(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（ａ１）およびメタクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（ａ２）より構成されるアクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）と、易溶解性または易分解性熱可塑性ポリマー（Ｂ成分）とで構成される複合繊維であって、Ａ成分とＢ成分の複合比率（質量比）がＡ：Ｂ＝９０：１０〜４０：６０であり、繊維断面において、Ａ成分が芯となり、Ｂ成分がＡ成分の全周長の７０％以上を被覆している、複合繊維。
【請求項２】
Ａ成分における重合体ブロック（ａ１）の含有量が６５質量％以上であり、かつＡ成分の数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．６である、請求項１に記載の複合繊維。
【請求項３】
Ａ成分が、重合体ブロック（ａ１）の両端に重合体ブロック（ａ２）が結合したトリブロック共重合体である、請求項１または２に記載の複合繊維。
【請求項４】
Ｂ成分が、熱可塑性ポリビニルアルコール系ポリマーおよび易溶解性ポリエステルから選択される少なくとも１種により形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合繊維。
【請求項５】
単繊維繊度が０．３〜５０ｄｔｅｘである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合繊維。
【請求項６】
Ａ成分が芯成分、Ｂ成分が鞘成分である芯鞘構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合繊維。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合繊維を準備する準備工程と、前記複合繊維を用いて、複合繊維で構成された布帛を作製する複合繊維布帛作製工程と、前記布帛からＢ成分を除去して、アクリル系ブロック共重合体布帛を得る除去工程とを備える、アクリル系ブロック共重合体布帛の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維不織布に関するものであり、より詳細には、特定の構造を有する（メタ）アクリル系ブロック共重合体を主成分とする繊維から構成され、かつ優れた柔軟性、伸縮性、耐光性を有する繊維不織布に関する
【背景技術】
【０００２】
従来、伸縮性を有する布地として熱可塑性エラストマー樹脂を原料とする布地が知られている。例えば、特許文献１には、ポリウレタンメルトブロー不織布について記載されている。また、特許文献２には、スチレン系エラストマーからなるメルトブロー不織布が開示されている。これらの熱可塑性エラストマー不織布は優れた伸縮性を有するものの、耐光性において不十分であるため、屋外で使用される場合が多い農業資材、土木資材、フィルター資材等の産業資材用途に用いる場合には、不織布の耐光性を向上させるために耐候安定剤、耐熱安定剤等の添加剤を付与するといった方法を用いる必要があった。しかしながら、添加剤を付与する方法では、初期における耐光性が改善されるだけであり、長期間の耐光性という観点では不十分な場合が多く、またこれらの添加剤は原料と混合する場合が多く、屋外で使用する場合には不織布の繊維表面上の添加剤が溶け出したり、脱落したりして環境を汚染したり、また柔軟性が損なわれるという問題があった。
【０００３】
また、特許文献３には、人体の動的な動きに対して良好な装着感を与える布地に適した、ガラス転移温度が１５℃〜５０℃の範囲内のポリウレタンエラストマーと特定の熱可塑性ポリマーとを組み合わせ、この熱可塑性ポリマーでポリウレタンエラストマーの周囲の特定の割合を覆って複合化すると、低いガラス転移温度を有するポリウレタンエラストマーを用いた場合であっても、良好に繊維化および布帛化について記載されている。しかしながら、繊維化された場合でも、耐光性、染色性においてポリウレタンに由来する欠点を有しており、長期間の品質を保持することが難しいという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−２２３３４７号公報
【特許文献２】特開昭６２−８４１４３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／１１５０９４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、長期間にわたり優れた耐光性を有し、さらには柔軟性、伸縮性を有する編物、織物及び不織布を含む布帛に用いることができるだけでなく、布帛を製造する際の工程通過性が良好な糸を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発明者らは、優れた耐光性、柔軟性及び伸縮性を与える布地に適した糸について種々検討した結果、特定のアクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロックとメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロックより構成されるアクリル系ブロック共重合体からなる繊維では、特定の範囲の低いガラス転移温度を有することが重要であるが、その一方でこのような低いガラス転移温度を有する場合、繊維化および布帛化が非常に困難であった。本発明者等は前記課題点を解決すべく鋭意検討を進めた結果、このアクリル系ブロック共重合体と特定の熱可塑性ポリマーとを組み合わせ、この熱可塑性ポリマーでアクリル系ブロック共重合体の周囲の特定の割合を覆って複合化すると、低いガラス転移温度を有するアクリル系ブロック共重合体を用いた場合であっても、良好に繊維化および布帛化できることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、アクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（ａ１）およびメタクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（ａ２）より構成されるアクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）と、易溶解性または易分解性熱可塑性ポリマー（Ｂ成分）とで構成される複合繊維であって、Ａ成分とＢ成分の複合比率（質量比）がＡ：Ｂ＝９０：１０〜４０：６０であり、繊維断面において、Ａ成分が芯となり、Ｂ成分がＡ成分の全周長の７０％以上を被覆している複合繊維である。
