(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を挿通可能な筒状のボビンと、
前記ボビンの外周面に巻装されるコイルと、
前記コイルを前記回転軸における径方向の外側から覆うように有底筒状に形成され、前記径方向の内側に前記回転軸を挿通可能なクラッチヨークと、
前記回転軸を挿通可能な挿通孔が形成され、前記クラッチヨークの開口部側に配置されて前記クラッチヨークに形成される磁束によって吸引される可動プレートと、
前記クラッチヨークの開口部から前記可動プレートを離間する方向に向かって付勢する弾性部材と、
前記可動プレートの前記クラッチヨークとは反対側の面に配置され、前記回転軸と一体回転する固定プレートと、を備え、
前記クラッチヨークの開口部周縁、および前記可動プレートに、これら前記クラッチヨークと前記可動プレートとの回転を規制する第１係合手段を設け、
前記可動プレートの前記第１係合手段を避けた位置、および前記固定プレートに、これら前記可動プレートと前記固定プレートとの回転を規制する第２係合手段を設け、
前記第１係合手段は、
前記クラッチヨークの前記開口部における外周縁から前記回転軸の軸方向に沿って延出するヨーク凸部と、
前記可動プレートの外周縁から径方向外側に向かって延出形成され、前記回転軸の回転方向で前記ヨーク凸部と係合可能な可動第１凸部と、を備え、
前記第２係合手段は、
前記可動プレートの前記可動第１凸部よりも径方向内側に形成され、前記固定プレート側に向かって突出する可動第２凸部と、
前記固定プレートの外周縁から径方向外側に向かって延出形成され、前記回転方向で前記可動第２凸部と係合可能な固定凸部と、を備え、
前記ヨーク凸部の突出高さは、前記可動第２凸部の先端から前記可動第２凸部が形成されている面とは反対側の面に至る間の軸方向高さよりも大きくなるように設定されていることを特徴とする電磁クラッチ機構。
【請求項２】
前記可動第２凸部、および前記固定凸部のそれぞれの係合面は、前記可動第２凸部と前記固定凸部とにそれぞれ前記回転方向の力が作用している際、互いに離間する方向に向かう力が作用するように傾斜形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ機構。
【請求項３】
前記クラッチヨークの外周壁には、前記ヨーク凸部が形成されている箇所と前記軸方向で重なる位置に、前記コイルを引き出すための引出孔が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁クラッチ機構。
【請求項４】
前記クラッチヨークは、底部から前記ボビンと前記回転軸との間を介して前記開口部側に向かって延出する内壁ヨークを有していることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電磁クラッチ機構。
【請求項５】
前記弾性部材は、コイルスプリングであり、
前記内壁ヨークは、
前記クラッチヨークの開口部側に配置された縮径部と、
前記縮径部の前記底部側に段差部を介して連続的に形成され、前記縮径部より拡径された拡径部と、により構成され、
前記縮径部の外周側に、前記段差部に当接するように前記弾性部材を配置したことを特徴とする請求項４に記載の電磁クラッチ機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電磁クラッチ機構と、
前記回転軸の一端側に、該回転軸と一体となって設けられている電動モータと、
前記回転軸の他端側に、該回転軸と一体となって設けられている減速機構と、を備え、
前記電動モータは、該電動モータに給電を行うための給電端子が収容された給電端子収容部を有し、
前記給電端子収容部に、前記電磁クラッチ機構が組み込まれていることを特徴とする減速機付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁クラッチ機構および減速機付モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
減速機付モータとしては、例えば、自動車のパワーウインドウ装置に用いられるものがある。この種の減速機付モータは、ウォーム減速機と電動モータとが連結されている。ウォーム減速機は、電動モータの回転軸に連結されるウォームと、このウォームに噛合されるウォームホイールとを備えている。そして、このウォームホイールをパワーウインドウ装置の出力軸に連結することにより、ウインドウガラスの開閉動作を行うことができる。
【０００３】
ところで、電動モータの回転軸にウインドウガラスの自重や車両走行時の振動等の外力による回転力が作用し、ウインドウガラスが開いてしまうおそれがある。そこで、外力による回転力によって電動モータの回転軸が回転してしまうことを防止するために、電動モータとウォーム減速機とを分割構成し、これら電動モータとウォーム減速機との間にクラッチ機構を設ける技術が提案されている。
クラッチ機構としては、例えば、電動モータの回転軸の一端に設けられ回転軸と共回りする駆動回転体と、駆動回転体に係合すると共に出力軸に連結される従動回転体と、これら駆動回転体と従動回転体とを収容する外輪と、従動回転体と外輪との間に設けられた複数の円柱状のコロとを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この種のクラッチ機構は、電動モータによって駆動回転体が回転したとき、コロはフリー状態に維持されつつ駆動回転体の軸心の周りで周回する。このため、従動回転体と駆動回転体とが一体となって回転し、ウインドウガラスの開閉動作が行われる。
一方、ウインドウガラスの自重や車両走行時の振動等の外力により従動回転体が回転すると、コロは従動回転体と外輪との間に挟持された状態になり、これによって従動回転体の回転が阻止される。このため、ウインドウガラスが自重や車両走行時の振動等によって開いてしまうことを防止できる。
【０００５】
このように、コロ等を利用してクラッチ機構を構成するいわゆる機械式のクラッチ機構は、部品点数が多くなり、組み立て作業も煩雑になる。このため、機械式のクラッチ機構に代えて電磁式のクラッチ機構を採用することが考えられる。
電磁式のクラッチ機構は、励磁用のコイル、コイルの励消磁により可動する可動部、および固定部を主構成としているものが一般的である。そして、可動部と固定部とが係合したり、両者が重ね合わせることにより生じる摩擦抵抗を利用したりすることにより、従動回転体の回転を阻止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４３８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電磁式のクラッチ機構を採用する場合、可動部の確実な可動を確保するため、コイルを励磁する際に十分な磁気的吸引力を発生させる必要がある。このため、クラッチ機構全体が大型化してしまい、この結果、減速機付モータが大型化してしまうという課題がある。