(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本のマイクロホンが周囲音を捕捉して得られた入力音信号に基づき、目的音音源の方位に死角を有する音源方位抑圧信号を生成する音源方位抑圧信号生成手段と、
生成された音源方位抑圧信号の時間変化を反映させた特徴量を閾値と比較して、上記入力音信号における残響成分の有無を決定する残響判定手段と
を有することを特徴とする残響判定装置。
【請求項２】
上記音源方位抑圧信号生成手段は、装置正面を音源方位として音源方位抑圧信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の残響判定装置。
【請求項３】
上記目的音音源の方位を学習する学習手段をさらに備え、
上記音源方位抑圧信号生成手段は、学習された目的音音源の方位に死角を有する音源方位抑圧信号を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の残響判定装置。
【請求項４】
上記残響判定手段は、
音源方位抑圧信号の時系列から、音源方位抑圧信号のレベルを計算するレベル計算部と、
音源方位抑圧信号のレベルがレベル用閾値以上の場合に残響成分有りと判定し、それ以外の場合には残響成分無しと判定する判定部とを有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の残響判定装置。
【請求項５】
上記残響判定手段は、
音源方位抑圧信号の時系列から、音源方位抑圧信号の分散を計算する分散計算部と、
音源方位抑圧信号の分散が分散用閾値以上の場合に残響成分有りと判定し、それ以外の場合には残響成分無しと判定する判定部とを有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の残響判定装置。
【請求項６】
上記残響判定手段は、
音源方位抑圧信号の時系列から、音源方位抑圧信号のレベルと分散とを計算するレベル・分散計算部と、
音源方位抑圧信号のレベルがレベル用閾値以上で音源方位抑圧信号の分散が分散用閾値以上の場合に残響成分有りと判定し、それ以外の場合には残響成分無しと判定する判定部とを有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の残響判定装置。
【請求項７】
上記音源方位抑圧信号生成手段は、一旦計算で得られた音源方位抑圧信号を複数フレーム分平均して、上記残響判定手段へ与える音源方位抑圧信号を生成することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の残響判定装置。
【請求項８】
コンピュータを、
少なくとも２本のマイクロホンが周囲音を捕捉して得られた入力音信号に基づき、目的音音源の方位に死角を有する音源方位抑圧信号を生成する音源方位抑圧信号生成手段と、
生成された音源方位抑圧信号の時間変化を反映させた特徴量を閾値と比較して、上記入力音信号における残響成分の有無を決定する残響判定手段と
して機能させることを特徴とする残響判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロホンが捕捉して得た音信号（音声信号や音響信号などをまとめて「音信号」と呼ぶ）に残響成分があるか否かを判定する残響判定装置及びプログラムに関し、例えば、スマートフォン等の携帯型音声通信端末に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯型音声通信端末は、その可搬性のために、音声通信が実行される環境が一意的ではなく、使用環境によっては、マイクロホンが捕捉して得た音信号に残響成分が含まれていることもある。例えば、会議室や乗用車内など密閉空間で話者が音声通信端末に発した音声（以下、目的音と呼ぶこともある）は、話者の口元から直線的にマイクロホンに到達するだけでなく、話者の口元から出た後、壁や天井などで１又は複数回反射してマイクロホンに到達することもあり、残響成分となる。
【０００３】
残響成分があると、音声認識や音声通信に供する音声信号の音質が低下する。
【０００４】
最近、音声認識機能を搭載し、音声入力に対応できる携帯型音声通信端末が多くなってきている。密閉空間で、携帯型音声通信端末に搭載されている音声認識機能を用いる場合、残響成分が原因で音声認識率が低下する。
【０００５】
ところで、音声信号等に含まれている残響成分を除去する残響除去装置も既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７１０７６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２６０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、携帯型音声通信端末は、会議室や乗用車内などの残響成分が生じる密閉空間で使用されることがあれば、屋外などの残響成分が生じない環境で使用されることもあり、どちらかと言えば、後者の環境で使用されることの方が多い。
