(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車両に固定される中空のアウターボックスと、該アウターボックス内に嵌装されて前記作業車両の側方に張り出した張出位置および前記アウターボックス内に格納された格納位置にスライド移動可能なインナーボックスと、該インナーボックスの先端部に設けられて下部のフロートを接地可能に上下方向に伸縮する縦アウトリガボックスとを有するアウトリガに用いられるアウトリガ保持装置であって、
前記アウターボックス側に設けられてオペレータの手動操作により回動するとともに係合用のフックを有する操作レバーと、前記縦アウトリガボックス側に設けられて前記インナーボックスが格納位置のときに前記操作レバーのフックに係合可能に設けられた係合軸を有する受座と、前記アウターボックス側に設けられて前記操作レバーの回動範囲をロック解除位置よりさらに所定角度を加えた操作レバー停止位置からロック位置までの範囲に規制する回動規制機構と、前記操作レバーを手動でロック解除位置まで回転したときにそのロック解除位置にある姿勢を前記インナーボックスが所定量張り出されて前記係合が可能な位置から外れるまでの間はロック位置方向への回動を阻止した状態に保持する姿勢保持機構と、前記インナーボックスの格納動作に連動して前記ロック位置にある操作レバーを回動させて前記フックを前記係合軸に係合させる自動係合機構とを備えることを特徴とするアウトリガ保持装置。
【請求項２】
前記回動規制機構は、前記操作レバーが前記ロック解除位置を超えて前記ロック解除方向に所定角度回転した位置で当接する解除位置規制ピンと、前記操作レバーが前記ロック方向に所定角度回転した前記ロック位置で当接するロック位置規制ピンとを有することを特徴とする請求項１に記載のアウトリガ保持装置。
【請求項３】
前記姿勢保持機構は、前記操作レバーに対して前記ロック解除方向とは逆方向であるロック方向に常時付勢力を与える第一の付勢バネと、前記係合軸から前記フックが外れる前記ロック解除位置まで前記操作レバーが回動したときに、前記操作レバーの前記ロック解除位置にある姿勢を第二の付勢バネによって維持するように前記受座に設けられた姿勢維持板を有し、
前記姿勢維持板は、前記インナーボックスが格納位置のときに前記操作レバーの回動動作を受けて回動し、当該姿勢維持板の規制面が前記操作レバー下部の被規制面と当接した状態となって前記操作レバーの前記ロック解除位置にある姿勢を当該姿勢維持板の規制面の幅の範囲において維持することを特徴とする請求項１または２に記載のアウトリガ保持装置。
【請求項４】
前記自動係合機構は、前記インナーボックスを前記格納位置へと移動させるときに、前記操作レバーのフックの外側面に形成されて前記係合軸と対向方向で当接して前記操作レバーを前記ロック解除方向に回動させるカム面を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のアウトリガ保持装置。
【請求項５】
請求項３に従属する請求項４において、
前記操作レバーのフックの外側面と前記係合軸とがカム機構として機能するときに、前記係合軸の最上部が前記フックの鉤爪部の先端を超えるときがカム機能の最大揚程により前記操作レバーが最大傾動するようになっており、この最大傾動のときに、前記操作レバー下部の被規制面は、前記姿勢維持板とは当接しない位置になっていることを特徴とするアウトリガ保持装置。
【請求項６】
アウトリガを備える車両搭載型クレーンであって、
前記アウトリガは、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアウトリガ保持装置を有することを特徴とする車両搭載型クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン等を搭載したトラック等の作業車両に装備されるアウトリガに好適に用いられ、アウトリガの格納位置を保持するアウトリガ保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の作業車両に装備される入れ子式のアウトリガは、作業車両に固定される中空のアウターボックスと、アウターボックス内に嵌装されるインナーボックスと、インナーボックスの先端部に設けられる縦アウトリガボックスとを備える。インナーボックスは、アウターボックスから作業車両の側方に張り出した張出位置およびアウターボックス内に格納された格納位置にスライド移動可能とされ、縦アウトリガボックスは、上下方向に伸縮されて自身下部のフロートを接地可能になっている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
アウトリガの張出時には、インナーボックスを車体の側方へ張り出し、縦アウトリガボックスを伸長してフロートを接地させる。アウトリガ格納時には、縦アウトリガボックスを縮小し、インナーボックスをアウターボックス内に格納する。ところで、この種のアウトリガは、入れ子式のアウターボックスとインナーボックスとの間に若干の隙間がある。そのため、作業車両の走行時には、インナーボックスのガタが生じて振動や騒音の原因となる。そこで、特許文献１記載の技術では、インナーボックスのガタを防止するガタ防止装置を設けている。