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、部品点数を減少させ、組み立て作業を容易化させつつ、小型化が可能な電磁クラッチ機構および減速機付モータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電磁クラッチ機構は、回転軸を挿通可能な筒状のボビンと、前記ボビンの外周面に巻装されるコイルと、前記コイルを前記回転軸における径方向の外側から覆うように有底筒状に形成され、前記径方向の内側に前記回転軸を挿通可能なクラッチヨークと、前記回転軸を挿通可能な挿通孔が形成され、前記クラッチヨークの開口部側に配置されて前記クラッチヨークに形成される磁束によって吸引される可動プレートと、前記クラッチヨークの開口部から前記可動プレートを離間する方向に向かって付勢する弾性部材と、前記可動プレートの前記クラッチヨークとは反対側の面に配置され、前記回転軸と一体回転する固定プレートと、を備え、前記クラッチヨークの開口部周縁、および前記可動プレートに、これら前記クラッチヨークと前記可動プレートとの回転を規制する第１係合手段を設け、前記可動プレートの前記第１係合手段を避けた位置、および前記固定プレートに、これら前記可動プレートと前記固定プレートとの回転を規制する第２係合手段を設け、前記第１係合手段は、前記クラッチヨークの前記開口部における外周縁から前記回転軸の軸方向に沿って延出するヨーク凸部と、前記可動プレートの外周縁から径方向外側に向かって延出形成され、前記回転軸の回転方向で前記ヨーク凸部と係合可能な可動第１凸部と、を備え、前記第２係合手段は、前記可動プレートの前記可動第１凸部よりも径方向内側に形成され、前記固定プレート側に向かって突出する可動第２凸部と、前記固定プレートの外周縁から径方向外側に向かって延出形成され、前記回転方向で前記可動第２凸部と係合可能な固定凸部と、を備え、前記ヨーク凸部の突出高さは、前記可動第２凸部の先端から前記可動第２凸部が形成されている面とは反対側の面に至る間の軸方向高さよりも大きくなるように設定されていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することで、クラッチヨークに形成される磁束を利用して効率よく可動プレートを吸引することができる。このため、可動プレートに対する磁気的吸引力を確保するためにボビンやヨークを大型化する必要がなく、電磁クラッチ機構を小型化できる。
また、クラッチヨークの開口部周辺において、可動プレートを磁気的に吸引するために形成される磁束の漏れを最小限に抑えることができる。このため、電磁クラッチ機構を簡素な構造としつつ、クラッチヨークによって効率よく可動プレートを磁気的に吸引することができる。
【００１３】
本発明に係る電磁クラッチ機構において、前記可動第２凸部、および前記固定凸部のそれぞれの係合面は、前記可動第２凸部と前記固定凸部とにそれぞれ前記回転方向の力が作用している際、互いに離間する方向に向かう力が作用するように傾斜形成されていることを特徴とする。
【００１４】
このように構成することで、クラッチヨークに形成される磁束を利用して効率よく可動プレートを吸引することができる。このため、より確実に電磁クラッチ機構を小型化できる。
【００１５】
本発明に係る電磁クラッチ機構において、前記クラッチヨークの外周壁には、前記ヨーク凸部が形成されている箇所と前記軸方向で重なる位置に、前記コイルを引き出すための引出孔が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
ここで、電磁クラッチ機構は、通電を行うためにコイルを外部に引き出す必要がある。このため、上記のように構成することで、クラッチヨークに形成される磁束のうち、可動プレートを吸引するために利用される磁束の磁路を阻害することなく、コイルを外部に引き出すことができる。よって、小型で高性能な電磁クラッチ機構を提供できる。
【００１７】
本発明に係る電磁クラッチ機構において、前記クラッチヨークは、底部から前記ボビンと前記回転軸との間を介して前記開口部側に向かって延出する内壁ヨークを有していることを特徴とする。
【００１８】
このように構成することで、コイルを励磁した際、回転軸への磁束漏れを抑制できる。このため、クラッチヨークに効率よく磁束を形成することが可能になる。
【００１９】
本発明に係る電磁クラッチ機構において、前記弾性部材は、コイルスプリングであり、前記内壁ヨークは、前記クラッチヨークの開口部側に配置された縮径部と、前記縮径部の前記底部側に段差部を介して連続的に形成され、前記縮径部より拡径された拡径部と、により構成され、前記縮径部の外周側に、前記段差部に当接するように前記弾性部材を配置したことを特徴とする。
【００２０】
このように構成することで、段差部を利用して弾性部材であるコイルスプリングを収納できるので、コイルスプリングの自由長を短く設定できる。
また、内壁ヨークに拡径部を形成することにより、この拡径部に対応する箇所のクラッチヨーク（内壁ヨーク）を、回転軸から離間することができる。このため、クラッチヨークから回転軸への磁束漏れを確実に抑制できる。
【００２１】
本発明に係る減速機付モータは、上記に記載の電磁クラッチ機構と、前記回転軸の一端側に、該回転軸と一体となって設けられている電動モータと、前記回転軸の他端側に、該回転軸と一体となって設けられている減速機構と、を備え、前記電動モータは、該電動モータに給電を行うための給電端子が収容された給電端子収容部を有し、前記給電端子収容部に、前記電磁クラッチ機構が組み込まれていることを特徴とする。
【００２２】
このように構成することで、部品点数を減少させ、組み立て作業を容易化させつつ、小型化が可能な減速機付モータを提供できる。
また、電動モータの給電端子とクラッチ機構とを近接配置できるので、給電端子と外部電源とを接続するためのリード線、およびクラッチ機構のコイルの引き回しを纏めて行うことが可能になる。このため、外部電源と給電端子、およびクラッチ機構のコイルとの電気的接続を容易に行うことができる。
さらに、電動モータと減速機構とが１つの回転軸で一体となっているので、従来のように電動モータと減速機構とが完全に分割構成されている場合と比較して部品点数を減少できる。さらに、部品点数が減少することにより減速機付モータの組み立て作業を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、クラッチヨークに形成される磁束を利用して効率よく可動プレートを吸引することができる。このため、可動プレートに対する磁気的吸引力を確保するためにボビンやヨークを大型化する必要がなく、電磁クラッチ機構を小型化できる。
また、クラッチヨークの開口部周辺において、可動プレートを磁気的に吸引するために形成される磁束の漏れを最小限に抑えることができる。このため、電磁クラッチ機構を簡素な構造としつつ、クラッチヨークによって効率よく可動プレートを磁気的に吸引することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態における減速機付モータの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における電磁クラッチ機構の断面拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態における電磁クラッチ機構の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態における電磁クラッチ機構の斜視図である。
【図５】図４のＡ部拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態における電磁クラッチ機構の通電オン状態を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態における電磁クラッチ機構の通電オン状態の斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例における減速機付モータの構成を示す断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態における電磁クラッチ機構の斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における電磁クラッチ機構の分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における電磁クラッチ機構の構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における電磁クラッチ機構の通電オン状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態における電磁クラッチ機構の斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態における電磁クラッチ機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
（減速機付モータ）
図１は、減速機付モータ１の構成を示す断面図である。