【０００８】
このような種々の環境で使用される携帯型音声通信端末に残響除去装置を搭載することは、効果を発揮する場合が限られている状況下での搭載であり、コストパフォーマンスが低く、通信端末を徒に複雑、高価にしているということができる。因みに、特許文献１は、ほぼ常時、残響成分が問題となる会議装置に搭載する残響除去装置を意図している。
【０００９】
そこで、残響除去装置を搭載する代わりに、残響成分があるか否かを判定し、その判定結果を、音声処理機能で利用することが考えられる。例えば、判定結果に応じて、残響成分が生じる場合には音声認識機能を実行できなくし、残響成分が生じない場合に音声認識機能を実行できるようにすることが考えられる。また例えば、雑音抑圧装置（特許文献２参照）の抑圧ゲインを、残響成分の有無で切り替えるようにすることが考えられる。
【００１０】
しかし、従来、マイクロホンの捕捉音信号に残響成分があるか否かを判定するだけの装置は提案されていない。
【００１１】
残響除去装置における残響除去前後の信号の相違を閾値等と比較したり、除去パラメータの大きさ等を閾値と比較したりすることで、残響成分の有無を判定可能である。しかし、これでは、複雑な残響除去装置を搭載していると同様であり、残響判定装置を搭載している意味合いは薄れてしまう。
【００１２】
そのため、音信号に残響成分があるか否かを簡単な構成や簡単な処理で判定することができる残響判定装置及びプログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の本発明の残響判定装置は、（１）少なくとも２本のマイクロホンが周囲音を捕捉して得られた入力音信号に基づき、目的音音源の方位に死角を有する音源方位抑圧信号を生成する音源方位抑圧信号生成手段と、（２）生成された音源方位抑圧信号の時間変化を反映させた特徴量を閾値と比較して、上記入力音信号における残響成分の有無を決定する残響判定手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
第２の本発明の残響判定プログラムは、コンピュータを、（１）少なくとも２本のマイクロホンが周囲音を捕捉して得られた入力音信号に基づき、目的音音源の方位に死角を有する音源方位抑圧信号を生成する音源方位抑圧信号生成手段と、（２）生成された音源方位抑圧信号の時間変化を反映させた特徴量を閾値と比較して、上記入力音信号における残響成分の有無を決定する残響判定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、音信号に残響成分があるか否かを簡単な構成や簡単な処理で判定することができる残響判定装置及びプログラムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る残響判定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の残響判定装置における正面抑圧信号生成部が生成する正面抑圧信号の指向性を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態の残響判定装置における残響判定部の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の残響判定装置における正面抑圧信号生成部が生成した正面抑圧信号の挙動を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態の残響判定装置における残響判定部内の判定部の処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る残響判定装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による残響判定装置及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る残響判定装置の構成を示すブロック図である。ここで、一対のマイクロホンｍ１及びｍ２を除いた部分は、ハードウェアで構成することも可能であり、また、ＣＰＵが実行するソフトウェア（残響判定プログラム）とＣＰＵとで実現することも可能であるが、いずれの実現方法を採用した場合であっても、機能的には図１で表すことができる。
【００１９】
図１において、第１の実施形態の残響判定装置１０は、マイクロホンｍ１、マイクロホンｍ２、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）部１１、正面抑圧信号生成部１２及び残響判定部１３を有する。
