(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
氏名、費目、対象期間および、該氏名、費目、対象期間に関する情報を示す画像コードが印刷記載された伝票回収用封筒に記載された画像コード情報を読み取る情報読み取り手段と、
該読み取り手段が読み取った情報を、伝票整理用紙に印刷する作業者Ａ用印刷手段と、
該伝票回収用封筒により回収された伝票が貼り付けされた伝票整理用紙をスキャンして電子情報化するスキャン手段と、
該スキャン手段により電子情報化された電子情報を送信する作業者Ａ用通信手段と
を備えることを特徴とする伝票整理システム。
【請求項２】
前記画像コードを介して、前記作業者Ａ用印刷手段が印刷した伝票整理用紙と前記スキャン手段がスキャンした伝票整理用紙との一致を確認する作業者Ａ用確認手段
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の伝票整理システム。
【請求項３】
前記伝票整理用紙は、貼り付け機能を有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の伝票整理システム。
【請求項４】
前記伝票回収用封筒に、氏名、費目、対象期間および、該氏名、費目、対象期間に関する情報を示す画像コードを印刷する伝票回収用封筒用印刷手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の伝票整理システム。
【請求項５】
前記作業者Ａ用通信手段から送信された電子情報を受信し保存する情報保存手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の伝票整理システム。
【請求項６】
前記作業者Ａ用通信手段から送信された電子情報を表示する一般社員用表示手段と、
該一般社員用表示手段を介して、電子情報の内容を確認または修正する一般社員用確認手段と、
該一般社員用確認手段による確認情報または修正情報を送信する一般社員用通信手段と
をさらに備え、
前記情報保存手段は、該一般社員用通信手段からの修正情報に基づいて、該一般社員用確認手段により修正された電子情報を保存する
ことを特徴とする請求項５記載の伝票整理システム。
【請求項７】
前記一般社員用確認手段による確認情報または修正情報が得られたか否かを判定する判定手段
をさらに備えることを特徴とする請求項６記載の伝票整理システム。
【請求項８】
前記一般社員用確認手段による確認情報が得られない場合に、前記電子情報を表示する作業者Ｂ用表示手段と、
該作業者Ｂ用表示手段を介して、電子情報の内容を確認または修正する作業者Ｂ用確認手段と、
該作業者Ｂ用確認手段による確認情報または修正情報を送信する作業者Ｂ用通信手段と
をさらに備え、
前記情報保存手段は、該作業者Ｂ用通信手段からの修正情報に基づいて、該作業者Ｂ用確認手段により修正された電子情報を保存する
ることを特徴とする請求項７記載の伝票整理システム。
【請求項９】
前記情報読み取り手段と、前記作業者Ａ用印刷手段と、前記スキャン手段と、前記作業者Ａ用通信手段とは、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者を含む作業者Ａの作業室に設けられ、
前記作業者Ｂ用表示手段と、前記作業者Ｂ用確認手段と、前記作業者Ｂ用通信手段とは、身体障がい者またはシニアを含む作業者Ｂの作業室に設けられる
ことを特徴とする請求項８記載の伝票整理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか記載の伝票整理システムにおいて用いられる伝票回収用封筒であって、
氏名、費目、対象期間および、該氏名、費目、対象期間に関する情報を示す画像コードが印刷記載される
ことを特徴とする伝票回収用封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、領収書等の経費伝票を整理する伝票整理システムに関する。伝票整理システムを介して障がい者の就業を支援する障がい者就業支援システムおよびシステムで用いられる伝票回収用封筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動に伴う出費のうち、比較的小額なものは、社員が立て替えて、月末毎に領収書を整理し、経費伝票を作成し、清算することが一般的に行われている。これら事務処理は、単純な様であるが、社員本来の業務でない。一人あたり毎月月末に１〜３時間かかることもある。多忙な社員にとっては負担になっている。したがって、一連の会計処理を外部委託することも多い。
【０００３】
会計処理の外部委託においては、会計処理を依頼するクライアント企業が、会計処理のために必要な各情報が記載された書類（たとえば領収書）を外部機関へ郵送等する。そして、会計事務所等の外部機関では受領した書類一式を整理し、手作業によりコンピュータに入力して電子情報に変換し、会計処理を行う。
【０００４】