同図に示すように、減速機付モータ１は、例えば車両に搭載されるパワーウインドウ装置の駆動源となるものであって、直流モータ２と、直流モータ２の回転軸３に連結されたウォーム減速機構４と、回転軸３上における直流モータ２とウォーム減速機構４との間に設けられた電磁クラッチ機構５０と、を備えている。
【００２７】
（直流モータ）
直流モータ２は、有底円筒形状のヨーク５内に、アーマチュア６を回転自在に配置した構成となっている。ヨーク５の内周面５ａには周方向に分割された瓦状の永久磁石７が４つ等間隔に固定されている。これら永久磁石７は、ネオジム焼結磁石などの希土類磁石やフェライト磁石を用いて形成されている。
アーマチュア６は、回転軸３に外嵌固定されたアーマチュアコア８と、アーマチュアコア８に巻回されたアーマチュアコイル９と、回転軸３に外嵌固定され、アーマチュアコア８のウォーム減速機構４側（図１における左側）に配置されたコンミテータ１０と、を有している。
【００２８】
アーマチュアコア８は、電磁鋼板を回転軸３の軸方向（以下、単に軸方向という）に複数枚積層したり、軟磁性粉を加圧成形したりすることにより形成される。アーマチュアコア８の外周部には、複数のＴ字型のティース（詳示せず）が周方向に沿って等間隔に、かつ放射状に形成されている。周方向に隣接するティース間には、スロット（不図示）が形成される。
【００２９】
そして、各スロットには、エナメル被覆された巻線（コイル、詳示せず）が挿通され、この巻線がアーマチュアコア８に装着されるインシュレータ（不図示）の上から巻回される。これにより、アーマチュアコア８に複数のアーマチュアコイル９が形成される。また、巻線１４は、コンミテータ１０の回転摺動面（外周面）に配置された複数のセグメント１５に接続されている。
【００３０】
回転軸３のウォーム減速機構４とは反対側の一端（図１における右側の端部）は、ヨーク５に突出形成された軸受ハウジング１９に内装された軸受１８によって、回転自在に支持されている。一方、ヨーク５の開口部５ｂの内径はヨーク５の内周面５ａよりも僅かに拡径形成されており、ここに、ブラシホルダ２０の一部が収納されている。
【００３１】
ブラシホルダ２０は、樹脂により段付きの有底筒状に形成されている。すなわち、ブラシホルダ２０は、このブラシホルダ２０の底部２０ａ側に形成された小径筒部２０ｂと、この小径筒部２０ｂと段差部２０ｃを介して形成され、小径筒部２０ｂよりも拡径形成された大径筒部２０ｄとが一体成形されたものであり、大径筒部２０ｄ側に開口部２０ｅが形成されている。そして、開口部２０ｅを、ヨーク５側に向けた状態で配置されている。
【００３２】
また、ブラシホルダ２０の底部２０ａには、回転軸３を挿通可能な挿通孔４１が形成されていると共に、大径筒部２０ｄとは反対側の外面に、軸受ハウジング４２が一体成形されている。この軸受ハウジング４２に、回転軸３の軸方向略中央を回転自在に支持するための軸受３２が設けられている。
【００３３】
また、ブラシホルダ２０の小径筒部２０ｂには、電磁クラッチ機構５０が収納されて固定されている。なお、電磁クラッチ機構５０の詳細については、後述する。
さらに、ブラシホルダ２０の大径筒部２０ｄには、コンミテータ１０が収納されている。また、ブラシホルダ２０の大径筒部２０ｄには、複数のブラシ２１が配置されている。各ブラシ２１は、不図示のスプリングによってコンミテータ１０側（回転軸３の径方向（以下、単に径方向という）の内側）に向かって付勢されている。これにより、コンミテータ１０の各セグメント１５に、各ブラシ２１の先端が摺接する。また、ブラシ２１は、不図示のピグテールを介して後述のコネクタユニット３１のバスバー端子３４に電気的に接続されている。
【００３４】
さらに、ヨーク５の開口部５ｂの周縁には、外フランジ部１７が一体成形されている。この外フランジ部１７には、直流モータ２をウォーム減速機構４のギヤハウジング２３に締結固定するためのボルト孔２４が形成されている。このボルト孔２４に、ボルト３９が挿入され、ウォーム減速機構４のギヤハウジング２３に形成された雌ネジ部３８に螺入されることにより、ギヤハウジング２３に直流モータ２が締結固定される。
【００３５】
（ウォーム減速機構）
ウォーム減速機構４を構成するギヤハウジング２３は、ヨーク５の外フランジ部１７が取り付けられる側面２３ａに、ブラシホルダ２０の小径筒部２０ｂおよび大径筒部２０ｄの一部が収納される収納凹部２９が形成されている。
また、ギヤハウジング２３には、収納凹部２９の直流モータ２とは反対側に、収納凹部２９に連通するコネクタユニット収納部３０が形成されている。このコネクタユニット収納部３０には、外部電源からの電力をブラシ２１および電磁クラッチ機構５０に供給するためのコネクタユニット３１が収納されている。コネクタユニット３１は、外部電源に接続可能なコネクタ３３と、このコネクタ３３内に一部が配置された複数のバスバー端子３４とを備えている。
【００３６】
また、ウォーム減速機構４は、ウォーム２５と、ウォーム２５に噛合されているウォームホイール２６とを備えている。ウォーム２５は、回転軸３の軸方向中央よりも直流モータ２とは反対側の他端に外嵌固定されている。ギヤハウジング２３のウォーム２５に対応する位置には、このウォーム２５を収容するウォーム収容部２７が形成されている。ウォーム収容部２７には、回転軸３の他端に対応する位置に、この回転軸３の他端を回転自在に支持するための軸受３５が設けられている。このように形成されたウォーム収容部２７と収納凹部２９は、互いに連通している。
【００３７】
また、ギヤハウジング２３のウォームホイール２６に対応する位置には、ウォームホイール収容部２８が形成されている。ウォームホイール２６には、不図示の出力軸が、直流モータ２の回転軸３に直交する方向に沿って設けられている。出力軸が回転することによって、パワーウインドウ装置が駆動する。
【００３８】
（電磁クラッチ機構）
次に、図２〜図５に基づいて、電磁クラッチ機構５０について詳述する。
図２は、電磁クラッチ機構５０の断面拡大図、図３は、電磁クラッチ機構５０の分解斜視図、図４は、電磁クラッチ機構５０の斜視図、図５は、図４のＡ部拡大図である。
図２〜図５に示すように、電磁クラッチ機構５０は、有底筒状のクラッチヨーク５１を有している。このクラッチヨーク５１の外周面がブラシホルダ２０の小径筒部２０ｂに、例えば圧入等によって内嵌固定されている。
【００３９】
クラッチヨーク５１の底部５１ａには、径方向略中央に、開口部５１ｂ側に向かって折り返すように突出形成された内壁円筒ヨーク５２が一体的に設けられている。内壁円筒ヨーク５２は、先端がクラッチヨーク５１の周壁５１ｃの先端とほぼ同一平面上に位置するように形成されている。
また、内壁円筒ヨーク５２の内径は、回転軸３の軸径よりもやや大きく形成されており、内壁円筒ヨーク５２内に回転軸３を挿通できるようになっている。さらに、内壁円筒ヨーク５２内に回転軸３を挿通した状態では、回転軸３と内壁円筒ヨーク５２との間にクリアランスＫ１が形成されるようになっている。
【００４０】
また、クラッチヨーク５１の周壁５１ｃには、軸方向略中央から底部５１ａに至る間に引出孔５６が形成されている。この引出孔５６は、後述の励磁コイル５５をクラッチヨーク５１の外部に引き出すためのものである。また、クラッチヨーク５１の開口部５１ｂには、周壁５１ｃから軸方向に沿って突出するヨーク凸部５７が３つ形成されている。３つのヨーク凸部５７は周方向に等間隔に配置されており、３つのヨーク凸部５７のうちの１つは、周壁５１ｃに形成されている引出孔５６と軸方向で重なる位置に配置されている。
【００４１】
クラッチヨーク５１の周壁５１ｃと内壁円筒ヨーク５２との間に形成された収容部５３には、円筒状のボビン５４が収容されている。ボビン５４は、樹脂により形成されたものであって、円筒部５４ａと、円筒部５４ａの軸方向両端に一体形成された外フランジ部５４ｂとにより構成されている。
【００４２】
そして、円筒部５４ａと外フランジ部５４ｂとに形成されたコイル収納部５４ｃに、励磁コイル５５が巻回されている。励磁コイル５５の端末部は、クラッチヨーク５１の周壁５１ｃに形成されている引出孔５６を介してクラッチヨーク５１の外側に引き出されている。クラッチヨーク５１の外側に引き出された励磁コイル５５の端末部は、ブラシホルダ２０内に配索されてコネクタユニット３１のバスバー端子３４に電気的に接続されている。これにより、コネクタユニット３１を介し、励磁コイル５５に外部電力が供給される。
