(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
像担持体を備えた画像形成部を支持した状態で前記装置本体に対して移動可能な移動部材であって、前記装置本体の内部に位置する内部位置と、前記装置本体の外部に位置して前記画像形成部の少なくとも一部をカートリッジとして前記移動部材に対して着脱可能な外部位置と、を取り得る移動部材と、
前記移動部材に設けられた開口を介して前記像担持体に静電潜像を形成するための露光を行う露光手段と、
を有する画像形成装置において、
前記開口を遮蔽可能な遮蔽部材と、
前記移動部材が前記内部位置と前記外部位置との間を移動する間に、前記遮蔽部材を前記開口に対応した遮蔽位置に保持し、前記移動部材が前記内部位置にある際に、前記開口を開放する非遮蔽位置に前記遮蔽部材を保持する保持機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記開口に密着する透光部材を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保持機構は、前記装置本体の動作に連動して前記遮蔽部材を前記遮蔽位置に保持することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体の動作は、前記移動部材が前記内部位置と前記外部位置との間を移動するための前記装置本体に設けられる開口部を開閉するドアの開閉であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体を備え、前記像担持体と前記現像剤担持体が前記保持機構に連動して接離し、前記遮蔽部材を前記遮蔽位置に保持するとき前記像担持体と前記現像剤担持体とが離間することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保持機構は、前記遮蔽部材を保持する動作部材と、前記移動部材が前記内部位置にあるときに前記動作部材を所定の係止部に対し付勢する付勢部材と、前記移動部材の前記内部位置から前記外部位置への移動の際に前記動作部材が前記係止部から外れるとき前記遮蔽部材を前記非遮蔽位置から前記遮蔽位置へ変位させるリンク部材と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持機構は、４節平行リンクを有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保持機構は、前記遮蔽部材を前記遮蔽部材の両端を結ぶ方向の軸を中心に回転させる機構を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定の係止部は、前記装置本体もしくは前記移動部材に備わることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記遮蔽部材の表面に堆積した現像剤を回収するための回収部を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成部は、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記カートリッジは前記現像剤担持体を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成部は、前記像担持体を有する像担持体ユニットと前記現像剤担持体を有する現像ユニットとを有し、
前記像担持体ユニットと前記現像ユニットのうち、前記現像ユニットのみが前記カートリッジとして前記移動部材に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記カートリッジは前記像担持体を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記移動部材は前記画像形成部を複数支持し、前記移動部材が前記外部位置にある際に、複数のカートリッジが前記移動部材に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記露光手段は前記装置本体に設けられることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記移動部材が前記内部位置にある際に、前記像担持体は前記露光手段よりも上方に配置されることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
装置本体と、
像担持体を備えた画像形成部を支持した状態で前記装置本体に対して移動可能な移動部材であって、前記装置本体の内部に位置する内部位置と、前記装置本体の外部に位置して前記画像形成部の少なくとも一部をカートリッジとして前記移動部材に対して着脱可能な外部位置と、を取り得る移動部材と、
前記移動部材に設けられた開口と、
前記開口を遮蔽可能な遮蔽部材と、
前記移動部材が前記内部位置と前記外部位置との間を移動する間に、前記遮蔽部材を前記開口に対応した遮蔽位置に保持し、前記移動部材が前記内部位置にある際に、前記開口を開放する非遮蔽位置に前記遮蔽部材を保持する保持機構と、
を有する画像形成装置において、
前記保持機構は前記遮蔽部材を保持する動作部材と、
前記移動部材が前記内部位置にあるときに前記動作部材を所定の係止部に対し付勢する付勢部材と、を有し、
前記保持機構は前記移動部材の前記内部位置から前記外部位置への移動の際に前記動作部材が前記係止部から外れるとき前記遮蔽部材を前記非遮蔽位置から前記遮蔽位置へ変位させるリンク部材である４節平行リンクを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する複写機、プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタなど）、ファクシミリ装置、及びワードプロセッサーなどに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、感光体ドラムと、感光体ドラムに作用する現像ローラ及び画像形成に用いる現像剤（トナー）を収容した現像ユニットと、を一体化したプロセスカートリッジ方式が知られている。また、ドラムとは別体で、現像ユニットのみで構成される現像カートリッジ方式も知られている。これらのカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができる。そのため、これらのカートリッジ方式は画像形成装置に広く用いられている。
【０００３】
また、プロセスカートリッジや現像カートリッジを積載する移動部材を設け、この移動部材を画像形成装置の装置本体の内部位置から外部位置まで引き出すことで各種カートリッジの交換作業を行えるように構成した技術も知られている。この技術によれば、ユーザーは現像剤の交換を容易に行うことができる。
【０００４】