近年では、ＩＴ技術を利用して、業務の省力化、処理時間の短縮化を図る会計処理システムが提案されている(たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２３５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、どんなに優れたＩＴ技術を利用としても、一括して外部委託する限り、本質的な問題を解決できない。すなわち、伝票処理は、企業に属する多くの人が関与する事務処理であり、外部からコミュニケーションを取るには、限界がある。細部の確認のためにその都度、外部機関からクライアント企業内の各人に連絡を取っていては、システムによる省力化、時間短縮化に係る効果が得られない。
【０００７】
さらに、外部委託するには、守秘義務契約を結ぶ契約業務や、発注業務、外注への支払業務等、あらたな業務が発生し、作業手間となる。また、守秘義務契約を結んだとしたとしても、情報漏洩の懸念は残る。
【０００８】
また、ＩＴ技術により電子情報化したとしても、ところどころに人力作業の余地がある。たとえば、領収書等は、整理して、会計処理の証拠として保存する必要がある。
【０００９】
以上のように、従来のシステムでは、実用的な運用が難しかった。
【００１０】
ところで、近年、障がい者やシニアの雇用が注目されている。障がい者福祉やシニアの年金の社会保障負担は増加する傾向にある。障がい者やシニアが就業することにより、納税者に変わる。社会保障財政に悩む政府も、企業に対し、一定の割合で障がい者を雇用したり、定年を延長するように求めている。
【００１１】
しかしながら、障がいの態様も様々である。障がい者は健常者とほぼ同等、場合によっては健常者以上の能力を有するにもかかわらず、一部の障がいのために、業務に対応できない場合もある。例えば、身体障がい者はバリアフリー等の設備が必要になる。また、シニアは長距離通勤が困難な場合もある。したがって、障がい者やシニアは、一般社員と同様に働くことが難しい。このように障がい者やシニアに適した業務がなく、障がい者やシニアの能力を活かし切れていないのが現状である。
【００１２】
以上のように、障がいの有無に関わらず、障がい者が確実にできる業務を提供することが求められている。シニアについても同様である。本願出願人は、ＩＴ技術を利用した会計処理システムを介して、障がい者やシニアに適した業務を提供することを考えた。しかしながら、上述の通り、従来システムは外部委託を前提するものであり、障がい者やシニアの業務に適用できるものではない。したがって、新たなシステムを開発する必要があった。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するものであり、省力化、時間短縮化を実現する伝票整理システムを提供することを目的とする。
【００１４】
また、伝票整理システムを利用して障がい者やシニアの就業を支援するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る伝票整理システムは、氏名、費目、対象期間および、該氏名、費目、対象期間に関する情報を示す画像コードが印刷記載された伝票回収用封筒に記載された画像コード情報を読み取る情報読み取り手段（２１）と、該読み取り手段が読み取った情報を、伝票整理用紙に印刷する作業者Ａ用印刷手段（２２）と、該領収書回収用封筒により回収された伝票が貼り付けされた伝票整理用紙をスキャンして電子情報化するスキャン手段（２３）と、該電子情報を送信する作業者Ａ用通信手段（２５）とを備える。
【００１６】
上記発明において、好ましくは、前記画像コードを介して、前記作業者Ａ用印刷手段が印刷した伝票整理用紙と前記スキャン手段がスキャンした伝票整理用紙との一致を確認する作業者Ａ用確認手段（２４）を更に備える。
【００１７】
上記発明において、好ましくは、前記伝票整理用紙は、貼り付け機能（１２１）を有する。
【００１８】
上記発明において、好ましくは、前記伝票回収用封筒に、氏名、費目、対象期間および、該氏名、費目、対象期間に関する情報を示す画像コードを印刷する伝票回収用封筒用印刷手段（１２）をさらに備える。
【００１９】
上記発明において、好ましくは、前記作業者Ａ用通信手段から送信された電子情報を受信し保存する情報保存手段（１３）をさらに備える。
【００２０】
本発明に係る伝票整理システムは、作業者の判断要素を排除し、繰り返し作業のみに絞るように設計されている。その結果、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者を含むすべての作業者にとって使いやすいユニバーサルデザインを実現できる。また、全体の省力化、短時間化を図ることができる。
【００２１】
上記発明において、好ましくは、前記作業者Ａ用通信手段から送信された電子情報を表示する一般社員用表示手段（３１）と、該一般社員用表示手段を介して、電子情報の内容を確認または修正する一般社員用確認手段（３２）と、該一般社員用確認手段による確認情報または修正情報を送信する一般社員用通信手段（３３）とをさらに備え、前記情報保存手段（１３）は、該一般社員用通信手段からの修正情報に基づいて、該一般社員用確認手段により修正された電子情報を保存する。
【００２２】
最初に社員本人が確認するため、正確であり、作業手間が少ない。これにより、全体の省力化、短時間化を図ることができる。
【００２３】
