデンテーション法により測定した硬度が、１５０〜３５０ＭＰａの範囲内であり、弾性率が、２００〜６００ＭＰａの範囲内であり、ユニバーサル硬度で規定した硬度が、０．５〜２．０ＭＰａの範囲内であることを特徴とする。
【００２６】
本発明の中間転写体の層構成は、基材層上に弾性層及び表面層を有する構成が好ましい。
【００２７】
図１は、中間転写体の層構成の一例を示す概念断面図である。
【００２８】
図１において、７０は中間転写体、７０１は基材層、７０２は弾性層を示す。７０３は表面層を示す。このように基材層上に弾性層及び表面層をこの順で有する構成が、特に中間転写体表面の硬度や弾性率を独立に制御することができることから好ましい。
【００２９】
中間転写体の厚さは、その使用目的などに応じて適宜決定し得るが、一般には強度や柔軟性等の機械特性を満足する１５０〜５００μｍが好ましく、２００〜４００μｍの範囲内がより好ましい。
【００３０】
中間転写体の形状は、無端構造の中間転写ベルトが重畳による厚さ変化がなく、任意な部分をベルト回転の開始位置とすることができ、回転開始位置の制御機構を省略できる利点などを有し好ましい。
【００３１】
なお、本発明において、表面とは静電潜像担持体に担持されたトナー像が転写される面のことをいう。
【００３２】
また、凹凸紙としては、エンボス加工などを施した凹凸の大きな表面形状を有し、坪量としては１５０〜３００ｇｓｍの範囲内の用紙に好ましく適用できる。
【００３３】
先ず、本発明に係るナノインデンテーション法により測定した硬度と弾性率及びユニバーサル硬度で規定される硬度について説明する。
【００３４】
《ナノインデンテーション法により測定した硬度と弾性率》
本発明の中間転写体のナノインデンテーション法により測定した硬度は、１５０〜３５０ＧＰａ、好ましくは２００〜３００ＧＰａの範囲内である。また、中間転写体のナノインデンテーション法により測定した弾性率は、２００〜６００ＭＰａの範囲内である。
【００３５】
本発明においては、上記のように中間転写体の最表面の硬度を維持しつつ弾性率を特定の範囲内に下げ、かつユニバーサル硬度で規定した硬度とすることで弾性層が変形し凹凸紙に対する追従性を改善し、かつ、繰り返し使用しても割れや削れの発生の少ない中間転写体を実現することができる。
【００３６】
ナノインデンテーション法による硬度の測定方法は、微小なダイヤモンド圧子を用いて薄膜に荷重をかけその後除荷しながら荷重と押し込み深さ（変位量）の関係を測定し、その測定値から得ることができる。
【００３７】
特に１μｍ以下の薄膜の測定に対して、基材の物性の影響を受けにくく、また、押し込んだ際に薄膜に割れが発生しにくいという特徴を有している。一般に非常に薄い薄膜の物性測定に用いられている。
【００３８】
図２は、ナノインデンテーション法による測定装置の一例を示す模式図である。
【００３９】
この測定装置はトランスデューサー３１と９０°Ｃｕｂｅ  Ｃｏｒｎｅｒ  Ｔｉｐ圧子３２を用いて、μＮオーダーの荷重を加えながらナノメートルの精度で変位量を測定をすることができる。この測定には例えば市販の「Ｔｒｉｂｏｓｃｏｐｅ」（Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製）を用いることができる。
【００４０】
図３は、ナノインデンテーション法で得られた典型的な荷重−変位曲線を示す。
【００４１】
図４は、圧子と試料の接触している状態の模式図を示す。
【００４２】
（硬度の測定）
ナノインデンテーション法で測定した硬度Ｈは、下記式（１）から求められる。
【００４３】
式（１）
Ｈ＝Ｐｍａｘ／Ａ
ここで、Ｐは、圧子に加えられた最大荷重であり、Ａは、そのときの圧子と試料間の接触射影面積である。
【００４４】
接触射影面積Ａは、図４におけるｈｃを用いて、下記式（２）で表すことができる。
【００４５】
式（２）
Ａ＝２４．５ｈｃ２
ここでｈｃは、図４に示すように接触点の周辺表面の弾性へこみにより、全体の押し込み深さｈより浅くなり、下記式（３）で表される。
【００４６】
式（３）
ｈｃ＝ｈ−ｈｓ
ここでｈｓは、弾性によるへこみの量であり、圧子の押し込み後の荷重曲線の勾配（図４の勾配Ｓ）と圧子形状から下記式（４）
式（４）
ｈｓ＝ε×Ｐ／Ｓ
と表される。
【００４７】
ここで、εは圧子形状に関する定数で、９０°Ｃｕｂｅ  Ｃｏｒｎｅｒ  Ｔｉｐ圧子では０．７５である。
【００４８】
このような測定装置を用いて、中間転写体の表面の硬度を測定することができる。
【００４９】
（弾性率の測定）
ナノインデンテーション法で測定した弾性率Ｅは、下記式（５）から求めることができる。
【００５０】
式（５）
Ｅ＝π１／２・Ｓ／（β・２・Ａ１／２）
Ｓは接触剛性、Ａは接触射影面積、βは圧子の形状により決まる定数である。四角錐圧子ではβ＝１．０１２である。
【００５１】
接触剛性Ｓは、微小なダイヤモンド圧子を荷重を加えた後に除荷しながら荷重と押し込み深さ（変位量）の関係を測定し、その勾配から求めることができる（図３参照。）。
【００５２】
（測定条件）
測定機：Ｔｒｉｓｃｏｐｅ（Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製）
測定圧子：９０°Ｃｕｂｅ  Ｃｏｒｎｅｒ  Ｔｉｐ圧子
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
測定試料：５ｃｍ×５ｃｍの大きさに中間転写体を切断して測定試料を作製
最大荷重設定：３０μＮ
押し込み速度：最大荷重２５μＮに５秒で達する速度で、時間に比例して加重を印加する