さらに、装置本体に設けられた静電潜像形成用の露光装置からのレーザ光が像担持体としての感光体ドラムに照射されるための露光開口が、移動部材に設けられている画像形成装置が知られる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８１７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来装置においては、各種カートリッジを交換する際の移動部材の装置本体との間の着脱等による衝撃により、感光体ドラムや現像ローラに付着したトナー（現像剤）が、露光装置の露光開口を介して装置内外に落下する可能性がある。
【０００７】
そのために、露光装置の露光開口を介して床面に現像剤が落下しないように露光開口に透光性の防塵部材を密着させることが考えられるが、この防塵部材に現像剤が落下すると露光装置の露光量不足による濃度低下を招く。
【０００８】
本発明の目的は、移動部材の着脱等による衝撃により、露光装置の露光開口を介して現像剤が落下することによって、露光量不足による濃度低下が生ずることを抑えることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、像担持体を備えた画像形成部を支持した状態で前記装置本体に対して移動可能な移動部材であって、前記装置本体の内部に位置する内部位置と、前記装置本体の外部に位置して前記画像形成部の少なくとも一部をカートリッジとして前記移動部材に対して着脱可能な外部位置と、を取り得る移動部材と、前記移動部材に設けられた開口を介して前記像担持体に静電潜像を形成するための露光を行う露光手段と、を有する画像形成装置において、前記開口を遮蔽可能な遮蔽部材と、前記移動部材が前記内部位置と前記外部位置との間を移動する間に、前記遮蔽部材を前記開口に対応した遮蔽位置に保持し、前記移動部材が前記内部位置にある際に、前記開口を開放する非遮蔽位置に前記遮蔽部材を保持する保持機構と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係る別の画像形成装置は、装置本体と、像担持体を備えた画像形成部を支持した状態で前記装置本体に対して移動可能な移動部材であって、前記装置本体の内部に位置する内部位置と、前記装置本体の外部に位置して前記画像形成部の少なくとも一部をカートリッジとして前記移動部材に対して着脱可能な外部位置と、を取り得る移動部材と、前記移動部材に設けられた開口と、前記開口を遮蔽可能な遮蔽部材と、前記移動部材が前記内部位置と前記外部位置との間を移動する間に、前記遮蔽部材を前記開口に対応した遮蔽位置に保持し、前記移動部材が前記内部位置にある際に、前記開口を開放する非遮蔽位置に前記遮蔽部材を保持する保持機構と、を有する画像形成装置において、前記保持機構は前記遮蔽部材を保持する動作部材と、前記移動部材が前記内部位置にあるときに前記動作部材を所定の係止部に対し付勢する付勢部材と、を有し、前記保持機構は前記移動部材の前記内部位置から前記外部位置への移動の際に前記動作部材が前記係止部から外れるとき前記遮蔽部材を前記非遮蔽位置から前記遮蔽位置へ変位させるリンク部材である４節平行リンクを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動部材の着脱等による衝撃により、露光装置の露光開口を介して現像剤が落下することによって、露光量不足による濃度低下が生ずることを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の画像形成時における断面図である。
【図２】第１の実施形態の引き出しユニットを画像形成装置本体内に装着する様子を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態の画像形成装置本体の引き出しユニット装着部を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態の画像形成装置本体の引き出しユニット装着部を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態の引き出しユニットの斜視図である。
【図６】第１の実施形態の引き出しユニットの斜視図である。
【図７】第１の実施形態のカートリッジの断面図である。
【図８】第１の実施形態のカートリッジの駆動側から見た斜視図である。
【図９】第１の実施形態のカートリッジを引き出しユニットに装着する様子を非駆動側から見た斜視図である。
【図１０】第１の実施形態の引き出しユニットの構成を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は第１の実施形態における遮蔽部材としての保護部材の動作を示す斜視図である。
【図１２】第２の実施形態における装置本体の係止部構成を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は第２の実施形態の遮蔽部材としての保護部材の動作を示す斜視図である。
【図１４】第３の実施形態に関し、（ａ）は装置本体のカム構成を示す装置本体の奥側から見た斜視図、（ｂ）は装置本体のカム構成を示す装置本体の下側から見た斜視図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は第３の実施形態の遮蔽部材としての保護部材の動作を示す斜視図である。
【図１６】第４の実施形態に関し、引き出しユニットを引き始めた時の画像形成装置の構成を示す装置本体の上側から見た斜視図である。
【図１７】第５の実施形態における引き出しユニットの構成を示す斜視図である。
【図１８】（ａ）、（ｂ）は第５の実施形態における移動部材が装置本体の内側位置をとる画像形成時を示す断面図、装置本体のドアを開き移動部材を手前に引き始めた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について、図１、図２、及び図７を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置９０全体の断面図である。図２は本実施形態に係る画像形成装置９０における引き出しユニットＵ１を引き出した状態を示す断面図である。図７は本実施形態に係るカートリッジＰの断面図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置９０は、水平方向に並べて設けられた４個の像担持体である電子写真感光体（以下「感光体ドラム１」または「ドラム１」と称す）を像担持体ユニット（感光体ユニット）８が備えている。これらのドラム１は、不図示の駆動手段によって、図１中、反時計回りの矢印Ｋ１方向に回転するように構成されている。
【００１５】
