(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液を蓄圧する蓄圧部と、前記蓄圧部に作動液を供給する蓄圧用ポンプ部と、前記蓄圧部内の液圧によって基礎液圧を発生させる基礎液圧発生装置と、前記蓄圧部内の液圧によらず前記基礎液圧を加圧および減圧してホイルシリンダに付与する加減圧装置と、を備え、前記蓄圧部内の液圧が第一液圧未満になると前記蓄圧用ポンプ部の作動を開始し、前記蓄圧部内の液圧が前記第一液圧よりも高い第二液圧以上になると前記蓄圧用ポンプ部の作動を停止する制動装置において、
前記加減圧装置が作動可能か否かを判定する作動可否判定手段と、
前記作動可否判定手段により前記加減圧装置が作動可能であることが判定されている場合に、前記第一液圧および前記第二液圧の少なくともいずれか一方を、前記作動可否判定手段により前記加減圧装置が作動不能であることが判定されている場合よりも、低い値に設定するとともに、前記第一液圧および前記第二液圧の少なくともいずれか一方を低い値に設定することによる前記基礎液圧の低下を、前記加減圧装置の制御により補償する制御手段と、
を備えていることを特徴とする制動装置。
【請求項２】
前記蓄圧用ポンプ部の耐久を低下させる所定の状態であるか否かを判定する蓄圧用ポンプ部状態判定手段を備え、
前記制御手段は、前記作動可否判定手段により前記加減圧装置が作動可能であることが判定されており、かつ、前記蓄圧用ポンプ部状態判定手段により前記所定の作動状態であることが判定されている場合に、前記第一液圧および前記第二液圧の少なくともいずれか一方を低い値に設定する請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
前記加減圧装置の耐久を低下させる所定の状態であるか否かを判定する加減圧装置状態判定手段を備え、
前記制御手段は、前記加減圧装置状態判定手段により前記所定の状態であることが判定されている場合に、前記加減圧装置用ポンプ部状態判定手段により前記加減圧装置用ポンプ部の耐久を低下させる状態ではないことが判定されている場合よりも、前記第一液圧および前記第二液圧の少なくともいずれか一方を高い値に設定するとともに、前記加減圧装置により前記基礎液圧を加圧する量を低減する請求項１又は２に記載の制動装置。
【請求項４】
前記第一液圧よりも低い第三液圧未満である場合に、異常状態を報知する制動装置において、
前記制御手段は、前記第一液圧を低い値に設定する場合に、前記第一液圧を高い値に設定する場合よりも、前記第三液圧を低い値に設定する請求項１から３のいずれか一項に記載の制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄圧用ポンプ部を備える制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アキュムレータ内の液圧（以下「アキュムレータ圧」という）が所定のオン圧未満になると、アキュムレータに作動液を供給するポンプ部（以下「蓄圧用ポンプ部」という）の作動を開始し、アキュムレータ圧がオン圧よりも高い所定のオフ圧以上になると、蓄圧用ポンプ部の作動を停止する制動装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０７６４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の制動装置では、ブレーキ操作状態に基づいて上記オン圧および上記オフ圧を変更することにより、操作フィーリングの向上を図ろうとしている。
しかしながら、特許文献１には蓄圧用ポンプ部の耐久向上を課題とする技術的思想は開示されていない。
本発明の課題は、蓄圧用ポンプ部の耐久向上を図る制動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
