(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の走行状態を表す車両情報及びドライバの状態を表すドライバ情報の少なくとも何れか一方を含む運行情報のうち、予め記録の対象として定められている情報である記録対象情報を逐次取得する記録対象情報取得部（Ｆ１）と、
前記運行情報に含まれる状態量であって、前記記録対象情報を記録するべきか否かの判定に用いられる判定用状態量の値を取得する判定用情報取得部（Ｆ２）と、
前記判定用状態量に対して予め設定されている、前記記録対象情報を記録するか否かを判定するために用いられる複数の閾値を記憶している閾値記憶部（Ｍ１）と、
前記閾値記憶部が記憶している複数の前記閾値のそれぞれと、前記判定用情報取得部が取得している前記判定用状態量の値と、を比較して、前記判定用状態量の値が複数の前記閾値の何れかを超えたか否か、及び下回ったか否かを判定する閾値判定部（Ｆ３）と、
前記閾値判定部の判定結果に基づいて前記記録対象情報取得部が取得している前記記録対象情報を一時記憶部（Ｍ２）に保存する保存処理部（Ｆ４）と、を備え、
前記保存処理部は、
前記一時記憶部に前記記録対象情報が格納されていない状態において、前記閾値判定部によって前記判定用状態量の値が前記閾値を超えたと判定された場合には、その時点において前記記録対象情報取得部が取得している前記記録対象情報を前記一時記憶部に保存するとともに、複数の前記閾値のうち、前記判定用状態量の値が超えた前記閾値を最新超過閾値として保持し、
前記一時記憶部に前記記録対象情報が格納されている状態において、前記閾値判定部によって前記判定用状態量の値が前記最新超過閾値よりも高い前記閾値を超えたと判定された場合には、前記一時記憶部に格納されている前記記録対象情報を、その時点における前記記録対象情報に更新するとともに、前記判定用状態量の値が新たに超えたその閾値を最新超過閾値に設定し、
前記一時記憶部に前記記録対象情報が格納されている状態において、前記閾値判定部によって前記判定用状態量の値が前記最新超過閾値よりも低い前記閾値を下回ったと判定された場合には、前記一時記憶部に保存している前記記録対象情報を、複数時点における前記記録対象情報を記憶することができる運行情報記憶部（１４、２２）に移すことを特徴とする車両用情報記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記判定用状態量として、少なくとも自車両の走行速度を用いることを特徴とする車両用情報記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記一時記憶部は、前記判定用状態量が前記閾値を超過した時点における前記記録対象情報を記憶するための超過用一時記憶部（Ｍ２Ａ）と、前記判定用状態量が前記閾値を下回った時点における前記記録対象情報を記憶するための下降用一時記憶部（Ｍ２Ｂ）と、を備え、
前記保存処理部は、
前記判定用状態量の値が前記閾値を超えたと前記閾値判定部が判定した時点における前記記録対象情報の保存先として、前記超過用一時記憶部を用い、
前記超過用一時記憶部に前記記録対象情報が格納されている状態において、前記閾値判定部によって前記判定用状態量の値が前記最新超過閾値よりも低い前記閾値を下回ったと判定された場合には、前記超過用一時記憶部に保存している前記記録対象情報を前記運行情報記憶部に移し、
前記下降用一時記憶部に前記記録対象情報が格納されていない状態において、前記閾値判定部によって前記判定用状態量の値が前記閾値を下回ったと判定された場合には、その時点において前記記録対象情報取得部が取得している前記記録対象情報を前記下降用一時記憶部に保存するとともに、複数の前記閾値のうち、前記判定用状態量の値が下回った前記閾値を最新下降閾値として保持し、
前記下降用一時記憶部に前記記録対象情報が格納されている状態において、前記閾値判定部によって前記判定用状態量の値が前記最新下降閾値よりも低い前記閾値を下回ったと判定された場合には、前記下降用一時記憶部に格納されている前記記録対象情報を、その時点における前記記録対象情報に更新するとともに、前記判定用状態量の値が新たに下回ったその閾値を最新下降閾値に設定し、
前記下降用一時記憶部に前記記録対象情報が格納されている状態において、前記閾値判定部によって前記判定用状態量の値が前記最新下降閾値よりも高い前記閾値を超過したと判定された場合には、前記下降用一時記憶部に保存している前記記録対象情報を前記運行情報記憶部に移すことを特徴とする車両用情報記録装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、
前記保存処理部は、
前記一時記憶部に前記記録対象情報を格納している場合には、その記録対象情報を前記一時記憶部に格納してからの経過時間を計測し、
その経過時間が所定の保持時間以上となった前記記録対象情報は、前記運行情報記憶部に移すことを特徴とする車両用情報記録装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、
自車両の外部に設けられ、前記運行情報記憶部（２２）を備える運行管理サーバ（２）と通信する通信部（１３）を備え、
前記保存処理部は、前記一時記憶部に格納している前記記録対象情報を前記運行情報記憶部に移す場合には、前記通信部を介してその記録対象情報を前記運行管理サーバに送信し、前記運行管理サーバにその記録対象情報を前記運行情報記憶部に格納させることを特徴とする車両用情報記録装置。
【請求項６】
請求項２から５の何れか１項において、
前記運行情報に含まれる複数種類の状態量のそれぞれを前記判定用状態量として用いる車両用情報記録装置であって、
前記閾値記憶部は、それぞれの前記判定用状態量に応じた複数の前記閾値を記憶しており、
前記閾値判定部は、複数の前記判定用状態量毎に、その判定用状態量に対応する複数の前記閾値との比較を行い、
前記保存処理部は、
前記閾値判定部の判定結果に基づいて前記記録対象情報を前記一時記憶部に保存する際、複数の前記判定用状態量毎に区別して前記記録対象情報を前記一時記憶部に保存し、
さらに、前記一時記憶部において複数の前記判定用状態量毎に区別して保存している前記記録対象情報を、それぞれの前記記録対象情報に対応する前記判定用状態量の時間変化に基づいて前記運行情報記憶部へ移すことを特徴とする車両用情報記録装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記記録対象情報の内容は、前記判定用状態量毎に異なる内容とすることができることを特徴とする車両用情報記録装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項において、
前記記録対象情報は、少なくとも位置情報、車速、加速度の何れか１つを含んでいることを特徴とする車両用情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行状態やドライバの状況を表す運行情報を記録する車両用情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両の走行に関する種々の状態量（例えば車速や加速度）を示す情報（運行情報とする）を取得する端末装置と、車両外部に設けられてあって、端末装置と無線通信を実施する運行監視装置と、を含む運行監視システムが開示されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の端末装置は、車両の走行に関する種々の状態量を検出する複数のセンサの検出値の１つ又は複数が、状態量毎に予め設定されている閾値を超過した場合に、その検出結果を示すデータを運行監視装置に送信する。運行監視装置は、端末装置から受信したデータを自身が備えるデータベースに蓄積していく。
