(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続相手となる相手コネクタハウジング本体に嵌合接続するコネクタハウジング本体と、
前記コネクタハウジング本体の一外側面からハウジング本体相互の嵌合方向に沿って延出して設けられて、ハウジング本体相互の嵌合途中では前記一外側面に直交するロック解除方向に撓み変形し、ハウジング本体相互の嵌合が完了した時には嵌合途中で撓み変形していた部位が弾性復元力で元の位置に復帰して前記相手コネクタハウジング本体に装備されているロック部と係合することで、ハウジング本体相互の接続状態をロックするロックアームと、
前記ロックアームのロック部係合部とは反対側の端部に設けられ、前記一外側面に接近する方向に押圧されることで前記ロックアームが揺動してロック解除方向に変位するロック解除操作部と、
前記ロックアームの両側面に対向するように前記一外側面に立設されて前記ロックアームが外部の部材との干渉によってロック解除方向に撓むことを規制する一対の保護壁と、を備えるコネクタハウジングであって、
前記保護壁と対向する前記ロックアームの前記ロック解除操作部寄りの側面から前記保護壁に向かって突設されためくれ防止用突部と、
前記保護壁から前記めくれ防止用突部の上に張り出して設けられて、前記めくれ防止用突部との当接によって、前記ロック解除操作部が基準位置から更に前記一外側面から離れる方向に変位することを規制するめくれ防止突起と、
前記保護壁又は前記ロックアームの少なくとも一方に装備されて、前記保護壁と前記ロックアームとの間の隙間を、前記めくれ防止用突部と前記めくれ防止突起との重なり合う寸法よりも小さくする膨出部と、
を備え、
前記膨出部は、前記保護壁と対向する前記ロックアームの前記ロック解除操作部の側端に装備したことを特徴とするコネクタハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング本体の一外側面に、ロックアームと、このロックアームの両側面に対向する一対のロックアーム保護壁（以下、単に保護壁ともいう。）とを備えるコネクタハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、下記特許文献１に開示されたコネクタハウジングを示している。
このコネクタハウジング１００は、樹脂による一体成形品で、コネクタハウジング本体１１０と、ロックアーム１２０と、ロックアーム１２０を保護する保護壁１３０と、を備えている。
【０００３】
コネクタハウジング本体１１０は、接続相手となる不図示の相手コネクタハウジング本体に嵌合接続する部位である。このコネクタハウジング本体１１０は、端子金具を収容保持する複数の端子収容孔１１１を有している。
【０００４】
ロックアーム１２０は、コネクタハウジング本体１１０を接続相手の相手コネクタハウジング本体に嵌合接続した際に、接続相手の相手コネクタハウジング本体に装備されているロック部と係合することで、ハウジング本体相互の接続状態をロックする部位である。このロックアーム１２０は、コネクタハウジング本体１１０の一外側面１１２の幅方向（図１４の矢印Ｘ１方向）中央に設けられている。このロックアーム１２０は、ハウジング本体相互の嵌合方向（図１４では、紙面に直交する方向）に沿って、片持ち梁状に延出して設けられている。このロックアーム１２０は、ハウジング本体相互の嵌合途中では、自由端側が一外側面１１２に接近する方向（図１４の矢印Ｙ１方向）に撓み変形し、ハウジング本体相互の嵌合が完了した時には、嵌合途中で撓み変形していた部位（自由端）が弾性復元力で元の位置に復帰して前記相手コネクタハウジング本体に装備されているロック部と係合することで、ハウジング本体相互の接続状態をロックする。ロック状態は、ロックアーム１２０の自由端部に設けられたロック解除操作部１２２を押圧することで解除される。
【０００５】
保護壁１３０は、ロックアーム１２０の両側面と対向するように、コネクタハウジング本体１１０の一外側面１１２に、一対立設されている。この一対の保護壁１３０は、ロックアーム１２０が外部の部材との干渉によって係合解除方向（図１４の矢印Ｙ１方向）に撓むことを規制する。
【０００６】
特許文献１のコネクタハウジング１００の場合、保護壁１３０と対向するロックアーム１２０の両側面１２１に、めくれ防止用突部１２３が設けられている。このめくれ防止用突部１２３は、ロックアーム１２０の側面１２１から保護壁１３０に向かって突出した突起部である。
【０００７】