作動液を蓄圧する蓄圧部と、蓄圧部に作動液を供給する蓄圧用ポンプ部と、蓄圧部内の液圧によって基礎液圧を発生させる基礎液圧発生装置と、蓄圧部内の液圧によらず基礎液圧を加圧および減圧してホイルシリンダに付与する加減圧装置と、を備え、蓄圧部内の液圧が第一液圧未満になると蓄圧用ポンプ部の作動を開始させ、蓄圧部内の液圧が第一液圧よりも高い第二液圧以上になると蓄圧用ポンプ部の作動を停止させる制動装置では、蓄圧用ポンプ部が頻繁に作動することや、負荷が高い状態で蓄圧用ポンプ部が作動することによって、蓄圧用ポンプ部の耐久が低下することが懸念される。
【０００６】
これに対して、請求項１に記載の発明では、加減圧装置が作動可能であることが判定されている場合に、すなわち、加減圧装置の制御による基礎液圧の補償が可能である場合に、第一液圧および第二液圧の少なくともいずれか一方を、加減圧装置が作動不能であることが判定されている場合よりも、すなわち、加減圧装置の制御による基礎液圧の補償が不能である場合よりも、低くするようにしている。これにより、蓄圧用ポンプ部の作動頻度や、蓄圧用ポンプ部が高負荷状態で作動することが抑制されるため、蓄圧用ポンプ部の耐久向上を図ることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、加減圧装置が作動可能であることが判定されており、かつ、蓄圧用ポンプ部の耐久を低下させる所定の作動状態であることが判定されている場合に、第一液圧および第二液圧の少なくともいずれか一方を低くするようにしている。このように、第一液圧および第二液圧の少なくともいずれか一方を低くする条件を、蓄圧用ポンプ部の耐久を低下させる所定の作動状態に限定することにより、加減圧装置の耐久の低下を抑制することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、加減圧装置用ポンプ部の耐久を低下させる所定の状態であることが判定されている場合に、第一液圧および第二液圧の少なくともいずれか一方を、加減圧装置用ポンプ部の耐久を低下させる状態ではないことが判定されている場合よりも、高くするとともに、加減圧装置用ポンプ部により基礎液圧を加圧する量を減らすようにしている。これにより、蓄圧用ポンプ部の耐久向上と加減圧装置用ポンプ部の耐久向上との両立を図ることができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、第一液圧よりも低い第三液圧未満である場合に、異常状態を報知する制動装置である。請求項４に記載の発明では、第一液圧を低くする場合に第三液圧を低くし、第一液圧を高くする場合に第三液圧を高くするようにしている。これにより、蓄圧用ポンプ部や蓄圧部の異常を適切に報知することができる。
以下に本願において特許請求が可能であると認識されている発明の態様を説明する。
【００１０】
作動液を蓄圧する蓄圧部と、前記蓄圧部に作動液を供給する蓄圧用ポンプ部と、前記蓄圧部内の液圧によって基礎液圧を発生させる基礎液圧発生装置と、前記蓄圧部内の液圧によらず前記基礎液圧を加圧および減圧してホイルシリンダに付与する加減圧装置と、を備え、前記加減圧装置は前記マスタシリンダと前記ホイルシリンダとを接続する作動液の流路に作動液を供給する加減圧装置用ポンプ部を有し、前記蓄圧部内の液圧が第一液圧未満である場合に前記蓄圧用ポンプ部を作動させ、前記蓄圧部内の液圧が前記第一液圧よりも高い第二液圧以上である場合に前記蓄圧用ポンプ部を停止させる制動装置において、前記加減圧装置用ポンプ部の耐久を低下させる所定の状態であるか否かを判定する加減圧装置用ポンプ部状態判定手段と、前記加減圧装置用ポンプ部状態判定手段により前記所定の状態であることが判定されている場合に、前記加減圧装置用ポンプ部状態判定手段により前記所定の状態ではないことが判定されている場合よりも、前記加減圧装置により前記基礎液圧に加圧する量を減らすとともに、前記前記第一液圧および前記第二液圧の少なくともいずれか一方を高い値に設定する制御手段と、を備えていることを特徴とする制動装置。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例の制動装置のブロック図である。