【０００４】
すなわち、特許文献１に記載の端末装置は、運行情報を記録する装置（以降、車両用情報記録装置）としての役割を担う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の車両用情報記録装置では、運行情報に含まれる種々の状態量のそれぞれに対して１つの閾値が設定されてあって、ある状態量がその状態量に対応する閾値を超えた場合に、その状態量についての情報を記録する。
【０００７】
ところで、車両用情報記録装置の他の構成としては、１つの状態量に対して複数の閾値が設定されてあって、かつ、各閾値を超えた瞬間における所定の運行情報を記録していく構成（想定構成とする）も想定される。例えば、車速に対して、３０、６０、９０［単位：ｋｍ／ｈ］というように複数の閾値が設定されている場合には、想定構成の車両用情報記録装置は、自車両の車速が各閾値を超える度に、所定の運行情報を記録していく。
【０００８】
なお、この想定構成において記録されていく運行情報（記録対象情報とする）は、閾値を超過したことが検出された状態量についての情報に限らず、その他、種々の状態量を含んでいていても良い。また、記録対象情報の保存先は、車両用情報記録装置に備えられているメモリであってもよいし、車両外部に設けられたサーバのメモリなどであっても良い。
【０００９】
このような想定構成において例えばドライバが急な加速操作を行った場合、相対的に短い時間内で車速が複数の閾値を越えていくことになる。その結果、車両用情報記録装置は、各閾値を超えた全ての時点における記録対象情報を記録する。
【００１０】
ここで、仮に記録対象情報を格納するメモリの記憶容量が無制限である場合には全ての情報が記録されても良いが、通常、メモリの記憶容量は有限であるため、相対的に有用性が低い情報は記録されないほうが好ましい。また、メモリに記憶されているデータが多くなると、必要な情報が見つけにくくなる等の不利益が生じる恐れがある。
【００１１】
したがって、車両用情報記録装置としては、相対的に有用性が低い情報は記録されない構成となっていることが好ましい。なお、上述したようなドライバの急加速に伴って記録される複数時点のデータのうち、相対的に有用性が高い情報とは、車速が超過した閾値のうち、最も高い閾値を超過した時点における情報である。また、相対的に有用性が低い情報とは、車速が超過した閾値のうち、最も高い閾値以外を超過した時点における情報である。
【００１２】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、所定の状態量が閾値を超過したことに基づいて所定の運行情報を記録する車両用情報記録装置であって、相対的に有用性が低い運行情報が記録されることを抑制する車両用情報記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
その目的を達成するための本発明は、自車両の走行状態を表す車両情報及びドライバの状態を表すドライバ情報の少なくとも何れか一方を含む運行情報のうち、予め記録の対象として定められている情報である記録対象情報を逐次取得する記録対象情報取得部（Ｆ１）と、運行情報に含まれる状態量であって、記録対象情報を記録するべきか否かの判定に用いられる判定用状態量の値を取得する判定用情報取得部（Ｆ２）と、状態量に対して予め設定されている、記録対象情報を記録するか否かを判定するために用いられる複数の閾値を記憶している閾値記憶部（Ｍ１）と、閾値記憶部が記憶している複数の閾値のそれぞれと、判定用情報取得部が取得している判定用状態量の値と、を比較して、判定用状態量の値が複数の閾値の何れかを超えたか否か、及び下回ったか否かを判定する閾値判定部（Ｆ３）と、閾値判定部の判定結果に基づいて記録対象情報取得部が取得している記録対象情報を一時記憶部（Ｍ２）に保存する保存処理部（Ｆ４）と、を備え、保存処理部は、一時記憶部に記録対象情報が格納されていない状態において、閾値判定部によって判定用状態量の値が閾値を超えたと判定された場合には、その時点において記録対象情報取得部が取得している記録対象情報を一時記憶部に保存するとともに、複数の閾値のうち、判定用状態量の値が超えた閾値を最新超過閾値として保持し、一時記憶部に記録対象情報が格納されている状態において、閾値判定部によって判定用状態量の値が最新超過閾値よりも高い閾値を超えたと判定された場合には、一時記憶部に格納されている記録対象情報を、その時点における記録対象情報に更新するとともに、判定用状態量の値が新たに超えたその閾値を最新超過閾値に設定し、一時記憶部に記録対象情報が格納されている状態において、閾値判定部によって判定用状態量の値が最新超過閾値よりも低い閾値を下回ったと判定された場合には、一時記憶部に保存している記録対象情報を、複数時点における記録対象情報を記憶することができる運行情報記憶部（１４、２２）に移すことを特徴とする。
【００１４】
以上の構成では、判定用状態量の値が閾値を超過すると、その時点における記録対象情報をいったん一時記憶部に一時保存する。その後、判定用状態量が既に超過した閾値よりもさらに高い閾値を超過した場合には、一時記憶部に保存している記録対象情報を、現在記録対象情報取得部が取得している記録対象情報に更新する。また、一時記憶部に格納されている記録対象情報が運行情報記憶部に移される場合とは、判定用状態量が、最後に超過した閾値よりも低い閾値を下回った場合である。
【００１５】
このような構成によれば、例えば判定用状態量が相対的に短い時間で複数の閾値を超過していった場合であっても、最終的に一時記憶部に保存されている記録対象情報は、判定用状態量が超過した複数の閾値のうち、最も高い閾値を超過した時点における記録対象情報（ピーク時点情報とする）である。そして、判定用状態量がその閾値よりも低い閾値を下回った場合に、そのピーク時点情報が運行情報記憶部に格納される。
【００１６】
すなわち以上の構成によれば、各閾値を超えた時点における記録対象情報が全て運行情報記憶部に格納されるのではない。具体的には、判定用状態量が超過した複数の閾値のうち、最も高い閾値以外の閾値を超過した時点における記録対象情報は保存されない。また、判定用状態量が超過した複数の閾値のうち、最も高い閾値以外の閾値を超過した時点における記録対象情報は、ピーク時点情報に対して相対的に有用性が低い。
【００１７】
したがって、以上の構成によれば、相対的に有用性が低い情報が記録されることを抑制することができる。
【００１８】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態にかかる車両用情報記録システム１００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２】車両側端末１が備える制御部１１の概略的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】制御部１１が実施する運行情報記録処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】車速の時間変化に対する本実施形態の作動を説明するための図である。