また、保護壁１３０には、めくれ防止突起１３３が設けられている。このめくれ防止突起１３３は、めくれ防止用突部１２３の上に張り出して設けられた突起である。この保護壁１３０は、ケーブルや手指がロックアーム１２０の自由端に引っかかって、ロック解除操作部１２２が基準位置（図１４に示したロック状態の位置）から更に一外側面１１２から離れる方向（図１４の矢印Ｙ１方向とは逆方向）に変位するときに、めくれ防止用突部１２３と当接して、ロック解除操作部１２２の一外側面１１２から離れる方向の変位（めくれ上がり）を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３９５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１におけるコネクタハウジング１００では、めくれ防止用突部１２３とめくれ防止突起１３３との重なり合う寸法Ｗ１（図１４参照）が、ロックアーム１２０と保護壁１３０との間の離間寸法Ｓ１（図１４参照）よりも小さい。
【００１０】
そのため、ロックアーム１２０に作用する外力が、ロックアーム１２０をコネクタハウジング本体１１０の幅方向に撓ませる成分と、ロックアーム１２０を一外側面１１２から離間する方向に撓ませる成分とを有していて、この外力によってロックアーム１２０がめくれ防止用突部１２３とめくれ防止突起１３３との重なり合う寸法Ｗ１よりも大きく幅方向に撓むと共に一外側面１１２から離れる方向に撓む場合には、ロックアーム１２０の片側のめくれ防止用突部１２３はめくれ防止突起１３３に当接することができず、ロック解除操作部１２２のめくれ上がりが発生してしまうという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、ハウジング本体の幅方向に向かう力と、ハウジング本体の一外側面から離間する方向に向かう力とがロックアームに作用する場合でも、これらの力によってロック解除操作部がハウジング本体の一外側面から離間する方向にめくれ上がることを防止することのできるコネクタハウジングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  接続相手となる相手コネクタハウジング本体に嵌合接続するコネクタハウジング本体と、
前記コネクタハウジング本体の一外側面からハウジング本体相互の嵌合方向に沿って延出して設けられて、ハウジング本体相互の嵌合途中では前記一外側面に直交するロック解除方向に撓み変形し、ハウジング本体相互の嵌合が完了した時には嵌合途中で撓み変形していた部位が弾性復元力で元の位置に復帰して前記相手コネクタハウジング本体に装備されているロック部と係合することで、ハウジング本体相互の接続状態をロックするロックアームと、
前記ロックアームのロック部係合部とは反対側の端部に設けられ、前記一外側面に接近する方向に押圧されることで前記ロックアームが揺動してロック解除方向に変位するロック解除操作部と、
前記ロックアームの両側面に対向するように前記一外側面に立設されて前記ロックアームが外部の部材との干渉によってロック解除方向に撓むことを規制する一対の保護壁と、を備えるコネクタハウジングであって、
前記保護壁と対向する前記ロックアームの前記ロック解除操作部寄りの側面から前記保護壁に向かって突設されためくれ防止用突部と、
前記保護壁から前記めくれ防止用突部の上に張り出して設けられて、前記めくれ防止用突部との当接によって、前記ロック解除操作部が基準位置から更に前記一外側面から離れる方向に変位することを規制するめくれ防止突起と、
前記保護壁又は前記ロックアームの少なくとも一方に装備されて、前記保護壁と前記ロックアームとの間の隙間を、前記めくれ防止用突部と前記めくれ防止突起との重なり合う寸法よりも小さくする膨出部と、
を備え、
前記膨出部は、前記保護壁と対向する前記ロックアームの前記ロック解除操作部の側端に装備したことを特徴とするコネクタハウジング。
【００１４】
上記（１）の構成によれば、コネクタハウジング本体の一外側面から離間する方向に向かう外力がロックアームに作用して、ロックアームが前記一外側面から離間する方向に変位するとき、ロックアームの側面のめくれ防止用突部が保護壁に突設されているめくれ防止突起に当接して、ロック解除操作部の一外側面から離間する方向への変位が規制される。
【００１５】
また、ロックアームに作用する外力に、コネクタハウジング本体の幅方向に向かう成分が含まれている場合には、その幅方向成分によってロックアームに幅方向の撓みが生じるが、ロックアームの幅方向への撓み量は、保護壁又はロックアームの少なくとも一方に装備されている膨出部によって、めくれ防止用突部とめくれ防止突起との重なり合う寸法よりも小さい範囲に制限される。
【００１６】
そのため、ロックアームが幅方向に撓んだ状態で、一外側面から離れる方向に変位する場合でも、ロックアームの側面のめくれ防止用突部が保護壁に突設されているめくれ防止突起に確実に当接し、めくれ防止突起によって、ロック解除操作部のめくれ上がりを確実に防止することができる。
【００１７】
