(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、
前記導体の外周上に設けられる絶縁被覆層と、
前記絶縁被覆層の外周上に設けられる外被層と、を備え、
前記絶縁被覆層は、
融点が７０℃以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を含むエチレン−酢酸ビニル共重合体（ａ１）を７０質量％以上９９質量％以下、及びガラス転移点が−５５℃以下である酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）を１質量％以上３０質量％以下、のみからなるベースポリマ（Ａ）を１００質量部と、ノンハロゲン難燃剤を１００質量部以上２５０質量部以下と、を含有し、前記ベースポリマ（Ａ）が、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（ａ１）に由来する酢酸ビニル成分を２５質量％以上５０質量％以下含有する、ノンハロゲン難燃樹脂組成物から形成され、
前記外被層は、
直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ１）を６０質量％以上７０質量％以下、メルトフローレートが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ｂ２）を１０質量％以上、及びマレイン酸変性ポリオレフィン（ｂ３）を１０質量％以上２０質量％以下、含むベースポリマ（Ｂ）を１００質量部と、ノンハロゲン難燃剤を１５０質量部以上２２０質量部以下と、を含有するノンハロゲン難燃樹脂組成物から形成されている、ケーブル。
【請求項２】
前記融点が７０℃以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、メルトフローレートが６ｇ／１０ｍｉｎ以上である、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記ノンハロゲン難燃剤は、金属水酸化物である、請求項１又は２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記ノンハロゲン難燃剤は、シラン処理又は脂肪酸処理されている、請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルは、導体と、導体の外周上に設けられる絶縁被覆層と、絶縁被覆層の外周上に
設けられる外被層（シース層）とを備えて構成されている。絶縁被覆層やシース層の形成
材料としては、例えば、ハロゲンを含まないベースポリマにノンハロゲン難燃剤（例えば
水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物）を含有させたノンハロゲン難燃樹脂組成物が用
いられている。ノンハロゲン難燃樹脂組成物は、難燃性に優れるだけでなく、燃焼時に塩
化水素などの有毒なガスを発生させない。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ノンハロゲン難燃樹脂組成物として、エチレン−酢酸ビニル
共重合体（ＥＶＡ）と酸変性ポリオレフィンとを混合したベースポリマを含むものが開示
されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、鉄道車両や自動車などの配線として用いられるケーブルには、安全性や耐久
性の観点から、様々な特性が要求されている。具体的には、ケーブルには、より高い難燃
性、耐燃料性および耐外傷性が求められている。
【０００６】
また、ケーブルには、上記特性に加えて、生産性を向上させる観点から絶縁被覆層を形
成しやすいことが求められている。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決し、難燃性、耐燃料性および耐外傷性に優れるケーブルを生
産性よく製造する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
導体と、
前記導体の外周上に設けられる絶縁被覆層と、
前記絶縁被覆層の外周上に設けられる外被層と、を備え、
前記絶縁被覆層は、
融点が７０℃以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を含むエチレン−酢酸ビニル共重合体（ａ１）を７０質量％以上９９質量％以下、及びガラス転移点が−５５℃以下である酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）を１質量％以上３０質量％以下、のみからなるベースポリマ（Ａ）を１００質量部と、ノンハロゲン難燃剤を１００質量部以上２５０質量部以下と、を含有し、前記ベースポリマ（Ａ）が、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（ａ１）に由来する酢酸ビニル成分を２５質量％以上５０質量％以下含有する、ノンハロゲン難燃樹脂組成物から形成され、
前記外被層は、
直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ１）を６０質量％以上７０質量％以下、メルトフローレートが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ｂ２）を１０質量％以上、及びマレイン酸変性ポリオレフィン（ｂ３）を１０質量％以上２０質量％以下、含むベースポリマ（Ｂ）を１００質量部と、ノンハロゲン難燃剤を１５０質量部以上２２０質量部以下と、を含有するノンハロゲン難燃樹脂組成物から形成されている、ケーブルが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、難燃性、耐燃料性および耐外傷性に優れるケーブルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
絶縁被覆層を形成するノンハロゲン難燃樹脂組成物（以下、単に「難燃樹脂組成物」と
もいう）には、優れた難燃性および耐燃料性を得る観点から、エチレン−酢酸ビニル共重
合体（ＥＶＡ）と酸変性ポリオレフィン樹脂を含む極性の大きなベースポリマを用いると
よい。ＥＶＡは、極性基を有する酢酸ビニル成分（ＶＡ）を含み、極性を有している。極
性を有するＥＶＡは、非極性である燃料に対して強く、耐燃料性に優れるだけでなく、難
燃性にも優れている。ＥＶＡの極性は酢酸ビニル成分の含有量（以下、ＶＡ量ともいう）
が多いほど大きくなるので、絶縁被覆層の難燃性および耐燃料性をより向上させるには、
ＶＡ量の多いＥＶＡを用いるとよい。
【００１２】
しかし、ベースポリマの極性が大きすぎると、難燃樹脂組成物がブロッキングすること
がある。例えば、難燃樹脂組成物をペレット状に加工した場合、ペレット同士が粘着して
大きな塊となり、ブロッキングしてしまう。ペレットがブロッキングしてしまうと、難燃
樹脂組成物を押し出して絶縁被覆層を形成しにくくなるため、ケーブルを生産性よく形成