【図５】車速の時間変化に対する本実施形態の作動を説明するための図である。
【図６】車速の時間変化に対する本実施形態の作動を説明するための図である。
【図７】変形例２における一時記憶部Ｍ２の概略的な構成を示すブロック図である。
【図８】車速の時間変化に対する本実施形態の作動を説明するための図である。
【図９】変形例３における一時記憶部Ｍ２の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１０】変形例４における車両側端末１Ａの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る車両用情報記録システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。図１に示すように車両用情報記録システム１００は、車両で用いられる車両側端末１と、車両外部に設けられている運行管理サーバ２と、を備えている。車両側端末１と運行管理サーバ２とは、電話回線網やインターネットなどの周知の通信ネットワーク３を介して相互通信を実施する。
【００２１】
運行管理サーバ２は、車両側端末１が利用されている車両の運行状況を管理する運行管理事業者によって管理されるサーバである。ここでの運行状況とは、車両の走行状態やドライバの状態（体調など）などを指す。運行管理サーバ２は、車両の走行状態を表す車両情報、及び、ドライバの状態を表すドライバ情報の少なくとも何れか一方を含む運行情報を収集することで、車両の運行状況を管理する。
【００２２】
この運行管理サーバ２は、図１に示すように、サーバ側通信部２１と、運行実績データベース（以下、データベースはＤＢと略す）２２と、を備えている。サーバ側通信部２１は、送受信アンテナを備え、通信ネットワーク３を介して車両側端末１と通信を行う。例えばサーバ側通信部２１は、車両側端末１から送信された運行管理用データ（詳細は後述）を受信する。
【００２３】
運行実績ＤＢ２２は、サーバ側通信部２１が受信した運行管理用データを記憶する。運行実績ＤＢ２２は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの、書き換え可能な不揮発性の記憶媒体を用いて実現されればよい。この運行実績ＤＢ２２が請求項に記載の運行情報記憶部の一例に相当する。
【００２４】
車両側端末１は、図１に示すように、車両通信インターフェース部（以降、車両通信ＩＦ部）１２、端末側通信部１３、及び制御部１１を備えている。制御部１１と、車両通信ＩＦ部１２、端末側通信部１３とは、それぞれ相互通信可能に接続されている。なお、以降では一例として車両側端末１は車両に搭載された構成を想定して、車両側端末１の構成及び作動について説明するが、その他、車両側端末１はユーザによって携行される端末であってもよい。
【００２５】
車両通信ＩＦ部１２は、自車両に搭載されたＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）や種々のセンサから、車両の走行状態を表す車両情報を取得する。例えば車両通信ＩＦ部１２は、周知の車両内ネットワークを介してＥＣＵやセンサと相互通信を実施することで車両情報を取得すればよい。車両内ネットワークは、車両に搭載されたＥＣＵやセンサを接続するネットワークである。車両通信ＩＦ部１２が取得した車両情報は逐次制御部１１に提供される。
【００２６】
車両情報に含まれる要素としては、例えば、位置情報や、走行速度（以降、車速）、進行方向、前後方向加速度、車幅方向加速度、ヨーレート、エンジン回転数、シフトポジション、ブレーキペダルの踏み込み量、アクセルペダルの踏み込み量、操舵速度、ステアリングの切れ角等といった、自車両の走行状態を表す種々の状態量が該当する。なお、上述の前後方向加速度とは、車両の前後方向に作用する加速度を指し、車幅方向加速度とは、車両の幅方向に作用する加速度を指す。
【００２７】
また、上述した以外にも、自車両がドライバの体温や、脈拍、呼気中のアルコール濃度、覚醒度合いを検出するシステムを備えている場合には、車両通信ＩＦ部１２はこれらのドライバに関する種々の状態量を取得してもよい。本実施形態では一例として、車両通信ＩＦ部１２は、ドライバの体温（例えば顔部表面の温度）を取得する。これらのドライバに関する状態量が、前述のドライバ情報に含まれる。
【００２８】
なお、上述した種々の状態量を検出、測定、又は推定する方法は周知の技術を援用すれば良い。
【００２９】
端末側通信部１３は、送受信アンテナを備え、通信ネットワーク３を介して、運行管理サーバ２と相互通信を行う。すなわち、端末側通信部１３は、運行管理サーバ２から受信した信号を復調して制御部１１に出力するとともに、制御部１１から入力されたデータを変調して運行管理サーバ２に送信する。
【００３０】
この端末側通信部１３は、例えば、公知の第４世代移動体通信システムで用いられる通信モジュールによって実現されればよい。もちろん、端末側通信部１３としては、その他、ＤＣＭ（Ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）といった車載通信モジュールなど、様々なものを採用することができる。この端末側通信部１３が請求項に記載の通信部に相当する。
【００３１】
制御部１１は、コンピュータとして構成されており、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭなどの揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスライン（図示略）などを備えている。ＲＯＭやフラッシュメモリといった不揮発性メモリには、制御部１１が種々の処理を実行するためのプログラムが格納されている。
【００３２】
制御部１１が備える、書き換え可能であって不揮発性の記憶領域には、後述する記録対象情報を記録するか否かを判定に用いる複数の閾値が格納されている。制御部１１が備える記憶領域のうち、それらの閾値を記憶している領域を閾値記憶部Ｍ１とする。また、制御部１１が備える書き換え可能な記憶領域のうち、記録対象情報を一時的に保存する領域を一時記憶部Ｍ２とする。
【００３３】
この制御部１１は、機能ブロックとして図２に示すように、記録対象情報取得部Ｆ１、判定用情報取得部Ｆ２、閾値判定部Ｆ３、保存処理部Ｆ４、及び送信処理部Ｆ５を備えている。なお、これらの機能ブロックは、本実施形態ではソフトウェアによって実現されるものとするが、他の態様として、これらの機能ブロックの一部又は全部はハードウェアによって実現されても良い。
【００３４】
記録対象情報取得部Ｆ１は、車両通信ＩＦ部１２から、所定の記録対象情報を取得する。記録対象情報は、運行情報のうち、予め記録の対象として定められている種類の状態量についての情報である。記録対象情報に含まれる状態量は、例えば運行管理事業者が当該車両の運行実績などを管理する上で必要する種類の状態量とすればよい。
【００３５】
一例として本実施形態では、記録対象情報は、車速、加速度、位置情報、及び進行方向を含むものとする。もちろん、記録対象情報の種類は、これに限らない。適宜、設定されれば良い。
【００３６】
また、記録対象情報は、運行情報のうち、後述する判定用情報として採用されている状態量（判定用状態量とする）を必ずしも含む必要はない。例えば、判定用状態量として車速が採用されている場合、記録対象情報は車速を含まずに、例えば加速度と位置情報だけであってもよいし、位置情報だけであってもよい。もちろん、加速度だけであってもよい。逆に、記録対象情報は、判定用状態量だけであっても良い。