【図２】比較例の制動装置作動を示すタイミングチャートである。
【図３】第１実施例の制動装置で実行されるプログラムのフローチャートである。
【図４】第１実施例の制動装置の作動を示すタイミングチャートである。
【図５】第２実施例の制動装置で実行されるプログラムのフローチャートである。
【図６】第２実施例の制動装置の作動を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本願発明の複数の実施例を説明する。本願発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種種の変更、改良を施して実施することが可能である。
（第１実施例）
【００１３】
図１は、第１実施例の制動装置１の構成図である。制動装置１は、基礎液圧発生装置２と、基礎液圧発生装置２に液圧を供給する高圧力源３と、高圧力源３から基礎液圧発生装置２に供給される液圧によらず、基礎液圧発生装置２から出力される基礎液圧を加圧および減圧してホイルシリンダ４に液圧を付与する加減圧装置５と、リザーバ６と、電子制御装置７と、を備えて構成されている。
【００１４】
基礎液圧発生装置２は、ブレーキペダル２１と、マスタシリンダ２２と、プライマリピストン２３と、セカンダリピストン２４と、倍力部２６と、を有して構成されている。倍力部２６は、ブレーキペダル２１の操作に応じた液圧を駆動液圧室２５に発生させる。倍力部２６は、スプール弁などの機械式のものでもよいし、ストロークセンサや電磁弁を含む電気式のものでもよい。駆動液圧室２５は、プライマリピストン２３の後方に、プライマリピストン２３およびマスタシリンダ２２により区画されている。
【００１５】
基礎液圧発生装置２には、プライマリ液圧室２７およびセカンダリ液圧室２８が形成されている。プライマリ液圧室２７は、マスタシリンダ２２とプライマリピストン２３とセカンダリピストン２４とにより区画されている。セカンダリ液圧室２８は、マスタシリンダ２２とセカンダリピストン２４とにより区画されている。
【００１６】
高圧力源３は、倍力部２６に供給される液圧を蓄圧するアキュムレータ３１と、リザーバ６内から吸引した作動液をアキュムレータ３１内に供給する蓄圧用ポンプ部３２と、アキュムレータ３１内の液圧（以下「アキュムレータ圧」という）を検出するアキュムレータ圧センサ３３と、を有して構成されている。蓄圧用ポンプ部３２は、電動ポンプ３２１と、電動ポンプ３２１を駆動する電動モータ３２２と、を含んでいる。アキュムレータ３１が「蓄圧部」に相当する。
【００１７】
加減圧装置５は、公知の横滑り防止装置である。加減圧装置５は、基礎液圧発生装置２と各ホイルシリンダ４との間に設けられた増圧用電磁弁５１と、プライマリ液圧室２７またはセカンダリ液圧室２８に接続された補助リザーバ５２と、各ホイルシリンダ４と補助リザーバ５２との間に設けられた減圧用電磁弁５３と、プライマリ液圧室２７またはセカンダリ液圧室２８と増圧用電磁弁５１との間に設けられた差圧制御用電磁弁５４と、補助リザーバ５２内から吸引した作動液を差圧制御用電磁弁５４と増圧用電磁弁５１との間に供給する加減圧装置用ポンプ部５５と、差圧制御用電磁弁５４の上流側（基礎液圧発生装置２側）に設けられた基礎液圧センサ５６と、を有して構成されている。加減圧装置用ポンプ部５５は、電動ポンプ５５１と、電動ポンプ５５１を駆動する電動モータ５５２と、を含んでいる。