【０００８】
前記複合繊維は、Ａ成分における重合体ブロック（ａ１）の含有量が６５質量％以上であり、かつ前記Ａ成分の数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．６であることが好ましい。
【０００９】
前記複合繊維は、Ａ成分が、重合体ブロック（ａ１）の両端に重合体ブロック（ａ２）が結合したトリブロック共重合体であることが好ましい。
【００１０】
前記複合繊維は、Ｂ成分が、熱可塑性ポリビニルアルコール系ポリマーおよび易溶解性ポリエステルから選択される少なくとも１種により形成されていることが好ましい。
【００１１】
前記複合繊維は、単繊維繊度が０．３〜５０ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００１２】
前記複合繊維は、Ａ成分が芯成分、Ｂ成分が鞘成分である芯鞘構造を有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記複合繊維を準備する準備工程と、前記複合繊維を用いて、複合繊維で構成された布帛を作製する複合繊維布帛作製工程と、前記布帛からＢ成分を除去して、アクリル系ブロック共重合体布帛を得る除去工程とを備える、アクリル系ブロック共重合体布帛の製造方法を包含する。
【００１５】
なお、請求の範囲および／または明細書および／または図面に開示された少なくとも２つの構成要素のどのような組み合わせも、本発明に含まれる。特に、請求の範囲に記載された請求項の２つ以上のどのような組み合わせも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、特定のアクリル系ブロック共重合体と、特定の熱可塑性ポリマーとを組み合わせ、これらを特定の構造で複合紡糸するため、ガラス転移温度が低いアクリル系ブロック共重合体を用いた場合であっても、繊維工程性を向上させることが可能である。
【００１７】
本発明の一態様では、単繊維繊度が低い場合であっても、紡糸性に優れた複合繊維を得ることが可能である。
【００１８】
本発明により優れた柔軟性、伸縮性、耐光性を有する複合繊維を得ることができ、これらの特性を必要とする種々の用途に好適に使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の複合繊維の複合形態を示す断面図。
【図２】本発明の複合繊維の複合形態を示す他の断面図。
【図３】本発明の複合繊維の複合形態を示す他の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明の複合繊維は、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ａ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ａ２）より構成されるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）（以下、Ａ成分という場合もある。）と、易溶解性熱可塑性ポリマーであるＢ成分とで構成され、繊維断面において、Ｂ成分がＡ成分の全周長の７０％以上を被覆する複合繊維である。Ａ成分とＢ成分とは、界面において互いに相溶であってもよいが、互いに非相溶であるのが好ましい。
【００２１】
（アクリル系ブロック共重合体（Ａ成分））
本発明の複合繊維のＡ成分を形成するアクリル系ブロック共重合体は、アクリル酸エステル単位を主体とする少なくとも１個の重合体ブロック（ａ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする少なくとも１個の重合体ブロック（ａ２）より構成される。上記重合体ブロック（ａ１）または重合体ブロック（ａ２）中におけるアクリル酸エステル単位またはメタクリル酸エステル単位の含有量は、それぞれ主成分となる量であれば特に制限されないが、それぞれ６０〜１００質量％の範囲であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲であることがより好ましい。
【００２２】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）において、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ａ１）は、主としてアクリル酸エステル単位から構成される重合体ブロックであり、該重合体ブロックを形成させるためのアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルなどの１種以上を使用することができるが、上記例示のものに限定されるものではない。これらのアクリル酸エステル中、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルなどのアクリル酸アルキルエステルを用いることが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルを用いることがより好ましい。また、上記以外に、本発明の所期の効果を喪失しない限りにおいて、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリル、前記メタクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィンなどの他のモノマーを共重合成分（少量成分）として用いても差し支えない。
