(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、そのベースに開閉可能に設けた操作レバーとを有し、その操作レバーを前記ベースに対し閉じることにより帯状バンドを締付けて当該帯状バンドを対象物へ巻付けるバンド締付け具であって、
前記操作レバーは、
基部側にバンド巻取軸と、レバー側凸部とを有し、前記バンド巻取軸には前記帯状バンドが貫通するバンド貫通孔を設け、そのバンド貫通孔によって前記バンド巻取軸の外周面が当該操作レバーを閉めた際に前記バンド貫通孔のバンド入口側の前記帯状バンドが巻付く第１外周面と、前記バンド貫通孔のバンド出口側の前記帯状バンドが巻付く第２外周面とに分けられる一方、
前記ベースは、
基部側に前記バンド巻取軸を中心に回動するように前記操作レバーを回動可能に支持する操作レバー支持部と、ベース側凸部とを有し、
前記操作レバーが前記ベースに対し最大限開いた全開状態にある場合は、前記レバー側凸部が前記ベース側凸部のロック用係合面に係合することにより前記ベースに対する操作レバーの全開状態を保持し、
前記ベース側凸部は、さらに、境界部を介して前記ロック用係合面の反対側に仮止め用係合面を有し、
前記レバー側凸部が前記ベース側凸部のロック用係合面に係合することにより前記操作レバーが前記ベースに対し全開状態にあるときに帯状バンドを前記バンド巻取軸の前記バンド貫通孔のバンド入口からバンド出口へ通した後、前記操作レバーを閉める方向に回動して、前記レバー側凸部が前記ベース側凸部の前記境界部を乗り越えると、前記レバー側凸部が前記ベース側凸部の前記ロック用係合面に係合しなくなり、前記ベース側凸部の前記仮止め用係合面に係合して前記帯状バンドおよび前記操作レバーを仮止めすることを特徴とするバンド締付け具。
【請求項２】
請求項１記載のバンド締付け具において、
前記ベース側凸部と前記レバー側凸部との内、少なくともいずれか一方は、弾性変形することを特徴とするバンド締付け具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のバンド締付け具において、
前記操作レバーが前記ベースに対し全開状態にあるときは、前記バンド巻取軸のバンド貫通孔が前記ベースとほぼ平行になり、かつ、前記バンド貫通孔のバンド入口およびバンド出口は、前記ベース部の上面よりも高くなるように構成することを特徴とするバンド締付け具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載のバンド締付け具において、
前記バンド巻取軸の少なくとも前記第２外周面には、
当該バンド巻取軸の軸方向に延びる凸条部と凹条部とが交互に設けられていることを特徴とするバンド締付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースと、そのベースに開閉可能に設けた操作レバーとを有し、その操作レバーをベースに対し閉じることにより帯状バンドを締付けて当該帯状バンドを対象物へ巻付けるバンド締付け具であって、特に、伸びのほとんど無いポリエステル製やステンレス製のバンドを電柱等の支柱へ取り付けたり、荷造り等に使用する際に用いるバンド締付け具に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、例えば電柱の周面に、ケーブルや電線管もしくは表示板等を固定したり、広告・街路灯等の支持ブラケットを取付けるため、伸びのほとんど無いポリエステル製やステンレス製のバンドが使用されている。かかるバンドの締付け具として、ベースにバンド締付け用の操作レバーを回転可能に取付け、その操作レバーのバンド巻込み軸にバンド挿通孔を形成し、ベースに一端を折返し固定したバンドの他端を、ベースに対して操作レバーを開いた状態で、バンド挿通孔に通して、操作レバーをベース側に回転させ閉じることによってバンドを巻込み、締付けるように構成したバンド締付け具が各種提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３１９１９８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１８６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、バンド締付け具では、帯状バンドを操作レバーの巻取り軸のバンド貫通孔に通す際、操作レバーをベースに対し全開状態にする。
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１，２のバンド締付け具では、操作レバーを全開状態にして、帯状バンドを巻取り軸のバンド貫通孔に通す前は、操作レバーがベースに対し回動自由な状態にあるため、操作レバーがベースに対し安定しておらず、帯状バンドをバンド貫通孔に通し難い等、帯状バンドの締め付け作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１のバンド締付け具では、バンド巻取り軸のバンド貫通孔に通した帯状バンドを仮止めするためには、その〔００１５〕に記載されているようにバンド貫通孔から排出された帯状バンドを手で引っ張る必要があり、この点でも帯状バンドの締め付け作業性が悪かった。
【０００７】
さらに、特許文献１のバンド締付け具では、その図２に示すように、操作レバーのバンド巻取り軸に形成したバンド貫通孔は、電柱等の相手部材の外周面と平行でなく、その外周面に対し起立した方向を向いているため、帯状バンドを貫通孔の入口に向かって屈曲させた上でバンド貫通孔に通す必要があり、この点でも帯状バンドの締め付け作業性が悪かった。