【０００４】
同文献記載のガタ防止装置は、図１１(ａ)に示すように、アウターボックス１の端部下側にブラケット１０１が付設されている。ブラケット１０１には、係合用の爪１１１を有するレバー１０２が設けられ、レバー１０２は、オペレータの手動操作により回動可能とされている。縦アウトリガボックス３には、掛合孔１２１を有する受座１０３が設けられている。受座１０３は、インナーボックス２が格納位置（同図(ａ)の状態）のときに、掛合孔１２１がレバー１０２の爪１１１に係合可能に設けられている。なお、同文献記載のガタ防止装置において、レバー１０２の回動域は、縦アウトリガボックス３とは反対の側に対しては、レバーストッパ１０４により規制されているが、縦アウトリガボックス３の側には制限されていない。
【０００５】
同文献記載のガタ防止装置によれば、アウトリガ格納時には、オペレータは、インナーボックス２を格納し、インナーボックス２が格納位置のときに、アウターボックス１側のレバー１０２を手で操作し、爪１１１を受座１０３の掛合孔１２１に係合させることで、インナーボックス２の格納位置を保持（以下、本明細書において、「ロック」ともいう）することができる。また、アウトリガの張出時には、オペレータは、インナーボックス２を張り出す前に、レバー１０２を手で操作して受座１０３の掛合孔１２１から爪１１１を外すことで、図１１(ｂ)に示すように、インナーボックス２のロックを解除し、インナーボックス２を作業車両の側方に張り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３０３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載のガタ防止装置は、アウトリガの張出及び格納という主たる目的の動作に加え、インナーボックス２のロックおよびその解除のいずれの動作においても、オペレータが手でレバー１０２を操作する必要がある。そのため、都度の手動操作によるロックの作業が煩わしく、また、オペレータがロックを掛け忘れる可能性があるという問題がある。
【０００８】
さらに、同文献記載のガタ防止装置は、レバー１０２の回動域がロック時の位置から縦アウトリガボックス３側には制限されていない。そのため、インナーボックス２を張り出すとき、レバー１０２の誤操作により、図１１(ｃ)に示すように、レバー１０２がロック時の位置（二点鎖線で示す位置）を超えて過度に回転した場合、アウトリガ格納時に、所期位置におけるインナーボックス２のロックができないという問題がある。また、格納位置までインナーボックス２を格納する手前の位置で、オペレータがレバー１０２をロック位置まで回動操作してしまうと、図１１(ｄ)に示すように、レバー１０２の爪１１１が、縦アウトリガボックス３側の受座１０３と衝突してガタ防止装置が損傷する可能性があるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上述のような問題点に着目してなされたものであり、操作レバーの想定範囲外の回転を制限するとともに、アウトリガ格納時には、自動的にインナーボックスのロックが掛かることで、ロックを掛ける手動操作を不要とし、ロックの掛け忘れを防止できるアウトリガ保持装置およびこれを備える車両搭載型クレーンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るアウトリガ保持装置は、作業車両に固定される中空のアウターボックスと、該アウターボックス内に嵌装されて前記作業車両の側方に張り出した張出位置および前記アウターボックス内に格納された格納位置にスライド移動可能なインナーボックスと、該インナーボックスの先端部に設けられて下部のフロートを接地可能に上下方向に伸縮する縦アウトリガボックスとを有するアウトリガに用いられるアウトリガ保持装置であって、前記アウターボックス側に設けられてオペレータの手動操作により回転するとともに係合用のフックを有する操作レバーと、前記縦アウトリガボックス側に設けられて前記インナーボックスが格納位置のときに前記操作レバーのフックに係合可能に設けられた係合軸を有する受座と、前記操作レバーの回動範囲をロック解除位置よりさらに所定角度を加えた操作レバー停止位置からロック位置までの範囲に規制する回動規制機構と、前記操作レバーを手動でロック解除位置まで回転したときにそのロック解除位置にある姿勢を前記インナーボックスが所定量張り出されて前記係合が可能な位置から外れるまでの間は保持する姿勢保持機構と、前記インナーボックスの格納動作に連動して前記ロック位置にある操作レバーを回動させて前記フックを前記係合軸に係合させる自動係合機構とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様に係るアウトリガ保持装置によれば、回動規制機構が、操作レバーの回動範囲を、ロック解除位置よりさらに所定角度を加えた操作レバー停止位置からロック位置までの範囲に規制するので、操作レバーの想定範囲外の回転を制限することができる。なお、操作レバーのロック解除位置よりさらに所定角度を加えた停止位置を、「操作レバー停止位置」と定義する。