【００２３】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）において、メタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ａ２）は、主としてメタクリル酸エステル単位から構成される重合体ブロックであり、該重合体ブロックを形成させるためのメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチルなどの１種以上を使用することができるが、上記例示のものに限定されるものではない。これらのメタクリル酸エステル中、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルなどのメタクリル酸アルキルエステルを用いることが好ましく、メタクリル酸メチルを用いることがより好ましい。また、上記以外に、本発明の所期の効果を喪失しない限りにおいて、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリル、前記のアクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィンなどの他のモノマーを共重合成分（少量成分）として用いても差し支えない。
【００２４】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）は、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ａ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ａ２）より構成されるが、その中でも重合体ブロック（ａ１）の両端に重合体ブロック（ａ２）が結合したトリブロック共重合体を用いることが好ましい。本発明の期初の効果を喪失しない限りにおいては、これらのブロックとは別のブロックに、アクリル酸エステルモノマーおよびメタクリル酸エステルモノマー以外のモノマーから誘導される重合体ブロック（ｃ）を有してもよい。重合体ブロック（ｃ）と上記アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ａ１）、メタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ａ２）との結合の形態は特には限定されないが、例えば、（ａ２）−｛（ａ１）−（ａ２）｝ｎ−（ｃ）構造（ｎは自然数）や、（ｃ）−（ａ２）−｛（ａ１）−（ａ２）｝ｎ−（ｃ）構造などが挙げられる。そのような重合体ブロック（ｃ）を構成するモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテンなどのオレフィン；１，３−ブタジエン、イソプレン、ミルセンなどの共役ジエン化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；酢酸ビニル、ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、ε−カプロラクトン、バレロラクトンなどを挙げることができる。
【００２５】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）の分子鎖形態としては、特に限定されることはなく、例えば、線状、分枝状、放射状などのいずれでもよい。アクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）の重量平均分子量は、必ずしも限られるものではないが、通常１０，０００〜２，０００，０００の範囲にあり、１５，０００〜１，２００，０００の範囲にあるのが好ましい。特に１５，０００〜１００，０００の範囲にあるのがより好ましい。また、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ａ１）の重量平均分子量は、必ずしも限られるものではないが、通常８，０００〜１，５００，０００の範囲にあり、１２，０００〜１，０００，０００の範囲にあるのが好ましい。さらに、メタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ａ２）の重量平均分子量は、必ずしも限られるものではないが、通常１,０００〜７５０,０００の範囲にあり、１,５００〜５００,０００の範囲にあるのが好ましい。
【００２６】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）を構成するアクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ａ１）のアクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）中の含有量は、６５質量％以上であることが好ましい。６５〜８５質量％であることがより好ましく、また本発明の複合繊維の紡糸性、製編製を向上させる観点から７５〜８５質量％であることが特に好ましい。アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ａ１）の含量が９０質量％以上の場合には、本発明の複合繊維の膠着が発現し、成形材料として適さなくなる場合があり好ましくない。
【００２７】
また、アクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜２．０の範囲内にあるのがよく、低重合体の含有量が極めて少量となる１．０〜１．６の範囲内にあるのがより好ましい。
【００２８】
本発明で使用するアクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）は、必要に応じて、分子鎖中または分子鎖末端に水酸基、カルボキシル基、酸無水物、アミノ基などの官能基を有していてもよい。
【００２９】
本発明で使用するアクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）の製造方法としては、各ブロックを構成するモノマーをリビング重合する方法が使用される。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩存在下でアニオン重合する方法（特公平７−２５８５９号公報参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法（特開平１１−３３５４３２号公報参照）、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法（特開平６−９３０６０号公報参照）、α−ハロゲン化エステル化合物を開始剤として銅化合物の存在下、ラジカル重合する方法（マクロモレキュラ  ケミカル  フィジックス（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．）２０１巻、１１０８〜１１１４頁（２０００年））などが挙げられる。