(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンドレスポンス資源提供者がデマンドレスポンス行動を行うことにより電力系統で生じさせるデマンドレスポンス電力と電力活用者が前記電力系統から受け取ることを希望している活用希望電力とのマッチングを行うデマンドレスポンスアグリゲーション管理システムであって、
前記デマンドレスポンス行動のために運用されるデマンドレスポンス行動用装置が生じさせる前記デマンドレスポンス電力が前記電力系統でどのような目的で活用できるのかを示す可能活用先情報と、前記デマンドレスポンス行動用装置を前記デマンドレスポンス行動のために動作させるときに、前記デマンドレスポンス資源提供者が受け取る提供電力単価に関するデマンドレスポンス電力提供単価情報とを記憶する記憶部、及び、
前記活用希望電力の活用を希望する活用希望日時に関する情報と、前記活用希望電力の活用目的に関する情報と、前記活用希望電力の活用希望電力規模に関する情報と、前記活用希望電力の活用希望電力単価に関する情報とを含む活用側情報を取得する活用側情報取得部、及び、
前記デマンドレスポンス電力を提供できる提供可能日時に関する情報と、前記デマンドレスポンス電力の提供のために運用する前記デマンドレスポンス行動用装置を特定する情報と、前記デマンドレスポンス電力を提供できる提供可能電力規模に関する情報とを含む提供側情報を取得する提供側情報取得部、及び、
前記活用側情報取得部が取得した前記活用側情報と前記提供側情報取得部が取得した前記提供側情報と前記記憶部に記憶している前記可能活用先情報及び前記デマンドレスポンス電力提供単価情報とを参照して、前記提供側情報取得部が取得した全ての前記提供側情報と前記活用側情報取得部が取得した全ての前記活用側情報との中から、前記デマンドレスポンス資源提供者が前記デマンドレスポンス電力を提供できる前記提供可能日時が前記電力活用者の前記活用希望電力の前記活用希望日時に重なり、且つ、前記デマンドレスポンス電力の提供のために運用する前記デマンドレスポンス行動用装置が、前記活用側情報における前記活用希望電力の前記活用目的に適合する目的で活用でき、且つ、前記提供電力単価が前記活用希望電力単価以下となるような一以上の前記活用側情報と一以上の前記提供側情報との組み合わせを選定するマッチング処理を行うマッチング処理部、を備え、
前記マッチング処理部は、一以上の前記活用側情報と一以上の前記提供側情報とのマッチング処理を、前記活用希望電力単価が前記提供電力単価以上であり且つ前記活用希望電力単価と前記提供電力単価との差がより大きいものから優先的に進め、
前記記憶部が記憶する前記可能活用先情報は、前記デマンドレスポンス行動用装置が将来の所定の基準時よりも近い時間帯の間に前記電力系統でデマンドレスポンス電力を生じさせることが求められる近時間帯デマンドレスポンス行動と前記将来の基準時以降の時間帯の間に前記電力系統でデマンドレスポンス電力を生じさせることが求められる遠時間帯デマンドレスポンス行動との何れの目的で活用可能であるのかを示す情報を含み、
前記マッチング処理部は、前記活用側情報取得部が取得した全ての前記活用側情報について、前記活用側情報の前記活用希望日時に関する情報を参照して、前記活用希望電力の活用目的が、前記将来の所定の基準時よりも近い時間帯の間に前記活用希望電力を活用することにあるのか、或いは、前記将来の基準時以降の時間帯の間に前記活用希望電力を活用することにあるのかを判定すると共に前記マッチング処理を行うデマンドレスポンスアグリゲーション管理システム。
【請求項２】
デマンドレスポンス資源提供者がデマンドレスポンス行動を行うことにより電力系統で生じさせるデマンドレスポンス電力と電力活用者が前記電力系統から受け取ることを希望している活用希望電力とのマッチングを行うデマンドレスポンスアグリゲーション管理システムであって、
前記デマンドレスポンス行動のために運用されるデマンドレスポンス行動用装置が生じさせる前記デマンドレスポンス電力が前記電力系統でどのような目的で活用できるのかを示す可能活用先情報と、前記デマンドレスポンス行動用装置を前記デマンドレスポンス行動のために動作させるときに、前記デマンドレスポンス資源提供者が受け取る提供電力単価に関するデマンドレスポンス電力提供単価情報とを記憶する記憶部、及び、
前記活用希望電力の活用を希望する活用希望日時に関する情報と、前記活用希望電力の活用目的に関する情報と、前記活用希望電力の活用希望電力規模に関する情報と、前記活用希望電力の活用希望電力単価に関する情報とを含む活用側情報を取得する活用側情報取得部、及び、
前記デマンドレスポンス電力を提供できる提供可能日時に関する情報と、前記デマンドレスポンス電力の提供のために運用する前記デマンドレスポンス行動用装置を特定する情報と、前記デマンドレスポンス電力を提供できる提供可能電力規模に関する情報とを含む提供側情報を取得する提供側情報取得部、及び、
前記活用側情報取得部が取得した前記活用側情報と前記提供側情報取得部が取得した前記提供側情報と前記記憶部に記憶している前記可能活用先情報及び前記デマンドレスポンス電力提供単価情報とを参照して、前記提供側情報取得部が取得した全ての前記提供側情報と前記活用側情報取得部が取得した全ての前記活用側情報との中から、前記デマンドレスポンス資源提供者が前記デマンドレスポンス電力を提供できる前記提供可能日時が前記電力活用者の前記活用希望電力の前記活用希望日時に重なり、且つ、前記デマンドレスポンス電力の提供のために運用する前記デマンドレスポンス行動用装置が、前記活用側情報における前記活用希望電力の前記活用目的に適合する目的で活用でき、且つ、前記提供電力単価が前記活用希望電力単価以下となるような一以上の前記活用側情報と一以上の前記提供側情報との組み合わせを選定するマッチング処理を行うマッチング処理部、を備え、
前記マッチング処理部は、一以上の前記活用側情報と一以上の前記提供側情報とのマッチング処理を、前記活用希望電力単価が前記提供電力単価以上であり且つ前記活用希望電力単価と前記提供電力単価との差がより大きいものから優先的に進め、
前記電力活用者のうち、自身が運用する発電設備からの供給電力を他者に対して販売する事業者である電力活用者を同一主体として含み、
前記記憶部が記憶する前記可能活用先情報は、前記デマンドレスポンス行動用装置を前記電力活用者の前記発電設備からの供給電力の代替目的で活用可能であるか否かを示す情報を含むデマンドレスポンスアグリゲーション管理システム。
【請求項３】
前記記憶部が記憶する前記可能活用先情報は、前記デマンドレスポンス行動用装置を前記電力系統の電力の周波数の補償目的で活用可能であるか否かを示す情報を含む請求項１又は２に記載のデマンドレスポンスアグリゲーション管理システム。
【請求項４】
前記記憶部が記憶する前記可能活用先情報は、前記デマンドレスポンス行動用装置を前記電力系統の需給調整目的に活用可能であるか否かを示す情報を含む請求項１〜３の何れか一項に記載のデマンドレスポンスアグリゲーション管理システム。
【請求項５】
前記マッチング処理部は、前記マッチング処理において前記活用希望電力規模に満たない電力しか前記提供可能電力規模によって賄えない場合、前記活用側情報に含まれる前記活用希望電力規模に関する情報を、当該賄えない分の電力規模だけ減算した新たな活用希望電力規模に関する情報に置き換えて前記記憶部に記憶させる請求項１〜４の何れか一項に記載のデマンドレスポンスアグリゲーション管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドレスポンス（以下、「ＤＲ」と表記することもある）資源提供者がＤＲ行動を行うことにより電力系統で生じるＤＲ電力と電力活用者が電力系統から受け取ることを希望している活用希望電力とのマッチングを行うデマンドレスポンスアグリゲーション管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力の売却希望者と購入希望者とのマッチングを行うシステムが記載されている。例えば、このシステムでは、電力の売却希望者が将来の特定期間に売却を予定している電力量（売却対象受電量）と、電力の購入者がその特定期間に購入を希望している電力量（購入対象受電量）とのマッチングが行われる。
【０００３】
