(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
前記基材フィルムの少なくとも一面に、ポリエステル樹脂および水分散性微粒子を含有し、前記基材フィルムとの屈折率の差が０．０１５以下のプライマー層とを含む偏光板用保護フィルムにおいて、
前記ポリエステル樹脂は、芳香族カルボン酸化合物および脂肪族カルボン酸化合物が１：９〜９：１のモル比で含まれる多塩基酸とポリオールの反応によって形成されるポリエステルグリコールを含む偏光板用保護フィルムであって、
前記ポリエステル樹脂は、多塩基酸とポリオールの反応によって形成されるポリエステルグリコールに、アクリル系単量体を追加的に共重合して形成されたポリエステルアクリル樹脂を含み、
前記ポリエステルグリコールとアクリル系単量体が２：８〜１：１の重量比で共重合されることを特徴とする、偏光板用保護フィルム。
【請求項２】
前記芳香族カルボン酸化合物および脂肪族カルボン酸化合物のモル比が２：８〜８：２であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項３】
前記芳香族カルボン酸化合物は、オルト（ｏｒｔｈｏ）−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、およびテトラヒドロフタル酸からなる群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項４】
前記脂肪族カルボン酸化合物は、鎖状脂肪族カルボン酸及び環状脂肪族カルボン酸からなる群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項５】
前記鎖状脂肪族カルボン酸が、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノール酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、及びイタコン酸からなる群から選択され、前記環状脂肪族カルボン酸が、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸からなる群より選択されることを特徴とする、請求項４に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項６】
前記プライマー層は、アクリル系化合物を追加的に含むことを特徴とする、請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項７】
前記基材フィルムは、屈折率が１．４５〜１．６５であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項８】
前記基材フィルムは、アクリル系フィルムであることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項９】
前記プライマー層上に機能性コーティング層が積層されたことを特徴とする、請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項１０】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一面に、請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルムとを含むことを特徴とする、偏光板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の偏光板を含むことを特徴とする、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムおよびこれを含む偏光板に関するものであって、より具体的には、ポリエステル樹脂を含有するプライマー層を含み、基材フィルムとプライマー層との屈折率の差が０．０３以下である光学フィルムおよびこれを含む偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、通常、二色性染料またはヨウ素で染色されたポリビニルアルコール（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ、以下、「ＰＶＡ」という）系樹脂からなる偏光子の一面または両面に接着剤を用いて保護フィルムを積層した構造で使用されてきた。従来は、偏光板保護フィルムとしてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ、ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）系フィルムが主に使用されてきたが、このようなＴＡＣフィルムの場合、高温、高湿環境において変形されやすい問題があった。したがって、最近は、ＴＡＣフィルムを代替できる多様な材質の保護フィルムが開発されており、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）、アクリル系フィルムなどを単独または混合して使用する方策が提案された。
【０００３】
一方、前記のような偏光子保護フィルムは、反射防止、耐久性の向上、スクラッチ防止、視認性の向上などの目的で、偏光子が付着した面の反対面に、反射防止層、ハードコーティング層のような多様な機能性コーティング層を含むことができる。このような機能性コーティング層は、一般的に、保護フィルム上に、ベース樹脂（ｂａｓｅ  ｒｅｓｉｎ）、溶剤、添加剤などを含むコーティング組成物を塗布した後、硬化させる方法で形成される。しかし、保護フィルムの種類によって、かかる機能性コーティング層との接着力が十分でないことがあり、この場合、機能性コーティング層が保護フィルムから剥離されたり、損傷して偏光板の性能を低下させる問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、保護フィルムの表面に、プラズマ処理、コロナ処理などの表面処理を行ったり、プライマー層を形成するなどの方策が提案されたが、現在まで提案された方法では、保護フィルム、特にアクリル系保護フィルムと機能性コーティング層の接着力を十分に確保することができなかった。例えば、従来の保護フィルム用プライマー層として提案されていたウレタン系樹脂の場合、耐水性および耐溶剤性が低く、高湿下で長期間保管する時、水分の侵入によって接着力が低下したり、プライマー層上に有機溶剤を含むコーティング組成物を塗布する場合、コーティング組成物に含まれている有機溶媒によってプライマー層が溶解して、プライマー層がフィルムから剥がれる問題があった。
【０００５】
それだけでなく、反射防止およびスクラッチ防止のための機能性コーティング層の場合、互いに大きさの異なるシリカを用いて乱反射させて反射率を低下させることで反射防止機能を付与したり、屈折率の低い層を用いて反射率を１％台に低下させることで反射防止機能を付与する。このように大きさの異なるシリカを用いたり、屈折率の低い層を用いる場合、コーティング層が透明であるため、プライマー層とアクリルフィルムとの間の屈折率の差が大きい場合、光の干渉によるレインボー現象が現れる問題がある。
【０００６】
したがって、前記のような問題を解決するために、耐水性および耐溶剤性に優れたプライマー層を通して、優れた接着力を有すると同時に、優れた光学特性を有する光学フィルムおよび偏光板を開発する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の上記の問題を解決するためのものであって、基材フィルムの少なくとも一面に、耐水性、耐溶剤性および接着力に優れたポリエステル樹脂を含有するプライマー層を含み、前記プライマー層と基材フィルムとの間の屈折率の差が０．０３以下である光学フィルムおよび偏光板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、本発明は、基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一面に、ポリエステル樹脂および水分散性微粒子を含有し、前記基材フィルムとの屈折率の差が０．０３以下のプライマー層とを含む光学フィルムにおいて、前記ポリエステル樹脂は、芳香族カルボン酸化合物および脂肪族カルボン酸化合物が１：９〜９：１のモル比で含まれる多塩基酸とポリオールの反応によって形成されるポリエステルグリコールを含む光学フィルムを提供する。