【０００８】
また、上述の特許文献２のバンド締付け具では、締付具本体に設けた帯状バンドの収容溝の一部に溝幅を帯状バンドのバンド幅よりも狭くした箇所を設けておき、操作レバーのバンド巻取り軸に形成したバンド貫通孔に帯状バンドを通した後、収容溝におけるバンド幅の狭い箇所に帯状バンドを押し込んで撓ませることで帯状バンドを締付具本体に仮留めすることができるが、収容溝へバンドを押し込む作業の分だけ、帯状バンドの締め付け作業性が悪いという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、帯状バンドの締め付け作業性を向上させることができるバンド締付け具を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明のバンド締付け具は、ベースと、そのベースに開閉可能に設けた操作レバーとを有し、その操作レバーを前記ベースに対し閉じることにより帯状バンドを締付けて当該帯状バンドを対象物へ巻付けるバンド締付け具であって、前記操作レバーは、基部側にバンド巻取軸と、レバー側凸部とを有し、前記バンド巻取軸には前記帯状バンドが貫通するバンド貫通孔を設け、そのバンド貫通孔によって前記バンド巻取軸の外周面が当該操作レバーを閉めた際に前記バンド貫通孔のバンド入口側の前記帯状バンドが巻付く第１外周面と、前記バンド貫通孔のバンド出口側の前記帯状バンドが巻付く第２外周面とに分けられる一方、前記ベースは、基部側に前記バンド巻取軸を中心に回動するように前記操作レバーを回動可能に支持する操作レバー支持部と、ベース側凸部とを有し、前記操作レバーが前記ベースに対し最大限開いた全開状態にある場合は、前記レバー側凸部が前記ベース側凸部のロック用係合面に係合することにより前記ベースに対する操作レバーの全開状態を保持し、前記ベース側凸部は、さらに、境界部を介して前記ロック用係合面の反対側に仮止め用係合面を有し、前記レバー側凸部が前記ベース側凸部のロック用係合面に係合することにより前記操作レバーが前記ベースに対し全開状態にあるときに帯状バンドを前記バンド巻取軸の前記バンド貫通孔のバンド入口からバンド出口へ通した後、前記操作レバーを閉める方向に回動して、前記レバー側凸部が前記ベース側凸部の前記境界部を乗り越えると、前記レバー側凸部が前記ベース側凸部の前記ロック用係合面に係合しなくなり、前記ベース側凸部の前記仮止め用係合面に係合して前記帯状バンドおよび前記操作レバーを仮止めすることを特徴とする。
ここで、前記ベース側凸部と前記レバー側凸部との内、少なくともいずれか一方は、弾性変形するように構成すると良い。
また、前記操作レバーが前記ベースに対し全開状態にあるときは、前記バンド巻取軸のバンド貫通孔が前記ベースとほぼ平行になり、かつ、前記バンド貫通孔のバンド入口およびバンド出口は、前記ベース部の上面よりも高くなるように構成するとさらに良い。
また、前記バンド巻取軸の少なくとも前記第２外周面には、当該バンド巻取軸の軸方向に延びる凸条部と凹条部とが交互に設けられているとさらに良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のバンド締付け具によれば、操作レバーがベースに対し最大限開いた全開状態にある場合は、レバー側凸部がベース側凸部のロック用係合面に係合することによりベースに対する操作レバーの全開状態を保持するため、操作レバーが全開状態の際、操作レバーが勝手に回動することを防止でき、バンド巻取軸のバンド貫通孔への帯状バンドの挿通作業が簡単になり、帯状バンドの締め付け作業性を向上させることができる。
また、操作レバーが全開状態にあるときに帯状バンドをバンド貫通孔へ通した後、操作レバーを閉める方向に回動して、レバー側凸部がベース側凸部の境界部を乗り越えると、レバー側凸部がベース側凸部のロック用係合面に係合しなくなり、ベース側凸部の仮止め用係合面に係合して帯状バンドおよび操作レバーを仮止めするように構成すると、述の特許文献１記載の発明のようにバンド貫通孔から排出された帯状バンドを手で強く引っ張ったり、上述の特許文献２記載の発明のように収容溝に押し込むことなく帯状バンドの仮止め（仮留め）が可能になるので、この点でも帯状バンドの締め付け作業性を向上させることができる。
また、操作レバーがベースに対し全開状態にあるときは、バンド巻取軸のバンド貫通孔がベースとほぼ平行になり、かつ、バンド貫通孔のバンド入口およびバンド出口がベース部の上面よりも高くなるように構成すると、帯状バンドをバンド締付け具に通し易くなるので、この点でも帯状バンドの締め付け作業性を向上させることができる。
また、バンド巻取軸の少なくとも第２外周面に当該バンド巻取軸の軸方向に延びる凸条部と凹条部とを交互に設けた場合には、帯状バンドはバンド巻取軸の少なくとも第２外周面に確実に巻付けられるので、この点でも帯状バンドの締め付け作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態１のバンド締付け具における操作レバーが全開状態の平面図、Ａ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態１のバンド締付け具における操作レバーが全開状態の正面図、底面図である。
【図３】本発明に係る実施形態１のバンド締付け具を構成する操作レバーの斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態１のバンド締付け具を構成する操作レバーの平面図、底面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態１のバンド締付け具を構成する操作レバーの正面図、図４（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明に係る実施形態１のバンド締付け具を構成するベースの斜視図である。