特許文献２には、電力の供給者側がその供給電力を増大させるのではなく、電力の受電者側がその受電電力等を調整するような、所謂、デマンドレスポンス（ＤＲ）を考慮した発明が記載されている。例えば、ＤＲ資源提供者としての電力需要家と、電力活用者としての電力供給事業者との間に介在する需要家群エネルギー管理装置が記載されている。そして、電力需要者のＤＲ行動により電力系統に生じた余剰の電力（即ち、ＤＲ電力）を、電力供給事業者との間での取り引きの対象としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９２９８４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６５５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＤＲ資源提供者がＤＲ行動に用いるＤＲ行動用装置として、発電装置、蓄電装置、電力消費装置などの様々な装置を利用できる。例えば、ＤＲ資源提供者が有する電力消費装置の消費電力を減少させて、ＤＲ資源提供者による電力系統からの受電電力を減少させることで、電力系統に余剰の電力（即ち、ＤＲ電力）を生じさせることができる。或いは、ＤＲ資源提供者が有する発電装置及び蓄電装置の出力電力を増加させて、ＤＲ資源提供者による電力系統からの受電電力を減少させることで、電力系統に余剰の電力（即ち、ＤＲ電力）を生じさせることができる。
【０００６】
また、ＤＲ行動用装置を用いたＤＲ行動の実施は、プログラムや外部からの通信によって自動的にＤＲ行動用装置の運転状態が調整されることにより為される場合もあれば、操作者の手動操作によってＤＲ行動用装置の運転状態が調整されることで為される場合もある。
【０００７】
尚、ＤＲ行動用装置がＤＲ行動によって生じさせるＤＲ電力は、どのような目的・用途であっても活用できる訳ではなく、その活用目的に制限がある場合もある。言い換えると、ＤＲ電力の提供のために運用するＤＲ行動用装置が、電力活用者（例えば、電力購入者等）が希望している電力の活用目的では活用できない場合もある。
例えば、電力活用者が、ＤＲ電力を当日の早い時間帯で活用することを目的としている場合、そのような目的で活用できるＤＲ行動用装置もあれば、そのような目的で活用できないＤＲ行動用装置もある。一例を挙げると、ＤＲ行動用装置でＤＲ行動を開始してから実際に所望のＤＲ電力を電力系統で生じるまでに要する期間は様々である。例えば、電力消費装置（ＤＲ行動用装置）へ供給する電力をスイッチなどを用いて遮断するＤＲ行動を行ってＤＲ電力を電力系統で生じさせる場合、ＤＲ行動を開始してから実際に所望の電力を電力系統で生じさせるまでに要する期間は非常に短くなる。そのため、電力活用者の活用目的（ＤＲ電力を当日の早い時間帯で活用する）に適合する目的でＤＲ行動用装置（電力消費装置）を活用できる。これに対して、ＤＲ行動を開始してから実際に所望のＤＲ電力を電力系統で生じさせるまでに要する期間が相対的に長くなるようなＤＲ行動用装置もあり、その場合には、電力活用者の活用目的に適合する目的でＤＲ行動用装置を活用できない。また、人間による手動操作が介在する場合にも、ＤＲ行動を開始してから実際に所望のＤＲ電力を電力系統で生じさせるまでに要する期間が相対的に長くなる可能性があるため、電力活用者の活用目的（ＤＲ電力を当日の早い時間帯で活用する）に適合する目的でＤＲ行動用装置を活用できないことがある。
【０００８】
つまり、従来技術から想定されるシステムでは、ＤＲ行動用装置の種別・特性や、ＤＲ行動を開始するために人の操作が必要であるか否かなどといった点が考慮されず、ＤＲ行動用装置が、電力活用者による活用希望電力の活用目的に適合する目的で活用できるのかが不明なままであるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＤＲ行動用装置がどのような目的に活用できるのかを考慮することで、より適切なマッチングを行うことができるＤＲアグリゲーション管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るデマンドレスポンスアグリゲーション管理システムの特徴構成は、デマンドレスポンス資源提供者がデマンドレスポンス行動を行うことにより電力系統で生じさせるデマンドレスポンス電力と電力活用者が前記電力系統から受け取ることを希望している活用希望電力とのマッチングを行うデマンドレスポンスアグリゲーション管理システムであって、
前記デマンドレスポンス行動のために運用されるデマンドレスポンス行動用装置が生じさせる前記デマンドレスポンス電力が前記電力系統でどのような目的で活用できるのかを示す可能活用先情報と、前記デマンドレスポンス行動用装置を前記デマンドレスポンス行動のために動作させるときに、前記デマンドレスポンス資源提供者が受け取る提供電力単価に関するデマンドレスポンス電力提供単価情報とを記憶する記憶部、及び、
前記活用希望電力の活用を希望する活用希望日時に関する情報と、前記活用希望電力の活用目的に関する情報と、前記活用希望電力の活用希望電力規模に関する情報と、前記活用希望電力の活用希望電力単価に関する情報とを含む活用側情報を取得する活用側情報取得部、及び、
前記デマンドレスポンス電力を提供できる提供可能日時に関する情報と、前記デマンドレスポンス電力の提供のために運用する前記デマンドレスポンス行動用装置を特定する情報と、前記デマンドレスポンス電力を提供できる提供可能電力規模に関する情報とを含む提供側情報を取得する提供側情報取得部、及び、
前記活用側情報取得部が取得した前記活用側情報と前記提供側情報取得部が取得した前記提供側情報と前記記憶部に記憶している前記可能活用先情報及び前記デマンドレスポンス電力提供単価情報とを参照して、前記提供側情報取得部が取得した全ての前記提供側情報と前記活用側情報取得部が取得した全ての前記活用側情報との中から、前記デマンドレスポンス資源提供者が前記デマンドレスポンス電力を提供できる前記提供可能日時が前記電力活用者の前記活用希望電力の前記活用希望日時に重なり、且つ、前記デマンドレスポンス電力の提供のために運用する前記デマンドレスポンス行動用装置が、前記活用側情報における前記活用希望電力の前記活用目的に適合する目的で活用でき、且つ、前記提供電力単価が前記活用希望電力単価以下となるような一以上の前記活用側情報と一以上の前記提供側情報との組み合わせを選定するマッチング処理を行うマッチング処理部、を備え、
前記マッチング処理部は、一以上の前記活用側情報と一以上の前記提供側情報とのマッチング処理を、前記活用希望電力単価が前記提供電力単価以上であり且つ前記活用希望電力単価と前記提供電力単価との差がより大きいものから優先的に進め、
前記記憶部が記憶する前記可能活用先情報は、前記デマンドレスポンス行動用装置が将来の所定の基準時よりも近い時間帯の間に前記電力系統でデマンドレスポンス電力を生じさせることが求められる近時間帯デマンドレスポンス行動と前記将来の基準時以降の時間帯の間に前記電力系統でデマンドレスポンス電力を生じさせることが求められる遠時間帯デマンドレスポンス行動との何れの目的で活用可能であるのかを示す情報を含み、
前記マッチング処理部は、前記活用側情報取得部が取得した全ての前記活用側情報について、前記活用側情報の前記活用希望日時に関する情報を参照して、前記活用希望電力の活用目的が、前記将来の所定の基準時よりも近い時間帯の間に前記活用希望電力を活用することにあるのか、或いは、前記将来の基準時以降の時間帯の間に前記活用希望電力を活用することにあるのかを判定すると共に前記マッチング処理を行う点にある。 
【００１１】
上記特徴構成によれば、記憶部は、デマンドレスポンス行動のために運用されるデマンドレスポンス行動用装置が生じさせるデマンドレスポンス電力が電力系統でどのような目的で活用できるのかを示す可能活用先情報を記憶している。そして、マッチング処理部は、活用側情報取得部が取得した活用側情報と提供側情報取得部が取得した提供側情報と記憶部に記憶している可能活用先情報及びデマンドレスポンス電力提供単価情報とを参照して、提供側情報取得部が取得した全ての提供側情報と活用側情報取得部が取得した全ての活用側情報との中から、デマンドレスポンス資源提供者がデマンドレスポンス電力を提供できる提供可能日時が電力活用者の活用希望電力の活用希望日時に重なり、且つ、デマンドレスポンス電力の提供のために運用するデマンドレスポンス行動用装置が、活用側情報における活用希望電力の活用目的に適合する目的で活用でき、且つ、提供電力単価が活用希望電力単価以下となるような一以上の活用側情報と一以上の提供側情報との組み合わせを選定するマッチング処理を行う。
【００１２】
つまり、本特徴構成では、マッチング処理部が提供側情報と活用側情報とのマッチング処理を行うとき、それらの日時（提供可能日時及び活用希望日時）と電力単価（提供電力単価及び活用希望電力単価）とを考慮するだけでなく、記憶部に記憶されている可能活用先情報を参照して、デマンドレスポンス行動用装置が、電力活用者による活用希望電力の活用目的に適合する目的で活用できるか否かを考慮する。その結果、提供側情報と活用側情報とに関して、デマンドレスポンス行動用装置がどのような目的に活用できるのかが考慮された、より適切なマッチングを行うことができる。