更に、上記（１）の構成によれば、膨出部の装備によってロックアームのロック解除操作部の幅方向の変位量が少なくなり、ロック解除操作部のめくれ上がりを確実に防止することができる。また、膨出部の装備によってロックアームのロック解除操作部の幅方向の寸法が増大し、ロック解除操作部が大型化することで、ロック解除操作部への押下操作等が容易になり、ロックアームの操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によるコネクタハウジングによれば、コネクタハウジング本体の幅方向に向かう力と、コネクタハウジング本体の一外側面から離間する方向に向かう力とがロックアームに作用する場合でも、これらの力によってロック解除操作部がコネクタハウジング本体の一外側面から離間する方向にめくれ上がることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るコネクタハウジングの第１実施形態の後方斜め上方から視た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態のコネクタハウジングを後方斜め上方の図１とは異なる角度から視た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態のコネクタハウジングの平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のコネクタハウジングのロック部係合部の横断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のコネクタハウジングの後面図（背面図）である。
【図６】図４のＡ−Ａ一部断面図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ一部断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態のコネクタハウジングに相手コネクタハウジングが嵌合した状態の縦断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態のコネクタハウジングの平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態のコネクタハウジングの後方斜め上方から視た斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態のコネクタハウジングの後方斜め上方の図１０とは異なる角度から視た斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態のコネクタハウジングの平面図である。
【図１３】図１２の要部の拡大図である。
【図１４】従来のコネクタハウジングの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るコネクタハウジングの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１〜図８は本発明に係るコネクタハウジングの第１実施形態を示したもので、図１は本発明の第１実施形態のコネクタハウジングの後方斜め上方から視た斜視図、図２は本発明の第１実施形態のコネクタハウジングを後方斜め上方の図１とは異なる角度から視た斜視図、図３は本発明の第１実施形態のコネクタハウジングの平面図、図４は本発明の第１実施形態のコネクタハウジングのロック部係合部の正面図、図５は本発明の第１実施形態のコネクタハウジングの後面図（背面図）、図６は図４のＡ−Ａ一部断面図、図７は図４のＢ−Ｂ一部断面図、図８は本発明の第１実施形態のコネクタハウジングに相手コネクタハウジングが嵌合した状態の縦断面図である。
【００２２】
この第１実施形態のコネクタハウジング２は、樹脂の一体成形品で、図１〜図８に示すように、コネクタハウジング本体３と、ロックアーム４と、ロック解除操作部４４と、めくれ防止用突部４５と、膨出部４６と、一対のロックアーム保護壁（以下、単に保護壁ともいう。）６と、を備えている。
【００２３】
コネクタハウジング本体３は、図１に示すように、端子金具に接続された電線が挿通する複数の電線挿通孔３１を有している。このコネクタハウジング本体３は、図８に示すように、接続相手となる相手コネクタハウジング本体７に嵌合接続することで、収容している端子金具が相手コネクタハウジング本体７内の端子金具に接続される。
【００２４】