【００３７】
判定用情報取得部Ｆ２は、車両通信ＩＦ部１２から、運行情報に含まれる状態量であって、上述した記録対象情報を記録するべきか否かを判定するための状態量（すなわち判定用状態量）の値を、判定用情報として取得する。判定用状態量は、適宜設定されれば良く、本実施形態では一例として、車速とする。
【００３８】
もちろん、他の態様として判定用状態量は、前後方向加速度であってもよいし、アクセルペダルの踏み込み量、ブレーキペダルの踏み込み量、操舵速度などあってもよい。ただし、その状態量に対して複数の閾値を設定できるように、数値として表すことができる状態量である必要がある。
【００３９】
前述の閾値記憶部Ｍ１が記憶している複数の閾値とは、この判定用状態量に対して設定されている閾値である。本実施形態の閾値記憶部Ｍ１は、車速に対して設定されている３つの閾値；第１車速閾値Ｖ１、第２車速閾値Ｖ２、第３車速閾値Ｖ３を記憶している。例えば第１車速閾値Ｖ１は３０ｋｍ／ｈ、第２車速閾値Ｖ２は６０ｋｍ／ｈ、第３車速閾値Ｖ３は９０ｋｍ／ｈとする。
【００４０】
１つの判定用状態量に対して設定する閾値の数は２つ以上であればよく、適宜設計されればよい。また、各閾値の値も適宜設定されればよい。ただし複数の閾値の間には、大小関係が成立するようになっているものとする。
【００４１】
なお、本実施形態では、記録対象情報及び判定用情報を、車両通信ＩＦ部１２を介して車両から取得する構成としたが、これに限らない。車両側端末１自身が、記録対象情報及び判定用情報に含まれる状態量の一部又は全部を検出するセンサを備えている場合には、そのセンサが検出した値を用いても良い。特に、車両側端末１自身が、記録対象情報及び判定用情報に含まれる状態量のそれぞれを検出するセンサを全て備えている場合には、車両通信ＩＦ部１２を備えている必要はない。
【００４２】
閾値判定部Ｆ３は、判定用情報取得部Ｆ２が取得した判定用状態量と、閾値記憶部Ｍ１が記憶しているその判定用状態量に対応する複数の閾値とを比較して、判定用情報が複数の閾値の何れかを超過したか否か、及び下回ったか否かを判定する。より具体的に、本実施形態の閾値判定部Ｆ３は、判定用情報取得部Ｆ２が取得している車速の値と、第１車速閾値Ｖ１、第２車速閾値Ｖ２、及び第３車速閾値Ｖ３とを比較する。そして、車速が、複数の閾値の何れかを超過したか否か、及び下回ったか否かを判定する。この閾値判定部Ｆ３の作動については、図３に示すフローチャートの説明の中で、より詳細に言及する。
【００４３】
保存処理部Ｆ４は、閾値判定部Ｆ３の判定結果に基づいて、記録対象情報取得部Ｆ１記録対象情報に、その記録対象情報の保存時刻を表す時間情報（いわゆるタイムスタンプ）を付与して一時記憶部Ｍ２に格納する。
【００４４】
なお、本実施形態において保存処理部Ｆ４が記録対象情報を一時記憶部Ｍ２に保存する場合とは、閾値判定部Ｆ３によって車速が、複数の閾値の何れかを超過したと判定した場合である。保存処理部Ｆ４は、記録対象情報を一時記憶部Ｍ２に保存する際、複数の閾値のうち、車速が超過した閾値を、最新超過閾値として保持する。
【００４５】
そして、保存処理部Ｆ４は、所定の条件が満たされた場合に、一時記憶部Ｍ２に格納している記録対象情報を運行管理サーバ２に送信するように送信処理部Ｆ５に指示する。この保存処理部Ｆ４の作動についても、図３に示すフローチャートの説明の中で、より詳細に言及する。
【００４６】
送信処理部Ｆ５は、保存処理部Ｆ４からの指示に基づいて、一時記憶部Ｍ２に格納されている記録対象情報を含む運行管理用データを生成し、運行管理サーバ２に送信する。運行管理用データは、記録対象情報の他、例えば、タイムスタンプ、当該運行管理用データの生成時刻、当該データを送信した端末を特定するための識別子、などを含む。
【００４７】
ここで、図３に示すフローチャートを用いて、制御部１１が実施する、記録対象情報を運行管理サーバ２に送信するための一連の処理（以降、運行情報記録処理）について説明する。図３に示すフローチャートは、例えばイグニッション電源が投入されている場合において逐次（例えば１００ミリ秒毎に）実施されればよい。
【００４８】
まず、ステップＳ１００では判定用情報取得部Ｆ２が判定用情報を取得してステップＳ１０１に移る。すなわち、本実施形態では現在の車速の値を取得してステップＳ１０１に移る。
【００４９】
ステップＳ１０１では保存処理部Ｆ４、一時記憶部Ｍ２に記録対象情報が格納されているか否かを判定する。ここで、一時記憶部Ｍ２に記録対象情報が格納されている場合には、ステップＳ１０１がＹＥＳとなってステップＳ１０４に移る。一方、一時記憶部Ｍ２に記録対象情報が格納されていない場合には、ステップＳ１０１がＮＯとなってステップＳ１０２に移る。
【００５０】
ステップＳ１０２では閾値判定部Ｆ３が、判定用情報として取得した車速の値が、複数の閾値の何れかを超過したか否かを判定する。より具体的には、判定用情報として取得した車速と、第１車速閾値Ｖ１、第２車速閾値Ｖ２、及び第３車速閾値Ｖ３のそれぞれと比較し、何れかの閾値を超えているか否かを判定する。ここで、車速の値が、第１車速閾値Ｖ１、第２車速閾値Ｖ２、第３車速閾値Ｖ３の何れかを超過している場合には、ステップＳ１０２がＹＥＳとなってステップＳ１０３に移る。
【００５１】
一方、車速の値が、第１車速閾値Ｖ１、第２車速閾値Ｖ２、第３車速閾値Ｖ３の何れも超過していない場合には、ステップＳ１０２がＮＯとなって本フローを終了する。なお、第１車速閾値Ｖ１、第２車速閾値Ｖ２、第３車速閾値Ｖ３の間には、Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３の関係となっているため、現在の車速が何れの閾値も超過していない場合とは、車速が第１車速閾値Ｖ１（最も下の閾値）以下であることを示している。
【００５２】
ステップＳ１０３では保存処理部Ｆ４が、記録対象情報取得部Ｆ１が取得している記録対象情報にタイムスタンプを付与して一時記憶部Ｍ２に格納する。また、複数の閾値のうち、現在の車速が超過している閾値を、最新超過閾値として保持する。
【００５３】
なお、ここで最新超過閾値として保持される閾値とは、現在の車速によって超過されている閾値のうちで、最も車速に近い閾値である。例えば、車速が７０ｋｍ／ｈとなっている場合には、第１車速閾値Ｖ１（＝３０ｋｍ／ｈ）及び第２車速閾値Ｖ２（＝６０ｋｍ／ｈ）が、現在の車速に超過されている閾値に該当する。このような状況において最新超過閾値として保持されるのは、第１車速閾値Ｖ１及び第２車速閾値Ｖ２のうち、より現在の車速に近い第２車速閾値Ｖ２の方である。ステップＳ１０３での処理が完了すると本フローを終了する。
【００５４】
ステップＳ１０４では閾値判定部Ｆ３が、車速が最新超過閾値より１つ高い閾値を超えたか否かを判定する。ここで車速が最新超過閾値より１つ高い閾値を超えている場合には、ステップＳ１０４がＹＥＳとなってステップＳ１０５に移る。一方、車速が最新超過閾値より１つ高い閾値を超えていない場合には、ステップＳ１０４がＮＯとなってステップＳ１０６に移る。
【００５５】
ステップＳ１０５では保存処理部Ｆ４が、一時記憶部Ｍ２に格納されている記録対象情報の内容を更新する。より具体的には、一時記憶部Ｍ２に格納されている記録対象情報を破棄し、前ステップＳ１０４でＹＥＳと判定された時点において記録対象情報取得部Ｆ１が取得している記録対象情報にタイムスタンプを付与して保存する。
【００５６】
