(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置であって、
上記電子機器以外の他の電子機器であって、当該他の電子機器の周囲に利用者が存在すると判定された他の電子機器に音声出力させるメッセージを決定するメッセージ決定手段と、
上記メッセージ決定手段が決定した上記メッセージを、上記他の電子機器に通知して音声出力させる通知手段と、を備えていることを特徴とする通知装置。
【請求項２】
上記メッセージ決定手段は、上記電子機器以外のさらに他の電子機器であって、利用者が携帯する電子機器が表示出力するメッセージを決定し、
上記通知手段は、上記さらに他の電子機器に、利用者が携帯する電子機器向けのメッセージを通知して表示出力させることを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
上記メッセージ決定手段は、上記事項が、上記電子機器に発生した問題とその解消方法である場合に、上記解消方法に応じた、上記問題を解消するための処理の実行を依頼するメッセージを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の通知装置。
【請求項４】
上記メッセージには、上記通知すべき事項に関して購入するべき物品を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通知装置。
【請求項５】
処理の実行を依頼する上記メッセージの通知先から、上記処理を実行するまたは実行したことを示す通知を受信した場合に、当該通知の送信元以外の通知先の少なくとも何れかに、上記処理が実行されるまたは実行されたことを通知する実行通知手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の通知装置。
【請求項６】
電子機器に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置から通知された上記メッセージを出力する出力装置であって、
上記電子機器以外の他の電子機器であって、当該他の電子機器の周囲に利用者が存在すると判定された他の電子機器である上記出力装置に音声出力させるメッセージを取得するメッセージ取得手段と、
上記メッセージ取得手段が取得したメッセージを音声出力するメッセージ出力手段と、を備えていることを特徴とする出力装置。
【請求項７】
電子機器に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置と、該メッセージを出力する他の電子機器とを含む情報通知システムであって、
上記通知装置は、周囲に利用者が存在すると判定された上記他の電子機器に音声出力させるメッセージを決定し、上記メッセージを上記他の電子機器に通知し、
上記他の電子機器は、上記通知装置が通知した上記メッセージを音声出力することを特徴とする情報通知システム。
【請求項８】
電子機器に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置の制御方法であって、
上記電子機器以外の他の電子機器であって、当該他の電子機器の周囲に利用者が存在すると判定された他の電子機器に音声出力させるメッセージを決定するメッセージ決定ステップと、
上記メッセージ決定ステップにて決定した上記メッセージを、上記他の電子機器に通知して音声出力させる通知ステップと、を含むことを特徴とする通知装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１から５の何れか１項に記載の通知装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項６に記載の出力装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１〜４に記載されているように、本来の機能に加えて通信機能を備えた家電機器の普及が進んでいる。例えば、特許文献４には、家電機器に通信ネットワークを介して他の装置と通信する機能を持たせることが記載されている。そして、サーバの制御により、家電機器に発話させたり、家電機器に関するメッセージを電子掲示板に投稿して、該メッセージを携帯端末で確認できるようにしたりする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０３２７８号公報（２００３年１０月２４日公開）
【特許文献２】特開２００５−３２１９２５号公報（２００５年１１月１７日公開）
【特許文献３】特開２００３−０８５３１６号公報（２００３年３月２０日公開）
【特許文献４】特開２０１４−０７２８６９号公報（２０１４年４月２１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献４の技術を用いることにより、家電機器に関するメッセージを家電機器に発話させると共に、該メッセージを携帯端末に通知することが可能である。しかしながら、家電機器の発話内容と、携帯端末で確認できる情報の内容とが同じであれば、利用者は重複した情報に対してわずらわしさを感じる恐れがある。
【０００５】
これについて、図２０に基づいて説明する。図２０は、従来技術の問題点を説明する図である。図示の情報通知システム５００は、サーバ５０１と、空調装置５０２と、空調装置５０２の利用者の携帯端末５０３と、該利用者の家族の携帯端末５０４とを含む。
【０００６】
この情報通知システム５００では、空調装置５０２からフィルターの交換が必要であることを示す通知を受信したサーバ５０１が、空調装置５０２と、携帯端末５０３および５０４とにフィルターの交換を求めるメッセージを通知する。これにより、空調装置５０２から、機種ＡＣ２０１４０４の空調装置のフィルター交換を求める旨と、購入が必要なフィルターの型番とが音声出力される。また、携帯端末５０３および５０４には、音声出力された内容と同内容のメッセージがそれぞれ通知される。
【０００７】
この構成では、空調装置５０２の発する音声を聞いた利用者は、空調装置５０２のフィルターの交換が必要であることを認識することができる。ただし、フィルターの型番や機種番号のような詳細情報は聞き落してしまう可能性が高い。また、この利用者の携帯端末５０３には、音声出力された内容と同内容のメッセージが通知されるので、利用者は重複した情報に対してわずらわしさを感じるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、同内容のメッセージが複数の装置から出力されるという煩わしさを生じさせないようにすることができる通知装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通知装置は、電子機器に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置であって、上記メッセージの通知先が複数であり、該複数の通知先に、予め設定された分類が異なる通知先が含まれている場合に、各分類の通知先向けのメッセージを決定するメッセージ決定手段と、上記メッセージ決定手段が決定した上記メッセージを通知する通知手段と、を備えている。
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る出力装置は、電子機器に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置から通知された上記メッセージを出力する出力装置であって、自装置または自装置の利用者に設定されている分類に応じたメッセージであって、分類の異なる他の通知先に通知されるメッセージとは内容の少なくとも一部が異なる、上記通知装置から通知されたメッセージを取得するメッセージ取得手段と、上記メッセージ取得手段が取得したメッセージを出力するメッセージ出力手段と、を備えている。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報通知システムは、電子機器に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置と、該メッセージを出力する出力装置とを含む情報通知システムであって、上記通知装置は、上記出力装置以外にも他の通知先が存在し、該他の通知先の分類が上記出力装置とは異なると判定した場合に、各分類の通知先向けのメッセージを決定し、決定したメッセージのうち上記出力装置向けのメッセージを上記出力装置に通知し、上記出力装置は、上記通知装置が通知した上記メッセージを出力する。
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通知装置の制御方法は、電子機器に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置の制御方法であって、上記メッセージの通知先が複数であり、該複数の通知先に、予め設定された分類が異なる通知先が含まれている場合に、各分類の通知先向けのメッセージを決定するメッセージ決定ステップと、上記メッセージ決定ステップにて決定した上記メッセージを通知する通知ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記各態様によれば、同内容のメッセージが複数の装置から出力されるという煩わしさを生じさせないようにすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る家電機器の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】上記情報処理装置と上記家電機器と上記携帯端末を含む情報通知システムの概要を説明する図である。
【図５】上記情報処理装置が上記家電機器に送信する制御情報を規定したテーブルの一例を示す図である。
【図６】上記情報処理装置が通知するメッセージおよびその通知先を決定するために用いるメッセージ決定情報の一例を示す図である。
【図７】上記情報処理装置が実行する情報通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態２に係る情報通知システムの概要を説明する図である。
【図９】上記情報通知システムに含まれる情報処理装置が実行する情報通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態３に係る情報通知システムの概要を説明する図である。