上記発明において、好ましくは、前記一般社員用確認手段による確認情報または修正情報が得られたか否かを判定する判定手段（１５）をさらに備える。
【００２４】
上記発明において、好ましくは、前記一般社員用確認手段による確認情報が得られない場合に、前記電子情報を表示する作業者Ｂ用表示手段（４１）と、該作業者Ｂ用表示手段を介して、電子情報の内容を確認または修正する作業者Ｂ用確認手段（４２）と、該作業者Ｂ用確認手段による確認情報または修正情報を送信する作業者Ｂ用通信手段（４３）とをさらに備え、前記情報保存手段（１３）は、該作業者Ｂ用通信手段からの修正情報に基づいて、該作業者Ｂ用確認手段により修正された電子情報を保存する。
【００２５】
一般社員用システムからの応答がない場合に、作業者Ｂ用システムに確認依頼指令を出力する。これにより、外部委託量を大幅に軽減できる。外部委託であれば、身体障がい者またはシニアの在宅勤務も可能となる。また、全体の省力化、短時間化を図ることができる。
【００２６】
上記課題を解決するために、本発明に係る障がい者就業支援システムは、上記伝票整理システムを利用する。
【００２７】
本発明に係る伝票整理システムは、健常者を含む全ての人にとって使いやすいユニバーサルデザインを実現している。したがって、障がい者やシニアの能力を活用できる。その結果、障がい者やシニアの就業を支援できる。
【００２８】
上記課題を解決するために、本発明に係る伝票回収用封筒は、氏名、費目、対象期間および、該氏名、費目、対象期間に関する情報を示す画像コードが印刷記載される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の伝票整理システムによれば、省力化、時間短縮化を実現できる。伝票整理システムでは、障がい者やシニアの能力を活用できる。その結果、障がい者やシニアの就業を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係るシステム構成図
【図２】領収書回収用封筒
【図３】伝票整理用紙
【図４】第１実施形態に係る動作フロー
【図５】作業者Ａの作業室のレイアウト
【図６】ローラ式紙ぬらし器
【図７】第２実施形態に係るシステム構成図
【図８】第２実施形態に係る動作フロー
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本願発明の実施形態について、図を用いて説明する。図１〜６は第１実施形態に関し、図７，８は第２実施形態に関する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
〜システム構成〜
図１は、第１実施形態にかかるシステム構成図である。
【００３３】
本実施形態の伝票整理システムは、管理システム１と、作業者Ａ用システム２と、一般社員用システム３と、作業者Ｂ用システム４とを備える。
【００３４】
管理システム１は、社員情報記憶装置１１と、封筒印刷装置１２と、情報保存装置１３と、確認依頼装置１４と、確認有無判定装置１５とを備える。例えば、経理部門に設置された演算機能、記憶機能、入力機能、出力機能を有するパソコンまたはサーバと、プリンタである。
【００３５】
社員情報記憶装置１１は、企業の全社員の氏名、社員番号、部署等の社員情報を記憶している。
【００３６】
封筒印刷装置１２は、社員情報記憶装置１１から社員情報を取得し、領収書回収用封筒１００に、氏名、部署、費目（場合によっては細目）、対象期間（たとえば月）等の基本文字情報１０１と、文字情報１０１に関する情報を示す画像コード１０２を印刷する。画像コード１０２は、例えば、マトリックス型二次元コードや１次元バーコードである。
【００３７】
情報保存装置１３は、作業者Ａ用システム２、一般社員用システム３、作業者Ｂ用システム４から電子情報を受信し保存する。
【００３８】
確認依頼装置１４は、情報保存装置１３が作業者Ａ用システム２から受信し保存した電子情報の正誤を、一般社員用システム３に確認依頼する。また、確認依頼装置１４は、確認有無判定装置１５が否定的判定をする場合、作業者Ｂ用システム４に確認依頼する。
【００３９】
確認有無判定装置１５は、一般社員用システム３からの確認情報または修正情報が得られたか否かを判定する。一定期間（たとえば確認依頼から４８時間）内に確認情報または修正情報が得られない場合は、否定的判定を確認依頼装置１４に出力する。
【００４０】
作業者Ａ用システム２は、封筒情報読取装置２１と、伝票整理用紙印刷装置２２と、スキャン装置２３と、電子化確認装置２４と、通信装置２５とを備える。
【００４１】
封筒情報読取装置２１は、領収書回収用封筒１００に記載された画像コード１０２を読み取る。封筒情報読取装置２１は、例えば、画像コードリーダである。
【００４２】
伝票整理用紙印刷装置２２は、封筒情報読取装置２１が読み取った情報（文字情報１０１および画像コード１０２）を、伝票整理用紙１２０に印刷する。
【００４３】
伝票整理用紙１２０は、貼り付け機能１２１を有する。貼り付け機能１２１は、たとえば、乾燥状態の接着剤である。貼り付け機能１２１により、伝票整理用紙１２０には、領収書回収用封筒１００により回収された領収書１１０が貼り付けられる。
【００４４】