【図７】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態１のバンド締付け具を構成するベースの平面図、底面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態１のバンド締付け具を構成するベースの正面図、背面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態１のバンド締付け具を構成するベースの右側面図、Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態１のバンド締付け具を構成するベースの右側面図、Ｄ―Ｄ線断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）それぞれ帯状バンドの一端を本発明に係る実施形態１のバンド締付け具を構成するベースのバンド連結孔に連結し、その帯状バンドを電柱の外周に引き回した後、全開状態にある操作レバーのバンド巻込み軸のバンド挿通孔に通した状態を示す断面図、拡大断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）それぞれ図１１に示す全開状態から操作レバーを若干回動させた状態を示す断面図、拡大断面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）それぞれ図１２に示す状態からさらに操作レバーを回動させた状態を示す断面図、拡大断面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）それぞれ図１３に示す状態からさらに操作レバーを回動させて全閉状態になる直前の状態を示す断面図、拡大断面図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態２のバンド締付け具における操作レバーが全開状態の平面図、Ｅ−Ｅ線断面図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態２のバンド締付け具における操作レバーが全開状態の正面図、底面図である。
【図１７】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態２のバンド締付け具を構成する操作レバーの正面図、底面図である。
【図１８】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態２のバンド締付け具を構成する操作レバーの平面図、Ｆ−Ｆ線断面図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態２のバンド締付け具を構成するベースの平面図、底面図である。
【図２０】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態２のバンド締付け具を構成するベースの正面図、背面図である。
【図２１】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態２のバンド締付け具を構成するベースの右側面図、Ｇ−Ｇ線断面図である。
【図２２】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態２のバンド締付け具を構成するベースの右側面図、Ｈ―Ｈ線断面図である。
【図２３】（ａ），（ｂ）それぞれ帯状バンドの一端を本発明に係る実施形態１のバンド締付け具を構成するベースのバンド連結孔に連結し、その帯状バンドを電柱の外周に引き回した後、全開状態にある操作レバーのバンド巻込み軸のバンド挿通孔に通した状態を示す断面図、拡大断面図である。
【図２４】（ａ），（ｂ）それぞれ図２３に示す全開状態から操作レバーを若干回動させた状態を示す断面図、拡大断面図である。
【図２５】（ａ），（ｂ）それぞれ図２４に示す状態からさらに操作レバーを回動させた状態を示す断面図、拡大断面図である。
【図２６】（ａ），（ｂ）それぞれ図２５に示す状態からさらに操作レバーを回動させて全閉状態になる直前の状態を示す断面図、拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態１，２のバンド締付け具について、図面を参照して説明する。なお、下記に説明する実施の形態は、あくまで、本発明の一例であり、本発明は、下記に説明する実施の形態１，２に限定されるものではない。
【００１４】
実施形態１．
このバンド締付け具１は、合成樹脂などからなるもので、図１および図２に示すように、操作レバー１１と、ベース１２とから構成されており、後述する図１１〜図１４に示すように帯状バンド２を通した操作レバー１１をベース１２に対し回動させて閉じることにより、伸びのほとんど無いポリエステル製やステンレス製の帯状バンド２でも、締付けてその帯状バンド２を電柱３等の対象物へ巻付けるものである。
【００１５】
＜操作レバー１１の構成＞
操作レバー１１は、図３〜図５等に示すように、基部側にバンド巻取軸１１ａと、回動軸部１１ｂ，１１ｂとを有する一方、先端部側に係止部１１ｃ，１１ｃと、舌片部１１ｄを有し、中央には、開口部１１ｅと、ブリッジ部１１ｆとを有し、基部側のバンド巻取軸１１ａおよび回動軸部１１ｂ，１１ｂを中心とした回動により図１および図２に示す全開状態からほぼ１８０度回転して全閉状態になるように構成されている。
