(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合管が挿入される継手本体と、前記接合管の外周面上で固定手段によって締付固定されるＣリング状を呈するリング本体とこのリング本体の外周面から突出する鍔部とを有する止輪と、前記鍔部を収容する凹部を有する押え板とを連結手段で連結する管継手の管抜止装置であって、
前記止輪は、前記鍔部よりも前記リング本体の周方向中央部側で前記外周面から突出する第二の鍔部をさらに備え、
前記押え板は、前記連結手段を貫通させる一対の貫通孔と前記凹部よりも前記周方向中央部側で前記第二の鍔部を収容する第二の凹部をさらに備え、
前記第二の鍔部及び前記押え板は、前記周方向中央部を挟んで線対称に一対設けられ、
前記凹部及び前記鍔部は、前記一対の貫通孔の間で且つ前記一対の貫通孔の中心間を結ぶ直線に対し前記接合管の中心から離隔する側に位置すると共に、
前記第二の凹部及び前記第二の鍔部は、前記直線に対し前記中心が位置する側に位置する管継手の管抜止装置。
【請求項２】
前記鍔部は前記周方向中央部を挟んで線対称に少なくとも二対設けられている請求項１記載の管継手の管抜止装置。
【請求項３】
前記鍔部及び前記第二の鍔部は、前記接合管の軸方向に沿う略直方体形状を呈する請求項１又は２記載の管継手の管抜止装置。
【請求項４】
前記接合管は、プラスチック製管である請求項１〜３のいずれかに記載の管継手の管抜止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手の管抜止装置に関する。さらに詳しくは、接合管が挿入される継手本体と、前記接合管の外周面上で固定手段によって締付固定されるＣリング状を呈するリング本体とこのリング本体の外周面から突出する鍔部とを有する止輪と、前記鍔部を収容する凹部を有する押え板とを連結手段で連結する管継手の管抜止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述の如き管継手の管抜止装置として、例えば特許文献１（図１０ｃ）に記載のものが知られている。この管抜止装置１’は、例えば図１２，１３に示すように、リング状の止輪４’にその外周面から突出する鍔部４１’が設けられ、この鍔部４１’が押え板５’に形成された凹部５１’に収容されている。また、この凹部５１’の両端には、ボルト６’を貫通させる貫通孔５３’を有する連結部５２’が設けられている。
【０００３】
ここで、接合管２に引張力（管の離脱力）が作用すると、止輪４’が移動し、鍔部４１’が凹部５１’に当接する。そして、さらに大きな離脱力が掛かると、鍔部４１’が凹部５１’を押圧し、図１３（ｂ）に示すように、押え板５’にはその両端に位置するボルト６’，６’を軸に接合管２側へ傾く力が作用し、押え板５’と押輪８’との間に隙間Ｓが形成され、押え板５’やボルト６’の破損等の原因となる。このような加重に対抗するために、ボルト６’を太くし且つ押え板５’を重厚なものとしなければならず、その結果、施工性が低下していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０８７８０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、接合管の離脱力に対する強度を低下させることなく、施工性の優れた管継手の管抜止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る管継手の管抜止装置の特徴は、接合管が挿入される継手本体と、前記接合管の外周面上で固定手段によって締付固定されるＣリング状を呈するリング本体とこのリング本体の外周面から突出する鍔部とを有する止輪と、前記鍔部を収容する凹部を有する押え板とを連結手段で連結する構成において、前記止輪は、前記鍔部よりも前記リング本体の周方向中央部側で前記外周面から突出する第二の鍔部をさらに備え、前記押え板は、前記連結手段を貫通させる一対の貫通孔と前記凹部よりも前記周方向中央部側で前記第二の鍔部を収容する第二の凹部をさらに備え、前記第二の鍔部及び前記押え板は、前記周方向中央部を挟んで線対称に一対設けられ、前記凹部及び前記鍔部は、前記一対の貫通孔の間で且つ前記一対の貫通孔の中心間を結ぶ直線に対し前記接合管の中心から離隔する側に位置すると共に、前記第二の凹部及び前記第二の鍔部は、前記直線に対し前記中心が位置する側に位置することにある。
【０００７】