【００１８】
差圧制御用電磁弁５４は、上流側と下流側（増圧用電磁弁５１側）とに、差圧を発生させる。以下、差圧制御用電磁弁５４の上流側と下流側とに発生する差圧を「差圧制御用電磁弁５４による差圧」という。
【００１９】
電子制御装置７は、公知のＥＣＵ（Engine Control Unit）装置である。電子制御装置７は、電動モータ３２２を駆動するモータ駆動回路７１および電動モータ５５２を駆動するモータ駆動回路７２を有して構成されている。電子制御装置７には、アキュムレータ圧センサ３３および基礎液圧センサ５６が接続されている。
【００２０】
基礎液圧発生装置２において、ブレーキペダル２１が操作されると、倍力部２６が作動して、ブレーキペダル２１の操作に応じた液圧が駆動液圧室２５に発生し、その液圧に対応する力によりプライマリピストン２３が駆動される。これにより、プライマリ液圧室２７およびセカンダリ液圧室２８の両液圧室に基礎液圧が発生する。
【００２１】
加減圧装置５では、電子制御装置７による、増圧用電磁弁５１、減圧用電磁弁５３、差圧制御用電磁弁５４、および加減圧装置用ポンプ部５５の制御に応じた液圧が増圧用電磁弁５１のホイルシリンダ４側に発生する。
【００２２】
例えば、加減圧装置５では、増圧用電磁弁５１が開弁され、減圧用電磁弁５３が閉弁され、加減圧装置用ポンプ部５５が作動されると、差圧制御用電磁弁５４による差圧分だけ基礎液圧に加圧された液圧が増圧用電磁弁５１のホイルシリンダ４側に発生する。差圧制御用電磁弁５４による差圧は、ホイルシリンダ４に付与すべき液圧と基礎液圧センサ５６により検出されている基礎液圧とに基づいて、電子制御装置７により制御される。
以下、本発明の比較例について説明する。
【００２３】
比較例は、電子制御装置７で実行されるプログラム（以下「比較例のプログラム」という）が第１実施例の電子制御装置７で実行されるプログラム（以下「第１実施例のプログラム」という）と異なる。比較例のプログラムは、電子制御装置７において、アキュムレータ圧センサ３３により検出されているアキュムレータ圧（以下、単に「アキュムレータ圧」という）が所定のオン圧Ｐｏｎ未満になると、電動モータ３２２を駆動する信号（以下「モータ駆動信号」という）のモータ駆動回路７１による出力が開始され、アキュムレータ圧が所定のオフ圧Ｐｏｆｆ以上である場合に、モータ駆動信号のモータ駆動回路７１による出力が停止されるように構成されている。比較例のオン圧Ｐｏｎおよびオフ圧Ｐｏｆｆは、予め設定された一定値である。
【００２４】
図２は、比較例の作動を示すタイミングチャートである。図２では、タイミングｔ０においてブレーキペダル２１の操作が開始され、その操作がタイミングｔ２まで維持されることを想定している。
【００２５】
タイミングｔ０において、ブレーキペダル２１の操作が開始されると、アキュムレータ圧が低下する。タイミングｔ１において、アキュムレータ圧がオン圧Ｐｏｎ未満になると、モータ駆動信号の出力が開始されるため、蓄圧用ポンプ部３２の作動によってアキュムレータ圧が上昇する。タイミングｔ３において、アキュムレータ圧がオフ圧Ｐｏｆｆ以上になると、モータ駆動信号の出力が停止されるため、アキュムレータ圧が維持される。
【００２６】
ここで、頻繁に蓄圧用ポンプ部３２を作動させたり、負荷が高い状態で蓄圧用ポンプ部３２を作動させたりすると、蓄圧用ポンプ部３２の耐久の低下が懸念される。
そこで、第１実施例では、加減圧装置５が作動可能である場合に、加減圧装置５が作動不能である場合よりも、オン圧を低い値に設定するようにしている。
図３は、第１実施例のプログラムを示すフローチャートである。電子制御装置７は、図３のプログラムを所定周期で実行する。
【００２７】