【図１１】携帯端末に割り当てられた役割を示す役割情報の一例を示す図である。
【図１２】上記メッセージ決定情報の他の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態４に係る情報通知システムの概要を説明する図である。
【図１４】上記情報通知システムに含まれる携帯端末が実行する依頼対応処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】上記情報通知システムに含まれる情報処理装置が実行する進捗管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態５に係る情報通知システムの概要を説明する図である。
【図１７】上記情報通知システムに含まれる情報処理装置が実行する依頼対象決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】処理を依頼するメッセージを複数の送信先に送信する場合に、処理の実行を他の利用者に通知する構成を適用した情報通知システムの例を示す図である。
【図１９】上記情報処理装置、上記家電機器、または上記携帯端末として利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【図２０】従来技術の問題点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態１〕
本発明の実施の形態について、図１から図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。まず、本実施形態の情報通知システムの概要を図４に基づいて説明する。図４は、情報通知システム５の概要を説明する図である。
【００１６】
〔情報通知システムの概要〕
情報通知システム５は、家電機器に関する情報を利用者に通知するシステムであり、図４の（ａ）（ｂ）に示すように、情報処理装置（通知装置）１と、空調装置（出力装置、電子機器）２と、携帯端末（出力装置）３とを含んでいる。
【００１７】
情報処理装置１は、家電機器に関する情報を利用者に通知するための各種処理を行う装置である。より詳細には、情報処理装置１は、自装置と通信可能な家電機器から、その稼働状態を示す稼働状態情報を受信して、その稼働状態情報に応じたメッセージの通知要否を判定する。そして、通知要と判定した場合には、家電機器と携帯端末のそれぞれにメッセージを通知して出力させる。
【００１８】
空調装置２は、情報処理装置１の制御に従って情報を出力する家電機器（家庭用の電子機器）である。空調装置２は、冷暖房や除湿等の一般的な空調装置としての機能に加えて、情報処理装置１と通信する機能、稼働状態情報を情報処理装置１に送信する機能、および情報処理装置１から通知されたメッセージを音声出力する機能等を備えている。
【００１９】
携帯端末３は、空調装置２の利用者の携帯端末である。上述のように、情報処理装置１は、携帯端末３に家電機器（この例では空調装置２）の稼働状態情報に応じたメッセージを通知するので、携帯端末３はこのメッセージを表示出力する。なお、メッセージを表示出力する契機は、当該メッセージの受信であってもよいし、所定の入力操作であってもよい。
【００２０】
図示の例では、空調装置２から情報処理装置１に対し、フィルターの交換が必要であることを示す稼働状態情報（例えば、空調装置２の累計稼働時間が所定の時間に達したことを示す情報）が送信されたことを想定している。この稼働状態情報を受信した情報処理装置１は、メッセージの通知が必要であると判定する。そして、空調装置２にはフィルター交換を求めるメッセージＭ１を音声出力させ、携帯端末３には、空調装置２の機種が「AC201404」であり、フィルターの型番が「FT1404」であることを通知するメッセージＭ２を表示出力させる。
【００２１】
これにより、空調装置２を利用している利用者は、空調装置２からの音声出力によって、フィルターの交換が必要であることを認識することができる。また、携帯端末３には、交換するフィルターの型番を示すメッセージが通知されているので、利用者は当該メッセージを参照することにより、必要なフィルターを購入することができる。なお、メッセージＭ１には、例えば「詳細は携帯端末に通知いたしましたのでご確認下さい」のような、詳細情報の通知先（この例では携帯端末３）を示す情報を含むメッセージが含まれていてもよい。
【００２２】
以上のように、情報処理装置１は、家電機器に発生した問題の内容（利用者に対する要件）を示すメッセージを当該家電機器に音声出力させる。また、その問題の解決に必要な詳細情報を含むメッセージは、利用者がテキストとしていつでも参照できるように、携帯端末３に送信する。このように、通知先に応じてメッセージを異ならせることにより、利用者の利便性を向上させる点が情報処理装置１の主な特徴点の１つである。
【００２３】
ここで、図４の例において、空調装置２から情報処理装置１に対し、フィルターの交換が必要であることを示す稼働状態情報が送信されたときに、空調装置２の周囲に利用者がいないことも考えられる。このような場合に、同図（ａ）のような通知を行ってしまうと、音声出力が無駄である上に、利用者にはメッセージＭ１の内容が伝わらず、メッセージＭ２の内容のみが伝わるので、利用者を混乱させてしまう可能性がある。
【００２４】
そこで、情報処理装置１は、空調装置２の周囲に利用者がいない場合には、同図の（ｂ）に示すように、空調装置２にはメッセージを出力させず、携帯端末３にのみメッセージＭ３を通知する。そして、このメッセージＭ３には、上述のメッセージＭ１とＭ２との双方の内容、すなわち利用者に通知すべき事項の全てが含まれている。よって、利用者は、メッセージＭ３を携帯端末３に出力させることにより、自宅の空調装置２のフィルター交換が必要であること、および交換に必要なフィルターの型番を認識することができる。
【００２５】
なお、空調装置２の周囲に利用者がいる場合であっても、所定の条件を満たしているときには、空調装置２にはメッセージを出力させず、携帯端末３にのみメッセージＭ３を通知してもよい。所定の条件としては、例えば、早朝や深夜等の家電機器による発話が望まれないと考えられる時間帯であることや、テレビが動作中（つまり利用者がテレビを鑑賞している）であること等が挙げられる。なお、テレビが動作中であることは、テレビから稼働状態情報を取得することで特定することが可能である。
【００２６】
また、上記のような所定の条件を満たしているか否かを家電機器２が判定し、この条件を満たしていない場合には、満たすようになるまで発話を待機するようにしてもよい。これらの構成によれば、利用者が発話を望まないと考えられるタイミングでは発話を行わせないようにすることができる。
【００２７】
〔情報処理装置の要部構成〕
次に、情報処理装置１の構成を図１に基づいて説明する。図１は、情報処理装置１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、情報処理装置１は、情報処理装置１の各部を統括して制御する制御部１０、情報処理装置１にて使用する各種データを格納する記憶部１１、および情報処理装置１が他の装置と通信するための通信部１２を備えている。なお、同図では、１つの通信部１２を介して家電機器２Ａ〜２Ｃおよび携帯端末３Ａ〜３Ｃと通信する例を示しているが、通信相手の通信方式に応じて異なる通信部を用いる構成としてもよい。
【００２８】
制御部１０には、メッセージ作成部１０１、機器情報収集部１０２、情報提供方法判定部（メッセージ決定手段、存否判定手段）１０３、家電機器制御部（通知手段）１０４Ａ〜１０４Ｃ、情報提供部（通知手段、実行通知手段）１０５、および位置情報取得部１０６が含まれている。また、記憶部１１には、役割情報１１１および携帯端末利用者情報１１２が格納されている。
【００２９】
メッセージ作成部１０１は、予め記憶されているメッセージ群の中から、機器情報収集部１０２が検出した事項に応じた所定のメッセージ群を選択し、情報提供方法判定部１０３に送る。
【００３０】
機器情報収集部１０２は、各家電機器２の稼働状態情報を受信し、該稼働状態情報を参照して、メッセージを通知する対象となる所定の事項が発生したことを検出する。所定の事項は、家電機器２に関する事項であれば特に限定されないが、例えばメンテナンス時期の到来や、故障やエラーの発生であってもよい。
【００３１】
情報提供方法判定部１０３は、機器情報収集部１０２が発生を検出した事項に関するメッセージの通知先が複数であり、該複数の通知先に、予め設定された分類が異なる通知先が含まれている場合に、各分類の通知先向けのメッセージを決定する。具体的には、情報提供方法判定部１０３は、メッセージ作成部１０１が選択したメッセージ群に含まれるメッセージのうち、何れのメッセージを何れの機器に通知するかを判定する。
【００３２】
つまり、種類の異なる通知先の機器（具体的には家電機器２と携帯端末３）は、分類が異なる通知先であると判定する。また、家電機器２と携帯端末３では、メッセージの出力方法が異なる（前者が音声出力であり、後者が表示出力）であるから、メッセージの出力方法が異なる通知先を、分類が異なる通知先であると判定しているとも言える。
【００３３】
このように、分類が異なる通知先にそれぞれ異なるメッセージを通知することにより、利用者に煩わしさを感じさせることなく、必要な情報を利用者に伝達することができる。また、情報提供方法判定部１０３は、利用者の状況（例えば利用者が家電機器２の近くにいるか否か）に応じて、通知先と通知するメッセージの内容とを決定する。
【００３４】
なお、各通知先向けのメッセージは、その通知先の分類（特性）に応じたものとすることが望ましい。例えば、通知先が音声出力する機器であれば、その機器の周囲にいる者に即時に（家電機器２に所定の事項が発生したタイミングと概ねリアルタイムで）そのメッセージの内容を認識させることができる。ただし、音声出力される情報は、一過性の情報であり、あまり詳細な情報を含めても、これを利用者に認識させることは難しい。このため、音声出力する機器向けのメッセージは、発生した事項の概要を示すものとすることが好ましい。
【００３５】
一方、通知先が表示出力する機器であれば、その機器にメッセージを表示させて閲覧する必要があるため、閲覧のタイミングが家電機器２に所定の事項が発生したタイミングよりも遅れる可能性がある。ただし、表示出力されるメッセージには、後で再確認できる記録情報としての価値があるため、家電機器２の型番やサービスセンターの連絡先などのような、発生した事項、あるいはその事項の解消のために必要な事項の詳細を含めることが好ましい。