ロックアーム４は、コネクタハウジング本体３の一外側面であるハウジング上面３２の幅方向の中央に設けられている。また、ロックアーム４は、ハウジング本体相互の嵌合方向（図６の矢印Ｘ２方向）に沿って延出した一対のアーム本体４１と、このアーム本体４１を揺動可能にコネクタハウジング本体３に連結するハウジング連絡部４２（図６参照）と、アーム本体４１とハウジング連絡部４２とを連結する連結アーム４１ａと、アーム本体４１の前端部に設けられたロック部係合部４３と、アーム本体４１の後端部に設けられたロック解除操作部４４と、各アーム本体４１の外側面に突出して設けられためくれ防止用突部４５（図２〜図５参照）と、各アーム本体４１の外側面を対向する保護壁６側に膨出させた膨出部４６と、を備えている。
【００２５】
ハウジング連絡部４２は、図６に示すように、一対のアーム本体４１の長手方向の中間部で、若干ロック解除操作部４４側に寄った位置を、連結アーム４１ａに連結している。このハウジング連絡部４２による支持によって、一対のアーム本体４１は、ハウジング連絡部４２を支点として、連結アーム４１ａを介して揺動可能に支持されており、図６に示すように、アーム本体４１の後端のロック解除操作部４４を矢印Ｙ３方向に押下すると、アーム本体４１の先端のロック部係合部４３が矢印Ｙ４方向に揺動する。
【００２６】
ロック部係合部４３は、ハウジング本体相互の嵌合途中では、相手コネクタハウジング本体７に装備されたロック部７３（図８参照）の上に乗り上げ、これに伴い、アーム本体４１の前端側が、ハウジング上面３２から離間する方向に撓み変形する。即ち、ハウジング本体相互の嵌合途中では、ロック部係合部４３は、コネクタハウジング本体３の一外側面であるハウジング上面３２から離間する方向に変位する。ハウジング本体相互の嵌合が完了した時には、嵌合途中で撓み変形していたアーム本体４１の部位が弾性復元力で元の位置に復帰する。図８に示したように、ロック部係合部４３が相手コネクタハウジング本体７に装備されているロック部７３と係合することで、ハウジング本体相互の接続状態をロックする。
【００２７】
ロック解除操作部４４は、ハウジング本体相互の接続状態のロックを解除する際に押下操作する部位である。このロック解除操作部４４は、ロック部係合部４３とは反対側の端部となるアーム本体４１の後端部同士を連結するように設けられている。即ち、ロック解除操作部４４は、ロックアーム４のロック部係合部４３とは反対側の端部に設けられ、図８に矢印Ｙ５で示すように、コネクタハウジング本体３のハウジング上面（一外側面）３２に接近する方向に押圧されることで、ロックアーム４が揺動して、ロック部係合部４３がロック解除方向（図８の矢印Ｙ６方向）に変位する。
【００２８】
めくれ防止用突部４５は、図２〜図５に示すように、保護壁６と対向するロックアーム４の側面（アーム本体４１の外側面）から保護壁６に向かって突設された突起である。このめくれ防止用突部４５は、各アーム本体４１の外側面のロック解除操作部４４寄りの位置に装備されている。
【００２９】
このめくれ防止用突部４５は、ロック解除操作部４４が基準位置（ロック状態の位置）から更に一外側面から離れる方向に変位するとき、後述する保護壁６のめくれ防止突起６３に当接することで、ロック解除操作部４４の変位を規制する。
【００３０】
膨出部４６は、本実施形態では、図３に示したように、保護壁６と対向するロックアーム４の外側面（アーム本体４１の外側面）を、保護壁６側に凸の山形構造に膨出させたものである。この膨出部４６は、保護壁６とロックアーム４との間の隙間Ｓ１を、めくれ防止用突部４５と後述するめくれ防止突起６３との重なり合う寸法よりも小さくする膨出構造である。膨出部４６が形成されていることにより、保護壁６とロックアーム４との間の隙間Ｓ１である保護壁６と膨出部４６との間の隙間が、めくれ防止用突部４５と後述するめくれ防止突起６３との重なり合う寸法よりも小さくなっている。
【００３１】
コネクタハウジング２を成形する成形金型において、ロックアーム４と保護壁６との間の隙間を形成する成形金型の隔壁は、膨出部４６を装備したことで、膨出部４６の周囲ではその他の部位よりも薄肉になり、金型の強度低下を招くおそれがある。しかし、本実施形態のように膨出部４６を山形構造に設定していると、肉厚が最小となる領域が山形の頂部４６ａとなる微小な領域で済むため、実質的には、金型の強度低下が問題とならない。即ち、本実施形態のように、膨出部４６を山形構造に形成することで、成形金型の強度低下を防止することができる。
【００３２】
本実施形態のコネクタハウジング２では、コネクタハウジング本体３の幅方向に沿う外力がロックアーム４に作用して、ロックアーム４が幅方向に撓み変形する際に、前記膨出部４６を装備したことで、ロックアーム４の幅方向への変位量が、めくれ防止用突部４５と後述するめくれ防止突起６３との重なり合う寸法よりも小さい値に制限される。
【００３３】
一対の保護壁６は、ロックアーム４の両外側面に対向するように、コネクタハウジング本体３の一外側面であるハウジング上面３２に立設されている。一対の保護壁６は、ロックアーム４の上面の高さ以上の高さ寸法を有していて、ロックアーム４が外部の部材との干渉によってロック解除方向に撓むことを規制する。