できなくなる。
【００１３】
この点につき、本発明者らが検討したところ、ＥＶＡが混合されたベースポリマに含ま
れるＶＡ量が５０質量％を超えると、難燃樹脂組成物の難燃性や耐燃料性を確保できるも
のの、極性が大きすぎるためブロッキングが生じやすいことが分かった。ブロッキングを
抑制するにはベースポリマ中のＶＡ量を５０質量％以下とすることが考えられるが、ＶＡ
量を５０質量％以下に減少させると、極性が小さくなるので、特に絶縁被覆層の耐燃料性
が低下してしまう。
【００１４】
そこで、本発明者らは、ベースポリマ中のＶＡ量を５０質量％以下に減少させたときに
ＶＡ量の減少によって低下する耐燃料性を補完する方法について検討を行った。その結果
、融点が７０℃以上であるＥＶＡを用いるとよいことが見出された。融点が７０℃以上で
あるＥＶＡは、高い結晶性を有しており、燃料などが分子間に入り込みにくいので耐燃料
性に優れている。そのため、所定のＥＶＡをベースポリマに混合することによって、難燃
樹脂組成物の耐燃料性を向上させることができる。また、融点が７０℃以上であるＥＶＡ
は粘着しにくいため、これをベースポリマに混合することによって難燃樹脂組成物のブロ
ッキングを抑制することができる。したがって、所定のＥＶＡを含有する難燃樹脂組成物
を用いることによって、難燃性および耐燃料性に優れる絶縁被覆層を生産性よく形成する
ことができる。
【００１５】
本発明は、上記知見に基づいて成されたものである。
【００１６】
＜本発明の一実施形態＞
以下、本発明の一実施形態に係るケーブルについて説明する。図１は、本発明の一実施
形態に係るケーブルの断面図を示す。
【００１７】
（１）ケーブルの構成
ケーブル１０は、図１に示すように、絶縁電線１を２本撚り合わせた撚り線２を備えて
いる。なお、撚り線２を構成する絶縁電線１の数は、２本に限定されず、３本以上とする
こともできる。また、ケーブル１０は、１本の絶縁電線１を備えてもよい。
【００１８】
撚り線２を構成する絶縁電線１は、導体３と、導体３の外周上に設けられる絶縁被覆層
４と、を備えている。
【００１９】
導体３としては、通常用いられる金属線、例えば銅線、銅合金線の他、アルミニウム線
、金線、銀線などを用いることができる。また、金属線の外周に錫やニッケルなどの金属
めっきを施したものを用いてもよい。さらに、金属線を撚り合わせた集合撚り導体を用い
ることもできる。
【００２０】
絶縁被覆層４は、導体３の外周上に設けられている。絶縁被覆層４は、例えば、導体３
の外周を被覆するように所定のノンハロゲン難燃樹脂組成物Ｉを所定の厚さで押し出すこ
とにより形成される。絶縁被覆層４は、機械特性や耐熱性を向上させるため、架橋されて
いてもよい。なお、絶縁被覆層４を形成するノンハロゲン難燃樹脂組成物Ｉの詳細につい
ては後述する。
【００２１】
外被層５（以下、シース層５ともいう）は、撚り線２の外周上に設けられており、撚り
線２を被覆保護する。シース層５は、例えば、撚り線２の外周に樹脂テープ層（図示略）
を介して所定のノンハロゲン難燃樹脂組成物ＩＩを押し出すことにより形成される。シー
ス層５は、絶縁被覆層４と同様に架橋されていてもよい。なお、シース層５を形成するノ
ンハロゲン難燃樹脂組成物ＩＩの詳細については後述する。
【００２２】
（２）絶縁被覆層を形成するノンハロゲン難燃樹脂組成物
絶縁被覆層４を形成するノンハロゲン難燃樹脂組成物Ｉ（以下、単に「難燃樹脂組成物
Ｉ」ともいう）は、ベースポリマ（Ａ）とノンハロゲン難燃剤とを含有する。
【００２３】
（ベースポリマ（Ａ））
ベースポリマ（Ａ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ａ１）（以下、単に「ＥＶＡ（ａ１）」ともいう）および酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）のみからなる。
【００２４】
ＥＶＡ（ａ１）は、融点（Ｔｍ）が７０℃以上であるＥＶＡを少なくとも１種含む。融
点が７０℃以上であるＥＶＡは、高い結晶性を有するため、難燃樹脂組成物Ｉのブロッキ
ングを抑制し、その耐ブロッキング特性を向上させる。さらに、絶縁被覆層４の耐燃料性
を向上させる。ＥＶＡは、一般に、融点が低くなるほど結晶性が低くなり、ＶＡ量が多く
なる傾向がある。ＥＶＡの融点が７０℃未満であると、ＶＡ量が少なくなり、ＥＶＡの結
晶性が低くなるため、難燃樹脂組成物Ｉがブロッキングしやすくなると共に、絶縁被覆層
４の耐燃料性が低くなってしまう。ＥＶＡの融点の上限値は、特に限定されないが、ベー
スポリマ（Ａ）中のＶＡ量を２５質量％以上５０質量％以下の範囲に調整しやすくする観
点から、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９５℃以下、さらに好ましくは９０℃
以下である。融点が７０℃以上１００℃以下であるＥＶＡは、例えばＶＡ量が６質量％以
上２８質量％以下である。なお、融点は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）によって測定
される温度を示す。
【００２５】
ＥＶＡ（ａ１）は、上記融点が７０℃以上であるＥＶＡ以外に、融点が７０℃未満であ
るＥＶＡを含んでもよい。融点が７０℃未満であるＥＶＡは、融点が７０℃以上であるＥ
ＶＡと比較して結晶性が低く、ＶＡ量が比較的多いポリマである。融点が７０℃未満であ
るＥＶＡは、例えばＶＡ量が２８質量％以上である。融点が７０℃未満であるＥＶＡを併
用することで、詳細を後述するように、ベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量を２５質量％以上
５０質量％以下の範囲に調整しやすくなる。
【００２６】
また、ＥＶＡ（ａ１）は、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が６ｇ／１０ｍｉｎ以上であるＥＶＡを少なくとも１種含むことが望ましい。より好ましくは、上記融点が７０℃以上であるＥＶＡが、ＭＦＲが６ｇ／１０ｍｉｎ以上であることを満たすとよい。ＭＦＲが６ｇ／１０ｍｉｎ以上であるＥＶＡを用いることにより、難燃樹脂組成物Ｉを溶融させたときの流動性（溶融流れ性）を高め、難燃樹脂組成物Ｉを押し出して絶縁被覆層４を形成するときの生産性を向上できる。
【００２７】
酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）は、例えば、不飽和カルボン酸またはその誘導体で
変性されたポリオレフィンである。酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）は、ベースポリマ
（Ａ）とノンハロゲン難燃剤との密着性を高め、難燃樹脂組成物Ｉに耐燃料性および耐寒
性を付与するものである。
【００２８】
酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）のポリオレフィン材料としては、例えば、超低密度