上記構成によれば、止輪は鍔部よりもリング本体の周方向中央部側で外周面から突出する第二の鍔部をさらに備え、押え板は凹部よりも周方向中央部側で第二の鍔部を収容する第二の凹部をさらに備える。周方向中央部は止輪の縮径による変動（変形）が小さいので、第二の鍔部に対する縮経の影響を抑制でき、第二の鍔部が締め付け時に第二の凹部から離脱することを防止できる。そして、第二の鍔部及び押え板は、周方向中央部を挟んで線対称に一対設けられる。この配置により、図９に示すように、凹部５１及びその凹部５１に収容された鍔部４１は、一対の貫通孔を貫通する連結手段６の中心軸Ａを結ぶ直線Ｌに対し外側（接合管の中心Ｏから離隔する側）に位置するため、大きな離脱力が掛かると、鍔部４１が凹部５１を押圧し、押え板５を接合管２側へ傾斜させようとする。一方、第二の凹部５５及びその第二の凹部５５に収容された第二の鍔部４２は、上記直線Ｌに対し内側（接合管の中心Ｏが位置する側）に位置する。よって、鍔部４１の押圧によって押え板５が傾斜しようとしても、第二の鍔部４２が第二の凹部５５に当接するため、押え板５は傾斜できない。
このように、第二の鍔部及び第二の凹部によって押え板の傾斜を抑制できるので、連結手段や押え板自体の強度を上げる必要がなく、連結部材の小径化や押え板の軽量化が可能となり、施工性を向上させることが可能となる。
【０００９】
前記鍔部は前記周方向中央部を挟んで線対称に少なくとも二対設けられているとよい。前記鍔部、前記第二の鍔部及び前記押え板は前記周方向中央部に対し線対称に設けられるので、接合管に対する止輪の縮径のバランスが確保できると共に、少ない部品点数で構成できるので施工性もよい。
【００１０】
前記鍔部及び前記第二の鍔部は、前記接合管の軸方向に沿う略直方体形状を呈するとよい。止輪の周方向に対する鍔部部分が少ないので、鍔部の縮経に対する影響を抑えることができ、均一且つ低い締付力で止輪を縮経させることができ、より施工性もよい。上記各構成において、前記接合管として、例えばプラスチック製管が適用される。
【発明の効果】
【００１１】
上記本発明に係る管継手の管抜止装置の特徴によれば、接合管の離脱力に対する強度を低下させることなく、施工性を向上させることが可能となった。
【００１２】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る管継手の管抜止装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る管継手の管抜止装置の分解斜視図である。
【図３】押え板を外した状態の図１相当図である。
【図４】止輪の締付前の縦断面図である。
【図５】止輪の締付後の縦断面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】締付後の管抜止装置の正面図（管軸方向視図）である。
【図１０】図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図５のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】従来の管抜止装置における図９相当図である。
【図１３】従来の管抜止装置における締め付け前後を示す図１２のＦ−Ｆ断面図であり、（ａ）は締め付け前、（ｂ）は締め付け後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、適宜添付図面を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。
本発明に係る管継手の管抜止装置１は、図１〜３に示すように、大略、接合管２が挿入される継手本体３と、外周面から突出する鍔部を有し接合管２の外周面上で固定手段４９によって締付固定されるＣリング状の止輪４と、鍔部４１を収容する凹部５１を有する押え板５とが連結手段６で連結固定されている。また、継手本体３の受口部３１にはパッキン７が装着され、連結手段６の緊締により押え板５を介して押輪８がパッキン７を押圧する。なお、本実施形態では、連結手段６としてＴ型ボルト（以下、単に「ボルト」と称する。）を４本用いている。
【００１５】
本実施形態において、接合管２は、例えば水道配水用ポリエチレン管（材質ＰＥ１００）である。ポリエチレン管は、管自体が変形（伸縮及び可撓）するので、接合管２に生じる管軸方向への引張力による推力によって止輪４の変形に追従して変形する。本発明に係る管抜止装置１は、このような柔軟性のあるプラスチック製管においても、止輪４や押え板５等の変形や破壊を防止し、管の保持力を向上させ、ポリエチレン管の引張降伏強さ（２０ＭＰａ）以上の引張強度を確保する。
【００１６】