なお、測定は各資料ともランダムに１０点測定し、その平均値をナノインデンテーション法により測定した硬度とする。
【００５３】
《ユニバーサル硬度》
本発明の中間転写体のユニバーサル硬度は、０．５〜２．０ＭＰａの範囲内である。
【００５４】
ユニバーサル硬度で規定される硬度とは、圧子を荷重をかけながら測定対象物に押し込むことにより、下記式（６）
式（６）
ユニバーサル硬度＝（試験荷重）／（試験荷重下での圧子の測定対象物との接触表面積）
として求められ、単位はＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）で表される。このユニバーサル硬度の測定は、市販の硬度測定装置を用いて行うことができ、例えば、超微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ」（フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いて測定することができる。この測定装置では、四角錐あるいは三角錐形状の圧子を、試験加重をかけながら被測定物に押し込み、所望の深さに達した時点でのその押し込み深さから圧子が被測定物と接触している表面積を求め、上記式（６）よりユニバーサル硬度を算出する。
【００５５】
測定条件
測定機：硬度計押し込み試験機「Ｈ−１００Ｖ」（フィッシャー・インストルメンツ社製）
測定圧子：ヴィッカース圧子
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
測定試料：５ｃｍ×５ｃｍの大きさに中間転写体を切断して測定試料を作製
最大試験加重：２ｍＮ
加重条件：最大試験加重に１０ｓｅｃで達する速度で、時間に比例して加重を印可する
加重クリープ時間：５秒
なお、測定は各資料ともランダムに１０点測定し、その平均値をユニバーサル硬度で規定する硬度とする。
【００５６】
次に、本発明の中間転写体の層構成、各層の組成、中間転写体の作製方法等について説明する。
【００５７】
《中間転写体の層構成》
本発明の中間転写体は、基材層、弾性層及び表面層を有することが好ましい。この層構成とすることで、ナノインデンテーション法で測定した塑性変形硬さと弾性率、及びユニバーサル硬度の両方を満足する中間転写体を得やすくなる。
【００５８】
以下、中間転写体を構成する各層について説明する。
【００５９】
〈基材層〉
本発明に係る基材層は、特に限定されず、公知の材料を用い、公知の形成方法で作製することができる。
【００６０】
公知の材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリエーテル、エーテルケトン等の樹脂材料、ポリフェニレンサルファイドを主成分とする樹脂等が挙げられる。
【００６１】
公知の形成方法としては、樹脂を溶剤に溶解した塗布液を塗布して形成する方法、樹脂を直接製膜する方法が挙げられるが、樹脂を直接製膜する方法が好ましい。
【００６２】
樹脂を直接製膜して基材層を形成する方法としては、押し出し成形、インフレーション成形等がある。いずれの場合も樹脂材料と各種導電性物質を溶融混練して、押出機の場合は樹脂を押し出しして冷却して成形し、インフレーション法の場合は型内で溶融樹脂を筒状とし、その中にブロアーで空気を吹き込み、冷却して無端ベルト形状に成形することにより作製することができる。
【００６３】
以下、ポリフェニレンサルファイドを主成分とする樹脂を用いる基材層、押し出し成形法で基材層を作製する方法について具体的に説明する。
【００６４】
ポリフェニレンサルファイドを主成分とする基材層は、ポリフェニレンサルファイド、エポキシ基含有オレフィン共重合体とビル系（共）重合体とからなるグラフト共重合体、導電性フィラー及び滑材から形成されている。
【００６５】
本発明で使用されるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）は、フェニレン単位と硫黄原子が交互に並んでなる構造を有する熱可塑性のプラスチックである。
【００６６】
フェニレン単位は置換基を有していても良いｏ−フェニレン単位、ｍ−フェニレン単位又はｐ−フェニレン単位であり、それらが混合されていても良い。好ましいフェニレン単位は少なくともｐ−フェニレン単位を含み、その含有量は全フェニレン単位に対して５０％以上である。フェニレン単位は特に無置換ｐ−フェニレン単位のみからなっていることが好ましい。
【００６７】
本発明に使用される導電性フィラーとしては、カーボンブラックを使用することができる。カーボンブラックとしては、中性カーボンブラックを使用することができる。導電性フィラーの使用量は、使用する導電性フィラーの種類によっても異なるが中間転写体の体積抵抗値及び表面抵抗値が所定の範囲になるように添加すれば良く、通常、ポリフェニレンサルファイド１００質量部に対して１０〜２０質量部、好ましくは１０〜１６質量部の範囲内である。
【００６８】
本発明に使用される滑材は、中間転写体への成形加工性を改良させるものであり、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス等の脂肪族炭化水素系、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸、該高級脂肪酸のナトリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩等の高級脂肪酸金属塩等である。これらの滑材は単独で用いても良く、また２種以上のものを併用しても良い。滑材の使用量はポリフェニレンサルファイド１００質量部に対して０．１〜０．５質量部、好ましくは０．１〜０．３質量部の範囲内が好適である。