【００１６】
バンド巻取軸１１ａは、帯状バンド２が貫通するように帯状バンド２の幅や厚さより大きい幅および高さを有するバンド貫通孔１１ａ１を設けている。ここで、バンド貫通孔１１ａ１は、図５（ｂ）の断面図に示すように直線状で、１１ａ１１が帯状バンド２のバンド入口、１１ａ１２が帯状バンド２のバンド出口である。
【００１７】
また、バンド巻取軸１１ａの外周面は、そのバンド貫通孔１１ａ１によって、バンド巻取軸１１ａが操作レバー１１を閉めた際にバンド貫通孔１１ａ１のバンド入口１１ａ１１側の帯状バンド２が巻付く第１外周面１１ａ２と、バンド貫通孔１１ａ１のバンド出口１１ａ１２側の帯状バンド２が巻付く第２外周面１１ａ３とに分けられる。
【００１８】
また、バンド巻取軸１１ａの第１外周面１１ａ２には、操作レバー１１がベース１２に対し最大限開いた全開状態になる際、ベース１２の後述するベース側凸部１２ｂ２に係合してその全開状態を保持するレバー側凸部１１ａ４を設けている。尚、バンド巻取軸１１ａのレバー側凸部１１ａ４とベース１２のベース側凸部１２ｂ２とで、本発明の全開状態保持機構を構成する。
【００１９】
そして、このバンド巻取軸１１ａの外周面である第１外周面１１ａ２および第２外周面１１ａ３は、図５（ｂ）に示すように凸凹に形成されている。
【００２０】
回動軸部１１ｂ，１１ｂは、それぞれ、バンド巻取軸１１ａが設けられた操作レバー１１の基部の外側に設けられるもので、後述するようにベース１２に設けられた操作レバー支持部１２ａ，１２ａに嵌め込まれ、操作レバー支持部１２ａ，１２ａに回動可能に支持される。
【００２１】
係止部１１ｃ，１１ｃは、操作レバー１１の先端部の外側に設けられるもので、操作レバー１１がベース１２に対し全閉状態になった際に、ベース部１２の先端部に設けた被係止部１２ｃ，１２ｃに係止する。
【００２２】
舌片部１１ｄは、図５（ａ），（ｂ）等に示すように操作レバー１１の底面よりも下方に突出している。これにより、後述する図に示すように、バンド２の一端が操作レバー１１のバンド巻付部１１ａから舌片部１１ｄにまで達するため、この舌片部１１ｄがそのバンド２の一端を上から押さえて電柱３等に沿うようにし、電柱３等から浮き上がることを防止する。なお、本発明では、操作レバー１１の先端部に舌片部１１ｄを設けることは、任意であり、省略しても良い。
【００２３】
＜ベース１２の構成＞
ベース１２は、図６〜図１０等に示すように、基部側には操作レバー１１の回動軸部１１ｂ，１１ｂを回動可能に支持する操作レバー支持部１２ａ，１２ａと、操作レバー１１のバンド巻取軸１１ａの外周面である第１外周面１１ａ２および第２外周面１１ａ３に対向し、第１外周面１１ａ２および第２外周面１１ａ３との間に帯状バンド２が通る隙間を形成するバンド挿通用隙間形成面１２ｂを形成する一方、先端部側には操作レバー１１の係止部１１ｃ，１１ｃそれぞれが係止する被係止部１２ｃ，１２ｃと、バンド連結孔１２ｄとを有する。
【００２４】
操作レバー支持部１２ａ，１２ａは、当該ベース部１２の基部両側から後方側壁１２ａ１，１２ａ１を立設して設けられており、その後方側壁１２ａ１，１２ａ１に、操作レバー１１の両側から突出した回動軸部１１ｂ、１２ｂが挿入される軸受け孔１２ａ２，１２ａ２を設けて構成されている。
【００２５】
バンド挿通用隙間形成面１２ｂは、操作レバー１１のバンド巻取軸１１ａの外周面である第１外周面１１ａ２および第２外周面１１ａ３に対向し、第１外周面１１ａ２および第２外周面１１ａ３との間に帯状バンド２が通る隙間を形成する。
【００２６】
そのため、バンド挿通用隙間形成面１２ｂの横幅Ｗ（図７（ａ）参照。）は、帯状バンド２の横幅以上としている。尚、実施形態１においては、バンド挿通用隙間形成面１２ｂを湾曲面としたが、第１外周面１１ａ２および第２外周面１１ａ３との間に帯状バンド２が通る隙間を形成すれば他の形状でも良い。
【００２７】
ここで、バンド挿通用隙間形成面１２ｂの先端部側には、帯状バンド２をバンド巻取軸１１ａのバンド貫通孔１１ａ１のバンド入口１１ａ１１からバンド出口１１ａ１２へ通した後、操作レバー１１を閉める方向に回動させると、バンド巻取軸１１ａの第２外周面１１ａ３におけるバンド出口１１ａ１３側の角部１１ａ３１との間で、バンド巻取軸１１ａのバンド貫通孔１１ａ１のバンド出口１１ａ１２側から出た帯状バンド２の方向を変えて挟持するバンド挟持用段部１２ｂ１を設けている。尚、本発明では、バンド挟持用段部１２ｂ１を設けることは必須ではなく、省略しても良い。
【００２８】
また、バンド挿通用隙間形成面１２ｂの基部（後端部）側には、操作レバー１１がベース１２に対し最大限開いて全開状態になる際、操作レバー１１のバンド巻取軸１１ａのレバー側凸部１１ａ４に当接した際、弾性変形することにより係合してその全開状態を保持するベース側凸部１２ｂ２を設けている。
【００２９】
バンド挟持用段部１２ｂ１は、図７（ａ）に示すようにバンド挿通用隙間形成面１２ｂの幅Ｗとほぼ同じ幅で、かつ、図９（ａ），（ｂ）に示すようにベース側凸部１２ｂ２の高さよりも高く形成している。
【００３０】
ベース側凸部１２ｂ２は、図７（ａ），（ｂ）に示すようにその両側にスリット１２ｂ２１，１２ｂ２１を設けて、バンド挿通用隙間形成面１２ｂの幅Ｗより短い幅として操作レバー１１のバンド巻取軸１１ａのレバー側凸部１１ａ４に弾接して係合するように構成している。
【００３１】