また、多価ラジカル重合開始剤や多価ラジカル連鎖移動剤を用いて、各ブロックを構成するモノマーを重合させ、本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を含有する混合物として製造する方法なども挙げられる。これらの方法中、ブロック共重合体が高純度で得られ、また分子量分布が狭い高分子量体を含まないことから、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、有機アルミニウム化合物の存在下で、アニオン重合する方法が好ましい。その有機アルミニウム化合物の代表的な例としては、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、トリス（２，６−ジフェニルフェノキシ）アルミニウム等を挙げることができる。この中でも、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムまたはｎ−オクチルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウムが、重合活性、ブロック効率等の点から特に好ましい。
【００３０】
また、本発明の複合繊維は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の他に、必要に応じて他の重合体や添加剤を含有していてもよい。配合しうる他の重合体の例としては、ポリアクリルゴム、ポリブテンゴム、ポリイソブチレンゴム、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等の合成ゴムなどを挙げることができる。また、添加剤の例としては、成形加工時の流動性を向上させるためのパラフィン系オイル、ナフテン系オイルなどの鉱物油軟化剤；耐熱性、耐候性等の向上または増量などを目的とする炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどの無機充填剤；補強のためのガラス繊維、カーボン繊維などの無機繊維または有機繊維；熱安定剤；酸化防止剤；光安定剤；粘着剤；粘着付与剤；可塑剤；帯電防止剤；発泡剤などを挙げることができる。これらの添加剤の中でも、耐熱性、耐候性をさらに良好なものとするために、熱安定性、酸化防止剤などを添加することが実用上好ましい。
【００３１】
（易溶解性または易分解性熱可塑性ポリマー（Ｂ成分））
本発明の複合繊維の鞘部である易溶解性（または易分解性）熱可塑性ポリマーとしては、溶融紡糸可能であるとともに、芯部である熱可塑性樹脂組成物と比べ、相対的に溶媒または薬剤に対して溶解又は分解しやすいものであれば、どのようなものでも採用できる。このような易溶解性ポリマーとしては、水（温水を含む）、アルカリ、酸等により溶解・分解可能な熱可塑性ポリマーが挙げられ、好ましくは、水に対して溶解・分解可能な熱可塑性ポリビニルアルコール系ポリマー、アルカリに対して溶解・分解可能な易溶解性ポリエステル系ポリマーなどが挙げられる。
【００３２】
水溶性の熱可塑性ポリビニルアルコール系ポリマーを使用する場合、用いるポリビニルアルコール重合体は、粘度平均重合度が２００〜５００、ケン化度が９０〜９９．９９ｍｏｌ％（好ましくは、９５〜９９ｍｏｌ％）、融点が１６０〜２３０℃のポリビニルアルコールが好ましく、ホモポリマーであっても共重合体であってもよいが、溶融紡糸性、水溶性、繊維物性の観点からは、エチレン、プロピレンなど炭素数が４以下のα−オレフィンなどで０．１〜２０ｍｏｌ％（好ましくは５〜１５ｍｏｌ％）変成された共重合ポリビニルアルコールを用いることが好ましい。
【００３３】
水溶性の熱可塑性ポリビニルアルコール系ポリマーとしては、例えば、１００℃の熱水に浴比１：３０で浸漬した際に、例えば６０分以内、好ましくは５０分以内、より好ましくは３０分以内、特に好ましくは１５分以内にほぼ完全に溶解（分解）するような熱可塑性ポリビニルアルコール系ポリマーが好ましい。
【００３４】
易溶解性ポリエステル系ポリマーを使用する場合、アルカリ溶解速度が速いポリエステルを用いることが好ましい。易溶解性ポリエステル系ポリマーとしては、例えば、極性基含有共重合ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどを採用することができる。
【００３５】
極性基含有共重合ポリエステルとしては、エステル形成スルホン酸金属塩化合物（例えば、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸など）を１〜５ｍｏｌ％と、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリＣ１−４アルキレングリコール）を５〜３０質量％と従来用いられているジオール成分及びジカルボン酸成分とを共重合してなる共重合ポリエステルなどが挙げられる。
【００３６】
脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリ乳酸；ポリ（エチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンアジペート）などの脂肪族ジオールと脂肪族カルボン酸とのポリエステル；ポリ（グリコール酸）、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（３−ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（６−ヒドロキシカプロン酸）等のポリヒドロキシカルボン酸；ポリ（ε−カプロラクトン）やポリ（δ−バレロラクトン）などのポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）などが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステルのうち、ポリ乳酸が好ましく、ポリ乳酸は、ポリＤ−乳酸、ポリＬ−乳酸またはそれらの混合物であってもよい。
【００３７】
易溶解性ポリエステル系ポリマーとしては、例えば、１００℃の２％水酸化ナトリウム水溶液に浴比１：３０で浸漬した際に、例えば６０分以内、好ましくは４５分以内、より好ましくは３０分以内、特に好ましくは１５分以内にほぼ完全に溶解（分解）するようなアルカリ易溶解性ポリエステルがより好ましい。
【００３８】
（複合繊維の製造方法）