【００６９】
本発明に係る基材層は、単軸押出機に環状ダイスを取り付け、該押出機に上記した材料からなる混合物を投入し、環状ダイス先端のシームレスベルト形状の樹脂吐出口より溶融樹脂組成物を押し出し、その後冷却機構を有する冷却筒に外挿することにより樹脂を固化させて、シームレス円筒形状に容易に成形することができる。
【００７０】
このとき、結晶化を起させない工夫として、金型からベルトが吐出された直後に水、エアー、冷却された金属ブロック等で冷却を行うことが好ましい。具体的には金型に断熱材を挟んで付設された冷却筒を用い、これによりベルトの熱を急速に奪う。冷却筒の内側には常に３０℃以下に温度調整された水を循環させている。また、金型から吐出されたベルトを高速で引き取ることにより、薄膜化して冷却速度を高めても良い。この場合、引き取り速度は１ｍ／分以上、特に２〜７ｍ／分の範囲内が好ましい。
【００７１】
環状ダイスの径ΦＤと冷却筒の径Φｄの比の値、Ｄ／ｄが０．９〜１．１の範囲内である場合に環状ダイスから冷却筒へ押し出ししされた樹脂を外挿入しながら引き取り装置により引き取る。その際、Ｄ／ｄが０．９〜０．９８の範囲内の場合は冷却筒に樹脂を沿わすために環状ダイスから冷却筒の間に真空引きすることが必要となる。しかし、Ｄ／ｄが０．９９〜１．０２の範囲内の場合は環状ダイスから冷却筒の間での真空引きをすることなく冷却筒に樹脂を沿わすことができ、また真空引きでの脈動が起こらず引き取り方向での膜厚変動が起こり難い有利が得られる。
【００７２】
〈弾性層〉
本実施形態の中間転写体における弾性層は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を主成分とする材料、加硫ゴムを主成分とする材料、あるいは高分子材料の発泡体により形成され得る。
【００７３】
熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）としては、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等のスチレン系ＴＰＥ、ウレタン系ＴＰＥ（ＴＰＵ）、オレフィン系ＴＰＥ（ＴＰＯ）、ポリエステル系ＴＰＥ（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系ＴＰＥ、フッ素系ＴＰＥ、塩ビ系ＴＰＥ等である。これらは単独で若しくは２種以上併せて用いられる。
【００７４】
加硫ゴムとしては、加硫してゴム弾性を示す高分子材料であれば特に限定はないが、高分子材料の例を挙げれば、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素添加ＮＢＲ（Ｈ−ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ウレタンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレン（Ｃｌ−ＰＥ）、エピハロヒドリンゴム（ＥＣＯ，ＣＯ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンジエンポリマー（ＥＰＤＭ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム（ＡＣＭ）等が例示される。
【００７５】
シリコーンゴムとしては、例えば、付加型液状シリコーンゴムが挙げられ、具体的には、信越化学工業（株）製の、ＫＥ−１０６、ＫＥ１３００等が例示される。
【００７６】
ブチルゴムとしては、イソブチレン−イソプレン共重合体が挙げられる。
【００７７】
アクリルゴムは、アクリル酸エステルの重合、またはそれを主体とする共重合により得られるゴム状弾性体である。
【００７８】
ウレタンゴムとしては、例えば、主鎖がエステル結合のポリエステル系ウレタンゴム（ＡＵ）、主鎖がエーテル結合のポリエーテル系ウレタンゴム（ＥＵ）等が挙げられる。
【００７９】
ＥＣＯとしては、エピハロヒドリン単独重合体およびエピハロヒドリンとアルキレンオキサイドおよび／又はアリルグリシジルエーテルとの共重合体が挙げられる。代表的な例としてはエピクロロヒドリン単独重合体、エピブロムヒドリン単独重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロロヒドリン−プロピレンオキサイド共重合体、エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体が挙げられる。
【００８０】
中でも、伸縮疲労や、永久ひずみ、屈曲亀裂について考慮すると、弾性層の材料は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム及びアクリルゴムからなる少なくとも１種であると好ましい。
【００８１】
弾性層には、導電剤が含まれると好ましい。弾性層中に分散される導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト等の導電性炭素系物質；アルミニウム、銅合金等の金属または合金；更には酸化スズ、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化スズ複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化スズ複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等が挙げられ、これらの微粉末を１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、導電性炭素系物質が好ましく、カーボンブラックがさらに好ましい。