ここで、実施形態１のバンド締付け具１のベース側凸部１２ｂ２では、図９（ｂ）や後述する図１１（ｂ）〜図１３（ｂ）に示すように境界部１２ｂ２２を中心（境界）としてその前後にそれぞれロック用係合面１２ｂ２３と、仮止め用係合面１２ｂ２４とを有する。
【００３２】
被係止部１２ｃ，１２ｃは、当該ベース部１２の先端部両側から前方側壁１２ｃ１，１２ｃ１を立設して設けられており、その前方側壁１２ｃ１，１２ｃ１に、操作レバー１１の係止部１１ｃ，１１ｃの断面形状と同様の断面形状でその係止部１１ｃ，１１ｃが嵌合等して係止する被係止孔１２ｃ２，１２ｃ２を設け構成されている。
【００３３】
バンド連結孔１２ｄは、バンド巻取軸１１ａのバンド貫通孔１１ａ１に挿入される帯状バンド２の一端（先端部）とは反対側である帯状バンド２の他端（後端部）を連結するための孔である。
【００３４】
＜実施形態１のバンド締付け具１の作用＞
次に、以上のように構成された実施形態１のバンド締付け具１の作用について、図面を元に説明する。
【００３５】
まず、帯状バンド２の他端（後端部）を実施形態１のバンド締付け具１を構成するベース１２のバンド連結孔１２ｄに連結し、その帯状バンド２を電柱３の外周に巻き回した後、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、帯状バンド２の一端（先端部）を全開状態にある操作レバー１１のバンド巻込み軸１１ａのバンド挿通孔１１ａ１のバンド入口１１ａ１１側からバンド出口１１ａ１２側へ通す。
【００３６】
その際、実施形態１のバンド締付け具１では、図１１（ｂ）に示すように、本発明の全開状態保持機構を構成するレバー側凸部１１ａ４がベース側凸部１２ｂ２のロック用係合面１２ｂ２３に係合しており、操作レバー１１がベース１２に対し最大限開いた全開状態を保持している。
【００３７】
つまり、この全開状態では、作業者が操作レバー１１を掴んで一定以上の力でα方向に回動しないと、操作レバー１１がベース１２に対し回動しない。そのため、操作レバー１１が全開状態の際、操作レバー１１が勝手に回動することを防止でき、バンド巻取軸１１ａのバンド貫通孔１１ａ１への帯状バンド２の挿通作業が簡単になり、帯状バンド２の締め付け作業性を向上させることができる。
【００３８】
また、操作レバー１１が全開状態保持機構により全開状態でベース１２に保持された状態では、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、バンド巻取軸１１ａのバンド貫通孔１１ａ１は、ベース１２とほぼ平行になり、しかもバンド貫通孔１１ａ１のバンド入口１１ａ１１およびバンド出口１１ａ１２がベース１２の上面よりも高くなるように構成されているため、この点でも、バンド巻取軸１１ａのバンド貫通孔１１ａ１への帯状バンド２の挿通作業が簡単になり、帯状バンド２の締め付け作業性を向上させることができる。
【００３９】
次に、図１１（ａ），（ｂ）に示す操作レバー１１の全開状態から操作レバー１１をα方向に若干回動させても、図１２（ａ），（ｂ）に示すようにレバー側凸部１１ａ４の先端部がベース側凸部１２ｂ２の境界部１２ｂ２２に達するまでは、レバー側凸部１１ａ４とベース側凸部１２ｂ２のロック用係合面１２ｂ２３とが弾接状態で係合し、かつ、帯状バンド２にテンション（引張力）がかかるため、操作レバー１１から手を離すと全開状態に戻る。尚、実施形態１では、レバー側凸部１１ａ４とベース側凸部１２ｂ２が係合する際、ベース側凸部１２ｂ２の方が弾性変形するように構成している。
【００４０】
そして、図１２（ａ），（ｂ）に示すようなレバー側凸部１１ａ４の先端部がベース側凸部１２ｂ２の境界部１２ｂ２２に達した状態から、操作レバー１１をα方向にさらに回動させると、バンド巻取軸１１ａもα方向に回動するので、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、バンド貫通孔１１ａ１のバンド出口１１ａ１２側では、帯状バンド２は少なくとも第２外周面１１ａ３の角部１１ａ３１と、バンド挟持用段部１２ｂ１の後端側の角部１２ｂ１１とに当接して曲がり、バンド巻取軸１１ａの第２外周面１１ａ３に巻付いていき、バンド挿通用隙間形成面１２ｂとバンド巻取軸１１ａとの間の隙間に入り込んでいく。
【００４１】
そのため、実施形態１のバンド締付け具１によれば、伸びのほとんど無いポリエステル製やステンレス製の帯状バンド２でも、バンド巻取軸１１ａのバンド貫通孔１１ａ１から抜けることを確実に防止しながら巻取ることができ、上述の特許文献１記載の発明のようにバンド貫通孔のバンド入口に向かって帯状バンドを屈曲させる必要がなく、バンド貫通孔から排出された帯状バンドを手で引っ張ったり、上述の特許文献２記載の発明のように収容溝に押し込む作業が不要になり、帯状バンド２の締め付け作業性を向上させることができる。
【００４２】
一方、図１２（ａ），（ｂ）に示すようなレバー側凸部１１ａ４の先端部がベース側凸部１２ｂ２の境界部１２ｂ２２に達した状態から、図１３（ａ），（ｂ）に示すように操作レバー１１をα方向にさらに回動させると、レバー側凸部１１ａ４がベース側凸部１２ｂ２の境界部１２ｂ２２を乗り越えてロック用係合面１２ｂ２３に係合しなくなり、境界部１２ｂ２２を介しロック用係合面１２ｂ２３とは反対側の仮止め用係合面１２ｂ２４に係合する。
【００４３】
図１３（ａ），（ｂ）に示す状態は、レバー側凸部１１ａ４がロック用係合面１２ｂ２３に係合しなくなったため、操作レバー１１が全開状態から開放されているものの、バンド巻取軸１１ａへの帯状バンド２の巻付きにより帯状バンド２にはテンション（引張力）が作用しているので、操作レバー１１にはα方向とは逆の方向へ戻ろうとする力が作用している。