【００３６】
家電機器制御部１０４Ａ〜１０４Ｃは、情報処理装置１が制御対象とする家電機器２のそれぞれについて設けられ、当該家電機器２の動作制御を行う。なお、以下では、個別の家電機器制御部を区別する必要がないときには、単に家電機器制御部１０４と記載する。家電機器制御部１０４の制御対象となる家電機器２Ａ〜２Ｃについても同様であり、各家電機器を特に区別する必要がないときには、単に家電機器２と記載する。
【００３７】
家電機器制御部１０４は、情報提供方法判定部１０３が家電機器２に通知することを決定したメッセージを音声データ化して、当該家電機器に送信することによって、その家電機器２に当該メッセージを発話させる。なお、メッセージの音声データ化は、家電機器２で行うようにしてもよく、この場合には、家電機器制御部１０４は、メッセージの内容を家電機器２に通知すればよい。また、家電機器制御部１０４は、家電機器２に制御情報を送信して、家電機器２を動作させることもできる。制御情報の詳細は、後に図５に基づいて説明する。
【００３８】
情報提供部１０５は、情報提供方法判定部１０３が携帯端末３に通知することを決定したメッセージを当該携帯端末３に通知する。なお、情報提供部１０５は、携帯端末３の利用者が、通知したメッセージに対する応答を容易に返信することができるように、メッセージと共に応答返信用のキーを表示させるための情報を合わせて通知してもよい。また、メッセージの通知は、当該メッセージを携帯端末３が出力することができるような方式で行えばよく、携帯端末３にメッセージを送信する以外にも、例えばウェブメールでメッセージを送信してもよいし、電子掲示板やＳＮＳにメッセージを投稿してもよい。なお、図１の例では、情報提供部１０５がメッセージを通知する対象として携帯端末３Ａ〜３Ｃを示しているが、メッセージの通知対象の台数は特に限定されない。また、携帯端末以外の装置（例えばパーソナルコンピュータやゲーム機等）をメッセージの通知対象としてもよい。
【００３９】
位置情報取得部１０６は、携帯端末３の位置を示す位置情報を取得する。位置情報の取得方法は特に限定されないが、例えば携帯端末３がＧＰＳ（Ground Positioning System）を利用して自端末の位置情報を取得する機能を備えている場合には、携帯端末３に位置情報の送信要求を送ることによって位置情報を取得してもよい。なお、位置情報取得部１０６が取得した位置情報の用途については、後述の実施形態５で説明する。
【００４０】
役割情報１１１は、各携帯端末３（の利用者）に割り当てられた役割を示す情報である。役割情報１１１を参照することにより、役割に応じたメッセージを各携帯端末３に通知することができる。なお、役割情報１１１を用いる例は、後述の実施形態３で説明する。
【００４１】
携帯端末利用者情報１１２は、メッセージの通知先として登録されている携帯端末３とその利用者を示す情報である。また、携帯端末利用者情報１１２には、携帯端末３へのメッセージの通知方法および連絡先（メールアドレスや電話番号）も含まれている。
【００４２】
〔家電機器の要部構成〕
次に、家電機器２の構成を図２に基づいて説明する。図２は、家電機器２の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、家電機器２は、家電機器２の各部を統括して制御する制御部２０、家電機器２にて使用する各種データを格納する記憶部２１、家電機器２が他の装置と通信するための通信部２２を備えている。また、制御部２０の制御に従って音声を出力する音声出力部２３、および家電機器２の近傍に存在する人を検出する人検出部２４を備えている。人検出部２４は、赤外線の放射によって人を検出するものであってもよいし、家電機器２の周囲を撮影することによって人を検出するものであってもよい。つまり、人検出部２４として、赤外線人感センサやカメラを適用することもできる。
【００４３】
制御部２０には、ネットワーク状態監視部２０１、機器情報送信部２０２、家電機能実現部２０３、音声／制御分離部（メッセージ取得手段）２０４、稼働状態検出部（検出手段）２０５、人有無判定部２０６、切替部（出力対象切替手段）２０７、および出力制御部（メッセージ出力手段）２０８が含まれる。
【００４４】
ネットワーク状態監視部２０１は、通信部２２を介した通信接続の状態を監視しており、通信接続が切断されたときには、切替部２０７にその旨を通知する。
【００４５】
機器情報送信部２０２は、稼働状態検出部２０５が生成した稼働状態情報を情報処理装置１に送信する。
【００４６】
家電機能実現部２０３は、家電機器２が家電として機能するために必要な制御を行う。例えば、家電機器２が空調装置であれば、家電機能実現部２０３は、利用者からの入力操作に応じて、冷房や暖房、除湿等が行われるように制御する。なお、図２には示していないが、家電機器２は、家電として機能するために必要なハードウェアのブロックを備えている。
【００４７】
音声／制御分離部２０４は、情報処理装置１の家電機器制御部１０４が送信する制御情報を受信して家電機能実現部２０３に送信する。また、受信した制御信号に音声データが含まれている場合には、該制御信号の内容に応じてその制御信号から分離した音声データを処理する。具体的には、音声／制御分離部２０４は、音声の出力を指示する制御信号から分離した音声データは、出力制御部２０８に送信する。一方、音声データの記憶を指示する制御信号から分離した音声データは、記憶部２１に記憶する。
【００４８】
稼働状態検出部２０５は、家電機器２の所定の稼働状態を検出し、検出した稼働状態を示す稼働状態情報を生成する。検出対象とする稼働状態としては、例えば動作エラーが発生した状態が挙げられる。この他にも、家電機器２の種類ごとに予め定められた稼働状態を検出して、稼働状態情報を生成してもよい。例えば、定期的なメンテナンスが必要な家電機器２であれば、累計稼働時間が所定の時間に達したことを示す稼働状態情報を生成してもよい。また、例えば充電池で駆動する家電機器２であれば、累計充電回数が所定回数に達したことを示す稼働状態情報を生成してもよい。
【００４９】
人有無判定部２０６は、人検出部２４の検出結果に従い、家電機器２の周囲（家電機器２の出力する音声が聞き取れる範囲内）に利用者（人）が存在するか否かを判定する。そして、人有無判定部２０６は、この判定結果を稼働状態検出部２０５に通知し、これにより上記判定結果は、機器情報送信部２０２によって、稼働状態情報と共に情報処理装置１に送信される。なお、家電機器２に対する入力操作が行われたときには、家電機器２の周囲に利用者がいると考えられる。このため、人有無判定部２０６は、家電機器２に対する入力操作が行われていない期間が所定時間以上継続していれば、周囲に利用者がいないと判定してもよい。この場合、人検出部２４を省略することができる。
【００５０】
切替部２０７は、メッセージの通知対象となる所定の事項の発生が検出されたときに、情報処理装置１との通信を行うことができない場合、当該事象について過去に取得したメッセージを出力させる。具体的には、切替部２０７は、ネットワーク状態監視部２０１から通信部２２を介した通信接続が切断された旨の通知を受信すると、出力対象のメッセージを、情報処理装置１から受信したメッセージから、記憶部２１に記憶しているメッセージに切り替える。また、切替部２０７は、稼働状態検出部２０５から稼働状態情報を受信して、該稼働状態情報の示す稼働状態が、メッセージの出力対象となる稼働状態であるか判定する。そして、メッセージの出力対象となる稼働状態であると判定した場合、切替部２０７は、記憶部２１から当該稼働状態情報の示す稼働状態に対応するメッセージを読み出して出力制御部２０８に送信し、音声出力部２３に音声出力させる。なお、人有無判定部２０６の判定結果が、周囲に利用者がいることを示すものであることを条件として、メッセージを出力させてもよい。
【００５１】
出力制御部２０８は、音声／制御分離部２０４または切替部２０７から送信された音声データを音声出力部２３に送信して音声出力させる。
【００５２】
〔携帯端末の要部構成〕
次に、携帯端末３の構成を図３に基づいて説明する。図３は、携帯端末３の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、携帯端末３は、携帯端末３の各部を統括して制御する制御部３０、制御部３０の制御に従って画像を表示する表示部３１、携帯端末３に対する利用者の入力操作を受け付ける入力部３２、および携帯端末３が他の装置と通信するための通信部３３を備えている。
【００５３】
制御部３０には、メッセージ受信部（メッセージ取得手段）３０１、出力制御部（メッセージ出力手段）３０２、および引受通知送信部（実行通知手段）３０３が含まれる。
【００５４】
メッセージ受信部３０１は、携帯端末３に通知されたメッセージを受信する。メッセージの受信の方法は、メッセージの通知の方法に応じたものであればよく、例えば電子メールにて通知されるメッセージであれば、メールサーバから受信する。なお、受信したメッセージは、図示しない不揮発性の記録媒体（記憶部）に記憶しておいてもよい。
【００５５】
出力制御部３０２は、メッセージを表示部３１に表示出力する制御を行う。メッセージを表示させる契機は、メッセージの受信であってもよいし、入力部３２が所定の入力操作を受け付けたことであってもよい。また、出力制御部３０２は、家電機器２に発生した問題を解消するための処理の実行を依頼する依頼メッセージを表示させる際には、利用者が上記処理を実行するまたは実行したことを通知するためのオブジェクトを表示させる。
【００５６】
引受通知送信部３０３は、依頼メッセージが取得された場合に、入力部３２に対する入力操作（具体的には、上記オブジェクトを選択する操作）に応じて、利用者が上記処理を実行するまたは実行したことを示す通知を情報処理装置１に送信する。なお、依頼メッセージに関連する事項は、実施形態３以降で説明する。
【００５７】
〔制御情報の例〕
情報処理装置１が家電機器２に送信する制御情報は、例えば図５に示すようなものであってもよい。図５は、情報処理装置１が家電機器２に送信する制御情報を規定したテーブルの一例を示す図である。なお、図５では、家電機器２が空調装置である場合の例を示している。このようなテーブルは、情報通知システム５に含まれる各家電機器２について格納しておけばよい。
【００５８】