【００３４】
本実施形態の一対の保護壁６には、図２〜図５に示すように、めくれ防止突起６３が装備されている。保護壁６に装備されためくれ防止突起６３は、保護壁６からめくれ防止用突部４５の上に張り出して設けられて、めくれ防止用突部４５との当接によって、ロック解除操作部４４が基準位置から更に一外側面（ハウジング上面３２）から離れる方向に変位することを規制する。
【００３５】
以上に説明した第１実施形態のコネクタハウジング２の構成によれば、コネクタハウジング本体３のハウジング上面（一外側面）３２から離間する方向に向かう外力がロックアーム４に作用して、ロックアーム４がハウジング上面３２から離間する方向に変位するとき、ロックアーム４の側面のめくれ防止用突部４５が保護壁６に突設されているめくれ防止突起６３に当接して、ロック解除操作部４４のハウジング上面３２から離間する方向への変位が規制される。
【００３６】
また、ロックアーム４に作用する外力に、コネクタハウジング本体３の幅方向に向かう成分が含まれている場合には、その幅方向成分によってロックアーム４に幅方向の撓みが生じるが、ロックアーム４の幅方向への撓み量は、ロックアーム４に装備されている膨出部４６によって、めくれ防止用突部４５とめくれ防止突起６３との重なり合う寸法よりも小さい範囲に制限される。
【００３７】
そのため、第１実施形態のコネクタハウジング２では、ロックアーム４が幅方向に撓んだ状態で、ハウジング上面３２から離れる方向に変位する場合でも、ロックアーム４の側面のめくれ防止用突部４５が保護壁６に突設されているめくれ防止突起６３に確実に当接し、めくれ防止突起６３によって、ロック解除操作部４４のめくれ上がりを確実に防止することができる。
【００３８】
また、第１実施形態のコネクタハウジング２では、ロックアーム４の幅方向への変位を規制する膨出部４６を山形構造にしているため、膨出部４６の装備によって肉厚が最小となる領域が山形の頂部４６ａとなる微小な領域で済み、成形金型の強度低下を防止することができる。
【００３９】
［第２実施形態］
図９は、本発明の第２実施形態のコネクタハウジングの平面図である。
【００４０】
この第２実施形態のコネクタハウジング２Ａは、第１実施形態に示したコネクタハウジング２の一部を改良したもので、改良点以外の構成は第１実施形態と共通であり、共通の構成は第１実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００４１】
この第２実施形態において改良した点は、第１実施形態に示した膨出部４６の代わりに、一対の保護壁６の内側面に、膨出部６６を装備した点である。
【００４２】
膨出部６６は、図９に示した保護壁６とロックアーム４との間の隙間Ｓ１を、めくれ防止用突部４５とめくれ防止突起６３との重なり合う寸法よりも小さくする膨出構造である。本実施形態の場合、膨出部６６は、図９に示すように、保護壁６のハウジング前端側の長さＬ１の範囲に、一様な突出長Ｔ１で、アーム本体４１側に膨出している。膨出部６６が形成されていることにより、保護壁６とロックアーム４との間の隙間Ｓ１である、保護壁６と膨出部６６との間の隙間が、めくれ防止用突部４５とめくれ防止突起６３との重なり合う寸法よりも小さくなっている。
【００４３】
この第２実施形態のコネクタハウジング２Ａでは、コネクタハウジング本体３の幅方向に沿う外力がロックアーム４に作用して、ロックアーム４が幅方向に撓み変形する際に、膨出部６６を装備したことで、ロックアーム４の幅方向への変位量が、めくれ防止用突部４５とめくれ防止突起６３との重なり合う寸法よりも小さい値に制限され、第１実施形態の場合と同様に、ロック解除操作部４４のめくれ上がりを確実に防止することができる。
【００４４】
［第３実施形態］
図１０〜図１３は本発明に係るコネクタハウジングの第３実施形態を示したもので、図１０は本発明の第３実施形態のコネクタハウジングの斜視図、図１１は本発明の第３実施形態のコネクタハウジングの正面側の斜め上方から視た斜視図、図１２は本発明の第３実施形態のコネクタハウジングの平面図、図１３は図１２の要部の拡大図である。
【００４５】
この第３実施形態のコネクタハウジング２Ｂは、第１実施形態のコネクタハウジング２の一部を改良したものである。改良点は、保護壁６と対向するロックアーム４のロック解除操作部４４の両側端に、保護壁６とロックアーム４の間の隙間を狭める膨出部４６Ｂを装備した点である。
【００４６】
即ち、第３実施形態におけるコネクタハウジング２Ｂでは、アーム本体４１の前端側側面ではなく、アーム本体４１の後端に装備されるロック解除操作部４４の両側端に膨出部４６Ｂを装備している。
【００４７】