継手本体３は、図１〜３に示すように、大略、パッキン７が装着されるテーパー状の受口部３１と、接合管２の端部を位置させる空腔３２と、外周には略方形のフランジ３３が立設されている。このフランジ３３の四隅には、Ｔ型ボルト６を挿通させる貫通孔３４が形成されている。
【００１７】
止輪４は、図１〜５に示すように、Ｃリング状を呈するリング本体４０と、その外周面から突出する複数の鍔部４１及び第二鍔部４２と、リング本体４０の両端から外方へ向けて突出する一対の突片４３，４３を有する。この突片４３には、固定手段４９としてのボルト４９ａを挿通させる貫通孔４４が設けられている。また、リング本体４０の内面には、接合管２の滑りを抑制するための環状の歯部４５が形成されている。リング本体４０と突片４３との間には、補強部４６がテーパー状に設けられている。
【００１８】
補強部４６を設けない場合、一対の突片４３，４３を固定手段４９で締め付けると、その締付力は突片４３の基端部４３ａに集中しやすく、接合管２側へ局所的な変形（凹み）が生じ、均一な縮経が困難となる。補強部４６を設けることで、補強部４６の端部４６ａにまで締付力が分散するので、基端部４３ａにおける局所的な変形（凹み）が抑制され、管の保持力も向上する。
【００１９】
図４〜８に示すように、鍔部４１はリング本体４０の片側（突片４３からリング本体４０の中央部４０Ｎまでの間）に適宜間隔をおいて一対設けられている。この一対の鍔部４１，４１は、後述の押え板５の凹部５１に収容される。また、第二鍔部４２は、鍔部４１よりもリング本体４０の中央部４０Ｎに近接する位置に設けられている。この第二鍔部４２は、後述の押え板５の第二凹部５５に収容される。
【００２０】
ここで、リング本体４０は一対の突片４３，４３が固定手段４９により締め付けられることで縮経するので、一対の突片４３，４３から最も離隔した中央部４０Ｎにおいて、縮経による変動（変形）が最も小さくなる。よって、その中央部４０Ｎ近傍に第二鍔部４２を設けることで、縮経による影響を抑制でき、押え板５の第二凹部５５からの脱落を防止できる。
【００２１】
本実施形態における鍔部４１及び第二鍔部４２は、図４〜６，８に示すように、軸方向の長さが周方向の厚さより大きくなるように管軸方向に沿って延設されている。例えば、軸方向の長さＬが周方向の厚さＴの１．５倍以上であればよい。１．５倍以上であれば、管の推力に対して矢印Ｄ１，Ｄ２の如き前側及び管軸側への変形を抑制できる。厚さＴはリング本体４０の厚み程度である。これにより、接合管２の推力によって止輪４と押え板５とが当接したとしても、鍔部４１及び第二鍔部４２が周方向に対し幅狭で軸方向に対し長いので、鍔部４１及び第二鍔部４２の継手本体３側への変形を防止でき、管の保持力が向上する。
【００２２】
また、リング本体４０は固定手段４９による締付固定によって縮径されるが、鍔部４１及び第二鍔部４２の部分では縮径が小さく（縮径しにくく）、他の部分は鍔部４１及び第二鍔部４２の部分に比べ大きく縮径する。鍔部４１及び第二鍔部４２は管軸方向に沿って延設され、周方向に幅狭であるので、鍔部４１及び第二鍔部４２がリング本体４０の縮径に与える影響を小さくすることができる。これにより、リング本体４０の締付を均一に且つ低い締付力で容易に行え、管の保持力も向上する。また、一対の鍔部４１，４１及び第二鍔部４２は、リング本体４０の中央部４０Ｎに対し線対称に配置されている。これにより、接合管２の中心Ｏに対しより均一に縮径させることができ、縮経のバランスが確保できる。
【００２３】
押え板５は、図１〜５に示すように、大略、止輪４の外周面に沿う円弧状の本体部５０と、鍔部４１を収容する凹部５１と、第二鍔部４２を収容する第二凹部５５とを備える。凹部５１は、ボルト６を貫通させる貫通孔５３を有する上下連結部５２ａ，５２ｂの間に形成されている。第二凹部５５は、下連結部５２ｂから止輪４に沿ってリング本体４０の中央部４０Ｎ側へ向けて突出する突出部５４に形成されている。
【００２４】
ここで、図９に示すように、凹部５１に収容される一対の鍔部４１，４１は、貫通孔５３を貫通するボルト６の中心軸Ａを結ぶ直線Ｌよりも外側に位置している。そのため、接合管２に離脱力が生じると、止輪４の鍔部４１が凹部５１の内面に当接することとなるが、その当接位置は押え板５を固定するボルト６の中心軸Ａを結ぶ直線Ｌの外側であるので、押え板５には直線Ｌを軸に接合管２側へ傾斜する力が作用する。
【００２５】