加えて、記憶部が記憶する可能活用先情報は、デマンドレスポンス行動用装置が将来の所定の基準時よりも近い時間帯の間に電力系統でデマンドレスポンス電力を生じさせることが求められる近時間帯デマンドレスポンス行動と将来の基準時以降の時間帯の間に電力系統でデマンドレスポンス電力を生じさせることが求められる遠時間帯デマンドレスポンス行動との何れの目的で活用可能であるのかを示す情報を含む。また、マッチング処理部は、活用側情報取得部が取得した全ての活用側情報について、活用側情報の活用希望日時に関する情報を参照して、活用希望電力の活用目的が、将来の所定の基準時よりも近い時間帯の間に活用希望電力を活用することにあるのか、或いは、将来の基準時以降の時間帯の間に活用希望電力を活用することにあるのかを判定する。
つまり、本特徴構成では、マッチング処理部が提供側情報と活用側情報とのマッチング処理を行うとき、それらの日時（提供可能日時及び活用希望日時）と電力単価（提供電力単価及び活用希望電力単価）とを考慮するだけでなく、記憶部に記憶されている可能活用先情報（近時間帯デマンドレスポンス行動で活用可能か又は遠時間帯デマンドレスポンス行動で活用可能か）を参照して、デマンドレスポンス行動用装置が、電力活用者による活用希望電力の活用目的に適合する目的で活用できるか否かを考慮する。その結果、提供側情報と活用側情報とに関して、デマンドレスポンス行動用装置がどのような目的に活用できるのかが考慮された、より適切なマッチングを行うことができる。
【００１３】
本発明に係るデマンドレスポンスアグリゲーション管理システムの別の特徴構成は、デマンドレスポンス資源提供者がデマンドレスポンス行動を行うことにより電力系統で生じさせるデマンドレスポンス電力と電力活用者が前記電力系統から受け取ることを希望している活用希望電力とのマッチングを行うデマンドレスポンスアグリゲーション管理システムであって、
前記デマンドレスポンス行動のために運用されるデマンドレスポンス行動用装置が生じさせる前記デマンドレスポンス電力が前記電力系統でどのような目的で活用できるのかを示す可能活用先情報と、前記デマンドレスポンス行動用装置を前記デマンドレスポンス行動のために動作させるときに、前記デマンドレスポンス資源提供者が受け取る提供電力単価に関するデマンドレスポンス電力提供単価情報とを記憶する記憶部、及び、
前記活用希望電力の活用を希望する活用希望日時に関する情報と、前記活用希望電力の活用目的に関する情報と、前記活用希望電力の活用希望電力規模に関する情報と、前記活用希望電力の活用希望電力単価に関する情報とを含む活用側情報を取得する活用側情報取得部、及び、
前記デマンドレスポンス電力を提供できる提供可能日時に関する情報と、前記デマンドレスポンス電力の提供のために運用する前記デマンドレスポンス行動用装置を特定する情報と、前記デマンドレスポンス電力を提供できる提供可能電力規模に関する情報とを含む提供側情報を取得する提供側情報取得部、及び、
前記活用側情報取得部が取得した前記活用側情報と前記提供側情報取得部が取得した前記提供側情報と前記記憶部に記憶している前記可能活用先情報及び前記デマンドレスポンス電力提供単価情報とを参照して、前記提供側情報取得部が取得した全ての前記提供側情報と前記活用側情報取得部が取得した全ての前記活用側情報との中から、前記デマンドレスポンス資源提供者が前記デマンドレスポンス電力を提供できる前記提供可能日時が前記電力活用者の前記活用希望電力の前記活用希望日時に重なり、且つ、前記デマンドレスポンス電力の提供のために運用する前記デマンドレスポンス行動用装置が、前記活用側情報における前記活用希望電力の前記活用目的に適合する目的で活用でき、且つ、前記提供電力単価が前記活用希望電力単価以下となるような一以上の前記活用側情報と一以上の前記提供側情報との組み合わせを選定するマッチング処理を行うマッチング処理部、を備え、
前記マッチング処理部は、一以上の前記活用側情報と一以上の前記提供側情報とのマッチング処理を、前記活用希望電力単価が前記提供電力単価以上であり且つ前記活用希望電力単価と前記提供電力単価との差がより大きいものから優先的に進め、
前記電力活用者のうち、自身が運用する発電設備からの供給電力を他者に対して販売する事業者である電力活用者を同一主体として含み、
前記記憶部が記憶する前記可能活用先情報は、前記デマンドレスポンス行動用装置を前記電力活用者の前記発電設備からの供給電力の代替目的で活用可能であるか否かを示す情報を含む点にある。 
【００１４】
上記特徴構成によれば、記憶部は、デマンドレスポンス行動のために運用されるデマンドレスポンス行動用装置が生じさせるデマンドレスポンス電力が電力系統でどのような目的で活用できるのかを示す可能活用先情報を記憶している。そして、マッチング処理部は、活用側情報取得部が取得した活用側情報と提供側情報取得部が取得した提供側情報と記憶部に記憶している可能活用先情報及びデマンドレスポンス電力提供単価情報とを参照して、提供側情報取得部が取得した全ての提供側情報と活用側情報取得部が取得した全ての活用側情報との中から、デマンドレスポンス資源提供者がデマンドレスポンス電力を提供できる提供可能日時が電力活用者の活用希望電力の活用希望日時に重なり、且つ、デマンドレスポンス電力の提供のために運用するデマンドレスポンス行動用装置が、活用側情報における活用希望電力の活用目的に適合する目的で活用でき、且つ、提供電力単価が活用希望電力単価以下となるような一以上の活用側情報と一以上の提供側情報との組み合わせを選定するマッチング処理を行う。
つまり、本特徴構成では、マッチング処理部が提供側情報と活用側情報とのマッチング処理を行うとき、それらの日時（提供可能日時及び活用希望日時）と電力単価（提供電力単価及び活用希望電力単価）とを考慮するだけでなく、記憶部に記憶されている可能活用先情報を参照して、デマンドレスポンス行動用装置が、電力活用者による活用希望電力の活用目的に適合する目的で活用できるか否かを考慮する。その結果、提供側情報と活用側情報とに関して、デマンドレスポンス行動用装置がどのような目的に活用できるのかが考慮された、より適切なマッチングを行うことができる。
加えて、電力活用者のうち、自身が運用する発電設備からの供給電力を他者に対して販売する事業者である電力活用者を同一主体として含み、記憶部が記憶する可能活用先情報は、デマンドレスポンス行動用装置を電力活用者の発電設備からの供給電力の代替目的で活用可能であるか否かを示す情報を含むようにしている。
【００１５】
上記特徴構成において、前記記憶部が記憶する前記可能活用先情報は、前記デマンドレスポンス行動用装置を前記電力系統の電力の周波数の補償目的で活用可能であるか否かを示す情報を含むように構成してもよい。
或いは、前記記憶部が記憶する前記可能活用先情報は、前記デマンドレスポンス行動用装置を前記電力系統の需給調整目的に活用可能であるか否かを示す情報を含むように構成してもよい。
【００１６】
本発明に係るデマンドレスポンスアグリゲーション管理システムの更に別の特徴構成は、前記マッチング処理部は、前記マッチング処理において前記活用希望電力規模に満たない電力しか前記提供可能電力規模によって賄えない場合、前記活用側情報に含まれる前記活用希望電力規模に関する情報を、当該賄えない分の電力規模だけ減算した新たな活用希望電力規模に関する情報に置き換えて記憶部に記憶させる点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、マッチング処理において、電力活用者の当初の活用希望電力規模に満たない電力しか提供可能電力規模によって賄えなかったとき、マッチングが不成立になるのではなく、その賄えない分の電力規模だけ減算した新たな活用希望電力規模についてはマッチングが成立して、電力活用者による電力の活用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態のＤＲアグリゲーション管理システムが運用される態様を示す図である。
【図２】第１実施形態のＤＲアグリゲーション管理システムの内部で取り扱われる情報の例を示す図である。
【図３】第３実施形態のＤＲアグリゲーション管理システムが運用される態様を示す図である。
【図４】第３実施形態のＤＲアグリゲーション管理システムの記憶部に記憶されている情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して第１実施形態のデマンドレスポンス（ＤＲ）アグリゲーション管理システム１０について説明する。