【００４３】
円筒部５４ａの内周面には、軸方向略中央からクラッチヨーク５１の開口部５１ｂ側の端部に至る間に、段差部５８ａを介して拡径された拡径部５８が形成されている。この拡径部５８と内壁円筒ヨーク５２とにより、スプリング収納部５９が形成される。このスプリング収納部５９に、非磁性材により形成されたコイルスプリング６０が収納されている。
コイルスプリング６０の自由長は、ボビン５４の軸方向の長さの約半分よりも長くなるように設定されている。このため、コイルスプリング６０は、スプリング収納部５９に収納されて一端（図２における下端）が段差部５８ａに当接した状態で、他端（図２における上端）がボビン５４から軸方向外側に突出した状態になる。
【００４４】
コイルスプリング６０の他端には、金属板により形成された略円板状の可動プレート６１が配置されている。可動プレート６１の外径は、クラッチヨーク５１の周壁５１ｃの外径とほぼ同一に設定されている。また、可動プレート６１の径方向中央には、回転軸３を、クリアランスＫ２を介して挿通可能な挿通孔６１ａが形成されている。
【００４５】
さらに、可動プレート６１の外周部には、クラッチヨーク５１に形成されているヨーク凸部５７に対応する位置に、このヨーク凸部５７を受け入れる可動凹部６２が３箇所形成されている。可動凹部６２の周方向の幅は、クラッチヨーク５１のヨーク凸部５７の周方向の幅よりもやや大きくなる程度に設定されている。そして、可動凹部６２を形成することにより、可動プレート６１の外周部は、径方向外側に向かって延出形成された３つの可動第１凸部６３を備えた状態になる。
【００４６】
また、可動プレート６１のボビン５４とは反対側の一面６１ｂには、可動凹部６２の径方向内側に、それぞれ可動第２凸部６４が突出形成されている。換言すれば、可動プレート６１のボビン５４とは反対側の面で、かつ３つの可動第１凸部６３を避けた位置に、それぞれ可動第２凸部６４が突出形成されている。
可動第２凸部６４は、軸方向からみたとき、可動プレート６１の周方向に沿うように略円弧状に延在されている。また、図５に詳示するように、可動第２凸部６４は、径方向からみたとき、先端に向かうに従って先細りとなるように等脚台形状になっている。すなわち、可動第２凸部６４の周方向両端の側面６４ａは、可動プレート６１の一面６１ｂとの間の角度がθとなるように傾斜形成されている。
【００４７】
ここで、図２に示すように、可動プレート６１において、可動第２凸部６４の先端から、この可動第２凸部６４が形成されている面とは反対側の面に至る間の軸方向高さＨ１と、クラッチヨーク５１の周壁５１ｃから突出形成されているヨーク凸部５７の突出高さＨ２は、
Ｈ１＜Ｈ２・・・（１）
を満たすように設定されている。
【００４８】
また、図２、図３に示すように、可動プレート６１のボビン５４とは反対側には、非磁性材により略円板状に形成された固定プレート６５が配置されている。固定プレート６５の外径は、固定プレート６５の外周縁と可動第２凸部６４の径方向外側の側面とがほぼ同一円上に位置するように設定されている。
また、固定プレート６５の径方向中央には、可動プレート６１とは反対側に向かって突出するボス部６７が形成されており、このボス部６７に、固定プレート６５の厚さ方向に貫通する貫通孔６５ａが形成されている。この貫通孔６５ａに、回転軸３が圧入されている。すなわち、回転軸３と固定プレート６５は一体となって回転する。
【００４９】
さらに、固定プレート６５は、この固定プレート６５とクラッチヨーク５１の周壁５１ｃ（内壁円筒ヨーク５２）との間の間隙Ｋ３が、クラッチヨーク５１の周壁５１ｃから突出形成されているヨーク凸部５７の突出高さＨ２とほぼ同一になるように固定されている。
このように固定プレート６５を固定した状態では、コイルスプリング６０は、可動プレート６１とボビン５４の段差部５８ａとによって僅かに圧縮された状態になる。すなわち、コイルスプリング６０によって、可動プレート６１は、常時固定プレート６５側に付勢された状態になる。
【００５０】
また、固定プレート６５の外周部には、可動プレート６１の可動第２凸部６４に対応する位置に、この可動第２凸部６４を受け入れる固定凹部６６が３箇所形成されている。固定凹部６６の周方向の幅は、可動第２凸部６４の周方向の幅よりもやや大きくなる程度に設定されている。そして、固定凹部６６を形成することにより、固定プレート６５の外周部は、径方向外側に向かって延出形成された３つの固定凸部６８を備えた状態になる。
ここで、図５に詳示するように、固定凸部６８の周方向両端の側面６８ａは、可動第２凸部６４の周方向両端の側面６４ａに対応するように、固定プレート６５の一面６５ｂとの角度がθとなるように傾斜形成されている。すなわち、固定凸部６８は、径方向からみたとき、可動プレート６１側に向かって先細りとなるように等脚台形状に形成されている。
【００５１】
（電磁クラッチ機構の動作）
次に、図２〜図７に基づいて、電磁クラッチ機構５０の動作について説明する。
まず、図２、図４に基づいて、電磁クラッチ機構５０の励磁コイル５５への通電がオフのときの状態（以下、単に通電オフ状態という。以下の実施形態でも同様）での電磁クラッチ機構５０の動作について説明する。
図２、図４に示すように、電磁クラッチ機構５０の通電オフ状態では、コイルスプリング６０によって可動プレート６１が固定プレート６５側に押圧され、可動プレート６１の一面６１ｂと、この一面６１ｂと対向している固定プレート６５の他面６５ｃとが当接して重ね合わさっている。
【００５２】
ここで、固定プレート６５は、この固定プレート６５とクラッチヨーク５１の周壁５１ｃ（内壁円筒ヨーク５２）との間の間隙Ｋ３が、クラッチヨーク５１の周壁５１ｃから突出形成されているヨーク凸部５７の突出高さＨ２とほぼ同一になるように固定されている。このため、固定プレート６５と可動プレート６１とが重ね合わさった状態であっても、可動プレート６１と同一平面上に、クラッチヨーク５１のヨーク凸部５７が存在している。
【００５３】
このような状態のもと、回転軸３が回転しようとすると、この回転軸３と一体となっている固定プレート６５が回転する。すると、固定プレート６５における固定凸部６８の側面６８ａと可動プレート６１における可動第２凸部６４の側面６４ａとが当接して係合する。これにより、可動プレート６１に固定プレート６５の回転力が付与され、可動プレート６１が固定プレート６５と一体となって回転しようとする。
可動プレート６１が回転しようとすると、可動プレート６１の可動第１凸部６３とクラッチヨーク５１のヨーク凸部５７とが回転方向で当接して係合する。このため、可動プレート６１の回転が阻止され、さらに、固定プレート６５の回転が阻止される。よって、回転軸３の回転が阻止される。
【００５４】
次に、図６、図７に基づいて、電磁クラッチ機構５０の励磁コイル５５への通電がオンのときの状態（以下、単に通電オン状態という。以下の実施形態でも同様）での電磁クラッチ機構５０の動作について説明する。
図６は、電磁クラッチ機構５０の通電オン状態を示す縦断面図、図７は、電磁クラッチ機構５０の通電オン状態の斜視図である。
図６、図７に示すように、電磁クラッチ機構５０の励磁コイル５５が通電されると、この励磁コイル５５が励磁され、クラッチヨーク５１に磁束が形成される。この磁束によって、可動プレート６１にクラッチヨーク５１側への磁気的吸引力が作用し、可動プレート６１がコイルスプリング６０のバネ力に抗してクラッチヨーク５１側にスライド移動する。そして、クラッチヨーク５１における周壁５１ｃの先端と、可動プレート６１の可動第１凸部６３とが当接する。また、内壁円筒ヨーク５２の先端と、可動プレート６１の他面６１ｃとが当接する。
【００５５】
ここで、図５に示すように、電磁クラッチ機構５０の通電オフ状態で、かつ固定プレート６５における固定凸部６８の側面６８ａと可動プレート６１における可動第２凸部６４の側面６４ａとが当接（係合）した状態から電磁クラッチ機構５０を通電オン状態とした場合について説明する。