【０００９】
一方、前記ポリエステル樹脂は、多塩基酸とポリオールの反応によって形成されるポリエステルグリコールに、アクリル系単量体を追加的に共重合して形成されたポリエステルアクリル樹脂を含むことができ、この時、前記ポリエステルグリコールとアクリル系単量体が２：８〜７：３の重量比で共重合されることが好ましい。
【００１０】
一方、前記プライマー層は、アクリル系化合物を追加的に含むことができる。
【００１１】
一方、前記基材フィルムは、屈折率が１．４５〜１．６５であることが好ましく、アクリル系フィルムであってよい。
【００１２】
本発明の他の実施形態によれば、本発明は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に、前記本発明にかかる光学フィルムとを含む偏光板を提供する。
【００１３】
本発明のさらに他の実施形態によれば、本発明は、前記本発明にかかる偏光板を含む画像表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光学フィルムは、ポリエステル樹脂および水分散性微粒子を含有するプライマー層を用いることにより、架橋剤のような添加剤なしに、光学フィルムと機能性コーティング層との間に十分な接着力を実現することができ、長時間安定的な接着力を維持することができる。
【００１５】
それだけでなく、ポリエステル樹脂を構成する要素の含有量の比を調節することにより、基材フィルムとプライマー層との屈折率の差を０．０３以下に調節することが容易であり、これによって、レインボー現象を低減し、光学特性に優れた光学フィルムおよび偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。しかし、本発明の実施形態は、種々の異なる形態に変形可能であり、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００１７】
本発明者らは、機能性コーティング層との接着力に優れ、光学性能に優れた光学フィルムを開発するために、研究を重ねた結果、基材フィルムの少なくとも一面に、ポリエステル樹脂および水分散性微粒子を含有するプライマー層を含み、前記基材フィルムとプライマー層との屈折率の差が０．０３以下である本発明の光学フィルムを開発するに至った。
【００１８】
本発明にかかる光学フィルムは、プライマー層として、耐溶剤性および耐水性に優れたポリエステル樹脂を主成分として含むため、機能性コーティング層組成物に含まれている有機溶剤によって基材フィルムが損傷することを最小化することができ、機能性コーティング層と基材フィルムの密着力が向上して、機能性コーティング層の剥離を効果的に防止することができる。
【００１９】
また、基材フィルムとプライマー層との間の屈折率の差が小さく、基材フィルムとプライマー層との間の反射率の差によって発生するレインボー現象のような光学欠点の発生を最小化することができる。
【００２０】
一方、レインボー現象は、光反射によって発生する光の干渉によるムラを指すもので、基材フィルムとプライマー層との間の屈折率の差が大きい場合、基材フィルムの表面で反射した光と、プライマー層の表面で反射した光との重なり合いで発生する光の波長別反射率の差が大きいために発生する。このようなレインボー現象は、視認性を弱くし、目の疲れを生じさせる。したがって、プライマー層の屈折率が基材フィルムの屈折率と０．０３以内の差を有する場合、波長別反射率の差が大きくなく、レインボー現象を抑制することができる。
【００２１】
より具体的には、本発明の光学フィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一面に、ポリエステル樹脂および水分散性微粒子を含有し、前記基材フィルムとの屈折率の差が０．０３以下のプライマー層とを含む光学フィルムにおいて、前記ポリエステル樹脂は、芳香族カルボン酸化合物および脂肪族カルボン酸化合物が１：９〜９：１のモル比で含まれる多塩基酸とポリオールの反応によって形成されるポリエステルグリコールを含むことを特徴とする。
【００２２】
より具体的には、本発明において、前記ポリエステル樹脂は、主鎖にカルボン酸とアルコールの反応によって形成されるエステル基を含む樹脂を意味するもので、好ましくは、水分散性ポリエステル樹脂であってよく、多塩基酸（ｐｏｌｙｂａｓｉｃ  ａｃｉｄ）とポリオール（ｐｏｌｙｏｌ）の反応によって形成されるポリエステルグリコールを含む。
【００２３】
この時、前記多塩基酸成分としては、芳香族カルボン酸化合物および脂肪族カルボン酸化合物であり、前記芳香族カルボン酸化合物および脂肪族カルボン酸化合物は、芳香族カルボン酸および脂肪族カルボン酸だけでなく、これらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライドなどの反応性誘導体などを含むことができる。これらは、単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。ながでも、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸などが特に好ましい。また、多塩基酸として、スルホン酸塩で置換されたイソフタル酸を使用する場合、水分散性の面で特に好ましい。
【００２４】
より具体的には、前記芳香族カルボン酸化合物は、これに制限されるものではないが、例えば、オルト（ｏｒｔｈｏ）−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、およびテトラヒドロフタル酸を含むことができる。
【００２５】
また、前記脂肪族カルボン酸化合物は、これに制限されるものではないが、例えば、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノール酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸などの鎖状脂肪族カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの環状脂肪族カルボン酸を含むことができる。
【００２６】
一方、前記ポリオールとしては、分子中にヒドロキシル基を２個以上有するものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用することができる。例えば、前記ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール、ペンタエリトリオール、グルコース、スクロース、およびソルビトールからなるグループより選択された少なくとも１種であることが好ましい。また、ポリオールとして、カルボキシ基を含むジメチロールアルカン酸、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸などを単独または２種以上を組み合わせて使用する場合、水分散性の面で特に好ましい。
【００２７】
一方、前記ポリエステルグリコールは、多塩基酸とポリオールを、２．５：１〜１：２．５のモル比、好ましくは２．３：１〜１：２．３のモル比、より好ましくは２：１〜１：２のモル比で反応させて形成されることが好ましい。多塩基酸とポリオールの反応モル比が前記数値範囲を外れる場合、未反応単量体によって匂いが発生したり、コーティング不良を誘発し得るからである。
【００２８】
一方、本発明の特徴は、基材フィルムとプライマー層との屈折率の差が０．０３以下である光学フィルムであって、前記多塩基酸の組成比を調節することにより、屈折率の差が０．０３以下の値を有するようにすることである。