ステップＳ０において、電子制御装置７は、加減圧装置５が作動可能であるか否かを判定する。加減圧装置５が作動不能である状態としては、電子制御装置７と加減圧装置５との通信不良が発生した状態や、加減圧装置用ポンプ部５５の吐出量が低下した状態などが考えられる。
【００２８】
電子制御装置７は、ステップＳ０において加減圧装置５が作動可能であると判定すると、ステップＳ１の処理に進み、ステップＳ０において加減圧装置５が作動不能であると判定すると、ステップＳ３の処理に進む。ステップＳ０の処理を実行する電子制御装置７が「作動可否判定手段」に相当する。
【００２９】
ステップＳ１において、電子制御装置７は、蓄圧用ポンプ部３２の耐久を低下させる条件（以下「第１耐久低下条件」という）が成立しているか否かを判定する。電子制御装置７は、第１耐久低下条件が成立していると判定すると、ステップＳ２の処理に進み、第１耐久低下条件が成立していないと判定すると、ステップＳ３の処理に進む。第１耐久低下条件としては、蓄圧用ポンプ部３２の温度が所定温度よりも高いことが考えられる。蓄圧用ポンプ部３２の温度は、直接的に検出してもよいし、間接的に検出してもよい。蓄圧用ポンプ部３２の温度を間接的に検出する手段としては、例えば、蓄圧用ポンプ部３２の周囲温度を検出することや、所定期間における電動モータ３２２への通電時間を計時することが考えられる。ステップＳ１の処理を実行する電子制御装置７が「蓄圧用ポンプ部状態判定手段」に相当する。
【００３０】
ステップＳ２において、電子制御装置７は、オン圧を第１オン圧Ｐｏｎｌに設定する。ステップＳ３において、電子制御装置７は、ステップＳ３においてオン圧を第２オン圧Ｐｏｎｈに設定する。第１オン圧Ｐｏｎｌは、第２オン圧Ｐｏｎｈよりも低い値である。
【００３１】
ステップ４において、電子制御装置７は、アキュムレータ圧がステップ２またはステップ３において設定されたオン圧未満であるか否かを判定する。電子制御装置７は、アキュムレータ圧がステップ２またはステップ３において設定されたオン圧未満であると判定すると、ステップＳ５において電動モータ３２２を駆動するフラグ（以下「モータ駆動フラグ」という）Ｆｍを立てて、ステップＳ８の処理に進み、アキュムレータ圧がオン圧以上であると判定すると、ステップＳ６の処理に進む。以下、「フラグを立てる」ことを「フラグをオンする」と言う。
【００３２】
ステップＳ６において、電子制御装置７は、アキュムレータ圧がオフ圧以上であるか否かを判定する。電子制御装置７は、アキュムレータ圧がオフ圧以上であると判定すると、ステップＳ７においてモータ駆動フラグＦｍを倒して、ステップＳ８の処理に進み、アキュムレータ圧がオフ圧未満であると判定すると、ステップＳ８の処理に進む。以下、「フラグを倒す」ことを「フラグをオフする」という。
ステップＳ８において、電子制御装置７は、第１モータ駆動フラグに応じて、モータ駆動回路７１からモータ駆動信号を出力し、ステップＳ９の処理に進む。
【００３３】
ステップＳ９において、電子制御装置７は、加減圧装置５を制御し、今回周期の処理を終了する。詳しくは、オン圧が第１オン圧Ｐｏｎｌに設定されている場合には、アキュムレータ圧が第２オン圧Ｐｏｎｈから第１オン圧Ｐｏｎｌの液圧範囲内であるときのブレーキペダル２１の操作量に対する基礎液圧が、オン圧が第２オン圧Ｐｏｎｈに設定されている場合よりも低くなる。これに対して、電子制御装置７は、加減圧装置５から出力される液圧がブレーキペダル２１の操作に相当する液圧になるように、加減圧装置５を制御する。ステップＳ２〜９の処理を実行する電子制御装置７が「制御手段」に相当する。
【００３４】
