(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に相対移動可能に重ね合わされた複数のケーブルと、
前記ケーブルの端部に設けられ、往復移動される接合対象に接合される線長差収容ケースと、
を備え、
前記線長差収容ケースは、前記接合対象の移動位置に応じて生じる複数の前記ケーブルの線長差を吸収し、
前記線長差収容ケースには、前記ケーブルを湾曲させる湾曲部が設けられ、
前記線長差収容ケースは、前記湾曲部において、前記複数のケーブルの積層方向に隣接する前記ケーブル同士が前記積層方向に離間することで、前記線長差を吸収する
ことを特徴とするケーブル配索構造。
【請求項２】
前記ケーブルを巻き取る巻取装置を備え、
前記線長差収容ケースは、前記巻取装置から引き出された前記ケーブルの前記端部に設けられ、
前記巻取装置での巻取時に最外周に位置する前記ケーブルが、前記線長差収容ケースのケーブル導入口に固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル配索構造。
【請求項３】
長さ方向に相対移動可能に重ね合わされた複数のケーブルと、
前記ケーブルの端部に設けられ、往復移動される接合対象に接合される線長差収容ケースと、
を備え、
前記線長差収容ケースは、前記接合対象の移動位置に応じて生じる複数の前記ケーブルの線長差を吸収し、
前記ケーブルを巻き取る巻取装置を備え、
前記線長差収容ケースは、前記巻取装置から引き出された前記ケーブルの前記端部に設けられ、
前記線長差収容ケースには、前記ケーブルを前記巻取装置により湾曲される方向と反対方向へ湾曲させる湾曲部が設けられている
ことを特徴とするケーブル配索構造。
【請求項４】
前記線長差収容ケースは、前記湾曲部の内周側に、前記湾曲部に沿う湾曲面を有する形状保持部材を有する
ことを特徴とする請求項３に記載のケーブル配索構造。
【請求項５】
前記ケーブルは、フラットケーブルにより構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のケーブル配索構造。
【請求項６】
前記ケーブルには、外周を覆う保護部材が装着されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のケーブル配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の車両には、スライドシートやスライドドア等の移動体側の機器と車体側の制御装置等の機器とを複数のフラットケーブルで接続し、制御信号の送信や給電を可能とするケーブルの配索構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。この配索構造では、移動体に接続された複数のフラットケーブルと、これらのフラットケーブルの移動体と反対側の端部に設けられ、移動体がスライドすることで引き出されたフラットケーブルを巻き取る巻取装置とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図９に示すように、巻取装置１は、重ね合わせた複数のフラットケーブル２の端部が固定された中心軸部３と、中心軸部３の周囲に設けられた回転可能なロータ４と、ロータ４上における中心軸部３の周囲に配置された回転可能な複数のローラ５と、ロータ４を一方向の巻取方向Ｃへ付勢するバネ等の付勢手段とを備えている。この巻取装置１では、付勢手段によってロータ４が回転されることで、複数のローラ５に沿ってフラットケーブル２を巻き取る。
【０００５】
ところで、ローラ５に沿って巻かれる複数のフラットケーブル２は、内側が直線状となり、外側になるにしたがって弛みが生じる。すると、図１０に示すように、巻取装置１と移動体６との間において、フラットケーブル２に線長差による弛みが生じ、このフラットケーブル２の弛み部分が周辺の構造体と干渉して損傷するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、損傷の要因となるフラットケーブルの弛みを抑制し、移動体に追従させて円滑にフラットケーブルの繰り出し及び巻き取りを行うことが可能なケーブル配索構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係るケーブル配索構造は、下記（１）〜（６）を特徴としている。
（１）  長さ方向に相対移動可能に重ね合わされた複数のケーブルと、
前記ケーブルの端部に設けられ、往復移動される接合対象に接合される線長差収容ケースと、
を備え、
前記線長差収容ケースは、前記接合対象の移動位置に応じて生じる複数の前記ケーブルの線長差を吸収し、
前記線長差収容ケースには、前記ケーブルを湾曲させる湾曲部が設けられ、
前記線長差収容ケースは、前記湾曲部において、前記複数のケーブルの積層方向に隣接する前記ケーブル同士が前記積層方向に離間することで、前記線長差を吸収する
ことを特徴とするケーブル配索構造。
【０００８】
（２）  前記ケーブルを巻き取る巻取装置を備え、
前記線長差収容ケースは、前記巻取装置から引き出された前記ケーブルの前記端部に設けられ、
前記巻取装置での巻取時に最外周に位置する前記ケーブルが、前記線長差収容ケースのケーブル導入口に固定されている