図１は、第１実施形態のＤＲアグリゲーション管理システム１０が運用される態様を示す図である。図２は、第１実施形態のＤＲアグリゲーション管理システム１０の内部で取り扱われる情報の例を示す図である。ＤＲアグリゲーション管理システム１０は、ＤＲ資源提供者２がＤＲ行動を行うことにより電力系統１で生じるＤＲ電力と電力活用者３が電力系統１から受け取ることを希望している活用希望電力とのマッチングを行うシステムである。
【００２０】
ＤＲアグリゲーション管理システム１０は、情報処理機能及び情報記憶機能及び情報通信機能などを有する例えば一台又は複数台のコンピュータによって構築される。電力活用者３及びＤＲ資源提供者２は、ＤＲアグリゲーション管理システム１０との間で通信ネットワークを介して情報通信可能な一台又は複数台のコンピュータによって構築される。後述するように、ＤＲアグリゲーション管理システム１０は、記憶部１１と、活用側情報取得部１２と、提供側情報取得部１３と、マッチング処理部１４とを備える。
【００２１】
電力活用者３（３Ａ〜３Ｃ）は、他者の電力を活用しようとしている者である。例えば、他者の電力を購入して自身がその電力を消費（活用の一例）しようとしている者、或いは、他者の電力を購入してその電力を販売（活用の一例）しようとしている者などである。図１には、３つの電力活用者３が存在している例を示しているが、電力活用者３の数はこの例に限定されない。
ＤＲ資源提供者２（２Ａ〜２Ｃ）は、ＤＲ行動のために運用するＤＲ行動用装置Ｋを備えており、そのＤＲ行動用装置Ｋを用いたＤＲ行動により電力系統１で余剰の電力（本願では「ＤＲ電力」と記載することもある）を生じさせることができる。図１には、３つのＤＲ資源提供者２が存在している例を示しているが、ＤＲ資源提供者２の数はこの例に限定されない。
【００２２】
記憶部１１は、ＤＲ行動のために運用されるＤＲ行動用装置Ｋが生じさせるＤＲ電力が電力系統１でどのような目的で活用できるのかを示す可能活用先情報と、ＤＲ行動用装置ＫをＤＲ行動のために動作させるときに、ＤＲ資源提供者２が受け取る提供電力単価に関するＤＲ電力提供単価情報とを記憶している。
【００２３】
活用側情報取得部１２は、電力活用者３が電力系統１から受け取ることを希望している活用希望電力の活用を希望する活用希望日時に関する情報と、上記活用希望電力の活用目的に関する情報と、上記活用希望電力の活用希望電力規模に関する情報と、上記活用希望電力の活用希望電力単価に関する情報とを含む活用側情報を取得する。そして、活用側情報取得部１２が取得した活用側情報は、必要に応じて記憶部１１で記憶される。本実施形態で「電力規模」とは、電力量（ｋＷｈ）の大きさや、容量（ｋＷ）の大きさなどを意味する。
【００２４】
提供側情報取得部１３は、ＤＲ資源提供者がＤＲ電力を提供できる提供可能日時に関する情報と、ＤＲ電力の提供のために運用するＤＲ行動用装置Ｋを特定する情報と、ＤＲ電力を提供できる提供可能電力規模に関する情報とを含む提供側情報を取得する。そして、提供側情報取得部１３が取得した提供側情報は、必要に応じて記憶部１１で記憶される。
【００２５】
マッチング処理部１４は、活用側情報取得部１２が取得した活用側情報と提供側情報取得部１３が取得した提供側情報と記憶部１１に記憶している可能活用先情報及びＤＲ電力提供単価情報とを参照して、提供側情報取得部１３が取得した全ての提供側情報と活用側情報取得部１２が取得した全ての活用側情報との中から、一以上の活用側情報と一以上の提供側情報との組み合わせを選定するマッチング処理を行う。具体的には、マッチング処理部１４は、ＤＲ資源提供者２がＤＲ電力を提供できる提供可能日時が電力活用者３の活用希望電力の活用希望日時に重なり、且つ、ＤＲ電力の提供のために運用するＤＲ行動用装置Ｋが、活用側情報における活用希望電力の活用目的に適合する目的で活用でき、且つ、提供電力単価が活用希望電力単価以下となるような一以上の活用側情報と一以上の提供側情報との組み合わせを選定するマッチング処理を行う。
【００２６】
電力活用者３は、他者の電力を活用しようとした場合、電力の取り引きが行われる市場に対してコンピュータなどを利用して注文などを出すか、或いは、ＤＲアグリゲーション管理システム１０に対してコンピュータなどを利用して注文を出す。電力の取り引きが行われる市場としては、例えば、電力量（ｋＷｈ）を取り引きする市場や、容量（ｋＷ）を取り引きする市場などがある。
【００２７】
例えば、前者の電力量（ｋＷｈ）を取り引きする市場としては、当日向けの商用取引市場、翌日向けの商用取引市場、翌日以降向けの商用取引市場、翌日向けの需給バランス調整用取引市場などがある。つまり、「当日向けの商用取引市場」で電力を購入しようとした電力活用者３は、当日に電力量（ｋＷｈ）を活用することを目的（活用目的）としている。「翌日向けの商用取引市場」で電力を購入しようとした電力活用者３は、翌日に電力量（ｋＷｈ）を活用することを目的（活用目的）としている。「翌日以降向けの商用取引市場」で電力を購入しようとした電力活用者３は、翌日以降に電力量（ｋＷｈ）を活用することを目的（活用目的）としている。「翌日向けの需給バランス調整用取引市場」で電力を購入しようとした電力活用者３は、翌日に電力量（ｋＷｈ）を需給バランス調整用に活用することを目的（活用目的）としている。
【００２８】
後者の容量（ｋＷ）を取引する市場としては、容量（ｋＷ）確保に対して報酬が割り当てられる取引市場（容量市場）や、周波数維持のために一定のｋＷ出力変動で貢献することで、対価が割りあてられる取引市場などがある。つまり、「容量（ｋＷ）確保に対して報酬が割り当てられる取引市場（容量市場）」で電力を購入しようとした電力活用者３は、容量（ｋＷ）確保を目的（活用目的）としている。「周波数維持のために一定のｋＷ出力変動で貢献することで、対価が割りあてられる取引市場」で電力を購入しようとした電力活用者３は、周波数維持のために一定のｋＷ出力変動で貢献することを目的（活用目的）としている。
【００２９】
図１に示した例では、電力活用者３Ａは市場５から電力を購入しようとしており、電力活用者３Ｂは、市場６から電力を購入しようとしている。また、電力活用者３Ｃは、電気事業者（例えば、電力系統１を介して電力の小売りまた卸売りをするあらゆる者）であり、購入した電力を電力顧客４へと販売しようとしている。本実施形態では、市場５は、電力活用者が電力を活用しようとしている当日に開催のエネルギー市場（上記「当日向けの商用取引市場」）を想定しており、市場６は、電力活用者が電力を活用しようとしている日より前に開催のエネルギー市場（上記「翌日以降向けの商用取引市場」）を想定している。
【００３０】
電力活用者３Ａは、「当日である４月８日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間に、２４円／ｋＷｈで２０ｋＷｈの電力の購入を希望している」旨の活用側情報Ａを市場５に対して伝達している。その結果、活用側情報取得部１２は、市場５に対してアクセスすることで、或いは、市場５から情報の自動送信を受けることで、その活用側情報Ａを取得する。つまり、活用側情報取得部１２は、電力活用者３Ａに関して、２０ｋＷｈという活用希望電力の活用希望電力規模に関する情報、及び、４月８日（当日）の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間という活用希望日時に関する情報、及び、２４円／ｋＷｈという活用希望電力単価に関する情報を取得する。
また、活用側情報取得部１２は、受け取った電力活用者３Ａの活用側情報Ａの送信元が市場５（当日に開催のエネルギー市場（上記「当日向けの商用取引市場」））であることに基づいて、当日に電力量（ｋＷｈ）を活用することを目的（活用目的）としている旨の情報を上記活用希望電力の活用目的に関する情報として自動的に生成して、上記活用側情報Ａの一部として記憶する。
【００３１】
同様に、図１に示した例では、電力活用者３Ｂは、「翌日以降である４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間に、２２円／ｋＷｈで２０ｋＷｈの電力の購入を希望している」旨の活用側情報Ｂを市場６に対して伝達している。その結果、活用側情報取得部１２は、市場６に対してアクセスすることで、或いは、市場６から情報の自動送信を受けることで、その活用側情報Ｂを取得する。つまり、活用側情報取得部１２は、電力活用者３Ｂに関して、２０ｋＷｈという活用希望電力の活用希望電力規模に関する情報、及び、４月１０日（翌日以降）の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間という活用希望日時に関する情報、及び、２２円／ｋＷｈという活用希望電力単価に関する情報を取得する。
