(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
前記印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
検知可能領域に存在するユーザーを検知するユーザー検知部と、
前記ユーザー検知部によって検知された前記ユーザーが前記印刷ジョブを発行した出力許可ユーザーであるか、前記出力許可ユーザー以外の他ユーザーであるかを判定するユーザー判定部と、
前記ユーザー判定部によって判定された前記出力許可ユーザーを認証する認証部と、
前記認証部によって認証された前記出力許可ユーザーが、前記検知可能領域とは異なる処理開始領域に居る場合に、前記出力許可ユーザーが発行した前記印刷ジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わせる画像形成制御部と、
自装置の近傍にいる他ユーザーが前記自装置を使用している場合に、前記他ユーザーが前記自装置を使用していることを示す情報を前記出力許可ユーザーに通知する出力許可ユーザー通知部と、を備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記認証部によって認証された前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達することを前記他ユーザーに通知する他ユーザー通知部と、
前記検知可能領域に入った前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達する前に、前記ユーザー検知部が検知した自装置の近傍にいる前記他ユーザーに前記自装置の使用状況の入力を促す使用状況入力部と、を備え、
前記出力許可ユーザー通知部は、前記他ユーザーが前記自装置を使用していることを示す情報として、前記他ユーザーにより入力された前記自装置の使用状況を前記出力許可ユーザーに通知する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記他ユーザー通知部は、前記認証部により前記出力許可ユーザーが認証されたことを前記他ユーザーに通知する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記出力許可ユーザー通知部は、前記他ユーザーが前記自装置の使用を終了したことを前記出力許可ユーザーに通知する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記他ユーザー通知部は、前記出力許可ユーザーが発行した前記印刷ジョブに関する情報を前記他ユーザーに通知する
請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記出力許可ユーザー通知部は、前記他ユーザーが発行した前記印刷ジョブに関する情報を前記出力許可ユーザーに通知する
請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記他ユーザー通知部は、前記ユーザー判定部が、前記ユーザー検知部が検知した前記ユーザーを前記出力許可ユーザーであると判定している間、前記出力許可ユーザーが自装置に接近していることを前記他ユーザーに通知する
請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記使用状況入力部は、前記ユーザー検知部が前記自装置の近傍で前記ユーザーを検知していない場合には、前記他ユーザーに使用状況の入力を促さない
請求項２〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記出力許可ユーザーの移動速度を算出する移動速度算出部を備え、
前記他ユーザー通知部は、前記移動速度から求めた前記出力許可ユーザーがログインするまでの時間を前記他ユーザーに通知する
請求項２〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記処理開始領域を決定する処理開始領域決定部を備え、
処理開始領域決定部は、前記印刷ジョブに対して設定された印刷条件に基づいて、処理開始領域を決定する
請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像が形成された前記用紙に後処理を行う後処理部と、
前記後処理部を経て前記用紙が排紙されるまでの時間に基づいて、前記処理開始領域を規定するための処理開始距離を算出する処理開始距離算出部と、
前記印刷ジョブに設定され、前記用紙に行われる前記後処理を示すジョブ種を判別するジョブ種判別部と、を備え、
前記処理開始距離算出部は、前記ジョブ種判別部により判別された前記ジョブ種に基づいて前記処理開始距離を算出する
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
さらに、前記後処理ごとに前記処理開始距離を格納するジョブ種距離変換テーブルを備え、
前記処理開始距離算出部は、前記印刷ジョブに設定される前記ジョブ種に基づいて前記ジョブ種距離変換テーブルから取得した前記処理開始距離の合算値を前記処理開始距離とする
請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
さらに、前記印刷ジョブに設定されるジョブ枚数ごとに規定される前記処理開始距離を格納するジョブ枚数距離変換テーブルを備え、
前記処理開始距離算出部は、前記印刷ジョブに設定される前記ジョブ枚数に基づいて前記ジョブ枚数距離変換テーブルから前記処理開始距離を取得する
請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得する手順と、
検知可能領域に存在するユーザーを検知する手順と、
検知された前記ユーザーが前記印刷ジョブを発行した出力許可ユーザーであるか、前記出力許可ユーザー以外の他ユーザーであるかを判定する手順と、
判定された前記出力許可ユーザーを認証する手順と、
認証された前記出力許可ユーザーが、前記検知可能領域とは異なる処理開始領域に居る場合に、前記出力許可ユーザーが発行した前記印刷ジョブに基づく画像形成処理を画像形成部に行わせる手順と、
自装置の近傍にいる他ユーザーが前記自装置を使用している場合に、前記他ユーザーが前記自装置を使用していることを示す情報を前記出力許可ユーザーに通知する手順と、を
コンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
画像を用紙に形成する画像形成装置と、ユーザーを識別するためのユーザー識別情報を送信する端末装置と、を備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
前記印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
前記端末装置から送信される前記ユーザー識別情報の送信電波を受信して、検知可能領域内に存在するユーザーを検知するユーザー検知部と、
前記ユーザー検知部によって検知された前記ユーザーが前記印刷ジョブを発行した出力許可ユーザーであるか、前記出力許可ユーザー以外の他ユーザーであるかを判定するユーザー判定部と、
前記ユーザー判定部によって判定された前記出力許可ユーザーを認証する認証部と、
前記認証部によって認証された前記出力許可ユーザーが、前記検知可能領域とは異なる処理開始領域に居る場合に、前記出力許可ユーザーが発行した前記印刷ジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わせる画像形成制御部と、
自装置の近傍にいる他ユーザーが前記自装置を使用している場合に、前記他ユーザーが前記自装置を使用していることを示す情報を前記出力許可ユーザーに通知する出力許可ユーザー通知部と、を備える
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ユーザーが発行した印刷ジョブの印刷を、そのユーザーが画像形成装置の近くに来たときに開始する画像形成装置、プログラム及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
排紙トレイに出力された印刷物が他人に持ち去られたり、覗き見されたりすることによる情報漏洩を防止するためのセキュリティ印刷機能を有する画像形成装置がある。この画像形成装置では、印刷ジョブに係る印刷の実行を許可する出力許可ユーザーを予め印刷ジョブに設定しておき、画像形成装置に付属する認証装置が出力許可ユーザーを認証した場合に、画像形成装置が印刷ジョブに係る印刷を開始することでセキュリティ性を高めている。このように出力許可ユーザーが画像形成装置にセキュリティ印刷を行わせる印刷ジョブを「セキュリティジョブ」と呼ぶ。
【０００３】
従来、セキュリティジョブによる印刷に際してセキュリティ性を確保するために、出力許可ユーザーが画像形成装置の前で認証動作を行っていた。この認証動作として、例えば、出力許可ユーザーが保持するＩＣカードの個人識別情報を、画像形成装置に付属するカードリーダーに読込ませる方法が用いられていた。このように画像形成装置の前で出力許可ユーザーを認証するため、画像形成装置は、出力許可ユーザーが画像形成装置の前に居る状態で、セキュリティジョブに基づく印刷が行うことが可能となる。出力許可ユーザーはセキュリティ性の高い印刷物をすぐに取り出すことができるため、印刷物が出力許可ユーザー以外の他ユーザーの手に渡るといった問題が防止される。
【０００４】
しかし、出力許可ユーザーは、セキュリティジョブに基づく印刷が完了するまで画像形成装置の前で待たなければならない。他ユーザーが画像形成装置の近くにいると、排紙トレイに印刷物が排出された瞬間に、セキュリティ性を損なってしまうからである。また、画像形成装置は、認証装置が出力許可ユーザーを認証した時点からセキュリティジョブに基づく印刷を開始するので、印刷完了までに要する印刷時間が長くなり、出力許可ユーザーが画像形成装置の前で印刷完了を待つための待ち時間も長くなるので利便性が低下する。