また、画像形成装置９０には、電子写真画像形成プロセス手段として、ドラム１の他にも、帯電手段２、露光装置３、現像ユニット４、及び静電転写手段５などが設けられている。ここで、帯電手段２は、ドラム１の表面を均一に帯電する機能を備えている。露光装置３は、例えば不図示の光学系、光学系を収容する光学箱３０、透光性の防塵部材３１から成る。光学箱３０には光学系から発せられたレーザ光Ｌが出射する露光開口が形成されており、透光性の防塵部材３１がその露光開口に密着して取り付けられている。
【００１６】
現像ユニット４は、ドラム１の表面に形成された静電潜像を、現像剤であるトナーを用いて現像する機能を備えている。静電転写手段５（以下「中間転写ベルト５」と称す）は、ドラム１上のトナー画像（現像剤像）を被転写体である記録媒体としてのシート材Ｓに転写する機能を備えている。なお、シート材Ｓの具体例としては、紙、ＯＨＰシート及び布を挙げることができる。
【００１７】
また、画像形成装置９０には、転写後のドラム１表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段６（図７参照）が設けられている。
【００１８】
ドラム１は、例えばアルミシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）が塗布されたものである。ドラム１は、その両端部が不図示の支持部材によって回転自在に支持されている。そして、一方の端部に、駆動モータ（不図示）からの駆動力を受けるためドラムカップリング４７（図８参照）が配置される。これにより、ドラム１は、駆動モータの駆動力がドラムカップリング４７を介して伝達され、図１中、矢印Ｋ１方向に回転する。
【００１９】
本実施形態に係る帯電手段２は、接触帯電方式のものを採用している。より具体的には、帯電手段２はローラ状に形成された導電性ローラであり、この帯電ローラ２がドラム１の表面に当接する。そして、この帯電ローラ２に帯電バイアス電圧を印加することによって、ドラム１の表面を一様に帯電させる。
【００２０】
各現像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ（以下現像ユニット４）は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラック色（以下、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃ、ブラック：Ｋで表す）のトナーをそれぞれ収納したトナー容器４１（図７参照）を有している。なお、これらのトナー容器４１は、現像担持体である現像ローラ４０に供給するための現像剤（トナー）を収納する現像剤収納部である。
【００２１】
これらのトナー容器４１内のトナーは、トナー供給ローラ４３に送り込まれる。そして、このトナー供給ローラ４３と、現像ローラ４０の外周に圧接された現像ブレード４４によって、現像ローラ４０の外周にトナーが塗布され、かつトナーに電荷が付与される。そして、現像ローラ４０に現像バイアスを印加することにより、ドラム１に形成された潜像にトナーが付着してトナー画像が形成される。なお、現像ローラ４０は、ドラム１に対向し、かつ接触するように配置されている。
【００２２】
ここで現像ユニット４とドラム１とは、一体的に着脱可能なプロセスカートリッジとしてのカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ（以下カートリッジＰ）を形成している。なお、カートリッジは現像ユニット４のみであっても良い。これらのカートリッジＰは、ユーザーの使用によりトナーが消費され寿命となった際には、カートリッジＰごと交換することができるようになっている（いわゆるカートリッジ方式）。
【００２３】
フルカラー画像を形成するための動作は、次の通りである。各カートリッジＰのドラム１が、図１において矢印Ｋ１方向の反時計方向に所定の制御速度で回転駆動される。帯電ローラ２は、ドラム１に対して従動して回転する。また、中間転写ベルト５も矢印の時計方向（ドラム１の回転に順方向）で、ドラム１の速度に対応した速度で回転駆動される。中間転写ベルト５は可撓性を有する誘電体性のエンドレスベルトであり、駆動ローラ５ａと、二次転写対向ローラ５ｂと、テンションローラ５ｃとの間に懸回張設されている。
【００２４】
また、現像ローラ４０（図７参照）と供給ローラ４３がそれぞれ所定の制御速度で回転駆動される。この駆動に同期して、各カートリッジＰにおいて、それぞれ所定の制御タイミングで帯電ローラ２に対して所定の帯電バイアスが印加される。これにより、ドラム１の表面が帯電ローラ２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。
【００２５】
露光装置３は、各カートリッジＰのドラム１の表面をＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各色の画像信号に応じてレーザ光Ｌを露光する。これにより、各カートリッジＰのドラム１の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。そして、各カートリッジＰにおいて、ドラム１の表面に形成された静電潜像が、現像ローラ４０により現像剤画像として現像される。各カートリッジＰにおいて、現像ローラ４０には所定の制御タイミングで所定の現像バイアスが印加される。上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、カートリッジＰＹのドラム１には、フルカラー画像のＹ色成分に対応するＹ色現像剤画像が形成される。
【００２６】
そして、ドラム１の現像剤画像が、ドラム１と中間転写ベルト５との当接部である一次転写ニップ部において、中間転写ベルト５上に一次転写される。１２は一次転写ローラであり、中間転写ベルト５を挟んでドラム１に圧接している。これにより、一次転写ニップ部が形成されている。以下同様に、カートリッジＰＭにおいてはＭ色現像剤画像が、カートリッジＰＣにおいてはＣ色現像剤画像が、カートリッジＰＫにおいてはＫ色現像剤画像が、ドラム１を介して転写体５上に一次転写される。
【００２７】
かくして、中間転写ベルト５上にはＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色フルカラーの未定着現像剤画像が合成形成される。なお、中間転写ベルト５上に順次に重畳転写する現像剤画像の色順は上記の順序に限られるものではない。各カートリッジＰにおいて、中間転写ベルト５に対する現像剤画像の一次転写後のドラム面に残留した転写残現像剤はブレード（クリーニング手段）６により除去されて廃トナー容器７（図７参照）に送られる。
【００２８】
一方、所定の制御タイミングで給送ローラ１８が駆動される。これにより、給送カセット１７内に積載収納されているシート状の記録媒体Ｓ（被転写体）が給送される。そして、その記録媒体Ｓがレジストローラ対１９により所定の制御タイミングで、転写体５と二次転写ローラ２９（以下「ローラ２９」と称す）との当接部である二次転写ニップ部に導入される。
【００２９】