ことを特徴とする上記（１）に記載のケーブル配索構造。
【０００９】
（３）  長さ方向に相対移動可能に重ね合わされた複数のケーブルと、
前記ケーブルの端部に設けられ、往復移動される接合対象に接合される線長差収容ケースと、
を備え、
前記線長差収容ケースは、前記接合対象の移動位置に応じて生じる複数の前記ケーブルの線長差を吸収し、
前記ケーブルを巻き取る巻取装置を備え、
前記線長差収容ケースは、前記巻取装置から引き出された前記ケーブルの前記端部に設けられ、
前記線長差収容ケースには、前記ケーブルを前記巻取装置により湾曲される方向と反対方向へ湾曲させる湾曲部が設けられている
ことを特徴とするケーブル配索構造。
【００１０】
（４）  前記線長差収容ケースは、前記湾曲部の内周側に、前記湾曲部に沿う湾曲面を有する形状保持部材を有する
ことを特徴とする上記（３）に記載のケーブル配索構造。
【００１１】
（５）  前記ケーブルは、フラットケーブルにより構成されている
ことを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のケーブル配索構造。
【００１２】
（６）  前記ケーブルには、外周を覆う保護部材が装着されている
ことを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかに記載のケーブル配索構造。
【００１３】
上記（１）の構成のケーブル配索構造によれば、複数のケーブルに線長差が生じても、線長差収容ケース内で各ケーブルの線長差が吸収される。これにより、ケーブルが弛んで周囲の構造体に接触して損傷するような不具合を抑制できる。
【００１４】
上記（２）の構成のケーブル配索構造によれば、複数のケーブルが巻取装置に巻き取られる際に、巻取装置から引き出された各ケーブルに線長差が生じても、線長差収容ケース内で各ケーブルが互いに離間することで線長差が吸収される。これにより、巻取装置から引き出されたケーブルが弛んで周囲の構造体に接触して損傷するような不具合を抑制し、接合対象が設置される移動体に追従させて円滑にフラットケーブルの繰り出し及び巻き取りを行うことができる。
【００１５】
上記（３）の構成のケーブル配索構造によれば、各ケーブルに線長差が生じても、線長差収容ケース内に形成された湾曲部で各ケーブルが互いに離間することで線長差が吸収される。
【００１６】
上記（４）の構成のケーブル配索構造によれば、移動体が備える給電対象機器への給電に一般的に用いられるフラットケーブルを複数枚重ねて使用する場合において、複数枚のフラットケーブルに線長差が生じても、線長差収容ケース内で各フラットケーブルの線長差が吸収される。これにより、フラットケーブルが弛んで周囲の構造体に接触して損傷するような不具合を抑制できる。
【００１７】
上記（５）の構成のケーブル配索構造によれば、線長差収容ケース内でのケーブルの湾曲部における湾曲形状を維持させ、湾曲部におけるケーブルの線長差の吸収機能を維持させることができる。
【００１８】
上記（６）の構成のケーブル配索構造によれば、ケーブルの周辺の構造体との接触による損傷を保護部材によってさらに確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、損傷の要因となるケーブルの弛みを抑制し、移動体に追従させて円滑にケーブルの繰り出し及び巻き取りを行うことが可能なケーブル配索構造を提供できる。
【００２０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態に係るケーブル配索構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、巻取装置の構成を説明する概略平面図である。
【図３】図３は、スライドプロテクタの構成を説明するスライドプロテクタの概略平面図である。
【図４】図４は、スライドプロテクタ内でのフラットケーブルの動きを説明するスライドプロテクタの概略平面図である。
【図５】図５は、形状保持部材を備えたスライドプロテクタを示す図であって、図５（ａ）及び図５（ｂ）は、それぞれスライドプロテクタの概略平面図である。
【図６】図６は、フラットケーブルに装着される保護部材を示す図であって、図６（ａ）は、保護部材が装着されたフラットケーブルの側面図、図６（ｂ）は、保護部材が装着されたフラットケーブルの概略横断面図である。
【図７】図７は、変形例に係るスライドプロテクタの概略平面図である。
【図８】図８は、線長差収容ケースを備えた給電対象機器の概略平面図である。
【図９】図９は、巻取装置の内部構成を示す概略平面図である。
【図１０】図１０は、巻取装置から引き出されたフラットケーブルの弛みを説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
図１は、本実施形態に係るケーブル配索構造を示す斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係るケーブル配索構造は、給電装置１０を備えている。給電装置１０は、複数枚のフラットケーブル２０と、巻取装置３０と、スライドプロテクタ４０とを有している。なお、本実施形態においては、後述する線長差収容ケース４１がスライドプロテクタ４０に形成されている。