ポリエチレン、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート
共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン
−オクテン−１共重合体などが挙げられる。また、ポリオレフィンを変性する酸としては
、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。これらの酸変性ポ
リオレフィン樹脂（ａ２）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）は、ガラス転移点（Ｔｇ）が−５５℃以下である。
Ｔｇが−５５℃以下である酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）を用いることで、ベースポ
リマ（Ａ）のＴｇを低くし、絶縁被覆層４が低温環境下に曝されたときに割れてしまうこ
とを抑制できる。つまり、絶縁被覆層４の耐寒性を向上できる。
【００３０】
（ベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量）
ベースポリマ（Ａ）は、ＥＶＡ（ａ１）を含み、ＥＶＡ（ａ１）に由来する酢酸ビニル
成分（ＶＡ）を含有している。ベースポリマ（Ａ）中の酢酸ビニル成分の含有量（ＶＡ量
）は、ＥＶＡ（ａ１）が１，２，３・・・ｋ・・・ｎ種類のＥＶＡを含む場合、以下の式
（１）により算出される。
【００３１】
【数１】
0006376463.tif 000002
【００３２】
式（１）中、Ｘｋは、ある種類ｋのＥＶＡのＶＡ量（質量％）を、Ｙｋは、ある種類ｋ
のＥＶＡがベースポリマ全体に占める割合を、そしてｋは自然数を、それぞれ示す。
【００３３】
ベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量は、後述する実施例１を例として具体的に説明すると、
以下のように算出される。実施例１では、ベースポリマ（Ａ）は、ＶＡ量が１４質量％で
あるＥＶＡを２０％と、ＶＡ量が４６質量％であるＥＶＡを５０％と、酸変性ポリオレフ
ィンを３０％と、を合計で１００％となるように含有している。したがって、式（１）を
参照すると、実施例１におけるベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量は、２５．８質量％（１４
×０．２＋４６×０．５）となる。
【００３４】
ベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量は、２５質量％以上５０質量％以下である。ベースポリ
マ（Ａ）中のＶＡ量が２５質量％未満となると、ベースポリマ（Ａ）の極性が過度に小さ
くなるため、絶縁被覆層４の高い難燃性を得られなくなる。一方、ＶＡ量が５０質量％を
超えると、ベースポリマ（Ａ）の極性が大きくなるため、難燃樹脂組成物Ｉのブロッキン
グを抑制できなくなる。
【００３５】
ベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量は、ＶＡを有するＥＶＡ（ａ１）と、酸変性ポリオレフ
ィン樹脂（ａ２）との比率（質量比）によって適宜変更することができる。その比率は、
ベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量が２５質量％以上５０質量％以下となるような比率であれ
ばよい。好ましくは、ＥＶＡ（ａ１）と酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）との比率は７
０：３０〜９９：１である。つまり、ベースポリマ（Ａ）に対して、ＥＶＡ（ａ１）の含
有量が７０質量％以上９９質量％以下であり、酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）の含有
量が１質量％以上３０質量％以下である。
ＥＶＡ（ａ１）の含有量が７０質量％未満となると、ベースポリマ（Ａ）の極性が小さ
くなり、絶縁被覆層４の耐燃料性が低下するおそれがある。一方、ＥＶＡ（ａ１）の含有
量が９９質量％を超えると、ベースポリマ（Ａ）の極性が高くなることでベースポリマ（
Ａ）のガラス転移点が高くなるため、絶縁被覆層４の耐寒性が低下するおそれがある。
酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）の含有量が１質量％未満となると、酸変性ポリオレ
フィン樹脂（ａ２）の効果を得られず、耐燃料性および耐寒性が低下するおそれがある。
一方、酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）の含有量が３０質量％を超えると、ベースポリ
マ（Ａ）とノンハロゲン難燃剤との密着性が過度に大きくなるため、絶縁被覆層４の機械
特性が低下するおそれがある。
【００３６】
ベースポリマ（Ａ）には、ＥＶＡ（ａ１）および酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）以
外の他のポリマが含有されてもよい。他のポリマの含有量は、ベースポリマ（Ａ）の０質
量％以上１０質量％以下、好ましくは０質量％以上５質量％以下である。
【００３７】
（ノンハロゲン難燃剤）
ノンハロゲン難燃剤としては、金属水酸化物などを用いることができる。金属水酸化物
は、難燃樹脂組成物Ｉが加熱されたときに分解して脱水し、放出した水分により難燃樹脂
組成物Ｉの温度を低下させ、その燃焼を抑制するものである。金属水酸化物としては、例
えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、およびこれらにニ
ッケルが固溶した金属水酸化物を用いることができる。これらのノンハロゲン難燃剤は、
１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、水酸化マグネ
シウムおよび水酸化アルミニウムの少なくとも１種を用いることが好ましい。これらは、
分解時の吸熱量が１５００〜１６００Ｊ／ｇであり、水酸化カルシウムの吸熱量（１００
０Ｊ／ｇ）よりも高いからである。
【００３８】
ノンハロゲン難燃剤は、絶縁被覆層４の機械特性（引張強さと伸びとのバランス）を調
整する観点から、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、ステアリン酸等
の脂肪酸、ステアリン酸塩等の脂肪酸塩、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属等によ
って表面処理されていることが好ましい。
【００３９】
ノンハロゲン難燃剤の含有量は、ベースポリマ（Ａ）１００質量部に対して、１００質
量部以上２５０質量部以下である。含有量が１００質量部未満であると、絶縁被覆層４の
高い難燃性を得られなくなる。含有量が２５０質量部を超えると、絶縁被覆層４の機械特
性が低下し、伸び率が低くなる。
【００４０】
（その他の添加剤）
難燃樹脂組成物Ｉには、必要に応じて、その他添加剤が含有されてもよい。例えば、絶