二次転写ローラ２９には、現像剤の帯電極性とは逆極性で所定電位の二次転写バイアスが所定の制御タイミングで印加される。これにより、記録媒体Ｓが二次転写ニップ部を挟持搬送されていく過程で、中間転写ベルト５上の４色重畳の現像剤画像が記録媒体Ｓの面に二次転写される。
【００３０】
二次転写ニップ部を通過した記録媒体Ｓは、中間転写ベルト５の面から分離されて定着装置２０へ導入され、定着ニップ部で加熱・加圧される。これにより、各色の現像剤画像の混色及び記録媒体Ｓへの定着がなされる。そして、記録媒体Ｓは定着装置２０を出て、フルカラー画像形成物として排出ローラ対２３により排出トレイ２４上に排出される。
【００３１】
尚、本実施形態ではドラム１に対し鉛直方向（重力方向）で上方に中間転写ベルト５を配置し、ドラム１に対し鉛直方向で下方に露光装置３を配置する構成としている。従って、Ｙ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の未定着現像剤画像が中間転写ベルト５上に形成されるとすぐに二次転写ローラ２９を介して記録媒体Ｓに転写することができる。従って、初めの印刷物が出力されるまでの時間が早いというメリットがある。
【００３２】
（移動部材）
本実施形態において、「装置本体」とは、画像形成装置９０を構成する各種部材（部品）のうち、少なくとも移動部材１３及びこの移動部材１３に固定または着脱自在に構成された部材（部品）を除くものを意味する。
【００３３】
次にドラム１を支持して、装置本体の内側に位置する内側位置（内部位置）と、装置本体の外側に位置する外側位置（外部位置）との間を移動可能な移動部材１３について説明する。図２に示すように、移動部材１３は、装置本体に対して実質的に水平方向（矢印Ｄ１、Ｄ２方向）に直線的に移動（押し込み／引き出し）可能に設けられている。そして、移動部材１３は、装置本体の内側に位置する内側位置（図１に示す位置）、または装置本体の外部に引き出された外側位置（図２に示す位置）に移動させることができる。
【００３４】
そして、移動部材１３が外側位置にある状態で、カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、移動部材１３に対して、実質的に重力方向（図２中矢印Ｃ方向）に、ユーザーによって装着される。なお、移動部材１３の移動方向はカートリッジＰの長手方向（ドラム１の軸方向）に平行である。また、４個のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、移動部材１３の移動方向に直交する方向となるように並べて配置される。
【００３５】
これらのカートリッジＰは、移動部材１３に装着された状態で、移動部材１３と共に装置本体内外を移動する。そして、移動部材１３を装置本体の内部に移動させた状態で、扉であるドア１０が閉じられると、全てのカートリッジＰが装置本体内の所定の位置に位置決めされる。
【００３６】
このように、本実施形態に係る画像形成装置９０によれば、４個のカートリッジＰをまとめて装置本体内に装着させることができ、かつ４個のカートリッジＰをまとめて装置本体の外部に引き出すことができる。従って、カートリッジを個別に装置本体内に装着する構成を採用したものに比べて、カートリッジＰの交換時の作業性に優れている。
【００３７】
ここで、カートリッジＰが載置された移動部材１３を以降、移動部材ユニットＵ１とする。
【００３８】
（装置本体における移動部材の装着部）
次に、図３及び図４を参照して、装置本体における移動部材１３の装着部の構成について説明する。図３及び図４は本実施形態に係る画像形成装置９０の装置本体における移動部材１３の装着部を示す斜視図である。なお、図３及び図４においては、装着部の構成が分かり易いように、装置本体を構成する部材（部品）のうち、中間転写ベルト５等を省略して示している。また、図３と図４はそれぞれ異なる方向から見た斜視図を示している。
【００３９】
装置本体サイドフレーム１４、１５の内壁面には、移動部材１３の移動方向を案内する一対のガイド部１４ａ、１５ａがそれぞれ対向するように設けられている。これらのガイド部１４ａ、１５ｂは、後述する移動部材１３の被ガイド部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ（図５、図６参照）をガイドする部位であり、断面がコの字形状となっている。また、これらのガイド部１４ａ、１５ａは、移動部材１３を装置本体の外部に引き出す位置から装置本体の内部に収納させる位置まで案内できるように、装置本体の入口付近（ドア１０付近）から奥側まで略水平方向に伸びるように設けられている。
【００４０】
また、図３に示すように、装置本体バックフレーム１６には、ドラム1へ駆動を伝達するためのドラムカップリング部材２５、および、現像ローラ４０に駆動を伝達するための現像カップリング部材２６が、各々水平方向に等間隔に配置されている。ドラムカップリング部材２５及び現像カップリング部材２６は、不図示の駆動源からの駆動力をカートリッジＰに伝達する。ドラムカップリング部材２５及び現像カップリング部材２６は、ドア１０を開いた状態では、側壁内に退避した状態となっていて、ドア１０を閉める動作に連動してカートリッジＰ側に進入する構成となっている。
【００４１】
（移動部材）
次に、図５及び図６を参照して、移動部材１３について詳細に説明する。図５は本実施形態に係る画像形成装置９０における引き出しユニットＵ１の斜視図である。図６は図５とは反対側からみた引き出しユニットＵ１の斜視図である。
【００４２】
移動部材１３の四隅には、装置本体のガイド部１４ａ、１５ａにガイドされる被ガイド部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄが設けられている。被ガイド部１３ａ、１３ｃはガイド部１４ａにガイドされ、被ガイド部１３ｂ、１３ｄはガイド部１５ａにガイドされる。被ガイド部１３ａ、１３ｂは、側面側の外側に突出した形状で構成されており、移動部材１３が引き出し位置において傾かないように引き出し方向に伸びるように構成されている。また、被ガイド部１３ｃ、１３ｄは円柱形状で構成されており、側面側の外側に突出するように構成されている。
【００４３】
また、移動部材１３の一端部には、引き出しユニットＵ１をユーザーが操作するための把手部２８が設けられている。また把手部２８の下方には、ドア１０に設けられた押圧部材１０ａ（図２参照）が当接する為の凹部１２９が設けられている。押圧部材１０ａは凹部１２９に当接し、引出しユニットＵ1を付勢することで、装置本体内での引出しユニットＵ１の位置決めを行う。詳細は後述する。
【００４４】
更に、移動部材１３には、後述するカートリッジＰを装着するための装着部１３ｆ（図６）が一列に設けられている。各装着部１３ｆの下部には、露光装置３からドラム１に向けて照射される光が通る露光開口１３ｅ（図５、図６）が設けられている。そして、この露光開口１３ｅを遮蔽可能な遮蔽部材としての保護部材を備えた保護部材ユニットＨ１が設けられている。詳細は後述する。
【００４５】
