(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品と対応する一の文書より、所定の文字列パターンに合致するキーワードを抽出し、
前記文字列パターンに対応した検索範囲を、文字列パターンと検索範囲とが対応付けられた記憶部より取得し、
取得した検索範囲に含まれる文書を対象として、前記キーワードを検索し、
検索にヒットした文書に関連する製品情報を取得し、
取得した製品情報と受け付けた文書に対応する製品情報とを対応付ける対応情報を生成する
処理をコンピュータに実行させる対応情報生成プログラム。
【請求項２】
前記ヒットした文書に関連する製品の情報が含まれておらず、前記ヒットした文書が階層構造をなす一群の文書群に含まれる場合には、前記ヒットした文書より上位階層の上位文書より前記関連する製品情報を取得する
請求項１記載の対応情報生成プログラム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記上位文書より前記製品情報を取得する必要性の有無を示すフラグを、前記文字列パターンと検索範囲とに対応付けて記憶しており、
前記フラグに基づいて、前記上位文書より前記製品情報を取得するか否かを判定する
請求項２記載の対応情報生成プログラム。
【請求項４】
製品と対応する一の文書より、所定の文字列パターンに合致するキーワードを抽出する抽出部、
前記文字列パターンに対応した検索範囲を、文字列パターンと検索範囲とが対応付けられた記憶部より取得する検索範囲取得部、
取得した検索範囲に含まれる文書を対象として、前記キーワードを検索し、
検索にヒットした文書に関連する製品情報を取得する製品情報取得部、及び
取得した製品情報と受け付けた文書に対応する製品情報とを対応付ける対応情報を生成する生成部
を備える対応情報生成装置。
【請求項５】
製品間の対応情報を生成する対応情報生成装置が、
製品と対応する一の文書より、所定の文字列パターンに合致するキーワードを抽出し、
前記文字列パターンに対応した検索範囲を、文字列パターンと検索範囲とが対応付けられた記憶部より取得し、
取得した検索範囲に含まれる文書を対象として、前記キーワードを検索し、
検索にヒットした文書に関連する製品情報を取得し、
取得した製品情報と受け付けた文書に対応する製品情報とを対応付ける対応情報を生成する
対応情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関連する文書同士のリンク情報の生成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異種ドキュメント間であっても、共通のキーワードを備えているドキュメント間で高速に検索可能とするドキュメント管理装置が提案されている（特許文献１）。
また、製品のライフサイクル全体を通して、設計・開発に関わる情報を一元化して管理するＰＤＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムが普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３１９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術におけるキーワード検索では、キーワードの抽出及び付与はユーザが行う必要がある。そのため、キーワードの見落としによる付与漏れの恐れがあり、そのような文書はキーワード検索から漏れてしまうという問題がある。また、大量の文書にキーワードを付与するには、工数を要するという問題がある。
【０００５】
１つの側面では、複数製品間の関連性を示す対応情報を、複数製品間の関連性を示す対応情報の生成の精度を高めることができる対応情報生成プログラム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、対応情報生成プログラムは、製品と対応する一の文書より、所定の文字列パターンに合致するキーワードを抽出し、前記文字列パターンに対応した検索範囲を、文字列パターンと検索範囲とが対応付けられた記憶部より取得し、取得した検索範囲に含まれる文書を対象として、前記キーワードを検索し、検索にヒットした文書に関連する製品情報を取得し、取得した製品情報と受け付けた文書に対応する製品情報とを対応付ける対応情報を生成する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一観点によれば、複数製品間の関連性を示す対応情報の生成の精度を高める事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】リンク情報提供システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】製品情報データベースのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図３】部品情報データベースのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図４】部品表情報データベースのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図５】文書番号データベースのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図６】文書番号構成データベースのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図７】パターンテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図８】リンク情報テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図９】文書の受付処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】リンク情報の更新処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】リンク情報の更新処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】逆追跡の処理手順示すフローチャートである。
【図１３】製品Ａ、製品Ｂの部品とドキュメントの構造の一例を示す説明図である。
【図１４】製品Ｂについて新たに作成された文書の一例を示す説明図である。
【図１５】リンク情報生成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１はリンク情報提供システムの構成の一例を示すブロック図である。リンク情報提供システムは、リンク情報生成装置（対応情報生成装置）１、ＰＤＭデータベース２、ユーザ端末３を含む。各装置はネットワークＮで結ばれている。
【００１０】
リンク情報生成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、大容量記憶装置１４、表示出力部１５、通信部１６、読取り部１７を含む。各構成はバスで接続されている。
【００１１】
ＣＰＵ１１はＲＯＭ１３に記憶された制御プログラム１Ｐに従いハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ１２は例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、フラッシュメモリである。ＲＡＭ１２はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１２】
大容量記憶装置１４は、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。大容量記憶装置１４には、パターンテーブル１４１、リンク情報テーブル１４２が記憶されている。また、制御プログラム１Ｐを大容量記憶装置１４に記憶するようにしておいても良い。なお、パターンテーブル１４１、リンク情報テーブル１４２は、ＰＤＭデータベース２に記憶しておいても良いし、他の外部データベースに記憶しても良い。
【００１３】
表示出力部１５は、ユーザ端末３の画面に表示する表示画像や、ユーザ端末３に出力する音声データを生成し、生成した表示画素、音声データをユーザ端末３に出力する。
通信部１６はネットワークＮを介して、他のコンピュータと通信を行う。読取り部１７はＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａを読み取る。ＣＰＵ１１が読取り部１７を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａより読み取り、大容量記憶装置１４に記憶しても良い。また、ネットワークＮを介して他のコンピュータからＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶装置１４に記憶しても良い。さらにまた、半導体メモリ１ｂから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでも良い。
【００１４】
ＰＤＭデータベース２は、ＰＤＭシステムが管理するデータベースである。ＰＤＭデータベース２は、体系管理データベース２１、命名規約データベース２２、番号管理データベース２３、ユーザ管理データベース２４、製品情報データベース２５、部品表情報データベース２６、部品情報データベース２７、文書情報データベース２８を含む。
【００１５】
体系管理データベース２１は、例えば、部品番号の体系定義、文書番号の体系定義を記憶する。ＰＤＭシステムでは、体系管理データベース２１に記憶された体系定義に従って、部品番号や文書番号を発番する。命名規約データベース２２は、例えば、ファイル名、製品名など、体系管理データベース２１には含まれないものの命名規約を記憶する。番号管理データベース２３は、発番された番号の情報を記憶する。ユーザ管理データベース２４は、ＰＤＭシステムのユーザのＩＤやパスワードなどを記憶する。製品情報データベース２５は、各製品に関する情報を記憶する。部品表情報データベース２６は、部品同士の親子関係といった部品表に関する情報を記憶する。部品情報データベース２７は部品に関する情報を記憶する。文書情報データベース２８は、製品や部品に関する文書を記憶する。