縁被覆層４を架橋させる場合、架橋剤や架橋助剤を含有させるとよい。架橋方法としては
、絶縁被覆層４に電子線や放射線などを照射して架橋させる照射架橋法や、絶縁被覆層４
を加熱して架橋させる化学架橋法などが挙げられる。照射架橋法の場合、難燃樹脂組成物
Ｉに架橋助剤を含有させるとよい。架橋助剤としては、例えば、トリメチロールプロパン
トリアクリレート（ＴＭＰＴ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ：登録商標）な
どを用いることができる。化学架橋法の場合、難燃樹脂組成物Ｉに架橋剤を含有させると
よい。架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル
）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）などの有機過酸化物を用いることができ
る。
【００４１】
また、難燃樹脂組成物Ｉには、架橋剤以外に、難燃助剤、酸化防止剤、滑剤、軟化剤、
可塑剤、無機充填剤、相溶化剤、安定剤、カーボンブラック、着色剤などが含有されても
よい。これらは、難燃樹脂組成物Ｉの特性を損なわない範囲で含有させることができる。
【００４２】
なお、難燃樹脂組成物Ｉは、上述のＥＶＡ（ａ１）と、酸変性ポリオレフィン（ａ２）
と、ノンハロゲン難燃剤と、必要に応じてその他添加剤と、を混合し、加熱しながら混練
することにより得られる。混錬条件や各成分の添加順序は、特に限定されない。また、混
練は、ミキシングロール、バンバリーミキサー、単軸または２軸押出機などを用いて行う
ことができる。
【００４３】
（３）シース層を形成するノンハロゲン難燃樹脂組成物
シース層５を形成するノンハロゲン難燃樹脂組成物ＩＩ（以下、単に「難燃樹脂組成物
ＩＩ」ともいう）は、ベースポリマ（Ｂ）とノンハロゲン難燃剤とを含有する。
【００４４】
（ベースポリマ（Ｂ））
ベースポリマ（Ｂ）は、直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ１）（以下、単に「ＬＬＤＰＥ
（ｂ１）」ともいう）、メルトフローレートが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ｂ２）（以下、単に「ＥＶＡ（ｂ２）」ともいう）、およびマレイン酸変性ポリオレフィン（ｂ３）を含む。
【００４５】
ＬＬＤＰＥ（ｂ１）は、結晶性ポリマであり、シース層５の耐外傷性、耐油性および耐
燃料性を向上させる。結晶性ポリマとしては、ＬＬＤＰＥ（ｂ１）以外に、例えばポリプ
ロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等があるが、これらは
以下の問題を有している。ポリプロピレンは、電子線で分解してしまうため架橋させるこ
とが困難であり、シース層５の耐熱性を十分に得られない。高密度ポリエチレンは、ノン
ハロゲン難燃剤を大量に含有させたときに、機械特性、特に引張特性が不十分となってし
まう。ＬＤＰＥは、分子量分布が広く、結晶融解温度が低い傾向にある。なお、本実施形
態におけるＬＬＤＰＥ（ｂ１）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８９９−１：２０００で規定されたも
のである。また、耐油性とは、ＩＲＭ９０２に対する耐性を示し、耐油性とは、ＩＲＭ９
０３に対する耐性を示す。
【００４６】
ＬＬＤＰＥ（ｂ１）の含有量は、ベースポリマ（Ｂ）に対して６０質量％以上７０質量
％以下である。６０質量％未満であると、シース層５の耐油性、耐燃料性および耐外傷性
が不十分となり、７０質量％を超えると、ノンハロゲン難燃剤を１５０質量部よりも多く
添加したときに、シース層５の低温特性及び引裂き特性が不十分となる。
【００４７】
ＥＶＡ（ｂ２）は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、ワックスとして作用する。つまり、ＥＶＡ（ｂ２）は、ベースポリマ（Ｂ）とノンハロゲン難燃剤との滑り性を向上させる。本実施形態では、難燃樹脂組成物ＩＩに多量のノンハロゲン難燃剤を含有させるため、シース層５の引き裂き性が不十分となり、さらに低温における引張特性（以下、「低温特性」ともいう）が低下するおそれがある。しかし、ＥＶＡ
（ｂ２）によれば、難燃樹脂組成物ＩＩの滑り性を向上できるので、多量のノンハロゲン
難燃剤による引き裂き性や低温特性の低下を抑制し、改善することができる。ＭＦＲが１
００ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、ＥＶＡ（ｂ２）のワックスとしての効果が得られず、シース層５の引き裂き性や低温特性が低下してしまう。なお、メルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、１９０℃，２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される数値である。
【００４８】
さらに、ＥＶＡ（ｂ２）は、ベースポリマ（Ｂ）の極性を高めることで、ベースポリマ
（Ｂ）と、例えば酸化防止剤などの極性を有する配合剤との親和性を向上できる。これに
より、シース層５に含有させた配合剤がブルームしてしまうことを抑制できる。
【００４９】
ＥＶＡ（ｂ２）の含有量は、ベースポリマ（Ｂ）に対して１０質量％以上である。好ま
しくは、１０質量％以上３０質量％以下である。ＥＶＡ（ｂ２）の含有量が１０質量％未
満であると、ＥＶＡ（ｂ２）による効果を得られなくなる。
【００５０】
マレイン酸変性ポリオレフィン（ｂ３）は、ポリオレフィンに無水マレイン酸をグラフ
トさせたもの、又はポリオレフィンと無水マレイン酸との共重合体ポリマである。マレイ
ン酸変性ポリオレフィン（ｂ３）は、ベースポリマ（Ｂ）とノンハロゲン難燃剤との密着
性を向上させ、シース層５の低温特性を向上させる。
【００５１】
マレイン酸変性ポリオレフィン（ｂ３）のポリオレフィン材料としては、天然ゴム、ブ
チルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンαオレフィンコポリマ、スチレンブタジエ
ンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ポリエチレン、
ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、エチレンアクリル酸エ
チル共重合体、エチレンアクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン等を用いることがで
きる。この中でも、エチレンプロピレンゴム、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレ
ンアクリル酸エチル共重合体が好ましい。
【００５２】
マレイン酸変性ポリオレフィン（ｂ３）の含有量は、ベースポリマ（Ｂ）に対して１０