また、最新超過閾値も、複数の閾値のうち、現在の車速によって新たに超過された閾値に設定する。すなわち、ステップＳ１０４までで用いていた最新超過閾値よりも１つ高い閾値を、最新超過閾値に設定する。このステップＳ１０５での処理が完了すると本フローを終了する。
【００５７】
ステップＳ１０６では閾値判定部Ｆ３が、現在の車速が最新超過閾値よりも１つ下の（１段階小さい）閾値を下回っているか否かを判定する。ここで現在の車速が最新超過閾値よりも１つ下の閾値を下回っている場合にはステップＳ１０６がＹＥＳとなってステップＳ１０８に移る。一方、現在の車速が最新超過閾値よりも１つ下の閾値を下回っていない場合にはステップＳ１０６がＮＯとなって本フローを終了する。
【００５８】
ステップＳ１０７では保存処理部Ｆ４が、一時記憶部Ｍ２に格納している記録対象情報に付与されているタイムスタンプを参照し、その記録対象情報を保存してからの経過時間が一定時間（保持時間Ｔａとする）以上となっているか否かを判定する。
【００５９】
このステップＳ１０７で、記録対象情報を保存してからの経過時間が、保持時間Ｔａ以上となっている場合にはステップＳ１０７がＹＥＳとなってステップＳ１０８に移る。一方、記録対象情報を保存してからの経過時間が、保持時間Ｔａ未満である場合にはステップＳ１０７がＮＯとなって本フローを終了する。
【００６０】
このステップＳ１０７は、判定用状態量（ここでは車速）の時間変化が、複数の閾値の間隔に対して小さく、記録対象情報が一時記憶部Ｍ２に保持されている状態が相対的に長時間継続することを避けるための処理である。保持時間Ｔａは、適宜設計されればよく、本実施形態では一例として１分とする。もちろん、保持時間Ｔａは、その他、５秒や、１０秒、３０秒、２分、５分などの値であってもよい。
【００６１】
ステップＳ１０８では保存処理部Ｆ４が送信処理部Ｆ５に対して、一時記憶部Ｍ２に格納している記録対象情報を運行管理サーバ２に送信するように要求する。そして、送信処理部Ｆ５は、保存処理部Ｆ４からの要求に基づいて、一時記憶部Ｍ２に格納されている記録対象情報を含む運行管理用データを生成し、運行管理サーバ２に送信する。
【００６２】
運行管理サーバ２は、車両側端末１から運行管理用データを受信すると、その運行管理用データを運行実績ＤＢ２２に格納するとともに、車両側端末１に対して、運行管理用データを正常に受信したことを示す応答信号を返送する。
【００６３】
保存処理部Ｆ４は、送信処理部Ｆ５による運行管理用データの送信が完了し、運行管理サーバ２から受信完了を示す応答信号を受信すると、一時記憶部Ｍ２から、送信済みの記録対象情報を削除して、本フローを終了する。すなわち、このステップＳ１０８を実施することで、一時記憶部Ｍ２に格納されていた記録対象情報は、運行管理サーバ２が備える運行実績ＤＢ２２に移されたことになる。
【００６４】
次に、以上で述べた運行情報記録処理の作動について、図４、図５、図６を用いて説明する。図４、図５、図６は何れも車速の時間変化を表したグラフであって、横軸が時間［単位：秒］を、縦軸が速度［単位：ｋｍ／ｈ］を表している。なお、何れのグラフの初期状態においても、一時記憶部Ｍ２には記録対象情報は格納されていないものとする。
【００６５】
図４は、車速が単調増加した後に、単調減少した場合の車速の時間変化を表している。すなわち、時刻Ｔ１１から時刻Ｔ１４までは加速している過程（加速過程とする）を表しており、時刻Ｔ１４以降においては減速していく過程（減速過程とする）を表している。なお、時刻Ｔ１３からＴ１６までの時間は、保持時間Ｔａよりも短いものとする。
【００６６】
より具体的には、時刻Ｔ１１は、車速が第１車速閾値Ｖ１を超過した時点を、時刻Ｔ１２は車速が第２車速閾値Ｖ２を超過した時点を、時刻Ｔ１３は第３車速閾値Ｖ３を超過した時点を、それぞれ表している。また、時刻Ｔ１５は、車速が第３車速閾値Ｖ３を下回った時点を、時刻Ｔ１６は車速が第２車速閾値Ｖ２を下回った時点を、それぞれ表している。
【００６７】
この図４に示すように車速が時間変化した場合の制御部１１の作動は次の通りである。まず、時刻Ｔ１１では、初期状態において一時記憶部Ｍ２には記録対象情報が格納されていないため（ステップＳ１０１  ＮＯ）、保存処理部Ｆ４は、この時点における記録対象情報を一時記憶部Ｍ２に格納する（ステップＳ１０２）。また、保存処理部Ｆ４は、この第１車速閾値Ｖ１を最新超過閾値として保持する。
【００６８】
時刻Ｔ１２では閾値判定部Ｆ３が、車速が最新超過閾値となっている第１車速閾値Ｖ１よりも高い第２車速閾値Ｖ２を超過したと判定する（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）。これを受けて、保存処理部Ｆ４は、一時記憶部Ｍ２に格納されている記録対象情報を、時刻Ｔ１２における記録対象情報に置き換えると共に、最新超過閾値を第２車速閾値Ｖ２に更新する（ステップＳ１０５）。
【００６９】
時刻Ｔ１３では閾値判定部Ｆ３が、車速が最新超過閾値（＝第２車速閾値Ｖ２）よりも高い第３車速閾値Ｖ３を超過した判定する（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）。これを受けて、保存処理部Ｆ４は、一時記憶部Ｍ２に格納されている記録対象情報を、時刻Ｔ１３における記録対象情報に置き換えるとともに、最新超過閾値を第３車速閾値Ｖ３に更新する（ステップＳ１０５）。
【００７０】
時刻Ｔ１５では閾値判定部Ｆ３が、車速が第３車速閾値Ｖ３を下回ったと判定する。なお、ここで車速が下回った閾値は、最新超過閾値であって、最新超過閾値より１つ小さい閾値ではない。この為、図３に示すフローチャートではステップＳ１０６がＮＯとなってステップＳ１０７に移る。また、時刻Ｔ１３からの経過時間は保持時間Ｔａ未満であるため、ステップＳ１０７もＮＯとなる。すなわち、時刻Ｔ１５では、一時記憶部Ｍ２に保存してある記録対象情報に対しては何もしない。
【００７１】
その後、さらに車速が減少するに伴って、時刻Ｔ１６において車速が第２車速閾値Ｖ２を下回る。すなわち、時刻Ｔ１６では閾値判定部Ｆ３が、車速が最新超過閾値（第３車速閾値Ｖ３）よりも１つ下の第２車速閾値Ｖ２を下回ったと判定する（ステップＳ１０６  ＹＥＳ）。これを受けて保存処理部Ｆ４は、送信処理部Ｆ５に対して、記録対象情報を運行管理サーバ２に送信するように要求し、送信処理部Ｆ５は、記録対象情報を含む運行管理用データを運行管理サーバ２に送信する（ステップＳ１０８）。
【００７２】
ここで送信される記録対象情報は、車速が超過した閾値Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３のうち、最も高い閾値（ここでは第３車速閾値Ｖ３）を超過した時点Ｔ１３で保存された記録対象情報である。時刻Ｔ１１や時刻Ｔ１２においても、車速が閾値を超過しているが、それらの時点における記録対象情報は、車速がより高い閾値を超過した時点で破棄されるため、運行管理サーバ２には送信されない。すなわち、保持時間Ｔａ内において車速が超過した閾値のうち、最も高い閾値（ここでは第３車速閾値Ｖ３）以外の閾値を超過した時点における記録対象情報は送信されない。
【００７３】
一般に、例えば急加速時など、相対的に短い時間で複数の閾値を連続して超過していく場合、それら車速によって超過された閾値のうち、最も高い閾値（第３車速閾値Ｖ３）を超過した時点における記録対象情報が、他の閾値（第１車速閾値Ｖ１など）を超過した時点における記録対象情報よりも有用である。
【００７４】