また、活用側情報取得部１２は、受け取った電力活用者３Ｂの活用側情報Ｂの送信元が市場６（電力活用者が電力を活用しようとしている日より前に開催のエネルギー市場（上記「翌日以降向けの商用取引市場」））であることに基づいて、翌日以降に電力量（ｋＷｈ）を活用することを目的（活用目的）としている旨の情報を上記活用希望電力の活用目的に関する情報として自動的に生成して、上記活用側情報Ｂの一部として記憶する。
【００３２】
また、図１に示した例では、電力活用者３Ｃは、「翌日以降である４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間に、２２円／ｋＷｈで１３ｋＷｈの電力の購入を希望している」旨の活用側情報Ｃを、ＤＲアグリゲーション管理システム１０に対して直接伝達している。その結果、活用側情報取得部１２は、電力活用者３Ｃに関して、１３ｋＷｈという活用希望電力の活用希望電力規模に関する情報、及び、４月１０日（翌日以降）の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間という活用希望日時に関する情報、及び、２２円／ｋＷｈという活用希望電力単価に関する情報を含む活用側情報Ｃを取得する。
【００３３】
尚、電力活用者３Ｃの場合、市場５，６などを経由していないため、活用希望電力の活用目的を上記電力活用者３Ａ，３Ｂのように判定することはできない。但し、活用側情報の活用希望日時に関する情報を参照して、活用希望電力の活用目的を判定することはできる。例えば、電力活用者３Ｃから受け取った活用側情報Ｃの活用希望日時は「４月１０日（翌日以降）の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間」であるので、活用側情報取得部１２は、翌日以降に電力量（ｋＷｈ）を活用することを目的（活用目的）としている旨の情報を上記活用希望電力の活用目的に関する情報として自動的に生成して、上記活用側情報Ｂの一部として記憶することができる。或いは、予め、電力活用者３Ｃから受け取る活用側情報Ｃにおける活用希望電力が「翌日以降に電力量（ｋＷｈ）を活用することを目的（活用目的）としている」であることを電力活用者３ＣとＤＲアグリゲーション管理システム１０との間で取り決めておき、活用側情報取得部１２が、そのような活用希望電力の活用目的に関する情報として自動的に生成して、上記活用側情報Ｂの一部として記憶することもできる。
【００３４】
また、本実施形態では、電力活用者３Ｃは、電力系統１に接続される発電設備（図示せず）を有しており、その発電設備から電力顧客４へと、電力系統１を介して電力の託送を行っているような電力系統１を介して電力の小売りまた卸売りをするあらゆる者である。このような場合、電力活用者Ｃ自身の発電設備の発電電力を増大させて、その増大分を電力顧客４への供給電力とするときに必要なコストと、ＤＲ資源提供者２からＤＲ電力を購入して、その購入電力分を電力顧客４への供給電力とするときに必要なコストとを比較して、コストの低い方の供給電力を優先して採用することが好ましい。
【００３５】
ＤＲ行動用装置Ｋは、電力供給装置７及び電力消費装置８の少なくとも何れか一方を用いて実現される。電力供給装置７は、電力系統１へ電力を供給する装置である。電力消費装置８は、電力系統１から受電した電力と電力供給装置７で発生した電力との少なくとも何れか一方から供給される電力を消費する装置である。図１に示した例では、ＤＲ資源提供者２Ａは、ＤＲ行動用装置Ｋとして用いられる電力供給装置７及び電力消費装置８を有し、ＤＲ資源提供者２Ｂは、ＤＲ行動用装置Ｋとして用いられる電力供給装置７を有し（ＤＲ行動用装置Ｋとして用いられない電力消費装置は有している）、ＤＲ資源提供者２Ｃは、ＤＲ行動用装置Ｋとして用いられる電力供給装置７及び電力消費装置８を有する。
【００３６】
そして、電力供給装置７の電力供給動作を変更してＤＲ資源提供者２が電力系統１から受電する電力を変化させることで、或いは、電力消費装置８の電力消費動作を変更してＤＲ資源提供者２が電力系統１から受電する電力を変化させることで、上記ＤＲ電力を生じさせることができる。そして、以下に例示するように、ＤＲ資源提供者２が電力系統１から受電する受電電力を減少させるために行うＤＲ行動及びＤＲ資源提供者２が電力系統１に供給する供給電力を増加させるために行うＤＲ行動の少なくとも一方により、電力系統１でＤＲ電力を生じさせることができる。
【００３７】
ＤＲ行動用装置Ｋが電力消費装置８である場合、ＤＲ資源提供者２は、自身が有している電力消費装置８の消費電力を所定値だけ減少させて、ＤＲ資源提供者２が電力系統１から受電する受電電力を所定値だけ減少させるＤＲ行動を行うことで、電力系統１でその所定値のＤＲ電力を生じさせることができる。例えば、電力消費装置８は、照明機器、空調機器、情報機器など、電力を消費して動作する様々な機器である。ここで、電力消費装置８の消費電力を減少させる場合、電力消費装置８へ供給する電力をスイッチなどを用いて瞬時に遮断すること（即ち、負荷遮断）で実現できる。以下の説明では、電力消費装置８をＤＲ行動用装置Ｋとして用いた場合の例を「遮断可能負荷」と記載することもある。
【００３８】
ＤＲ行動用装置Ｋが電力供給装置７としての発電装置である場合、ＤＲ資源提供者２は、自身が所有している発電装置の発電電力を所定値だけ増加させて、ＤＲ資源提供者２が電力系統１から受電する受電電力を所定値だけ減少させる或いはＤＲ資源提供者２が電力系統１へ供給する供給電力を所定値だけ増加させる或いはＤＲ資源提供者２が電力系統１から受電する受電電力の減少値と電力系統１へ供給する供給電力の増加値との和が所定値となるようなＤＲ行動を行うことで、電力系統１でその所定値のＤＲ電力を生じさせることができる。このような発電電力を自在に変更できるタイプの発電装置としては、ガスを燃料とするガスエンジンとそのガスエンジンによって駆動される発電機とを備えることで、熱と電気とを併せて発生させるガスエンジンコージェネレーション装置（図面及び以下の説明では、単に「ガスコージェネ」と記載することもある）などの様々な装置がある。尚、上記ガスエンジンの代わりに、軽油やガソリンなどの他の燃料によって動作するエンジンを利用することもできる。また、発電電力を自在に変更できるタイプの発電装置として、燃料電池を利用することもできる。
【００３９】
ＤＲ行動用装置Ｋが電力供給装置７としての蓄電装置である場合、ＤＲ資源提供者２は、自身が所有している蓄電装置の放電電力を所定値だけ増加させて、ＤＲ資源提供者２が電力系統１から受電する受電電力を所定値だけ減少させる或いはＤＲ資源提供者２が電力系統１へ供給する供給電力を所定値だけ増加させる或いはＤＲ資源提供者２が電力系統１から受電する受電電力の減少値と電力系統１へ供給する供給電力の増加値との和が所定値となるようなＤＲ行動を行うことで、電力系統１でその所定値のＤＲ電力を生じさせることができる。このような蓄電装置としては、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛電池などの蓄電池（化学電池）や、キャパシタ、フライホイールなど、様々な種類の装置を用いることができる。
【００４０】
図１に示した例では、ＤＲ資源提供者２Ａは、電力供給装置７としてのガスコージェネＡ及び蓄電装置ＡをＤＲ行動用装置Ｋとして有し、電力消費装置８としての遮断可能負荷ＡをＤＲ行動用装置Ｋとして有する。ＤＲ資源提供者２Ｂは、電力供給装置７としてのガスコージェネＢをＤＲ行動用装置Ｋとして有する。ＤＲ資源提供者２Ｃは、電力供給装置７としてのガスコージェネＣ及び蓄電装置ＣをＤＲ行動用装置Ｋとして有し、電力消費装置８としての遮断可能負荷ＣをＤＲ行動用装置Ｋとして有する。
【００４１】
上述したように、記憶部１１は、ＤＲ行動のために運用されるＤＲ行動用装置Ｋが生じさせるＤＲ電力が電力系統１でどのような目的で活用できるのかを示す可能活用先情報を記憶している。尚、ＤＲ行動のために運用されるＤＲ行動用装置Ｋが生じさせるＤＲ電力が電力系統１でどのような目的で活用できるのかはそのＤＲ行動用装置Ｋの特性に応じて様々である。例えば、相対的に速い応答速度でＤＲ電力を生じさせることができるＤＲ行動用装置Ｋもあれば、相対的に遅い応答速度でしかＤＲ電力を生じさせることができないＤＲ行動用装置Ｋもある。他にも、プログラムや外部からの通信によって自動的にＤＲ行動が実施されるようなＤＲ行動用装置Ｋもあれば、操作者が手動で運転状態を調整することでＤＲ電力を生じさせるようなＤＲ行動用装置Ｋもある。このようなＤＲ行動用装置Ｋの特性に基づいて、後述するように、ＤＲ行動用装置Ｋをどのような目的で活用できるのかが予め定められて、記憶部１１に記憶されている。
【００４２】