【００８２】
導電剤の平均粒径としては、中間転写体に適した電気特性が付与する観点で、２０〜１５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、２３〜１４０ｎｍであることがより好ましく、２５〜１３０ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。なお、本明細書中において、導電剤の平均粒径は、フォトンカウンティング方式を用いたＦＰＡＲ−１０００（大塚電子社製）の方法によって測定することができる。
【００８３】
弾性層中における導電剤の含有量は、中間転写体に適した電気特性が付与する観点で、好ましくは５〜３５質量％、より好ましくは１０〜３０質量％、さらに好ましくは１５〜２５質量％の範囲内である。なお、弾性層中における導電剤の量は、ＴＧ−ＤＴＡによって測定することができる。
【００８４】
また、弾性層には、必要に応じて硬化剤を添加することができる。例えば、シリコーンゴムの場合、硬化剤としてハイドロジェンオルガノポリシロキサン等が挙げられ、ウレタンゴムの場合、硬化剤として、脂肪族ジアミン、ジイソシアネートまたはポリオールを用いることができる。また、ブチルゴムの場合、硬化剤として、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミンを用いることができる。また、クロロプレンゴムの場合、硬化剤として、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミンを用いることができる。これらの硬化剤は、該層材料中に配合して用いればよい。
【００８５】
弾性層の厚さは、本発明の目的を達成できる限り特に規定しないが、紙の厚さや凹凸紙に柔軟に対応できる中間転写体の機能を考慮すると、好ましくは１５０〜４００μｍ、より好ましくは１５０〜３００μｍの範囲内である。
【００８６】
〈表面層〉
本発明に係る表面層は、上記したナノインデンテーション法により測定した硬度と弾性率、及びユニバーサル硬度で規定される硬度が得られれば特に限定されないが、好ましい表面層を形成する樹脂としては、ウレタンアクリレートが好ましい。
【００８７】
ウレタンアクリレートは、ウレタン結合を有し、さらに１分子中に１個以上のアクリロイルオキシ基を有する高分子化合物であれば特に限定されずに用いることができる。
【００８８】
例えば、主鎖にウレタン結合を有し、１個以上のアクリロイルオキシ基が主鎖の末端または側鎖に結合しているオリゴマーやポリマーを用いることができる。
【００８９】
ウレタンアクリレートは、例えばアルコール成分および多価イソシアネート化合物、並びに酸成分及びアクリレートを重合させることによって得ることができる。
【００９０】
具体的には、多価イソシアネート化合物および酸成分並びに過剰のアルコール成分を重合することによって得られる、末端にヒドロキシ基を有するポリウレタンを、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシ基を有する（メタ）アクリレート、グリシシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル基を有する（メタ）アクリレート、または、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートと反応させることによりウレタンアクリレートを得ることができる。
【００９１】
また、アルコール成分および酸成分並びに過剰の多価イソシアネート化合物を重合することによって得られる、末端にイソシアネート基を有するポリウレタンを、ヒドロキシ基と反応性二重結合とを有する化合物、または、カルボキシ基を有する（メタ）アクリレートと反応させることによりウレタンアクリレートを得ることもできる。
【００９２】
ウレタンアクリレートの製造方法は、これらに限定されるものではない。
【００９３】
アルコール成分としては、例えば１，６−ヘキサンジオール、ペンタエリスリトール、ポリブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマー、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマー、メチルペンタンジオール変性ポリテトラメチレングリコール、プロピレングリコール変性ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加体、ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加体などを用いることができる。
【００９４】
以上のアルコール成分は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９５】
多価イソシアネート化合物としては、例えばイソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加されたトリレンジイソシアネート、水素添加されたキシリレンジイソシアネート、水素添加されたジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネートなどのジイソシアネート、さらには上記のジイソシアネートの重合体、または、ジイソシアネートの尿素変性体、ビュレット変性体などを用いることができる。
【００９６】