【００２９】
先に説明したように、前記ポリエステル樹脂は、多塩基酸とポリオールの反応によって形成されるポリエステルグリコールを含み、前記多塩基酸は、芳香族カルボン酸化合物および脂肪族カルボン酸化合物を含み、この時、前記多塩基酸は、芳香族カルボン酸化合物および脂肪族カルボン酸化合物が１：９〜９：１程度のモル比で含むことが好ましい。より好ましくは２：８〜８：２程度のモル比で含まれる。前記数値範囲を満足する場合、基材フィルムとプライマー層との屈折率の差が０．０３以下となるように調節が可能であり、表面がべたつく（ｔａｃｋｙ）ことなく均一に形成できる。
【００３０】
より具体的には、芳香族カルボン酸化合物の含有量が脂肪族カルボン酸化合物の含有量に比べて少ない場合、プライマー層の屈折率が減少し、芳香族カルボン酸の含有量が多い場合、プライマー層の屈折率が増加する。すなわち、下記に記載の基材フィルムの屈折率に近づくように調節が可能である。
【００３１】
屈折率（ｎ）は、下記の数式１のように、真空での光の速度（Ｃｖ）に対する、媒質を通った光の速度（Ｃｍ）の比であって、光が電子密度の高い媒質を通る場合、電子との相互引力によって光の速度が遅くなるため、屈折率が増加する。具体的には、芳香族環は２ｐ軌道（２ｐ  ｏｒｂｉｔａｌ）にπ電子が共有されている構造を持っていて、平らな芳香族環に電子が漂う構造によって電子密度が高いことから、脂肪族に比べて、照射される光と相互作用しやすい。したがって、上で説明したように、光が芳香族環を多く有する媒質を通過すると、速度が減少して、屈折率が増加する。
［数１］
ｎ＝Ｃｖ／Ｃｍ
【００３２】
一方、前記ポリエステル樹脂は、必要に応じて、アクリル系単量体成分を追加的に共重合して、エステル単位と共にアクリル系単位を含むポリエステルアクリル樹脂になっていてもよい。この場合、ポリエステル単位は、基材の密着性を増加させる役割を果たし、アクリル系単位は、耐溶剤性をより向上させることができる。
【００３３】
本発明で使用可能な前記アクリル系単量体は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、アルキルアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、カルボニル基を含むアルキル（メタ）アクリル酸、アルキルアクリル酸、スルホン酸塩を含むアクリレートからなる群より選択された１種以上であってよい。この時、前記スルホン酸塩を含むアクリレートは、例えば、２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸ナトリウム塩を含むアクリレート、アリールスルホン酸ナトリウム塩を含むアクリレート、２−プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレートなどであってよい。一方、前記アクリル系単量体の中でも、エポキシ基を含むエポキシアクリレート単量体をポリエステル樹脂に共重合する場合、エポキシ環が高温で開裂してエポキシ環の間の付加重合反応が発生し、架橋化されながらポリエステル主鎖の高温耐久性を向上させることにより、高温安定性が増大する利点がある。
【００３４】
より好ましくは、本発明の前記ポリエステル樹脂には、２種以上のアクリル系単量体が含まれてよく、最も好ましくは、アルキル（メタ）アクリレート単量体と、グリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ（メタ）アクリレート単量体が追加的に含まれてよい。
【００３５】
この時、前記のようにポリエステル樹脂にアクリル系単量体を追加的に含む場合、すなわち、多塩基酸とポリオールの反応によって形成されるポリエステルグリコールに、アクリル系単量体を追加的に共重合してポリエステルアクリル樹脂を形成する場合、前記ポリエステルグリコールとアクリル系単量体の重量比は、２：８〜７：３程度、より好ましくは３：７〜７：３程度であってよい。ポリエステルグリコールとアクリル系単量体の重量比が前記数値範囲を満足する場合、プライマー層の基材との密着性および耐溶剤性などの特性が優れたものとなり、特に、基材フィルムとプライマー層との屈折率の差が０．０３以下となるように調節が可能である。前記重量比が２：８以下の場合、プライマー層のコーティング性が低下することもある。より具体的には、アクリル系単量体対比のポリエステルグリコールの重量比に比例してプライマー層の屈折率が変化し、下記に記載の基材フィルムの屈折率に近づくように調節が可能である。これは、前記で説明したように、ポリエステルには芳香族環が含まれており、アクリル樹脂は脂肪族からなっているため、ポリエステルの含有量が少なくなると、光と相互作用できる芳香族環が少なくなって、屈折率が低くなるのである。
【００３６】
一方、前記ポリエステル樹脂の製造方法は、当該技術分野で知られている任意の適切な方法を採用することができる。例えば、多塩基酸とポリオールのエステル化反応後、重縮合する方法、または多塩基酸無水物とポリオールのエステル化反応後、縮重合する方法などにより製造可能であり、より具体的には、前記方法は、（１）ポリエステルの重合のための重合原料を混合して原料混合物を得る原料混合ステップと、（２）前記原料混合物をエステル化させるエステル化反応ステップと、（３）エステル化された原料混合物を重縮合させてポリエステルを得る重縮合ステップとを含んでなる。
【００３７】
ポリエステル樹脂を製造した後、温度を１００℃以下に下げ、ポリエステルの酸やヒドロキシ官能基と反応するアクリル単量体を触媒と共に投入することにより、ポリエステルの末端をアクリレート化する。これを高速撹拌して水に分散させた後、開始剤を投入して乳化重合によるアクリル重合を行って、ポリエステルアクリル樹脂を製造することができる。
【００３８】
一方、前記のような方法により製造される本発明で使用されるポリエステル樹脂は、下記の化学式１および化学式２で表される繰り返し単位をすべて含むことができる。
【化１】
0006280228.tif 000002
【００３９】
前記化学式１および化学式２において、Ｒ１は、置換もしくは非置換のＣ６〜２０のアリールであり、Ｒ５は、置換もしくは非置換のＣ１〜２０のアルキルであるか、Ｃ５〜２０のシクロアルキルであり、Ｒ２およびＲ６は、それぞれ独立して、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜２０のアルキル、置換もしくは非置換のＣ６〜２０のアリール、または置換もしくは非置換のＣ５〜２０のシクロアルキルであり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜２０のアルキル、置換もしくは非置換のＣ６〜２０のアリール、置換もしくは非置換のＣ５〜２０のシクロアルキル、カルボキシ基、ヒドロキシ基、またはスルホン酸塩基である。
【００４０】
また、前記ポリエステル樹脂は、本発明の物性を阻害しない範囲で、前記成分のほか、追加的な成分がさらに含まれてよい。
【００４１】
一方、前記ポリエステル樹脂および水分散性微粒子を含有するプライマー層は、より具体的には、ポリエステル樹脂１００重量部；水分散性微粒子１〜２０重量部；および残余の水を含むプライマー組成物によって形成できる。この時、前記「残余」とは、プライマー組成物内の固形分を除いた残りの含有量を意味する。
【００４２】
より具体的には、前記水分散性微粒子は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部の水分散性微粒子を含む。水分散性微粒子の含有量が前記範囲を満足する場合に、作業走行性、巻取性、スリップ性および透明性などにおいて好ましい。
【００４３】