【００５６】
前述したように、可動第２凸部６４の周方向両端の側面６４ａは、可動プレート６１の一面６１ｂとの間の角度がθとなるように傾斜形成されている。また、固定凸部６８の周方向両端の側面６８ａは、可動第２凸部６４の側面６４ａに対応するように、固定プレート６５の一面６５ｂとの角度がθとなるように傾斜形成されている。
このため、可動第２凸部６４と固定凸部６８とが互いに押し合う方向に力が作用している際、つまり、可動第２凸部６４と固定凸部６８とにそれぞれ回転方向の力Ｆ１が作用している際、可動プレート６１には、固定プレート６５から離間する方向に向かう力Ｆ２が僅かに作用している。
【００５７】
これにより、電磁クラッチ機構５０を通電オフ状態から通電オン状態に切り替えた際、可動第２凸部の側面６４ａと固定凸部６８の側面６８ａとの間に生じる摩擦力に抗して、可動プレート６１を容易にクラッチヨーク５１側へとスライドさせることができる。
なお、可動プレート６１の一面６１ｂと可動第２凸部６４の側面６４ａとの間の角度θ（固定プレート６５の一面６５ｂと固定凸部６８の側面６８ａとの間の角度θ）は、可動第２凸部６４と固定凸部６８とにそれぞれ回転方向の力Ｆ１が作用している場合であっても、固定プレート６５に対して可動プレート６１が離間するまでスライド移動しない程度（例えば、θ≧７５°）に設定されている。
【００５８】
また、クラッチヨーク５１における周壁５１ｃの先端に、可動プレート６１の可動第１凸部６３が磁気的に吸引されることからも分かるように、クラッチヨーク５１と可動プレート６１との間に形成される磁束のうち、周壁５１ｃの先端と可動プレート６１の可動第１凸部６３との間に形成される磁束の密度が重要となる。このため、クラッチヨーク５１の周壁５１ｃにおいて、ヨーク凸部５７と軸方向で重なる位置に引出孔５６を形成することにより、この引出孔５６によって周壁５１ｃの可動第１凸部６３に対応する位置の磁束密度の減少を防止している。
【００５９】
さらに、クラッチヨーク５１には、内壁円筒ヨーク５２が設けられているので、この内壁円筒ヨーク５２の先端も可動プレート６１への磁気的吸引力を発生させるので、確実に可動プレート６１をクラッチヨーク５１側へと吸引できる。
しかも、内壁円筒ヨーク５２を設けることにより、励磁コイル５５から発生した磁束が回転軸３に漏れてしまうことも防止できる。
【００６０】
また、可動プレート６１には、可動第１凸部６３を避けた位置に、可動第２凸部６４が突出形成されている。換言すれば、可動第１凸部６３から離間した位置に、可動第２凸部６４が形成されている。このため、クラッチヨーク５１における周壁５１ｃの先端と可動プレート６１の可動第１凸部６３とが当接している状態で、クラッチヨーク５１で形成された磁束が可動第２凸部６４に漏れてしまうことを抑制できる。よって、クラッチヨーク５１と可動プレート６１との当接状態を確実に維持できる。
【００６１】
ここで、可動プレート６１において、可動第２凸部６４の先端から、この可動第２凸部６４が形成されている面とは反対側の面に至る間の軸方向高さＨ１と、クラッチヨーク５１の周壁５１ｃから突出形成されているヨーク凸部５７の突出高さＨ２は、上記式（１）を満たすように設定されている。このため、クラッチヨーク５１に可動プレート６１が当接した状態では、可動プレート６１の可動第２凸部６４と固定プレート６５とが軸方向で離間している。
【００６２】
このような状態のもと、回転軸３が回転し、この回転軸３と一体となって固定プレート６５が回転しても、固定プレート６５の回転が可動プレート６１およびクラッチヨーク５１に阻止されることがない。このため、回転軸３の回転が継続される。
【００６３】
（減速機付モータの動作）
次に、図１に基づいて、減速機付モータ１の動作について説明する。
ここでは、減速機付モータ１を車両に搭載されるパワーウインドウ装置の駆動源として使用する場合について説明する。
ウインドウガラスの開閉動作を行う場合、コネクタユニット３１を介して直流モータ２および電磁クラッチ機構５０に外部電力が供給される。すると、直流モータ２のアーマチュア６に磁束が形成され、この磁束とヨーク５に設けられた永久磁石７との間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、アーマチュア６が回転する。
【００６４】
また、同時に、電磁クラッチ機構５０が通電オン状態になるので、アーマチュア６が回転し続け、アーマチュア６の回転力がウォーム２５およびウォームホイール２６を介して出力される。これにより、ウインドウガラスの開閉動作が行われる。
一方、直流モータ２および電磁クラッチ機構５０への外部電力の供給を遮断すると、アーマチュア６が停止すると共に、電磁クラッチ機構５０が通電オフ状態となる。このとき、ウインドウガラスの自重によって、ウォーム２５およびウォームホイール２６を介して回転軸３に回転力が作用する。しかしながら、電磁クラッチ機構５０が通電オフ状態であるので、回転軸３の回転が阻止され、ウインドウガラスが開いてしまうことが防止される。
【００６５】
このように、上述の第１実施形態の電磁クラッチ機構５０は、クラッチヨーク５１の周壁５１ｃから軸方向に沿って延出するヨーク凸部５７と、可動プレート６１の外周部から径方向外側に向かって延出形成された可動第１凸部６３とを係合させると共に、この可動第１凸部６３よりも径方向内側で、かつ可動第１凸部６３を避けた位置に形成された可動第２凸部６４と固定プレート６５の固定凸部６８とを係合させて回転軸３の回転を阻止するように構成している。このため、クラッチヨーク５１に形成される最小限の磁束で可動プレート６１をスライド移動させることができ、電磁クラッチ機構５０を小型化できる。
【００６６】
また、クラッチヨーク５１の周壁５１ｃにおいて、ヨーク凸部５７と軸方向で重なる位置に引出孔５６を形成することにより、この引出孔５６によって周壁５１ｃの可動第１凸部６３に対応する位置の磁束密度の減少を防止している。このため、クラッチヨーク５１に形成される磁束のうち、所望の箇所の密度を効率よく高めることができ、さらに電磁クラッチ機構５０を小型化できる。
【００６７】
また、可動第２凸部６４の側面６４ａ、および固定凸部６８の側面６８ａをそれぞれ傾斜形成させている。このため、可動第２凸部６４と固定凸部６８とにそれぞれ回転方向の力Ｆ１が作用している際、可動プレート６１には、固定プレート６５から離間する方向に向かう力Ｆ２が僅かに作用する。このため、少ない磁力で効率よく可動プレート６１をクラッチヨーク５１側に吸引することができる。よって、効果的に電磁クラッチ機構５０を小型化できる。
【００６８】
また、クラッチヨーク５１には、内壁円筒ヨーク５２が設けられているので、この内壁円筒ヨーク５２の先端も可動プレート６１への磁気的吸引力を発生させるので、確実に可動プレート６１をクラッチヨーク５１側へと吸引できる。しかも、内壁円筒ヨーク５２を設けることにより、励磁コイル５５から発生した磁束が回転軸３に漏れてしまうことも防止できる。このため、さらに電磁クラッチ機構５０を小型化できる。
【００６９】
また、電磁クラッチ機構５０を小型化することにより、この電磁クラッチ機構５０を、ブラシホルダ２０内に収納できる。このため、ブラシ２１と電磁クラッチ機構５０とを近接配置できるので、コネクタユニット３１のバスバー端子３４の引き回しを簡素化できる。このため、減速機付モータ１の構造を簡素化でき、製造コスト、組み立て工数を削減できる。
さらに、減速機付モータ１は、１つの回転軸３で一体となっているので、従来のように直流モータ２とウォーム減速機構４とが完全に分割構成されている場合と比較して部品点数を減少できる。さらに、部品点数が減少することにより減速機付モータ１の組み立て作業をより容易にすることができる。
【００７０】
なお、上述の第１実施形態では、可動第２凸部６４の側面６４ａ、および固定凸部６８の側面６８ａをそれぞれ傾斜形成する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、可動第２凸部６４の側面６４ａを、可動プレート６１の一面６１ｂに対して直角形成してもよく、また、固定凸部６８の側面６８ａを、固定プレート６５の一面６５ｂに対して直角に形成してもよい。さらに、可動第２凸部６４の側面６４ａ、または固定凸部６８の側面６８ａの何れか一方のみを傾斜形成してもよい。