【０００５】
出力許可ユーザーの待ち時間を短縮するために、例えば、無線等を利用して画像形成装置から一定距離まで近づいた出力許可ユーザーが画像形成装置に遠隔ログインする方法がある。出力許可ユーザーが画像形成装置から離れた場所にいても、画像形成装置は、遠隔ログインにより、出力許可ユーザーが発行したセキュリティジョブに基づく印刷を自動的に開始する。そして、出力許可ユーザーが画像形成装置に到達した時点でセキュリティジョブの印刷がある程度完了しているため、出力許可ユーザーの待ち時間が短くなる。このように出力許可ユーザーが遠隔ログインするための技術として、以下の特許文献１及び２に開示された技術が知られている。
【０００６】
特許文献１には、ユーザーが持つ識別情報送信装置が所定の距離内に進入したことを検知したときに表示画面の表示を開始する技術が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、人の典型的な歩行速度と、複合機の画像形成準備に必要なウォーミングアップ時間とから、ウォーミングアップ開始距離を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−４１１３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３５９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、画像形成装置の近傍に別ユーザー（複数人の場合もある）がいる場合、画像形成装置に接近中の出力許可ユーザーからは、別ユーザーが画像形成装置を使用中であるか否かが分からない。別ユーザーが画像形成装置を使用中であれば、出力許可ユーザーは画像形成装置に到達しても、別ユーザーによる画像形成装置の使用が完了するまで待たなければならない。また、別ユーザーが画像形成装置の近くにいるときに、出力許可ユーザーが遠隔ログインして自動的にセキュリティジョブに基づく印刷が開始されると、別ユーザーが印刷物を視認できるため、セキュリティ性が低下してしまう。
【００１０】
特許文献１及び２に記載された画像形成装置の遠隔ログインに関する技術を用いても、画像形成装置に接近した出力許可ユーザーは、他ユーザーが発行した通常ジョブによる印刷が完了するタイミングを知ることができない。このため、出力許可ユーザーが画像形成装置に到達しても、セキュリティジョブに基づく印刷が開始されておらず、又は印刷が完了していないことにより、出力許可ユーザーの待ち時間が低減されていなかった。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、画像形成装置の近傍に別ユーザーがいる場合に、出力許可ユーザーの待ち時間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成部と、
検知可能領域に存在するユーザーを検知するユーザー検知部と、
ユーザー検知部によって検知されたユーザーが印刷ジョブを発行した出力許可ユーザーであるか、出力許可ユーザー以外の他ユーザーであるかを判定するユーザー判定部と、
ユーザー判定部によって判定された出力許可ユーザーを認証する認証部と、
認証部によって認証された出力許可ユーザーが、検知可能領域とは異なる処理開始領域に居る場合に、出力許可ユーザーが発行した印刷ジョブに基づく画像形成処理を画像形成部に行わせる画像形成制御部と、
自装置の近傍にいる他ユーザーが自装置を使用している場合に、他ユーザーが自装置を使用していることを示す情報を出力許可ユーザーに通知する出力許可ユーザー通知部と、を備える。
また、本発明に係る画像形成システムは、画像形成装置と、ユーザーを識別するためのユーザー識別情報を送信する端末装置と、を備え、画像形成装置のユーザー検知部は、端末装置から送信されるユーザー識別情報の送信電波を受信して、検知可能領域内に存在するユーザーを検知する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、出力許可ユーザーに対して、別ユーザーによる画像形成装置の使用状況が通知されるため、画像形成装置に来る前に、出力許可ユーザーが画像形成装置を使用可能か否か判断できる。このため、出力許可ユーザーは自身が発行した印刷ジョブの画像形成処理が完了するまでにどの程度待つべきかを把握することができ、出力許可ユーザーの待ち時間が低減される。また、他ユーザーが画像形成装置を使用していなければ、他ユーザーが画像形成装置から離れるので、出力許可ユーザーが発行した印刷ジョブに基づく画像形成処理が行われた用紙が排出されても他ユーザーが用紙を見たり、持ち去ったりする可能性を低めることができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態例に係る画像形成システムの構成例を示す概要図である。
【図２】本発明の一実施の形態例に係る検知可能領域のユーザー検知距離、起動開始領域の起動開始距離、ユーザー距離の例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態例に係る画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態例に係る画像形成装置本体の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態例に係るジョブ枚数距離変換テーブルの構成図である。
【図６】本発明の一実施の形態例に係るジョブ種距離変換テーブルの構成図である。
【図７】本発明の一実施の形態例に係るユーザー距離と電波強度の関係を示す特性図である。
【図８】本発明の一実施の形態例に係る画像形成装置の処理例を示すフローチャートである。
【図９】図８のステップＳ２の起動開始距離の設定処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態例に係る画像形成装置の操作パネルに表示される使用状況の選択画面の表示例を示すユーザー・インタフェース図である。
【図１１】本発明の一実施の形態例に係る端末装置のディスプレイに表示される画像形成装置の使用状況の表示例を示すユーザー・インタフェース図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１６】
［一実施の形態例］
＜画像形成システムの概略構成例＞
図１は、一実施の形態例に係る画像形成システム１の構成例を示す概要図である。
図２は、検知可能領域Ａ１のユーザー検知距離Ｄ１、起動開始領域Ａ２の起動開始距離Ｄ２、ユーザー距離Ｌ１の例を示す説明図である。
【００１７】
画像形成システム１は、画像形成装置２、ＰＣ（Personal Computer）端末Ｐ１、Ｐ２、ジョブ振分サーバＳＶ、出力許可ユーザーＵ１が保持する端末装置４を備える。画像形成装置２とＰＣ端末Ｐ１、Ｐ２とは、無線又は有線からなるＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮを通じて接続されている。
【００１８】
ＰＣ端末Ｐ１（通信端末の一例）は、セキュリティジョブＪ１を発行する出力許可ユーザーＵ１によって操作される。セキュリティジョブＪ１とは、セキュリティ印刷機能の利用が設定された印刷ジョブである。セキュリティジョブＪ１は、出力許可ユーザーＵ１のログイン認証が行われなければ画像形成装置２で実行されない。このため、セキュリティジョブＪ１は、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に遠隔ログインした後、画像形成装置２によって印刷処理が開始される。以下の説明で、セキュリティジョブＪ１を発行した出力許可ユーザーＵ１を、セキュリティジョブＪ１のオーナーと呼ぶ。セキュリティジョブＪ１には、オーナーＩＤが含まれており、このオーナーＩＤは出力許可ユーザーＵ１のユーザーＩＤ（ユーザー識別情報の一例）と一致する。また、印刷処理とは、画像形成装置本体３による画像形成処理、後処理装置ＦＮによる後処理を含むが、画像形成処理だけであっても印刷処理と呼ぶ。
【００１９】
ＰＣ端末Ｐ２（通信端末の一例）は、通常ジョブＪ２を発行する他ユーザーＵ２によって操作される。通常ジョブＪ２は、他ユーザーＵ２のログイン認証が行われなくても画像形成装置２によって印刷処理が実行される印刷ジョブである。このため、通常ジョブＪ２は、ＰＣ端末Ｐ２によって発行されるとすぐに、画像形成装置２により印刷処理が行われる。通常ジョブＪ２を発行した他ユーザーＵ２を通常ジョブＪ２のオーナーと呼ぶ。通常ジョブＪ２にもオーナーＩＤが含まれており、このオーナーＩＤは他ユーザーＵ２のユーザーＩＤと一致する。
以下の説明でセキュリティジョブＪ１と通常ジョブＪ２を区別しない場合には、「印刷ジョブ」と呼ぶ。なお、画像形成装置２が有するスキャン機能、コピー機能等を使用した処理についても印刷ジョブに含まれるものとする。
【００２０】
ジョブ振分サーバＳＶは、ＰＣ端末Ｐ１、Ｐ２から発行された印刷ジョブを複数台の画像形成装置２のうち、特定の画像形成装置２に振り分ける。例えば、出力許可ユーザーＵ１は、画像形成装置２を特定せずにセキュリティジョブＪ１を発行した後、複数台の画像形成装置２のうち、いずれかの画像形成装置２に出力許可ユーザーＵ１が近づく場合を想定する。このとき、ジョブ振分サーバＳＶは、出力許可ユーザーＵ１が近づく画像形成装置２にセキュリティジョブＪ１を振り分ける。これにより出力許可ユーザーＵ１は、近づいた画像形成装置２からセキュリティジョブＪ１に基づいて画像が形成された用紙（「印刷物」とも呼ぶ。）を取得することができる。