ロック解除操作部４４の両側端の膨出部４６Ｂは、平面視では、図１３に示すように、アーム本体４１の側面から保護壁６側への突出長がアーム本体４１の後端に向かって徐々に増加する直角三角形状で、保護壁６側への突出長がロック解除操作部４４の側端で最大値Ｔ３となる。
【００４８】
このように、ロック解除操作部４４の両側端に膨出部４６Ｂを装備したことで、ロックアーム４のロック解除操作部４４の幅方向の寸法Ｗ４（図１３参照）が増大し、ロック解除操作部４４が大型化することで、ロック解除操作部４４への押下操作等が容易になり、ロックアーム４の操作性を向上させることができる。
【００４９】
なお、以上の各実施形態の比較で明らかなように、本発明に係るコネクタハウジングにおいて、保護壁とロックアームとの間の隙間を低減させる膨出部は、保護壁又はロックアームの何れに装備しても良く、また、保護壁及びロックアームの双方に装備するようにしても良い。即ち、本発明に係るコネクタハウジングにおいて、保護壁とロックアームとの間の隙間を低減させる膨出部は、保護壁又はロックアームの少なくとも一方に装備されれば良い。
【００５０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５１】
例えば、膨出部は、上記実施形態のように、保護壁又はロックアームの一部の領域に形成されてもよいが、金型の強度低下の問題がなければ、保護壁又はロックアームの全域に渡って形成されてもよい。
【００５２】
ここで、上述した本発明に係るコネクタハウジングの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［２］に簡潔に纏めて列記する。
【００５３】
［１］  接続相手となる相手コネクタハウジング本体（７）に嵌合接続するコネクタハウジング本体（３）と、
前記コネクタハウジング本体（３）の一外側面（３２）からハウジング本体相互の嵌合方向に沿って延出して設けられて、ハウジング本体相互の嵌合途中では前記一外側面（３２）に直交するロック解除方向に撓み変形し、ハウジング本体相互の嵌合が完了した時には嵌合途中で撓み変形していた部位が弾性復元力で元の位置に復帰して前記相手コネクタハウジング本体（７）に装備されているロック部（７３）と係合することで、ハウジング本体相互の接続状態をロックするロックアーム（４）と、
前記ロックアーム（４）のロック部係合部（４３）とは反対側の端部に設けられ、前記一外側面（３２）に接近する方向に押圧されることで前記ロックアーム（４）が揺動してロック解除方向に変位するロック解除操作部（４４）と、
前記ロックアーム（４）の両側面に対向するように前記一外側面（３２）に立設されて前記ロックアーム（４）が外部の部材との干渉によってロック解除方向に撓むことを規制する一対の保護壁（６）と、
を備えるコネクタハウジング（２）であって、
前記保護壁（６）と対向する前記ロックアーム（４）の前記ロック解除操作部（４４）寄りの側面から前記保護壁（６）に向かって突設されためくれ防止用突部（４５）と、
前記保護壁（６）から前記めくれ防止用突部（４５）の上に張り出して設けられて、前記めくれ防止用突部（４５）との当接によって、前記ロック解除操作部（４４）が基準位置から更に前記一外側面（３２）から離れる方向に変位することを規制するめくれ防止突起（６３）と、
前記保護壁（６）又は前記ロックアーム（４）の少なくとも一方に装備されて、前記保護壁（６）と前記ロックアーム（４）との間の隙間を、前記めくれ防止用突部（４５）と前記めくれ防止突起（６３）との重なり合う寸法よりも小さくする膨出部（４６）と、
を備えたことを特徴とするコネクタハウジング（２）。
【００５４】
［２］  前記膨出部（４６）は、前記保護壁（６）と対向する前記ロックアーム（４）の前記ロック解除操作部（４４）の側端に装備したことを特徴とする上記［１］に記載のコネクタハウジング（２）。
【符号の説明】
【００５５】
２，２Ａ，２Ｂ  コネクタハウジング
３  コネクタハウジング本体
４  ロックアーム
６  保護壁
７  相手コネクタハウジング本体
３２  ハウジング上面（一外側面）
４３  ロック部係合部
４４  ロック解除操作部
４５  めくれ防止用突部
４６，４６Ｂ  膨出部
６３  めくれ防止突起
６６  膨出部
７３  ロック部
【図１】
0006314068.tif 000002
【図２】
0006314068.tif 000003
【図３】
0006314068.tif 000004
【図４】
0006314068.tif 000005
【図５】
0006314068.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006314068.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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