【００７１】
さらに、上述の第１実施形態では、ヨーク凸部５７、可動第１凸部６３、可動第２凸部６４、および固定凸部６８を、それぞれ３つずつ形成した場合について説明した。しかしながら、各凸部５７，６３，６４，６８の個数は３つずつに限られるものではなく、各凸部５７，６３，６４，６８によって、クラッチヨーク５１に対して可動プレート６１の回転を規制できると共に、可動プレート６１に対して固定プレート６５の回転を規制できる個数であればよい。
【００７２】
また、各凸部５７，６３，６４，６８によって、クラッチヨーク５１に対して可動プレート６１の回転を規制すると共に、可動プレート６１に対して固定プレート６５の回転を規制する場合について説明した。しかしながら、これらに限られるものではなく、クラッチヨーク５１に対して可動プレート６１の回転を規制できると共に、可動プレート６１に対して固定プレート６５の回転を規制できる構成であればよい。
【００７３】
さらに、上述の第１実施形態では、ボビン５４の円筒部５４ａの内周面に、拡径部５８を形成し、この拡径部５８と内壁円筒ヨーク５２とにより形成されるスプリング収納部５９に、コイルスプリング６０を収納した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、図８に示すように、クラッチヨーク５１の内壁円筒ヨーク５２を段付き形状にしてもよい。
【００７４】
より詳しくは、内壁円筒ヨーク５２の軸方向略中央からクラッチヨーク５１の底部５１ａに至る間に、段差部４９ａを介して拡径部４９を形成する。すなわち、内壁円筒ヨーク５２は、内壁円筒ヨーク５２の軸方向略中央からクラッチヨーク５１の開口部５１ｂに至る間に配置された縮径部４８と、この縮径部４８と段差部４９ａを介して配置された拡径部４９とが連続形成されたものになっている。
【００７５】
また、ボビン５４の円筒部５４ａの内径を、内壁円筒ヨーク５２の拡径部４９の外径とほぼ同一となるように設定する。これにより、内壁円筒ヨーク５２の軸方向略中央からクラッチヨーク５１の開口部５１ｂ側の端部に至る間（縮径部４８）に、スプリング収納部１５９が形成される。そして、このスプリング収納部１５９にコイルスプリング６０が収納される。収納されたコイルスプリング６０は、内壁円筒ヨーク５２の段差部４９ａと可動プレート６１との間で、僅かに圧縮された状態になる。
【００７６】
このように、内壁円筒ヨーク５２に拡径部４９を形成することにより、この拡径部４９と回転軸３との間のクリアランスＫ４を大きくすることができる。このため、内壁円筒ヨーク５２から回転軸３への磁束漏れを、より確実に抑制できる。
【００７７】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態について、図９〜図１２に基づいて説明する。
図９は、第２実施形態における電磁クラッチ機構２５０の斜視図、図１０は、第２実施形態における電磁クラッチ機構２５０の分解斜視図、図１１は、第２実施形態における電磁クラッチ機構２５０の構成を示す断面図である。
なお、第２実施形態において、電磁クラッチ機構２５０が減速機付モータ１のブラシホルダ２０（図１参照）に収納されている点は、前述の第１実施形態と同様である（以下の実施形態についても同様）。
【００７８】
（電磁クラッチ機構）
図９〜図１１に示すように、電磁クラッチ機構２５０は、有底筒状のクラッチヨーク２５１を有している。このクラッチヨーク２５１の外周面が図１に示すブラシホルダ２０の小径筒部２０ｂに、例えば圧入等によって内嵌固定されている。
クラッチヨーク２５１の開口部２５１ｂには、この開口部２５１ｂを閉塞するフランジ部２７１が設けられている。クラッチヨーク２５１の開口部２５１ｂには、３つのかしめ爪２７３が突出形成されており、これらかしめ爪２７３を折り曲げることにより、クラッチヨーク２５１にフランジ部２７１を固定する。
【００７９】
フランジ部２７１の径方向中央の大部分には、開口部２７１ａが形成されている。この開口部２７１ａの内周縁には、径方向内側に向かって突出する３つの爪部２７２が周方向に等間隔で形成されている。すなわち、フランジ部２７１は、周方向に隣接する爪部２７２の間に、それぞれ凹部２７２ａが形成された状態になる。
爪部２７２の突出長さは、この爪部２７２の先端よりも開口部２７１ａにおける径方向内側に回転軸３を挿入可能な長さに設定されている。
【００８０】
また、クラッチヨーク２５１の底部２５１ａには、径方向中央の大部分にポール孔２７４が形成されており、このポール孔２７４に略円筒状のポール２７５が軸方向外側から圧入されている。
ポール２７５は、鉄等の磁性材により形成されている。ポール２７５は、回転軸３を挿通可能な円筒部２７６と、円筒部２７６の軸方向一端（図８、図９における下端）に一体成形された外フランジ部２７７とにより構成されている。そして、クラッチヨーク２５１のポール孔２７４にポール２７５が圧入され、クラッチヨーク２５１の底部２５１ａにポール２７５の外フランジ部２７７が当接することにより、ポール２７５の位置決めが行われる。
【００８１】
円筒部２７６の外周面には、軸方向略中央から外フランジ部２７７とは反対側の他端に至る間に、段差部２７８ａを介して縮径された縮径部２７８が形成されている。この縮径部７８ａにコイルスプリング２７９が挿入されている。
また、円筒部２７６の内周面には、軸方向略中央から円筒部２７６の他端（図８、図９における上端）に向かうに従って徐々に拡径されるテーパ孔２８０が形成されている。このテーパ孔２８０には、略円筒状のプランジャ２８１の一端が挿入される。
【００８２】
プランジャ２８１は、鉄等の磁性材により、径方向内側に回転軸３を挿入可能に形成されている。プランジャ２８１の一端には、ポール２７５のテーパ孔２８０に対応するように、先細りに形成されたテーパ突起２８２が一体成形されている。テーパ突起２８２の基端の外径は、プランジャ２８１の外径よりも小さくなるように設定されている。これにより、テーパ突起２８２の基端に、段差部２８２ａが形成される。
ここで、この段差部２８２ａとポール２７５の段差部２７８ａとに、それぞれコイルスプリング２７９の両端が当接した状態になる。コイルスプリング２７９の自由長は、ポール２７５のテーパ孔２８０とプランジャ２８１のテーパ突起２８２とが互いに当接しない長さに設定されている。
【００８３】
また、プランジャ２８１の軸長は、コイルスプリング２７９が自由長の長さであるときに、プランジャ２８１の他端がフランジ部２７１とほぼ同一面上に位置する長さに設定されている。さらに、プランジャ２８１の他端には、フランジ部２７１の凹部２７２ａに対応する位置に、軸方向に沿って突出する３つのプランジャ凸部２８３が突出形成されている。これら３つのプランジャ凸部２８３は、フランジ部２７１の凹部２７２ａを介し、フランジ部２７１から突出した状態になっている。
【００８４】
プランジャ２８１とクラッチヨーク２５１との間に形成された収容部２５３には、円筒状のボビン２５４が収容されている。ボビン２５４は、樹脂により形成されたものであって、円筒部２５４ａと、円筒部２５４ａの軸方向両端に一体形成された外フランジ部２５４ｂとにより構成されている。そして、円筒部２５４ａと外フランジ部２５４ｂとに形成されたコイル収納部２５４ｃに、励磁コイル２５５が巻回されている。
【００８５】
フランジ部２７１のボビン２５４とは反対側には、非磁性材により略リング状に形成された固定プレート２６５が配置されている。固定プレート２６５の外径は、フランジ部２７１の開口部２７１ａの内径よりも若干小さくなる程度に設定されている。すなわち、フランジ部２７１の凹部２７２ａの軸方向上方は、固定プレート２６５によって覆われた状態になる。
【００８６】