なお、出力許可ユーザーＵ１が特定の画像形成装置２を指定した場合には、ジョブ振分サーバＳＶは指定された画像形成装置２だけにセキュリティジョブＪ１を振り分ける。このため、出力許可ユーザーＵ１により指定された画像形成装置２でなければセキュリティジョブＪ１に基づく画像形成処理は行われない。
【００２１】
画像形成装置２は、用紙に画像を形成する画像形成装置本体３と、画像形成装置本体３から排出される印刷物に所定の後処理を行う後処理装置ＦＮ（後処理部の一例）とを備える。画像形成装置本体３と後処理装置ＦＮの詳細な構成例及び処理例は後述する。画像形成装置本体３から排出され、後処理装置ＦＮによって後処理が行われた印刷物は排紙トレイ１４に排紙される。出力許可ユーザーＵ１、他ユーザーＵ２は、排紙トレイ１４に排出された印刷物を取得することが可能である。なお、画像形成装置２に後処理装置ＦＮが設けられない場合、排紙トレイ１４は画像形成装置本体３に取り付けられる。
【００２２】
端末装置４は、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイス、携帯電話機等の各ユーザーが所持して使用する携帯型端末機器である。端末装置４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）等を用いた近距離無線通信の通信接続により、画像形成装置本体３の無線通信部３５（後述する図４を参照）との間で相互に通信を行う。例えば、端末装置４は、ユーザーを識別するためのユーザーＩＤ等を、無線通信部３５に無線送信し、無線通信部３５は、端末装置４からユーザー識別情報を無線受信する。
【００２３】
画像形成装置２には、画像形成装置２を中心とした略円形の検知可能領域Ａ１と、起動開始領域Ａ２が設定されている。ここでは、画像形成装置２の排紙トレイ１４から出力許可ユーザーＵ１（端末装置４）までの距離をユーザー距離Ｌ１として表す。なお、ユーザー距離Ｌ１は、排紙トレイ１４に限らず、画像形成装置２の任意の位置から出力許可ユーザーＵ１（端末装置４）までの距離としてもよい。
【００２４】
検知可能領域Ａ１は、画像形成装置２を中心として、図２に示すユーザー検知距離Ｄ１を半径とする略円形の領域である。ユーザー検知距離Ｄ１は、出力許可ユーザーＵ１又は他ユーザーＵ２が画像形成装置２に接近したことを画像形成装置本体３のユーザー検知部１７（後述する図４を参照）が検知することが可能となる距離である。出力許可ユーザーＵ１又は他ユーザーＵ２が検知可能領域Ａ１内に居るか否かは、出力許可ユーザーＵ１又は他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌ１がユーザー検知距離Ｄ１未満であるか否かにより判定される。
【００２５】
起動開始領域Ａ２は、画像形成装置２（例えば、排紙トレイ１４）を中心として、起動開始距離Ｄ２（処理開始距離の一例）を半径とする略円形の領域を示す。起動開始距離Ｄ２は、ログイン認証された出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に接近した場合に、排紙トレイ１４に排紙される印刷物のセキュリティが確保されるならば、印刷ジョブに係る印刷の開始が許可される距離であり、処理開始距離の一例として用いられる。出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に対して起動開始距離Ｄ２まで近づき、起動開始領域Ａ２に進入したときに、画像形成装置２が節電モードから画像形成モードに変わり、起動を開始する。出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２内に居るか否かは、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌ１が起動開始距離Ｄ２未満であるか否かにより判定される。
【００２６】
出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２内に進入すると、画像形成装置２に対する出力許可ユーザーＵ１の遠隔ログインが行われ、画像形成装置２が起動を開始する。その後、画像形成装置２がセキュリティジョブＪ１に基づく印刷処理を開始する。
【００２７】
画像形成装置２は、印刷ジョブで印刷されるページ数、部数や画像形成装置２の印刷速度等に応じて起動開始距離Ｄ２を変更する。出力許可ユーザーＵ１がユーザー検知距離Ｄ１に到達した時点で設定される起動開始距離Ｄ２は、ユーザー検知距離Ｄ１と異なる値であるが、同じ値としてもよい。
【００２８】
ここで、セキュリティジョブＪ１を発行した出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に進入したとき、画像形成装置２の近くに他ユーザーＵ２が作業を行っていた場合を想定する。他ユーザーＵ２は、通常ジョブＪ２を発行したか否かは問わない。この他ユーザーＵ２は、遠隔ログインすることなく、画像形成装置２の操作パネル６（後述する図４を参照）を操作して、画像形成装置２のスキャン機能、コピー機能等を使用していたり、準備作業を行っていたりする。ただし、画像形成装置２の近傍にいる他ユーザーＵ２は、画像形成装置２にログイン認証された状態であってもよい。このように他ユーザーＵ２が画像形成装置２の近くにいると、セキュリティジョブＪ１に基づいて印刷された印刷物が他ユーザーＵ２に視認されたり、持ち出されたりするおそれがある。そこで画像形成装置２から端末装置４に他ユーザーＵ２の使用状況を示す情報を通知することで、出力許可ユーザーＵ１に他ユーザーＵ２の使用状況を知らせ、出力許可ユーザーＵ１の待ち時間を低減する方法を提案する。
以下に画像形成装置２の具体的な構成例について説明する。
【００２９】
＜画像形成装置のハードウェア構成例＞
次に、画像形成装置２のハードウェア構成例について説明する。
図３は、画像形成装置２のハードウェア構成図である。
【００３０】
画像形成装置２は、画像形成装置本体３、後処理装置ＦＮを備える。
画像形成装置本体３は、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の４色のトナー画像を重ね合わせたカラー印刷が可能である。この画像形成装置本体３は、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）５と、操作パネル６と、給紙部７と、画像形成部１０と、中間転写ベルト１１（像担持体）と、２次転写部１２と、定着部１３とを有する。
【００３１】
自動原稿給送装置５は、原稿の読み取りに際して、原稿を自動給送する。そして、自動原稿給送装置５に設けられたスキャナ４５（後述する図４を参照）は、画像形成装置本体３の上部プラテンガラスに置かれた原稿や、自動原稿給送装置５で自動搬送される原稿の画像を読み取ることができる。
【００３２】
操作パネル６は、例えば画像形成処理等のジョブの開始を指示する操作部４１（後述する図４を参照）としての機能を備えている。操作パネル６には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）が設置されている。ＬＣＤはタッチパネルで構成されており、出力許可ユーザーＵ１又は他ユーザーＵ２による操作、及び各種情報の表示が可能になっている。ＬＣＤは、後述する図４に示す操作部４１と表示部４２を兼用している。なお、操作部４１をマウスやタブレット等で構成し、表示部４２とは別体で構成することも可能である。
【００３３】
給紙部７は、用紙のサイズや種類に応じて複数の用紙収納部を備える。給紙部７では、画像形成装置本体３からの指示に基づいて該当する用紙収納部が選択されると、用紙収納部から用紙が取り出され、搬送路Ｃに用紙が送られる。
【００３４】
画像形成部１０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー画像を形成するために、４つの画像形成ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋを備えている。画像形成部１０は、画像形成部１０の画像形成ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋの動作を制御して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー画像を形成する。また、画像形成装置本体３は、搬送路Ｃに用紙を搬送するための複数のローラ（搬送ローラ）を備えている。これらのローラは、通常、ローラ対により構成される。
【００３５】
画像形成装置本体３は、画像形成モードにおいて、画像形成ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋが有する感光体を帯電させると共に、電荷を消去して露光し、感光体に静電潜像を形成する。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体の静電潜像に対し現像部を用いてトナーを付着させ、各色のトナー画像を形成する。次に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体に形成されたトナー画像を、矢印方向へ回転する中間転写ベルト１１の表面に順次、１次転写する。
【００３６】
次に、２次転写部１２（２次転写ローラ）により、中間転写ベルト１１上に１次転写された各色のトナー画像を、給紙部７から供給されてローラにより搬送される用紙に２次転写する。中間転写ベルト１１上の各色のトナー画像が用紙に２次転写されることにより、カラー画像が形成される。画像形成装置本体３は、カラーのトナー画像が形成された用紙を、定着部１３へ搬送する。
【００３７】