仮に車両側端末が、車速が閾値を超過する度に記録対象情報を運行管理サーバ２に送信する構成（比較構成とする）となっている場合、時刻Ｔ１１、Ｔ１２においても、各時点における記録対象情報を送信することになる。すなわち、比較構成では、車速が閾値を超過した全ての時点における記録対象情報を送信するため、相対的に有用性の低い時点の記録対象情報まで送信されることになる。
【００７５】
これに対し、本実施形態の構成によれば、保持時間Ｔａ内において車速が超過した閾値のうち、最も高い閾値以外の閾値を超過した時点における記録対象情報については送信しないため、相対的に有用性の低い情報が送信される恐れを低減することができる。すなわち、相対的に有用性が低い情報が記録される可能性を低減することができる。
【００７６】
また、運行管理用データを送信する頻度も、比較構成に比べて低減することができるため、車両側端末１と運行管理サーバ２との通信量も抑制することができる。
【００７７】
次に、図５について説明する。図５は、保持時間Ｔａ内において、車速が第２車速閾値Ｖ２をまたぐように振動した場合の、車速の時間変化を表している。
【００７８】
より具体的には、時刻Ｔ２１から時刻Ｔ２２までは加速過程を表しており、時刻Ｔ２１は車速が第１車速閾値Ｖ１を超過した時点を、時刻Ｔ２２は車速が第２車速閾値Ｖ２を超過した時点を、それぞれ表している。
【００７９】
時刻Ｔ２２にて車速が第２車速閾値Ｖ２を超過した後は、車速が第２車速閾値Ｖ２をまたぐように加速と減速とを繰り返す。時刻Ｔ２４、Ｔ２６は、車速が第２車速閾値Ｖ２を超過した時点を、時刻Ｔ２３、Ｔ２５、Ｔ２７は車速が第２車速閾値Ｖ２を下回った時点を指している。時刻Ｔ２８は、時刻Ｔ２７で車速が第２車速閾値Ｖ２を下回った後、減速過程を維持し、車速が第１車速閾値Ｖ１を下回った時点を表している。
【００８０】
このような車速が時間変化した場合の制御部１１の作動は次の通りである。まず、時刻Ｔ２１で閾値判定部Ｆ３は車速が第１車速閾値Ｖ１を超過したと判定し（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、それに伴って保存処理部Ｆ４は、時刻Ｔ２１の時点で記録対象情報取得部Ｆ１が取得している記録対象情報を一時記憶部Ｍ２に格納する（ステップＳ１０３）。また、最新超過閾値は第１車速閾値Ｖ１となる。
【００８１】
時刻Ｔ２２では閾値判定部Ｆ３が、車速が第２車速閾値Ｖ２を超過したと判定し（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）、保存処理部Ｆ４は、一時記憶部Ｍ２に格納されている記録対象情報を時刻Ｔ２２の時点における記録対象情報で置き換える（ステップＳ１０５）。また、最新超過閾値は第２車速閾値Ｖ２となる。
【００８２】
時刻Ｔ２３では閾値判定部Ｆ３が、車速が第２車速閾値Ｖ２を下回ったと判定する。ここで車速が下回った閾値は最新超過閾値であって、最新超過閾値より１つ小さい閾値（すなわち第１車速閾値Ｖ１）ではない為、図３に示すフローチャートではステップＳ１０６がＮＯとなってステップＳ１０７に移る。また、時刻Ｔ２２からの経過時間は保持時間Ｔａ未満であるため、ステップＳ１０７もＮＯとなる。すなわち、時刻Ｔ２３では、一時記憶部Ｍ２に保存してある記録対象情報に対しては何もしない。
【００８３】
時刻Ｔ２４では閾値判定部Ｆ３が、車速が第２車速閾値Ｖ２を超過したと判定する。しかし、ここで車速が超過した閾値は最新超過閾値であって、最新超過閾値より１つ上の閾値（すなわち第３車速閾値Ｖ３）ではない為、ステップＳ１０４がＮＯとなってステップＳ１０６に移る。ステップＳ１０６、ステップＳ１０７もＮＯとなり、時刻Ｔ２４でも、一時記憶部Ｍ２に保存してある記録対象情報に対しては何もしない。
【００８４】
時刻Ｔ２５や時刻Ｔ２７での作動も、時刻Ｔ２３での作動と同様である。また、時刻Ｔ２６での作動は、時刻２４での作動と同様である。
【００８５】
時刻Ｔ２８では、閾値判定部Ｆ３が、車速が第１車速閾値Ｖ１を下回ったと判定する。ここで車速が下回った閾値は、最新超過閾値より１つ小さい閾値である為、ステップＳ１０６がＹＥＳとなって、ステップＳ１０８に移る。そして、時刻Ｔ２８において保存処理部Ｆ４は、送信処理部Ｆ５に対して、記録対象情報を運行管理サーバ２に送信するように要求し、送信処理部Ｆ５は、記録対象情報を含む運行管理用データを運行管理サーバ２に送信する。
【００８６】
このように車速が閾値付近で振動する場合、比較構成であれば、時刻Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２４、Ｔ２６の全ての時点における記録対象情報を順次、運行管理サーバ２に送信する。しかしながら、時刻Ｔ２１の時点における記録対象情報は、前述の通り、時刻Ｔ２２、Ｔ２４、Ｔ２６のそれぞれにおける記録対象情報よりも有用性は低い。
【００８７】
また、Ｔ２２、Ｔ２４、Ｔ２６のそれぞれにおける記録対象情報は、保持時間Ｔａ未満の相対的に短い時間内でサンプリングしたデータであるため、各記録対象情報の内容に大きな差はなく、何れか１つの記録対象情報が送信されればよい。すなわち、比較構成のように、車速が閾値を超過する度に、各時点における記録対象情報を送信すると、不要なデータが運行実績ＤＢ２２に蓄積されていってしまう。
【００８８】
これに対し、本実施形態の構成では、時刻Ｔ２２における記録対象情報を送信し、その他の時点（Ｔ２３〜Ｔ２７）における記録対象情報は送信しない。すなわち、本実施形態の構成によれば、相対的に有用性が低い記録対象情報を運行実績ＤＢ２２に保存する可能性を低減することができる。
【００８９】
図６は、車速が第２車速閾値Ｖ２を超過してからの車速の時間変動が安定した場合を表している。より具体的には、時刻Ｔ３１で車速が第２車速閾値Ｖ２を超過した後は、第２車速閾値Ｖ２と第３車速閾値Ｖ３との間の値を維持し、時刻Ｔ３３で第２車速閾値Ｖ２を超過した状況を表している。ただし、時刻Ｔ３１で車速が第２車速閾値Ｖ２を超過してから第２車速閾値Ｖ２と第３車速閾値Ｖ３との間の値を維持している時間は、保持時間Ｔａ以上である。
【００９０】
このような車速の時間変化において、仮に本実施形態がステップＳ１０７の処理を実施しない場合、時刻Ｔ３１で一時記憶部Ｍ２に格納した記録対象情報は、時刻Ｔ３１からしばらく経過した時刻Ｔ３３における記録対象情報で上書きされてしまう。すなわち、時刻Ｔ３１における記録対象情報は送信されなくなってしまう。
【００９１】
しかし、一般に車両の状態は時々刻々と変化するため、ある時点における記録対象情報が示す内容と、別の時点における記録対象情報が示す内容は、それらの２つの時刻の間隔が長くなるほど、異なる内容となっている可能性が高い。すなわち、時刻Ｔ３１において取得した記録対象情報の内容と、時刻Ｔ３１から保持時間Ｔａ以上経過した時刻Ｔ３３において取得した記録対象情報の内容とでは、記録対象情報が示す内容が変化している可能性が高い。したがって、車両側端末１が用いられている車両の運行実績を管理する上では、時刻Ｔ３３における記録対象情報だけでなく、時刻Ｔ３１における記録対象情報も記録させておきたい。
【００９２】
そこで、本実施形態では、保持時間Ｔａを用いたステップＳ１０７を導入し、同一の記録対象情報を一時記憶部Ｍ２に記憶している状態が、保持時間Ｔａ以上経過した場合（図６中の時刻Ｔ３２）には、運行管理サーバ２に送信する。この保持時間Ｔａの値は、運行実績を管理する上で適切な値に設定しておけばよい。
【００９３】