【００２０】
一対のマイクロホンｍ１、ｍ２は、所定距離（若しくは任意の距離）だけ離れて配置され、それぞれ、周囲の音声を捕捉するものである。各マイクロホンｍ１、ｍ２は、無指向のもの（若しくは、正面方向にごくごく緩やかな指向性を有するもの）である。この第１の実施形態は、両マイクロホンｍ１及びｍ２から等距離にある、残響判定装置を搭載した装置（例えば、音声通信端末）の正面方位（法線方向）に話者の口元（音源）があり、正面方位から目的音が到来することを想定している。各マイクロホンｍ１、ｍ２で捕捉された音信号（入力音信号）は、図示しない対応するＡ／Ｄ変換器を介してデジタル信号ｓ１（ｎ）、ｓ２（ｎ）に変換されてＦＦＴ部１１に与えられる。なお、ｎはサンプルの入力順を表すインデックスであり、正の整数で表現される。本文中では、ｎが小さいほど古い入力サンプルであり、大きいほど新しい入力サンプルであるとする。
【００２１】
ＦＦＴ部１１は、マイクロホンｍ１及びｍ２から入力信号系列ｓ１（ｎ）及びｓ２（ｎ）を受け取り、その入力信号ｓ１及びｓ２に高速フーリエ変換（あるいは離散フーリエ変換）を行うものである。これにより、入力信号ｓ１及びｓ２を周波数領域で表現することができる。なお、高速フーリエ変換を実施するにあたり、入力信号ｓ１（ｎ）及びｓ２（ｎ）から、所定のＮ個のサンプルからなる分析フレームＦＲＡＭＥ１（Ｋ）及びＦＲＡＭＥ２（Ｋ）を構成して適用する。入力信号ｓ１（ｎ）から分析フレームＦＲＡＭＥ１（Ｋ）を構成する例を以下の（１）式に示すが、分析フレームＦＲＡＭＥ２（Ｋ）も同様である。
【数１】
0006361360.tif 000002
【００２２】
なお、Ｋはフレームの順番を表すインデックスであり、正の整数で表現される。本文中では、Ｋが小さいほど古い分析フレームであり、大きいほど新しい分析フレームであるとする。また、以降の説明において、特に但し書きがない限りは、分析対象となる最新の分析フレームを表すインデックスはＫであるとする。
【００２３】
ＦＦＴ部１１は、分析フレームごとに高速フーリエ変換処理を施すことで、周波数領域信号Ｘ１（ｆ，Ｋ）、Ｘ２（ｆ，Ｋ）に変換し、得られた周波数領域信号Ｘ１（ｆ，Ｋ）及びＸ２（ｆ，Ｋ）を正面抑圧信号生成部１２に与える。なお、ｆは周波数を表すインデックスである。また、Ｘ１（ｆ，Ｋ）は単一の値ではなく、（２）式に示すように、複数の周波数ｆ１〜ｆｍのスペクトル成分から構成されるものである。Ｘ２（ｆ，Ｋ）や後述するＮ（ｆ，Ｋ）も同様である。
【数２】
0006361360.tif 000003
【００２４】
正面抑圧信号生成部１２は、周波数毎に、（３）式に示す演算を実行して周波数別正面抑圧信号Ｎ（ｆ，Ｋ）を生成した後、さらに、（４）式に示す演算を実行して周波数別正面抑圧信号Ｎ（ｆ，Ｋ）の平均値である正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）を生成し、残響判定部１３に与えるものである。（３）式の演算は、一対のマイクロホンｍ１及びｍ２の捕捉信号から得られた２つのＸ１（ｆ，Ｋ）及びＸ２（ｆ，Ｋ）のいずれも遅延させることなく減算しているので、図２に示すように、正面に死角を有する指向性信号を形成する処理に相当する。なお、周波数別正面抑圧信号Ｎ（ｆ，Ｋ）の演算式は（３）式に限定されず、（３）式の演算値の絶対値を周波数別正面抑圧信号Ｎ（ｆ，Ｋ）とするようにしても良い。
【数３】
0006361360.tif 000004
【００２５】
残響判定部１３は、正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）のレベルや分散の度合に基づいて、残響成分の有無を判定し、判定結果Ｒ（Ｋ）を図示しない後段の信号処理部に与えるものである。
【００２６】
図３は、残響判定部１３の詳細構成を示すブロック図である。残響判定部１３は、正面抑圧信号受信部２１、レベル・分散計算部２２、判定部２３及び判定結果送信部２４を有する。
【００２７】
正面抑圧信号受信部２１は、正面抑圧信号生成部１２によって算出された正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）を取込むものである。
【００２８】