本発明に使用可能な前記水分散性微粒子は、任意の適切な微粒子を用いることができ、例えば、無機系微粒子、有機系微粒子、またはこれらの組み合わせを用いることができる。無機系微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、アンチモン系などの無機酸化物などが挙げられる。有機系微粒子としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール、メラミン系樹脂などが挙げられる。
【００４４】
前記水分散性微粒子の中でもシリカが特に好ましい。シリカは、ブロッキング抑制能により優れ、また、透明性に優れていて、ヘイズを発生させず、着色もないので、偏光板の光学特性に及ぶ影響がより小さいからである。また、コロイダルシリカは、プライマー組成物に対する分散性および分散安定性が良好であるので、プライマー層形成時の作業性にもより優れている。
【００４５】
一方、前記水分散性微粒子は、平均直径（平均一次粒子直径）が１０〜２００ｎｍ程度、より好ましくは２０〜７０ｎｍ程度であるのが良い。水分散性微粒子の平均直径が１０ｎｍより小さい時は、表面エネルギーが高くなるため、プライマー組成物内で水分散性粒子の凝集および沈殿が生じて溶液の安定性が阻害されることがあり、平均直径が２００ｎｍより大きい場合には、水分散性粒子がプライマー組成物内で分散が均一に行われず、粒子が固まりながら、可視光線（４００ｎｍ−８００ｎｍ）の波長より大きさが大きくなって、４００ｎｍ以上の光を散乱してヘイズが上昇する。前記のような範囲の粒子直径を有する微粒子を用いることにより、プライマー層の表面に適切に凹凸を形成して、特にアクリル系フィルムとプライマー層および／またはプライマー層同士の接触面における摩擦力を効果的に低減させることができる。その結果、ブロッキング抑制能により優れることができる。
【００４６】
本発明のプライマー組成物は水系であるので、好ましくは、前記微粒子は水分散体に配合される。具体的には、微粒子としてシリカを採用する場合、好ましくは、コロイダルシリカとして配合される。コロイダルシリカとしては、当該技術分野において市販の製品をそのまま用いることができ、例えば、日産化学工業（株）製造のスノーテックスシリーズ、エアプロダクツのＡＥＲＯＳＩＬシリーズ、日本触媒のｅｐｏｓｔａｒシリーズおよびｓｏｌｉｏｓｔａｒ  ＲＡシリーズ、ＲａｎｃｏのＬＳＨシリーズなどを使用することができる。
【００４７】
一方、本発明のプライマー層は、アクリル系化合物を追加的に含むことができる。この時、アクリル系化合物は、前記プライマー層の製造時、ポリエステル樹脂と共にブレンディングする方法で含むことが好ましい。
【００４８】
前記アクリル系化合物は、アクリル系単量体またはアクリル系樹脂であってよい。この時、前記アクリル系単量体は、これに制限されるものではないが、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、アルキルアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、カルボニル基を含むアルキル（メタ）アクリル酸、アルキルアクリル酸、スルホン酸塩を含むアクリレートからなる群より選択された１種以上であってよく、前記ポリエステルとアクリルの共重合体で使用したアクリル系単量体を用いることができる。
【００４９】
一方、前記アクリル系樹脂としては、前記アクリル系単量体から製造されたアクリル系オリゴマーまたは高分子樹脂であってよい。
【００５０】
一方、前記追加されるアクリル系化合物は、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して、１０〜９０重量部で含まれることが好ましく、３０〜７０重量部で含まれることがより好ましい。ポリエステル樹脂に対比してアクリル系化合物の含有量が前記数値範囲を満足する場合、基材フィルムとの屈折率の差を所望の範囲に調節可能なため、レインボーの発生が低減できる。特に、基材フィルムとプライマー層との屈折率の差が０．０３以下となるように調節が可能である。
【００５１】
次に、本発明の基材フィルムについて説明する。
【００５２】
前記基材フィルムは、単一の層であるか、または２層以上のフィルムが積層された構造であってもよく、２層以上のフィルムが積層された構造の場合、積層されるフィルムは、互いに同一または異なる材料からなってよい。
【００５３】
本発明の光学フィルムにおいて、前記基材フィルムは、屈折率が１．４５〜１．６５のものを用いることが好ましい。より具体的には、アクリル系フィルムの場合、屈折率が１．４５〜１．５５程度であり、エステル系フィルムの場合、屈折率が１．５５〜１．６５程度である。
【００５４】
本発明の目的は、レインボー現象を抑制するために、基材フィルムとプライマー層との屈折率の差が０．０３以下となるようにプライマー層の屈折率を調節することであり、前記で説明したように、前記多塩基酸を構成する芳香族カルボン酸と脂肪族カルボン酸の含有量を調節することにより、または、追加的にポリエステルアクリル樹脂を構成するポリエステルグリコールとアクリル系単量体の重量比を調節することにより、基材フィルムとの屈折率の差を０．０３以下となるように調節することができる。すなわち、前記基材フィルムがアクリル系フィルム（約１．５）の場合、プライマー層の屈折率を１．４７〜１．５３程度に調節し、前記基材フィルムがエステル系フィルム（約１．６）の場合、プライマー層の屈折率を１．５７〜１．６３程度に調節することができる。
【００５５】
前記基材フィルムは、アクリル系フィルムまたはエステル系フィルムであることが好ましく、特に、アクリル系フィルムであることが最も好ましい。ここで、アクリル系フィルムは、アクリレート系単位および／またはメタクリレート系単位を含む樹脂を主成分とするフィルムを意味するもので、アクリレート系単位またはメタクリレート系単位からなるホモポリマー樹脂だけでなく、アクリレート系単位および／またはメタクリレート系単位以外に他の単量体単位が共重合された共重合体樹脂を主成分とするフィルム、および前記のようなアクリル樹脂に他の樹脂がブレンドされたブレンド樹脂によって形成されたフィルムも含む概念である。
【００５６】
前記アクリル系樹脂に共重合可能な単量体単位としては、芳香族ビニル系単位、カルボニル基で置換された３〜６員ヘテロ環単位、アクリル酸単位、グリシジル単位などが含まれてよい。この時、前記芳香族ビニル系単位は、例えば、スチレン、アルファメチルスチレンなどから誘導された単位をいい、前記カルボニル基で置換された３〜６員ヘテロ環単位は、例えば、ラクトン環、グルタル酸無水物、グルタルイミド、マレイミド、マレイン酸無水物などから誘導された単位をいう。
【００５７】
例えば、前記アクリル系フィルムは、アルキル（メタ）アクリレート系単位、および少なくとも１つのカルボニル基で置換された３〜１０員ヘテロ環単位を含む共重合体を含むフィルムであってよい。この時、前記カルボニル基で置換された３〜１０員ヘテロ環単位は、ラクトン環、グルタル酸無水物、グルタルイミド、マレイン酸無水物、マレイミドなどであってよい。
【００５８】
前記アクリルフィルムのさらに他の例としては、アクリル樹脂に、主鎖にカーボネート部を有する芳香族樹脂をブレンディングしたブレンディング樹脂を含むフィルムが挙げられる。この時、前記主鎖にカーボネート部を有する芳香族樹脂は、例えば、ポリカーボネート樹脂、フェノキシ樹脂などであってよい。
【００５９】
前記アクリル系樹脂フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂とその他の重合体、添加剤などを任意の適切な混合方法により十分に混合して、熱可塑性樹脂組成物を製造した後、これをフィルム成形して製造するか、またはアクリル系樹脂と、その他の重合体、添加剤などを別の溶液に製造した後、混合して均一な混合液を形成した後、これをフィルム成形することもできる。
【００６０】
前記熱可塑性樹脂組成物は、例えば、オムニミキサーなど任意の適切な混合機で前記フィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練して製造する。この場合、押出混練に用いられる混合機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど任意の適切な混合機を用いることができる。