ここで、本発明の一態様に係るアウトリガ保持装置において、前記回動規制機構は、前記操作レバーが前記ロック解除位置を超えて前記ロック解除方向に所定角度回転した位置で当接する解除位置規制ピンと、前記操作レバーが前記ロック方向に所定角度回転した前記ロック位置で当接するロック位置規制ピンとを有することは好ましい。
【００１２】
このような構成であれば、回動規制機構を構成する上で好適である。つまり、解除位置規制ピンにより、操作レバーがロック解除方向（例えば反時計方向）には、ロック解除位置に所定角度を加えた操作レバー停止位置までしか回動せず、さらに、ロック位置規制ピンにより、ロック方向にはロック位置を超えては回動しない。そのため、操作レバーの想定範囲外の回転を簡素な構成によって制限する上で好適である。そして、ロック解除時には、オペレータが手で操作レバーをロック解除位置以上まで回転させることでインナーボックスのロックを容易に解除することができる。
【００１３】
さらに、本発明の一態様に係るアウトリガ保持装置によれば、姿勢保持機構が、操作レバーを手動でロック解除位置まで回転したときに、そのロック解除位置での姿勢を、インナーボックスが所定量張り出されて上記係合が可能な位置から外れるまでの間は保持するので、オペレータが操作レバーを操作した後には、オペレータが操作レバーから手を放しても、操作レバーはロック方向へは戻らずに操作レバーのロック解除位置での姿勢が維持される。そのため、インナーボックスを引き出す際の作業性を向上させることができる。
【００１４】
ここで、本発明の一態様に係るアウトリガ保持装置において、前記姿勢保持機構は、前記操作レバーに対して前記ロック解除方向とは逆方向であるロック方向に常時付勢力を与える第一の付勢バネと、前記係合軸から前記フックが外れる前記ロック解除位置まで前記操作レバーが回動したときに、前記操作レバーの前記ロック解除位置にある姿勢を第二の付勢バネによって維持するように前記受座に設けられた姿勢維持板を有し、前記姿勢維持板は、前記インナーボックスが格納位置のときに前記操作レバーの回動動作を受けて回動し、当該姿勢維持板の規制面が前記操作レバー下部の被規制面と当接した状態となって前記操作レバーの前記ロック解除位置にある姿勢を当該姿勢維持板の規制面の幅の範囲において維持するように構成されていることは好ましい。
【００１５】
このような構成であれば、姿勢保持機構を構成する上で好適である。つまり、操作レバーに対してロック方向に常時付勢力を与える第一の付勢バネを有するので、操作レバーが、ロック方向（例えば時計回り）に常時付勢される。そして、操作レバーがロック解除位置まで回動したときに、操作レバーのロック解除位置での姿勢を第二の付勢バネによって維持するように受座に設けられた姿勢維持板を有するので、ロック解除位置まで操作レバーを回動させると、縦アウトリガボックス側の受座に設けられた姿勢維持板が、操作レバーの回動動作を受けて回動し、姿勢維持板の規制面が操作レバーの下部の被規制面と当接した状態となる。これにより、姿勢維持板の規制面の幅の範囲において操作レバーのロック解除位置が維持される。よって、オペレータが操作レバーを操作した後は、オペレータが操作レバーから手を放しても、操作レバーはロックが掛かる方向へは戻らずに操作レバーのロック解除位置が維持される。次いで、インナーボックスを姿勢維持板の規制面の幅を超えて引き出すと、操作レバーと姿勢維持板との当接状態が外れる。そのため、操作レバーが付勢バネの力によって時計方向に回転し、ロック位置に操作レバーを戻すことができる。
【００１６】
さらに、本発明の一態様に係るアウトリガ保持装置によれば、自動係合機構が、インナーボックスの格納動作に連動して操作レバーを回動させてフックを係合軸に係合させるので、アウトリガ格納時には、自動的にインナーボックスのロックが掛かることで、特許文献１記載の技術に比べて、インナーボックスのロックに要する手動操作が不要であり、また、ロックの掛け忘れを防止できる。
【００１７】
ここで、本発明の一態様に係るアウトリガ保持装置において、前記自動係合機構は、前記インナーボックスを前記格納位置へと移動させるときに、前記操作レバーのフックの外側面に形成されて前記係合軸と対向方向で当接して前記操作レバーを前記ロック解除方向に回動させるカム面を有することは好ましい。
このような構成であれば、自動係合機構を構成する上で好適である。つまり、インナーボックスを格納位置へと移動させるときに、操作レバーのフックの外側面に係合軸と対向方向で当接して操作レバーをロック解除方向に回転させるカム面を有するので、アウトリガ格納時は、インナーボックスを格納していくと、操作レバーのフックのカム面が係合軸に押される間は、操作レバーがロック解除方向（例えば反時計回り）に所定角度だけ回転し、更にインナーボックスを格納していくと、カム面が係合軸に押されなくなってロック方向（例えば時計回り）に回転して係合フックに係合軸が係合するため、自動的にロックを掛けることができる。よって、インナーボックスの格納動作に連動してインナーボックスにロックを自動的に掛ける上で好適である。
【００１８】