図６に示すように、移動部材１３には、上述の現像カップリング部材２６が進入するための開口部１３ｍが設けられている。現像カップリング部材２６は、ドア１０を閉める動作に連動して開口部１３ｍに進入する。
【００４６】
以上のように、引き出しユニットＵ１は、移動部材１３と保護部材ユニットＨ１とから構成されている。
【００４７】
（カートリッジ）
次に、移動部材１３に装着されるカートリッジＰについて、図７乃至図９を参照して説明する。図７は本実施形態に係るカートリッジＰの断面図、図８は本実施形態に係るカートリッジＰの斜視図、図９は本実施形態に係るカートリッジＰを移動部材１３に装着する様子を示す斜視図である。
【００４８】
カートリッジＰは、像担持体である感光体ドラム１を備えた感光体ユニット８と、現像担持体である現像ローラ４０を備えた現像ユニット４とから構成されている。そして、感光体ユニット８は、ドラム1と、ドラム１を支持する感光体枠体８ａ、帯電手段２、クリーニング手段６、クリーニング手段６により除去されたトナーを収容する廃トナー容器７、とから構成されている。また、現像ユニット４は、現像ローラ４０、現像ローラ４０を支持する現像枠体４ａ、トナー供給ローラ４３、現像ブレード４４、画像形成に使用されるトナーを収容するトナー容器４１、トナー容器４１内のトナーを供給する為の搬送部材４８から構成されている。
【００４９】
上記の通り、トナー容器４１内のトナーは、搬送部材４８によりトナー供給ローラ４３に送り込まれる。そして、このトナー供給ローラ４３と、現像ローラ４０の外周に圧接された現像ブレード４４によって、現像ローラ４０の外周にトナーが塗布され、かつトナーに電荷が付与される。そして、現像ローラ４０に装置本体から現像バイアスを印加することにより、ドラム１に形成された潜像にトナーが付着してトナー画像が形成される。
【００５０】
ドラム１上に現像されたトナー画像がシート材Ｓ（図１参照）に転写された後、ドラム１表面に残ったトナーはクリーニング手段６によって除去され、廃トナー容器７内に収容される。
【００５１】
ここで、トナー容器４１内のトナーが消費された場合には、ユーザーはカートリッジＰを交換することによって再度印刷を行うことができる。
【００５２】
図８に示すように、カートリッジＰの一端部には、装置本体側のドラムカップリング部材２５より駆動力を受けるための第１カップリング部材４７が回転可能に支持されている。また、現像カップリング部材２６より駆動力を受けるための第２カップリング部材４５も回転可能に支持されている。第１カップリング部材４７は、ドラム1の一端に設けられており、装置本体から第１カップリング部材４７が受けた駆動力によって、ドラム１が回転する。また、第２カップリング部材４５が受けた駆動力は、不図示の中間ギアを介し、現像ローラ４０及びトナー供給ローラ４３、搬送部材４８に伝達され、これらが回転する。
【００５３】
第２カップリング部材４５の外周は円筒状のリブで覆われており、係合部７１ａを形成している。係合部７１ａは、トナー容器４１の外側に固定されるサイドカバー７１に設けられている。カップリング部材４５は、係合部７１ａに対して回転可能に支持されている。また、図９に示すように、係合部７１ａの長手方向の反対側にも係合部７０ａが設けられている。この係合部７０ａも同様に、サイドカバー７０に設けられている。これら係合部７１ａ、７０ａは共に現像ユニット４に設けられている。
【００５４】
また、感光体枠体８ａには、係合部７１ａ、７０ａを支持する穴部８ｂ、８ｃが設けられている。感光体枠体８ａに設けられた穴部８ｂ、８ｃが、現像ユニット４に設けられた係合部７１ａ、７０ａに係合することで、感光体ユニット８と現像ユニット４が結合するように構成されている。ここで、各係合部７１ａ、７０ａは、各穴部８ｂ、８ｃに対して移動可能（回転可能）な構成となっているため、現像ユニット４は感光体ユニット８に対して移動することができる。つまり、現像ローラ４０はドラム１に対して移動可能な構成となっている。
【００５５】
感光体ユニット８と現像ユニット４の間には、図７および図８に示すように付勢部材としてのバネ９が設けられている。このバネ９によって、現像ローラ４０をドラム１に対して所定の圧力で押圧している。
【００５６】
（移動部材へのカートリッジの装着）
移動部材１３へのカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の装着について、図９を参照して説明する。図９は本実施形態に係るカートリッジＰを移動部材１３に装着する様子を示す斜視図である。各カートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、移動部材１３に設けられた４箇所の装着部１３ｆ（図６参照）にそれぞれ装着される。ユーザーは、実質的に重力方向（鉛直方向）である矢印Ｃ１方向へカートリッジＰの装着を行う。
【００５７】
（引き出しユニットの装置本体内への装着）
引き出しユニットＵ１の装置本体内への装着動作に関し、図２を参照して説明する。図２に示すように、引き出しユニットＵ１は、移動部材１３における被ガイド部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ（図５、６参照）が、装置本体側のガイド部１４ａ、１５ａ（図３、４参照）に沿うように、矢印Ｄ２方向に装着される。ドア１０を開く動作で、中間転写ベルト５が画像形成位置から退避する構成となっている。従って、引き出しユニットＵ１操作時に、ドラム１と中間転写ベルト５の表面とが摺擦することは無い。
【００５８】
図１は、ドア１０を閉じた状態を示している。ドア１０を閉じる動作によって、ドラムカップリング部材２５及び現像カップリング部材２６（図３参照）が、それぞれ進入してくる。更に、中間転写ベルト５がドア１０と連動して下降してくる。更に、ドア１０と一体に設けられた押圧部材１０ａが、引出し部材１３に設けられた凹部１２９内に侵入し、引出しユニットＵ１を矢印Ｄ２方向（図２参照）に押圧する。
【００５９】
それにより、移動部材１３の被ガイド部１３ａ、１３ｂの先端部１３ａ１、１３ｂ１が、ガイド部１４ａ、１５ａの後端部１４ｂ、１５ｂに当接する。これらの動作により、引き出しユニットＵ1の装置本体内での位置が決まり、そこに収納されているカートリッジＰの装置本体内での位置も決まる。
【００６０】
（遮蔽部材としての保護部材）
保護部材ユニットＨ１に関し、図１、図２、図６、図１０および図１１を用いて説明する。図１０は引き出しユニットＵ１の構成を示す斜視図、図１１は引き出しユニットＵ１の動作を示す斜視図である。図６に示すように、保護部材ユニットＨ１は、露光開口に密着した透光性の防塵部材３１に対し鉛直方向で上側に設けられ、露光開口を遮蔽可能な遮蔽部材としての保護部材５１と、リンク部材５２、５３と動作部材５４と圧縮ばね５５とから構成される。
【００６１】
リンク部材５２、５３と動作部材５４と圧縮ばね５５とは、移動部材１３の移動時に遮蔽部材としての保護部材５１を露光開口に対応した遮蔽位置に保持すると共に、画像形成時に保護部材５１を露光開口から外れた非遮蔽位置に保持する保持機構として機能する。なお、図１０に示すように、保護部材５１は、露光開口１３ｅを覆うことが可能な大きさであり、四方には壁５１ｄが設けられている。
【００６２】
リンク部材５２、５３は、両端にボス５２ａ、５２ｂ、５３ａ、５３ｂが設けられている。そして、一端のボス５２ａ、５３ａは移動部材１３の露光開口１３ｅの両端近くに設けられた穴１３ｇ、１３ｈと回動可能に嵌合し、他端のボス５２ｂ、５３ｂは保護部材５１の両端に設けられた穴５１ａ、５１ｂと回動可能に嵌合する。これにより、図６に示すように、４節平行リンクを構成（形成）している。
【００６３】
動作部材５４は、各カートリッジＰの保護部材５１に対応した位置に凹部５４ａが設けられており、各保護部材５１の一端５１ｃと摺動可能に嵌合している。また、移動部材１３には、動作部材５４の被ガイド部５４ｂ、５４ｃと嵌合するようにガイド部１３ｉが設けられており、動作部材５４は矢印Ｉ、Ｊ方向（図６）に可動する。
【００６４】
さらに、図１０に示すように、動作部材５４の矢印Ｉ、Ｊ方向の一端に被規制部５４ｄが設けられ、この被規制部５４ｄが移動部材１３の内壁である規制部１３ｊと当接して矢印Ｉ方向の動きが規制される。また、動作部材５４の矢印Ｉ、Ｊ方向の一端である被係止部５４ｃは、移動部材１３に設けられた穴１３ｋから突出している。そして、この動作部材５４の被係止部５４ｃが、装置本体に設けられた凸部である係止部１４ｃ（図３参照）と当接して矢印Ｊ方向の動きが規制される。
【００６５】
図６に示すように、圧縮ばね５５は、一端５５ａが移動部材１３の内壁である当接部１３ｎと、他端５５ｂが動作部材５４の他端に設けられたばね座５４ｆに当接して動作部材５４を矢印Ｊ方向に付勢している。
【００６６】
（遮蔽部材としての保護部材の動作）
次に、図１１（ａ）、図１１（ｂ）を参照して、保護部材ユニットＨ１の動作を説明する。図１１（ａ）は移動部材１３が装置本体の内側位置（内部位置）を採る画像形成時を示す斜視図、図１１（ｂ）は装置本体のドア１０を開き、移動部材１３を手前に引き始めた状態を示す。そして、分り易くするため、図１１（ａ）、図１１（ｂ）ともに、カートリッジＰＫを省き、一部移動部材１３を切り欠いて示している。また、装置本体のうち、係止部１４ｃのみを示している。
【００６７】
まず、図１１（ａ）に示すように、画像形成時は動作部材の被係止部５４ｃが装置本体の係止部１４ｃと当接し、動作部材５４はガイド部１３ｉによってガイドされ、矢印Ｉ方向に移動する。これにより、保護部材５１も矢印Ｉ方向に移動し、リンク部材５２、５３はボス５２ａ、５３ａ（図１０参照）中心に図中、反時計方向の矢印Ｒ方向に回転する。その結果、遮蔽部材としての保護部材５１は、図中、左下方向の矢印Ｐ方向に移動することとなり、露光開口１３ｅを覆っていた露光開口１３ｅが開き、レーザ光Ｌが通過可能な状態となる（図１参照）。
【００６８】
逆に、図１１（ｂ）に示すように、移動部材１３を装置本体から引き出すと、圧縮ばね５５により動作部材５４は、矢印Ｊ方向に付勢される。そして、動作部材５４は、ガイド部１３ｉによってガイドされ、被係止部５４ｄ（図１０参照）が規制部１３ｊと当接するまで移動する。これにより、保護部材５１も矢印Ｊ方向に移動し、リンク部材５２、５３はボス５２ａ、５３ａ（図１０参照）中心に図中、時計方向の矢印Ｓ方向に回転する。その結果、遮蔽部材としての保護部材５１は、図中、右上方向の矢印Ｑ方向に遮蔽位置へ移動し、露光開口１３ｅは保護部材５１に覆われる（遮蔽される）。
【００６９】
上述のように、本実施形態の画像形成装置９０には、引き出しユニットＵ１の装着動作または引き出し動作に伴って引き出しユニットＵ１に設けられた露光開口１３ｅを開閉する遮蔽部材としての保護部材５１が引き出しユニットＵ１に設けられている。この構成によれば、露光開口１３ｅに対し遮蔽部材としての保護部材５１を設けることで、引き出しユニットＵ１を出す衝撃によって、カートリッジＰから露光開口１３ｅを介してトナーが床に落下し、床が汚れることを防止できる。
【００７０】
更には、より好ましい形態として、保護部材５１には現像剤を回収できる回収部として保護部材５１に四方に壁部５１ｄが設けられている。これにより、保護部材５１が動作する際の衝撃により、保護部材５１上に堆積した現像剤（トナー）は四方の壁部５１ｄの内側に留まり、現像剤が落下し汚れることをより確実に防止できる。
【００７１】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、引き出しユニットＵ１は第１の実施形態と同一構成であり、そのような部分については、同一の番号を付与してある。装置本体の異なる部分についてのみ、詳細に説明する。第１の実施形態では、動作部材５４の矢印Ｉ方向への移動は装置本体に設けられた係止部１４ｃで行なった（図３、図１１（ａ））。これに対して、本実施形態では、図１２に示すように装置本体のドア１１０に設けられた係止部１１０ｂで行なう。図１２は装置本体の係止部構成を示す斜視図であり、図１０の一部に相当する。
【００７２】
装置本体には、スライドリンク部材５５と、回転リンク部材５６と、ねじりコイルばね５７が設けられている。スライドリンク部材５５は、装置本体に設けられたガイド溝１１４ｄとスライド可能に嵌合している。ガイド溝１１４ｄは、引き出しユニットＵ１が移動するためのガイド部１１４ａと平行に配置されている。また、スライドリンク部材５５の矢印Ｎ、Ｍ方向の一端には、ドア１１０に設けられた凸部である係止部１１０ｂと当接可能な被係止部５５ａ、他端には回転リンク部材５６と当接する当接部５５ｂが設けられている。
【００７３】
回転リンク部材５６は、軸部５６ａを有しており、装置本体の穴１１４ｅ、１１４ｆと回動可能に嵌合している。また、回転リンク部材５６は、軸部５６ａと軸部から径方向に突出した２つの当接部５６ｂ、５６ｃと固定部５６ｄを有している。回転リンク部材５６の当接部５６ｂは、スライドリンク部材５５の当接部５５ｂとの当接部であり、当接部５６ｃは、動作部材５４の被係止部５４ｃとの当接部であり、固定部５６ｄは、ねじりコイルばね５７の腕部５７ａの固定部である。
【００７４】
ねじりコイルばね５７は、回転リンク部材５６の一端の軸部５６ａに嵌められており、腕部５７ａは回転リンク部材５６の固定部５６ｄに係止され、他方の腕部５７ｂは装置本体の内壁１１４ｇに係止されている。回転リンク部材５６は、ねじりコイルばね５７によって、図１３（ｂ）中、反時計方向の矢印Ｖ方向に付勢される。
【００７５】
次に、図１３（ａ）、図１３（ｂ）を参照して、露光開口を遮蔽可能な遮蔽部材としての保護部材の動作について説明する。図１３（ａ）は、装置本体のドア１１０を閉めた時の引き出しユニットＵ１を示す斜視図、図１３（ｂ）は、移動部材１１３が装置本体の内側位置を採り、ドア１１０を開いた状態を示す斜視図で、第１の実施形態の図１１（ａ）、図１１（ｂ）に相当する。