定着部１３は、カラーのトナー画像が形成された用紙に定着処理を行う装置である。定着部１３は、搬送された用紙を加圧及び加熱して、転写されたトナー画像を用紙に定着させる。定着部１３は、例えば、定着部材である定着上ローラ及び定着下ローラ（不図示）で構成されている。定着上ローラ及び定着下ローラは、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラと定着下ローラとの圧接部として定着ニップ部が形成される。
【００３８】
定着上ローラの内部には、不図示の加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラの外周部にあるローラ部が温められる。用紙は、２次転写部１２によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラと向き合うように定着ニップ部に搬送される。定着ニップ部を通過する用紙には、定着上ローラと定着下ローラとによる加圧と、定着上ローラのローラ部の熱による加熱が行われる。定着部１３により定着処理が行われた用紙は、後処理装置ＦＮに排出される。
【００３９】
後処理装置ＦＮは、例えば、紙折り装置ＦＮ１、断裁装置ＦＮ２、ステープル装置ＦＮ３及び製本装置ＦＮ４を備える。
【００４０】
紙折り装置ＦＮ１は、画像形成装置本体３から搬送される用紙に対し、必要に応じて紙折り処理を行い、次の断裁装置ＦＮ２に用紙を排出する。具体的には、紙折り装置ＦＮ１は、印刷ジョブに紙折り処理の実行が設定されている場合、紙折り処理を行った後、断裁装置ＦＮ２に用紙を排出する。一方、紙折り装置ＦＮ１は、印刷ジョブに紙折り処理の実行が設定されていない場合、紙折り処理を行わず、そのまま断裁装置ＦＮ２に用紙を排出する。
【００４１】
断裁装置ＦＮ２は、紙折り装置ＦＮ１から搬送される用紙に対し、必要に応じて断裁処理を行い、次のステープル装置ＦＮ３に用紙を排出する。具体的には、断裁装置ＦＮ２は、印刷ジョブに断裁処理の実行が設定されている場合、断裁処理を行った後、ステープル装置ＦＮ３に用紙を排出する。一方、断裁装置ＦＮ２は、印刷ジョブに断裁処理の実行が設定されていない場合、断裁処理を行わず、そのままステープル装置ＦＮ３に用紙を排出する。
【００４２】
ステープル装置ＦＮ３は、断裁装置ＦＮ２から搬送される用紙に対し、必要に応じてステープル処理を行い、次の製本装置ＦＮ４に用紙を排出する。具体的には、ステープル装置ＦＮ３は、印刷ジョブにステープル処理の実行が設定されている場合、ステープル処理を行った後、製本装置ＦＮ４に用紙を排出する。一方、ステープル装置ＦＮ３は、印刷ジョブにステープル処理の実行が設定されていない場合、ステープル処理を行わず、そのまま製本装置ＦＮ４に用紙を排出する。
【００４３】
製本装置ＦＮ４は、ステープル装置ＦＮ３から搬送される用紙に対し、必要に応じて製本処理を行い、排紙トレイ１４に排紙する。具体的には、製本装置ＦＮ４は、印刷ジョブに製本処理の実行が設定されている場合、製本処理を行った後、排紙トレイ１４に排紙する。一方、製本装置ＦＮ４は、印刷ジョブに製本処理の実行が設定されていない場合、製本処理を行わず、そのまま排紙トレイ１４に排紙する。
なお、本実施の形態例において、カラー画像を形成する画像形成装置２を例示したが、モノクロ画像を形成する画像形成装置を用いてもよい。
【００４４】
＜画像形成装置本体の概略構成例＞
次に、画像形成装置本体３の概略構成例を説明する。
図４は、画像形成装置本体３の概略構成を示すブロック図である。
【００４５】
画像形成装置本体３は、コピー機能、スキャン機能、印刷機能等を備えた、いわゆる複合機（ＭＦＰ：Multi Function Printer）である。コピー機能とは、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を用紙に印刷する機能である。スキャン機能とは、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり、ネットワークＮを通じて画像データをＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２に送信したりする機能である。印刷機能とは、ネットワークＮを通じて外部から受信した印刷ジョブに基づいて用紙に文書や画像を印刷して出力する機能である。
【００４６】
画像形成装置本体３は、ＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２から投入された印刷ジョブを記憶する。そして、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に進入したときに、該印刷ジョブの印刷を自動的に開始するため、排紙トレイ１４に排紙された印刷物のセキュリティ性を確保することができる。
【００４７】
画像形成装置本体３は、画像形成装置本体３の動作を統括的に制御する制御部１５を備える。制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって各種の処理を実行する。制御部１５には、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１、不揮発メモリ３２、ハードディスク装置３３、ネットワークコントローラ３４、無線通信部３５、操作パネル６、印刷インタフェース４３、読み取りインタフェース４４等が接続されている。印刷インタフェース４３には、画像形成部１０が接続されている。読み取りインタフェース４４には、スキャナ４５が接続されている。
【００４８】
制御部１５は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラム等のプログラムを実行する。制御部１５によって実行される各部の処理は後述する。
【００４９】
ＲＯＭ３０には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従って制御部１５が処理を実行することで画像形成装置本体３の各機能が実現される。また、ＲＯＭ３０には、後述する図５に示すジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１と、図６に示すジョブ種距離変換テーブルＴａ２と、図７に示す特性図に対応する電波強度距離変換テーブルＴａ３とが格納される。また、ＲＯＭ３０には、ユーザーＩＤ、パスワード等が格納される。
【００５０】
ＲＡＭ３１は制御部１５がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリとして使用される。また、ＲＡＭ３１には、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブが一時的に格納される。
不揮発メモリ３２には各種の設定が保存される。
ハードディスク装置３３には、ネットワークコントローラ３４が受信した印刷ジョブ等が保存される。
【００５１】
ネットワークコントローラ３４は、ジョブ取得部１６の制御により、ネットワークＮを通じて、ＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２から印刷ジョブを受信する。
無線通信部３５は、上述したようにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＦｉ等を用いた近距離無線通信の通信接続により、端末装置４との間で相互に通信を行う。そして、無線通信部３５は、端末装置４がユーザーＩＤを送信する電波の電波強度（受信信号強度）を測定可能である。無線通信部３５が測定した電波強度は、制御部１５内のユーザー検知部１７に送られる。
【００５２】
操作パネル６は、操作部４１と表示部４２を備える。
操作部４１は、スタートボタン等の各種操作スイッチ、表示部４２の表示面上に設けられたタッチパネル等で構成される。タッチパネルは、タッチペンや指等で押下された座標位置を検出する。また、フリック操作、ドラッグ操作、スクロールバーに対する操作等を検出する。
表示部４２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、各種の操作画面、設定画面等を表示する機能を果たす。
【００５３】
印刷インタフェース４３には、画像形成部１０が接続される。
画像形成部１０は、画像形成制御部２０の制御により、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う。
【００５４】
読み取りインタフェース４４には、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たすスキャナ４５が接続されている。スキャナ４５は、例えば、ラインイメージセンサと、移動ユニットと、光学経路と、変換部等を備えて構成される。ラインイメージセンサは、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取る。移動ユニットは、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる。光学経路は、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラー等からなる。変換部は、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する。
【００５５】
ここで、制御部１５が備える各部の構成例について説明する。
【００５６】
ジョブ取得部１６は、ネットワークコントローラ３４を制御して、ＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２から送信された印刷ジョブを、ネットワークコントローラ３４を通じて取得する。
【００５７】