図示のテーブルでは、各制御情報のコードについて、その制御情報と共に送信される付帯データ、制御情報の名称、および制御情報の内容が対応付けられている。このような制御情報を送信することにより、情報処理装置１は、家電機器２に所定の処理を実行させることができる。
【００５９】
例えば、「Ａ０」のコードと「１」の付帯データとを送信することにより、その家電機器２の電源をＯＮにすることができる。また、「Ｖ１」のコードと音声データ（付帯データ）とを送信することにより、その家電機器２に、その音声データを出力（発話）させることができる。
【００６０】
さらに、「Ｖ２」のコードと、更新対象番号ｎと、音声データ（付帯データ）とを送信することにより、その家電機器２に、その家電機器２が記憶している音声データのうち、ｎ番目の音声データを上記音声データで更新（上書き）させることができる。このコードを用いることにより、家電機器２が通信可能な状態である期間に、その家電機器２が記憶している音声データを、必要に応じて随時更新させることができる。
【００６１】
〔メッセージ決定情報の例〕
通知先に応じたメッセージを決定するためのメッセージ決定情報は、例えば図６に示すようなものであってもよい。図６は、メッセージ決定情報の一例を示す図である。図示のメッセージ決定情報では、家電機器２に関する１つの問題について、基本メッセージが規定されている。また、発話（メッセージを音声出力）する家電機器２の近傍に利用者がいるか否かに応じたメッセージが規定されている。
【００６２】
情報処理装置１は、このようなメッセージ決定情報を参照することにより、家電機器２および携帯端末３のそれぞれにどのようなメッセージを通知するかを決定することができる（図４の（ａ）参照）。また、家電機器２にメッセージを通知しないことを決定することもできる（図４の（ｂ）参照）。なお、利用者が他の機器（問題が生じた家電機器２とは異なる家電機器であり、メッセージの音声出力機能を備えた機器）の近くにいる場合については、実施形態２で説明する。
【００６３】
なお、図６では、家電機器２に関する１つの問題（稼働状態情報に基づいてメッセージを通知すべきと判定される問題）に関するメッセージのみを示しているが、各問題について同様の形式でメッセージを規定することができる。例えば、家電機器２が冷蔵庫である場合に、その冷却能力が低下したことが稼働状態情報から特定された際には、下記のようなメッセージ決定情報を参照して通知するメッセージを決定してもよい。
（基本メッセージ）：「（Ａ）冷蔵庫の冷却能力が低下しているのでサービスコールして下さい」、「（Ｂ）電話番号は0120-000-000、問合せ番号は140712345です」
（利用者が機器の近くにいる）      発話：（Ａ）、携帯端末３に送信：（Ｂ）
（利用者が機器の近くにいない）    携帯端末３に送信：（Ａ）＋（Ｂ）
〔情報通知処理の流れ〕
次に、情報処理装置１が実行する情報通知処理（通知装置の制御方法）の流れを図７に基づいて説明する。図７は、情報通知処理の一例を示すフローチャートである。なお、図示の情報通知処理は、機器情報収集部１０２が、家電機器２において利用者への通知を行うべき問題が発生したと判定し、その旨および発生した問題をメッセージ作成部１０１に通知することによって開始される。
【００６４】
まず、メッセージ作成部１０１は、予め記憶された複数のメッセージ決定情報の中から、機器情報収集部１０２から通知された問題に応じたメッセージ群を含むメッセージ決定情報を抽出する（Ｓ１）。そして、抽出したメッセージ決定情報を情報提供方法判定部１０３に通知する。
【００６５】
次に、情報提供方法判定部１０３は、問題の発生した家電機器２の周囲に利用者がいるか判定する（Ｓ２）。なお、この判定は、機器情報収集部１０２が取得した稼働状態情報を参照することによって行われる。
【００６６】
ここで、問題の発生した家電機器２の周囲に利用者がいると判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、情報提供方法判定部１０３は、メッセージ作成部１０１から通知されたメッセージ決定情報を参照して、家電機器２に音声出力させるメッセージを決定する（Ｓ３、メッセージ決定ステップ）。このメッセージは、図６の「利用者が機器の近くにいる」場合のメッセージである。また、情報提供方法判定部１０３は、同様にして、携帯端末３に通知するメッセージを決定する（Ｓ４、メッセージ決定ステップ）。そして、情報提供方法判定部１０３は、家電機器２に音声出力させるメッセージを、当該家電機器２に対応する家電機器制御部１０４に通知し、携帯端末３に通知するメッセージを情報提供部１０５に通知する。また、情報提供部１０５には、携帯端末利用者情報１１２から読み出した、携帯端末３へのメッセージの通知方法および連絡先についても通知する。
【００６７】
一方、問題の発生した家電機器２の周囲に利用者はいないと判定した場合（Ｓ２でＮＯ）、情報提供方法判定部１０３は、メッセージ作成部１０１から通知されたメッセージ決定情報を参照して、携帯端末３に通知するメッセージを決定する（Ｓ６）。このメッセージは、図６の「利用者は発話する機器の近くにはいない」場合のメッセージである。そして、情報提供方法判定部１０３は、携帯端末３に通知するメッセージを情報提供部１０５に通知し、通知方法および連絡先についても合わせて通知する。
【００６８】
最後に、利用者へのメッセージの通知が行われ（Ｓ５、通知ステップ）、これにより情報通知処理は終了する。具体的には、Ｓ３およびＳ４でメッセージが決定されている場合には、家電機器制御部１０４が、上記のようにして決定されたメッセージを付帯データとして含む制御情報を生成し、これを家電機器２に送信する。また、情報提供部１０５が、上記のようにして決定されたメッセージを携帯端末３に送信する。
【００６９】
一方、Ｓ６でメッセージが決定されている場合には、家電機器制御部１０４によるメッセージの通知は行われず、情報提供部１０５による携帯端末３へのメッセージの送信のみが行われる。なお、携帯端末利用者情報１１２に携帯端末３が複数登録されている場合には、各携帯端末３にメッセージを送信する。
【００７０】
また、Ｓ５において、家電機器２にメッセージを通知する場合、図５のコード「Ｖ２」のような制御情報を送信して、家電機器２に当該メッセージを記憶、あるいは家電機器２に記憶されているメッセージを当該メッセージで更新させてもよい。
【００７１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図８および図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７２】
本実施形態では、問題の発生した家電装置の近くに利用者がいない場合であっても、メッセージの音声出力機能を備えた他の家電機器の近くに利用者がいる場合には、当該他の機器にメッセージを音声出力させる例を説明する。なお、本実施形態の情報通知システム５に含まれる各装置の構成は、実施形態１と同様である（図１から図３参照）。
【００７３】
図８の情報通知システム５には、携帯端末３が含まれていると共に、家電機器２として、空調装置２Ａと洗濯機２Ｂとが含まれている。これらの家電機器は、何れも情報処理装置１からメッセージを受信し、これを音声出力する機能を備えている。
【００７４】
ここで、空調装置２Ａから情報処理装置１に対し、フィルターの交換が必要であることを示す稼働状態情報が送信されたとする。これにより、情報処理装置１は、利用者へのメッセージの通知が必要であると判定する。また、その一方で、情報処理装置１は、空調装置２Ａの近くには利用者がいないが、洗濯機２Ｂの近くには利用者がいると判定する。
【００７５】
そして、以上の判定結果に基づき、情報処理装置１は、洗濯機２Ｂにはリビングの空調装置２のフィルター交換が必要であることを示すメッセージＭ４を音声出力させる。また、携帯端末３には、空調装置２の機種が「AC201404」であり、フィルターの型番が「FT1404」であることを通知するメッセージＭ５を表示出力させる。なお、空調装置２がリビングに設置されていることは、予め情報処理装置１に登録しておく。
【００７６】
このように、本実施形態の情報通知システム５によれば、利用者は、問題の生じた家電機器２の近くにいない場合であっても、音声出力機能を備えた他の家電機器２の近くにいれば、音声による通知にて、問題の発生を認識することができる。また、携帯端末３に通知されたメッセージ参照することにより、問題を容易に解決することができる。
【００７７】
〔情報通知処理の流れ〕
次に、本実施形態の情報処理装置１が実行する情報通知処理（通知装置の制御方法）の流れを図９に基づいて説明する。図９は、情報通知処理の一例を示すフローチャートである。なお、図示の情報通知処理は、機器情報収集部１０２が、家電機器２において利用者への通知を行うべき問題が発生したと判定し、その旨および発生した問題をメッセージ作成部１０１に通知することによって開始される。また、図９のＳ１１からＳ１５の処理は、図７のＳ１からＳ５の処理と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００７８】
Ｓ１２において、問題の発生した家電機器２の周囲に利用者がいないと判定した場合（Ｓ１２でＮＯ）、情報提供方法判定部１０３は、他の家電機器２の周囲に利用者がいるか判定する（Ｓ１６）。なお、この判定は、機器情報収集部１０２が取得した各家電機器２の稼働状態情報を参照することによって行われる。
【００７９】
ここで、他の家電機器２の周囲に利用者がいると判定した場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、情報提供方法判定部１０３は、メッセージ作成部１０１から通知されたメッセージ決定情報を参照して、当該他の家電機器２に音声出力させるメッセージを決定する（Ｓ１７、メッセージ決定ステップ）。このメッセージは、図６の「利用者が他の機器の近くにいる」場合のメッセージである。また、情報提供方法判定部１０３は、同様にして、携帯端末３に通知するメッセージを決定する（Ｓ１８、メッセージ決定ステップ）。そして、情報提供方法判定部１０３は、家電機器２に音声出力させるメッセージを、当該家電機器２に対応する家電機器制御部１０４に通知する。また、携帯端末３に通知するメッセージを情報提供部１０５に通知し、通知方法および連絡先についても合わせて通知する。
【００８０】