【００７６】
図１３（ａ）に示すように、ドア１１０を閉じることにより、ドアの係止部１１０ｂがスライドリンク部材５５の被係止部５５ａと当接して、スライドリンク部材５５が装置本体のガイド溝１１４ｄにガイドされて矢印Ｍ方向に移動する。すると、スライドリンク部材５５の当接部５５ｂが、回転リンク部材５６の当接部５６ｂに当接する。
【００７７】
回転リンク部材５６は、図中、軸部５６ａ中心に時計方向の矢印Ｗ方向に回転し、回転リンク部材５６の当接部５６ｃが、動作部材５４の被係止部５４ｃに当接し、動作部材５４が矢印Ｉ方向に移動する。動作部材５４が矢印Ｉ方向に移動することで、前述と同様に、露光開口１３ｅを覆っていた遮蔽部材としての保護部材５１が非遮蔽位置へ変位し、露光開口１３ｅを開く。
【００７８】
逆に、図１３（ｂ）に示すように、ドア１１０を開くことにより、ドア１１０の係止部１１０ｂがスライドリンク部材５５の被係止部５５ａと離隔して、動作部材５４が圧縮ばね５５（図６参照）によって、矢印Ｊ方向に移動する。これにより、遮蔽部材としての保護部材５１が遮蔽位置へ変位し、、露光開口１３ｅは保護部材５１に覆われる。この際、回転リンク部材５６は、ねじりコイルばね５７の付勢力により、図中、反時計方向の矢印Ｖ方向に回転して、回転リンク部材５６の凸部５６ｂがスライドリンク部材５５の当接部５５ｂに当接してスライドリンク部材５５は矢印Ｎ方向に移動する。
【００７９】
このような構成を採ることで、引き出しユニットＵ１を引き出す際の床汚れ防止のみならず、装着する際の衝撃によって、カートリッジＰからトナーが装置本体内に落下し、露光装置３の防塵部材３１が汚れ、濃度低下することを防止できる。
【００８０】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、リンク部材５２、５３および遮蔽部材としての保護部材５１等は、第１の実施形態と同一構成であり、そのような部分については、同一の番号を付与してある。装置本体の異なる部分である図１５に示す動作部材２５４および移動部材２１３についてのみ、詳細に説明する。
【００８１】
第１の実施形態では、動作部材５４の矢印Ｉ方向への移動は、装置本体に設けられた係止部１４ｃで行なった（図３、図１１）。これに対して、本実施形態では、図１５（ｂ）に示すような動作部材２５４の矢印Ｉ方向への移動は、移動部材２１３に設けられたカム６４で行なう。そして、この動作が、ドラム１と現像ローラ４０との接離タイミングに連動する。カム構成について、図１４（ａ）、図１４（ｂ）を用いて説明する。
【００８２】
図１４（ａ）は装置本体のカム構成を示す装置本体の奥側から見た斜視図、図１４（ｂ）は装置本体のカム構成を示す装置本体の下側から見た斜視図である。そして、図１４（ａ）、図１４（ｂ）は、第１の実施形態の図１０（ａ）、図１０（ｂ）の一部に相当する。
【００８３】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、動作部材２５４を動作させる部材は、モータ６２と、かさ歯ギア６３とカム６４から構成されている。モータ６２は装置本体のバックフレーム２１６に設けられ、かさ歯ギア６３はモータ６２の軸に固定されている。カム６４は、移動部材２１３の外面に設けられた軸２１３ｈに回動可能に取り付けられている。また、カム６４は、かさ歯ギア６３と噛み合う欠け歯かさ歯ギア部６４ａと、動作部材２５４の被係止部２５４ｃを押圧する凸部６４ｂと被係止部２５４ｃと離隔する凹部６４ｃと、凸部６４ｂと凹部６４ｃとを滑らかに接続する斜面部６４ｄとを有する。
【００８４】
次に、図１５（ａ）を参照して、感光体ドラム１と現像ローラ４０との接離構成と動作部材２５４の構成について説明する。図１５（ａ）は、画像形成時の装置本体内の引き出しユニットＵ２を示す斜視図であり、第１の実施形態の図１１（ａ）に相当する。
【００８５】
図１５（ａ）で、トナー容器４１は、付勢ばね９（図７参照）に対向した部分に凹部４１ａを有す。動作部材２５４は、トナー容器４１の凹部４１ａに対向して凸部２５４ｆを有し、動作部材２５４が矢印Ｉ、Ｊ方向に移動することで、凹部４１ａと凸部２５４ｆは接離する。
【００８６】
ここで、動作部材２５４の矢印Ｉ、Ｊ方向において、矢印Ｊ方向側の保護部材５１のエッジ部５１ｄ１と露光開口のエッジ部２１３ｅ１との距離Ｅは、トナー容器４１の凹部４１ａと動作部材２５４の凸部２５４ｆとの距離Ｆよりも小さい。これにより、保護部材５１が露光開口２１３ｅを開閉するタイミングとドラム１と現像ローラ４０との接離タイミングを制御している（タイミングの詳細は後述）。
【００８７】
次に、図１５（ａ）、図１５（ｂ）を参照して、遮蔽部材としての保護部材５１による露光開口２１３ｅの開閉、および感光体ドラム１と現像ローラ４０との接離動作について説明する。図１５（ｂ）は、露光開口２１３ｅを保護部材５１が覆っている時（画像形成時およびその直前直後）の装置本体内の引き出しユニットＵ２を示す斜視図であり、第１の実施形態の図１１（ｂ）に相当する。
【００８８】
図１５（ａ）に示すように、モータ６２（図１４（ａ））が図中、時計方向の矢印Ｂ方向に回転すると、カム６４が回転する。そして、圧縮ばね５５（図６、図１０）による付勢力で動作部材２５４の被係止部２５４ｃの当接対象が、カム６４の凸部６４ｂから斜面部６４ｄへと変化し、動作部材２５４は矢印Ｊ方向に移動する。
【００８９】
これにより、まず、動作部材２５４の凸部２５４ｆがトナー容器４１の凹部４１ａと離隔し、現像ローラ４０と感光体ドラム１が当接する。その後、前述した様に露光開口２１３ｅを覆っていた保護部材５１が非遮光位置へ変位する。一方、図１５（ｂ）に示すように、モータ６２（図１４（ａ））が図中、反時計方向の矢印Ａ方向に回転すると、カム６４が回転する。そして、動作部材２５４の被係止部２５４ｃが、カム６４の斜面部６４ｄによって矢印Ｉ方向に押圧される。これにより、まず、前述した様に、露光開口２１３ｅは遮蔽部材としての保護部材５１に覆われる（保護部材５１は遮蔽位置に保持される）。
【００９０】
その後、動作部材２５４の凸部２５４ｆがトナー容器４１の凹部４１ａを押圧し、現像ユニット４が揺動中心７０ａ（図９参照）に図１５（ｂ）中、反時計方向の矢印Ｂ方向に回動し、感光体ドラム１と現像ローラ４０が離間する。
【００９１】
このような構成を採ることで、装置本体からの引き出しユニットＵ２の着脱による現像剤（トナー）の落下の防止のみならず、以下のことを防止することができる。即ち、感光体ドラム１と現像ローラ４０との当接離間時の衝撃によって、カートリッジＰからトナーが装置本体内に落下し、露光装置３の防塵部材３１が汚れ、濃度低下することを防止できる。
【００９２】
《第４の実施形態》
次に、本発明の第４の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、リンク部材５２、５３および遮蔽部材としての保護部材５１等は前述の実施形態と同一構成であり、そのような部分については、同一の番号を付与してある。装置本体の異なる部分として、動作部材３５４および移動部材３１３についてのみ詳細に説明する。