また、前記操作レバーのフックの外側面と前記係合軸とがカム機構として機能するときに、前記係合軸の最上部が前記フックの鉤爪部の先端を超えるときがカム機能の最大揚程により前記操作レバーが最大傾動するようになっており、この最大傾動のときに、前記操作レバー下部の被規制面は、前記姿勢維持板とは当接しない位置になっていれば、「自動係合機構」による自動係合動作に対して「姿勢保持機構」が干渉することはないため、インナーボックスの格納動作に連動してインナーボックスにロックを自動的に掛ける上でより好適である。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る車両搭載型クレーンは、アウトリガを備える車両搭載型クレーンであって、前記アウトリガは、本発明のいずれか一態様に係るアウトリガ保持装置を有することを特徴とする。
本発明の一態様に係る車両搭載型クレーンによれば、アウトリガが、本発明のいずれか一態様に係るアウトリガ保持装置を備えているので、操作レバーの想定範囲外の回転を制限するとともに、アウトリガ格納時には、自動的にインナーボックスのロックが掛かることで、ロックを掛ける手動操作が不要であり、ロックの掛け忘れを防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
上述のように、本発明によれば、操作レバーの想定範囲外の回転を制限するとともに、アウトリガ格納時には、自動的にインナーボックスのロックが掛かることで、ロックを掛ける手動操作が不要であり、ロックの掛け忘れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一態様に係るアウトリガ保持装置をアウトリガに装備した車両搭載型クレーンの一実施形態の正面図である。
【図２】図１のアウトリガに装備されたアウトリガ保持装置の部分を拡大して示す正面図（ロック位置）である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】アウトリガ保持装置の動作の説明図であり、同図は、操作レバーの回動範囲を示している。
【図６】アウトリガ保持装置の動作の説明図であり、同図は、ロックを解除途中の状態を示している。
【図７】アウトリガ保持装置の動作の説明図であり、同図は、ロック解除位置での姿勢を維持した状態を示している。
【図８】アウトリガ保持装置の動作の説明図であり、同図は、インナーボックスを引き出す状態を示している。
【図９】アウトリガ保持装置の動作の説明図であり、同図は、インナーボックスを格納途中（カム機能により操作レバーが回動途中）の状態を示している。
【図１０】アウトリガ保持装置の動作の説明図であり、同図は、インナーボックスを格納途中（カム機能の最大揚程により操作レバーが最大傾動）の状態を示している。
【図１１】従来のガタ防止装置を説明する図（(ａ)〜(ｄ)）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。なお、本実施形態は、トラック等の作業車両に搭載される車両搭載型クレーンのアウトリガにアウトリガ保持装置が装備されている例である。
図１に示すように、この車両搭載型クレーン（以下、単に「クレーン」ともいう）５０は、アウトリガ５１上にコラム５２が旋回自在に設けられ、コラム５２の上端部に、伸縮するブーム５３が起伏自在に枢支されている。コラム５２には、ウインチ５４が設けられており、このウインチ５４からワイヤロープ５５をブーム５３の先端部５３ｓに導いて、ブーム５３の先端部５３ｓの滑車（図示略）を介して吊荷用のフック５６に掛回すことにより、フック５６をブーム５３の先端部５３ｓから吊下している。
【００２３】
アウトリガ５１は、不図示の作業車両に固定される中空のアウターボックス１と、アウターボックス１内にスライド移動可能に摺嵌された左右のインナーボックス２と、左右のインナーボックス２の先端側にそれぞれ設けられた左右の縦アウトリガボックス３とを備えている。
左右の各インナーボックス２は、図１に示すように、アウターボックス１から作業車両の側方に張り出した張出位置Ｈ、およびアウターボックス１内に格納された格納位置Ｋにスライド移動可能とされている。また、左右の各縦アウトリガボックス３は、上下方向に伸縮されて自身下部のフロート４を接地可能になっている。
【００２４】
ここで、本実施形態のアウトリガ５１は、各インナーボックス２をアウターボックス１内に格納した状態を保持するアウトリガ保持装置１０を左右それぞれに備えている。なお、左右の各アウトリガ保持装置１０は、同図右側のアウトリガ保持装置１０が、同図の正面側に装備され、同図左側のアウトリガ保持装置１０が、同図の裏面側に装備される点以外は、同一の構成を有するので、以下の説明では、同図正面側に装備された右側のアウトリガ保持装置１０について説明し、他方のアウトリガ保持装置１０については説明を省略する。
【００２５】
このアウトリガ保持装置１０は、図２ないし４に要部を拡大図示するように、アウターボックス１に付設されたブラケット１１を有する。ブラケット１１は、アウターボックス１の端部下面に取り付けられている。
ブラケット１１の外端面には、ゴム製のストッパ４８が、左右のストッパ取付ボルト４９によって取付けられている（図３参照）。ストッパ４８は、インナーボックス２をアウターボックス１内に格納したときに、アウターボックス１と縦アウトリガボックス３との当接部となる（図４参照）。インナーボックス２をアウターボックス１内に収容する際、縦アウトリガボックス３を当接させる当接部にゴム製のストッパ４８が設けられているので、当接の際の衝撃が緩衝され、音の発生が防止されるようになっている。