スキャン装置２３は、領収書１１０が貼り付けされた伝票整理用紙１２０をスキャンして電子情報化する。たとえば、スキャン装置２３は、オーバーヘッド型のスキャナである。領収書１１０には、支払った商品の金額や支払日等が記載されている。スキャン装置２３は、金額や支払日を認識し、数値情報に変換する。一方、画像コード１０２をスキャンし、再度、電子情報化する。すなわち、氏名、部署、費目、対象月等の情報や、画像コードに加えて、スキャンした画像、金額、支払日を電子情報とする。
【００４５】
電子化確認装置２４は、表示機能を有し、領収書１１０が伝票整理用紙１２０の適切な位置に貼られているか否かを確認し、確認できない場合は、作業やり直しを促す旨を表示する。
【００４６】
また、電子化確認装置２４は、画像コード１０２を介して、伝票整理用紙印刷装置２２により印刷した伝票整理用紙とスキャン装置２３によるスキャンした伝票整理用紙の一致を確認する。
【００４７】
さらに、印刷枚数とスキャン枚数の一致を確認しても良い。一致する場合は作業良好と推定する。
【００４８】
通信装置２５は、電子化確認に基づいて、管理システム１に電子情報を送信する。
【００４９】
例えば、電子化確認装置２４、通信装置２５は演算機能、入力機能、通信機能、表示機能を有するパソコンである。
【００５０】
一般社員用システム３は、表示装置３１と、確認装置３２と、通信装置３３とを備える。例えば、演算機能、入力機能、通信機能、表示機能を有するパソコンである。
【００５１】
一般社員用システム３は、管理システム１からの確認依頼に基づいて作動する。
【００５２】
表示装置３１は、通信機能を介して管理システム１にアクセスし、情報保存装置１３に保存されている電子情報を表示する。
【００５３】
確認装置３２は、表示装置３１に表示された電子情報の内容が正しいことを示す確認情報を入力する。また、間違いがある場合は、修正情報を入力する。
【００５４】
通信装置３３は、確認情報または修正情報を送信する。
【００５５】
作業者Ｂ用システム４は、表示装置４１と、確認装置４２と、通信装置４３とを備える。例えば、演算機能、入力機能、通信機能、表示機能を有するパソコンである。
【００５６】
作業者Ｂ用システム４は、管理システム１からの確認依頼に基づいて作動する。
【００５７】
表示装置４１は、通信機能を介して管理システム１にアクセスし、情報保存装置１３に保存されている電子情報を表示する。
【００５８】
確認装置４２は、表示装置４１に表示された電子情報の内容が正しいことを示す確認情報を入力する。また、間違いがある場合は、修正情報を入力する。
【００５９】
通信装置４３は、確認情報または修正情報を送信する。
【００６０】
〜領収書回収用封筒および伝票整理用紙〜
図２は、領収書回収用封筒の一例である。領収書回収用封筒１００には、氏名、部署、費目（場合によっては細目）、対象月等の基本文字情報１０１と、文字情報１０１に関する情報を示す画像コード１０２が印刷されている。
【００６１】
図３は、伝票整理用紙の一例である。伝票整理用紙１２０には、文字情報１０１および画像コード１０２が印刷されている。伝票整理用紙１２０は、貼り付け機能１２１を有する。貼り付け機能１２１は、たとえば、乾燥状態の接着剤である。貼り付け機能１２１により、領収書回収用封筒１００により回収された領収書１１０は、伝票整理用紙１２０に貼り付け可能となっている。
【００６２】
〜システム動作〜
本システムの動作について説明する。説明の便宜のため、毎月毎に伝表整理を行うものとする。図４は、本システムの動作フローである。
【００６３】
まず、経理部門において、領収書回収用封筒１００を作成する（ステップＳ１）。管理システム１は、社員情報に基づいて、毎月所定日（例えば月初）、全社員に対し、費目ごとに領収書回収用封筒を作成し、各社員（もしくは各部署）に配布する。
【００６４】
各社員は、支払があるごとに、領収書１１０を領収書回収用封筒１００に入れる。領収書回収用封筒１００は月末に回収され、作業者Ａに渡される。
【００６５】
作業者Ａは知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者をも想定する。知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者は、繰り返し作業に対して驚くべきスピードと正確性を有することも多い。また、このような作業に意欲的に取り組む傾向がみられる。
【００６６】
作業者Ａの作業室は、企業敷地内の一画に設けられる。図５は、作業室のレイアウトである。
【００６７】
作業机には、画像コードリーダ２１と、プリンタ２２と、ローラ式紙ぬらし器２６（図６参照）と、オーバーヘッド型スキャナ２３と、パソコン２４，２５が設置され、作業スペース２７と、保存スペース２８が確保されている。ローラ式紙ぬらし器２６は、スポンジ付ローラを有する。水分を含んだ状態で、紙を接触させながらローラを回転させると、紙を濡らすことができる。
【００６８】
作業者Ａは、領収書回収用封筒１００から領収書１１０を取り出すたびに、画像コード１０２を画像コードリーダ２１に対向させる。画像コードリーダ２１は、画像コード１０２を読み取り、プリンタ２２は対応する文字情報１０１と画像コード１０２を、伝票整理用紙１２０に印刷する。
【００６９】