【００４４】
そのため、作業者が操作レバー１１から手を離したり、α方向に操作レバー１１を回動する力を緩めると、操作レバー１１は、帯状バンド２のテンション（引張力）によってα方向とは逆方向、すなわち全開状態へ戻ろうとする。
【００４５】
しかし、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、バンド巻取軸１１ａのレバー側凸部１１ａ４がベース１２のベース側凸部１２ｂ２の仮止め用係合面１２ｂ２４に当接して係合しているので、レバー側凸部１１ａ４がベース側凸部１２ｂ２の仮止め用係合面１２ｂ２４および境界部１２ｂ２２を乗り越えるような力を操作レバー１１に掛けない限り、操作レバー１１は全開状態へ戻らない。
【００４６】
つまり、図１３（ａ），（ｂ）に示す状態は、帯状バンド２のテンション（引張力）によってバンド巻取軸１１ａのレバー側凸部１１ａ４が、ベース１２のベース側凸部１２ｂ２の仮止め用係合面１２ｂ２４に当接して係合しているため、作業者が操作レバー１１から手を離しても、操作レバー１１を閉めるα方向およびその逆方向に回動せず、かつ、バンド巻取軸１１ａのバンド貫通孔１１ａ１に通した帯状バンド２が抜けない仮止め（仮留め）状態となる。
【００４７】
そのため、実施形態１のバンド締付け具１によれば、上述の特許文献１記載の発明のようにバンド貫通孔から排出された帯状バンドを手で引っ張ったり、上述の特許文献２記載の発明のように収容溝に押し込む作業を行わずに、作業者は、図１３（ａ），（ｂ）に示す仮止め状態において、操作レバー１１から手を放して、バンド締付け具１や帯状バンド２の位置等を簡単に調整することができ、帯状バンド２の締め付け作業性を向上させることができる。
【００４８】
そして、図１３（ａ），（ｂ）に示す仮止め状態から操作レバー１１をさらにα方向に回動させると、バンド貫通孔１１ａ１のバンド出口１１ａ１２側から出た帯状バンド２はバンド巻取軸１１ａの第２外周面１１ａ３に巻き付いてバンド挿通用隙間形成面１２ｂとの間の隙間に入り込む一方、バンド貫通孔１１ａ１のバンド入口１１ａ１１側から延びる帯状バンド２は第１外周面１１ａ２に巻付いていく。
【００４９】
操作レバー１１をさらにα方向に回動させベース１２に対し全閉状態になると、図１４（ａ），（ｂ）に示すように操作レバー１１の先端部両側の係止部１１ｃ，１１ｃがベース部１２の先端部両側に設けられた被係止部１２ｃ，１２ｃに係止する。
【００５０】
その際、バンド貫通孔１１ａ１のバンド出口１１ａ１２側から出た帯状バンド２は、バンド巻取軸１１ａの第２外周面１１ａ３に巻き付き、バンド挿通用隙間形成面１２ｂとの間の隙間のバンド入口側からバンド出口側まで入り込むことになる。
【００５１】
その一方、バンド貫通孔１１ａ１のバンド入口１１ａ１１側から延びる帯状バンド２は、バンド巻取軸１１ａのレバー側凸部１１ａ４および第１外周面１１ａ２に巻付きながら引っ張られるので、帯状バンド２全体にテンション（引張力）が掛かり、電柱３に確実に固定できることになる。
【００５２】
従って、実施形態１のバンド締付け具１によれば、操作レバー１１がベース１２に対し最大限開いた全開状態にある場合は、レバー側凸部１１ａ４がベース側凸部１２ｂ２のロック用係合面１２ｂ２３に係合することによりベース１２に対する操作レバー１１の全開状態を保持する。そのため、操作レバー１１が全開状態の際、操作レバー１１が勝手に回動することを防止でき、バンド巻取軸１１ａ１のバンド貫通孔１１への帯状バンド２の挿通作業が簡単になり、帯状バンド２の締め付け作業性を向上させることができる。
【００５３】
特に、実施形態１のバンド締付け具１では、操作レバー１１が全開状態にあるときに帯状バンド２をバンド貫通孔１１ａ１へ通した後、操作レバー１１を閉める方向に回動して、レバー側凸部１１ａ４がベース側凸部１２ｂ２の境界部１２ｂ２２を乗り越えると、レバー側凸部１１ａ４がベース側凸部１２ｂ２のロック用係合面１２ｂ２３に係合しなくなり、ベース側凸部１２ｂ２の仮止め用係合面１２ｂ２４に係合して帯状バンド２および操作レバー１１の仮止め（仮留め）を行う。そのため、上述の特許文献１記載の発明のようにバンド貫通孔のバンド入口に向かって帯状バンドを屈曲させる必要がなく、またバンド貫通孔１１ａ１から排出された帯状バンド２を手で引っ張ったり、上述の特許文献２記載の発明のように収容溝に押し込む作業が不要になり、帯状バンド２の締め付け作業性を向上させることができる。
【００５４】
また、実施形態１のバンド締付け具１では、全開状態保持機構を構成するレバー側凸部１１ａ４はバンド巻取軸１１ａのバンド貫通孔１１ａ１のバンド入口１１ａ１１側に設ける一方、ベース側凸部１２ｂ２はベース１２の基端側に設けたので、ベース１２に対し操作レバー１１の起立角度β（図１３（ａ）参照。）が小さい角度、すなわち操作レバー１１を少ない操作量で仮止め（仮留め）することが可能になり、この点でも帯状バンド２の締め付け作業性を向上させることができる。
【００５５】
また、実施形態１のバンド締付け具１では、バンド貫通孔１１ａ１のバンド入口１１ａ１１側から延びる帯状バンド２は、第１外周面１１ａ２に巻付けられる前に、第１外周面１１ａ２よりも高さが高い全開状態保持機構を構成するレバー側凸部１１ａ４に巻付いて引っ張られるため、効率良く帯状バンド２全体により強いテンション（引張力）を簡単に掛けることができる。
【００５６】