第二鍔部４２は、下連結部５２ｂから中央部４０Ｎ側へ突出させた突出部５４に形成された第二凹部５５に収容されるので、第二鍔部４２は、貫通孔５３を貫通するボルト６の中心軸Ａを結ぶ直線Ｌの内側に位置することとなる。この幾何学的配置によって、図５，１０，１１に示すように、止輪４を締め付けた状態において、上述の如く鍔部４１が凹部５１の内面に当接し押え板５が傾斜しようとしても、第二凹部５５に第二鍔部４２が当接するので押え板５の傾斜が阻止される。従って、押え板５を小型化・薄型化、ボルト６を小径化できるので、全体として強度を低下させずに軽量化でき、施工性が向上する。
【００２６】
図２，６〜８に示すように、押輪８は環状を呈し、本実施形態では一対の押輪８ａ，８ｂより構成されている。これら押輪８ａ，８ｂは、適宜間隔をおいてボルト６を挿通させる貫通孔８２を有するリブ８１が設けられている。この貫通孔８２は、先の各貫通孔に対応する。押輪８は、ボルト６の緊締によりパッキン７を継手本体３の受口部３１に押圧し、パッキン７による水密性及び管保持力を確保する。
【００２７】
最後に、本発明のさらに他の実施形態の可能性について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部材には同一の符号を附してある。
上記実施形態において、接合管としてポリエチレン製管２を例に説明したが、ポリエチレン製の他、例えば塩化ビニル製管等のプラスチック製管であってもよい。さらに、プラスチック製に限らず、例えばダクタイル鋳鉄製、ＳＵＳ管、鋼管等の金属製管にも適用可能である。また、接合管２の端部から止輪４の締付部分にかけ金属製のインコアを内嵌装着してもよい。
【００２８】
上記実施形態において、第二鍔部４２及び第二凹部５５をリング本体４０の中央部４０Ｎ近傍（下連結部５２ｂ側）に設けた。ここで、例えば補強部４６を省略し上連結部５２ａ側に第二鍔部４２及び第二凹部５５を設けることも考えられる。しかし、補強部４６を省略すると、突片４３の基端部４３ａでの局所的な変形を防止できない。しかも、リング本体４０の上部（突片４３側）は縮経の影響を受けやすいので、上部に第二鍔部４２を設けると、周方向により長い第二凹部５５が必要となる。その結果、締め付け前の突片４３，４３間の距離を小さくせざるを得ず、大きな締め付け（縮経）は困難となる。さらに、上部に設けた第二鍔部４２と固定手段４９との干渉を防止するために、固定手段４９をリング本体４０から遠ざけると、それにより基端部４３ａでの局所的な変形がさらに大きくなり、縮経が困難となる。従って、これらの点で上記実施形態が優れている。なお、補強部４６の形状等は、局所的な変形を防止できる態様のものであればよく、上記実施形態に限られるものではない。
【００２９】
また、上記実施形態において、第二凹部５５の一方を開放させたが、凹部の形状は上記実施形態に限られるものではない。但し、施工性の点で上記実施形態が優れている。
【００３０】
上記実施形態において、押え板５の貫通孔５３内面にねじ溝を形成せずにＴ型ボルトを貫通させたが、これに限定されるものではなく、連結手段は、機能が阻害されない範囲において適宜変更可能である。
【００３１】
また、鍔部４１，第二鍔部４２を軸方向の長さが周方向の厚さより大きくなるように管軸方向に沿って延設したが、鍔部の形状はこれに限定されるものではない。但し、管の離脱力に対する強度や作業性の点で上記実施形態が優れている。
【００３２】
上記実施形態において、テーパー面を設けたパッキン７や一対の押輪８ａ，８ｂを用いたが、これに限られるものではなく、水密性を確保できる態様であれば周知のシール手段、構造でもよく、上記実施形態に限定されない。例えば、一対の押輪８ａ，８ｂに代えて一体（１つ）の押輪を用いても構わない。また、押輪８の形状や構造も上記実施形態に限られるものではない。
【符号の説明】
【００３３】
１，１’：管抜止装置、２：接合管、３，３’：継手本体、４，４’：止輪、５，５’：押え板、６，６’：連結手段（ボルト）、６ａ：Ｔ型ボルト、６ｂ：ナット、７，７’：パッキン、８，８’，８ａ，８ｂ：押輪、３１：受口部、３２：空腔、３３：フランジ、３４：貫通孔、４０：リング本体、４０Ｎ：中央部、４１，４１’：鍔部、４２：第二鍔部、４３：突片、４３ａ：基端部、４４：貫通孔、４５：歯部、４６：補強部、４６ａ：端部、４９：固定手段、４９ａ：ボルト、４９ｂ：ナット、５０：本体部、５１，５１’：凹部、５２，５２’：連結部、５２ａ：上連結部、５２ｂ：下連結部、５３，５３’：貫通孔、５４：突出部、５５：第二凹部、Ａ：中心軸、Ｌ：直線、Ｏ：中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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