【００２６】
図３に示すように、ブラケット１１は、位置調整機構７を介して支軸１８を車両前後方向に沿った水平姿勢に支持している。支軸１８には、その軸方向に離隔して一対のローラ４７が転動自在に装着されている。各ローラ４７は、インナーボックス２の下面に当接し、インナーボックス２を下方から支持してインナーボックス２の張出しおよび格納時のスライド移動が円滑に行えるようになっている。なお、位置調整機構７は、支軸１８を上下に移動させる調整ボルト４１を有し、調整ボルト４１で支軸１８の高さを調整することにより、アウターボックス１とインナーボックス２との隙間を調整可能になっている。
【００２７】
支軸１８の一端側は、アウターボックス１の側面から、図３での左側（図２手前側）に突出されている。そして、支軸１８は、その突出された先端部に雄ねじが形成され、ワッシャ５７とナット５８とによって操作レバー１２が取付けられている。これにより、アウターボックス１の側面手前側に突出した位置に操作レバー１２が回転可能に支持されている。操作レバー１２は、図２に示すように、係合用のフック２１と、オペレータが手で操作可能なように上方に向けて張り出す把持部２２とを有し、オペレータの手動操作により水平な支軸１８まわりに回動可能とされている。
【００２８】
また、縦アウトリガボックス３には、図２に示すように、アウターボックス１の側面手前側に向けて水平に突出する係合軸１４を有する受座１３が設けられている。受座１３は、縦アウトリガボックス３に二本のボルト３０によって取付けられている。各ボルト３０の取付孔は、左右方向に延びる長孔とされている。上記係合用のフック２１は、その先端が、係合軸１４の側に向けて鉤爪状に屈曲して形成されている。受座１３は、インナーボックス２が格納位置（同図の状態）のときに、係合軸１４が操作レバー１２のフック２１の鉤爪状の先端部の懐部分に係合可能に設けられている。
【００２９】
そして、このアウトリガ保持装置１０は、操作レバー１２の回動範囲を、ロック解除位置よりさらに所定角度を加えた操作レバー停止位置からロック位置までの回動を許可する回動規制機構と、操作レバー１２を手動でロック解除位置まで回転したときにそのロック解除位置をインナーボックス２が所定量張り出されて係合軸１４が操作レバー１２のフック２１に係合が可能な位置を外れるまでの間は保持する姿勢保持機構と、インナーボックス２の格納動作に連動して操作レバー１２を回動させて上記操作レバー１２のフック２１を係合軸１４に自動的に係合させる自動係合機構とを備えている。
【００３０】
詳しくは、操作レバー１２は、ブラケット１１に対し、上述した水平な支軸１８まわりに回動可能に装着されている。支軸１８の下方には、操作レバー１２の回動姿勢を規制する位置規制ピン１７がブラケット１１に固定されている。操作レバー１２は、支軸１８部分に、支軸１８を中心にして、ねじりコイルバネが第一の付勢バネ１９として組み込まれている（図３、図４参照）。第一の付勢バネ１９の両端部は、アウターボックス１側の位置規制ピン１７および操作レバー１２に対してそれぞれ掛け止められている。第一の付勢バネ１９は、操作レバー１２に対し、支軸１８まわりにおいて縦アウトリガボックス３側に把持部２２の先端側が近づく方向に向けて当該操作レバー１２を回転させる付勢力を付与している。つまり、操作レバー１２は、ロックが掛かる方向（図２での時計回り方向）に向けて第一の付勢バネ１９の力が常時付勢されている。
【００３１】
これにより、操作レバー１２は、インナーボックス２をロックした状態である、図２に示す操作レバー１２のロック位置での姿勢が「基本位置」となる。この基本位置において、操作レバー１２は、支軸１８の軸芯を中心にして、インナーボックス２の張り出す方向となる受座１３側（同図右側）に水平に延びる係合用のフック２１と、支軸１８よりも下方向に延びる突起状の第一ストッパ部２３と、フック２１の反対の側（同図左側）に水平に延びる突起状の第二ストッパ部２４とを有している。
【００３２】
操作レバー１２は、図２に示すように、第一ストッパ部２３のストッパ面２３ｃが、上記位置規制ピン１７に当接することで、上記基本位置よりも時計回りにはロック位置を超えては回転しないようになっている。また、操作レバー１２の第二ストッパ部２４は、基本位置からロック解除位置を超えてロック解除方向（同図反時計方向）に所定角度（例えば、図５に示すように、ロック位置を基準としてα＝約４０°強）まで回転した位置で回転を止めるために設けられている。つまり、本実施形態の例では、位置規制ピン１７は、操作レバー１２が係合軸１４からフック２１を外すロック解除方向に所定角度回転した位置で当接する解除位置規制ピンと、操作レバー１２がロック方向に所定角度回転した位置で当接するロック位置規制ピンとを兼ねている。
ここで、本実施形態において、上記「課題を解決するための手段」に記載の「回動規制機構」は、操作レバー停止位置、即ち操作レバー１２のロック解除位置よりさらに所定角度を加えた位置で第二ストッパ部２４に当接するとともに、操作レバー１２がロック方向に所定角度回転したロック位置で第一ストッパ部２３に当接する、位置規制ピン１７が対応する。