また、本発明の複合繊維は、Ａ成分およびＢ成分の組み合わせさえ決定されれば、複合繊維化については従来公知の複合紡糸装置を用いて繊維化することが可能である。低速、中速で溶融紡糸した後に延伸する方法、高速による直接紡糸延神方法、紡糸後に延伸と仮撚を同時にまたは続いて行う方法などの任意の製糸方法で製造することができる。
【００３９】
本発明の複合繊維において、Ａ成分とＢ成分の複合比率は、Ａ：Ｂが９０：１０〜４０：６０（質量比）であることが好ましく、さらに好ましくは８５：１５〜６０：４０（質量比）であり、繊維形状に応じて、両者の割合を調節するとよい。Ａ成分が多すぎると繊維化工程性、特に繊維化して巻取り後に膠着が発生するため、製品作製の工程通過性が悪化する場合がある。一方Ｂ成分が多すぎると、製品での狙いとする人体への良好な着用感が得られなくなる可能性がある。
【００４０】
本発明の複合繊維の断面において、Ｂ成分が繊維表面全体を覆う必要はないが、繊維化の巻取り工程性や、巻取り後の取扱性、製品作製の工程通過性を確保するために、繊維断面において、Ａ成分が芯となり、Ｂ成分がＡ成分の全周長の７０％以上１００％以下を被覆していることが重要であり、８０％以上被覆しているのがより好ましく、９０％以上被覆しているのが特に好ましい。７０％未満の場合、糸同士が膠着してしまい、巻き取り後に解舒できなくなるため適さない。
【００４１】
本発明の複合形態は、アルカリ処理、水処理などによってＢ成分が溶解除去可能であるとともに、Ａ成分にひび割れが生じない範囲であれば、同芯型、偏芯型、多芯型でもよい。図１に示すようなＡ成分が芯成分、Ｂ成分が鞘成分である芯鞘型複合構造、図２に示すようなＡ成分を芯として、その周囲を断続的にＢ成分が被覆する複合構造、図３に示すような三角形状のＡ成分をＢ成分が被覆する複合構造であってもよい。なお、Ａ成分の繊維断面形状は、円形断面形状であってもよく、三角形、偏平、多葉型などの異形断面形状であってもよい。さらに図４に示すようなＡ成分の内部に中空部を設けることも可能であり、一孔中空、二孔中空以上の多孔中空等の中空形状など、各種の断面形状としても何ら差し支えない。これらのうち、複合繊維は、Ａ成分が芯成分、Ｂ成分が鞘成分である芯鞘型複合構造を有するのが好ましい。
【００４２】
本発明の複合繊維の単繊維繊度は用途に応じて適宜設定することができるが、例えば、０．３〜５０ｄｔｅｘ（好ましくは０．３〜４０ｄｔｅｘ）の範囲とすることができ、細繊度化する場合、０．３〜１０ｄｔｅｘ、好ましくは０．３〜５ｄｔｅｘもの細繊度繊維にすることが可能である。
【００４３】
以上のようにして得られる本発明の複合繊維は、各種繊維集合体（繊維構造物）として用いることができる。ここで繊維集合体とは、各種織編物、不織布などの布帛などが挙げられる。
【００４４】
なお、これらの繊維集合体から、通常Ｂ成分を取り除くことによって、人体に対して用いられる最終製品（すなわち、アクリル系ブロック共重合体からなる布帛）を得ることができる。
【００４５】
例えば、このようなアクリル系ブロック共重合体からなる布帛は、前記複合繊維を準備する準備工程と、前記繊維を用いて、複合繊維で構成された布帛を作製する複合繊維布帛作製工程と、前記布帛から、Ｂ成分を除去して、アクリル系ブロック共重合体からなる布帛を得る除去工程とを備える製造方法によって得ることができる。
【００４６】
なお、前記複合繊維布帛は、本発明の複合繊維単独で形成されていてもよいが、本発明の複合繊維を一部に使用してなる織編物や不織布、例えば、天然繊維、化学繊維、合成繊維など他の繊維との交綴織布、あるいは混紡糸、混織糸として用いた織編物、混綿不織布などであってもよい。例えば、他の繊維と組み合わせて用いる場合、織編物や不織布に占める本発明の複合繊維のＡ成分の割合は、例えば、１４質量％以上であってもよく、好ましくは１５質量％以上、好ましくは１８質量％以上、より好ましくは２３質量％以上であってもよい。また、混紡糸、混織糸として用いる場合、その糸におけるＡ成分の割合は、例えば、１４〜９５質量％であってもよく、好ましくは２０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上であってもよい。
【００４７】
前記複合繊維布帛、またはアクリル系ブロック共重合体からなる布帛に対しては、布帛化工程を経た後に、必要に応じて針布起毛等による起毛処理やその他の仕上げ加工を施してもよい。
【００４８】
本発明の繊維は、長繊維としても使用可能であるし、適宜切断して短繊維としても使用可能である。そして、織地、編地、不織布などの布帛を製造することができることから、各種繊維製品に好適に使用される。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより何等限定されるものではない。なお、実施例中の部及び％は断りのない限り質量に関するものである。
【００５０】
以下の実施例および比較例において、各アクリル系ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと表す）によりポリスチレン換算分子量で求め、これより分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。また、各アクリル系ブロック共重合体における各重合体ブロックの構成割合は１Ｈ−ＮＭＲ（１Ｈ−核磁気共鳴）測定によって求めた。
【００５１】
上記で用いた測定装置および条件は、以下の通りである。
ＧＰＣ：
装置：東ソー社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」
分離カラム：東ソー社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」および「Ｇ５０００ＨＸＬを直列に連結
溶離剤：テトラヒドロフラン
溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
カラム温度：４０℃
検出方法：示差屈折率（ＲＩ）
１Ｈ−ＮＭＲ：
装置：日本電子社製核磁気共鳴装置「ＪＮＭ−ＬＡ４００」
重溶媒：重水素化クロロホルム
【００５２】
［繊維断面におけるＢ成分の外周被覆率］
繊維断面写真から、ランダムに選択したフィラメント１０本について、下記式を用いて、各フィラメントの繊維断面外周長に対する被覆部長の百分率（被覆率）を算出し、各フィラメントの被覆率の平均値を求めた。
Ｂ成分の外周被覆率（％）＝｛（繊維断面外周長）−（Ａ成分の外周のうち表面に露出した部分の長さ）｝／（繊維断面外周長）×１００