【００２４】
この給電装置１０は、スライドプロテクタ４０が給電対象機器５０に固定されている。給電対象機器５０は、自動車等の車両の移動体に設けられる。移動体は、例えば、車両において、前後方向にスライド可能に設けられたスライドシートやスライドドア等である。給電対象機器５０は、スライドシートに設けられる着座センサ、シートベルトセンサ等の電子機器や、スライドドアに設けられるウインドウ開閉用駆動モータ、カーテシランプ等の電子機器である。給電対象機器５０は、移動体のスライドに伴って、例えば、車両の前後方向（図１における矢印Ａ，Ｂ方向）へ往復移動される。給電対象機器５０には、給電装置１０のフラットケーブル２０を介して車体側の制御装置からの制御信号の送信及び電源からの給電が可能とされている。
【００２５】
フラットケーブル２０は、例えば、並列に配置した複数の導体を合成樹脂で被覆した断面扁平形状のケーブルであり、面方向に屈曲可能とされている。フラットケーブル２０は、複数枚が重ね合わされて束ねられている。本例では、３枚のフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが重ね合わされて束ねられている。フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、その幅方向が鉛直方向となるように配置されている。
【００２６】
図２は、巻取装置の構成を説明する概略平面図である。
図２に示すように、巻取装置３０は、重ね合わせた複数枚のフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの端部が固定された中心軸部３１と、中心軸部３１の周囲に設けられた回転可能なロータ３２と、ロータ３２上における中心軸部３１の周囲に配置された回転可能な複数のローラ３３と、ロータ３２を一方向の巻取方向Ｃへ付勢するバネ等の付勢手段（図示略）とを備えている。これらの中心軸部３１、ロータ３２、ローラ３３及び付勢手段は、収容ケース３５に収容されている。収容ケース３５には、周方向の一か所に、ケーブル引出口３６が形成されており、フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、ケーブル引出口３６から引き出されている。
【００２７】
この巻取装置３０では、付勢手段によってロータ３２が回転されることで、複数のローラ３３に沿ってフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが巻取方向Ｃ（本例では反時計回り）に巻き付けられて巻き取られる。これにより、フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、ケーブル引出口３６から収容ケース３５内に引き込まれて収容ケース３５内に収容される。また、フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが引っ張られると、付勢手段の付勢力に抗してロータ３２が巻取方向Ｃと逆方向へ回転される。これにより、ローラ３３に沿って巻き取られていたフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃがケーブル引出口３６から引き出される。
【００２８】
図３は、スライドプロテクタの構成を説明するスライドプロテクタの概略平面図である。
図３に示すように、スライドプロテクタ４０は、線長差収容ケース４１を備えている。この線長差収容ケース４１は、例えば、合成樹脂から形成されたもので、その一端側に係止爪４２を有している。スライドプロテクタ４０は、線長差収容ケース４１の係止爪４２が給電対象機器５０の係止凹部５１を係止することで、給電対象機器５０に連結固定される。これにより、スライドプロテクタ４０は、移動体の移動に伴って給電対象機器５０とともに移動する。
【００２９】
スライドプロテクタ４０の線長差収容ケース４１は、他端側にケーブル導入口４３を有しており、このケーブル導入口４３からフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが引き込まれている。スライドプロテクタ４０に引き込まれたフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、線長差収容ケース４１の給電対象機器５０との連結側から給電対象機器５０へ導かれている。フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの端部には、コネクタ２１が設けられており、このコネクタ２１は、給電対象機器５０側の配線５２のコネクタ５３に接合される。これにより、フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと給電対象機器５０側の配線５２とが接続される。
【００３０】