以上の多価イソシアネート化合物は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９７】
酸成分としては、ジカルボン酸を用いることができる。ジカルボン酸としては、アルカン、アルケン、アルキンなどから誘導される２価の置換基の両末端にカルボキシ基を有するものでも、芳香族基を有し末端にカルボキシ基を有する芳香族ジカルボン酸化合物でも構わない。
【００９８】
例えば、アジピン酸、セバシン酸などを用いることができる。
【００９９】
芳香族ジカルボン酸化合物としては、イソフタル酸、および、ナフタレンジカルボン酸（ただし、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸を除外する。）よりなる群から選ばれる１つ以上を用いることができる。特に、イソフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸または２，７−ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましく、特に、イソフタル酸を用いることが、削れに強く耐磨耗性に優れる中間転写体を実現する観点から好ましい。
【０１００】
ジカルボン酸化合物の使用割合は、ウレタンアクリレートを形成するためのアルコール成分および多価イソシアネート化合物の重合体１モルに対して０．０３〜０．３モルであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２モルの範囲内である。
【０１０１】
以上の酸成分は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０２】
ヒドロキシ基と反応性二重結合とを有する化合物としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノアクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノアクリレート、カプロラクトン変性モノアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどのアクリル酸誘導体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノメタクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノメクタリレート、カプロラクトン変性モノメクタリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレートなどのメタクリル酸誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０３】
上記したウレタンアクリレートの中でも、分子鎖両末端にアクリロイル基を有する、重量平均分子量が３０００〜１００００の範囲内のウレタンアクリレートであることが好ましい。より好ましくは、重量平均分子量が３０００〜５０００の範囲内である。
【０１０４】
また、表面層に含まれるウレタンアクリレートは、１分子中にアクリロイル基またはメタアクリロイル基が４官能以上有するものであることが、架橋密度を上げ、削れに強く耐磨耗性に優れる中間転写体が得られやすくなることから好ましい。
【０１０５】
ウレタンアクリレートの例としてはポリオール型のウレタンアクリレートを挙げることができる。また市販品としては、例えば日本合成化学社製の紫外線硬化型ウレタンアクリレートを用いることができる。
【０１０６】
さらに、表面層は上記したウレタンアクリレートとウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーとの共重合体を含有することが好ましい。また、ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーは４官能以上のアクリレートであることが好ましい。
【０１０７】
ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーとして、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどを挙げることができる。
【０１０８】
ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマー／ウレタンアクリレート質量比は５０／５０〜７０／３０の範囲内であることが好ましい。
【０１０９】
表面層の厚さは、本発明の目的を達成できる限り特に規定しないが、好ましくは１〜７μｍ、より好ましくは２〜５μｍの範囲内である。
【０１１０】
ウレタンアクリレートの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法により測定される値である。
【０１１１】
〈表面層の形成方法〉
本発明に係る表面層は、ウレタンアクリレート、ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマー、添加剤及び重合開始剤を有する塗膜層を形成後、紫外線や電子線を照射して得ることができる。
【０１１２】
紫外線硬化樹脂の重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、チオキサントン、ベンゾブチルエーテル、アシロキシムエステル、ジベンゾスロベン、ビスアシルフォスフィンオキサイド等を挙げることができる。
【０１１３】
表面層は、必要に応じ導電性物質、無機フィラー、電気抵抗調整剤等の添加剤を添加して形成することができる。
【０１１４】