特に、本実施形態では、記憶部１１が記憶する上記可能活用先情報は、ＤＲ行動用装置Ｋが将来の所定の基準時よりも近い時間帯の間に電力系統１でＤＲ電力を生じさせることが求められる近時間帯ＤＲ行動と将来の基準時以降の時間帯の間に電力系統１でＤＲ電力を生じさせることが求められる遠時間帯ＤＲ行動との何れの目的で活用可能であるのかを示す情報を含む。尚、本実施形態では、将来の所定の基準時よりも近い時間帯の例として「当日」を記載し、将来の基準時以降の時間帯の例として「翌日以降」を記載しているが、これらは例示目的で記載したものであり、適宜変更可能である。
【００４３】
図２には、記憶部１１に記憶されているＤＲ資源提供者２Ａ〜２Ｃの可能活用先情報及び単価情報（ＤＲ電力提供単価情報）の例を記載している。
具体的には、記憶部１１には、ＤＲ資源提供者２Ａが有するＤＲ行動用装置Ｋとしての「ガスコージェネＡ」に関して、近時間帯ＤＲ行動によるＤＲ電力の提供に活用することはできず（図２中では「×」と表記）、遠時間帯ＤＲ行動によるＤＲ電力の提供に活用することができる（図２中では「○」と表記）という情報を含む可能活用先情報が記憶されている。この可能活用先情報は、装置の応答速度や、自動制御又は手動制御の種別に応じて決まる。
加えて、記憶部１１には、ＤＲ資源提供者２Ａが有するＤＲ行動用装置Ｋとしての「ガスコージェネＡ」に関して、そのガスコージェネＡをＤＲ行動のために動作させるときにＤＲ資源提供者２が受け取る２１円／ｋＷｈという提供電力単価に関する受領単価情報が記憶されている。この受領単価情報は、ＤＲ資源提供者２とＤＲアグリゲーション管理システム１０との契約時などに予め決定されているものとする。
【００４４】
図１に示した例では、ＤＲ資源提供者２Ａは、「翌日以降である４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間に、ガスコージェネＡによって、１８ｋＷｈのＤＲ電力の提供を行うことができる」旨の提供側情報Ａを、ＤＲアグリゲーション管理システム１０に対して直接伝達している。その結果、提供側情報取得部１３は、ＤＲ資源提供者２Ａに関して、ガスコージェネＡというＤＲ行動用装置Ｋを特定するＤＲ行動用装置Ｋ情報、及び、翌日以降である４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間という行動可能日時に関する行動日時情報、及び、１８ｋＷｈという提供可能電力に関する提供電力情報を含む提供側情報Ａを取得する。
【００４５】
同様に、図１に示した例では、ＤＲ資源提供者２Ｂは、「当日である４月８日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間に、ガスコージェネＢによって、１５ｋＷｈのＤＲ電力の提供を行うことができる」旨の情報と、「翌日以降である４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間に、ガスコージェネＢによって、１５ｋＷｈのＤＲ電力の提供を行うことができる」旨の情報とを、提供側情報ＢとしてＤＲアグリゲーション管理システム１０に対して直接伝達している。その結果、提供側情報取得部１３は、ＤＲ資源提供者２Ｂに関して、ガスコージェネＢというＤＲ行動用装置Ｋを特定するＤＲ行動用装置Ｋ情報、及び、当日である４月８日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間という行動可能日時と翌日以降である４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間という行動可能日時とに関する行動日時情報、及び、１５ｋＷｈという提供可能電力に関する提供電力情報を含む提供側情報Ｂを取得する。
【００４６】
また、図１に示した例では、ＤＲ資源提供者２Ｃは、「当日である４月８日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間に、蓄電装置Ｃによって、２０ｋＷｈのＤＲ電力の提供を行うことができる」旨の情報と、「翌日以降である４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間に、蓄電装置Ｃによって、２０ｋＷｈのＤＲ電力の提供を行うことができる」旨の情報とを、提供側情報ＣとしてＤＲアグリゲーション管理システム１０に対して直接伝達している。その結果、提供側情報取得部１３は、ＤＲ資源提供者２Ｃに関して、蓄電装置ＣというＤＲ行動用装置Ｋを特定するＤＲ行動用装置Ｋ情報、及び、当日である４月８日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間という行動可能日時と翌日以降である４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間という行動可能日時に関する行動日時情報、及び、２０ｋＷｈという提供可能電力に関する提供電力情報を含む提供側情報Ｃを取得する。
【００４７】
次にマッチング処理部１４が行うマッチング処理について説明する。
ＤＲアグリゲーション管理システム１０が備えるマッチング処理部１４は、活用側情報取得部１２が取得した活用側情報と提供側情報取得部１３が取得した提供側情報と記憶部１１に記憶している可能活用先情報及びＤＲ電力提供単価情報とを参照して、提供側情報取得部１３が取得した全ての提供側情報と活用側情報取得部１２が取得した全ての活用側情報との中から、一以上の活用側情報と一以上の提供側情報との組み合わせを選定するマッチング処理を行う。特に、本実施形態では、マッチング処理部１４は、活用側情報取得部１２が取得した全ての活用側情報について、活用側情報の活用希望日時に関する情報を参照して、活用希望電力の活用目的が、将来の所定の基準時よりも近い時間帯（当日）の間に活用希望電力を活用することにあるのか、或いは、将来の基準時以降の時間帯（翌日以降）の間に活用希望電力を活用することにあるのかを判定すると共にマッチング処理を行う。
【００４８】
具体的には、マッチング処理部１４は、提供側情報取得部１３が取得した全ての提供側情報と活用側情報取得部１２が取得した全ての活用側情報との中から、
〔条件ａ〕ＤＲ資源提供者２がＤＲ電力を提供できる提供可能日時が電力活用者３の活用希望電力の活用希望日時に重なり、且つ、
〔条件ｂ〕ＤＲ電力の提供のために運用するＤＲ行動用装置Ｋが、活用側情報における活用希望電力の活用目的に適合する目的で活用でき、且つ、
〔条件ｃ）提供電力単価が活用希望電力単価以下となる、
ような一以上の活用側情報と一以上の提供側情報との組み合わせを選定する。
【００４９】
〔条件ａ（日時）〕
活用側情報Ａは、４月８日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間を活用希望電力の活用希望日時としている。活用側情報Ｂは、４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間を活用希望電力の活用希望日時としている。活用側情報Ｃは、４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間を活用希望電力の活用希望日時としている。
また、提供側情報Ａは、４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間をＤＲ電力の提供可能日時としている。提供側情報Ｂは、４月８日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間、及び、４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間をＤＲ電力の提供可能日時としている。提供側情報Ｃは、４月８日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間、及び、４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０の間をＤＲ電力の提供可能日時としている。
その結果、ＤＲ資源提供者２がＤＲ電力を提供できる提供可能日時が電力活用者３の活用希望電力の活用希望日時に重なるという条件ａのみに着目すると、４月８日の時刻１２：００〜時刻１２：３０を指定する活用側情報Ａと提供側情報Ｂ，Ｃとがマッチングによる組み合わせの候補となり、４月１０日の時刻１２：００〜時刻１２：３０を指定する活用側情報Ｂ，Ｃと提供側情報Ａ，Ｂ，Ｃとがマッチングによる組み合わせの候補となる。
【００５０】
〔条件ｂ（活用目的）〕
活用側情報Ａは、４月８日（当日）という近時間帯に電力を活用することを目的としている。活用側情報Ｂは、４月１０日（翌日以降）という遠時間帯に電力を活用することを目的としている。活用側情報Ｃは、４月１０日（翌日以降）という遠時間帯に電力を活用することを目的としている。