【００３３】
一方、受座１３は、縦アウトリガボックス３の側面に上記ボルト３０によって固定された矩形板状の受座本体３１を有する。受座本体３１は、クレーン本体側に向けてインナーボックス２のスライド移動方向に沿って突設されている。受座本体３１には、クレーン本体側の先端寄りの位置に、姿勢維持板１５と、丸棒からなる係合軸１４とが設けられている。係合軸１４は、操作レバー１２のフック２１に係合可能なように、姿勢維持板１５よりも上部の位置に固定されている。ここで、操作レバー１２が基本位置にあるときに、フック２１の爪部の外側面２１ｇよりも係合軸１４が縦アウトリガボックス３寄りに位置しているときに、インナーボックス２を格納方向にスライド移動させていくと、フック２１の爪部の外側面２１ｇが係合軸１４に当接し、フック２１の外側面２１ｇと係合軸１４とがカム機構として機能するようになっている。
ここで、本実施形態において、上記「課題を解決するための手段」に記載の「自動係合機構」は、操作レバー１２のフック２１の外側面２１ｇが係合軸１４と対向方向で当接したときに、フック２１の外側面２１ｇをカム面として機能させ、操作レバー１２をロック解除方向に回転させる構成が対応する。
【００３４】
上記姿勢維持板１５は、図２に示すように、長辺を上下に配置された長方形状の板部材であり、受座本体３１に対して水平な支軸１６によって支軸１６まわりに回転可能に支持されている。姿勢維持板１５の支軸１６の部分には、支軸１６を中心にして、ねじりコイルバネが第二の付勢バネ２０として組み込まれている（図４参照）。第二の付勢バネ２０の両端部は、受座１３と姿勢維持板１５にそれぞれ掛け止められている。姿勢維持板１５は、第二の付勢バネ２０によって受座本体３１に形成されたストッパ部３２に支軸１６よりも下方の位置が押し付けられており、基本位置に示すように、長辺方向が上下方向に沿って直立するように姿勢が保持されている。
【００３５】
そして、図２に示すように、操作レバー１２の第一ストッパ部２３は、第一の当接面２３ａと、第二の当接面２３ｂとを有する。第一の当接面２３ａは、操作レバー１２が基本位置にある姿勢のときに、第一ストッパ部２３の下部に位置し、同図左から右下がりとなる斜面によって形成されている。また、第二の当接面２３ｂは、操作レバー１２が基本位置にある姿勢のときに、第一ストッパ部２３の縦の右側面によって形成されている。
【００３６】
一方、姿勢維持板１５は、第一の当接面１５ａと、第二の当接面１５ｂとを有する。姿勢維持板１５の第一の当接面１５ａは、図２の姿勢のときに、姿勢維持板１５の上面によって形成された規制面を構成している。また、第二の当接面１５ｂは、図２の姿勢のときに、姿勢維持板１５の縦の左側面によって形成されている。第二の当接面１５ｂは、操作レバー１２の第二の当接面２３ｂと対向方向で上部が当接するように配置されている。姿勢維持板１５は、第二の付勢バネ２０によって、支軸１６まわりにおいて縦アウトリガボックス３側から第二の当接面１５ｂの上部先端側が離隔する方向（図２での反時計回り方向）に向けて当該姿勢維持板１５を回転させる付勢力が付与されて上記ストッパ部３２に押し付けている。
【００３７】
第一ストッパ部２３の第二の当接面２３ｂは、操作レバー１２が基本位置にある姿勢のときに、姿勢維持板１５の第二の当接面１５ｂと対向している。そして、第一ストッパ部２３の第一の当接面２３ａは、操作レバー１２が回動したロック解除位置のときに、姿勢維持板１５の上面に形成された規制面である第一の当接面１５ａと当接する被規制面になっている。
【００３８】
ここで、本実施形態において、上記「課題を解決するための手段」に記載の「姿勢保持機構」は、操作レバー１２に対してフック２１を係合軸１４に係合させるロック方向に常時付勢力を与える第一の付勢バネ１９と、第二の付勢バネ２０の付勢力により直立した姿勢維持板１５の第一の当接面１５ａが、操作レバー下部の第一の当接面２３ａと当接した状態となって操作レバー１２のロック解除位置での姿勢を第一の当接面１５ａの幅の範囲において維持する構成が対応する。
【００３９】
次に、上記アウトリガ保持装置１０の動作および作用効果について説明する。
図２に示した基本位置では、インナーボックス２は、アウトリガ保持装置１０によってロックされた状態であり、アウトリガ格納時、操作レバー１２のフック２１が係合軸１４に係合している。ロック位置での操作レバー１２の姿勢は、第一の付勢バネ１９によって保持されている。このとき、操作レバー１２の下部に突出した第一ストッパ部２３の第二の当接面２３ｂと、姿勢維持板１５の左側の第二の当接面１５ｂ上部とが互いに僅かな隙間を隔てて対向している。また、位置規制ピン１７と操作レバー１２の第一ストッパ部２３のストッパ面２３ｃについても互いに僅かな隙間を隔てて対向している。
ここで、インナーボックス２のロックを解除するために、図６に示すように、オペレータは、第一の付勢バネ１９に抗して操作レバー１２を反時計回りに手で回転させる。これにより、操作レバー１２の第一ストッパ部２３は、同図に示すように、姿勢維持板１５の第二の当接面１５ｂ上部を蹴り上げ、姿勢維持板１５を時計回りに回転させる。
【００４０】