ユーザー検知部１７は、無線通信部３５が端末装置４と近距離無線通信を行うことにより、検知可能領域Ａ１内に存在するユーザーが保持する端末装置４を検知する。そして、ユーザー検知部１７は、無線通信部３５によって測定された端末装置４が送信する電波の受信信号強度に基づいて、ＲＯＭ３０に格納されている電波強度距離変換テーブルＴａ３を参照してユーザー距離Ｌ１（図２を参照）を算出する。
なお、ユーザー検知部１７は、画像形成装置２に対するユーザーの方位や緯度経度等の絶対位置を検出するようにしてもよい。
【００５８】
ユーザー判定部１８は、ユーザー検知部１７によって検知された検知可能領域Ａ１内のユーザーがセキュリティジョブＪ１を発行した出力許可ユーザーＵ１であるか、他ユーザーＵ２であるかを、無線通信部３５が端末装置４から受信したユーザー情報に基づいて判定する。ただし、画像形成装置２の近傍にいる他ユーザーＵ２が端末装置４を保持していなければ、無線通信部３５は端末装置４からユーザー情報を受信することができない。この場合、ユーザー判定部１８は、ユーザー検知部１７によって検知されたユーザーが他ユーザーＵ２であると判定する。
【００５９】
ログイン処理部１９（認証部の一例）は、ユーザー判定部１８によって判定された出力許可ユーザーＵ１をログイン認証する。このログイン処理部１９は、検知可能領域Ａ１内に進入した出力許可ユーザーＵ１のユーザーＩＤに基づいて、出力許可ユーザーＵ１を遠隔ログインによりログイン認証することが可能である。
【００６０】
なお、ログイン処理部１９は、操作パネル６から入力されたユーザーＩＤ、パスワードと、ＲＯＭ３０に格納されているユーザーＩＤ、パスワードとを照合し、出力許可ユーザーＵ１のログイン認証することが可能である。また、ログイン処理部１９は、ユーザー情報が登録されているＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を含むＩＣカード等からユーザー情報を受信することでログイン認証することも可能である。また、ログイン処理部１９は、他ユーザーＵ２が保持する端末装置４から無線通信部３５が受信したユーザー情報に基づいてユーザー判定部１８が検知可能領域Ａ１内のユーザーを他ユーザーＵ２であると判定した場合には、この他ユーザーＵ２のログイン認証を行うことも可能である。
【００６１】
画像形成制御部２０は、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブに基づき、印刷インタフェース４３を通じて、画像形成部１０を起動し、画像形成部１０に画像形成を行わせるための制御を行う。画像形成制御部２０は、ユーザー検知部１７から受け取るユーザー距離Ｌ１と、起動開始距離算出部２５によって算出された起動開始距離Ｄ２とを比較する。そして、画像形成制御部２０は、この比較の結果に基づいて印刷ジョブに係る印刷を開始するか否かを制御する。
【００６２】
例えば、画像形成制御部２０は、ログイン処理部１９によってログイン認証された出力許可ユーザーＵ１が、画像形成部１０が画像形成処理を開始する起動開始距離Ｄ２で規定される起動開始領域Ａ２に到達した場合に、出力許可ユーザーＵ１が発行したセキュリティジョブＪ１の実行を画像形成部１０に行わせる。一方、画像形成制御部２０は、他ユーザーＵ２が通常ジョブＪ２を発行した場合には、ログイン処理部１９によるログイン認証なしで通常ジョブＪ２の実行を画像形成部１０に行わせる。ここで、画像形成制御部２０は、画像形成部１０に画像形成処理を行わせる前に、画像形成部１０を起動してウォームアップを開始する。例えば、画像形成部１０が節電モードであるときは、定着部１３のローラ部の温度が低下している。このため、画像形成モードに変わった画像形成制御部２０が事前に画像形成部１０を起動することで、定着部１３のローラ部を温め、用紙に対する画像形成処理を行えるようにする。
【００６３】
他ユーザー通知部２１は、ログイン処理部１９によってログイン認証された出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達する（ログインする）ことを、画像形成装置２の近傍にいる他ユーザーＵ２に通知する。この通知は、例えば、操作パネル６の表示部４２に、出力許可ユーザーＵ１がログインするまでの時間として示される。出力許可ユーザーＵ１がログインするまでの時間は、移動速度算出部２７が算出した出力許可ユーザーＵ１の移動速度から他ユーザー通知部２１によって求められた時間としてよい。また、出力許可ユーザーＵ１がログインするまでの時間を、ＲＯＭ３０に記憶された一定時間（例えば、５秒）としてもよい。
【００６４】
使用状況入力部２２は、検知可能領域Ａ１に入った出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達する前に、ユーザー検知部１７が検知した画像形成装置２（自装置）の近傍にいる他ユーザーＵ２に使用状況の入力を促す。画像形成装置２の使用状況は、例えば、他ユーザーＵ２が継続して画像形成装置２を使用すること、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の使用を中止すること等がある。他ユーザーＵ２は、操作パネル６の表示部４２の表示内容が変わったり、ランプが発光したりすることで、セキュリティジョブＪ１を発行した出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に接近しつつあることに気がつく。他ユーザーＵ２は、後述する図１０に示されるように、操作パネル６の表示部４２に表示される選択ボタンを押すことで、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の使用を継続するか否かを示す使用状況を入力する。なお、使用状況入力部２２は、ユーザー検知部１７が画像形成装置２（自装置）の近傍で他ユーザーＵ２を検知していない場合には、他ユーザーＵ２に使用状況の入力を促さない。この場合、操作パネル６の表示部４２の表示内容が変わったり、ランプが発光したりすることはない。
【００６５】
出力許可ユーザー通知部２３は、ユーザー検知部１７が検知した画像形成装置２（自装置）の近傍にいる他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用している場合に、他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用していることを示す情報を出力許可ユーザーＵ１に通知する。他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用していることを示す情報として、例えば、他ユーザーＵ２により操作ボタンが押されたことによる押下情報、操作パネル６を通じて他ユーザーＵ２により入力された画像形成装置２（自装置）の使用状況等が用いられる。
【００６６】
出力許可ユーザー通知部２３によって通知される画像形成装置２の使用状況は、出力許可ユーザーＵ１が保持する端末装置４の画面にメッセージにより示される。出力許可ユーザーＵ１は、出力許可ユーザー通知部２３から通知された画像形成装置２の使用状況を確認することで、画像形成装置２まで印刷物を取りに行くか、自席に引き返すかを判断することができる。なお、画像形成装置２の使用状況は、画像形成装置２に取り付けられ、他ユーザーＵ２による画像形成装置２の使用が継続していることを特定色で発光するランプ、端末装置４から放音される音声ガイド、端末装置４の振動又は発光等により出力許可ユーザーＵ１に通知することも可能である。
【００６７】
後処理制御部２４は、ジョブ種判別部２６が判別した印刷ジョブに設定されるジョブ種に基づいて、後処理装置ＦＮを起動し、印刷物に対する所定の後処理を後処理装置ＦＮに行わせる。ジョブ種とは、画像が形成された用紙（印刷物）に行われるジョブの種類（例えば、後処理）が印刷ジョブに設定されたものである。
【００６８】
起動開始距離算出部２５（処理開始距離算出部の一例）は、画像形成装置２が起動して画像形成処理を開始する起動開始距離Ｄ２を算出する。起動開始距離Ｄ２は、後処理装置ＦＮで行われる後処理に基づいて起動開始距離算出部２５により算出される値であり、ジョブ種判別部２６により判別されたジョブ種に基づいて算出される。起動開始距離算出部２５が起動開始距離Ｄ２を算出する際には、ＲＯＭ３０に格納されているジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１又はジョブ種距離変換テーブルＴａ２が参照される。起動開始距離算出部２５が算出した起動開始距離Ｄ２は、ＲＡＭ３１に保存される。
【００６９】
ジョブ種判別部２６は、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブに設定されるジョブ種を判別する。
【００７０】
移動速度算出部２７は、ユーザー検知部１７によって検知された出力許可ユーザーＵ１が、検知可能領域Ａ１内を移動する速度を算出する。例えば、ユーザー検知部１７は、無線通信部３５が１秒毎に測定した端末装置４から送信される電波の電波強度に基づいて、電波強度距離変換テーブルＴａ３を参照してユーザー距離Ｌ１を算出し、このユーザー距離Ｌ１を移動速度算出部２７に出力する。そして、移動速度算出部２７は、１秒毎のユーザー距離Ｌ１の変化量に基づいて出力許可ユーザーＵ１の移動速度を算出する。
【００７１】
図５は、ジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１の構成図である。
ジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１は、印刷ジョブに設定された用紙の枚数（ジョブ枚数）と、画像形成装置２が起動を開始する起動開始距離Ｄ２との関係を対応付けて管理するためのテーブルである。ジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１は、ジョブに設定された用紙の枚数を示すジョブ枚数、画像形成装置２の起動を開始する距離を示す起動開始距離のフィールドを有する。