質量％以上２０質量％以下である。含有量が１０質量％未満であると、マレイン酸変性ポ
リオレフィン（ｂ３）による効果を得られず、２０質量％を超えると、ベースポリマ（Ｂ
）とノンハロゲン難燃剤との密着性が過度に大きくなるため、シース層５の初期の引張特
性、特に破断伸びが低くなってしまう。
【００５３】
ベースポリマ（Ｂ）は、ＬＬＤＰＥ（ｂ１）、ＥＶＡ（ｂ２）およびマレイン酸変性ポ
リオレフィン（ｂ３）以外のポリマ、例えばエチレン−αオレフィン共重合体等を含有し
てもよい。
【００５４】
（ノンハロゲン難燃剤）
ノンハロゲン難燃剤としては、上述した金属水酸化物を用いることができる。ノンハロ
ゲン難燃剤の含有量は、ベースポリマ（Ｂ）１００質量部に対して、１５０質量部以上２
２０質量部以下である。１５０質量部未満であると、シース層５の高い難燃性を得られな
くなる。含有量が２２０質量部を超えると、シース層５の初期引張特性が低下してしまう
。
【００５５】
（その他の添加剤）
難燃樹脂組成物ＩＩには、必要に応じて、酸化防止剤、シランカップリング剤、難燃剤
・難燃助剤（例えば、ヒドロキシ錫酸塩、ホウ酸カルシウム、ポリリン酸アンモニウム・
赤リン・リン酸エステル等のリン系難燃剤、ポリシロキサン等のシリコーン系難燃剤、メ
ラミンシアヌレート、シアヌル酸誘導体等の窒素系難燃剤、ホウ酸亜鉛等のホウ酸化合物
、モリブデン化合物等）、架橋剤、架橋助剤、架橋促進剤、滑剤、界面活性剤、軟化剤、
可塑剤、無機充填剤、カーボンブラック、相溶化剤、安定剤、金属キレート剤、紫外線吸
収剤、光安定剤、着色剤等の添加剤を添加することが好ましい。
【００５６】
なお、難燃樹脂組成物ＩＩを電子線で架橋する場合、電子線の照射量は、７０〜９０ｋ
Ｇｙが好ましい。７０ｋＧｙ未満であると、架橋が不十分となることがあり、９０ｋＧｙ
を超えると、架橋が過剰となり、シース層５の初期引張特性が不十分となることがある。
なお、耐外傷性を発揮する限りにおいては、電子線照射以外の他の架橋方法を採用するこ
とができる。
【００５７】
＜本発明の一実施形態に係る効果＞
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００５８】
（ａ）本実施形態によれば、絶縁被覆層４を、融点が７０℃以上であるＥＶＡを含むＥＶＡ（ａ１）および酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）のみからなるベースポリマ（Ａ）を含有し、ベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量が５０質量％以下である難燃樹脂組成物Ｉで形成している。融点が７０℃以上であるＥＶＡは、結晶性が高く、分子間に燃料等が入り込みにくいので、耐燃料性に優れている。ベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量を５０質量％以下とすることで耐燃料性が低下することになるが、融点が７０℃以上であるＥＶＡを用いることで耐燃料性の低下を補完することができる。したがって、耐燃料性に優れ、燃料と接触しても劣化しにくい絶縁被覆層４を形成できる。
【００５９】
（ｂ）本実施形態によれば、ベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量を２５質量％以上としている
。これにより、ベースポリマ（Ａ）の極性を大きくして、絶縁被覆層４の難燃性を向上で
きる。
【００６０】
（ｃ）本実施形態によれば、ベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量を５０質量％以下としている
。これにより、ベースポリマ（Ａ）の極性を小さくして難燃樹脂組成物Ｉのブロッキング
を抑制できる。また、ＥＶＡ（ａ１）として、融点が７０℃以上であって、結晶性の高い
ＥＶＡを用いることにより、難燃樹脂組成物Ｉのブロッキングをさらに抑制できる。この
ような難燃樹脂組成物Ｉは、ペレット状に加工した場合であってもブロッキングしにくい
ので、取り扱い性に優れている。したがって、難燃樹脂組成物Ｉを用いることにより、絶
縁被覆層４を生産性よく形成できる。
【００６１】
（ｄ）本実施形態によれば、ノンハロゲン難燃剤の含有量を、ベースポリマ（Ａ）１００
質量部に対して１００質量部以上２５０質量部以下としている。これにより、絶縁被覆層
４の機械的強度（引張強さと伸び）を損なうことなく、難燃性を向上できる。
【００６２】
（ｅ）本実施形態によれば、ガラス転移点が−５５℃以下である酸変性ポリオレフィン樹
脂（ａ２）をベースポリマ（Ａ）に含有させている。これにより、ベースポリマ（Ａ）の
ガラス転移点を低下させて、絶縁被覆層４の耐寒性を向上できる。
【００６３】
（ｆ）本実施形態によれば、ＥＶＡ（ａ１）と酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）との比
率を７０：３０〜９９：１としている。これにより、絶縁被覆層４の機械特性を低下させ
ることなく、耐燃料性および耐寒性をバランスよく向上できる。
【００６４】
（ｇ）本実施形態によれば、融点が７０℃以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、
メルトフローレートが６ｇ／１０ｍｉｎ以上である。これにより、難燃樹脂組成物Ｉを溶融させたときの流動性（溶融流れ性）を向上できるので、絶縁被覆層４を生産性よく形成できる。
【００６５】
（ｈ）本実施形態によれば、絶縁被覆層４はハロゲンを含まないので、燃焼時にハロゲン
ガスを発生することがない。
【００６６】
（ｉ）本実施形態によれば、シース層５を、ＬＬＤＰＥ（ｂ１）を６０〜７０質量％含む
ベースポリマ（Ｂ）を含有する難燃樹脂組成物ＩＩで形成している。ＬＬＤＰＥ（ｂ１）
は結晶性ポリマであるので、ＬＬＤＰＥ（ｂ１）を用いることによって耐外傷性、耐油性
および耐燃料性に優れるシース層５を形成できる。
【００６７】
（ｊ）本実施形態によれば、ベースポリマ（Ｂ）に、ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であるＥＶＡ（ｂ２）を１０質量％以上含有させている。ＥＶＡ（ｂ２）は、ベースポリマ（Ｂ）とノンハロゲン難燃剤との滑り性を向上できるので、シース層５の引き裂き性および低温特性を向上できる。
【００６８】
（ｋ）また、ＥＶＡ（ｂ２）は、ベースポリマ（Ｂ）の極性を高め、酸化防止剤などの極
性を有する配合剤との親和性を向上できるので、配合剤がシース層５からブルームするこ
とを抑制できる。
【００６９】
（ｌ）本実施形態によれば、ベースポリマ（Ｂ）に、マレイン酸変性ポリオレフィン（ｂ
３）を１０〜２０質量％含有させている。マレイン酸変性ポリオレフィン（ｂ３）は、ベ
ースポリマ（Ｂ）とノンハロゲン難燃剤との密着性を向上させて、シース層５の低温特性
を向上できる。
【００７０】
（ｍ）本実施形態によれば、シース層５はハロゲンを含まないので、燃焼時にハロゲンガ
スを発生することがない。
【００７１】