【００１６】
次に、リンク情報生成装置１が用いるデータベースについて、さらに説明する。図２は製品情報データベース２５のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。製品情報データベース２５は、製品型番コード、製品型番、プロジェクトコード、部品番号コード、上位製品型番コード、下位データの有無フラグ、製造拠点及びＲｏＨＳの各列を含む。製品型番コード列には製品のＩＤとなる製品型番コードを記憶する。製品型番列には、命名規約に従って発番された製品型番を記憶する。プロジェクトコード列は、当該製品の開発プロジェクトが設立された際に付与されたプロジェクトコードが記憶される。部品番号コード列は、製品が他の製品の部品として扱われる場合の部品としてのコードが記憶される。上位製品型番コード列は、当該製品の上位製品がある場合に、その上位製品の型番コードを記憶する。下位データの有無フラグ列は、下位の製品情報データが有るか否かを示すフラグを記憶する。製造拠点列は、当該製品を製造する製造拠点の名称を記憶する。ＲｏＨＳ列は、当該製品がＲｏＨＳ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｕｓｅ  ｏｆ  ｃｅｒｔａｉｎ  ｈａｚａｒｄｏｕｓ  ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｉｎ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）指令に対応した仕様である場合、ＲｏＨＳ指令の番号を記憶する。
【００１７】
図３は部品情報データベース２７のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。部品情報データベース２７は、個々の部品に関する情報を記憶するデータベースである。部品情報データベース２７は、部品番号コード、部品番号、部品名称、トップ物品フラグ及びＲｏＨＳの各列を含む。部品番号コード列は部品のＩＤとなる部品番号コードを記憶する。部品番号列は、命名規約に従って発番された部品番号を記憶する。部品名称列は部品の名称を記憶する。トップ物品フラグ列は、部品が最上位の部品であるか否かを示す。ＲｏＨＳ列は、当該部品がＲｏＨＳ指令に対応した仕様である場合、ＲｏＨＳ指令の番号を記憶する。
【００１８】
図４は部品表情報データベース２６のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。部品表情報データベース２６は、部品間の親子関係を示す情報を記憶するデータベースである。部品表情報データベース２６は、ＢＯＭ（Ｂｉｌｌ  ｏｆ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ）ユニークコード、部品番号コード（親）、部品番号（親）、項番、部品番号コード（子）及び部品番号（子）の各列を含む。ＢＯＭユニークコード列は、部品表情報データベース２６内のレコードを特定するための主キーを記憶する。部品番号コード（親）列は、親子関係がある部品の親部品の部品番号コードを記憶する。部品番号（親）列は、親の部品番号を記憶する。項番列は項番を記憶する。項番は、同一親部品に対応する子部品に対して順番に振られる番号である。部品番号コード（子）列は、子部品の部品番号コードを記憶する。部品番号（子）列は、子部品の部品番号を記憶する。
【００１９】
図５は文書番号データベース２８ａのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。文書番号データベース２８ａは、各文書のメタ情報を記憶するデータベースである。文書番号データベース２８ａは文書情報データベース２８に含まれる。文書番号データベース２８ａは、文書番号コード、文書番号、部品番号コード、ノードコード及びビュワーファイル名の各列を含む。文書番号コード列は、文書のＩＤである文書番号コードを記憶する。文書番号列は、命名規約により発番された文書番号を記憶する。部品番号コード列は、文書に対応した部品の部品番号コードを記憶する。ノードコード列は文書の位置づけを示すノードの番号を記憶する。ノードコードについては後述する。ビュワーファイル名列は文書の実体であるファイルのファイル名を記憶する。
【００２０】
図６は文書番号構成データベース２８ｂのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。文書番号構成データベース２８ｂは、文書情報データベース２８に含まれる。文書番号構成データベース２８ｂは、文書間の階層構造を表す情報を記憶するデータベースである。文書番号構成データベース２８ｂの各レコードが、１つのノードに対応する。文書番号構成データベース２８ｂは、ノードユニークコード、ノードコード（親）、プロジェクトコード、種別、フォルダ名及びノードコード（子）の各列を含む。ノードユニークコード列は、ノードのＩＤであるノードユニークコードを記憶する。ノードコード（親）列は、ノードの親ノードのノードユニークコードを記憶する。プロジェクトコード列は、ノードに対応したプロジェクトのプロジェクトコードを記憶する。種別列はノードに対応したデータの種別を記憶する。種別は例えば、ファイル、フォルダである。フォルダ名列は種別がフォルダである場合に、フォルダの名称を記憶する。ノードコード（子）列は、ノードの子ノードのノードユニークコードを記憶する。