スライドプロテクタ４０の線長差収容ケース４１内には、フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの線長差が生じる部分が収容されている。ケーブル導入口４３から線長差収容ケース４１内に引き込まれたフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、線長差収容ケース４１内で、ケーブル導入口４３からの引き込み方向に対して反対方向へ湾曲され、さらに、引き込み方向へ屈曲されている。そして、このフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、線長差収容ケース４１内で湾曲された部分が湾曲部２５とされ、屈曲された部分が屈曲部２６とされている。フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの湾曲部２５は、その湾曲方向が、巻取装置３０での巻取方向Ｃ（反時計回り）に応じた湾曲方向（図３の紙面右方向に相当）と反対方向Ｄ（時計回り、図３の紙面左方向に相当）とされている。また、線長差収容ケース４１に引き込まれたフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、巻取装置３０での巻取時の最外周のフラットケーブル２０Ａが、ケーブル導入口４３で固定されている。
【００３１】
次に、上記構成のケーブル配索構造の作用について説明する。
図４は、スライドプロテクタ内でのフラットケーブルの動きを説明するスライドプロテクタの概略平面図である。
【００３２】
移動体が引出方向（図１中矢印Ａ方向）へ移動すると、移動体の移動に伴って給電対象機器５０とともにスライドプロテクタ４０が引出方向（図１中矢印Ａ方向）へ移動する。すると、巻取装置３０に巻き取られていたフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが巻取装置３０のケーブル引出口３６から引き出される。
【００３３】
この状態から、移動体が送り込み方向（図１中矢印Ｂ方向）へ移動すると、移動体の移動に伴って給電対象機器５０とともにスライドプロテクタ４０が送り込み方向（図１中矢印Ｂ方向）へ移動する。すると、巻取装置３０では、付勢手段によってロータ３２が反時計回りの巻取方向Ｃへ回転されることで、複数のローラ３３に沿ってフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが巻取方向Ｃへ巻き付けられて巻き取られる。これにより、フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、ケーブル引出口３６から収容ケース３５内に引き込まれて収容ケース３５内に収容される。
【００３４】
このとき、ローラ３３に沿って巻かれる複数のフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、各ローラ３３間で巻き取りの内側が直線状となり、外側になるにしたがって外側へ膨らんで弛みが生じる。具体的には、各ローラ３３間において、フラットケーブル２０Ｃに対してフラットケーブル２０Ｂが外側に弛み、さらに、フラットケーブル２０Ａがより大きく外側に弛むこととなる。これにより、巻取装置３０のケーブル引出口３６から引き出されたフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃには、線長差が生じる。具体的には、フラットケーブル２０Ａの引出長に対してフラットケーブル２０Ｂの引出長が長くなり、さらに、フラットケーブル２０Ｂの引出長に対してフラットケーブル２０Ｃの引出長が長くなる。
【００３５】
すると、スライドプロテクタ４０では、フラットケーブル２０Ａに対して引出長が長くなるフラットケーブル２０Ｂ，２０Ｃが、その長くなった寸法分だけ線長差収容ケース４１内へ入り込む。そして、図４に示すように、線長差収容ケース４１内では、湾曲部２５において、フラットケーブル２０Ａに対してフラットケーブル２０Ｂが離間し、さらに、フラットケーブル２０Ｂに対してフラットケーブル２０Ｃが離間する。したがって、各フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、その線長差がスライドプロテクタ４０の線長差収容ケース４１内で吸収されることとなり、巻取装置３０とスライドプロテクタ４０との間での弛みの発生が抑制される。
【００３６】
以上、説明したように、本実施形態に係るケーブル配索構造によれば、複数枚のフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが巻取装置３０に巻き取られる際に、巻取装置３０から引き出された各フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに線長差が生じても、スライドプロテクタ４０の線長差収容ケース４１内で形成された湾曲部２５において、各フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが離間することで線長差が吸収される。
【００３７】
これにより、巻取装置３０から引き出されたフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが弛んで周囲の構造体に接触して損傷するような不具合を抑制でき、移動体に追従させて円滑にフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの繰り出し及び巻き取りを行うことができる。