（ｎ）本実施形態のケーブル１０は、効果（ａ）〜（ｈ）を有する絶縁被覆層４、および
効果（ｉ）〜（ｍ）を有するシース層５を備えている。そのため、ケーブル１０は、諸特
性に優れており、例えば、鉄道車両等の配線として用いることができる。
【００７２】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態を具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定され
るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７３】
上述の実施形態では、絶縁被覆層４を単層構造で構成する場合について説明したが、絶
縁被覆層４を多層構造で構成してもよい。絶縁被覆層４を多層構造で構成する場合、上述
のノンハロゲン樹脂組成物を最外層として形成し、最外層以外をポリオレフィン樹脂また
はゴム材料で形成するとよい。
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共
重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合
体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、無水マレイン酸ポリオレフィン等を
用いることができる。これらのポリオレフィン樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種
以上を併用してもよい。
ゴム材料としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン
−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴ
ム（ＮＢＲ）、水素添加ＮＢＲ（ＨＮＢＲ）、アクリルゴム、エチレン−アクリル酸エス
テル共重合体ゴム、エチレンオクテン共重合体ゴム（ＥＯＲ）、エチレン−酢酸ビニル共
重合体ゴム、エチレン−ブテン−１共重合体ゴム（ＥＢＲ）、ブタジエン−スチレン共重
合体ゴム（ＳＢＲ）、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム（ＩＩＲ）、ポリスチレン
ブロックを有するブロック共重合体ゴム、ウレタンゴム、ホスファゼンゴム等を用いるこ
とができる。これらのゴム材料は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を併用して
もよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、シース層５を単層構造で構成する場合について説明したが
、絶縁被覆層４と同様に、シース層５を多層構造で構成してもよい。シース層５を多層構
造で構成する場合、難燃性を有するノンハロゲン樹脂組成物を最外層として形成し、最外
層以外を上述したポリオレフィン樹脂で形成するとよい。
【００７５】
また、ケーブル１０においては、絶縁被覆層４とシース層５との間にセパレータ（図示
略）や編組層（図示略）などを介在するように設けてもよい。
【実施例】
【００７６】
次に、本発明について実施例を用いてさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下
の実施例によって限定されない。
【００７７】
絶縁被覆層を形成するノンハロゲン難燃樹脂組成物Ｉに用いた材料は次の通りである。
【００７８】
ＥＶＡ（ａ１）として、以下を用いた。
・ＥＶＡ（Ｔｍ：８９℃、ＭＦＲ:１５ｇ／１０ｍｉｎ、ＶＡ量：１４質量％）：三井デュポンポリケミカル株式会社製「エバフレックスＥＶ５５０」
・ＥＶＡ（Ｔｍ：７２℃、ＭＦＲ:６ｇ／１０ｍｉｎ、ＶＡ量：２８質量％）：三井デュポンポリケミカル株式会社製「エバフレックスＥＶ２６０」
・ＥＶＡ（Ｔｍ：６２℃、ＭＦＲ:１ｇ／１０ｍｉｎ、ＶＡ量：３３質量％）：三井デュポンポリケミカル株式会社製「エバフレックスＥＶ１７０」
・ＥＶＡ（Ｔｍ：７０℃未満、ＭＦＲ:１００ｇ／１０ｍｉｎ、ＶＡ量：４６質量％）：三井デュポンポリケミカル株式会社製「エバフレックスＥＶ４５Ｘ」
・ＥＶＡ（Ｔｍ：７０℃未満、ＭＦＲ:２．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＶＡ量：４６質量％）：三井デュポンポリケミカル株式会社製「エバフレックスＥＶ４５ＬＸ」
・ＥＶＡ（Ｔｍ：７０℃未満、ＭＦＲ:５．１ｇ／１０ｍｉｎ、ＶＡ量：８０質量％）：ＬＡＮＸＥＳＳ株式会社製「レバプレン８００」
【００７９】
酸変性ポリオレフィン（ａ２）として、以下を用いた。
・酸変性ポリオレフィン（Ｔｍ：７０℃、Ｔｇ：−５５℃以下）：三井化学株式会社製「
タフマ−ＭＡ８５１０」
・酸変性ポリオレフィン（Ｔｍ：６６℃、Ｔｇ：−５０℃以下）：アルケマ株式会社製「
ＯＲＥＶＡＣ  Ｇ  １８２１１」
【００８０】
ノンハロゲン難燃剤として、以下を用いた。
・水酸化マグネシウム（シラン処理）：アルベマール株式会社製「ＭＡＧＮＩＦＩＮ  Ｈ
１０Ａ」
・水酸化マグネシウム（脂肪酸処理）：アルベマール株式会社製「ＭＡＧＮＩＦＩＮ  Ｈ
１０Ｃ」
・水酸化アルミニウム（シラン処理）：日本軽金属株式会社製「ＢＦ０１３ＳＴＶ」
・水酸化アルミニウム（脂肪酸処理）：昭和電工株式会社製「ハイジライト  Ｈ４２Ｓ」
【００８１】
その他添加剤として、以下を用いた。
・トリメチロールプロパントアクリレート（架橋助剤）：新中村化学工業株式会社製「Ｔ
ＭＰＴ」
【００８２】
シース層を形成するノンハロゲン難燃樹脂組成物ＩＩに用いた材料は次の通りである。
【００８３】
ＬＬＤＰＥ（ｂ１）として、以下を用いた。
・直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ１）（ＬＬＤＰＥ、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９１５）：プライムポリマ株式会社製「エボリューＳＰ１５１０」
【００８４】
ＥＶＡ（ｂ２）として、以下を用いた。
・ＥＶＡ（Ｔｍ：７０℃未満、ＭＦＲ:１００ｇ／１０ｍｉｎ、ＶＡ量：４６質量％）：三井デュポンポリケミカル株式会社製「エバフレックスＥＶ４５Ｘ」
・ＥＶＡ（Ｔｍ：７０℃未満、ＭＦＲ:２．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＶＡ量：４６質量％）：三井デュポンポリケミカル株式会社製「エバフレックスＥＶ４５ＬＸ」
【００８５】
マレイン酸変性ポリオレフィン（ｂ３）として、以下を用いた。
・マレイン酸変性ポリオレフィン：三井化学株式会社製「タフマＭＨ５０４０」
【００８６】
その他のポリマとして、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いた。
【００８７】
その他の添加剤として、以下を用いた。
・水酸化マグネシウム：神島化学株式会社製「マグシースＳ４」
・ＦＴカーボン
・複合型酸化防止剤：ＡＤＥＫＡ株式会社製「ＡＯ−１８」