また、提供側情報Ａで運用が予定されているガスコージェネＡは、遠時間帯ＤＲ行動に活用できるが、近時間帯ＤＲ行動に活用できない。提供側情報Ｂで運用が予定されているガスコージェネＢは、遠時間帯ＤＲ行動に活用できるが、近時間帯ＤＲ行動に活用できない。提供側情報Ｃで運用が予定されている蓄電装置Ｃは、近時間帯ＤＲ行動及び遠時間帯ＤＲ行動の両方に活用できる。尚、ＤＲ資源提供者２Ｂは、近時間帯（４月８日（当日））にガスコージェネＢを運用するという提供側情報ＢをＤＲアグリゲーション管理システム１０に伝達してきているが、記憶部１１に記憶されている可能活用先情報を参照すると、ガスコージェネＢは、近時間帯ＤＲ行動に活用できないとされている。従って、マッチングによる組み合わせの候補からは排除される。
その結果、ＤＲ電力の提供のために運用するＤＲ行動用装置Ｋが、活用側情報における活用希望電力の活用目的に適合する目的で活用できるという条件ｂ（活用目的）のみに着目すると、近時間帯（４月８日（当日））での電力の活用に関する活用側情報Ａと提供側情報Ｃとがマッチングによる組み合わせの候補となり、遠時間帯（４月１０日（翌日以降））での電力の活用を目的とする活用側情報Ｂ，Ｃと提供側情報Ａ，Ｂ，Ｃとがマッチングによる組み合わせの候補となる。
【００５１】
〔条件ｃ（単価）〕
活用側情報Ａは、２４円／ｋＷｈを活用希望電力単価としている。活用側情報Ｂは、２２円／ｋＷｈを活用希望電力単価としている。活用側情報Ｃは、２２円／ｋＷｈを活用希望電力単価としている。
また、提供側情報Ａで運用が予定されているガスコージェネＡの提供電力単価は、２１円／ｋＷｈである。提供側情報Ｂで運用が予定されているガスコージェネＢの提供電力単価は、２１円／ｋＷｈである。提供側情報Ｃで運用が予定されている蓄電装置Ｃの提供電力単価は、２３円／ｋＷｈである。
その結果、提供電力単価が活用希望電力単価以下となるという上記条件Ｃ（単価）のみに着目すると、電力単価が２４円／ｋＷｈである活用側情報Ａと、電力単価が２１円／ｋＷｈである提供側情報Ａ，Ｂ及び電力単価が２３円／ｋＷｈである提供側情報Ｃとがマッチングによる組み合わせの候補となる。また、電力単価が２２円／ｋＷｈである活用側情報Ｂ，Ｃと、電力単価が２１円／ｋＷｈである提供側情報Ａ，Ｂとがマッチングによる組み合わせの候補となる。
【００５２】
但し、マッチング処理部１４は、一以上の活用側情報と一以上の提供側情報とのマッチング処理を、活用希望電力単価が提供電力単価以上であり且つ活用希望電力単価と提供電力単価との差がより大きいものから優先的に進めることを条件としている。以上の結果、マッチング処理部１４は、図２に示すように、「活用側情報Ａ」と「提供側情報Ｃ」との組み合わせを選定し、並びに、「提供側情報Ａ及び提供側情報Ｂ」と、「活用側情報Ｂ及び活用側情報Ｃ」との組み合わせを選定する。
尚、マッチング処理部１４は、上記マッチング処理において提供可能電力規模が活用希望電力規模に満たない場合（即ち、活用希望電力規模に満たない電力しか提供可能電力規模によって賄えない場合）、活用側情報取得部１２が取得した当初の活用側情報に含まれる活用希望電力規模に関する情報を、その賄えない分の電力規模だけ減算した新たな活用側電力規模に関する情報で置き換えて記憶部１４に記憶させるような処理を行う。このように、マッチング処理において、電力活用者３の当初の活用希望電力規模に満たない電力しか提供可能電力規模によって賄えない状況になったとき、マッチングが不成立になるのではなく、その賄えない分の電力規模だけ減算した新たな活用希望電力規模についてはマッチングが成立して、電力活用者３による電力の活用が可能となる。
【００５３】
その後、マッチング処理部１４によって行われたマッチング処理の結果、例えば、ＤＲ資源提供者２がＤＲ電力を提供するべき日時及び電力規模及び電力単価などの情報は、ＤＲアグリゲーション管理システム１０からＤＲ資源提供者２、市場５，６、電力活用者３などに伝達される。
【００５４】
以上のように、本実施形態のＤＲアグリゲーション管理システムでは、マッチング処理部１４が提供側情報と活用側情報とのマッチング処理を行うとき、それらの日時（提供可能日時及び活用希望日時）と電力単価（提供電力単価及び活用希望電力単価）とを考慮するだけでなく、記憶部１１に記憶されている可能活用先情報を参照して、ＤＲ行動用装置Ｋが、電力活用者３による活用希望電力の活用目的に適合する目的で活用できるか否かを考慮する。その結果、提供側情報と活用側情報とに関して、ＤＲ行動用装置ＫがどのようなＤＲ行動に活用できるのかが考慮された、より適切なマッチングを行うことができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、電力活用者３によるＤＲ電力の活用目的が、近時間帯（当日）に電力量（ｋＷｈ）を活用すること、又は、遠時間帯（翌日以降）に電力量（ｋＷｈ）を活用することである例を挙げ、並びに、ＤＲ資源提供者２が有するＤＲ行動用装置Ｋに関して記憶部１１が記憶する上記可能活用先情報が、ＤＲ行動用装置Ｋが近時間帯ＤＲ行動と遠時間帯ＤＲ行動との何れの目的で活用可能であるのかを示す情報を含む例を挙げたが、電力を活用する目的は上述した例に限定されず、様々な目的に本発明を適用することができる。
【００５６】
例えば、電力活用者３が、ＤＲ電力を電力系統１の需給調整目的で活用しようとする場合や、ＤＲ電力を電力系統１の電力の周波数の補償目的で活用しようとする場合などがある。
具体的には、電力活用者３が、翌日に電力量（ｋＷｈ）を活用することを目的とする（ＤＲ電力を電力系統１の需給調整目的で活用しようとする）場合がある。この場合、ＤＲ資源提供者２が有するＤＲ行動用装置Ｋに関して記憶部１１が記憶する上記可能活用先情報が、ＤＲ行動用装置Ｋが電力系統１の需給調整目的に活用可能であるか否かを示す情報を含んでいればよい。
或いは、電力活用者３が、ＤＲ電力を電力系統１の電力の周波数の補償目的で活用しようとする場合がある。この場合、ＤＲ資源提供者２が有するＤＲ行動用装置Ｋに関して記憶部１１が記憶する上記可能活用先情報が、ＤＲ行動用装置Ｋが電力系統１の電力の周波数の補償目的で活用可能であるか否かを示す情報を含んでいればよい。
【００５７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態のＤＲアグリゲーション管理システム１０は、活用側情報が有する活用目的に関する情報及び提供側情報が有する可能活用先情報の内容が上記実施形態と異なっている。以下に第３実施形態のＤＲアグリゲーション管理システム１０について説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００５８】
図３は、第３実施形態のＤＲアグリゲーション管理システム１０が運用される態様を示す図である。図４は、第３実施形態のＤＲアグリゲーション管理システム１０の内部で取り扱われる情報の例を示す図である。尚、図３では電力活用者３ＣとＤＲアグリゲーション管理システム１０とを別々に描いているが、本実施形態では、ＤＲアグリゲーション管理システム１０は、電力活用者３Ａ〜３Ｃのうち、自身が運用する発電設備からの供給電力を他者に対して販売する事業者である電力活用者３Ｃを同一主体として含むものとする。この場合、主体が同一である電力活用者３ＣとしてのコンピュータとＤＲアグリゲーション管理システム１０としてのコンピュータとが、例えば社内ＬＡＮなどの通信回線を用いて接続されており、その結果、電力活用者３Ｃとしてのコンピュータで入力された活用側情報がＤＲアグリゲーション管理システム１０（活用側情報取得部１２）としてのコンピュータによって取得されることになる。
【００５９】
上記第１実施形態で説明したように、電力活用者３Ｃは自身が運用する発電設備（図示せず）からの供給電力を他者に対して販売する事業者である。具体的には、電力活用者３Ｃは、電力系統１に接続される発電設備を有しており、その発電設備から電力顧客４（他者）へと、電力系統１を介して電力の小売りまた卸売りをするあらゆる者である。加えて、上述したように、電力活用者３とＤＲアグリゲーション管理システム１０とは同一主体に属する。このような場合、ＤＲアグリゲーション管理システム１０の運用者でもある電力活用者３Ｃは、自社電源（発電設備）の代替のために、ＤＲ電力を活用することもある。例えば、電力活用者３Ｃ自身の発電設備の発電電力を増大させて、その増大分を電力顧客４への供給電力とするときに必要なコストが、ＤＲ資源提供者２からＤＲ電力を購入して、その購入電力分を電力顧客４への供給電力とするときに必要なコストよりも高い場合には、よりコストの低いＤＲ電力を活用することもある。
【００６０】