【００５３】
［紡糸性の評価方法］
１００ｋｇ紡糸した際の毛羽・断糸の発生状況、さらに１ｋｇの紡糸原糸を解舒した際の毛羽・断糸の発生状況で評価した。
◎：紡糸時の毛羽・断糸、解舒時の毛羽・断糸発生なく良好
○：紡糸時の毛羽・断糸なし、解舒時の毛羽・断糸が１回のみの発生
△：紡糸時の毛羽・断糸が１〜２回、解舒時の毛羽・断糸の発生が２〜５回
×：紡糸時の毛羽・断糸が３回以上、解舒時の毛羽・断糸の発生が６回以上
【００５４】
［製編性の評価方法］
１０ｋｇ製編した際の毛羽・断糸の発生状況で評価した。
◎：毛羽・断糸なく良好
○：毛羽・断糸が２回未満の発生で良好
△：毛羽・断糸は２回以上５回以下認められる
×：毛羽・断糸の発生６回以上
【００５５】
［耐光性の評価方法］
フェードメーター８０時間照射後、目視による色の変化、照射後の引張強さ保持率を求めた。引張強さ保持率は次式によって求めた。
引張強さ保持率（％）＝（Ｇ１／Ｇ０）×１００
Ｇ０：照射前の引張強さ
Ｇ１：照射後の引張強さ
【００５６】
［耐汚染性（色移り）の評価方法］
得られた複合繊維から、丸編機（２８ゲージ）をもちいて丸編地を作製した後、染色を実施したものをＪＩＳ  Ｌ０８４４  Ｂ−１号（第１添付布ナイロン）に準拠して評価した。
１）染色条件
温度×時間＝１３０℃×４０分
浴比＝１：３０
染料：Ｄｉａｎｉｘ  Ｎａｖｙ  Ｂｌｕｅ  ＳＰＨ（ＤｙＳｔａｒ社製）５％ｏｗｆ
分散剤：Ｄｉｓｐｅｒ  ＴＬ（明成化学工業社製）                      １ｇ／ｌ
酢酸（５０％）                                                    １ｃｃ／ｌ
２）還元洗浄条件
温度×時間＝８０℃×２０分
浴比＝１：３０
ハイドロサルファイト                                                １ｇ／ｌ
水酸化ナトリウム                                                    １ｇ／ｌ
アミラジンＤ（第一工業製薬社製）                                    １ｇ／ｌ
【００５７】
［耐酸性の評価方法］
酸処理後の引張強さ保持率を求めた。引張強さ保持率は次式によって求めた。
引張強さ保持率（％）＝（Ｇ１／Ｇ０）×１００
Ｇ０：酸処理前の引張強さ
Ｇ１：酸処理後の引張強さ
酸処理方法としては、テクサム技研社製「ＵＲミニカラー」を用い、浴比＝１：５０、マレイン酸２ｇ／Ｌ、温度１００℃、３０分で処理した。
【００５８】
（参考例１）［アクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）の合成］
２リットルの三口フラスコに三方コックを付け、内部を脱気し、窒素で置換した後、室温にて乾燥トルエン１０４０ｇ、１，２−ジメトキシエタン１００ｇ、参考例１のイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム２１ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液３０ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム８．０ｍｍｏｌを加えた。これにメタクリル酸メチル５２ｇを加え、室温で１時間反応させた後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料１とする。引き続き、重合液の内部温度を−２５℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル３４７ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料２とする。続いて、メタクリル酸メチル５２ｇを加え、反応液を室温に戻し、８時間攪拌した。反応液にメタノールを４ｇ添加して重合を停止した。この重合停止後の反応液を大量のメタノールに注ぎ、析出した沈殿物を得た。これをサンプリング試料３とする。サンプリング試料１〜３を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定、ＧＰＣ測定を行ない、その結果に基づいて、Ｍｗ（重量平均分子量）、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）、メタクリル酸メチル重合体（ＰＭＭＡ）ブロックとアクリル酸ｎ−ブチル重合体（ＰｎＢＡ）ブロックの質量比等を求めたところ、最終的に得られた上記沈殿物は、ＰＭＭＡブロック−ＰｎＢＡブロック−ＰＭＭＡブロックのトリブロック共重合体（ＰＭＭＡ−ｂ−ＰｎＢＡ−ｂ−ＰＭＭＡ）であって、そのＰＭＭＡブロック部のＭｗは８，９００、Ｍｗ／Ｍｎは１．１３であり、また、トリブロック共重合体全体のＭｗは７６，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．２４であり、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（１２質量％）−ＰｎＢＡ（７６質量％）−ＰＭＭＡ（１２質量％）であることが判明した。
【００５９】
（参考例２）［アクリル系ブロック共重合体（Ａ−２）の合成］
２リットルの三口フラスコに三方コックを付け内部を脱気し、窒素で置換した後、室温にて乾燥トルエン１０４０ｇ、１，２−ジメトキシエタン１００ｇ、参考例１のイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４６ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６６ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム１０ｍｍｏｌを加えた。これにメタクリル酸メチル６８ｇを加え、室温で１時間反応させた後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料４とする。引き続き、重合液の内部温度を−２５℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル３１５ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料５とする。