・フェノール系酸化防止剤：ＢＡＳＦ株式会社製「イルガノックス１０１０」
・ステアリン酸亜鉛
【００８８】
（１）絶縁被覆層用ペレットの調製
まず、表１に示すように各種成分を配合し、加圧ニーダによって開始温度４０℃、終了
温度２００℃で混練して、絶縁被覆層用のノンハロゲン難燃樹脂組成物Ｉを調整した。そ
の後、難燃樹脂組成物Ｉをペレット化することで、実施例１〜６および比較例１〜８の絶
縁被覆層用ペレットをそれぞれ調製した。
【００８９】
【表１】
0006376463.tif 000003
【００９０】
（２）シース用ペレットの調製
また、表２に示すように各種成分を配合し、加圧ニーダによって開始温度４０℃、終了
温度２００℃で混練して、シース用のノンハロゲン難燃樹脂組成物ＩＩを調整した。その
後、ノンハロゲン難燃樹脂組成物ＩＩをペレット化することで、実施例１〜６および比較
例１〜８のシース用ペレットをそれぞれ調製した。
【００９１】
【表２】
0006376463.tif 000004
【００９２】
（３）ケーブルの作製
次に、絶縁被覆層用ペレットを６５ｍｍ押出機に投入して、１５０℃で加熱し、溶融さ
せた。続いて、押出機から溶融した絶縁被覆層用のノンハロゲン難燃樹脂組成物Ｉを導体
の外周上に外径が１．４ｍｍとなるように押し出して、絶縁被覆層を形成した。その後、
絶縁被覆層に１０Ｍｒａｄの電子線を照射し架橋させることで、実施例１〜６および比較
例１〜８の絶縁電線を作製した。なお、本実施例では、導体として、直径０．１８ｍｍの
導体を１９本撚り合わせた撚り導体を用いた。
【００９３】
次に、シース用ペレットを９０ｍｍ押出機に投入して、１２０℃で加熱し、溶融させた
。続いて、押出機から溶融したシース用のノンハロゲン難燃樹脂組成物ＩＩを、上述の２
本の絶縁電線を撚り合わせた２芯撚り線の外周上に外径が４．４ｍｍとなるように押し出
して、シースを形成した。その後、シースに４Ｍｒａｄの電子線を照射し架橋させること
で、実施例１〜６および比較例１〜８のケーブルを作製した。
【００９４】
（４）評価方法
絶縁被覆層用ペレットおよび絶縁被覆層、並びにシースについて、以下に示す方法によ
り評価した。
【００９５】
（４）−１  絶縁被覆層用ペレットおよび絶縁被覆層の評価
（常温保管性）
絶縁被覆層用ペレットについて、耐ブロッキング性を評価するため、常温で保管し、ブ
ロッキングが生じるかを評価した。具体的には、絶縁被覆層用ペレットを４２０ｍｍ×８
２０ｍｍの紙袋に２０ｋｇ袋詰めし、４０℃の恒温槽内に紙袋を２つ重ねて２４０時間保
管した。その後、ペレットをバットに開け、ペレットがブロッキングしているかを確認し
た。ブロッキングが生じていなければ「○」、ブロッキングが生じていれば「×」とした
。
【００９６】
（機械特性）
作製した絶縁電線から導体を取り除いて得られた絶縁被覆層に対して、ＥＮ６０８１１
−１−１に準拠して引張試験を行い、機械特性を評価した。引張強さが１０ＭＰａ以上、
かつ伸びが１２５％以上を目標とし、目標値以上であれば「○」、目標値未満であれば「
×」とした。
【００９７】
（耐燃料性）
作製した絶縁電線から導体を取り除いて得られた絶縁被覆層に対して、ＥＮ６０８１１
−１−３に準拠して耐燃料試験を行い、耐燃料性を評価した。具体的には、絶縁被覆層を
耐燃料試験用油ＩＲＭ９０３に浸漬させ、７０℃の恒温槽で１６８時間加熱し、室温で１
６時間放置した後、油浸漬後の絶縁被覆層に対して引張試験を実施した。そして、絶縁被
覆層について、初期（油浸漬前）の引張強さに対する油浸漬後の引張強さの引張強さ残率
と、初期の伸び率に対する油浸漬後の伸び率の伸び残率とを測定した。引張強さ残率が７
０％以上であれば「○」、７０％未満であれば「×」とした。また、伸び残率が６０％以
上であれば「○」、６０％未満であれば「×」とした。
【００９８】
（耐寒性）
絶縁被覆層の耐寒性を評価するため、作製した絶縁電線について、ＥＮ６０８１１−１
−４  ８．１に準拠して、−４０℃にて曲げ試験を行った。そして、曲げ試験により絶縁
被覆層に割れが生じなければ「○」、割れが生じれば「×」とした。
【００９９】
（難燃性）
絶縁被覆層の難燃性を評価するため、作製した絶縁電線について、ＥＮ６０３３２−１
−２に準拠して垂直燃焼試験を行った。そして、絶縁被覆層の消炎後、上部支持材の下端
部と炭化開始点との距離が５０ｍｍ以上であれば「○」、５０ｍｍ未満であれば「×」と
した。
【０１００】
（４）−２  シースの評価
（機械特性）
ケーブルから剥ぎ取ったシースに対して、ＪＩＳＫ６２５１に記載の方法により引張試
験を行った。具体的には、剥ぎ取ったシースを６号ダンベルで打ち抜いて試験サンプルを
作製し、試験サンプルを引張試験機で２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、初期引張強
さ及び初期引張伸びを測定した。初期引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ初期引張伸びが１
５０％以上であれば「○」、その数値未満であれば「×」とした。
【０１０１】
（耐油試験）
ケーブルから剥ぎ取ったシースを６号ダンベルで打ち抜いて試験サンプルを作製し、そ
の試験サンプルを１００℃のＩＲＭ９０２に７２時間浸漬させた。浸漬後の試験サンプル
を引張試験機で２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、引張強さおよび破断伸びを測定し
た。初期（浸漬前）の引張試験の結果から、引張強さ残率が７０％〜１３０％、かつ破断
伸び残率が６０％〜１４０％の範囲であれば「○」、そうでなければ「×」とした。
【０１０２】
（耐燃料性）
ケーブルから剥ぎ取ったシースを６号ダンベルで打ち抜いて試験サンプルを作製し、そ
の試験サンプルを７０℃のＩＲＭ９０３に１６８時間浸漬させた。浸漬後の試験サンプル
を引張試験機で２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、引張強さおよび破断伸びを測定し
た。初期（浸漬前）の引張試験の結果から、引張強さ残率が７０％〜１３０％、かつ破断
伸び残率が６０％〜１４０％の範囲であれば「○」、そうでなければ「×」とした。
【０１０３】
（低温特性）
ケーブルを−４０℃の環境下に１６時間放置した後、その環境下でケーブルを外径の１
０倍のマンドレルに６回巻き付け、シースにクラックが生じなければ「○」、クラックが
生じれば「×」とした。
【０１０４】
（耐外傷性）
ケーブルについて、ＥＮ５０３０５−５．６に準拠したダイナミックカットスルー試験
を行い、合否判断（○×評価）をした。
【０１０５】
（引き裂き性）
実施例および比較例のシース用ペレットを、６インチオープンロールで混練し、１８０
℃で３分間プレスして厚さ１ｍｍのシートを作製し、作製したシートに電子線７０ｋＧｙ
を照射して架橋させた。このシートに対して、ＪＩＳＣ３３１５−６．１２に記載の引き
裂き試験を実施し、引裂き強さが２５０Ｎ／ｃｍ以上、伸びが１５ｍｍ以上であれば「○