表面層のナノインデンテーション法により測定した硬度と弾性率、及びユニバーサル硬度で規定される硬度は、用いる紫外線硬化性ウレタンアクリレート、ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーとその組成比、重合開始剤の種類と量、層の厚さ、紫外線硬化条件、必要に応じ添加する導電性物質、無機フィラー、電気抵抗調整剤の種類や量等により制御することができる。
【０１１５】
特に、ウレタンアクリレートアクリルモノマーの種類、その組成比、紫外線硬化条件等により影響される。
【０１１６】
基材層の上に表面層を設ける方法としては、表面層用塗布液を基材層上にスプレー塗布して塗膜を形成し、塗膜の流動性が無くなる程度まで１次乾燥した後、紫外線を照射して紫外線硬化樹脂を硬化し、更に塗膜中の揮発性物質の量を規定量にするため２次乾燥を行って作製する方法が好ましい。
【０１１７】
スプレー塗布液は、ウレタンアクリレート、ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーと重合開始剤、希釈溶剤、必要に応じ導電性物質、無機フィラー、電気抵抗調整剤等を混合後、サンドミルや撹拌装置を用いて分散して作製することができる。
【０１１８】
希釈溶剤としては、紫外線硬化ウレタンアクリレート、ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーと重合開始剤を溶解するものであれば特に限定されず、具体的にはｎ−ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等を挙げることができる。
【０１１９】
紫外線を照射する装置としては、紫外線硬化樹脂を硬化させるのに用いられている公知の装置を用いることができる。
【０１２０】
樹脂を紫外線硬化させる紫外線の量（ｍＪ／ｃｍ２）は、紫外線照射強度と照射時間で制御することが好ましい。
【０１２１】
《画像形成方法、画像形成装置》
次に、本発明に係る画像形成方法、画像形成装置について説明する。
【０１２２】
画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、感光体ともいう）上に、帯電手段、露光手段、小径トナーを含む現像剤による現像手段、現像手段により形成したトナー像を中間転写体を介して転写材に転写する転写手段とを有することが好ましい。
【０１２３】
具体的には、複写機やレーザプリンタ等が挙げられるが、特に、５０００枚以上の連続プリントが可能な画像形成装置が好ましい。このような装置では、短時間に大量のプリント作成を行う分、中間転写体と転写材との間に電界が発生しやすくなるが、本発明の中間転写体により電界の発生が抑制されて安定した２次転写が行える。
【０１２４】
本発明の中間転写体の使用が可能な画像形成装置は、画像情報に応じた静電潜像を形成する感光体、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置、感光体上のトナー像を中間転写体上に転写する１次転写手段、中間転写体上のトナー像を紙やＯＨＰシートなどの転写材上に転写する２次転写手段等を有する。そして、中間転写体として本発明の中間転写体を有することにより、２次転写時に剥離放電を発生させずに安定したトナー画像形成を行える。
【０１２５】
本発明の中間転写体が使用可能な画像形成装置としては、単色のトナーで画像形成を行うモノクロ画像形成装置や、感光体上のトナー像を中間転写体に順次転写するカラー画像形成装置、各色毎の複数の感光体を中間転写体上に直列配置させたタンデム型カラー画像形成装置等が挙げられる。
【０１２６】
本発明の中間転写体は、タンデム型のカラー画像形成に用いると有効である。
【０１２７】
図５は、本発明の中間転写体が使用可能な画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１２８】
図５において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ及び４Ｋは現像手段、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｋは１次転写手段としての１次転写ローラ、５Ａは２次転写手段としての２次転写ローラ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋはクリーニング手段、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【０１２９】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１３０】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｍ及びクリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｃ及びクリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｋ及びクリーニング手段６Ｋを有する。
【０１３１】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１３２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ及びレジストローラ２３を経て、２次転写手段としての２次転写ローラ５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１３３】