続いて、オペレータが、操作レバー１２を更に反時計回りに所定角度（例えば３０°）以上回転させると、図５に示すように、第一ストッパ部２３は姿勢維持板１５の第二の当接面１５ｂから一旦外れ、それと同時に姿勢維持板１５は、組み込まれている第二の付勢バネ２０の付勢力により反時計回りに回転して直立姿勢に復帰する。
次いで、オペレータは、操作レバー１２の把持部２２から手を離す。これにより、操作レバー１２は、組み込まれている第一の付勢バネ１９の付勢力により時計回りに回転する。しかし、姿勢維持板１５が直立姿勢に復帰しているので、すぐに第一ストッパ部２３の先端の第一の当接面２３ａが姿勢維持板１５の上部の第一の当接面１５ａに当接する。これにより、図７に示すように、操作レバー１２は、その姿勢が姿勢維持板１５によりロック解除位置に拘束される。そのため、操作レバー１２は、基本位置であるロック位置での姿勢には戻らず、図７に示すロック解除位置の姿勢が保持される。
【００４１】
これにより、格納状態のアウトリガ５１は、インナーボックス２が、操作レバー１２でのロックが解除されたフリーの状態になる。そのため、オペレータの人力等でインナーボックス２を張り出し方向に引きだすことができる。インナーボックス２の引出し時には、操作レバー１２のロック解除位置が維持されているので、操作レバー１２が第一の付勢バネ１９の付勢力によってロック位置に戻ることはない。そのため、オペレータは、両手を使ってインナーボックス２を容易に引き出すことができる。
【００４２】
次いで、オペレータの人力等で、インナーボックス２が姿勢維持板１５の第一の当接面１５ａの幅（インナーボックス２のスライド移動方向での長さ）を超えて引き出されると、図８に示すように、操作レバー１２の第一ストッパ部２３が姿勢維持板１５の第一の当接面１５ａから外れる。そのため、操作レバー１２は、第一の付勢バネ１９の付勢力によって直ちに時計方向に回転して位置規制ピン１７に規制された基本位置に復帰する。
ところでこのとき、係合軸１４の真上には、フック２１の爪部の外側面２１ｇが位置している。即ち、姿勢維持板１５の第一の当接面１５ａの幅は、少なくとも操作レバー１２の第一ストッパ部２３が姿勢維持板１５の第一の当接面１５ａから外れたときに、フック２１の爪部内側の係止面が、係合軸１４の中央よりも車両内方に位置するのに充分な長さを確保していなければならない。再度フック２１の爪が係止してしまう為である。
【００４３】
荷役作業終了後に、アウトリガを格納するときは、図８に示すように、操作レバー１２は上記基本位置にある。オペレータの人力等でインナーボックス２を格納方向にスライド移動して格納していくと、インナーボックス２の格納直前には、操作レバー１２は、図９に示すように、自身のフック２１の爪部の外側面２１ｇが係合軸１４に当接する。これにより、フック２１の外側面２１ｇと係合軸１４とがカム機構として機能する。
【００４４】
つまり、インナーボックス２の格納方向へのスライド移動に応じて、爪部の外側面２１ｇのカム面のはたらきにより、操作レバー１２が反時計回りに回転してフック２１が上方に持ち上がっていく。そして、係合軸１４がフック２１の先端よりも格納側に押し込まれた位置まで達したときに、係合軸１４がフック２１の懐側に位置するため、爪部の外側面２１ｇのカムのはたらきが作用しなくなる。そのため、操作レバー１２は第一の付勢バネ１９の付勢力により時計回りに回転し、図２に示したように、係合軸１４に自動的にフック２１が係合する。
【００４５】
なお、フック２１の外側面２１ｇと係合軸１４とがカム機構として機能するときに、図１０に示すように、係合軸１４の最上部がフック２１の鉤爪部の先端を超えるときがカム機能の最大揚程により操作レバーが最大傾動するときであるが、このとき、第一ストッパ部２３の下部は、姿勢維持板１５の第二の当接面１５ｂとは当接しない位置になっている。そのため、「自動係合機構」による自動係合動作に対して「姿勢保持機構」が干渉することはない。
【００４６】
このように、本実施形態のアウトリガ保持装置１０によれば、「回動規制機構」が、操作レバー１２の回動範囲を、ロック解除位置を超えてロック解除方向に所定角度回転した位置とロック位置との間に規制するので、操作レバー１２の想定範囲外の回転を制限することができる。
特に、本実施形態の回動規制機構によれば、位置規制ピン１７により、操作レバー１２がロック解除方向（反時計方向）には所定角度までしか回転せず、さらに、位置規制ピン１７により、ロック方向にはロック位置を超えては回転しない。そのため、操作レバー１２の想定範囲外の回転を制限する上で好適である。
【００４７】
また、本実施形態のアウトリガ保持装置１０によれば、「姿勢保持機構」が、操作レバー１２を手動でロック解除位置まで回転させたときに、そのロック解除位置をインナーボックス２が所定量張り出されロックのための係合が可能な位置を超えるまでの間は保持するので、オペレータが操作レバー１２を操作した後には、オペレータが操作レバー１２から手を放しても、操作レバー１２はロックが掛かる方向へは戻らずに操作レバー１２のロック解除位置が維持される。そのため、インナーボックス２を引き出す際の作業性を向上させる上で好適である。
【００４８】