【００７２】
そして、起動開始距離算出部２５は、印刷ジョブに含まれるジョブ枚数に基づいてジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１から取得した起動開始距離を起動開始距離Ｄ２とする。例えば、起動開始距離算出部２５は、印刷ジョブのジョブ枚数が「１枚」であった場合、起動開始距離Ｄ２を「０．５ｍ」に決定する。また、起動開始距離算出部２５は、印刷ジョブのジョブ枚数が「２枚」であった場合、起動開始距離Ｄ２を「１ｍ」に決定する。ジョブ枚数が多いほど起動開始距離Ｄ２を長く設定するのは、ジョブ枚数が多いほど制御部１５の演算処理に時間が掛かり、１枚目の用紙の画像形成に掛かる時間が長くなるため、その分１枚目の用紙の排紙タイミングが遅れるからである。
【００７３】
図６は、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２の構成図である。
図６Ａに示すジョブ種距離変換テーブルＴａ２は、印刷ジョブに設定されたジョブ種と、画像形成装置２が起動を開始する起動開始距離との関係を対応付けて管理するためのテーブルであり、後処理ごとに規定される起動開始距離を格納している。ジョブ種距離変換テーブルＴａ２は、後処理装置ＦＮの後処理を識別可能に管理するための番号である管理番号、後処理装置ＦＮで実行される後処理の種類を示すジョブ種別、画像形成装置２の起動を開始する距離を示す起動開始距離の各フィールドを有する。ジョブ種距離変換テーブルＴａ２は、起動開始距離算出部２５がセキュリティ性を損なわないために用いるべき最短の起動開始距離Ｄ２を起動開始距離算出部２５が算出するために用いられる。
【００７４】
そして、起動開始距離算出部２５は、印刷ジョブに含まれるジョブ種に基づいてジョブ種距離変換テーブルＴａ２から取得した起動開始距離の合算値を起動開始距離Ｄ２と決定する。例えば、起動開始距離算出部２５は、セキュリティジョブＪ１に複数のジョブ種が含まれている場合は、ジョブ種ごとにジョブ種距離変換テーブルＴａ２から取得した起動開始距離の合算値を起動開始距離Ｄ２と決定する。
【００７５】
例えば、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２の一番上のレコードには、管理番号「ＦＮ１」に該当する紙折り装置ＦＮ１が、ジョブ種「紙折り」処理を実行し、起動開始距離が「２ｍ」である旨が示されている。また、二番目のレコードには、管理番号「ＦＮ２」に該当する断裁装置ＦＮ２が、ジョブ種「断裁」処理を実行し、起動開始距離が「１ｍ」である旨が示されている。また、三番目のレコードには、管理番号「ＦＮ３」に該当するステープル装置ＦＮ３が、ジョブ種「ステープル」処理を実行し、起動開始距離が「０．５ｍ」である旨が示されている。また、四番目のレコードには、管理番号「ＦＮ４」に該当する製本装置ＦＮ４が、ジョブ種「製本」処理を実行し、起動開始距離が「３ｍ」である旨が示されている。
なお、本実施の形態例を基本モードとした場合、起動開始距離算出部２５は、複雑な折り加工処理や製本処理が施される他のモードを考慮し、算出した起動開始距離Ｄ２を長くすることで、ユーザーの待ち時間をさらに削減することが可能となる。
【００７６】
図６Ｂ〜図６Ｄは、ジョブ種の組合せ例を示している。
図６Ｂに示すように４つのジョブ種を組み合わせて後処理装置ＦＮにより後処理が行われる場合には、この後処理は「紙折り」、「断裁」、「ステープル」及び「製本」処理を組み合わせたものとなる。
図６Ｃに示すように３つのジョブ種を組み合わせて後処理装置ＦＮにより後処理が行われる場合には、この後処理は「紙折り」、「断裁」、「ステープル」及び「製本」処理の４つの後処理から選択された３つの後処理を組み合わせたものとなる。
図６Ｄに示すように２つのジョブ種を組み合わせて後処理装置ＦＮにより後処理が行われる場合には、この後処理は「紙折り」、「断裁」、「ステープル」及び「製本」処理の４つの後処理から選択された２つの後処理を組み合わせたものとなる。
【００７７】
そして、起動開始距離算出部２５は、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２を参照して、図６Ｂ〜図６Ｄにて組み合わせた後処理を行う際の起動開始距離を合算した合算距離を起動開始距離Ｄ２として算出する。
【００７８】
なお、後処理装置ＦＮによる後処理が１つしかない場合には、図６Ａに示した起動開始距離がそのまま起動開始距離Ｄ２として用いられる。また、後処理装置ＦＮによる後処理が行われない場合には、後述する図９のステップＳ２４に示す処理に基づいて起動開始距離Ｄ２が算出される。また、起動開始距離算出部２５は、図５に示したジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１の起動開始距離と、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２の起動開始距離とを合算した合算距離を起動開始距離Ｄ２として算出してもよい。
【００７９】
図７は、ユーザー距離Ｌ１と電波強度の関係を示す特性図である。
【００８０】
図７に示す特性図により、無線通信部３５が端末装置４から受信する電波の電波強度が、ユーザー距離Ｌ１に対応することが示される。図７に示すユーザー距離Ｌ１と電波強度との関係は、電波強度距離変換テーブルＴａ３としてＲＯＭ３０に格納されている。
【００８１】
無線通信部３５は、検知可能領域Ａ１に入った出力許可ユーザーＵ１が保持する端末装置４から電波を受信すると、この電波の電波強度を測定し、ユーザー検知部１７に電波強度を出力する。ユーザー検知部１７は、ＲＯＭ３０に格納されている電波強度距離変換テーブルＴａ３を参照して、無線通信部３５から入力した電波強度をユーザー距離Ｌ１に変換する。これによりユーザー検知部１７は、画像形成装置２（自装置）から出力許可ユーザーＵ１までのユーザー距離Ｌ１を求めることができる。
なお、ユーザー検知部１７は、他ユーザーＵ２までのユーザー距離を求めたり、人感センサ等により画像形成装置２の近くにいる他ユーザーＵ２を検知したりすることも可能である。
【００８２】
＜画像形成装置の処理例＞
次に、画像形成装置２の処理例について、図８と図９を参照して説明する。
図８は、画像形成装置２の処理例を示すフローチャートである。
図９は、図８のステップＳ２の起動開始距離Ｄ２の設定処理の例を示すフローチャートである。
【００８３】
ここでは、出力許可ユーザーＵ１がＰＣ端末Ｐ１を操作して、１つのセキュリティジョブＪ１を画像形成装置本体３に送信した場合を例示して説明する。なお、この処理は、節電モード中であっても行われる。
【００８４】
まず、ジョブ取得部１６は、ＰＣ端末Ｐ１からセキュリティジョブＪ１を取得すると、セキュリティジョブＪ１からジョブ情報、及び当該セキュリティジョブＪ１のオーナーのオーナーＩＤを取得する（Ｓ１）。セキュリティジョブＪ１のジョブ情報には、当該セキュリティジョブＪ１のジョブ種を示す情報、セキュリティジョブＪ１に設定された用紙の枚数（ジョブ枚数）を示す情報、セキュリティジョブＪ１に設定された画像の種類（画像種）を示す情報等が含まれている。
【００８５】
次に、起動開始距離算出部２５は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種とジョブ種距離変換テーブルＴａ２（図６を参照）とを参照して、起動開始距離設定処理を行う（Ｓ２）。起動開始距離設定処理では、画像形成装置２（画像形成装置本体３及び後処理装置ＦＮ）の起動開始距離Ｄ２を設定する。
【００８６】
ここで、図９を参照して、起動開始距離Ｄ２の設定処理について説明する。
まず、起動開始距離算出部２５は、図８のステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１に後処理加工が設定されているか否かを判定する（Ｓ２１）。ここでは、起動開始距離算出部２５は、セキュリティジョブＪ１のジョブ種を参照し、当該セキュリティジョブＪ１に紙折り処理、断裁処理、ステープル処理及び製本処理の少なくとも１つが設定されている場合に、後処理加工が設定されていると判定する。起動開始距離算出部２５は、セキュリティジョブＪ１に後処理加工が設定されていないと判定した場合（Ｓ２１のＮＯ）、１枚目の用紙（ファーストプリント）が排紙される時間に基づいて起動開始距離Ｄ２を決定し（Ｓ２４）、図８のステップＳ３へと移行する。
【００８７】
一方、ステップＳ２１において、起動開始距離算出部２５は、後処理加工が設定されていると判定した場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、次のステップＳ２２へと移行する。セキュリティジョブＪ１に後処理加工が設定されていれば、起動開始距離算出部２５は、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２を参照した上で、起動開始距離Ｄ２を算出することができる。
【００８８】
次に、起動開始距離算出部２５は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種とジョブ種距離変換テーブルＴａ２（図３参照）とを参照して（Ｓ２２）、起動開始距離Ｄ２を決定し（Ｓ２３）、図８のステップＳ３へと移行する。例えば、起動開始距離算出部２５は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種が「紙折り」であった場合、起動開始距離Ｄ２を「２ｍ」に決定する。また、起動開始距離算出部２５は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種が「断裁」であった場合、起動開始距離Ｄ２を「１ｍ」に決定する。