【００６１】
前記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらフィルム成形法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００６２】
前記溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
前記溶液キャスト法（溶液流延法）を実施するための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。前記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００６４】
前記Ｔダイ法でフィルムを成形する場合には、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを装着し、フィルム形状に押出されたフィルムを巻き取ってロール形状のフィルムを得ることができる。この時、巻取ロールの温度を適切に調整して押出方向に延伸を加えることにより、一軸延伸することもできる。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などを実施することもできる。
【００６５】
前記アクリル系フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのうちのいずれかであってよい。延伸フィルムの場合には、一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムであってよく、二軸延伸フィルムの場合には、同時二軸延伸フィルムまたは逐次二軸延伸フィルムのうちのいずれかであってよい。二軸延伸した場合には、機械的強度が向上し、フィルムの性能が向上する。アクリル系フィルムは、他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸する場合にも位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を維持することができる。
【００６６】
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度付近の範囲であることが好ましく、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であれば、十分な延伸倍率が得られない恐れがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が生じて、安定的な延伸を実施することができない恐れがある。
【００６７】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であれば、延伸に伴う靭性の向上につながらない恐れがある。延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を高めただけの効果が認められない恐れがある。
【００６８】
延伸速度は、一方向に、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましくは１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満の場合には、十分な延伸倍率を得るためにやや長い時間がかかり、製造費用が上昇する恐れがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸フィルムの破断などが生じる恐れがある。
【００６９】
アクリル系フィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを実施することができる。熱処理条件は特に制限されず、当業界で知られている任意の適切な条件を採用することができる。
【００７０】
一方、前記エステル系フィルムは、ポリエステルからなるフィルムであって、透明性、機械的強度、光学的等方性などに優れているものが好ましい。また、エステル系フィルムは、トリアセチルセルロースフィルムのように流延法による成膜法でない、低費用で可能な成膜法である溶融押出法により製造が可能である点で好ましい。
【００７１】
このようなエステル系フィルムのポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレングリコール−テレフタル酸−イソフタル酸共重合体ポリエステル、エチレングリコール−ヘキサメチレンジメタノール−テレフタル酸共重合体ポリエステル、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアリーレートなどの公知のフィルム化が可能なポリエステルを用いることができ、なかでもポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、エステル系フィルムとしては、無延伸フィルムよりは一軸延伸や二軸延伸などの延伸フィルムの方が、透明性、機械的強度の面で有利である。特に、延伸フィルムの場合には、光学的異方性が少なく、すなわち、光学的等方性の良いものが、偏光を乱さない点で好ましく、また、一軸延伸フィルムに比べて二軸延伸フィルムの方が、このような点で好ましい。
【００７２】
また、エステル系フィルムは、同種のポリエステルによる単層のフィルムのほか、同種または異種のポリエステルによる、単層または２層以上の積層体として使用することができ、また、必要に応じて、適切な紫外線吸収剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を適切に添加することができる。
【００７３】
一方、本発明の光学フィルムは、前記のような基材フィルムの少なくとも一面に、本発明のプライマー組成物をコーティングしてプライマー層を形成することにより製造できる。この時、前記コーティングは、当該技術分野でよく知られている方法、例えば、バー（ｂａｒ）コーティング法、グラビアコーティング法、スロットダイコーティング法などを用いてプライマー組成物を基材フィルム上に塗布して乾燥する方法で行われてよい。この時、前記乾燥は、コンベクション（ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ）オーブンなどによって行われてよいが、これに制限されるものではなく、好ましくは、１００℃〜１２０℃の温度で、１分から５分間行われる。前記乾燥温度は、コーティングされるステップによって異なり、延伸が完了したフィルムの場合、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を超えない範囲で行われてよく、延伸を含む場合、延伸と同時に延伸温度で乾燥が行われ、フィルムの分解温度（Ｔｄ）を超えない範囲で行われる。
【００７４】
一方、前記のような方法で形成された前記プライマー層は、その厚さが５０ｎｍ〜２０００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１００ｎｍ〜１５００ｎｍであり、さらに好ましくは３００ｎｍ〜１０００ｎｍである。前記プライマー層の厚さが５０ｎｍ未満の場合、付着力が十分でない問題があり、２０００ｎｍを超える場合、乾燥が十分に行われなかったり、水分散性微粒子がプライマー層に埋め込まれてスリップ性をきちんと付与できなくなる問題がある。
【００７５】
さらに、必要な場合、前記光学フィルムの少なくとも一面に、接着力向上のための表面処理が行われてよいし、この時、前記表面処理方法としては、アルカリ処理、コロナ処理、およびプラズマ処理からなるグループより選択される少なくとも１つであってよい。特に、本発明に使用される光学フィルムがラクトン環を含まないアクリル系フィルムの場合には、前記表面処理を行うことが好ましい。
【００７６】