このような態様とすれば、車速が一定の値を維持することによって、或る時刻（例えば時刻Ｔ３１）において一時記憶部Ｍ２に格納された記録対象情報が送信されなくなってしまう可能性を抑制できる。
【００９４】
なお、実施形態では、判定用状態量として車速を採用した態様を例示したため、判定用状態量が閾値を超過する方向の状態量の変化を加速過程という言葉で表現した。もちろん、判定用状態量として、速度に関するもの以外の状態量を採用してもよい。実施形態は、判定用状態量の経時変化に対し、判定用状態量が閾値を超過した時点における記録対象情報を記録する態様を表したものである。
【００９５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９６】
＜変形例１＞
ステップＳ１０７がＹＥＳとなって送信する際、最新超過閾値が第１車速閾値Ｖ１となっている場合には、その記録対象情報を含む運行管理用データを送信しない態様としてもよい。これは次の理由による。
【００９７】
まず、上述した実施形態の構成によれば、第１車速閾値Ｖ１よりも低い閾値は存在しないため、車速が第１車速閾値Ｖ１を超過した時点における記録対象情報が、ステップＳ１０６がＹＥＳとなってステップＳ１０８で運行管理サーバ２に送信されることはない。言い換えれば、ステップＳ１０６がＹＥＳとなって送信される記録対象情報は何れも、車速が第２車速閾値Ｖ２か第３車速閾値Ｖ３を超過した時点における記録対象情報となる。
【００９８】
一方、ステップＳ１０７がＹＥＳとなった場合には、第１車速閾値Ｖ１を超過した時点において格納された記録対象情報も運行管理サーバ２に送信される。すなわち、ステップＳ１０６がＹＥＳと判定された場合には送信されない記録対象情報が、ステップＳ１０７経由では送信される態様となっている。
【００９９】
そこで、この変形例１では、最新超過閾値が第１車速閾値Ｖ１である場合には、その記録対象情報を含む運行管理用データを送信しないような条件をステップＳ１０８に付加する。この変形例１の態様によれば、ステップＳ１０７経由でステップＳ１０８に到達した場合であっても、車速が第１車速閾値を超過した時点における記録対象情報が運行管理サーバ２に送信されないようすることができる。
【０１００】
なお、この変形例１では、車速が第１車速閾値を超過した時点における記録対象情報が運行管理サーバ２に送信されないようすることで、運行管理サーバ２に送信する情報を取得した状況を揃える態様を例示したが、これに限らない。
【０１０１】
ステップＳ１０６において、最新超過閾値が複数の閾値のうち、最も低い閾値（すなわち第１車速閾値Ｖ１）である場合には、車速の比較対象は、最新超過閾値よりも１つ下の閾値ではなく、最新超過閾値としてもよい。このような態様によっても運行管理サーバ２に送信される情報が取得された状況を揃えることができる。
【０１０２】
＜変形例２＞
以上では、車速が、複数の閾値の何れかを超過した時の記録対象情報を運行管理サーバ２に送信する態様、すなわち、加速過程における記録対象情報を記録していく態様を例示したが、これに限らない。車速が、複数の閾値の何れかを下回った時の記録対象情報を運行管理サーバ２に送信していくことで、減速過程における記録対象情報を記録していってもよい。この変形例２の構成について、図７及び図８を用いて説明する。
【０１０３】
この変形例２における一時記憶部Ｍ２は、加速過程において取得した記録対象情報を格納しておくための加速用一時記憶部Ｍ２Ａと、減速過程において取得した記録対象情報を格納しておくための減速用一時記憶部Ｍ２Ｂと、を備える。加速用一時記憶部Ｍ２Ａが請求項に記載の超過用一時記憶部に、減速用一時記憶部Ｍ２Ｂが請求項に記載の下降用一時記憶部に、それぞれ相当する。加速用一時記憶部Ｍ２Ａと減速用一時記憶部Ｍ２Ｂとは互いに異なる記憶領域となっていれば良い。
【０１０４】
加速過程における制御部１１の作動は、記録対象情報の保存先が一時記憶部Ｍ２の中の加速用一時記憶部Ｍ２Ａと指定されている点を除いて、上述した実施形態と同様である。すなわち、ステップＳ１０１では、加速用一時記憶部Ｍ２Ａに記録対象情報が格納されているか否かを判定する。また、ステップＳ１０３やステップＳ１０５での記録対象情報の保存先は加速用一時記憶部Ｍ２Ａであり、ステップＳ１０８で送信する記録対象情報も、加速用一時記憶部Ｍ２Ａに格納されている記録対象情報である。
【０１０５】
次に、減速過程における制御部１１の作動について説明する。減速過程における制御部１１の作動は、加速過程における制御部１１の作動を裏返したものであって、同様の概念を適用することができる。ただし、減速過程においては、加速過程における最新超過閾値に相当する概念として、最新下降閾値を導入する。制御部１１は、車速が最新下降閾値よりも１つ上の閾値を超過したと閾値判定部Ｆ３が判定した場合に、減速用一時記憶部Ｍ２Ｂに格納されている記録対象情報を運行管理サーバ２に送信する。より具体的に、図８を用いて説明する。
【０１０６】
図８は、保持時間Ｔａ内において、車速が単調減少した後に、単調減少した場合の車速の時間変化を表している。より具体的には、時刻Ｔ４１から時刻Ｔ４４までは減速しており、時刻Ｔ４４以降においては加速していることを表している。
【０１０７】
時刻Ｔ４１は車速が第３車速閾値Ｖ３を下回った時点を、時刻Ｔ４２は車速が第２車速閾値Ｖ２を下回った時点を、時刻Ｔ４３は車速が第１車速閾値Ｖ１を下回った時点を、それぞれ表している。また、時刻Ｔ４５は車速が第１車速閾値Ｖ１を超過した時点を、時刻Ｔ４６は車速が第２車速閾値Ｖ２を超過した時点を、時刻Ｔ４７は車速が第３車速閾値Ｖ３を超過した時点を、それぞれ表している。
【０１０８】
このような車速が時間変化した場合の制御部１１の作動は次の通りである。なお、初期状態（時刻Ｔ４１以前）において、減速用一時記憶部Ｍ２Ｂには記録対象情報は格納されていないものとする。
【０１０９】
まず、時刻Ｔ４１では閾値判定部Ｆ３が、車速が第３車速閾値Ｖ３を下回ったと判定する。これに伴って保存処理部Ｆ４は、時刻Ｔ４１における記録対象情報を減速用一時記憶部Ｍ２Ｂに格納する。また、保存処理部Ｆ４は、この第３車速閾値Ｖ３を最新下降閾値として保持する。
【０１１０】
時刻Ｔ４２では閾値判定部Ｆ３が、車速が第２車速閾値Ｖ２を下回ったと判定する。ここで車速が下回った閾値は、最新超過閾値（＝第３車速閾値Ｖ３）より１つ小さい閾値である。このため、保存処理部Ｆ４は、減速用一時記憶部Ｍ２Ｂに格納されている記録対象情報を、時刻Ｔ４２における記録対象情報に置き換えると共に、最新下降閾値を第２車速閾値Ｖ２に更新する。
【０１１１】
時刻Ｔ４３では閾値判定部Ｆ３が、車速が第１車速閾値Ｖ１を下回ったと判定する。ここで、車速が下回った閾値は、最新超過閾値（＝第２車速閾値Ｖ２）より１つ小さい閾値である。このため、保存処理部Ｆ４は、減速用一時記憶部Ｍ２Ｂに格納されている記録対象情報を、時刻Ｔ４３における記録対象情報に置き換えると共に、最新下降閾値を第１車速閾値Ｖ１に更新する。
【０１１２】
時刻Ｔ４５では閾値判定部Ｆ３が、車速が第１車速閾値Ｖ１を超過したと判定する。ここで車速が超過した閾値は、最新下降閾値であって、最新下降閾値より１つ上の閾値ではない為、減速用一時記憶部Ｍ２Ｂに格納されている記録対象情報を送信させない。
【０１１３】
時刻Ｔ４６では閾値判定部Ｆ３が、車速が第２車速閾値Ｖ２を超過したと判定する。ここで、車速が超過した閾値は、最新下降閾値（第１車速閾値Ｖ１）より１つ上の閾値である。この為、保存処理部Ｆ４は、送信処理部Ｆ５に対して減速用一時記憶部Ｍ２Ｂに格納されている記録対象情報を運行管理サーバ２に送信するように要求し、送信処理部Ｆ５は、当該記録対象情報を含む運行管理用データを運行管理サーバ２に送信する。