一方、他の家電機器２の周囲にも利用者はいないと判定した場合（Ｓ１６でＮＯ）、情報提供方法判定部１０３は、メッセージ作成部１０１から通知されたメッセージ決定情報を参照して、携帯端末３に通知するメッセージを決定する（Ｓ１９）。このメッセージは、図６の「利用者は発話する機器の近くにはいない」場合のメッセージである。そして、情報提供方法判定部１０３は、携帯端末３に通知するメッセージを情報提供部１０５に通知し、通知方法および連絡先についても合わせて通知する。以上の処理により、図８に示したようなメッセージの通知が可能になる。
【００８１】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１０〜図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８２】
本実施形態では、複数の携帯端末３（の利用者）のそれぞれに役割を割り当て、割り当てられた役割ごとに異なるメッセージを通知する例を説明する。なお、本実施形態の情報通知システム５に含まれる各装置の構成は、実施形態１と同様である（図１から図３参照）。
【００８３】
図１０の情報通知システム５には、家電機器２として空調装置２が含まれていると共に、利用者の携帯端末３Ａと、利用者の家族の携帯端末３Ｂが含まれている。携帯端末３Ａおよび３Ｂの構成は、何れも図３に示した携帯端末３と同様である。
【００８４】
ここで、空調装置２から情報処理装置１に対し、フィルターの交換が必要であることを示す稼働状態情報が送信され、情報処理装置１は利用者へのメッセージの通知が必要であると判定したとする。
【００８５】
この場合、情報処理装置１は、フィルターの購入の役割が割り当てられた利用者の家族の携帯端末３Ｂに対し、利用者が空調装置２（機種「AC201404」）のフィルター（型番「FT1404」）を求めている旨のメッセージＭ６を通知する。また、情報処理装置１は、空調装置２には、フィルターの交換が必要である旨、およびフィルターの購入を利用者の家族に依頼した旨を音声出力させる。そして、情報処理装置１は、利用者の携帯端末３Ａには、リビングの空調装置２のフィルターの交換を、該利用者の家族に依頼した旨のメッセージを通知する。
【００８６】
このように、本実施形態では、携帯端末３あるいはその利用者に予め役割（分類）を設定しておき、役割に応じたメッセージを通知する。これにより、家電機器２に発生した問題を解消するために行うべき事項を、各利用者に適切に分担させ、スムーズに家電機器２に発生した問題を解消させることができる。なお、図示の例のように、メッセージＭ７には、依頼メッセージの通知先（利用者の家族）を示す情報を含めることが好ましい。これにより、家電機器２の周囲の者に、誰が依頼先かを認識させることができる。
【００８７】
〔役割情報の例〕
各携帯端末３（の利用者）に割り当てられた役割は、役割情報１１１として記憶部１１に格納しておけばよく、この役割情報１１１は、例えば図１１のようなデータであってもよい。図１１は、役割情報１１１の一例を示す図である。
【００８８】
図示の役割情報１１１は、利用者の名称、該利用者への情報提供方法、該利用者の連絡先、および該利用者に割り当てられた役割が対応付けられ、昇順に番号（Ｎｏ．）が付された情報である。
【００８９】
図示の役割情報１１１のＮｏ．３のレコードは、家電機器２の修理を行う電気店のレコードである。これにより、家電機器２の修理が必要になった場合には、この電気店にその旨のメッセージを通知することができる。このように、家電機器２の利用者以外に役割を割り当てることも可能である。
【００９０】
図示の役割情報１１１では、情報提供方法として、メール（電子メール）、ＳＭＳ（Short Messaging Service）、ＳＮＳ（Social Networking Service）の３通りの方法が挙げられている。しかし、情報提供方法はこれらの例に限られない。また、連絡先は、情報提供方法に応じた、メッセージの送信先を示すものであればよい。例えば、ＳＭＳで情報提供（メッセージ通知）する場合には、電話番号であってもよいし、メールで情報提供する場合には、メールアドレスであってもよい。また、ＳＮＳで情報提供する場合には、使用するＳＮＳの識別情報（ホームページアドレス）、および情報の通知先のアカウント名の組合せであってもよい。
【００９１】
また、図示の役割情報１１１では、役割として、家電機器２の問題解決のために必要な物品を購入する購入担当と、家電機器２の修理（フィルター交換などの家電機器２に対して行う処理を含む）を行う修理担当が設定されている。チェックボックスが塗り潰されているものが、当該レコードの利用者に割り当てられた役割である。Ｎｏ．２のレコードのように、複数の役割が割り当てられてもよい。
【００９２】
〔メッセージ決定情報の例〕
本実施形態の情報処理装置１は、役割に応じたメッセージを通知するため、使用するメッセージ決定情報が、上記各実施形態とは異なっている。ここでは、本実施形態の情報処理装置１が使用するメッセージ決定情報について、図１２に基づいて説明する。図１２は、役割ごとのメッセージを決定するためのメッセージ決定情報の一例を示す図である。
【００９３】
図示のメッセージ決定情報は、図６のメッセージ決定情報と比べて、購入担当者向けのメッセージと、修理担当者向けのメッセージとが追加されている点で異なっている。また、メッセージ決定情報に含まれる各メッセージ（購入担当者向けと修理担当者向けを除く）に、購入担当者に購入を依頼した旨のメッセージが追加されている点でも異なっている。
【００９４】
よって、図１２のメッセージ決定情報を参照することにより、役割ごとのメッセージを決定することができると共に、役割が割り当てられていない者には、役割が割り当てられた者への依頼が行われたことを通知することができる。
【００９５】
〔情報通知処理の流れ〕
本実施形態の情報通知処理は、実施形態２と概ね同様であるから、図９を参照して相違点を説明する。本実施形態では、携帯端末３（の利用者）に役割が割り当てられている。このため、本実施形態の情報通知処理では、携帯端末３に通知するメッセージを決定する各ステップ（Ｓ１４、Ｓ１８、Ｓ１９）において、図１２のようなメッセージ決定情報を参照して、役割ごとのメッセージを決定する。これにより、図１０の例のように、各携帯端末３にその役割に応じたメッセージを出力させることができる。
【００９６】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１３〜図１５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９７】
ここで、家電機器２に発生した問題を解消するための処理を、複数の利用者が実行可能である場合、誰がその処理を実行したのか（あるいは実行するのか）を、他の利用者が認識することができない。このため、譲り合って誰も処理を実行しない状況に陥ったり、同じフィルターを複数の利用者が購入してしまうといった無駄が生じたりする可能性がある。
【００９８】
そこで、本実施形態では、家電機器２に発生した問題を解消するための処理を実行すること（あるいは実行したこと）を他の利用者に通知する例を説明する。なお、本実施形態の情報通知システム５に含まれる各装置の構成は、実施形態１と同様である（図１から図３参照）。
【００９９】
図１３の情報通知システム５には、家電機器２として空調装置２が含まれていると共に、利用者の携帯端末３Ａと、利用者の家族の携帯端末３Ｂが含まれている。ここで、空調装置２から情報処理装置１に対し、フィルターの交換が必要であることを示す稼働状態情報が送信され、情報処理装置１は利用者へのメッセージの通知が必要であると判定したとする。
【０１００】
この場合、情報処理装置１は、フィルターの購入の役割が割り当てられた利用者の家族の携帯端末３Ｂに対し、利用者が空調装置２（機種「AC201404」）のフィルター（型番「FT1404」）を求めている旨のメッセージＭ９を通知する。また、このメッセージＭ９には、依頼引受キーＫ（「ＯＫ」と表示されたキー）が含まれていると共に、依頼（フィルターの購入）を引き受ける場合にはこのオブジェクトを操作することを求めるメッセージが含まれている。
【０１０１】
一方、空調装置２からは、フィルターの交換を求めるメッセージＭ１０が出力される。また、役割が割り当てられていない利用者の携帯端末３Ａには、空調装置２（機種「AC201404」）のフィルター（型番「FT1404」）の購入を、該利用者の家族に依頼した旨のメッセージＭ１１が送信される。
【０１０２】
ここで、携帯端末３Ｂにおいて、依頼引受キーＫが操作されると、その旨の通知が情報処理装置１に送信される。そして、情報処理装置１は、利用者の家族がフィルターを購入することを示すメッセージＭ１２を空調装置２に出力させる。なお、利用者が空調装置２の近くにいない場合には、同様のメッセージを利用者の携帯端末３Ａに送信してもよい。
【０１０３】
このように、本実施形態の情報通知システム５では、処理を依頼するメッセージを受信した携帯端末３の利用者が、その依頼を引き受ける（あるいは実行した）ことを、依頼引受キーＫを操作するという極めて簡易な操作で通知できるようにしている。そして、この通知を受信した情報処理装置１は、フィルターを購入する処理が引き受けられた（あるいは実行された）ことを他の利用者に通知して認識させるので、当該処理が重複して行われることを防ぐことができる。
【０１０４】
〔依頼対応処理の流れ〕
本実施形態の携帯端末３が実行する依頼対応処理について、図１４に基づいて説明する。図１４は、依頼対応処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、家電機器２に発生した問題を解消するための処理を依頼するメッセージを受信したときに行われる。
【０１０５】
出力制御部３０２は、メッセージ受信部３０１が受信したメッセージが、処理を依頼するメッセージである場合、受信したメッセージと共に、該メッセージに含まれる依頼引受キーを表示部３１に表示させる（Ｓ２１）。なお、メッセージおよび依頼引受キーの表示タイミングは、メッセージを表示させる操作が行われたタイミングであってもよい。
【０１０６】
また、出力制御部３０２は、依頼引受キーを表示させた旨を引受通知送信部３０３に通知し、これにより、引受通知送信部３０３は、依頼引受キーの選択操作の待ち受け状態となる（Ｓ２２）。
【０１０７】
ここで、依頼引受キーが選択されることなく、メッセージの表示が終了された場合（Ｓ２２でＮＯ）、依頼対応処理は終了する。なお、この場合には、依頼を引き受けない旨を情報処理装置１に通知してもよい。そして、この通知を受信した情報処理装置１は、依頼が引き受けられなかったことを示すメッセージや、依頼を引き受けることを求めるメッセージを他の携帯端末３や家電機器２に通知してもよい。