続いて、メタクリル酸メチル６８ｇを加え、反応液を室温に戻し、８時間攪拌した。反応液にメタノールを４ｇ添加して重合を停止した。この重合停止後の反応液を大量のメタノールに注ぎ、析出した沈殿物を得た。これをサンプリング試料６とする。サンプリング試料４〜６を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定、ＧＰＣ測定を行ない、その結果に基づいて、Ｍｗ（重量平均分子量）、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）、メタクリル酸メチル重合体（ＰＭＭＡ）ブロックとアクリル酸ｎ−ブチル重合体（ＰｎＢＡ）ブロックの質量比等を求めたところ、最終的に得られた上記沈殿物は、ＰＭＭＡブロック−ＰｎＢＡブロック−ＰＭＭＡブロックのトリブロック共重合体（ＰＭＭＡ−ｂ−ＰｎＢＡ−ｂ−ＰＭＭＡ）であって、そのＰＭＭＡブロック部のＭｗは９，７００、Ｍｗ／Ｍｎは１．０８であり、また、トリブロック共重合体全体のＭｗは７７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．１９であり、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（１５質量％）−ＰｎＢＡ（７０質量％）−ＰＭＭＡ（１５質量％）であることが判明した。
【００６０】
（参考例３）［アクリル系ブロック共重合体（Ａ−３）の合成］
２リットルの三口フラスコに三方コックを付け内部を脱気し、窒素で置換した後、室温にて乾燥トルエン１０４０ｇ、１，２−ジメトキシエタン１００ｇ、参考例１のイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液１７ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム３．６ｍｍｏｌを加えた。これにメタクリル酸メチル６８ｇを加え、室温で１時間反応させた後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料７とする。引き続き、重合液の内部温度を−２５℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル３１５ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料８とする。続いて、メタクリル酸メチル６８ｇを加え、反応液を室温に戻し、８時間攪拌した。反応液にメタノールを４ｇ添加して重合を停止した。この重合停止後の反応液を大量のメタノールに注ぎ、析出した沈殿物を得た。これをサンプリング試料９とする。サンプリング試料７〜９を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定、ＧＰＣ測定を行ない、その結果に基づいて、Ｍｗ（重量平均分子量）、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）、メタクリル酸メチル重合体（ＰＭＭＡ）ブロックとアクリル酸ｎ−ブチル重合体（ＰｎＢＡ）ブロックの質量比等を求めたところ、最終的に得られた上記沈殿物は、ＰＭＭＡブロック−ＰｎＢＡブロック−ＰＭＭＡブロックのトリブロック共重合体（ＰＭＭＡ−ｂ−ＰｎＢＡ−ｂ−ＰＭＭＡ）であって、そのＰＭＭＡブロック部のＭｗは２３，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．０８であり、また、トリブロック共重合体全体のＭｗは１４６，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．３５であり、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（１５質量％）−ＰｎＢＡ（７０質量％）−ＰＭＭＡ（１５質量％）であることが判明した。
【００６１】
（実施例１）
アクリル系ブロック共重合体（Ａ成分）として、参考例１の「ポリメタクリル酸メチル」−「ポリアクリル酸ｎ−ブチル」−「ポリメタクリル酸メチル」のトリブロック構造を有するブロック共重合体（Ａ−１）（Ｍｗ：７６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：１．２４、メタクリル酸メチル単位含量：２３質量％）を用い、一方、Ｂ成分として、分子量２０００のポリエチレングリコール８質量％と５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５ｍｏｌ％共重合した固有粘度［η］０．５２のポリエチレンテレフタレートを用い、成分Ａと成分Ｂとの複合比を７５：２５の質量比とし、それぞれを別々の押出し機で溶融させ、図１に示す横断面で示す複合繊維を複合紡糸ノズルより吐出させた。
【００６２】
ついで紡糸口金より吐出された糸条を、長さ１．０ｍの横吹付け型冷却風装置により冷却した後、連続して紡糸口金直下から１．３ｍの位置に設置した長さ１．０ｍ、内径３０ｍｍのチューブヒーター（内壁温度：１８０℃）に導入してチューブヒーター内で延伸した後、チューブヒーターから出てきた繊維に油剤を付与し、引き続いてローラーを介して３０００ｍ／分の引取り速度で巻き取って、１１１ｄｔｅｘ／２４フィラメントの複合繊維を製造した。得られた複合繊維から、丸編機（２８ゲージ）をもちいて丸編地を作製した。この編地に精練を施した後、苛性ソーダ２０ｇ／Ｌ、浴比１：３０のアルカリ水溶液（液温１００℃）中に３０分間浸漬し、Ｂ成分を選択的に溶解除去し、アクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）からなる丸編地を得た。各評価結果は表１に示す通りである。
【００６３】
（実施例２）
複合繊維のＡ成分とＢ成分との複合比率を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして繊維化並びに編物の作製、Ｂ成分の溶解除去を行うことで、アクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）からなる丸編地を得て、評価を行った。各評価結果は表１に示す通りである。
【００６４】
（実施例３）