また、固定プレート２６５の内径は、回転軸３が圧入可能な程度に設定されている。すなわち、固定プレート２６５は回転軸３に固定されており、この回転軸３と一体となって回転する。回転軸３に固定プレート２６５を固定した状態では、この固定プレート２６５によって、プランジャ２８１のプランジャ凸部２８３がコイルスプリング２７９のバネ力に抗して若干押圧される。すなわち、コイルスプリング２７９によって、プランジャ２８１は、常時固定プレート２６５側に付勢された状態になる。
【００８７】
また、固定プレート２６５の外周部には、フランジ部２７１の爪部２７２に対応する位置に、それぞれフランジ部２７１側に向かって突出する固定凸部２８４が一体成形されている。固定凸部８４の突出高さは、この固定凸部８４の先端がフランジ部２７１の爪部２７２に接触しない程度に設定されている。
【００８８】
（電磁クラッチ機構の動作）
次に、図１１、図１２に基づいて、電磁クラッチ機構２５０の動作について説明する。
まず、図１１に基づいて、電磁クラッチ機構２５０の通電オフ状態について説明する。
同図に示すように、この状態では、コイルスプリング２７９によって、プランジャ２８１が固定プレート２６５側に向かって押圧されている。このため、プランジャ２８１のプランジャ凸部２８３が、フランジ部２７１の凹部２７２ａを介し、フランジ部２７１よりも固定プレート２６５側に突出した状態になっている。そして、固定プレート２６５にプランジャ凸部２８３の先端が当接している。
【００８９】
このような状態のもと、回転軸３が回転しようとすると、この回転軸３と一体となっている固定プレート２６５が回転する。すると、固定プレート２６５の固定凸部２８４の周方向側面が、プランジャ凸部２８３の周方向側面に当接して係合する。プランジャ２８１は、フランジ部２７１の凹部２７２ａにプランジャ凸部２８３が挿入されていることにより、回転が規制されている。このため、プランジャ凸部２８３と係合された固定プレート２６５の回転が阻止され、さらに回転軸３の回転が阻止される。
【００９０】
次に、図１２に基づいて、電磁クラッチ機構２５０の通電オン状態について説明する。
図１２は、電磁クラッチ機構２５０の通電オン状態を示す断面図である。
同図に示すように、電磁クラッチ機構２５０の励磁コイル２５５が通電されると、この励磁コイル２５５が励磁され、クラッチヨーク２５１に磁束が形成される。そして、この磁束は、クラッチヨーク２５１の底部２５１ａを介し、ポール２７５に伝達される。
【００９１】
ポール２７５に磁束が形成されることにより、プランジャ２８１に磁気的吸引力が作用し、このプランジャ２８１がコイルスプリング２７９のバネ力に抗して、ポール２７５側へスライド移動する。そして、ポール２７５のテーパ孔２８０に、プランジャ２８１のテーパ突起２８２が当接する。さらに、固定プレート２６５からプランジャ２８１のプランジャ凸部２８３が離間し、固定プレート２６５の固定凸部２８４とプランジャ２８１のプランジャ凸部２８３との係合状態が解除される。
【００９２】
これにより、回転軸３が回転し、この回転軸３と一体となって固定プレート２６５が回転しても、固定プレート２６５の回転がプランジャ２８１によって阻止されることがなく、回転軸３の回転が継続される。
したがって、上述の第２実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９３】
ここで、プランジャ２８１がポール２７５側へスライド移動した場合であっても、プランジャ凸部２８３は、フランジ部２７１の凹部２７２ａに挿入されたままの状態になっている。このように、プランジャ２８１は、スライド位置に関わらず、回転軸３に対して相対回転することがないように構成されている。
【００９４】
また、ポール２７５とプランジャ２８１は、それぞれテーパ面同士（テーパ孔２８０とテーパ突起２８２）を当接、離間させるように構成されている。このため、プランジャ２８１のストローク量Ｌ１（図１１参照、図１１における２点鎖線は、プランジャ凸部２８３が縮退した状態を示す）に対し、ポール２７５のテーパ孔２８０とプランジャ２８１のテーパ突起２８２との間のエアギャップ量Ｌ２を小さく設定することができる。
【００９５】
なお、上述の第２実施形態では、フランジ部２７１の爪部２７２、プランジャ２８１のプランジャ凸部２８３、および固定プレート２６５の固定凸部２８４を、それぞれ３つずつ形成した場合について説明した。しかしながら、爪部２７２および各凸部２８３，２８４の個数は３つずつに限られるものではなく、爪部２７２および各凸部２８３，２８４によって、フランジ部２７１およびプランジャ２８１に対して固定プレート２６５の回転を規制できる個数であればよい。
【００９６】
また、フランジ部２７１およびプランジャ２８１に対する固定プレート２６５の回転を規制する構成として、上記のように爪部２７２、プランジャ凸部２８３および固定凸部２８４を設けた場合について説明した。しかしながら、これらに限られるものではなく、フランジ部２７１およびプランジャ２８１に対する固定プレート２６５の回転を規制できる構成であればよい。
【００９７】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態について、図１３、図１４に基づいて説明する。
図１３は、第３実施形態における電磁クラッチ機構３５０の斜視図、図１４は、第３実施形態における電磁クラッチ機構３５０の分解斜視図である。
図１３、図１４に示すように、第２実施形態と第３実施形態の相違点は、第２実施形態における電磁クラッチ機構２５０は、ボビン２５４の径方向外側にクラッチヨーク２５１が配置され、ボビン２５４の径方向内側にポール２７５が配置されているのに対し、第３実施形態における電磁クラッチ機構３５０は、ボビン３５４の径方向外側にポール３７５が配置され、ボビン３５４の径方向内側にクラッチヨーク３５１が配置されている点にある。
【００９８】
（電磁クラッチ機構）
電磁クラッチ機構３５０について、より詳しく説明する。
図１３、図１４に示すように、電磁クラッチ機構３５０は、回転軸３を挿入可能な略円筒状のクラッチヨーク３５１を有している。クラッチヨーク３５１の軸方向一端（図１３、図１４における上端）には、略リング状のフランジ部３７１が設けられている。
【００９９】
フランジ部３７１の径方向中央の大部分には、貫通孔３７１ａが形成されており、この貫通孔３７１ａにクラッチヨーク３５１の一端を圧入することにより、クラッチヨーク３５１とフランジ部３７１とが一体化されている。また、フランジ部３７１の外周部には、３つの爪部３７２が径方向外側に向かって突出形成されている。各爪部３７２は、周方向に等間隔で配置されている。これら爪部３７２によって、周方向に隣接する爪部３７２の間に、凹部３７２ａが形成された状態になる。
【０１００】
また、クラッチヨーク３５１の軸方向他端（図１３、図１４における下端）には、外フランジ部３８５が一体成形されている。外フランジ部３８５の外径は、フランジ部３７１の爪部３７２が形成されている箇所の外径とほぼ同一に設定されている。このように形成された外フランジ部３８５の外周縁に、略円筒状のポール３７５が外嵌固定されている。
【０１０１】
ポール３７５におけるクラッチヨーク３５１の外フランジ部３８５側端（図１３、図１４における下端）には、不図示の内フランジ部が形成されており、クラッチヨーク３５１の外フランジ部３８５の軸方向外側（図１３、図１４における下側）からこの外フランジ部３８５にポール３７５を嵌め込むようになっている。そして、外フランジ部３８５にポール３７５の内フランジ部を当接させることにより、ポール３７５の位置決めが行われる。
【０１０２】
ポール３７５の軸方向の長さは、クラッチヨーク３５１の軸方向の長さよりも短く設定されている。また、クラッチヨーク３５１の内フランジ部とは反対側の端部（図１３、図１４における上側の端部）には、内周面に、端部に向かうに従って徐々に拡径されるテーパ孔３８０が形成されている。
【０１０３】
クラッチヨーク３５１の外周面とポール３７５の内周面との間には、円筒状のボビン３５４が収納されている。ボビン３５４は、円筒部３５４ａと、円筒部３５４ａの軸方向両端に一体形成された外フランジ部３５４ｂとにより構成されている。外フランジ部３５４ｂの外径は、フランジ部３７１の凹部３７２ａが形成されている箇所の外径とほぼ同一に設定されている。