伝票整理用紙１２０に画像コード１０２が印刷されるため、仮に、社員Ｄの伝票整理用紙が他社員Ｅの伝票整理用紙の束の中に誤混入しても、容易に誤混入を発見できる。
【００７０】
作業者Ａは、作業スペース２７に伝票整理用紙１２０を配置する。ローラ式紙ぬらし器２６により、領収書１１０の裏を濡らす。伝票整理用紙１２０には、乾燥状態の接着剤１２１が塗布されている。裏を濡らした領収書１１０を伝票整理用紙１２０上に置く。これにより、領収書１１０は伝票整理用紙１２０に貼り付けられる（ステップＳ２）。
【００７１】
作業者Ａは、領収書１１０が貼り付けされた伝票整理用紙１２０をオーバーヘッド型スキャナ２３に設置する。スキャナ２３は、伝票整理用紙１２０を画像に変換するとともに、領収書１１０の金額や支払日を認識し、数値情報に変換する（ステップＳ３）。
【００７２】
このとき、伝票整理用紙１２０は定型サイズ（例えばＡ４サイズやＢ５サイズ）であるため、領収書１１０サイズが不定形であっても、容易に統一フォーマットとして電子化できる。
【００７３】
パソコン２４は、領収書１１０が伝票整理用紙１２０に適切に貼られているか否かを確認し、確認できない場合、作業やり直しを促す旨（例えば×表示）を表示する。
【００７４】
貼り付け機能１２１は、水が渇く前であれば、何度でもやり直し可能である。
【００７５】
パソコン２４は、印刷した伝票整理用紙とスキャンした伝票整理用紙の一致を確認する。このとき、領収書回収用封筒１００、伝票整理用紙１２０のそれぞれに画像コード１０２が付されているため、両者の対応を識別するのは容易である。誤混入がある場合、その旨（例えば×表示）を表示する。
【００７６】
このとき、作業者Ａが領収書を取り出すごとに、領収書回収用封筒をかざして１枚づつ伝票整理用紙を印刷し、１枚の領収書を貼り付けし、１枚の伝票整理用紙をスキャンする一連の動作を基本とする。これにより、社員Ｄの領収書を他社員Ｅのものとして誤認するリスクや誤混在のリスクをほぼ無くすことができる。
【００７７】
作業者Ａは、スキャン後の伝票整理用紙１２０を保管スペース２８に配置する。
【００７８】
確認できた場合、パソコンの通信機能２５は、電子情報を自動送信する。
【００７９】
以上が、１つの領収書に対する作業手順である。
【００８０】
作業者Ａは、次の領収書１１１に対し同様の作業をおこなう。領収書回収用封筒１００内の領収書が無くなるまで繰り返す。
【００８１】
領収書回収用封筒１００および伝票整理用紙１２０には、ファイル穴が設けられている。
【００８２】
領収書回収用封筒１００内の全ての領収書の整理を終了すると、作業者Ａは、領収書回収用封筒１００がインデックスとなるように、伝票整理用紙１２０をファイルする。このとき、伝票整理用紙１２０は定型サイズ（例えばＡ４サイズやＢ５サイズ）であるため、領収書１１０サイズが不定形であっても、容易にファイルできる。
【００８３】
なお、経理部担当者は、これらのファイルを回収し保存しておく。これらのファイルは、後日、会計監査時の物理的な証拠となる。後述の通り、本システムでは、領収書等の物理的な移動が社内で完結する。これにより、全体の省力化、短時間化を図ることができる。また、郵送費等のコスト削減にもなり、情報漏洩の懸念も軽減できる。
【００８４】
以上が、１つの封筒に対する作業手順である。作業者Ａは、次の封筒に対し、上記作業を繰り返す。
【００８５】
作業者Ａ用システム２は、繰り返し作業のみに絞るように設計されているため、複雑な判断を要求されることがない。すなわち、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者を含む全ての作業者にとって使いやすいユニバーサルデザインを実現できる。更に、繰り返し作業においては、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者は驚くべき作業スピードと正確性を発揮できる。その結果、全体の省力化、短時間化を図ることができる。
【００８６】
なお、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者は、身体的に健常者と同じであり、企業敷地内においてバリアフリー等特別な設備を必要としない。その結果、本システムを低コストで導入することができる。
【００８７】
管理システム１は、送信された電子情報を受信し保存する（ステップＳ４）。さらに、一般社員用システム３に確認依頼指令を出力する（ステップＳ５）。
【００８８】
確認依頼指令は例えばメールである。確認依頼メールを受け取った一般社員は、管理システム１にアクセスして、モニタに表示し、自分の経費伝票の正誤を確認する。
【００８９】
モニタには、確認ボタンが表示されており、誤りがなければ、一般社員は確認ボタンをクリックする。誤りがあれば、正しい金額や日付を入力する（ステップＳ６）。
【００９０】
管理システム１は、確認情報または修正情報を受信する。さらに、一定期間（たとえば確認依頼から４８時間）内に、一般社員用システム３からの確認情報または修正情報が得られたか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００９１】