また、実施形態１のバンド締付け具１では、操作レバー１１が全開状態保持機構により全開状態でベース１２に保持された状態では、図１１（ａ），（ｂ）等に示すように、バンド巻取軸１１ａのバンド貫通孔１１ａ１は、ほぼベース１２とほぼ平行になり、しかもバンド貫通孔１１ａ１のバンド入口１１ａ１１およびバンド出口１１ａ１２がベース１２の上面よりも高くなるので、この点でも、バンド巻取軸１１ａのバンド貫通孔１１ａ１への帯状バンド２の挿通作業が簡単になり、この点でも帯状バンド２の締め付け作業性を向上させることができる。
【００５７】
また、バンド巻取軸１１ａの第１外周面１１ａ２および第２外周面１１ａ３には、当該バンド巻取軸１１ａの軸方向に延びる凸条部と凹条部とが交互に設けられているため、帯状バンド２を巻付ける際の抵抗が増大し、滑り難くなり、この点でも帯状バンド２の締め付け作業性を向上させることができる。
【００５８】
実施形態２．
次に、実施形態２のバンド締付け具１’について説明する。尚、実施形態２のバンド締付け具１’は、上述した実施形態１のバンド締付け具１とほぼ同じ構成であるため、異なる構成を中心に説明する。
【００５９】
図１５（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態２のバンド締付け具１’における操作レバー１１’が全開状態にあるときの平面図、Ｅ−Ｅ線断面図、図１６（ａ），（ｂ）は、それぞれ、その全開状態にあるときの正面図、底面図、図１７（ａ），（ｂ）は、それぞれ、操作レバー１１’の正面図、底面図、図１８（ａ），（ｂ）は、それぞれ、操作レバー１１’の平面図、Ｆ−Ｆ線断面図である。
【００６０】
また、図１９（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態２のバンド締付け具１’を構成するベース１２’の平面図、底面図、図２０（ａ），（ｂ）は、それぞれ、ベース１２’の正面図、背面図、図２１（ａ），（ｂ）は、それぞれ、ベース１２’の右側面図、Ｇ−Ｇ線断面図、図２２（ａ），（ｂ）は、それぞれ、ベース１２’の右側面図、Ｈ―Ｈ線断面図である。
【００６１】
実施形態２のバンド締付け具１’では、図１４〜図２６に示すように基本的な構造は、述した図１〜図１３に示す実施形態１のバンド締付け具１の構成とほぼ同じであるが、全開状態保持機構の構成を変更したものである。
【００６２】
つまり、実施形態２のバンド締付け具１’では、図１７（ａ），（ｂ）および図１８（ｂ）に示すように操作レバー１１’のバンド巻取軸１１ａ’ではなく、操作レバー１１’のバンド巻取軸１１ａ’の外側の操作レバー１１’の基部の左右両側にそれぞれ弾性変形してベース側凸部１２ｂ２’に係合するレバー側凸部１１ａ４’を設ける。
【００６３】
その一方、ベース１２’には、図１９（ａ）や図２０（ａ）,（ｂ）、図２２（ｂ）に示すように、操作レバー１１’の基部両側のレバー側凸部１１ａ４’に対向する箇所にそれぞれベース側凸部１２ｂ２’を設ける。
【００６４】
そして、実施形態２のバンド締付け具１’のベース側凸部１２ｂ２’では、図２２（ｂ）〜図２５（ｂ）に示すように境界部１２ｂ２２’を介しその前後にそれぞれロック用係合面１２ｂ２３’と仮止め用係合面１２ｂ２４’とを設ける。
【００６５】
尚、実施形態２のバンド締付け具１’では、本発明の全開状態保持機構を構成するレバー側凸部１１ａ４’と、ベース側凸部１２ｂ２’の構成以外は、実施形態１のバンド締付け具１の構成とほぼ同じである。
【００６６】
＜実施形態２のバンド締付け具１’の作用＞
次に、実施形態２のバンド締付け具１’の作用について説明する。
以上のように構成された実施形態２のバンド締付け具１’でも、帯状バンド２を電柱３の外周に巻き回した後、図２３（ａ），（ｂ）に示すように、帯状バンド２の一端（先端部）を全開状態にある操作レバー１１’のバンド巻込み軸１１ａ’のバンド挿通孔１１ａ１’のバンド入口１１ａ１１’側からバンド出口１１ａ１２’側へ通す。
【００６７】
ここで、その全開状態の際、実施形態２のバンド締付け具１’でも、図２３（ａ），（ｂ）に示すように、本発明の全開状態保持機構を構成する操作レバー１１’のレバー側凸部１１ａ４’が、ベース１２’のベース側凸部１２ｂ２’のロック用係合面１２ｂ２３’に対し弾接状態で位置しており、操作レバー１１’がベース１２’に対し最大限開いた全開状態を保持している。
【００６８】
そのため、実施形態２のバンド締付け具１’でも、実施形態１のバンド締付け具１と同様に、操作レバー１１’が勝手に回動することを防止でき、バンド巻取軸１１ａ’のバンド貫通孔１１ａ１’への帯状バンド２の挿通作業が簡単になり、帯状バンド２の締め付け作業性を向上させることができる。
【００６９】
また、実施形態２のバンド締付け具１’でも、実施形態１のバンド締付け具１と同様に、操作レバー１１’が全開状態保持機構により全開状態でベース１２’にロックされた状態では、図２３（ａ），（ｂ）に示すように、バンド巻取軸１１ａ’のバンド貫通孔１１ａ１’は、ほぼベース１２’とほぼ平行になり、しかもバンド貫通孔１１ａ１’のバンド入口１１ａ１１’およびバンド出口１１ａ１２’がベース１２’の上面よりも高くなるように構成されているため、この点でも、バンド巻取軸１１ａ’のバンド貫通孔１１ａ１’への帯状バンド２の挿通作業が簡単になり、帯状バンド２の締め付け作業性を向上させることができる。
【００７０】
次に、図２３（ａ），（ｂ）に示す操作レバー１１’の全開状態から図２４（ａ），（ｂ）に示すように操作レバー１１’をα方向に若干回動させても、操作レバー１１’のレバー側凸部１１ａ４’がベース１２’のベース側凸部１２ｂ２’の境界部１２ｂ２２’を乗り越えるまでは、レバー側凸部１１ａ４’がベース１２’のベース側凸部１２ｂ２’のロック用係合面１２ｂ２３’に弾接して係合するため、操作レバー１１’から手を離すと帯状バンド２のテンション（引張力）も合わさり全開状態に戻ろうとする。