起動開始距離算出部２５は、ステップＳ２の起動開始距離設定処理により決定した起動開始距離Ｄ２を、セキュリティジョブＪ１の管理番号及びセキュリティジョブＪ１のオーナーＩＤと対応付けてテーブル形式でＲＡＭ３１に記憶する。
【００８９】
なお、起動開始距離算出部２５は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１に２つ以上のジョブ種が設定されている場合、ジョブ種ごとに設定された起動開始距離Ｄ２を全て加算することにより起動開始距離Ｄ２を決定する。例えば、起動開始距離算出部２５は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種が「紙折り」及び「断裁」であった場合、起動開始距離Ｄ２を「２ｍ＋１ｍ＝３ｍ」に決定する。
【００９０】
このように後処理装置ＦＮにて後処理加工される印刷物は人の目に触れないため、セキュリティ性を確保できる。本実施の形態例ではこの点に着目し、後処理にかかる時間を起動開始距離Ｄ２に変換し、出力許可ユーザーＵ１が起動開始距離Ｄ２で規定される起動開始領域Ａ２に到達すると画像形成装置２が起動し、印刷処理を開始するようにしている。このように起動開始距離算出部２５が起動開始距離Ｄ２を設定することで、セキュリティ性を保ちつつ、ユーザー利便性を向上することが可能となる。
【００９１】
再び図８の説明に戻る。
ステップＳ２の処理後、ユーザー検知部１７は、検知可能領域Ａ１内にて接近者（ユーザー）を検知したか否かを判定する（Ｓ３）。このとき、ユーザー検知部１７は、検知可能領域Ａ１内に存在する端末装置４から送信される電波を利用して、接近者（ユーザー）を検知する。ここで、検知可能領域Ａ１とは、無線通信部３５が、端末装置４から送信される電波を受信可能な領域のことであり、例えば、１０ｍである。無線通信部３５は、検知可能領域Ａ１内に存在する端末装置４から送信される電波を受信することで、当該端末装置４を所持するユーザーを検知することができる。
【００９２】
次に、ユーザー判定部１８は、無線通信部３５が受信した電波から取り出されたユーザー情報に基づいて、検知可能領域Ａ１内に存在する端末装置４から送信されたユーザーＩＤを取得する（Ｓ４）。そして、ユーザー判定部１８は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のオーナーのオーナーＩＤと、ステップＳ４で取得されたユーザーＩＤとに基づいて、接近者がセキュリティジョブＪ１のオーナーであるか否かを判定する（Ｓ５）。具体的には、ユーザー判定部１８は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のオーナーのオーナーＩＤと、ステップＳ４で取得されたユーザーＩＤとが一致する場合に、セキュリティジョブＪ１のオーナーであると判定する。
【００９３】
ユーザー判定部１８は、接近者がセキュリティジョブＪ１のオーナーであると判定した場合（Ｓ５のＹＥＳ）、次のステップＳ６へと移行する。一方、ユーザー判定部１８は、接近者がセキュリティジョブＪ１のオーナーでないと判定した場合（Ｓ５のＮＯ）、本処理を終了する。
【００９４】
ステップＳ５のＹＥＳ判定の後、他ユーザー通知部２１は、画像形成装置２の近くにいる他ユーザーＵ２に対して、接近者が遠隔ログインすることを通知する（Ｓ６）。接近者が遠隔ログインすることは、後述する図１０に示すように操作パネル６の表示部４２にメッセージとして表示される。
【００９５】
次に、使用状況入力部２２は、他ユーザーＵ２によって操作パネル６に何らかの操作が行われたか否かを判定する（Ｓ７）。操作パネル６に何らかの操作が行われると、使用状況入力部２２は、操作パネル６に何らかの操作が行われたことを示す操作信号が操作部４１より使用状況入力部２２に出力されたことにより、他ユーザーＵ２が操作パネル６を操作したか否かを判定可能である。そして、使用状況入力部２２は、判定した操作内容、すなわち使用継続の意思を出力許可ユーザー通知部２３に出力する。
【００９６】
なお、ステップＳ７において、他ユーザーＵ２が何らかの操作を行っているか否かを使用状況入力部２２が判定する処理では、操作パネル６に対する操作の代わりに、他ユーザーＵ２が自動原稿給送装置（ＡＤＦ）５に原稿をセットする操作、画像形成装置２に付属する操作スイッチを押下する操作等を判定対象としてもよい。
また、後述する図１０に示すように、使用状況入力部２２によって操作パネル６の表示部４２に、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の使用を継続するか否かを入力するための選択ボタンが表示された場合には、ステップＳ７の処理を、他ユーザーＵ２によって選択ボタンの「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」が選択入力されたか否かを判定するように置き換えてもよい。
【００９７】
使用状況入力部２２が他ユーザーＵ２による操作が行われたと判定した場合（Ｓ７のＹＥＳ）、出力許可ユーザー通知部２３は、無線通信部３５を通じて出力許可ユーザーＵ１が保持する端末装置４に対して、他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用中であることを通知する（Ｓ８）。そして、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の使用を完了した後、出力許可ユーザー通知部２３は、端末装置４に対して、他ユーザーＵ２による画像形成装置２の使用が完了したことを通知する（Ｓ９）。この時点で出力許可ユーザーＵ１は、検知可能領域Ａ１の外に出て自席に戻っている可能性がある。このため、出力許可ユーザー通知部２３はネットワークコントローラ３４によりネットワークＮを通じてＰＣ端末Ｐ１に画像形成装置２の使用が完了したことを通知してもよい。
【００９８】
一方、使用状況入力部２２が他ユーザーＵ２による操作が行われていないと判定した場合（Ｓ７のＮＯ）、他ユーザーＵ２は使用継続でない、すなわち他ユーザーＵ２は使用を中止したと考えられる。このとき、他ユーザーＵ２は、画像形成装置２から離れる。このため、出力許可ユーザーＵ１は、セキュリティジョブＪ１に基づく処理を画像形成装置２に行わせる。
【００９９】
まず、ユーザー検知部１７は、ステップＳ２で設定された起動開始距離Ｄ２をＲＡＭ３１から読み出し、ステップＳ５でセキュリティジョブＪ１のオーナーであると判定された出力許可ユーザーＵ１が、起動開始距離Ｄ２で規定される起動開始領域Ａ２に到達したか否かを判定する（Ｓ１０）。このとき、ユーザー検知部１７は、セキュリティジョブＪ１のオーナーであると判定された出力許可ユーザーＵ１が所持する端末装置４から送信された電波の強度を、無線通信部３５を通じて取得する。そして、ユーザー検知部１７は、電波強度距離変換テーブルＴａ３を参照して、取得した電波強度に対するユーザー距離Ｌ１を算出することで、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達したか否かを判定する。
【０１００】
ユーザー検知部１７は、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達したと判定した場合（Ｓ１０のＹＥＳ）、ログイン処理部１９が出力許可ユーザーＵ１の遠隔ログインを行う（Ｓ１１）。
一方、ユーザー検知部１７は、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達していないと判定した場合（Ｓ１０のＮＯ）、一定時間毎にステップＳ１０の判定を繰り返す。
【０１０１】
ステップＳ１１にて出力許可ユーザーＵ１が遠隔ログインすると、画像形成制御部２０は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１に基づく画像形成処理を画像形成部１０に開始させる（Ｓ１２）。セキュリティジョブＪ１に後処理設定がされている場合には、後処理制御部２４が当該セキュリティジョブＪ１に基づく後処理装置ＦＮの後処理を開始する。その後、出力許可ユーザーＵ１は画像形成装置２に到達し、排紙部１４に排紙された印刷物を取得することができる。
【０１０２】
＜使用状況の選択画面の表示例＞
図１０は、画像形成装置２の操作パネル６に表示される使用状況の選択画面の表示例を示すユーザー・インタフェース図である。
【０１０３】
他ユーザー通知部２１は、ユーザー判定部１８が、ユーザー検知部１７が検知したユーザーを出力許可ユーザーＵ１であると判定している間、出力許可ユーザーＵ１が自装置に接近していることを他ユーザーＵ２に通知する。そして、操作パネル６の表示部４２に表示される使用状況の選択画面には、出力許可ユーザーＵ１（例えば、Ａさん）が遠隔ログインするまでの時間と、他ユーザーＵ２（例えば、Ｂさん）が画像形成装置２の使用継続の意思を選択入力するための選択ボタンとが表示される。
【０１０４】
出力許可ユーザーＵ１が遠隔ログインするまでの時間は、上述したように他ユーザー通知部２１によって、移動速度算出部２７が算出した出力許可ユーザーＵ１の移動速度から求められる。また、選択ボタンとして、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の使用継続を示すＹＥＳボタン、画像形成装置２の使用中止を示すＮＯボタンの２種類がある。他ユーザーＵ２がＹＥＳボタン又はＮＯボタンを選択入力した画像形成装置２の使用継続の意思は、出力許可ユーザー通知部２３によって出力許可ユーザーＵ１が保持する端末装置４に送信される。
【０１０５】