【０１１４】
このような構成によれば、減速過程の複数時点における記録対象情報のうち、相対的に有用性が高い記録対象情報を運行管理サーバ２に送信することができる。また、加速方向において送信された記録対象情報と、減速方向において送信された記録対象情報を相補的に用いることで、実施形態よりも当該車両のより詳細な挙動を検証することができる。
【０１１５】
なお、この変形例２では、判定用状態量として車速を採用した態様を例示したため、判定用状態量が閾値を下回る方向の状態量の変化を減速過程という言葉で表現した。もちろん、判定用状態量として、速度に関するもの以外の状態量を採用してもよい。この変形例２は、判定用状態量の経時変化に対し、判定用状態量が閾値を下回った時点における記録対象情報を記録する態様を表したものである。判定用状態量として車速や加速度以外の状態量を採用した場合にも、この変形例２の概念を適用することができる。
【０１１６】
＜変形例３＞
また、複数種類の状態量が判定用状態量として設定されてあってもよい。例えば、車速と加速度のそれぞれを判定用状態量として採用してもよい。この場合、閾値記憶部Ｍ１は、車速に対する複数の閾値（車速閾値とする）と、加速度に対する複数の閾値（加速度閾値とする）を記憶する。例えば、複数の加速度閾値は、小さい順に３ｍ／ｓ２、５ｍ／ｓ２、７ｍ／ｓ２とすればよい。判定用情報取得部Ｆ２は、車速と加速度の検出値を逐次取得する。
【０１１７】
このように複数種類の判定用状態量を用いる態様とする場合、一時記憶部Ｍ２は、判定用状態量毎の記録対象情報を保存する記憶領域を備えるものとする。例えば、車速と加速度のそれぞれを判定用状態量として採用する場合、一時記憶部Ｍ２は、図９に示すように車速用一時記憶部Ｍ２１と、加速度用一時記憶部Ｍ２２と、を備える。
【０１１８】
車速用一時記憶部Ｍ２１は、車速が、車速閾値を超過／下回ったことに基づいて取得した記録対象情報を記憶するため記憶領域である。加速度用一時記憶部Ｍ２２は、加速度が加速度閾値を超過／下回ったことに基づいて取得した記録対象情報を記憶するための記憶領域である。車速用一時記憶部Ｍ２１と、加速度用一時記憶部Ｍ２２とは、互いに異なる記憶領域となっていればよい。
【０１１９】
なお、一時記憶部Ｍ２の構成は、図９に示す構成に限らない。保存処理部Ｆ４が、車速の変化に基づいて取得した記録対象情報と、加速度の変化に基づいて取得した記録対象情報とが、互いに区別してデータ操作（保存、削除、複製、移動など）できる構成となっていれば良い。車速用一時記憶部Ｍ２１は、更に変形例２の図７のように、複数に分割されて用いられても良い。
【０１２０】
そして、車速の時間変化に起因して車速用一時記憶部Ｍ２１に格納されている記録対象情報は、車速の時間変化に基づいて運行管理サーバ２に送信されればよい。ここでの車速の時間変化とは、車速が車速閾値を超過／下回る挙動を指す。例えば、車速がある車速閾値を超過したことに基づいて車速用一時記憶部Ｍ２１に格納した記録対象情報は、車速が最新超過閾値よりも１つ下の閾値を下回った場合に運行管理サーバ２に送信する。
【０１２１】
また、車速と同様に、加速度の時間変化に起因して加速度用一時記憶部Ｍ２２に格納されている記録対象情報は、加速度の時間変化に基づいて運行管理サーバ２に送信されればよい。
【０１２２】
すなわち、複数の判定用状態量のそれぞれの時間変化に起因して一時記憶部Ｍ２に格納される複数の記録対象情報は、それぞれの記録対象情報に対応する判定用状態量毎に区別して管理（更新及び送信）されればよい。
【０１２３】
記録対象情報として取得する状態量の内容は、判定用状態量毎に異なるものとなっていてもよい。例えば、車速が車速閾値を超過／下回ったことに基づいて取得する記録対象情報は、車速と位置情報とする。一方、加速度が加速度閾値を超過／下回ったことに基づいて取得する記録対象情報は、加速度、アクセルペダルの踏み込み量、ブレーキペダルの踏み込み量、位置情報とすればよい。
【０１２４】
＜変形例４＞
上述した実施形態では、一時記憶部Ｍ２に格納しておいた記録対象情報を、車両外部の運行実績ＤＢ２２に蓄積していく構成を例示したがこれに限らない。例えば、車両側端末１Ａは、図１０に示すように、運行情報記憶部１４を備えていてもよい。
【０１２５】
運行情報記憶部１４は、フラッシュメモリなど、不揮発性の記憶媒体を用いて実現されれば良い。また、運行情報記憶部１４は、ＳＤカードなどの車両側端末１Ａから取り外し可能な記憶媒体であってもよい。もちろん、運行情報記憶部１４は、制御部１１が備える不揮発性の書き換え可能な記憶媒体の記憶領域の一部を用いて実現されてもよい。
【０１２６】
そして、この変形例４における車両側端末１Ａの保存処理部Ｆ４は、ステップＳ１０８において一時記憶部Ｍ２に格納しておいた記録対象情報を、運行情報記憶部１４に移していく。このような態様によっても、所定の状況における運行情報を効率よく保存していくことができる。また、この変形例４の構成によれば、車両側端末１Ａ単体で運行情報を記録していくことができる。
【０１２７】
＜変形例５＞
ところで、一般に、道路の法定速度は、道路の種別によって異なる。例えば、高速道路などの有料道路と、一般道路とでは法定速度が異なっている。もちろん、一般道路の中でも、速度制限が設けられていることもある。そして、法定速度が異なっていれば、車両の巡航速度も変わる。
【０１２８】
したがって、判定用状態量として車速を採用する場合には、道路種別に応じた閾値を閾値記憶部Ｍ１に格納しておき、閾値判定部Ｆ３は、適宜自車両が走行している道路種別に応じた複数の閾値を用いて判定を行うことが好ましい。このような構成によれば、走行している道路種別に応じた、より適切な閾値を用いて記録対象情報を記録するか否かの判定を実施するため、より適切な時点の記録対象情報を記録することができる。
【０１２９】
なお、自車両が走行している道路種別を取得する方法は周知の方法を援用すればよい。例えば、車両側端末１を、道路の接続関係及び各道路の種別を示す地図データを記録した記録媒体を備えた構成とする。
【０１３０】
そして、閾値判定部Ｆ３は、車両通信ＩＦ部１２などから自車両の現在位置を示す位置情報を取得し、自車両の現在位置と、地図データと、に基づいて現在走行している道路の種別を特定すればよい。なお、地図データは自端末が備えている必要はなく、端末側通信部１３を介して外部から取得する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  車両用情報記録システム、１・１Ａ  車両側端末（車両用情報記録装置）、２  運行管理サーバ、３  通信ネットワーク、１１  制御部、１２  車両通信ＩＦ部、１３  端末側通信部（通信部）、Ｆ１  判定用情報取得部、Ｆ２  記録対象情報取得部、Ｆ３  閾値判定部、Ｆ４  保存処理部、Ｆ５  送信処理部、Ｍ１  閾値記憶部、Ｍ２  一時記憶部、Ｍ２Ａ  加速用一時記憶部（超過用一時記憶部）、Ｍ２Ｂ  減速用一時記憶部（下降用一時記憶部）、Ｍ２１  車速用一時記憶部、Ｍ２２  加速度用一時記憶部、１４  運行情報記憶部、２２  運行実績データベース（運行情報記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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