図４は、第１実施例の作動を示すタイミングチャートである。図４において、実線は第１実施例の作動を示すグラフであり、一点鎖線は上記比較例の作動を示すグラフである。また、図４において、Ｐｏｎｈは図２のＰｏｎと同一の圧力であり、Ｐｏｎｌは図２のＰｏｎよりも低い圧力であり、各タイミングｔ１〜ｔ３は図２の各タイミングｔ１〜ｔ３と同様のタイミングである。図４では、オン圧が第１オン圧Ｐｏｎｌに設定されていることを想定している。
【００３５】
タイミングｔ１において、アキュムレータ圧が第２オン圧Ｐｏｎｈ未満になるが、ブレーキペダル２１の操作が終了するタイミングｔ２においても、アキュムレータ圧は第１オン圧Ｐｏｎｌ以上である。そのため、蓄圧用ポンプ部３２は停止状態に維持される。
【００３６】
以上説明した第１実施例では、加減圧装置５が作動可能である場合に、オン圧を第１オン圧Ｐｏｎｌに設定することにより、蓄圧用ポンプ部３２の作動頻度を低減することができ、ひいては蓄圧用ポンプ部３２の耐久を高めることができる。
【００３７】
また、第１実施例では、オン圧を第１オン圧Ｐｏｎｌに設定する条件として、加減圧装置５が作動可能であるという条件に加えて、第１耐久低下条件が成立しているという条件を設定している。このように、オン圧を第１オン圧Ｐｏｎｌに設定する条件を限定することにより、加減圧装置５の耐久の低下を抑制しつつ、蓄圧用ポンプ部３２の耐久を高めることができる。
（第２実施例）
【００３８】
第２実施例では、加減圧装置５が作動可能である場合に、加減圧装置５が作動不能である場合よりも、オフ圧を低い値に設定するようにしている。
第２実施例は、電子制御装置７で実行されるプログラム（以下「第２実施例のプログラム」という）が第１実施例のプログラムと異なる。よって、プログラム以外の構成の説明は省略する。
【００３９】
図５は、第２実施例のプログラムを示すフローチャートである。電子制御装置７は、図５のプログラムを所定周期で実行する。図５では、図３のステップと同一のステップに同一の符号を付している。よって、以下の第２実施例のプログラムの説明では、第１実施例のステップと同一のステップの説明を適宜省略する。
【００４０】
ステップＳ０において、電子制御装置７は、加減圧装置５が作動可能であるか否かを判定する。電子制御装置７は、ステップＳ０において加減圧装置５が作動可能であると判定すると、ステップＳ１の処理に進み、ステップＳ０において加減圧装置５が作動不能であると判定すると、ステップＳ１３の処理に進む。
【００４１】
ステップＳ１において、電子制御装置７は、第１耐久低下条件が成立しているか否かを判定する。電子制御装置７は、第１耐久低下条件が成立していると判定すると、ステップＳ１２の処理に進み、第１耐久低下条件が成立していないと判定すると、ステップＳ１３の処理に進む。
【００４２】
ステップＳ１２において、電子制御装置７はオフ圧を第１オフ圧Ｐｏｆｆｌに設定する。ステップＳ１３において、電子制御装置７はオフ圧を第２オフ圧Ｐｏｆｆｈに設定する。第１オフ圧Ｐｏｆｆｌは、第２オフ圧Ｐｏｆｆｈよりも低い値である。
【００４３】
ステップ１４において、電子制御装置７はオン圧未満であるか否かを判定する。電子制御装置７は、アキュムレータ圧がオン圧未満であると判定すると、ステップＳ５において第１モータ駆動フラグをオンして、ステップＳ８の処理に進み、アキュムレータ圧がオン圧以上であると判定すると、ステップＳ１６の処理に進む。
【００４４】
ステップＳ１６において、電子制御装置７は、アキュムレータ圧がステップ１２またはステップ１３において設定されたオフ圧以上であるか否かを判定する。電子制御装置７は、アキュムレータ圧が当該オフ圧以上であると判定すると、ステップＳ７においてモータ駆動フラグＦｍをオフして、ステップＳ８の処理に進み、アキュムレータ圧が当該オフ圧未満であると判定すると、ステップＳ８の処理に進む。
【００４５】