レベル・分散計算部２２は、正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）のレベルＬｖ（Ｋ）及び分散Ｖｒ（Ｋ）を計算するものである。レベル・分散計算部２２は、例えば、直前所定期間の正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ−Ｍ）〜ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）の平均値（平滑化値であっても良い）や２乗和や２乗和平方根などを、正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）のレベルＬｖ（Ｋ）として計算する。レベル・分散計算部２２は、例えば、直前所定期間の正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ−Ｍ）〜ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）の分散Ｖｒ（Ｋ）を計算するものである。レベル・分散計算部２２は、分散に代え、標準偏差や変動係数などの他のばらつき度合いを表す統計量を計算するものであっても良い。
【００２９】
判定部２３は、正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）のレベルＬｖ（Ｋ）をレベル用閾値Θと比較すると共に、正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）の分散Ｖｒ（Ｋ）を分散用閾値Ψと比較し、残響成分の有無を決定するものである。判定部２３は、レベルＬｖ（Ｋ）がレベル用閾値Θ以上でしかも正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）の分散Ｖｒ（Ｋ）が分散用閾値Ψ以上の場合に残響成分が「有る」と決定し、他の場合に、残響成分が「無い」と決定する。
【００３０】
判定結果送信部２４は、判定部２３による判定結果Ｒ（Ｋ）を図示しない後段の信号処理部へ出力するものである。
【００３１】
（Ａ−２）正面抑圧信号を利用することとした理由
次に、残響成分の有無判定に正面抑圧信号を利用することとした理由を説明する。
【００３２】
残響成分は、目的音が反射して生じたものであるので、音源からマイクロホンへ直接伝達された直接音と特性が似ている。そのため、信号やその周波数成分に基づいて残響成分を波形的に分析して検出しようとしても（時間領域信号で検出しようとしても周波数領域信号で検出しようとしても）、かなり困難なものである。
【００３３】
そこで、観点を変えて、信号の波形的な分析ではなく、残響成分を認識し得ないか検討してみる。
【００３４】
残響成分は、音源からの目的音が反射して発生する成分である。反射していない直接音は、一対のマイクロホンの正面から到来する。一方、残響成分は反射しているため、一対のマイクロホンへの到来方位が四方八方である。話者の背後で反射した残響成分は、話者に遮られてマイクロホンには到達しない。
【００３５】
そこで、到来方位に着目した分析が利用できそうである。
【００３６】
一対のマイクロホンが捕捉した信号のそれぞれから、指向方位が異なる２つの指向性信号を形成し、２つの指向性信号の相関を反映させたパラメータとしてコヒーレンスがある（特許文献２参照）。残響成分は、目的音との時間差が小さい。そのため、目的音の期間と残響成分の期間とが重なってしまい、コヒーレンスに基づいて残響成分を検出することは困難である。
【００３７】
第１の実施形態は、目的音がマイクロホンの正面から到来することを想定している。正面以外に指向性を有する「正面抑圧信号」は、話者が発声している目的音がある期間でも、目的音が抑圧されたものとなっている。一方、「正面抑圧信号」は、話者が発声して残響がある状況では、正面以外からの残響が到達するので値が大きくなる。これに対して、「正面抑圧信号」は、話者が発声していても反射する部材がない残響がない状況では、当然に、残響が到達しないので値は小さくなる。さらに、「正面抑圧信号」は、話者が発声していない状況では、当然に小さな値をとる。
【００３８】
以上を整理すると、「正面抑圧信号」が大きな値をとるのは残響成分がある場合だけであり、話者が発生していない場合を含めて残響成分がない場合には「正面抑圧信号」が小さな値をとる。すなわち、「正面抑圧信号」の挙動に基づいて残響成分の有無を検出することができる。
【００３９】
図４（Ａ）は、吸音室内で話者が発声したような残響が生じない環境でマイクロホンが捕捉した信号に基づいて生成した正面抑圧信号の変化を示し、図４（Ｂ）は、乗用車内で話者が発声したような残響が生じる環境でマイクロホンが捕捉した信号に基づいて生成した正面抑圧信号の変化を示している。図４から分かるように、正面抑圧信号は、残響が生じる環境下で、レベルや分散が著しく増大する。
【００４０】
そこで、第１の実施形態では、正面抑圧信号のレベルや分散が、所定の値に達しているか否かに基づいて、残響成分の有無を判定（検出）することとした。
【００４１】
（Ａ−３）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の残響判定装置１０の動作を、図面を参照しながら、全体動作、残響判定部１３における動作の順に説明する。