一方、２次転写ローラ５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１３４】
画像形成処理中、１次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ及び５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ及び１Ｃに圧接する。
【０１３５】
２次転写ローラ５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１３６】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１３７】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【０１３８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４及び７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【０１３９】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０１４０】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、熱ロール式定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【０１４１】
〈転写材〉
本発明に用いられる転写材としては、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、転写材あるいは転写紙といわれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、本発明においては、特に、エンボス加工などを施した凹凸の大きな表面形状を有し、坪量としては１５０〜３００ｇｓｍの範囲内の用紙に好ましく適用できる。
【実施例】
【０１４２】
以下に、本発明に係る実施例を記載するが、以下の実施例に限定されるものではない。なお、下記文中の質量部は、特に断りがない限り単量体換算あるいは固形分換算の質量部を表す。
【０１４３】
《中間転写ベルト１の作製》
［ウレタンアクリレートＡの合成］
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下ロートおよび空気注入管のついた反応容器に、ポリプロピレングリコール（分子量：２０００）１６７ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート４．８６ｇ、イソフタル酸５．７９ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレート０．０５ｇを投入し、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で撹拌しながらイソホロンジイソシアネート２６．３ｇを２時間かけて均一に滴下し、反応を行った。滴下終了後、約５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートの消失を確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコール、イソフタル酸とイソホロンジイソシアネートを繰り返し単位として有し、両末端に重合性を有する不飽和二重結合を有するオリゴマーであるウレタンアクリレートＡを得た。
【０１４４】
［基材］
コニカミノルタ製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００の中間転写ベルトを基材として使用した。
【０１４５】
［弾性層の形成］
カーボンブラックをクロロプレンゴムに混錬し、そのコンパウンドをトルエン中に溶解、分散させることにより、弾性層形成用塗布液１を調製した。次いで、この弾性層形成用塗布液１を上記の無端ベルト状基材１の外周面上に、ディッピング塗布法により塗布、乾燥し、６０分加硫して乾燥膜厚が２００μｍの弾性層１形成した。
【０１４６】
［表面層の形成］
表面層形成用塗布液１の調製
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０（日本化薬社製）                  ５０質量部
・ウレタンアクリレートＡ                                          ５０質量部
・重合開始剤：「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」（ＢＡＳＦ社製）            ４質量部
からなる単量体組成物及び重合開始剤を、溶剤（酢酸エチル）にモノマー濃度として１０質量％となるように添加して溶解させることにより、表面層形成用塗布液１を調製した。
【０１４７】
表面層形成用塗布液１を、上記の弾性層１の外周面上に塗布装置を使用した浸漬塗布法によって乾燥膜厚が３μｍとなるように塗膜を形成し、この塗膜に、紫外線を下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層を形成し、これにより、中間転写体として中間転写ベルト１を得た。
【０１４８】
−紫外線の照射条件−
光源の種類：高圧水銀ランプ「Ｈ０４−Ｌ４１」（アイグラフィックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
固定光源に対する塗膜の移動速度（周速度）：６０ｍｍ／秒