管理システム１は、確認情報を受信した場合は、保存情報を維持し、修正情報を受信した場合は、保存情報を更新する（ステップＳ８）。そして、一般社員用システム３による確認があったと判断する。
【００９２】
何に、何時、幾ら支払ったのか？について、社員本人が一番よく覚えている。たとえば、確認した金額が自分の記憶より少ない場合は、自らの出し忘れ（勘違い）の可能性がある。社員本人の勘違いでない場合は、作業者Ａ用システム２の不具合（作業者Ａの作業ミスを含む）の可能性がある。このように、ヒューマンエラーをも検出ることができる。したがって、社員本人による確認が最も正確であり、作業手間が少ない。これにより、全体の省力化、短時間化を図ることができる。
【００９３】
管理システム１は、確認情報または修正情報が得られない場合は、作業者Ｂ用システム４に確認依頼指令を出力する（ステップＳ９）。
【００９４】
これにより、外部委託する発注量を大幅に軽減できる。その結果、外部委託に係る作業手間も軽減でき、全体の省力化、短時間化に寄与する。また、仮に情報漏洩にかかる問題が生じても、影響は限定的である。
【００９５】
作業者Ｂは身体障がい者またはシニアをも想定する。身体障がい者またはシニアは、遠距離通勤は困難であるが、在宅であれば健常者と同等の能力を有する。
【００９６】
確認依頼指令は例えばメールである。確認依頼メールを受け取った作業者Ｂは、管理システム１にアクセスして、モニタに表示し、経費伝票の正誤を確認する。
【００９７】
モニタには、確認ボタンが表示されており、誤りがなければ、作業者Ｂは確認ボタンをクリックする。誤りがあれば、正しい金額や日付を入力する（ステップＳ１０）。
【００９８】
本システムでは、作業者Ｂへの確認依頼の時点で、基本情報が入力済であるため、作業者Ｂの作業手間を軽減できる。これにより、全体の省力化、短時間化を図ることができる。
【００９９】
ところで、作業者Ｂに発注される業務は、社員本人からの確認等がない場合である。業務多忙で混乱が生じている可能性も推測される。このような場合、往々にして何かしらのミスが発生することも多い。
【０１００】
作業者Ｂは、ミス発生が起こり得ることを認識して業務を遂行するため、緊張感を維持することができる。
【０１０１】
なお、身体障がい者またはシニアの在宅勤務を前提としており、企業敷地内においてバリアフリー等特別な設備を必要としない。その結果、本システムを低コストで導入することができる。
【０１０２】
管理システム１は、確認情報または修正情報を受信し、確認情報を受信した場合は、保存情報を維持し、修正情報を受信した場合は、保存情報を更新する（ステップＳ１１）。作業者Ｂ用システム４による確認があったと判断する。
【０１０３】
管理システム１に保存された電子情報は、既存の会計システムにインポートできる。
【０１０４】
〜効果〜
本システムの主な効果についてまとめる。
【０１０５】
作業者Ａ用システム２は、作業者の判断要素を排除し、繰り返し作業のみに絞るように設計されている。その結果、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者を含むすべての作業者にとって使いやすいユニバーサルデザインを実現できる。また、全体の省力化、短時間化を図ることができる。
【０１０６】
ところで、一般に繰り返し作業（単純作業）でのケアレスミスを防ぐには、ダブルチェックや慎重に作業をおこなうなどの対策をとる。これが、作業者に心理的負担を与え、かつ、作業が長時間化する一因となっている。
【０１０７】
これに対し、本システムは、管理システム１や作業者Ａ用システム２においてはもちろん、後工程における一般社員用システム３と作業者Ｂ用システム４においても、作業者Ａのミスを検出するように、多重の確認機能を有している。これにより、作業者Ａはミスを恐れず、積極的に作業に集中できる。すなわち、作業者Ａの心理的負担を軽減することで、省力化、短時間化を図ることができる。
【０１０８】
伝票の具体的詳細については社員本人が一番よく覚えている。最初に一般社員用システム３が確認するため、正確であり、作業手間が少ない。これにより、全体の省力化、短時間化を図ることができる。作業者に心理的負担を与え、かつ、作業が長時間化する
【０１０９】
管理システム１は、一般社員用システム３からの応答がない場合に、作業者Ｂ用システム４に確認依頼指令を出力する。これにより、外部委託量を大幅に軽減できる。
【０１１０】
すなわち、本システムの中核は、管理システム１と、作業者Ａ用システム２と、一般社員用システム３であり、ほとんどの業務を社内で完結できる。これにより、全体の省力化、短時間化を図ることができる。
【０１１１】
さらに、ＩＴ技術のみによるシステムでは処理の難しかった、領収書の物理的な整理もできる。
【０１１２】
一方、作業者Ｂ用システム４は、確認・修正作業に特化している。これにより、身体障がい者またはシニアの在宅勤務が可能である。
【０１１３】
以上の効果を統合すると、ＩＴ技術を利用して、業務を適切に分業することにより、省力化、時間短縮化を実現できる。
【０１１４】
さらに、本システムでは、障がい者やシニアの能力を活用できる。その結果、障がい者やシニアの就業を支援できる。
【０１１５】
〜変形例〜