例えば、電力活用者３Ｃは、不足すると予測される不足電力量（ｋＷｈ）を自身の発電設備から供給するときの必要コスト（円）を導出する。その結果、不足電力量（ｋＷｈ）を自身の発電設備から供給するときの単位電力量当たりの必要コスト（円／ｋＷｈ）を導出することができる。つまり、ＤＲ資源提供者２からこの単位電力量当たりの必要コスト（円／ｋＷｈ）以下でＤＲ電力を調達できるのであればそのＤＲ電力を購入するのがコスト的に好ましく、或いは、ＤＲ資源提供者２からこの単位電力量当たりの必要コスト（円／ｋＷｈ）よりも高価格でしかＤＲ電力を調達できないのであれば自身の発電設備から電力を供給するのがコスト的に好ましい。そこで、電力活用者３Ｃは、上述した単位電力量当たりの必要コスト（円／ｋＷｈ）を上記活用希望電力単価とし、その不足電力量を上記活用希望電力規模とする。
【００６１】
本実施形態では、図３に示すように、電力活用者３がＤＲアグリゲーション管理システム１０に伝達する活用側情報に、電力の活用目的に関する情報として、ＤＲ電力を、発電設備からの供給電力の代替（以下、「自社電源の代替」と記載することもある）として活用することを目的としているのか、或いは、発電設備からの供給電力の代替として活用することを目的としていないのかという情報を含む。
尚、活用側情報に含まれる上記電力の活用目的に関する情報は、活用側情報取得部１２が生成する情報であってもよい。例えば、ＤＲアグリゲーション管理システム１０の活用側情報取得部１２は、活用側情報を取得したとき、それが同一主体である電力活用者３Ｃから取得した活用側情報であるのか、或いは、主体が異なる電力活用者３Ａ，３Ｂから取得した活用側情報であるのかを判別する。そして、活用側情報取得部１２は、電力活用者３Ｃから取得した活用側情報であれば、電力の活用目的を「自社電源の代替である」とする上記電力の活用目的に関する情報を自動的に生成し、他の電力活用者３Ａ，３Ｂから取得した活用側情報であれば、電力の活用目的を「自社電源の代替ではない」とする上記電力の活用目的に関する情報を自動的に生成することもできる。
【００６２】
また、ＤＲ資源提供者２の提供側情報の可能活用先情報は、ＤＲ行動用装置Ｋを、電力活用者３の発電設備からの供給電力の代替として活用できるのか否かという情報を含む。そして、図４に示すように、記憶部１１が記憶する可能活用先情報は、ＤＲ資源提供者２がＤＲ行動のために運用するＤＲ行動用装置Ｋが、近時間帯ＤＲ行動と遠時間帯ＤＲ行動との何れに活用可能であるのかを示す情報を含むだけでなく、ＤＲ資源提供者２がＤＲ行動のために運用するＤＲ行動用装置Ｋを電力活用者３の発電設備からの供給電力の代替目的で活用可能であるか否かを示す情報（自社電源代替を目的として活用できるのか否かの情報）を含む。図４では、活用できる目的に関して「○」と表記している。
【００６３】
本実施形態では、以上のような構成を採用することで、上記実施形態と同様に、マッチング処理部１４が提供側情報と活用側情報とのマッチング処理を行うとき、ＤＲ行動用装置Ｋが近時間帯ＤＲ行動と遠時間帯ＤＲ行動との何れに活用可能であるのかを示す可能活用先情報だけでなく、ＤＲ行動用装置Ｋが自社電源代替を目的として活用できるのか否かの可能活用先情報も考慮する。その結果、提供側情報と活用側情報とに関して、より適切なマッチングを行うことができる。
【００６４】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態においてＤＲアグリゲーション管理システム１０について具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。
例えば、図１及び図３では、当日向けの市場５及び翌日以降向けの市場６が存在している例を説明しているが、それらは単に例示目的で記載したものであり、本発明がそれらの例に限定される訳ではない。例えば、第１実施形態で説明したような電力量（ｋＷｈ）を取り引きする市場として、当日向けの商用取引市場、翌日向けの商用取引市場、翌日以降向けの商用取引市場、翌日向けの需給バランス調整用取引市場などが存在する場合や、容量（ｋＷ）を取引する市場として、容量（ｋＷ）確保に対して報酬が割り当てられる取引市場（容量市場）や、周波数維持のために一定のｋＷ出力変動で貢献することで、対価が割り当てられる取引市場などが存在する場合などもある
他には、上記実施形態では、ＤＲ行動用装置Ｋとして「コージェネ」及び「蓄電装置」及び「遮断可能負荷」を例示したが、それらは単に例示目的で記載したものであり、本発明がそれらの例に限定される訳ではない。
また、上記実施形態において、ＤＲ資源提供者２がＤＲアグリゲーション管理システム１０と同一主体であってもよい。
【００６５】
＜２＞
上記実施形態において、ＤＲ電力の活用目的の例として、近時間帯でＤＲ電力を電力量として活用することを目的としているのか、遠時間帯でＤＲ電力を電力量として活用することを目的としているのか、ＤＲ電力を自社電源の代替として活用するのか否かなどを示したが、電力活用者３によるＤＲ電力の活用目的は上述した例に限定されず適宜変更可能である。
【００６６】
＜３＞
上記実施形態の図２及び図４において、ＤＲ行動用装置Ｋがどのような目的のために活用可能であるのかを示す可能活用先情報の例を、「○（活用できる）」印及び「×（活用できない）」印で示したが、どのＤＲ行動用装置Ｋが「○」又は「×」となるのかは適宜変更可能である。
また、上述したように、電力活用者３によるＤＲ電力の活用目的は様々である。そこで、記憶部１１には、各ＤＲ行動用装置Ｋが、電力活用者３に関して想定される全ての活用目的又は一部の活用目的について、それぞれの目的に活用できるか否かの情報を可能活用先情報として予め記憶しておくことが好ましい。そうしておくことで、マッチング処理部１４は、電力活用者３から電力の活用目的に適合する目的で活用可能なＤＲ行動用装置Ｋを選定した上で適切なマッチング処理を行うことができる。
【００６７】
＜４＞
上記実施形態において、記憶部１１が、ＤＲ資源提供者２の確実性に関する情報を追加で有していてもよい。上述した例では、ＤＲ資源提供者２から提供側情報を取得したとき、その提供側情報に含まれる提供可能電力をＤＲ資源提供者２がＤＲ行動によって提供できることを前提としているが、ＤＲ資源提供者２が実際にその提供可能電力の全て又は一部を提供できない可能性もある。つまり、上記マッチング処理によって決定されたＤＲ電力を確実に提供できるような確実性の高いＤＲ資源提供者や、上記マッチング処理によって決定されたＤＲ電力の全て又は一部しか提供できないような確実性の低いＤＲ資源提供者が存在する。
【００６８】
そこで、記憶部１１が、ＤＲ資源提供者２の確実性に関する情報を記憶しておくようにしてもよい。例えば、ＤＲ資源提供者２の確実性を複数段階で評価した結果を記憶部１１に記憶しておくことができる。そして、マッチング処理部１４が、活用側情報に対して、より確実性の高いＤＲ資源提供者２からの提供側情報を優先してマッチングさせることができる。このような確実性に関する情報は、ＤＲアグリゲーション管理システム１０がＤＲ資源提供者２に関する調査を行うことで決定する場合や、ＤＲアグリゲーション管理システム１０とは別の会社などが調査した結果をＤＲアグリゲーション管理システム１０が取得する場合など様々である。
【００６９】
＜５＞
上記実施形態において、活用希望電力単価に関する情報は、電力活用者３が入力した情報ではなく、予測値であってもよい。例えば、電力活用者３が活用希望電力単価を入力していなかった場合、活用側情報取得部１２が、市場での現在値を活用希望電力単価として自動的に判定し、記憶部１１に記憶してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、ＤＲ資源提供者がＤＲ行動を行うことにより電力系統で生じるＤＲ電力と電力活用者が前記電力系統から受け取ることを希望している活用希望電力とのマッチングを行うＤＲアグリゲーション管理システムに利用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１  電力系統
２  ＤＲ資源提供者
３  電力活用者
４  電力顧客
５  市場（当日向けの市場）
６  市場（翌日以降向けの市場）
７  電力供給装置（ＤＲ行動用装置  Ｋ）
８  電力消費装置（ＤＲ行動用装置  Ｋ）
１０  ＤＲアグリゲーション管理システム
１１  記憶部
１２  活用側情報取得部
１３  提供側情報取得部
１４  マッチング処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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