【００３８】
なお、スライドプロテクタ４０では、フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの屈曲部２６における湾曲部２５側を結束バンド等で結束することが好ましい。このように、屈曲部２６における湾曲部２５側を結束すれば、湾曲部２５の湾曲形状を維持しやすくすることができる。
【００３９】
また、湾曲部２５の内周側に湾曲形状を維持させるために、図５（ａ）に示すように、湾曲面６１ａを有するＵ字状の形状保持部材６１を湾曲部２５の内周側に配置したり、図５（ｂ）に示すように、外周面が湾曲面６２ａである円柱状の形状保持部材６２を湾曲部２５の内周側に配置しても良い。
【００４０】
このように、線長差収容ケース４１に形状保持部材６１，６２を設けることで、線長差収容ケース４１内でのフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの湾曲部２５における湾曲形状を維持させ、湾曲部２５によるフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの線長差の吸収機能を維持させることができる。
【００４１】
また、巻取装置３０とスライドプロテクタ４０との間では、フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを保護するための保護部材を設けることが好ましい。
【００４２】
例えば、図６（ａ）に示すように、巻取装置３０とスライドプロテクタ４０との間のフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを網状のスリーブからなる保護部材７１に通し、この保護部材７１によってフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの外周を覆って保護したり、図６（ｂ）に示すように、巻取装置３０とスライドプロテクタ４０との間のフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに、可撓性を有する断面視Ｕ字状の樹脂製の保護部材７２を被せて保護するのが好ましい。網状のスリーブからなる保護部材７１としては、例えば、プラスチック、ナイロンあるいはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂からなる繊維を編み込んだものであり、Ｕ字状の保護部材７２は、例えば、ゴム等から形成したものである。なお、フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、互いに長手方向へ変位し、また、フラットケーブル２０Ｂ，２０Ｃは、スライドプロテクタ４０の線長差収容ケース４１に対して挿抜される。したがって、保護部材７１，７２は、スライドプロテクタ４０のケーブル導入口４３に固定したフラットケーブル２０Ａに固定するのが望ましい。
【００４３】
このように、巻取装置３０から引き出されたフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの外周を覆う保護部材７１，７２をフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに装着することで、フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの周辺の構造体との接触による損傷をさらに確実に抑制できる。
【００４４】
次に、スライドプロテクタの変形例について説明する。
なお、上記実施形態と同一構成部分は、同一符号を付して説明を省略する。
図７は、変形例に係るスライドプロテクタの概略平面図である。
【００４５】
図７に示すように、変形例に係るスライドプロテクタ４０Ａは、線長差収容ケース４１が移動体とともに移動する給電対象機器５０の移動方向（図１中矢印Ａ，Ｂ）と交差する方向に沿って配置されている。このスライドプロテクタ４０Ａでは、給電対象機器５０との接合側と反対側の端部側に、ケーブル導入口４３が設けられている。
【００４６】
ケーブル導入口４３から線長差収容ケース４１内に引き込まれたフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、線長差収容ケース４１内で、ケーブル導入口４３からの引き込み方向に対して直交する方向へ湾曲された部分が湾曲部２５とされ、さらに、引き込み方向へ屈曲された部分が屈曲部２６とされている。線長差収容ケース４１内でのフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの湾曲部２５の湾曲方向は、巻取装置３０での巻取方向Ｃ（反時計回り）と反対方向Ｄ（時計回り）とされている。屈曲部２６は、結束バンド（図示略）で結束されている。また、線長差収容ケース４１に引き込まれたフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、巻取装置３０での巻取時の最外周のフラットケーブル２０Ａが、ケーブル導入口４３で固定されている。