（１）  上記実施形態では、確認依頼はメールであり（ステップＳ５、ステップＳ９）、一般社員や作業者Ｂは管理システム１にアクセスして電子情報を取得する（ステップＳ６、ステップＳ１０）、いわばクラウド方式である。これに対し、管理システム１から一般社員用システム３や作業者Ｂ用システム４に電子情報をメール送信し、確認後、一般社員用システム３や作業者Ｂ用システム４から管理システム１に電子情報をメール返信する、いわばメール添付方式でもよい。
【０１１６】
クラウドシステム構築の初期費用、運用の容易性、セキュリティ等を考慮して、適宜選択する。
【０１１７】
（２）  上記実施形態では、作業者Ａが領収書を取り出すごとに、領収書回収用封筒をかざして１枚づつ伝票整理用紙を印刷し、１枚の領収書を貼り付けし、１枚の伝票整理用紙をスキャンする一連の動作を基本とする。これに対し、１枚の伝票整理用紙に、複数の領収書を貼り付けてもよい。また、作業者Ａが領収書回収用封筒をかざして必要枚数の伝票整理用紙を印刷しても良い。
【０１１８】
（３）  電子化確認装置２４は、画像コード１０２を介して、伝票整理用紙印刷装置２２により印刷した伝票整理用紙とスキャン装置２３によるスキャンした伝票整理用紙の一致を確認するのに加えて、さらに、印刷枚数とスキャン枚数との一致を確認し、一致する場合は作業良好と推定してもよい。
【０１１９】
前者が用紙単位の確認であり、後者が封筒単位の確認である。
【０１２０】
例えば、作業中に伝票整理用紙の一部が散逸した場合、枚数が足りない旨が表示される。また、欠番の伝票整理用紙を推定する。一方、社員Ｄの伝票整理用紙が他社員Ｅの伝票整理用紙の束の中に誤混入した場合、枚数が多い旨が表示される。また、誤混入した伝票整理用紙を推定する。
【０１２１】
以上のように、異なった二重の方法で確認することにより、作業者Ａのミスを更に減らすことができる。
【０１２２】
（４）  管理システム１は、経理部門に設置されることを想定しているが、作業者Ａの作業室に設置されていても良い。管理システム１における手動操作は領収書回収用封筒作成だけであり、作業者Ａが代替してもよい。
【０１２３】
（５）  上記説明では、作業者Ａは知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者を想定し、作業者Ｂは身体障がい者またはシニアを想定しているが、これに限定されない。本システムではユニバーサルデザインを実現するものであり、健常者にとっても使いやすいものである。当然、作業者Ａおよび作業員Ｂが健常者であってもよい。
【０１２４】
（６）  上記説明では、領収書を伝票整理用紙に貼り付けている（ステップＳ２）。ところで伝票は領収書に限定されない。伝票とは、会社・商店などで、金銭の出入や取引内容などを記入（仕訳）する一定の様式を備えた紙片をいう。取引に関する責任を明らかにし、後日の証拠ともなる。伝票には、入金伝票・出金伝票・振替伝票・仕入伝票・売上伝票・会計伝票、受発注伝票・契約伝票・入出庫管理伝票・作業管理伝票・保証書など様々な用途のものがある。
【０１２５】
＜第２実施形態＞
〜システム構成〜
図７は、第２実施形態にかかるシステム構成図である。第２実施形態は、第１実施形態の構成に作業者Ｃ用システム５と上司用システム６とを付加したものである。
【０１２６】
また、確認依頼装置１４は、作業者Ｂ用システム４が修正したか否かを判定する機能を有する。作業者Ｂ用システム４が修正した場合、作業者Ｃ用システム５に確認依頼する。
【０１２７】
更に管理システム１には、承認依頼装置１６が付加されている。
【０１２８】
第１実施形態と共通の構成には、共通の符号を付し、説明を省略する。第２実施形態特有の構成について説明する。
【０１２９】
作業者Ｃ用システム５は、表示装置５１と、確認装置５２と、通信装置５３とを備える。例えば、演算機能、入力機能、通信機能、表示機能を有するパソコンである。
【０１３０】
作業者Ｃ用システム５は、管理システム１からの確認依頼に基づいて作動する。
【０１３１】
表示装置５１は、通信機能を介して経理部門システム１にアクセスし、情報保存装置１３に保存されている部署に電子情報を表示する。
【０１３２】
確認装置５２は、表示装置５１に表示された電子情報の内容が正しいことを示す確認情報を入力する。また、間違いがある場合は、修正情報を入力する。
【０１３３】
通信装置５３は、確認情報または修正情報を送信する。
【０１３４】
すなわち、作業者Ｃ用システム５は作業者Ｂ用システム４とほぼ同様の構成である。
【０１３５】
上司用システム６は、表示装置６１と、予算対比装置６２と、通信装置６３とを備える。例えば、演算機能、入力機能、通信機能、表示機能を有するパソコンである。
【０１３６】
作業者Ｃ用システム６は、管理システム１からの確認依頼に基づいて作動する。
【０１３７】
表示装置６１は、通信機能を介して経理部門システム１にアクセスし、情報保存装置１３に保存されている当該部署全員の電子情報を表示する。さらに、通信機能を介して経理部門システム１にアクセスし、当月の部署予算データを表示する。
【０１３８】
予算対比装置６２は、当月の部署支出と部署予算とを比較し、予算の範囲内か否かを判断する。更に、当月の部署支出を承認したことを示す承認情報を入力する。
【０１３９】
通信装置６３は、承認情報を送信する。