【００７１】
そして、図２４（ａ），（ｂ）に示す状態から、操作レバー１１’をα方向にさらに回動させると、図２５（ａ），（ｂ）に示すように操作レバー１１’のレバー側凸部１１ａ４’がベース１２’のベース側凸部１２ｂ２’の境界部１２ｂ２２’を乗り越えて仮止め用係合面１２ｂ２４’に係合して、ロック用係合面１２ｂ２３’に係合しなくなる。
【００７２】
そのため、実施形態１のバンド締付け具１と同様に、作業者が操作レバー１１’から手を離したり、α方向に操作レバー１１’を回動する力を緩めても、レバー側凸部１１ａ４’がベース側凸部１２ｂ２’の仮止め用係合面１２ｂ２４’に当接して係合しているので、レバー側凸部１１ａ４’がベース側凸部１２ｂ２’の仮止め用係合面１２ｂ２４’および境界部１２ｂ２２’を乗り越えるような力を操作レバー１１’に掛けない限り、操作レバー１１’は全開状態へ戻らない。
【００７３】
つまり、図２５（ａ），（ｂ）に示す状態は、作業者が操作レバー１１’から手を離しても、操作レバー１１’を閉めるα方向およびその逆方向に回動せず、かつ、バンド巻取軸１１ａ’のバンド貫通孔１１ａ１’に通した帯状バンド２’が抜けない仮止め状態であるため、作業者は、図２５（ａ），（ｂ）に示す仮止め状態で、バンド締付け具１’や帯状バンド２の位置等を簡単に調整することができる。
【００７４】
そして、操作レバー１１’をさらにα方向に回動させ、図２６（ａ），（ｂ）に示すように操作レバー１１’がベース１２’に対し全閉状態になると、操作レバー１１’先端の係止部１１ｃ’，１１ｃ’がベース１２’先端の被係止部１２ｃ’，１２ｃ’に係止して、帯状バンド２の締め付けが完了する。
【００７５】
従って、実施形態２のバンド締付け具１’によれば、実施形態１のバンド締付け具１と全開状態保持機構の構成が異なるものの、全開状態保持機構以外の構成はほぼ同様であるので、上述した実施形態１と同様の効果が得られる。
【００７６】
また、実施形態２のバンド締付け具１’でも、全開状態保持機構を構成するレバー側凸部１１ａ４’はバンド貫通孔１１ａ１’のバンド入口１１ａ１１’側に近い操作レバー１１’に設ける一方、ベース側凸部１２ｂ２’はベース１２’の基端側に設けたので、ベース１２’に対し操作レバー１１’の起立角度β’（図２５（ａ）参照。）が小さい角度、すなわち操作レバー１１’を少ない操作量で仮止め（仮留め）することが可能になり、この点でも帯状バンド２の締め付け作業性を向上させることができる。
【００７７】
尚、実施形態１のバンド締付け具１と、実施形態２のバンド締付け具１’とを比較すると、実施形態１のバンド締付け具１の方が全開状態保持機構を構成するレバー側凸部１１ａ４とベース側凸部１２ｂ２との係合部分の幅が広いので、より安定した状態で全開状態や仮止め状態を保持できる。
【符号の説明】
【００７８】
１，１’  バンド締付け具
１１，１１’  操作レバー
１１ａ，１１ａ’  バンド巻取軸
１１ａ１，１１ａ１’  バンド貫通孔
１１ａ１１，１１ａ１１’  バンド入口
１１ａ１２，１１ａ１２’  バンド出口
１１ａ２，１１ａ２’  第１外周面
１１ａ３，１１ａ３’  第２外周面
１１ａ４，１１ａ４’  レバー側凸部
１１ｂ，１１ｂ’  回動軸部
１１ｃ，１１ｃ’  係止部
１１ｄ，１１ｄ’  舌片部
１１ｅ，１１ｅ’  開口部
１１ｆ，１１ｆ’  ブリッジ部
１２，１２’  ベース
１２ａ，１２ａ’  操作レバー支持部
１２ｂ，１２ｂ’  バンド挿通用隙間形成面
１２ｂ１，１２ｂ１’  バンド挟持用段部
１２ｂ２，１２ｂ２’  ベース側凸部
１２ｂ２１，１２ｂ２１’  スリット
１２ｂ２２，１２ｂ２２’  境界部
１２ｂ２３，１２ｂ２３’  ロック用係合面
１２ｂ２４，１２ｂ２４’  仮止め用係合面
１２ｃ，１２ｃ’  被係止部
１２ｄ，１２ｄ’  バンド連結孔
２  帯状バンド
３  電柱（対象物）
【図１】
0006348444.tif 000002
【図２】
0006348444.tif 000003
【図３】
0006348444.tif 000004
【図４】
0006348444.tif 000005
【図５】
0006348444.tif 000006
【図６】
0006348444.tif 000007
【図７】
0006348444.tif 000008
【図８】
0006348444.tif 000009
【図９】
0006348444.tif 000010
【図１０】
0006348444.tif 000011
【図１１】
0006348444.tif 000012
【図１２】
0006348444.tif 000013
【図１３】
0006348444.tif 000014
【図１４】
0006348444.tif 000015
【図１５】
0006348444.tif 000016
【図１６】
0006348444.tif 000017
【図１７】
0006348444.tif 000018
【図１８】
0006348444.tif 000019
【図１９】
0006348444.tif 000020
【図２０】
0006348444.tif 000021
【図２１】
0006348444.tif 000022
【図２２】
0006348444.tif 000023
【図２３】
0006348444.tif 000024
【図２４】
0006348444.tif 000025
【図２５】
0006348444.tif 000026
【図２６】
0006348444.tif 000027