なお、他ユーザー通知部２１は、ログイン処理部１９により出力許可ユーザーＵ１がログイン認証されたこと、及び出力許可ユーザーＵ１が発行した印刷ジョブに関する情報（例えば、印刷部数、印刷ページ数、印刷完了時間等）を他ユーザーＵ２に通知してもよい。また、他ユーザー通知部２１は、図１０に示すように選択画面を操作パネル６の全面に表示するのではなく、他ユーザーＵ２が作業中のコピー機能、スキャン機能等の実行画面に隣り合わせて選択画面を表示してもよい。
【０１０６】
＜使用状況の表示例＞
図１１は、端末装置４のディスプレイに表示される画像形成装置２の使用状況の表示例を示すユーザー・インタフェース図である。
【０１０７】
図１１Ａには、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の使用継続を示すＹＥＳボタンを選択入力したときにおける画像形成装置２の使用状況が示される。出力許可ユーザー通知部２３は、他ユーザーＵ２が発行した印刷ジョブに関する情報を出力許可ユーザーＵ１に通知する。このため、出力許可ユーザーＵ１は、他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用中であることが分かる。また、図１１Ａには、印刷ジョブに関する情報として、他ユーザーＵ２が実行している印刷ジョブは資料を１０部コピーすること、印刷ジョブの実行が完了するまで２分かかることが示される。このため、出力許可ユーザーＵ１は、自席に一旦戻ったり、別の用事を済ませたりして、画像形成装置２が使用可能になるまでの時間を有効に活用することができる。
【０１０８】
図１１Ｂには、他ユーザーＵ２が画像形成装置２の使用中止を示すＮＯボタンを選択入力したときにおける画像形成装置２の使用状況が示される。このとき、出力許可ユーザー通知部２３は、他ユーザーＵ２が画像形成部１０の使用を終了したことを出力許可ユーザーＵ１に通知する。この場合、他ユーザーＵ２は画像形成装置２の近傍から離れるため、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に到達した時点でセキュリティジョブＪ１に基づいて印刷された印刷物を取得することができる。
【０１０９】
図１１Ｂに示す画像形成装置２の使用状況は、画像形成装置２が実行していた印刷ジョブ（コピー、スキャン等を含む）が完了し、画像形成装置２の近傍に他ユーザーＵ２がいなくなったことを検知した後、出力許可ユーザーＵ１に通知されるようにしてもよい。これにより出力許可ユーザーＵ１は、他ユーザーＵ２による画像形成装置２の使用が完了したことを知ることができ、画像形成装置２に近づいてセキュリティジョブＪ１に基づいて画像が形成された印刷物を安全に取得することができる。
【０１１０】
以上説明した一実施の形態例に係る画像形成装置２によれば、セキュリティジョブＪ１を発行し、画像形成装置２に接近する出力許可ユーザーＵ１は、画像形成装置２に到達する前に、他ユーザーＵ２によって画像形成装置２が使用されているか否かが分かる。そして、出力許可ユーザーＵ１は、画像形成装置２が使用不可（例えば、他ユーザーＵ２が使用中）であることが分かれば、自席に戻ったり、別の画像形成装置２を使用したりする等の判断を一早く行うことが可能となる。このため、出力許可ユーザーＵ１は画像形成装置２の前でセキュリティジョブＪ１に基づく印刷物の排紙を待つための待ち時間が低減される。
【０１１１】
また、他ユーザーＵ２が、画像形成装置２の近傍で準備中（例えば、コピー原稿を準備等）であれば、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に接近していることが他ユーザーＵ２に通知される。このため、他ユーザーＵ２は、画像形成装置２を使用中であることの意思表示（例えば、パネルのボタン押下、ＩＣカード等を用いたログイン操作）を行って、出力許可ユーザーＵ１の接近を止めることができる。これにより、画像形成装置２に近づいてきた出力許可ユーザーＵ１に遠隔ログインにより割り込まれて、他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使えなくなる事態を防ぎ、他ユーザーＵ２にとっても余計な待ち時間の発生を抑えることができる。
【０１１２】
また、起動開始距離算出部２５は、ジョブ種又はジョブ枚数によってセキュリティ性が損なわれるタイミングが異なることに着目し、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に到達する前に出力を開始する起動開始距離Ｄ２を算出する。このとき、起動開始距離算出部２５は、セキュリティジョブＪ１のジョブ種を参照し、セキュリティジョブＪ１に設定された後処理加工に応じて起動開始距離Ｄ２を設定する。このとき、起動開始距離算出部２５は、ジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１及びジョブ種距離変換テーブルＴａ２を参照することで、画像形成装置２近傍の他ユーザーＵ２の有無に関わりなく、セキュリティ性を損なわれることがない起動開始距離Ｄ２を設定できる。
【０１１３】
また、起動開始距離算出部２５は、セキュリティジョブＪ１に後処理加工が設定されていない場合には、１枚目の用紙が排紙される時間に基づいて起動開始距離Ｄ２を設定する。従って、画像形成装置２は、セキュリティジョブＪ１に後処理加工が設定されているかいないかに係わらず、セキュリティジョブＪ１のオーナーである出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に到達するタイミングで印刷処理を完了することができる。このため、排紙後の印刷物のセキュリティ性を確保しつつ、出力許可ユーザーＵ１の待ち時間を軽減することができる。
【０１１４】
［変形例］
なお、上述した実施の形態例では、後処理装置ＦＮが４台の後処理装置（紙折り装置ＦＮ１、断裁装置ＦＮ２、ステープル装置ＦＮ３及び製本装置ＦＮ４）により構成されるものとしたが、これに限定されるものではない。即ち、後処理装置の台数には特に制限はなく、１台であってもよいし、２台以上であってもよい。また、後処理装置ＦＮが画像形成装置本体３と一体に構成されていてもよい。
【０１１５】
また、使用状況入力部２２は、画像形成装置２に取り付けられた点灯ボタンを点灯することで、画像形成装置２の近傍にいる他ユーザーＵ２に対し、使用状況の入力を促してもよい。この場合、他ユーザーＵ２は、点灯ボタンを押すことで、画像形成装置２を使用中であることを入力してもよい。
【０１１６】
また、上述した実施の形態例では、ユーザー検知部１７は、無線通信部３５が受信した端末装置４の電波強度に基づいて、出力許可ユーザーＵ１及び当該出力許可ユーザーＵ１の位置（当該出力許可ユーザーＵ１までの距離）の検知を行うが、これに限定されるものではない。例えば、端末装置４を利用する代わりに、画像形成装置本体３にカメラ等の撮像部を設け、ユーザー検知部１７は、撮像部により撮像された画像に基づいて、出力許可ユーザーＵ１及び当該出力許可ユーザーＵ１の位置を検知してもよい。この場合、ユーザー判定部１８は、撮像部により撮像された画像に基づいて、出力許可ユーザーＵ１の顔等を認識することにより、出力許可ユーザーＵ１の識別を行うことも可能である。
【０１１７】
また、起動開始距離算出部２５は、節電モードよりも起動に時間がかかるスリープモードの画像形成装置２が起動を開始するまでに要する時間を、画像形成装置２が一連の処理を開始するための処理開始時間として求め、この処理開始時間に基づいて処理開始距離を算出する処理開始距離算出部の一例として用いてもよい。また、画像形成装置２が連続して印刷ジョブによる印刷処理を行っている場合には、画像形成装置２が節電モードに移行しない。節電モードに移行しなければ、例えば、画像形成部１０の定着部１３は加熱され続け、温度低下しない。このため、画像形成装置２の起動開始時間は、節電モードに移行した画像形成装置２の起動開始時間よりも短くしてよい。この場合、起動開始距離算出部２５は、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２に格納されるジョブ種ごとの起動開始距離を短くして起動開始距離Ｄ２を算出してもよい。
【０１１８】
また、画像形成装置２の周囲がパーティション、壁等の遮蔽物で囲まれている場合には、検知可能領域Ａ１、起動開始領域Ａ２の形状が図１及び図２に示す略円形から変形すると考えられる。この場合であっても、画像形成装置２は、変形した検知可能領域Ａ１に進入した出力許可ユーザーＵ１を検知し、出力許可ユーザーＵ１が変形した起動開始領域Ａ２に進入するとセキュリティジョブＪ１に基づく印刷処理を開始することができる。
【０１１９】
また、画像形成装置本体３の外部に一又は複数の無線通信部３５を設け、外部の無線通信部３５が受信する電波の受信信号強度に基づいて、ユーザー検知部１７が端末装置４（出力許可ユーザーＵ１）の接近を正確に検知できるようにしてもよい。
【０１２０】
なお、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態例の構成の一部を他の実施の形態例の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態例の構成に他の実施の形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１…画像形成システム、２…画像形成装置、３…画像形成装置本体、４…端末装置、１０…画像形成部、１４…排紙トレイ、１５…制御部、１６…ジョブ取得部、１７…ユーザー検知部、１８…ユーザー判定部、１９…ログイン処理部、２０…画像形成制御部、２１…他ユーザー通知部、２２…使用状況入力部、２３…出力許可ユーザー通知部、２４…後処理制御部、２５…起動開始距離算出部、ＦＮ…後処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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