一方、前記のように、基材フィルムの少なくとも一面にプライマー層が形成された後、前記プライマー層の上部に、ハードコーティング層、反射防止層などのような機能性コーティング層を積層することができる。
【００７７】
この時、前記機能性コーティング層は、付与しようとする機能に応じて多様な組成で形成可能であり、例えば、バインダー樹脂、微粒子、溶媒などを含む機能性コーティング層形成用組成物によって形成できる。
【００７８】
例えば、本発明において、前記機能性コーティング層形成用組成物は、バインダー樹脂として、アクリル系バインダー樹脂、ウレタン系バインダー樹脂、またはこれらの混合物などのように、当該技術分野でよく知られているバインダー樹脂を使用することができる。
【００７９】
前記アクリル系バインダー樹脂は、その種類が特に限定されるものではなく、当技術分野で知られているものであれば特別な制限なく選択して使用することができる。前記アクリル系バインダー樹脂の例としては、アクリレート単量体、アクリレートオリゴマー、またはこれらの混合物などを使用することができる。この時、前記アクリレート単量体またはアクリレートオリゴマーは、硬化反応に参加可能なアクリレート官能基を少なくとも１個以上含むことが好ましい。
【００８０】
前記アクリレート単量体およびアクリレートオリゴマーは、その種類が特に限定されるものではなく、本発明の属する技術分野において通常使用されるものを制限なく選択して使用することができる。
【００８１】
また、前記アクリレートオリゴマーとしては、ウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、またはこれらの混合物などが使用できる。前記アクリレート単量体としては、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチレンプロピルトリアクリレート、プロポキシル化グリセロールトリアクリレート、トリメチロプロパンエトキシトリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、プロポキシル化グリセロトリアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、またはこれらの混合物などが好ましく使用できるが、必ずしもこれらの例にのみ限定されるものではない。
【００８２】
一方、前記微粒子としては、有機微粒子、無機微粒子、またはこれらの混合物が使用可能であり、微粒子の含有量は、これに限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部程度であってよい。微粒子の含有量が前記数値範囲を満足する場合、ヘイズ値が十分に実現され、コーティング性が良好になる利点がある。
【００８３】
一方、微粒子として有機微粒子と無機微粒子の混合物を使用する場合、前記無機微粒子の含有量は、有機微粒子１００重量部に対して、２０重量部〜８０重量部の範囲以内であることが好ましい。無機微粒子の量が前記数値範囲を満足する場合、耐スクラッチ特性に優れ、コーティング面が良好である利点がある。
【００８４】
また、前記無機微粒子は、シリカ、シリコン粒子、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、アルミナ、ジルコニア、チタニアの中から選択された１つの単一物、またはこれらの２以上を共に使用することができ、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００８５】
前記有機微粒子は、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリアクリレート、ポリアクリレート−ｃｏ−スチレン、ポリメチルアクリレート−ｃｏ−スチレン、ポリメチルメタクリレート−ｃｏ−スチレン、ポリカーボネート、ポリビニルクロライド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、エポキシレジン、フェノールレジン、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアミン、ポリジビニルベンゼン、ポリジビニルベンゼン−ｃｏ−スチレン、ポリジビニルベンゼン−ｃｏ−アクリレート、ポリジアリルフタレート、およびトリアリルイソシアヌレートポリマーの中から選択された１以上のもの、またはこれらの２以上のコポリマー（ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）であるものを使用することができる。
【００８６】
一方、前記溶媒は、これに限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して、５０重量部〜５００重量部程度の含有量で含まれてよい。溶媒の含有量が前記数値範囲を満足する場合、機能性コーティング層のコーティング性に優れ、コーティングフィルムの膜強度に優れ、厚膜への製造が容易である。
【００８７】
本発明で使用可能な溶媒の種類は特に制限されず、通常、有機溶媒が使用できる。例えば、Ｃ１〜Ｃ６の低級アルコール類、アセテート類、ケトン類、セロソルブ類、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、トルエン、およびキシレンからなる群より選択される１種以上が使用できる。
【００８８】
ここで、前記低級アルコール類は、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、およびジアセトンアルコールの中から選択された１つの物質であり、前記アセテート類は、メチルアセテート、エチルアセテート、イソプロピルアセテート、ブチルアセテート、およびセロソルブアセテートの中から選択された１つの物質であり、前記ケトン類は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、およびアセトンの中から選択された１つの物質であってよいが、これらに限定されるものではない。
【００８９】
一方、本発明にかかる機能性コーティング層形成用組成物は、必要に応じて、ＵＶ照射による硬化を目的で添加されるＵＶ硬化開始剤をさらに含むことができる。前記ＵＶ硬化開始剤は、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタール、ヒドロキシジメチルアセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびベンゾインブチルエーテルの中から選択された１つの単一物、または２以上の混合物であってよいが、これらに限定されるものではない。
【００９０】
前記ＵＶ硬化開始剤は、前記バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部で添加されることが好ましい。ＵＶ硬化開始剤の含有量が前記数値範囲を満足する場合、十分な硬化が行われ、フィルムの膜強度が向上することができる。
【００９１】
また、本発明にかかる機能性コーティング層形成用組成物は、必要に応じて、レベリング剤、ウェッティング剤、および消泡剤の中から選択された１種以上の添加剤をさらに含むことができる。前記添加剤は、前記バインダー樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部で添加されてよい。
【００９２】
本発明において、前記機能性コーティング層の厚さは、これに限定されるものではないが、１μｍ〜２０μｍ程度であってよく、好ましくは１μｍ〜４μｍ程度であってよい。機能性コーティング層の厚さが前記数値範囲を満足する場合に、十分な機能性を実現しながらも、クラックなどの発生を防止することができる。
【００９３】