【００４７】
この変形例に係るスライドプロテクタ４０Ａの場合も、巻取装置３０によってフラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが巻き取られる際に、フラットケーブル２０Ａに対して引出長が長くなるフラットケーブル２０Ｂ，２０Ｃが、その長くなった寸法分だけ線長差収容ケース４１内へ入り込む。そして、線長差収容ケース４１内では、湾曲部２５において、フラットケーブル２０Ａに対してフラットケーブル２０Ｂが離間し、さらに、フラットケーブル２０Ｂに対してフラットケーブル２０Ｃが離間する。したがって、各フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、その線長差がスライドプロテクタ４０の線長差収容ケース４１内で吸収されることとなり、巻取装置３０とスライドプロテクタ４０との間での弛みの発生が抑制される。
【００４８】
そして、前述したスライドプロテクタ４０では、幅寸法を抑えることができるのに対して、変形例に係るスライドプロテクタ４０Ａでは、長さ寸法を抑えることができる。
【００４９】
なお、以上においては、線長差収容ケース４１がスライドプロテクタ４０，４０Ａに形成される場合について説明したが、図８に示すように、線長差収容ケースが給電対象機器５０に形成されていてもよい。
【００５０】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５１】
ここで、上述した本発明に係るケーブル配索構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  長さ方向に相対移動可能に重ね合わされた複数のケーブル（フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）と、
前記ケーブル（フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）の端部に設けられ、往復移動される接合対象（給電対象機器５０）に接合される線長差収容ケース（４１）と、
を備え、
前記線長差収容ケース（４１）は、前記接合対象（給電対象機器５０）の移動位置に応じて生じる複数の前記ケーブル（フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）の線長差を吸収する
ことを特徴とするケーブル配索構造。
［２］  前記ケーブル（フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）を巻き取る巻取装置（３０）を備え、
前記線長差収容ケース（４１）は、前記巻取装置（３０）から引き出された前記ケーブル（フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）の前記端部に設けられる
ことを特徴とする上記［１］に記載のケーブル配索構造。
［３］  前記線長差収容ケース（４１）には、前記ケーブル（フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）を前記巻取装置（３０）により湾曲される方向と反対方向へ湾曲させる湾曲部（２５）が設けられている
ことを特徴とする上記［２］に記載のケーブル配索構造。
［４］  前記線長差収容ケース（４１）は、前記湾曲部（２５）の内周側に、前記湾曲部（２５）に沿う湾曲面（６１ａ，６２ａ）を有する形状保持部材（６１，６２）を有する
ことを特徴とする上記［３］に記載のケーブル配索構造。
［５］  前記ケーブルは、フラットケーブル（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）により構成されている
ことを特徴とする上記［１］乃至［４］のいずれかに記載のケーブル配索構造。
［６］  前記ケーブル（フラットケーブル２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）には、外周を覆う保護部材（７１，７２）が装着されている
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれかに記載のケーブル配索構造。
【符号の説明】
【００５２】
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  フラットケーブル
２５  湾曲部
３０  巻取装置
４０  スライドプロテクタ
４１  線長差収容ケース
５０  給電対象機器
６１，６２  形状保持部材
６１ａ，６２ａ  湾曲面
７１，７２  保護部材
【図１】
0006434931.tif 000002
【図２】
0006434931.tif 000003
【図３】
0006434931.tif 000004
【図４】
0006434931.tif 000005
【図５】
0006434931.tif 000006
【図６】
0006434931.tif 000007
【図７】
0006434931.tif 000008
【図８】
0006434931.tif 000009
【図９】
0006434931.tif 000010
【図１０】
0006434931.tif 000011