」、そうでなければ「×」とした。
【０１０６】
（難燃性）
ケーブルについて、ＥＮ６０３３２−１−２に準拠した垂直燃焼試験を行い、合否判断
（○×評価）をした。
【０１０７】
（ブルーム）
ケーブルをアルミ箔で包み、８０℃の雰囲気下で２週間放置し、その後、シースにブル
ームが生じていないかを目視により判断し、ブルームが生じていなければ「○」、ブルー
ムが生じれば「×」とした。
【０１０８】
（４）−３  総合評価
総合評価としては、絶縁被覆層およびシースについての評価がいずれも○である場合を
「○」、絶縁被覆層およびシースについての評価のいずれかが×である場合を「×」とし
た。
【０１０９】
（５）評価結果
評価結果を以下の表３に示す。
【０１１０】
【表３】
0006376463.tif 000005
【０１１１】
表３に示すように、実施例１〜６においては、絶縁被覆層用ペレットは常温保管性（耐
ブロッキング性）に優れ、それから形成される絶縁被覆層は諸特性に優れていることが確
認された。また、シース層も諸特性に優れていることが確認された。つまり、実施例１〜
６の総合結果は○であった。
【０１１２】
比較例１では、表１に示すように、絶縁被覆層のベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量を２５
質量％未満としたため、絶縁被覆層の難燃性が低いことが確認された。また、表２に示す
ように、シース層のベースポリマ（Ｂ）にＬＬＤＰＥ（ｂ１）を用いずにＨＤＰＥを用い
たため、シース層の初期引張伸びが１５０％よりも小さいことが確認された。
【０１１３】
比較例２では、絶縁被覆層用ペレットは、融点が７０℃以上であるＥＶＡを含有せず、
かつベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量が５０質量％よりも多かったため、常温保管性（耐ブ
ロッキング性）が低く、ブロッキングが生じることが確認された。シース層は、ＬＬＤＰ
Ｅ（ｂ１）の割合が５０質量％と６０質量％未満であったため、耐油性、耐燃料性および
耐外傷性が不十分であることが確認された。
【０１１４】
比較例３では、絶縁被覆層に含まれる酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）の質量比が３
５と３０よりも大きかったため、絶縁被覆層は伸びが小さく、機械特性に劣ることが確認
された。また、シース層に含まれるＬＬＤＰＥ（ｂ１）の割合が８０質量％と高すぎたた
め、シース層の伸びが不十分であることが確認された。
【０１１５】
比較例４では、絶縁被覆層が酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）を含有しないため、絶
縁被覆層の耐燃料性が低いことが確認された。また、耐寒試験において絶縁被覆層が割れ
てしまい、絶縁被覆層の耐寒性が低いことが確認された。シース層は、ＥＶＡ（ｂ２）の
含有量が少ないため、初期伸び及び引き裂き性が小さく、またブルームが生じることが確
認された。
【０１１６】
比較例５では、絶縁被覆層に含まれるノンハロゲン難燃剤の含有量を９０質量部と少な
くしたため、絶縁被覆層の難燃性が低いことが確認された。シース層は、マレイン酸変性
ポリオレフィン（ｂ３）の割合が低いため、低温特性が不十分であり、割れ（クラック）
が生じることが確認された。
【０１１７】
比較例６では、絶縁被覆層に含まれるノンハロゲン難燃剤の含有量を２６０質量部と多
くしたため、絶縁被覆層の難燃性は高いものの、伸びが小さいことが確認された。シース
層は、ＥＶＡ（ｂ２）として、ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎ未満のものを用いたため、ＥＶＡのワックスとしての効果を得られず、シース層の引き裂き性が不十分であることが確認された。
【０１１８】
比較例７では、酸変性ポリオレフィン（ａ２）として、ガラス転移点が−５５℃よりも
高いものを用いたため、絶縁被覆層の耐寒性が低いことが確認された。また、シース層は
、ノンハロゲン難燃剤の含有量が１４０質量部と少ないため、難燃性が低いことが確認さ
れた。
【０１１９】
比較例８では、ベースポリマ（Ａ）中のＶＡ量を２５質量％以上５０質量％以下とした
ものの、融点が７０℃以上であるＥＶＡを含有させなかったため、常温保管性および耐燃
料性が低いことが確認された。シースは、ノンハロゲン難燃剤の含有量が２３０質量部と
多すぎたため、初期伸びが低いことが確認された。
【０１２０】
＜本発明の好ましい態様＞
以下に、本発明の好ましい態様について付記する。
【０１２１】
［付記１］
本発明の一態様によれば、
導体と、
前記導体の外周上に設けられる絶縁被覆層と、
前記絶縁被覆層の外周上に設けられる外被層と、を備え、
前記絶縁被覆層は、
融点が７０℃以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を含むエチレン−酢酸ビニル共重合体（ａ１）を７０質量％以上９９質量％以下、及びガラス転移点が−５５℃以下である酸変性ポリオレフィン樹脂（ａ２）を１質量％以上３０質量％以下、のみからなるベースポリマ（Ａ）を１００質量部と、ノンハロゲン難燃剤を１００質量部以上２５０質量部以下と、含有し、前記ベースポリマ（Ａ）が、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（ａ１）に由来する酢酸ビニル成分を２５質量％以上５０質量％以下含有する、ノンハロゲン難燃樹脂組成物から形成され、
前記外被層は、
直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ１）を６０質量％以上７０質量％以下、メルトフローレートが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ｂ２）を１０質量％以上、及びマレイン酸変性ポリオレフィン（ｂ３）を１０質量％以上２０質量％以下、含むベースポリマ（Ｂ）を１００質量部と、ノンハロゲン難燃剤を１５０質量部以上２２０質量部以下と、を含有するノンハロゲン難燃樹脂組成物から形成されている、ケーブルが提供される。
【０１２２】
［付記２］
付記１のケーブルであって、好ましくは、
前記融点が７０℃以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、メルトフローレートが
６ｇ／１０ｍｉｎ以上である。
【０１２３】
［付記３］
付記１又は２のケーブルであって、好ましくは、
前記ノンハロゲン難燃剤は、金属水酸化物である。
【０１２４】
［付記４］
付記１ないし３のいずれかのケーブルであって、好ましくは、
前記ノンハロゲン難燃剤は、シラン処理又は脂肪酸処理されている。
【符号の説明】
【０１２５】
１  絶縁電線
２  撚り線
３  導体
４  絶縁被覆層
５  外被層（シース層）
１０  ケーブル
【図１】
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