【０１０８】
一方、依頼引受キーが選択された場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、引受通知送信部３０３は、依頼を引き受けたことを示す依頼引受通知を情報処理装置１に送信し（Ｓ２３）、依頼対応処理を終了する。なお、他の携帯端末３の連絡先が登録されている場合には、当該他の携帯端末３に対して依頼引受通知を送信してもよい。
【０１０９】
〔進捗管理処理の流れ〕
続いて、家電機器２に発生した問題を解消するための処理を依頼するメッセージの送信後に、情報処理装置１が実行する進捗管理処理を図１５に基づいて説明する。図１５は、進捗管理処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１０】
処理を依頼するメッセージを情報提供部１０５に送信させた情報提供方法判定部１０３は、依頼引受通知の受信を待ち受ける（Ｓ３１）。ここで、所定時間以内に依頼引受通知の受信が確認できない（Ｓ３１でＮＯ）場合、進捗管理処理は終了する。なお、この場合、再度依頼を引き受けることを求めるメッセージを送信してもよい。また、依頼が引き受けられなかったことを示すメッセージや、依頼を引き受けることを求めるメッセージを他の携帯端末３（処理を依頼するメッセージを通知しなかった携帯端末３）や家電機器２に通知してもよい。
【０１１１】
一方、依頼引受通知の受信が確認できた（Ｓ３１でＹＥＳ）場合、情報提供方法判定部１０３は、家電機器制御部１０４に指示して、受信した依頼引受通知の利用者が依頼に対応する旨を家電機器２に通知させる（Ｓ３２）。
【０１１２】
次に、情報提供方法判定部１０３は、家電機器２に発生した問題を解消するための処理に次工程があるか判定する（Ｓ３３）。例えば、フィルター交換の例では、フィルターを購入する処理が第１の工程であり、古いフィルターを購入したフィルターに取り換える処理が第２の工程である。よって、この例では、フィルターの購入を依頼するメッセージに対し、依頼引受通知を受信した場合には、Ｓ３３では次工程（フィルターを取り換える工程）があると判定される。
【０１１３】
Ｓ３３において、次工程がないと判定した場合（Ｓ３３でＮＯ）、情報提供方法判定部１０３は、進捗管理処理を終了する。一方、次工程があると判定した場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、情報提供方法判定部１０３は、次工程の処理を依頼するメッセージを家電機器２および携帯端末３に通知し（Ｓ３４）、Ｓ３１の処理に戻る。なお、各工程におけるメッセージは、メッセージ決定情報に予め含めておけばよい。
【０１１４】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図１６および図１７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１５】
本実施形態では、家電機器２に発生した問題を解消するための処理を依頼するメッセージの送信先が複数ある場合に、最適な送信先を選択してメッセージを送信する例を説明する。なお、本実施形態の情報通知システム５に含まれる各装置の構成は、実施形態１と同様である（図１から図３参照）。
【０１１６】
図１６の情報通知システム５には、家電機器２として空調装置２が含まれていると共に、利用者の携帯端末３Ａ、利用者の家族１の携帯端末３Ｂ、家族２の携帯端末３Ｃ、および家族３の携帯端末３Ｄが含まれている。なお、これらの携帯端末の構成は、何れも実施形態１の携帯端末３（図３参照）と同様である。
【０１１７】
ここで、空調装置２から情報処理装置１に対し、フィルターの交換が必要であることを示す稼働状態情報が送信され、情報処理装置１は利用者へのメッセージの通知が必要であると判定したとする。なお、利用者の家族１から３は、何れもフィルターの購入担当者に設定されている。
【０１１８】
この場合、情報処理装置１は、空調装置２には、上述の各実施形態と同様に、フィルター交換が必要であることを示すメッセージＭ１３を出力させる。また、購入担当者ではない利用者の携帯端末３Ａには、空調装置２（機種「AC201404」）のフィルター（型番「FT1404」）の購入を、該利用者の家族に依頼した旨のメッセージＭ１４を送信する。
【０１１９】
ここで、上述のように、フィルターの購入担当者は複数存在しているから、情報処理装置１は、複数の購入担当者のうち何れにフィルターの購入を依頼するメッセージを通知すべきか判定する。具体的には、情報処理装置１は、各購入担当者の携帯端末３Ｃ〜３Ｄからその現在位置を示す位置情報を取得する。そして、予め登録されている、上記フィルターを購入可能な店舗の位置情報と、上記取得した位置情報とを比較して、当該店舗から最も近い位置に存在する携帯端末３を、フィルターの購入を依頼するメッセージの送信先と特定する。
【０１２０】
図示の例では、携帯端末３Ｂが送信先と特定されており、情報処理装置１は、この携帯端末３Ｂに対し、利用者が空調装置２（機種「AC201404」）のフィルター（型番「FT1404」）を求めている旨のメッセージＭ１５を通知している。
【０１２１】
以上のように、本実施形態の情報通知システム５では、家電機器２に発生した問題を解消するための処理を依頼するメッセージの送信先が複数ある場合に、最適な送信先を選択してメッセージを送信する。よって、処理が必要となった状況に応じた最適な利用者に当該処理を実行させることができると共に、複数の利用者によって重複して処理が行われることを防ぐことができる。
【０１２２】
なお、処理を依頼するメッセージの送信先の携帯端末３は、１つに絞り込む必要はなく、例えば３台の携帯端末３がある場合に、フィルターを購入可能な店舗から近い順に選択した２台を送信先としてもよい。また、購入可能な店舗からの距離が所定値以下の携帯端末３の全てを送信先としてもよい。
【０１２３】
さらに、上記では、購入担当者が複数存在する場合の例を説明したが、修理担当者が複数存在する場合においても、同様の処理にてメッセージの送信先を絞り込むことができる。この場合には、修理が行われる場所である利用者宅（家電機器２の設置場所）からの距離が近い携帯端末３を送信先としてもよい。
【０１２４】
また、位置情報以外の条件で通知先を決めてもよい。例えば、各携帯端末３（またはその利用者）に予め優先順位を設定しておき、この優先順位に従って通知先を決めてもよい。また、例えば、「１８時以降は、未成年者の携帯端末３を通知先としない」等の所定の条件にて通知先の携帯端末３を絞り込んでもよい。
【０１２５】
つまり、本実施形態には、処理を依頼するメッセージの通知先が複数存在する場合に、当該複数の通知先のうち、上記処理に応じて予め定められた条件に従って選択した通知先に当該メッセージを通知する任意の構成が含まれる。
【０１２６】
〔依頼対象決定処理の流れ〕
本実施形態の情報通知処理は、実施形態３と概ね同様であるが、役割ごとのメッセージを決定した後、その役割が割り当てられた携帯端末３が複数ある場合に、依頼対象決定処理を行って、メッセージの送信先を絞り込む点で相違している。ここでは、依頼対象決定処理について図１７に基づいて説明する。図１７は、依頼対象決定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
まず、情報提供方法判定部１０３は、位置情報取得部１０６に指示して、メッセージの送信先の候補である各携帯端末３（例えば購入担当者の携帯端末３）の位置情報を取得させる（Ｓ４１）。
【０１２８】
続いて、情報提供方法判定部１０３は、取得された位置情報に基づいて、メッセージの送信先の候補である携帯端末３の中から、メッセージを送信する携帯端末３を選択する（Ｓ４２）。具体的には、依頼する処理について予め登録されている位置情報（例えば購入依頼であれば、購入が可能な店舗の位置を示す位置情報）と、上記取得した位置情報とを比較する。そして、予め登録されている位置情報に最も近い位置に存在する携帯端末３を、メッセージの送信先として選択する。
【０１２９】
最後に、情報提供方法判定部１０３は、情報提供部１０５に指示して、上記選択した携帯端末に、処理を依頼するメッセージを通知させ（Ｓ４３）、依頼対象決定処理を終了する。
【０１３０】
〔依頼対象を絞り込まない例〕
上記の例では、依頼対象を絞り込んでメッセージを通知しているが、複数の依頼対象のそれぞれにメッセージを通知してもよい。ただし、送信先が複数になる場合には、実施形態４で説明した、処理の実行を他の利用者に通知する構成を併用することが望ましい。これについて、図１８に基づいて説明する。図１８は、処理を依頼するメッセージを複数の送信先に送信する場合に、処理の実行を他の利用者に通知する構成を適用した情報通知システム５の例を示す図である。
【０１３１】
図１８の情報通知システム５には、家電機器２として空調装置２が含まれていると共に、利用者の携帯端末３Ａ、利用者の家族１の携帯端末３Ｂ、家族２の携帯端末３Ｃ、および家族３の携帯端末３Ｄが含まれている。ここで、空調装置２から情報処理装置１に対し、フィルターの交換が必要であることを示す稼働状態情報が送信され、情報処理装置１は利用者へのメッセージの通知が必要であると判定したとする。なお、利用者の家族１から３は、何れもフィルターの購入担当者に設定されている。
【０１３２】
この場合、情報処理装置１は、空調装置２には、上述の各実施形態と同様に、フィルター交換が必要であることを示すメッセージＭ１６を出力させる。また、購入担当者ではない利用者の携帯端末３Ａには、空調装置２（機種「AC201404」）のフィルター（型番「FT1404」）の購入を、該利用者の家族に依頼した旨のメッセージＭ１７を送信する。
【０１３３】
そして、情報処理装置１は、フィルターの購入担当者の携帯端末３Ｂ〜３Ｄのそれぞれに対し、利用者が空調装置２（機種「AC201404」）のフィルター（型番「FT1404」）を求めている旨、および依頼を引き受ける場合にはキー操作することを求める旨のメッセージが記載されたメッセージＭ１８を送信する。また、このメッセージＭ１８には依頼引受キーＫも含まれている。
【０１３４】