【００９３】
第１の実施形態では、引き出しユニットＵ１の装置本体への着脱方向は、感光体ドラム１の軸方向であった（図２、図１１）。これに対して、本実施形態では、引き出しユニットＵ３の装置本体への着脱方向は、直交方向となる４色カートリッジＰの整列方向である。引き出しユニットＵ３の構成について、図１６を用いて説明する。
【００９４】
図１６は、引き出しユニットＵ３を引き始めた時の画像形成装置３９０の構成を示す装置本体の上側から見た斜視図であり、第１の実施形態の図１１（ｂ）に相当する。なお、分り易くするために、カートリッジＰＫ、ＰＹ、中間転写ベルト５（図１）、廃止トレイ２４（図１）等を省いている。
【００９５】
図１６に示すように、引き出しユニットＵ３は、移動部材３１３に設けられた被ガイド部が、装置本体のサイドフレーム３１４、３１５の内壁面に設けられた一対のガイド部によって案内される。そして、引き出しユニットＵ３は、感光体ドラム１の軸線と直交する方向（４個のカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの整列方向）に移動する。
【００９６】
装置本体のサイドフレーム３１４には係止部３１４ｃが設けられており、動作部材３１３には、係止部３１４ｃに対向して、被係止部３５４ｃが設けられている。そして、引き出しユニットＵ３の移動により、係止部３１４ｃと被係止部３５４ｃとは接離する。
【００９７】
引き出しユニットが装置本体に装着された時（画像形成時）には、第１の実施形態と同様に、動作部材３５４が係止部３１４ｃによって移動し、露光開口３１３ｅを覆っていた保護部材ｘ５１が非遮蔽位置に変位し露光開口３１３ｅが開く（不図示）。逆に引き出しユニットＵ３の引き出し始め時は、第１の実施形態と同様に、動作部材３５４ｃが、圧縮ばね５５の付勢力によって移動し、露光開口３１３ｅは遮光位置に変位した保護部材５１によって覆われる。このような構成を採ることでも、引き出しユニットＵ３を出す衝撃によって、カートリッジＰからトナーが床に落下し、床が汚れることを防止できる。
【００９８】
《第５の実施形態》
次に、本発明の実施形態５の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、装置本体は前述の実施形態と同一構成であり、そのような部分については、同一の番号を付与してある。引き出しユニットＵ４の異なる部分についてのみ、詳細に説明する。
【００９９】
第１の実施形態では、遮蔽部材としての保護部材５１が４節平行リンクを形成し、これによりスライドして露光開口１３ｅの開閉を行なった（図１１）。これに対して、本実施形態では、図１７に引き出しユニットＵ４の構成を示すように、遮蔽部材としての保護部材４５１が両端の軸４５１ａを中心に回転して、露光開口４１３ｅの開閉を行なう。図１７は装置本体の引き出しユニットＵ４を示す斜視図であり、図１０に相当する。
【０１００】
図１７に示すように、保護部材ユニットＨ４は、遮蔽部材としての保護部材４５１、ねじりコイルばね６７、動作部材４５４、圧縮ばね５５から構成されている。保護部材４５１は、露光開口４１３ｅを覆う大きさである。また、保護部材４５１は、矢印Ｄ１、Ｄ２方向の両端に軸４５１ａを有しており、移動部材４１３の露光開口４１３ｅ両端に設けられた軸受け部４１３ｍにより回動可能に支持されている。さらに、保護部材４５１の一端には鉛直方向上側に延びる凸部４５１ｂが設けられている。
【０１０１】
ねじりコイルばね６７は、保護部材４５１の一端の軸４５１ａ（図１７）に取り付けられ、ねじりコイルばね６７の一方の腕部が保護部材４５１の凸部４５１ｂに当接し、他方の腕部が移動部材４１３に設けられた凸部４１３ｐ（図１７）に当接している。これにより、保護部材４５１は図１８（ｂ）中、時計方向の矢印Ｂ方向に付勢される。
【０１０２】
図１８で、動作部材４５４は、移動部材４１３に設けられたガイド部４１３ｉ（図１７）によって矢印Ｄ１、Ｄ２方向（図１７）の両端をガイドされ、矢印Ｉ、Ｊ方向にスライド可能に移動部材４１３に取り付けられている。また、動作部材４５４には、保護部材４５１の凸部４５１ｂに対向して、長手方向４ケ所に凸部４５４ｆが設けられており、動作部材４５４の移動により凸部４５１ｂと凸部４５４ｆとは接離する。移動部材４１３は、露光開口４１３ｅよりも軸受け側で、露光開口４１３ｅより長い凹部４１３ｒを有する。
【０１０３】
次に、図１８（ａ）、図１８（ｂ）を参照して、保護部材４５１の動作について説明する。図１８（ａ）は移動部材４１３が装置本体の内側位置をとる画像形成時を示す断面図であり、図１０（ａ）に相当する。図１８（ｂ）は装置本体のドア（不図示）を開き、移動部材４１３を手前に引き始めた状態を示す断面図であり、図１０（ｂ）に相当する。
【０１０４】
図１８（ａ）に示すように、画像形成時は、動作部材４５４が装置本体の凸部４１４ｃによって矢印Ｉ方向に移動する。これにより、動作部材４５４の凸部４５４ｆが保護部材４５１の凸部４５１ｂを押圧し、保護部材４５１が図中、反時計方向の矢印Ａ方向に回転する。その結果、露光開口４１３ｅを覆っていた遮蔽部材としての保護部材４５１が非遮光位置に変位し、露光開口４１３ｅが開き、レーザ光Ｌが通過可能となる。
【０１０５】
ここで、図１８（ｂ）に示すように、引き出しユニットＵ４を装置本体から引き出すと、動作部材４５４は圧縮ばね５５によって矢印Ｊ方向に移動する。これにより、動作部材４５４の凸部４５４ｆと保護部材４５１の凸部４５１ｂが離隔し、保護部材４５１はねじりコイルばね６７によって図中、時計方向の矢印Ｂ方向に回転する。その結果、露光開口４１３ｅは遮蔽位置の保護部材４５１に覆われる。
【０１０６】
この構成によれば、第１の実施形態と同様に、引き出しユニットＵ４を出す衝撃によって、カートリッジＰからトナーが床に落下し、床が汚れることを防止できる。そして、保護部材４５１上（表面）に堆積したトナーは、保護部材４５１が回転することで現像剤（トナー）が重力により滑り落ちる。このように、遮蔽部材としての保護部材４５１の表面に堆積した現像剤を回収するための回収部として、移動部材４１３の凹部４１３ｒが機能する。これにより、保護部材４５１が露光開口４１３ｅを閉じる際の衝撃により、トナーで汚れることをより確実に防止できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１・・電子写真感光体（ドラム）、３・・露光装置、４・・現像ユニット、８・・感光体ユニット、１３・・移動部材、１３ｅ・・露光開口、３１・・防塵部材、４０・・現像ローラ、５１・・保護部材、５２、５３・・リンク部材、５４・・動作部材、５５・・圧縮ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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