照射時間（塗膜を回転させている時間）：２４０秒間
《中間転写ベルト２〜１３の作製》
弾性層１及び表面層１の形成において、表面層形成用塗布液中の多官能アクリレート（表中Ａｃと略記した。）であるＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０（日本化薬社製）とウレタンアクリレート（表中Ｕａｃと略記した。）の種類と質量比（Ａｃ／Ｕａｃ）及び表面層の厚さを表１のように変えた以外は中間転写ベルト１の作製と同様にして各弾性層と各表面層を形成し、中間転写体として中間転写ベルト２〜１３を得た。
【０１４９】
なお、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０及びＤＰＣＡ−６０は、いずれも日本化薬社製であり、ウレタンアクリレート以外の不飽和二重結合を有するモノマーでありアクリル基を５官能以上有するアクリレート化合物である。また、ウレタンアクリレート  ＵＶ−１７００Ｂ及びＵＶ−３０００Ｂは日本合成化学社製、ペンタエリスリトールアクリレートは日本化薬社製、アクリロイルモルホリンは４−アクリロイルモルホリン（和光純薬（株）製）及びトリメチロールプロパントリアクリレートは東京化成工業（株）製をそれぞれ用いた。
【０１５０】
【表１】
0006314960.tif 000002
【０１５１】
《中間転写ベルト１〜１３の評価》
作製した中間転写ベルト１〜１３に対して、割れ耐性、削れ耐性、ハーフトーン画質、凹凸紙転写性、ナノインデンテーション法による硬度、弾性率、及びユニバーサル硬度を評価した。
【０１５２】
〈割れ耐性〉
「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００」（コニカミノルタ社製）に中間転写ベルトとして搭載し、印字率１０％の画像を１００万枚形成する耐久試験を行った。
【０１５３】
上記の耐久試験後の各中間転写ベルトにおける任意の１０か所の単位面積（１ｍｍ２）内のクラック数を数え、１０か所の平均値（平均クラック数）を算出し、下記の評価基準に従って評価した。
【０１５４】
−評価基準−
○：平均クラック数が０個（合格）
△：平均クラック数が０個より多く１０個未満（合格）
×：平均クラック数が１０個以上（不合格）
〈削れ耐性〉
「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００」（コニカミノルタ社製）に中間転写ベルトとして搭載し、印字率１０％の画像を１００万枚形成する耐久試験を行った。この耐久試験前後に、中間転写ベルトの表面十点平均粗さを、ＪＩＳ  Ｂ０６０１  表面十点平均粗さ（Ｒｚ）に従って測定し、下記の評価基準に従って評価した。
【０１５５】
−評価基準−
○：表面十点平均粗さ（Ｒｚ）の差分ΔＲｚが０．５μｍ未満である（合格）
△：表面十点平均粗さ（Ｒｚ）の差分ΔＲｚが０．５μｍ以上、１．０μｍ未満である（合格）
×：表面十点平均粗さ（Ｒｚ）の差分ΔＲｚが１．０μｍ以上である（不合格）
〈ハーフトーン画質〉
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００」（コニカミノルタ社製）に上記の中間転写ベルトを取り付けた評価機をそれぞれ作製し、これを用いてレザック紙（凹凸紙）上にシアン色のハーフトーン画像を出力した。これを下記の評価基準に従って評価した。
【０１５６】
−評価基準−
Ａ３サイズ１枚中に
○：長さ５ｍｍ以上の白いスジはない（合格）
△：長さ５ｍｍ以上の白いスジがあり、３本未満（合格）
×：長さ５ｍｍ以上の白いスジ３本以上（不合格）
〈凹凸紙転写性〉
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００」（コニカミノルタ社製）に上記の中間転写ベルトを取り付けた評価機をそれぞれ作製し、これを用いてレザック紙（凹凸紙）上にトナー濃度１００％のベタ画像を１０枚ずつ出力した。得られた各ベタ画像を、スキャナーによってデジタル情報化し、画像編集、加工ソフト（「フォトショップ（登録商標）」：アドビ  システムズ社製）を用い、画像処理により各ベタ画像の画像濃度の平均値を求めた。そして、各ベタ画像における、当該平均値の９０％以下の領域の面積率を求め、当該面積率の中間転写ベルトごとの平均値を算出した。これを画像濃度９０％以下の面積率とする。これを下記の評価基準に従って評価した。
【０１５７】
−評価基準−
○：画像濃度９０％以下の面積率が１％未満（合格）
△：画像濃度９０％以下の面積率が１％以上５％未満（合格）
×：画像濃度９０％以下の面積率が５％以上（不合格）
〈硬度、弾性率の測定〉
ナノインデンテーション法による硬度、弾性率、及びユニバーサル硬度で規定される硬度は前記の測定方法を用いて測定した。
【０１５８】
以上の結果を表２に示す。
【０１５９】
【表２】
0006314960.tif 000003
【０１６０】
表１の結果から明らかなように、本発明の中間転写体１〜６は、比較例の中間転写体７〜１３に比べ、割れ耐性、削れ耐性、ハーフトーン画質及び凹凸紙転写性に良好な結果が得られた。
【符号の説明】
【０１６１】
７０  中間転写体
７０１  基材層
７０２  弾性層
７０３  表面層
３１  トランスデューサー
３２  ９０°Ｃｕｂｅ  Ｃｏｒｎｅｒ  Ｔｉｐ圧子
【図１】
0006314960.tif 000004
【図２】
0006314960.tif 000005
【図３】
0006314960.tif 000006
【図４】
0006314960.tif 000007
【図５】
0006314960.tif 000008