ここで、携帯端末３Ｂにおいて、依頼引受キーＫが操作されると、その旨の通知が情報処理装置１に送信される。そして、情報処理装置１は、利用者の家族１がフィルターを購入することを示すメッセージＭ１９を空調装置２に出力させる。なお、利用者が空調装置２の近くにいない場合には、同様のメッセージを利用者の携帯端末３Ａに送信してもよい。また、情報処理装置１は、利用者の家族１が購入を引き受けたことを示すメッセージＭ２０を、他の購入担当者（家族２および３）の携帯端末３Ｃおよび３Ｄにそれぞれ送信する。
【０１３５】
このように、図１８の情報通知システム５では、複数の依頼対象に処理を依頼するメッセージを通知する一方、その依頼を引き受ける（あるいはその処理を実行した）ことを、依頼引受キーＫを操作するという極めて簡易な操作で通知できるようにしている。そして、この通知を受信した情報処理装置１は、フィルターを購入する処理が引き受けられた（あるいは実行された）ことを他の利用者に通知して認識させる。よって、複数の依頼対象のうち、都合のよい者に処理を実行させることができると共に、当該処理が重複して行われることを防ぐことができる。
【０１３６】
〔変形例〕
上記各実施形態では、家電機器２から受信した稼働状態情報に基づいてメッセージを通知する例を説明したが、メッセージは家電機器２に関して利用者に伝達すべき事項が発生したときに通知すればよく、この例に限られない。例えば、家電機器２に初期不良が発見された場合や、家電機器２がリコールの対象となった場合に、その旨を示すメッセージを通知してもよい。この場合も上記各実施形態と同様に、問題の概要を家電機器２に発話させ、具体的な対処方法を携帯端末３に通知することにより、利用者にスムーズに問題の発生を認識させ、また携帯端末３に表示させたメッセージを参照しながら問題に対処させることができる。
【０１３７】
また、上記各実施形態では、通知先（通知先の候補）に発話機能を備えた家電機器２が含まれている例を説明したが、発話機能を備えていない家電機器２であっても、表示出力等の出力方式でメッセージを出力可能なものであれば通知先とすることができる。例えば、テレビジョン受像機のように、表示部を備えた装置であれば、当該表示部にメッセージを表示出力させてもよい。また、通知先に家電機器２が含まれていない場合であっても、分類の異なる（例えば、利用者の携帯端末３と利用者の家族の携帯端末３、あるいは利用者の携帯端末３と修理店舗等）通知先が含まれていれば、本発明を適用可能である。
【０１３８】
ここで、家電機器２に発話させた場合、その発話に対し、利用者が音声で返答することも考えられる。このため、家電機器２は、利用者の発した音声を音声データとして取得する手段と、この音声データを情報処理装置１に送信する手段とを備えていることが好ましい。そして、情報処理装置１は、音声データを解析する手段と、この解析結果に応じて所定の処理を実行する手段とを備えていることが好ましい。これにより、利用者の返答に応じた更なるメッセージを通知すること等も可能になる。例えば、家電機器２に処理の依頼メッセージを出力させ、この依頼を受けるか否かの回答を音声で受け付けることも可能である。
【０１３９】
〔実施形態６〕
上記各実施形態では、１つの情報処理装置１を用いる例を説明したが、情報処理装置１の有する各機能が、個別のサーバにて実現されていてもよい。そして、複数のサーバを適用する場合においては、各サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。
【０１４０】
〔実施形態７〕
情報処理装置１、家電機器２、および携帯端末３の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、情報処理装置１、家電機器２、および携帯端末３のそれぞれを、図１９に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【０１４１】
図１９は、情報処理装置１、家電機器２、または携帯端末３として利用可能なコンピュータ９１０の構成を例示したブロック図である。コンピュータ９１０は、バス９１１を介して互いに接続された演算装置９１２と、主記憶装置９１３と、補助記憶装置９１４と、入出力インターフェース９１５と、通信インターフェース９１６とを備えている。演算装置９１２、主記憶装置９１３、および補助記憶装置９１４は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。入出力インターフェース９１５には、ユーザがコンピュータ９１０に各種情報を入力するための入力装置９２０、および、コンピュータ９１０がユーザに各種情報を出力するための出力装置９３０が接続される。入力装置９２０および出力装置９３０は、コンピュータ９１０に内蔵されたものであってもよいし、コンピュータ９１０に接続された（外付けされた）ものであってもよい。例えば、入力装置９２０は、キーボード、マウス、タッチセンサなどであってもよく、出力装置９３０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどであってもよい。また、タッチセンサとディスプレイとが一体化されたタッチパネルのような、入力装置９２０および出力装置９３０の双方の機能を有する装置を適用してもよい。そして、通信インターフェース９１６は、コンピュータ９１０が外部の装置と通信するためのインターフェースである。
【０１４２】
補助記憶装置９１４には、コンピュータ９１０を情報処理装置１、家電機器２、または携帯端末３として動作させるための各種のプログラムが格納されている。そして、演算装置９１２は、補助記憶装置９１４に格納された上記プログラムを主記憶装置９１３上に展開して該プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ９１０を、情報処理装置１、家電機器２、または携帯端末３が備える各部として機能させる。なお、補助記憶装置９１４がプログラム等の情報の記録に用いる記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などであってもよい。
【０１４３】
また、上記プログラムは、コンピュータ９１０の外部から取得してもよく、この場合、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して取得してもよい。そして、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１４４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通知装置（情報処理装置１）は、電子機器（家電機器２）に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置であって、上記メッセージの通知先が複数であり、該複数の通知先に、予め設定された分類が異なる通知先（家電機器２、携帯端末３）が含まれている場合に、各分類の通知先向けのメッセージを決定するメッセージ決定手段（情報提供方法判定部１０３）と、上記メッセージ決定手段が決定した上記メッセージを通知する通知手段（家電機器制御部１０４／情報提供部１０５）と、を備えている。
【０１４５】
上記の構成によれば、複数の通知先に分類の異なる通知先が含まれている場合に、各分類の通知先向けのメッセージを決定し、通知する。よって、１つの事項について、各分類の通知先に応じたメッセージを提示することができ、利用者に煩わしさを感じさせることを回避することができる。また、通知先の分類に応じてメッセージの内容が異なるため、利用者は各メッセージの内容を注意して確認するようになるので、伝達すべきメッセージを利用者に確実に伝えることが可能になる。
【０１４６】
なお、各分類の通知先向けのメッセージは、何れも上記事項に関するメッセージである点で共通しているが、含まれる内容の少なくとも一部が、他の分類の通知先向けのメッセージと異なっている。また、分類の対象となる「通知先」は、通知を受ける人であってもよいし、通知を出力する装置であってもよい。つまり、通知を受ける人に応じて通知先を分類してもよいし、通知を出力する装置に応じて通知先を分類してもよい。
【０１４７】
本発明の態様２に係る通知装置は、上記態様１において、上記メッセージ決定手段は、上記メッセージの通知先に上記電子機器が含まれている場合に、当該電子機器を他の通知先と分類の異なる通知先であると判定して該電子機器向けのメッセージを決定し、上記通知手段は、上記電子機器に、該電子機器向けの上記メッセージを通知して出力させてもよい。
【０１４８】
上記の構成によれば、利用者に通知すべき事項が発生した電子機器にメッセージを通知して出力させるので、この電子機器の周囲の利用者に、当該事項の発生を認識させることができる。また、電子機器には該電子機器向けのメッセージが通知され、他の通知先にはその分類に応じたメッセージが通知されるので、利用者は、他の通知先に通知されたメッセージを参照することにより、上記事項に関する他の情報を知得することができる。
【０１４９】
本発明の態様３に係る通知装置は、上記態様２において、上記メッセージ決定手段は、上記電子機器向けのメッセージとして、上記事項の概要を示すメッセージＭ１を決定し、他の通知先向けのメッセージとして、上記事項の詳細を示すメッセージＭ２を決定してもよい。
【０１５０】
上記の構成によれば、電子機器に上記事項の概要を示すメッセージを通知して出力させ、該事項の詳細を示すメッセージを他の通知先に通知する。よって、電子機器の出力するメッセージによって当該事項の発生を利用者に認識させ、他の通知先に通知したメッセージによって当該事項の詳細を利用者に認識させることができる。
【０１５１】
本発明の態様４に係る通知装置は、上記態様２または３において、上記電子機器の周囲に利用者が存在するか否かを判定する存否判定手段（情報提供方法判定部１０３）を備え、上記メッセージ決定手段は、上記存否判定手段が、上記電子機器の周囲に利用者が存在しないと判定した場合、上記電子機器以外の通知先（携帯端末３）向けのメッセージとして、上記事項の全てを含むメッセージＭ３を決定してもよい。
【０１５２】
上記の構成によれば、電子機器の周囲に利用者が存在しないと判定した場合、上記事項の全てを含むメッセージを上記電子機器以外の通知先に通知する。よって、メッセージを確認できる者のいない電子機器に無駄にメッセージを出力させることを回避できると共に、上記事項に関して利用者に通知される内容に漏れが生じることを防ぐことができる。
【０１５３】