また、２つの外フランジ部３５４ｂのうち、フランジ部３７１側の外フランジ部３５４ｂには、凹部３７２ａに対応する位置に、それぞれ軸方向に沿ってフランジ部３７１側に突出するボビン凸部３８６が一体成形されている。そして、円筒部３５４ａと外フランジ部３５４ｂとに形成されたコイル収納部３５４ｃに、励磁コイル３５５が巻回されている。
【０１０４】
また、励磁コイル３５５が巻回されたボビン３５４とポール３７５の内周面との間には、コイルスプリング３７９が収納されている。コイルスプリング３７９の自由長は、ポール３７５の軸方向の長さよりもやや長くなるように設定されている。
コイルスプリング３７９とフランジ部３７１との間には、鉄等の磁性材により略リング状に形成されたプランジャ３８１が設けられている。プランジャ３８１の内径は、ボビン３５４の外フランジ部３５４ｂの外径よりも若干大きくなるように設定されている。一方、プランジャ３８１の外径は、ポール３７５の外径とほぼ同一に設定されており、ポール３７５の軸方向端部にプランジャ３８１が載置可能になっている。
【０１０５】
また、プランジャ３８１のポール３７５側の端部には、ポール３７５のテーパ孔３８０に対応するように、先細りに形成されたテーパ突起３８２が一体成形されている。テーパ突起３８２は、ポール３７５のテーパ孔３８０に挿入可能に形成されている。このように形成されたテーパ突起３８２の先端に、コイルスプリング３７９の端部が当接するようになっている。
ここで、コイルスプリング３７９の自由長は、ポール３７５のテーパ孔３８０とプランジャ３８１のテーパ突起３８２とが互いに当接しない長さに設定されている。
【０１０６】
また、プランジャ３８１のテーパ突起３８２とは反対側の端部には、フランジ部３７１の凹部３７２ａに対応する位置に、軸方向に沿って突出する３つのプランジャ凸部３８３が突出形成されている。これら３つのプランジャ凸部３８３は、フランジ部３７１の凹部３７２ａを介し、フランジ部３７１から突出した状態になっている。
【０１０７】
フランジ部３７１のプランジャ３８１とは反対側には、フランジ部３７１と間隔をあけて略リング状の固定プレート３６５が配置されている。固定プレート３６５の外径は、ポール３７５の外径とほぼ同一に設定されている。また、固定プレート３６５の内径は、回転軸３が圧入可能な程度に設定されている。すなわち、固定プレート３６５は回転軸３に固定されており、この回転軸３と一体となって回転する。
【０１０８】
固定プレート３６５の外周部には、フランジ部３７１の凹部３７２ａに対応する位置に、それぞれ固定凹部３８７が形成されている。この固定凹部３８７の底部に、プランジャ３８１のプランジャ凸部３８３の先端が当接する。
ここで、回転軸３に固定プレート３６５を固定した状態では、固定凹部３８７の底部によって、プランジャ３８１のプランジャ凸部３８３がコイルスプリング３７９のバネ力に抗して若干押圧される。すなわち、コイルスプリング３７９によって、プランジャ３８１は、常時固定プレート３６５側に付勢された状態になる。
【０１０９】
（電磁クラッチ機構の動作）
次に、電磁クラッチ機構３５０の動作について説明する。
まず、電磁クラッチ機構３５０の通電オフ状態について説明する。
この状態では、コイルスプリング３７９によって、プランジャ３８１が固定プレート３６５側に向かって押圧されている。このため、プランジャ３８１のプランジャ凸部３８３が、フランジ部３７１の凹部３７２ａを介し、フランジ部３７１よりも固定プレート３６５側に突出した状態になっている。そして、固定プレート３６５に形成されている固定凹部３８７の底部に、プランジャ凸部３８３の先端が当接している。
【０１１０】
このような状態のもと、回転軸３が回転しようとすると、この回転軸３と一体となっている固定プレート３６５が回転する。すると、固定プレート３６５の固定凹部３８７の周方向側面が、プランジャ凸部３６５の周方向側面に当接して係合する。プランジャ３８１は、フランジ部３７１の凹部３７２ａにプランジャ凸部３８３が挿入されていることにより、回転が規制されている。このため、プランジャ凸部３８３と係合された固定プレート３６５の回転が阻止され、さらに回転軸３の回転が阻止される。
【０１１１】
次に、電磁クラッチ機構３５０の通電オン状態について説明する。
電磁クラッチ機構３５０の励磁コイル３５５が通電されると、この励磁コイル３５５が励磁され、クラッチヨーク３５１に磁束が形成される。そして、この磁束は、クラッチヨーク３５１の外フランジ部３８５を介し、ポール３７５に伝達される。
【０１１２】
ポール３７５に磁束が形成されることにより、プランジャ３８１に磁気的吸引力が作用し、このプランジャ３８１がコイルスプリング３７９のバネ力に抗して、ポール３７５側へスライド移動する。このとき、ボビン３５４の外フランジ部３５４ｂに形成されているボビン凸部３８６が、プランジャ３８１がスライド移動するためのガイドとして機能する。
そして、ポール３７５のテーパ孔３８０に、プランジャ３８１のテーパ突起３８２が当接する。さらに、固定プレート３６５の固定凹部３８７からプランジャ３８１のプランジャ凸部３８３が離間し、固定プレート３６５とプランジャ３８１のプランジャ凸部３８３との係合状態が解除される。
【０１１３】
これにより、回転軸３が回転し、この回転軸３と一体となって固定プレート３６５が回転しても、固定プレート３６５の回転がプランジャ３８１によって阻止されることがなく、回転軸３の回転が継続される。
したがって、上述の第３実施形態によれば、前述の第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１４】
なお、上述の第３実施形態では、フランジ部３７１の爪部３７２、プランジャ３８１のプランジャ凸部３８３、および固定プレート３６５の固定凹部３８７を、それぞれ３つずつ形成した場合について説明した。しかしながら、爪部３７２、プランジャ凸部３８３および固定凹部３８７の個数は３つずつに限られるものではなく、爪部３７２、プランジャ凸部３８３および固定凹部３８７によって、フランジ部３７１およびプランジャ３８１に対して固定プレート３６５の回転を規制できる個数であればよい。
【０１１５】
また、フランジ部３７１およびプランジャ３８１に対する固定プレート３６５の回転を規制する構成として、上記のように爪部３７２、プランジャ凸部３８３、および固定プレート３６５を設けた場合について説明した。しかしながら、これらに限られるものではなく、フランジ部３７１およびプランジャ３８１に対する固定プレート３６５の回転を規制できる構成であればよい。
【０１１６】
また、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、減速機付モータ１は、例えば車両に搭載されるパワーウインドウ装置の駆動源となるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな装置に減速機付モータ１を適用することができる。
また、上述の実施形態では、減速機付モータ１は、減速機構としてウォーム減速機構４を備えている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ウォーム減速機構４に代わってさまざまな減速機構を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１…減速機付モータ
２…直流モータ（電動モータ）
３…回転軸
４…ウォーム減速機構
２０…ブラシホルダ（給電端子収容部）
２１…ブラシ（給電部）
４８…縮径部
４９…拡径部
５０…電磁クラッチ機構
５１…クラッチヨーク
５１ｂ…開口部
５２…内壁円筒ヨーク（内壁ヨーク）
５４…ボビン
５５…励磁コイル（コイル）
５６…引出孔
５７…ヨーク凸部
６０…コイルスプリング
６１…可動プレート
６３…可動第１凸部
６４…可動第２凸部
６４ａ，６８ａ…側面
６５…固定プレート
６８…固定凸部
Ｈ１…軸方向高さ
Ｈ２…突出高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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