電子制御装置７は、ステップＳ８を処理した後に、ステップＳ１９において、オフ圧に基づいて加減圧装置５を制御し、今回周期の処理を終了する。詳しくは、オフ圧が第１オフ圧Ｐｏｆｆｌに設定されている場合には、アキュムレータ圧が第１オフ圧Ｐｏｆｆｌに制限される。これに対して、電子制御装置７は、加減圧装置５から出力される液圧がブレーキペダル２１の操作に相当する液圧になるように、加減圧装置５を制御する。ステップＳ１２〜１４、Ｓ５、Ｓ１６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ１９の処理を実行する電子制御装置７が「制御手段」に相当する。
【００４６】
図６は、第２実施例の作動を示すタイミングチャートである。図６において、実線は第２実施例の作動を示すグラフであり、一点鎖線は上記比較例の作動を示すグラフである。また、図６において、Ｐｏｆｆｈは図２のＰｏｆｆと同一の圧力であり、Ｐｏｆｆｌは図２のＰｏｆｆよりも低い圧力であり、各タイミングｔ１〜ｔ３は図２の各タイミングｔ１〜ｔ３と同様のタイミングである。図６では、オフ圧が第１オフ圧Ｐｏｆｆｌに設定されていること、その結果、タイミングｔ０以前の期間において、アキュムレータ圧が比較例よりも低い圧力になっていることを想定している。
【００４７】
タイミングｔ０において、ブレーキペダル２１の操作が開始されると、アキュムレータ圧が低下する。上述の如くアキュムレータ圧が比較例よりも低い圧力になっているため、アキュムレータ圧は、タイミングｔ１以前のタイミングｔ１１において、オン圧Ｐｏｎ未満になる。すると、モータ駆動信号の出力が開始されるため、蓄圧用ポンプ部３２の作動によってアキュムレータ圧が上昇する。
【００４８】
タイミングｔ１３において、アキュムレータ圧がオフ圧Ｐｏｆｆｌ以上になると、モータ駆動信号の出力が停止されるため、ブレーキペダル２１の操作が終了するタイミングｔ２までアキュムレータ圧が低下し、タイミングｔ２以降アキュムレータ圧が維持される。
図６において実線で示される第２実施例では、アキュムレータ圧が第１オフ圧Ｐｏｆｆｌ以上の状態で、電動モータ３２２が駆動されることはない。
【００４９】
一方、図６において一点鎖線で示される比較例では、タイミングｔ１４においてアキュムレータ圧が第１オフ圧Ｐｏｆｆｌ以上になったとしても、アキュムレータ圧が第２オフ圧Ｐｏｆｆｈ以上になるタイミングｔ３まで、電動モータ３２２が駆動される。
【００５０】
ここで、アキュムレータ圧は、蓄圧用ポンプ部３２の吐出側の液圧である。よって、アキュムレータ圧が第１オフ圧Ｐｏｆｆｌ以上である状態は、アキュムレータ圧が第１オフ圧Ｐｏｆｆｌ未満である状態よりも、蓄圧用ポンプ部３２にとって負荷が高い状態であるといえる。
【００５１】
以上説明した第２実施例では、加減圧装置５が作動可能な場合に、オフ圧を第１オフ圧Ｐｏｆｆｌに設定することにより、蓄圧用ポンプ部３２が高負荷状態で作動することが抑制される。これにより、蓄圧用ポンプ部３２およびアキュムレータ３１の耐久を高めることができる。
（他の実施例）
【００５２】
（１）上記第１実施例ではオン圧を可変設定するようにした。上記第２実施例ではオフ圧を可変設定するようにした。
しかしながら、本発明では、オン圧およびオフ圧の両圧を可変設定するようにしてもよい。本態様によれば、例えば、加減圧装置５が作動可能な場合に、オフ圧が第１オフ圧Ｐｏｆｆｌに設定されるため、蓄圧用ポンプ部３２が高負荷状態で作動することが抑制される。これにより、蓄圧用ポンプ部３２の耐久を高めることができる。
【００５３】
（２）上記第１実施例では、オン圧を第１オン圧Ｐｏｎｌに設定する条件として、加減圧装置５が作動可能であるという条件に加えて、第１耐久低下条件が成立しているという条件を設定した。上記第２実施例では、オフ圧を第１オフ圧Ｐｏｆｆｌに設定する条件として、加減圧装置５が作動可能であるという条件に加えて、第１耐久低下条件が成立しているという条件を設定した。