【０１４０】
〜システム動作〜
本システムの動作について説明する。図８は、本システムの動作フローである。ステップＳ１〜Ｓ１１までの動作は、第１実施形態と共通であり、説明を省略する。第２実施形態特有の動作について説明する。
【０１４１】
管理システム１は、作業者Ｂ用システム４より、確認情報または修正情報を受信する。確認情報を受信した場合は、作業者Ｂ用システム４による確認があったと判断し、保存情報を維持する。修正情報を受信した場合は、保存情報を更新する（ステップＳ１１）。
【０１４２】
管理システム１は、作業者Ｂ用システム４からの応答情報が修正情報か否かを判定し（ステップＳ１２）、修正情報を受信した場合に、作業者Ｃ用システム５に確認依頼指令を出力する（ステップＳ１３）。
【０１４３】
一方、作業者Ｂ用システム４から確認情報を受信した場合は、ステップＳ１６に進む。
【０１４４】
これにより、追加して外部委託する発注量を大幅に軽減できる。その結果、外部委託に係る作業手間も軽減でき、全体の省力化、短時間化に寄与する。また、仮に情報漏洩にかかる問題が生じても、影響は限定的である。
【０１４５】
作業者Ｃは身体障がい者またはシニアをも想定する。身体障がい者またはシニアは、遠距離通勤は困難であるが、在宅であれば健常者と同等の能力を有する。
【０１４６】
確認依頼指令は例えばメールである。確認依頼メールを受け取った作業者Ｂは、管理システム１にアクセスして、モニタに表示し、経費伝票の正誤を確認する。
【０１４７】
モニタには、確認ボタンが表示されており、誤りがなければ、作業者Ｃは確認ボタンをクリックする。誤りがあれば、正しい金額や日付を入力する（ステップＳ１４）。
【０１４８】
本システムでは、作業者Ｃへの確認依頼の時点で、基本情報が入力済であるため、作業者Ｃの作業手間を軽減できる。これにより、全体の省力化、短時間化を図ることができる。
【０１４９】
ところで、作業者Ｃに発注される業務は、作業者Ｂ用システム４が修正した場合である。すなわち、一度不具合が発生した案件である。
【０１５０】
作業者Ｃは、ミス発生が起こり得ることを認識して業務を遂行するため、緊張感を維持することができる。
【０１５１】
なお、身体障がい者またはシニアの在宅勤務を前提としており、企業敷地内においてバリアフリー等特別な設備を必要としない。その結果、本システムを低コストで導入することができる。
【０１５２】
管理システム１は、確認情報または修正情報を受信し、確認情報を受信した場合は、保存情報を維持し、修正情報を受信した場合は、保存情報を更新する（ステップＳ１５）。いずれの場合も、作業者Ｃ用システム５による確認があったと判断する。
【０１５３】
管理システム１は、一般社員用システム３、作業者Ｂ用システム４、作業者Ｃ用システム５のいずれかによる確認があったか否かを判定する（ステップＳ１６）。所定期間（例えば１週間）、確認が取れない場合は、エラー表示をする（ステップＳ１７）。経理担当者は、管理システム１の履歴をしらべて、不具合の原因を調査する。
【０１５４】
管理システム１は、一般社員用システム３、作業者Ｂ用システム４、作業者Ｃ用システム５のいずれかによる確認があったかと判定すると、上司用システム６に承認依頼指令を出力する（ステップＳ１８）。
【０１５５】
承認依頼指令は例えばメールである。承認依頼メールを受け取った上司は、管理システム１にアクセスして、モニタに表示し、当月の部署支出と部署予算とを比較する。
【０１５６】
モニタには、承認ボタンが表示されており、大幅な予算オーバーがなければ、上司は承認ボタンをクリックする（ステップＳ１９）。
【０１５７】
管理システム１は、各部署からの承認情報を受信する。経理担当者は、清算業務をおこなう。社員は立て替え金を受け取る。これにより、一連の動作は完了する。
【符号の説明】
【０１５８】
１  経理部門システム
２  作業者Ａ用システム
３  一般社員用システム
４  作業者Ｂ用システム
５  作業者Ｃ用システム
６  上司用システム
１１  社員情報記憶装置
１２  封筒印刷装置
１３  情報保存装置
１４  確認依頼装置
１５  確認有無判定装置
１６  承認依頼装置
２１  封筒情報読取装置
２２  伝票整理用紙印刷装置
２３  スキャン装置
２４  電子化確認装置
２５  通信装置
２６  ローラ式紙ぬらし器
２７  作業スペース
２８  保管スペース
３１  表示装置
３２  確認装置
３３  通信装置
４１  表示装置
４２  確認装置
４３  通信装置
５１  表示装置
５２  確認装置
５３  通信装置
６１  表示装置
６２  予算比較装置
６３  通信装置
１００  領収書回収用封筒
１０１  基本文字情報
１０２  画像コード
１１０  領収書
１２０伝票整理用紙は
１２１  貼り付け機能
【図１】
0006410296.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006410296.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006410296.tif 000008
【図８】
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