【００４２】
一対のマイクロホンｍ１及びｍ２から入力された信号ｓ１（ｎ）、ｓ２（ｎ）はそれぞれ、ＦＦＴ部１１によって時間領域から周波数領域の信号Ｘ１（ｆ，Ｋ）、Ｘ２（ｆ，Ｋ）に変換されて正面抑圧信号生成部１２に与えられる。
【００４３】
正面抑圧信号生成部１２においては、周波数毎に、（３）式に示す演算が実行されて周波数別正面抑圧信号Ｎ（ｆ，Ｋ）が生成され、さらに、（４）式に示す演算が実行されて正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）が生成され、残響判定部１３に与えられる。
【００４４】
残響判定部１３においては、正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）のレベルや分散が算出され、算出された正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）のレベルや分散がそれぞれ閾値と比較される。そして、２つの比較結果が共に残響成分の存在を表している場合に「残響成分有り」を表し、他の場合に「残響成分無し」を表す判定結果Ｒ（Ｋ）が形成されて図示しない後段の信号処理部に与えられる。
【００４５】
例えば、後段の信号処理部が雑音抑圧処理部であれば、残響成分の有無に応じて適用する抑圧ゲインを切り替える。また例えば、後段の信号処理部が音声認識部であれば、残響成分の有無に応じて音声認識を実行するか否か切り替える。また、処理負担は大きいが認識精度が高い第１の音声認識部と、処理負担は小さいが認識精度が低い第２の音声認識部とを有する場合であれば、「残響成分有り」の場合に第１の音声認識部を動作させ、「残響成分無し」の場合に第２の音声認識部を動作させるようにしても良い。
【００４６】
残響判定部１３の内部では以下のような処理が実行されている。正面抑圧信号生成部１２によって算出された正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）が正面抑圧信号受信部２１はよって取込まれ、レベル・分散計算部２２において、正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）のレベルＬｖ（Ｋ）及び分散Ｖｒ（Ｋ）が計算される。判定部２３においては、図５に示すように、正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）のレベルＬｖ（Ｋ）がレベル用閾値Θと比較されると共に、正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）の分散Ｖｒ（Ｋ）が分散用閾値Ψと比較され（ステップＳ１０１）、レベルＬｖ（Ｋ）がレベル用閾値Θ以上でしかも正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）の分散Ｖｒ（Ｋ）が分散用閾値Ψ以上の場合には「残響成分有り」の判定結果Ｒ（Ｋ）が形成され（ステップＳ１０２）、他の場合には「残響成分無し」の判定結果Ｒ（Ｋ）が形成される（ステップＳ１０３）。
【００４７】
そして、このようにして形成された判定結果Ｒ（Ｋ）が、判定結果送信部２４から、図示しない後段の信号処理部へ出力される。
【００４８】
（Ａ−４）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、一対のマイクロホンが捕捉して得た音信号から、正面抑圧信号を形成し、そのレベルと分散に基づいて、残響成分の有無を判定するようにしたので、音信号に残響成分があるか否かを簡単な構成や簡単な処理で判定することができる。
【００４９】
後段の処理部を残響成分の有無に応じて制御することにより、後段の処理部に適切な動作を実行させることができる。これにより、第１の実施形態の残響判定装置若しくはプログラムを適用したスマートフォンや音声会議装置や音声認識装置における性能の向上が期待できる。
【００５０】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による残響判定装置及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００５１】
第１の実施形態は、話者が発声した音声が装置正面から到来することを前提として構成されたものである。しかし、スマートフォンを多少傾けて持って発声するなど、同じ発声時点の音を、一対のマイクロホンｍ１及びｍ２が捕捉するのに時間差があることもある。第２の実施形態は、音源方位を学習し、学習した音源方位の成分（目的音）を抑圧した抑圧信号（音源方位抑圧信号）を形成し、その抑圧信号に基づいて残響成分の有無を判定しようとしたものである。