特に、本実施形態の姿勢保持機構によれば、操作レバー１２に対してロックが掛かる方向に常時付勢力を与える付勢バネ１９を有するので、操作レバー１２が、ロック方向（時計回り）に常時付勢される。そして、ロック解除時には、操作レバー１２を引く力が付勢バネ１９の付勢力に抗して必要になるものの、オペレータが手で操作レバー１２を反時計回りにロック解除位置まで回転させることでインナーボックス２のロックを解除する上で好適である。
【００４９】
そして、操作レバー１２がロック解除位置まで回転したときに、操作レバー１２の解除位置を維持するように受座１３に設けられた姿勢維持板１５を有するので、ロック解除位置まで操作レバー１２を回転させると、縦アウトリガボックス３側の受座１３に設けられた姿勢維持板１５が、操作レバー１２の回転動作に連動して回転し、姿勢維持板１５の規制面である第一の当接面１５ａが操作レバー１２の下部の第一の当接面２３ａと当接した状態となる。これにより、操作レバー１２のロック解除位置が姿勢維持板１５の第一の当接面１５ａの幅の範囲において維持される。
【００５０】
よって、オペレータが操作レバー１２を操作した後には、オペレータが操作レバー１２から手を放しても、操作レバー１２はロックが掛かる方向へは戻らずに操作レバー１２のロック解除位置が維持される。次いで、インナーボックス２を姿勢維持板１５の第一の当接面１５ａの幅を超えて引き出すと、操作レバー１２と姿勢維持板１５との当接状態が外れるため、操作レバー１２が付勢バネ１９の力によって時計方向に回転し、操作レバー１２を位置規制ピン１７に規制されたロック位置に戻す上で好適である。
【００５１】
さらに、本実施形態のアウトリガ保持装置１０によれば、「自動係合機構」が、インナーボックス２の格納動作に連動して操作レバー１２を回動させてフック２１を係合軸１４に係合させるので、アウトリガ格納時には、自動的にインナーボックス２のロックが掛かることで、特許文献１記載の技術に比べて、インナーボックス２のロックに要する手動操作が不要であり、また、ロックの掛け忘れを防止できる。
【００５２】
特に、本実施形態の自動係合機構によれば、操作レバー１２のフック２１の外側面に形成されて係合軸１４と対向方向で当接したときに操作レバー１２をロック解除方向に回動させるカム面を有するので、アウトリガ格納時は、インナーボックス２を格納していくと、操作レバー１２のフック２１のカム面が係合軸１４に押されることにより、操作レバー１２が反時計回りにカムに応じて所定角度だけ回動し、更にインナーボックス２を格納していくと、カムの作用がはたらかなくなるので、フック２１に係合軸１４が係合するため、自動的にロックを掛けることができる。そのため、インナーボックス２の格納動作に連動してインナーボックス２にロックを自動的に掛けることができる。よって、自動的にロックが掛かることで、ロックを掛ける手動工程を不要として、ロックの掛け忘れを防止する上で好適である。
【００５３】
なお、本発明に係るアウトリガ保持装置およびこれを備える車両搭載型クレーンは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能なことは勿論である。
例えば、上記実施形態では、本発明に係るアウトリガ保持装置を備える車両搭載型クレーンを例に説明したが、本発明に係るアウトリガ保持装置は、車両搭載型クレーン用に限定されず、作業車両に装備される入れ子式のアウトリガであれば、種々のアウトリガに装備することができる。
【００５４】
また、例えば上記実施形態では、アウトリガ保持装置の備える回動規制機構、姿勢保持機構および自動係合機構の例をそれぞれ示したが、各機構の構成は上記実施形態に限定されない。つまり、回動規制機構は、操作レバーの回動範囲を双方向で規制可能であれば種々の形態を採用できる。また、姿勢保持機構は、操作レバーを手動でロック解除位置まで回転したときにその位置をインナーボックスが所定量張り出されるまでの間は保持可能であれば種々の形態を採用できる。さらに、自動係合機構は、インナーボックスの格納動作に連動して操作レバーを回動させてフックを係合軸に係合可能であれば種々の形態を採用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１    アウターボックス
２    インナーボックス
３    縦アウトリガボックス
４    フロート
１０    アウトリガ保持装置
１１    ブラケット
１２    操作レバー
１３    受座
１４    係合軸
１５    姿勢維持板
１６    支軸
１７    位置規制ピン（解除位置規制ピン、ロック位置規制ピン）
１８    支軸
１９    第一の付勢バネ
２０    第二の付勢バネ
２１    フック
２２    把持部
２３    第一ストッパ部
２４    第二ストッパ部
３０    ボルト
３１    受座本体
３２    ストッパ部
５０  車両搭載型クレーン（クレーン）
５１  アウトリガ
５２  コラム
５３  ブーム
５４  ウインチ
５５    ワイヤロープ
５６    フック
Ｈ    張出位置
Ｋ    格納位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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