一方、前記機能性コーティング層は、プライマー層上に機能性コーティング層形成用組成物を塗布した後、乾燥および／または硬化させる方法で形成されてよいし、この時、前記塗布は、当該技術分野でよく知られている塗布方法、例えば、ロールコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、ディップコーティング法、およびスピンコーティング法のような湿式コーティングによって行われてよい。ただし、前記塗布方法がこれに限定されるものではなく、当技術分野で使用される多様な他の塗布方法が使用できることは当然である。
【００９４】
一方、前記乾燥および／または硬化は、プライマー層上に塗布された機能性コーティング層形成用組成物に熱および／または光を照射する方法で行われてよく、乾燥ステップおよび硬化ステップを順次に進行させてもよく、同時に進行させてもよい。ただし、工程の便宜性などを考慮する時、前記硬化ステップは、ＵＶのような光を照射する方法によって行われることがより好ましい。
【００９５】
一方、前記硬化条件は、機能性コーティング層形成用組成物の配合比や成分に応じて適切に調節可能であり、例えば、電子ビームまたは紫外線硬化の場合には、その照射量を２００ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２で、１秒〜１０分程度とすることができる。電子ビームまたは紫外線硬化において、硬化時間が前記数値範囲を満足する場合、バインダー樹脂が十分に硬化できるため、耐磨耗性のような機械的物性に優れ、透明基材層の耐久性が向上することができる。
【００９６】
前記のような本発明の光学フィルムは、偏光子の少なくとも一面上に配置され、偏光子保護フィルムとして有用に使用できる。すなわち、本発明の偏光板は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に配置される前記本発明の光学フィルムとを含んで構成できる。
【００９７】
より具体的には、本発明の偏光板は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に配置される保護フィルムと、前記偏光子と保護フィルムとの間に介在する接着剤層とから構成されてよいし、この時、前記保護フィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一面に、ポリエステル樹脂および水分散性微粒子を含有するプライマー層とを含む本発明の光学フィルムであってよい。この時、前記プライマー層および光学フィルムに関する具体的な内容は、上記で説明したのと同様である。
【００９８】
ひいては、前記のように製造される本発明にかかる偏光板は、各種用途に使用できる。具体的には、液晶表示装置（ＬＣＤ）用偏光板、有機ＥＬ表示装置の反射防止用偏光板などを含む画像表示装置に好ましく使用できる。また、本発明にかかる偏光板は、各種機能性膜、例えば、λ／４板、λ／２板などの位相差板、光拡散板、視野角拡大板、輝度向上板、反射板などの様々な光学層を組み合わせた複合偏光板に適用可能である。
【００９９】
さらに、前記本発明の光学フィルムまたは偏光板は、液晶表示素子などのような多様な画像表示装置に有用に適用可能である。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例を通じて、本発明についてより詳細に説明する。下記の実施例は、本発明の理解のためのものであり、これによって本発明を限定するものではない。
【０１０１】
［製造例１−機能性コーティング層形成用組成物の製造］
バインダー樹脂としてペンタエリスリトールトリアクリレート１８ｇ；ジペンタエリスリトールペンタアクリレート１８ｇ；有機微粒子として中空シリカ粒子分散液（製造会社：触媒化成社、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）溶媒に数平均粒径５０〜６０ｎｍの中空シリカ粒子が固形分２０重量％で分散した溶液）２５０ｇ；ポリエーテルシロキサン系重合体（製造会社：ＥＶＯＮＩＫ、製品名：ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ  ４５０）  １０ｇ；および光重合開始剤（製造会社：ＣＩＢＡ、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）４ｇを混合し、３０分間撹拌した。これに、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を固形分含有量３重量％となるように希釈して、低反射コーティング層組成物を用意した。
【０１０２】
［製造例２−ポリエステル樹脂の製造］
【０１０３】
（１）ポリエステル樹脂Ａの合成例
５００ｍｌの丸底フラスコを窒素で置換し、下記の表１に表記されているように、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ソジウムスルホニルイソフタル酸（ＳＳＩＰＡ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）、シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）を０．５：０．５：０．１：０．２：０．７のモル比で投入し、２００℃で２時間エステル化反応を進行させて、理論量の水を流出させた。触媒としては、テトラメチルチタネート、アンチモンアセテート、ジブチルチンオキサイド、安定剤としては、トリメチルホスフェートを添加して、水を引き続き流出させた後、２５５℃で、２．５Ｔｏｒｒ以下の減圧下、１５０分間縮重合反応を実施して、ポリエステル樹脂Ａを製造した。
【０１０４】
（２）ポリエステル樹脂Ｂの合成例
５００ｍｌの丸底フラスコを窒素で置換し、下記の表１に表記されているように、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ソジウムスルホニルイソフタル酸（ＳＳＩＰＡ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）、アジピン酸（ＡＡ）を０．５：０．５：０．１：０．４：０．５のモル比で投入し、２００℃で２時間エステル化反応を進行させて、理論量の水を流出させた。触媒としては、テトラメチルチタネート、アンチモンアセテート、ジブチルチンオキサイド、安定剤としては、トリメチルホスフェートを添加して、水を引き続き流出させた後、２５５℃で、２．５Ｔｏｒｒ以下の減圧下、１５０分間縮重合反応を実施して、ポリエステル樹脂Ｂを製造した。
【０１０５】
（３）ポリエステルアクリル樹脂Ｃの合成例
５００ｍｌの丸底フラスコを窒素で置換し、下記の表１に表記されているように、エチレングリコール（ＥＧ）、ソジウムスルホニルイソフタル酸（ＳＳＩＰＡ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）、アジピン酸（ＡＡ）を１：０．１：０．６：０．３のモル比で投入し、２００℃で２時間エステル化反応を進行させて、理論量の水を流出させた。触媒としては、テトラメチルチタネート、アンチモンアセテート、ジブチルチンオキサイド、安定剤としては、トリメチルホスフェートを添加して、水を引き続き流出させた後、２５５℃で、２．５Ｔｏｒｒ以下の減圧下、１５０分間縮重合反応を実施して、ポリエステル樹脂Ｂを製造した。その後、グリシジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレートを２：１の重量比で投入し、冷却させてから、水に高速撹拌させ、反応物と熱開始剤を投入し、温度を８０℃に上昇させて、２時間、ポリエステルアクリル樹脂Ｃを製造した。ポリエステルとアクリルの重量比は５：５である。
【０１０６】
（４）ポリエステルアクリル樹脂Ｄの合成例