【００５２】
図６は、第２の実施形態に係る残響判定装置の構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００５３】
図６において、第２の実施形態の残響判定装置１０Ａは、マイクロホンｍ１、マイクロホンｍ２、ＦＦＴ部１１、音源方位抑圧信号生成部１２Ａ、残響判定部１３及び音源方位学習部１４を有する。音源方位抑圧信号生成部１２Ａ及び音源方位学習部１４だけが第１の実施形態とは異なるので、以下では、音源方位抑圧信号生成部１２Ａ及び音源方位学習部１４について説明する。
【００５４】
音源方位学習部１４は、例えば、学習モードにおいて音源方位を学習するものである。例えば、当該残響判定装置を搭載した装置に音源方位の学習モードを持たせ、マニュアルなどで残響が生じない環境で学習モードを起動して音声を発することを利用者に指示する。このようなときにマイクロホンｍ１及びｍ２が捕捉して得た信号ｓ１（ｎ）、ｓ２（ｎ）に基づいて音源方位を学習する。音源方位の検出方法としては、特開２００９−０４２５５２号公報（以下、参考文献１と呼ぶ）に記載のようなコヒーレンスを利用した既存の方法を適用することができる。また、信号ｓ１（ｎ）及びｓ２（ｎ）間の相関が最も大きい時間差を音源方位情報として検出するようにしても良い。
【００５５】
音源方位抑圧信号生成部１２Ａは、学習された音源方位に死角を有するような音源方位抑圧信号を形成して残響判定部１３に与えるものである。参考文献１には、方位が分かっている非目的音の抑圧方法が記載されており、この抑圧方法を音源方位抑圧信号の形成方法として利用することができる。また、信号ｓ１（ｎ）及びｓ２（ｎ）間の相関が最も大きい時間差を音源方位情報としている場合であれば、その時間差に応じた分だけ一方の信号ｓ１（ｎ）又はｓ２（ｎ）を遅延させて信号ｓ１（ｎ）及びｓ２（ｎ）の時間軸を揃えた後、第１の実施形態で説明したＦＦＴ部１１と正面方位抑圧信号生成部１２を機能させることにより、音源方位抑圧信号生成部１２Ａとして機能させることができる。
【００５６】
以上の点を除けば、第２の実施形態も第１の実施形態と同様である。
【００５７】
第２の実施形態によれば、話者（音源）の方位が装置正面でない場合であっても、一対のマイクロホンが捕捉して得た音信号に残響成分があるか否かを簡単な構成や簡単な処理で判定することができる。
【００５８】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００５９】
上記各実施形態では、正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）を残響判定部１３に入力するものを示したが、２、３フレーム程度の正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）を平均化した正面抑圧信号を残響判定部１３に入力するようにしても良く、このようにした場合には、突発的な変動の影響を受け難くすることができる。
【００６０】
上記各実施形態では、正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）のレベルとばらつきの双方を用いて残響成分があるか否かを判定するものを示したが、正面抑圧信号ＡＶＥ＿Ｎ（Ｋ）のレベルとばらつきの一方に基づいて残響成分があるか否かを判定するようにしても良い。
【００６１】
第２の実施形態では、音源方位を学習モードで学習するものを示したが、残響成分の判定動作と並行して音源方位を検出し、第２の実施形態と同様に処理するようにしても良い。
【００６２】
上記各実施形態では、マイクロホンが２つの場合を示したが、マイクロホンは２つに限定されず、３以上あっても良い。
【００６３】
上記各実施形態では、一対のマイクロホンが捕捉した信号を直ちに処理する装置やプログラムを示したが、一対のマイクロホンが捕捉した信号を記録媒体に記録し、それを再生する場合にも、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０、１０Ａ…残響判定装置、ｍ１、ｍ２…マイクロホン、１１…ＦＦＴ（高速フーリエ変換）部、１２…正面抑圧信号生成部、１２Ａ…音源方位抑圧信号生成部、１３…残響判定部、１４…音源方位学習部、２１…正面抑圧信号受信部、２２…レベル・分散計算部、２３…判定部、２４…判定結果送信部。
【図１】
0006361360.tif 000005
【図２】
0006361360.tif 000006
【図３】
0006361360.tif 000007
【図４】
0006361360.tif 000008
【図５】
0006361360.tif 000009
【図６】
0006361360.tif 000010