本発明の態様５に係る通知装置は、上記態様２または３において、上記電子機器（空調装置２Ａ）の周囲に利用者が存在するか否か、および他の電子機器（洗濯機２Ｂ）の周囲に利用者が存在するか否かを判定する存否判定手段（情報提供方法判定部１０３）を備え、上記メッセージ決定手段は、上記存否判定手段が、上記電子機器の周囲に利用者が存在しないと判定し、かつ上記他の電子機器の周囲に利用者が存在すると判定した場合、当該他の電子機器向けのメッセージを決定し、上記通知手段は、上記他の電子機器に、当該他の電子機器向けのメッセージを通知して出力させてもよい。
【０１５４】
上記の構成によれば、電子機器の周囲に利用者が存在しないと判定し、かつ他の電子機器の周囲に利用者が存在すると判定した場合、当該他の電子機器にメッセージを通知して出力させる。よって、上記事項の発生した電子機器の周囲に利用者がいない場合であっても、その利用者の周囲に存在する他の電子機器の出力するメッセージによって上記事項の発生を認識させることができる。
【０１５５】
本発明の態様６に係る通知装置は、上記態様１から５の何れかにおいて、上記通知先には、処理の実行を依頼する依頼メッセージの通知先に分類されたものが含まれており、上記メッセージ決定手段は、上記事項が、上記電子機器に発生した問題とその解消方法である場合に、上記解消方法に応じた、上記問題を解消するための処理の実行を依頼する依頼メッセージを、依頼メッセージの通知先に分類されている通知先向けのメッセージと決定してもよい。
【０１５６】
上記の構成によれば、電子機器に発生した問題の解消方法に応じた、上記問題を解消するための処理の実行を依頼する依頼メッセージが、依頼メッセージの通知先に分類されている通知先に通知される。よって、依頼メッセージの通知先に分類されている通知先の利用者に当該処理を実行させて、電子機器に発生した問題を解消させることができる。なお、電子機器に発生した問題の解消に必要な処理が複数ある場合には、各処理について依頼メッセージを通知してもよく、各依頼メッセージの通知先はそれぞれ異なっていてもよい。
【０１５７】
本発明の態様７に係る通知装置は、上記態様６において、上記依頼メッセージの通知先から、上記処理を実行するまたは実行したことを示す通知を受信した場合に、当該通知の送信元以外の通知先の少なくとも何れかに、上記処理が実行されるまたは実行されたことを通知する実行通知手段（情報提供部１０５）を備えていてもよい。
【０１５８】
上記の構成によれば、依頼メッセージの通知先から、処理を実行するまたは実行したことを示す通知を受信した場合に、当該通知の送信元以外の通知先の少なくとも何れかに、上記処理が実行されるまたは実行されたことを通知する。よって、同じ処理が複数の利用者によって行われるという無駄が生じることを防ぐことができる。
【０１５９】
本発明の態様８に係る通知装置は、上記態様６または７において、上記通知手段は、依頼メッセージの通知先に分類された通知先が複数存在する場合に、当該複数の通知先のうち、依頼する処理に応じた所定の条件に従って選択された通知先に上記依頼メッセージを通知してもよい。
【０１６０】
上記の構成によれば、依頼メッセージの通知先に分類された通知先が複数存在する場合に、当該複数の通知先のうち、依頼する処理に応じた所定の条件に従って選択された通知先に上記依頼メッセージを通知する。よって、依頼する処理に応じた適切な通知先の利用者に、上記処理を実行させることができる。
【０１６１】
本発明の態様９に係る出力装置（家電機器２／携帯端末３）は、電子機器（家電機器２）に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置（情報処理装置１）から通知された上記メッセージを出力する出力装置であって、自装置または自装置の利用者に設定されている分類に応じたメッセージであって、分類の異なる他の通知先に通知されるメッセージとは内容の少なくとも一部が異なる、上記通知装置から通知されたメッセージを取得するメッセージ取得手段（音声／制御分離部２０４／メッセージ受信部３０１）と、上記メッセージ取得手段が取得したメッセージを出力するメッセージ出力手段（出力制御部２０８／３０２）と、を備えている。
【０１６２】
上記の構成によれば、出力装置またはその利用者に設定されている分類に応じたメッセージであって、分類の異なる他の通知先に通知されるメッセージとは内容の少なくとも一部が異なる、上記通知装置から通知されたメッセージを取得して出力する。よって、１つの事項について、分類の異なる他の通知先から同内容のメッセージが通知されることがなく、これにより利用者に煩わしさを感じさせることを回避することができる。
【０１６３】
本発明の態様１０に係る出力装置は、上記態様９において、上記メッセージ取得手段が、上記電子機器に発生した問題を解消するための処理の実行を依頼する依頼メッセージを取得した場合に、自装置に対する入力操作に応じて、自装置の利用者が上記処理を実行するまたは実行したことを示す通知を送信する実行通知手段（引受通知送信部３０３）を備えていてもよい。
【０１６４】
上記の構成によれば、依頼メッセージを取得した場合に、自装置に対する入力操作に応じて、自装置の利用者が上記処理を実行するまたは実行したことを示す通知を送信する。よって、依頼メッセージを確認した利用者が、依頼された処理を実行する、または実行した場合に、上記入力操作によってその旨を通知することができ、これにより、同じ処理が複数の利用者によって行われるという無駄が生じることを防ぐことができる。
【０１６５】
なお、上記処理を実行するまたは実行したことを示す通知は、通知装置に送信してもよいし、他の通知先に送信できる場合には、他の通知先に送信してもよい。通知装置に送信した場合には、該通知装置を介して他の通知先に上記処理を実行するまたは実行したことを通知することが可能である。
【０１６６】
本発明の態様１１に係る出力装置は、上記態様９または１０において、上記事項の発生を検出する検出手段（稼働状態検出部）と、上記検出手段が、上記事項の発生を検出したときに、上記通知装置との通信を行うことができない場合、上記メッセージ出力手段に、上記メッセージ取得手段が過去に取得したメッセージを出力させる出力対象切替手段（切替部２０７）と、を備えていてもよい。
【０１６７】
上記の構成によれば、上記事項の発生を検出したときに、通知装置との通信を行うことができない場合、過去に取得したメッセージを出力させる。よって、通知装置との通信を行うことができない場合であっても、分類の異なる他の通知先から同内容のメッセージが通知されることがなく、これにより利用者に煩わしさを感じさせることを回避することができる。
【０１６８】
本発明の態様１２に係る情報通知システム５は、電子機器（家電機器２）に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置（情報処理装置１）と、該メッセージを出力する出力装置（家電機器２、携帯端末３）とを含む情報通知システムであって、上記通知装置は、上記出力装置以外にも他の通知先が存在し、該他の通知先の分類が上記出力装置とは異なると判定した場合に、各分類の通知先向けのメッセージを決定し、決定したメッセージのうち上記出力装置向けのメッセージを上記出力装置に通知し、上記出力装置は、上記通知装置が通知した上記メッセージを出力する。よって、上記態様１と同様の作用効果を奏する。
【０１６９】
本発明の態様１３に係る通知装置の制御方法（情報通知処理）は、電子機器に関して利用者に通知すべき事項が発生したときに、該事項に関するメッセージを通知する通知装置の制御方法であって、上記メッセージの通知先が複数であり、該複数の通知先に、予め設定された分類が異なる通知先が含まれている場合に、各分類の通知先向けのメッセージを決定するメッセージ決定ステップ（Ｓ３、Ｓ４／Ｓ１３、Ｓ１４／Ｓ１７、Ｓ１８）と、上記メッセージ決定ステップにて決定した上記メッセージを通知する通知ステップ（Ｓ５／Ｓ１５）と、を含む。よって、上記態様１と同様の作用効果を奏する。
【０１７０】
本発明の各態様に係る通知装置および出力装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通知装置または上記出力装置が備える各手段として動作させることにより上記通知装置または上記出力装置をコンピュータにて実現させる通知装置の制御プログラム（出力装置の制御プログラム）、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１７１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明は、電子機器に関する情報を利用者に通知するシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１  情報処理装置（通知装置）
１０３  情報提供方法判定部（メッセージ決定手段、存否判定手段）
１０４  家電機器制御部（通知手段）
１０５  情報提供部（通知手段、実行通知手段）
２  家電機器（出力装置、電子機器）
２０４  音声／制御分離部（メッセージ取得手段）
２０５  稼働状態検出部（検出手段）
２０７  切替部（出力対象切替手段）
２０８  出力制御部（メッセージ出力手段）
３  携帯端末（出力装置）
３０１  メッセージ受信部（メッセージ取得手段）
３０２  出力制御部（メッセージ出力手段）
３０３  引受通知送信部（実行通知手段）
５  情報通知システム
【図１】
0006305883.tif 000002
【図２】
0006305883.tif 000003
【図３】
0006305883.tif 000004
【図４】
0006305883.tif 000005
【図５】
0006305883.tif 000006
【図６】
0006305883.tif 000007
【図７】
0006305883.tif 000008
【図８】
0006305883.tif 000009
【図９】
0006305883.tif 000010
【図１０】
0006305883.tif 000011
【図１１】
0006305883.tif 000012
【図１２】
0006305883.tif 000013
【図１３】
0006305883.tif 000014
【図１４】
0006305883.tif 000015
【図１５】
0006305883.tif 000016
【図１６】
0006305883.tif 000017
【図１７】
0006305883.tif 000018
【図１８】
0006305883.tif 000019
【図１９】
0006305883.tif 000020
【図２０】
0006305883.tif 000021