５００ｍｌの丸底フラスコを窒素で置換し、下記の表１に表記されているように、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ソジウムスルホニルイソフタル酸（ＳＳＩＰＡ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）、およびアジピン酸（ＡＡ）を０．５：０．５：０．１：０．１：０．８のモル比で投入し、２００℃で２時間エステル化反応を進行させて、理論量の水を流出させた。触媒としては、テトラメチルチタネート、アンチモンアセテート、ジブチルチンオキサイドを投入し、安定剤としては、トリメチルホスフェートを添加して、水を引き続き流出させた後、２．５Ｔｏｒｒ以下の減圧下、５０分間縮重合反応を実施した。その後、グリシジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレートを２：１の重量比で投入し、冷却させてから、水に高速撹拌させ、反応物と熱開始剤を投入し、温度を８０℃に上昇させて、２時間、ポリエステルアクリル樹脂Ｄを製造した。ポリエステルとアクリルの重量比は５：５である。
【０１０７】
（５）ポリエステルアクリル樹脂Ｅ
５００ｍｌの丸底フラスコを窒素で置換し、下記の表１に表記されているように、エチレングリコール（ＥＧ）、ソジウムスルホニルイソフタル酸（ＳＳＩＰＡ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）、シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）を１：０．１：０．４：０．５のモル比で投入し、２００℃で２時間エステル化反応を進行させて、理論量の水を流出させた。触媒としては、テトラメチルチタネート、アンチモンアセテート、ジブチルチンオキサイド、安定剤としては、トリメチルホスフェートを添加して、水を引き続き流出させた後、２５５℃で、２．５Ｔｏｒｒ以下の減圧下、１５０分間縮重合反応を実施して、ポリエステル樹脂Ｂを製造した。その後、グリシジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレートを２：１の重量比で投入し、冷却させてから、水に高速撹拌させ、反応物と熱開始剤を投入し、温度を８０℃に上昇させて、２時間、ポリエステルアクリル樹脂Ｅを製造した。ポリエステルとアクリルの重量比は６：４である。
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
実施例１
前記のように製造されたポリエステル樹脂Ａ４０重量部、シリカ３重量部、および水５７重量部を混合してプライマー組成物を製造した後、前記プライマー組成物を、コロナ処理されたアクリル系フィルムの一面に＃７バーでコーティングした後、１３５℃で、ＭＤ方向に一軸延伸されたフィルムをＴＤ方向に一軸延伸して、６００ｎｍの厚さにプライマー層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。フィルムの表面は、５０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの条件でコロナ処理を実施した。
前記製造されたフィルムのプライマー層が塗布された面に、製造例１により製造された機能性コーティング層形成用組成物を、バー（ｂａｒ）コーティングを用いて乾燥厚さが４μｍとなるように塗布した後、２８０ｍＪ／ｃｍ２のＵＶを照射して硬化させて、機能性コーティング層が形成されたフィルムを得た。
【０１１０】
実施例２
ポリエステル樹脂Ａ４０重量部の代わりに、ポリエステルアクリル樹脂Ｂ４０重量部を用いてプライマー組成物を製造したことを除いては、実施例１と同様の方法で機能性コーティング層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。
【０１１１】
実施例３
ポリエステル樹脂Ａ４０重量部の代わりに、ポリエステルアクリル樹脂Ｃ４０重量部を用いてプライマー組成物を製造したことを除いては、実施例１と同様の方法で機能性コーティング層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。
【０１１２】
実施例４
ポリエステル樹脂Ａ４０重量部の代わりに、ポリエステルアクリル樹脂Ｄ４０重量部を用いてプライマー組成物を製造したことを除いては、実施例１と同様の方法で機能性コーティング層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。
【０１１３】
参照実施例５
ポリエステル樹脂Ａ４０重量部の代わりに、ポリエステルアクリル樹脂Ｅ４０重量部を用いてプライマー組成物を製造したことを除いては、実施例１と同様の方法で機能性コーティング層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。
【０１１４】
実施例６
ポリエステル樹脂Ａ（固形分３０％）８重量部、アクリル樹脂ＭＷＸ−００２（ＴＡＫＡＭＡＴＳＵ社、固形分３１．５％）３０．５重量部、シリカ３重量部、および水５８．５重量部をブレンディングしてプライマー組成物を製造したことを除いては、実施例１と同様の方法で機能性コーティング層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。
【０１１５】
比較例１
ポリエステル樹脂Ａ４０重量部の代わりに、ポリエポキシ樹脂Ｍｏｄｅｐｉｃｓ５０２Ｆ（ＡＲＡＫＡＷＡ社）４０重量部を用いてプライマー組成物を製造したことを除いては、実施例１と同様の方法で機能性コーティング層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。
【０１１６】
比較例２
ポリエステル樹脂Ａ４０重量部の代わりに、ポリエステルアクリル樹脂ＨＲ００３８（日本合成社、固形分１５％、多塩基酸として芳香族カルボン酸が１００％含有される）８０重量部を用いてプライマー組成物を製造したことを除いては、実施例１と同様の方法で機能性コーティング層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。
【０１１７】
比較例３
ポリエステル樹脂Ａ４０重量部の代わりに、ポリエステルアクリル樹脂Ａ−６４５ＧＨ（ＴＡＫＡＭＡＴＳＵ社、固形分３０％、多塩基酸として芳香族カルボン酸が１００％含有される）４０重量部を用いてプライマー組成物を製造したことを除いては、実施例１と同様の方法で機能性コーティング層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。
【０１１８】
実験例１−基材フィルムとプライマー層との屈折率の差の測定方法
ガラス板にプライマー層を４μｍにコーティングした後に、Ｐｒｉｓｍ  ｃｏｕｐｌｅｒを用いて屈折率を測定する。基材はモードを切り替えて基材フィルムの屈折率をそれぞれ測定し、差を計算する。この時、基材フィルムであるアクリル系フィルムの屈折率は１．５００である。測定結果は表２に示した。
【０１１９】
実験例２−レインボー現象の有無
実施例および比較例による光学フィルムの製造後、その一面にハードコーティング処理後、他面を黒く処理して肉眼でレインボーが発生するか否かを確認した。肉眼評価の際、暗室で三波長ランプの下で評価をした。測定結果は表２に示した。この時、評価基準は次の通りである。
上：レインボーが見られず、均一な色感を表す
中：レインボー現象が薄く見られ、均一な色感を表す
下：レインボーが強く見られ、強い色感を表す
【０１２０】
実験例３−機能性コーティング層の付着力の測定方法
機能性コーティング層に、１０ｘ１０の面積に縦横それぞれ１ｍｍの間隔で切り込みを入れて、テープを貼り付けた後、取り外して、機能性コーティング層の剥がれる程度で付着を評価した。剥がれる面積が０〜２０％以下の場合をＯＫ、剥がれる面積が２０％を超えるとＮＧと評価した。測定結果は下記の表２に記載された通りである。
【０１２１】
【表１】
0006280228.tif 000004
【０１２２】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲は、これに限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で多様な修正および変形が可能であることは当技術分野における通常の知識を有する者にとっては自明である。