【００５４】
しかしながら、本発明では、オン圧を第１オン圧Ｐｏｎｌに設定する条件およびオフ圧を第１オフ圧Ｐｏｆｆｌに設定する条件の少なくとも一方の条件として、加減圧装置５が作動可能であるという条件に加えて、加減圧装置５の耐久が低下する条件（以下「第２耐久低下条件」という）が成立していないという条件を設定してもよい。
【００５５】
また、本発明では、オン圧を第１オン圧Ｐｏｎｌに設定する条件およびオフ圧を第１オフ圧Ｐｏｆｆｌに設定する条件の少なくとも一方の条件として、加減圧装置５が作動可能であるという条件に加えて、第１耐久低下条件が成立しているという条件および第２耐久低下条件が成立していないという条件の両条件を設定してもよい。
【００５６】
すなわち、本発明では、加減圧装置５が作動可能であるとしても、加減圧装置５の耐久が低下する状態（耐久の大きな低下が予想される状態）では、加減圧装置５の耐久が低下しない状態（耐久の大きな低下が予想されない状態）よりも、オン圧やオフ圧を高い値に設定し、加減圧装置５による基礎液圧の加圧量を減らしてもよい。加減圧装置５による基礎液圧の加圧量は、例えば、加減圧装置用ポンプ部５５による供給量（吐出量）を低減することや、差圧制御弁５４による差圧を小さくすることにより実施する。
【００５７】
第２耐久低下条件としては、加減圧装置用ポンプ部５５の温度が所定温度よりも高いことなどが考えられる。加減圧装置用ポンプ部５５の温度は、蓄圧用ポンプ部３２の温度と同様にして検出することができる。
これにより、蓄圧用ポンプ部３２の耐久向上と加減圧装置用ポンプ部５５の耐久向上との両立を図ることができる。
なお、加減圧装置５の耐久向上を図るべく、第２耐久低下条件が成立している場合には、加減圧装置５が作動可能であるとしても、オン圧やオフ圧を高い値に設定し、加減圧装置５による基礎液圧の加圧量を減らすことが考えられる。
【００５８】
（３）上記複数の実施例では、オン圧やオフ圧を２段階に可変設定するようにしたが、オン圧やオフ圧を多段階に可変設定するようにしてもよい。
【００５９】
（４）上記複数の実施例では、マスタピストンを駆動するブースタ２６を備える制動装置に本発明を適用した。しかしながら、本発明は、マスタシリンダの出力液圧（マスタ圧）を蓄圧部内の液圧により加圧して基礎液圧とする制動装置にも適用可能である。
【００６０】
（５）上記複数の実施例では、アキュムレータ圧の異常な低下を検出することが考えられる。例えば、オン圧よりも低い警報圧を設定し、アキュムレータ圧が警報圧よりも低い場合に、異常を検出することが考えられる。
【００６１】
このような構成を採用する場合、本発明では、オン圧の高低に応じて警報圧を可変設定してもよい。例えば、電子制御装置７は、オン圧を第２オン圧Ｐｏｎｈに設定した場合には、警報圧を第２オン圧Ｐｏｎｈよりも低い警報圧Ｐｗｈに設定し、オン圧を第１オン圧Ｐｏｎｌに設定した場合に、警報圧を第１オン圧Ｐｏｎｌおよび警報圧Ｐｗｈよりも低い警報圧Ｐｗｌに設定する。これにより、高圧力源３の異常を適切に報知することができる。
【００６２】
（６）上述の如く警報圧を可変設定する構成を採用する場合、同一又は所定範囲内の警報圧よりもアキュムレータ圧が低いことが連続して複数回、判定された場合に、異常を検出してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
３１…アキュムレータ、３２…蓄圧用ポンプ部、２…基礎液圧発生装置、５…加減圧装置、７…電子制御装置（作動可否判定手段、制御手段、蓄圧用ポンプ部状態判定手段、加減圧装置状態判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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