Ａ成分として実施例１と同一のポリマーを用い、Ｂ成分としてポリ乳酸（カーギル・ダウ社製、６２００Ｄ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、繊維化並びに編物の作製、Ｂ成分の溶解除去を行うことで、アクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）からなる丸編地を得て、評価を行った。各評価結果は表１に示す通りである。
【００６５】
（実施例４）
Ａ成分として実施例１と同一のポリマーを用い、Ｂ成分として熱可塑性の変性ポリビニルアルコール（クラレ社製、ケン化度：９８．５、エチレン含有量８．０ｍｏｌ％、重合度：３８０）を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で繊維化を実施し、同様の方法で編物を作製した。その後１００℃の熱水中で、浴比１：３０で編物を４０分間処理し、Ｂ成分を溶解除去し、アクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）からなる丸編地を得た。各評価結果は表１に示す通りである。
【００６６】
（実施例５〜６）
繊維の断面形状を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして繊維化並びに編物の作製、Ｂ成分の溶解除去を行うことで、アクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）からなる丸編地を得て、評価を行った。各評価結果は表１に示す通りである。なお、実施例５〜６では、紡糸口金に異形ノズルを使用して繊維化を行なった。
【００６７】
（実施例７）
Ａ成分として、参考例２の「ポリメタクリル酸メチル」−「ポリアクリル酸ｎ−ブチル」−「ポリメタクリル酸メチル」のトリブロック構造を有するブロック共重合体（Ａ−２）（Ｍｗ：７７，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：１．１９、メタクリル酸メチル単位含量：３０質量％）を用い、一方、Ｂ成分として、分子量２０００のポリエチレングリコール８質量％と５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５ｍｏｌ％共重合した固有粘度［η］０．５２のポリエチレンテレフタレートを用い、成分Ａと成分Ｂとの複合比を７５：２５の質量比とし、それぞれを別々の押出し機で溶融させ、図１に示す横断面で示す複合繊維を複合紡糸ノズルより吐出させた。得られた複合繊維から、丸編機（２８ゲージ）をもちいて丸編地を作製した。この編地に精練を施した後、苛性ソーダ２０ｇ／Ｌ、浴比１：３０のアルカリ水溶液（液温１００℃）中に３０分間浸漬し、Ｂ成分を選択的に溶解除去し、アクリル系ブロック共重合体（Ａ−２）からなる丸編地を得た。各評価結果は表１に示す通りである。
【００６８】
（実施例８）
Ａ成分として、参考例３の「ポリメタクリル酸メチル」−「ポリアクリル酸ｎ−ブチル」−「ポリメタクリル酸メチル」のトリブロック構造を有するブロック共重合体（Ａ−３）（Ｍｗ：１４６，０００；Ｍｗ／Ｍｎ：１．３５；メタクリル酸メチル単位含量：３０質量％）を用い、一方、Ｂ成分として、分子量２０００のポリエチレングリコール８質量％と５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５ｍｏｌ％共重合した固有粘度［η］０．５２のポリエチレンテレフタレートを用い、成分Ａと成分Ｂとの複合比を３：１の質量比とし、それぞれを別々の押出し機で溶融させ、図１に示す横断面で示す複合繊維を複合紡糸ノズルより吐出させた。得られた複合繊維から、丸編機（２８ゲージ）をもちいて丸編地を作製した。この編地に精練を施した後、苛性ソーダ２０ｇ／Ｌ、浴比１：３０のアルカリ水溶液（液温１００℃）中に３０分間浸漬し、Ｂ成分を選択的に溶解除去し、アクリル系ブロック共重合体（Ａ−３）からなる丸編地を得た。各評価結果は表１に示す通りである。
【００６９】
（比較例１）
ポリウレタン繊維（旭化成せんい社製「ロイカ」２０Ｔ１）を使用し、丸編機（２８ゲージ）をもちいて丸編地を作製し、得られたポリウレタン繊維からなる丸編地の評価を行った。各評価結果は表１に示す通りで、耐光性、耐汚染性、耐酸性のすべての点で本発明に劣るものであった。
【００７０】
（比較例２）
Ｂ成分を使用せず、複合繊維としなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で繊維化を試みた。しかし、繊維化工程性は膠着による解舒不良により著しく悪く、繊維を得ることができなかった。
【００７１】
（比較例３）
実施例１と同一のポリマーを用い、Ａ成分、Ｂ成分をサイドバイサイド型で複合紡糸し、繊維断面において、Ａ成分が芯となり、Ｂ成分がＡ成分の全周長の５０％を被覆しているようにする以外は、実施例１と同様の方法で繊維化を試みた。しかし、得られた繊維は、紡糸性が不十分であり、特に製編性に劣っており、丸編地を作製することができなかった。
【００７２】
【表１】
0006434794.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の複合繊維の主な用途は、長繊維の場合、単独で又は一部に使用して織編物等を作製し、良好な装着感を発現させた衣料用素材として用いることができる。このような衣料用素材は、水着、ランジェリー、ファンデーション、肌着、スポーツウェアー等、パンティストッキング、靴下等のソックス分野、サポーター、包帯類、マスク、パップ薬基布、テーピング等の医療分野、自動車用シート、椅子張、包装材等の産業資材分野、ヘアーネット、手芸用等の雑貨分野等一方、短繊維の場合、衣料用ステープル、乾式不織布および湿式不織布等として用いる事ができ、衣料用のみならず清掃用布帛、フィルター用素材、各種リビング資材、産業資材等の非衣料用途にも使用することができる。
【００７４】
以上のとおり、本発明の好適な実施態様を説明したが、当業者であれば、本件明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。したがって、そのような変更および修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００７５】
１：複合繊維のＡ成分
２：複合繊維のＢ成分
【図１】
0006434794.tif 000003
【図２】
0006434794.tif 000004
【図３】
0006434794.tif 000005