【００２１】
図７はパターンテーブル１４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。パターンテーブル１４１は、データ及び抽出したキーワードにより、関連先オブジェクトを検索する際に用いるデータを記憶するテーブルである。また、パターンテーブル１４１は、関連元オブジェクトからキーワードを抽出する際にも用いる。パターンテーブル１４１は、順番号、管理番号体系、正規表現、ｍｉｎ、Ｍａｘ、検索ＤＢ、検索列、検索方法及び追跡方法の各列を含む。順番号列は、レコードの順番を示す整数を記憶する。管理番号体系列は、体系管理、命名規約に発番される番号、発行される名称を記憶する。正規表現列は、発番される番号、発行される名称の正規表現を記憶する。ｍｉｎ列、Ｍａｘ列は、番号、名称の最小文字数、最大文字数をそれぞれ記憶する。
【００２２】
検索ＤＢ列は、検索対象となるデータベース名を記憶する。検索列は、検索対象となる列名を記憶する。検索ＤＢ列と検索列を合わせたものが、検索エリアである。検索方法列は、検索にヒットしたと判断する条件を記憶する。例えば、完全一致、前方一致、中間一致、後方一致である。
【００２３】
追跡方法列は検索対象となる情報が階層構造である場合に、検索にヒットした階層と異なる階層についても、情報の参照が必要となるか否かを示す値を記憶する。階層構造である情報の例は、部品情報である。コンピュータを構成する部品には、複数の基板が含まれる。個々の基板には、例えば、ＩＣ、ＬＳＩ、抵抗、コンデンサー、コネクタが実装されている。コンピュータから見た場合、基板は部品であるが、基板から見た場合は、ＩＣ等が部品となる。このように、部品情報は階層構造をなしている。追跡方法は、このような階層構造である情報についての処理を定めたもので、例えば、逆方向、正方向、対象外という値を取る。検索にヒットした階層よりも下位の階層も参照が必要となる場合は、正方向とする。検索にヒットした階層よりも上位の階層も参照が必要となる場合は、逆方向とする。異なる階層の参照が必要ない場合は、対象外とする。
【００２４】
図８は、リンク情報テーブル１４２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。リンク情報テーブル１４２は、リンク情報生成装置１により生成されるリンク情報（対応情報）を記憶するテーブルである。以下の説明において、関連元とは、リンク情報を生成する契機になったオブジェクト（文書、図面、ＣＡＤデータなど）に対応したものを示す。関連先とは、後述するリンク情報更新処理により、関連元と関連すると判定されたオブジェクトに対応したものを示す。
【００２５】
リンク情報テーブル１４２は、関連元システムコード、関連元ＯＢＪ種別、関連元製品コード、関連先システムコード、関連先ＯＢＪ種別、関連先製品コード、リンクキーワード、備考情報、リンク設定フラグ、リンク設定者、リンク設定部署、リンク設定日、リンク削除者、リンク削除部署、リンク削除日、削除フラグ及び最終更新日時の各列を含む。関連元システムコード列は、関連元のオブジェクトに対応したコードを記憶する。関連元ＯＢＪ種別列は、関連元オブジェクトの種別を記憶する。図８に示す例では、オブジェクトの種別が文書番号コードであるので、関連元システムコード列には、関連元の文書番号コードを記憶する。関連元製品コード列は、関連元オブジェクトに対応した製品の製品型番コードを記憶する。
【００２６】
関連先システムコード列は、関連先のオブジェクトに対応したコードを記憶する。関連先ＯＢＪ種別列は、関連先オブジェクトの種別を記憶する。図８に示す例では、オブジェクトの種別が部品番号コードであるので、関連先システムコード列には、部品番号コードを記憶する。関連先製品コード列は、関連先オブジェクトに対応した製品の製品型番コードを記憶する。
【００２７】
リンクキーワード列は、関連先と関連元とを結び付けるキーワードを記憶する。備考情報列は、リンク情報に関する備考情報を記憶する。リンク設定フラグ列は、リンク設定の主体、すなわち、リンク情報生成装置１によってなされたのか、ユーザによってマニュアルで設定なされたかなどの情報を記憶する。図８に示す例では、リンク情報生成装置１が設定したことを示している。リンク設定者列及びリンク設定部署列は、ユーザがマニュアルで設定した場合に、次の値を記憶する。リンク設定者列は、設定者のＩＤ（ユーザＩＤ、社員番号など）を記憶する。リンク設定部署列は、設定者が所属する部署のＩＤ（部署ＩＤ、部署コード、部署名など）を記憶する。リンク設定日列はリンクが設定された日付を記憶する。リンク削除者列、リンク削除部署列及びリンク削除日列は、ユーザがマニュアルでリンク情報を削除した場合に、次の値を記憶する。リンク削除者列は、削除者のＩＤ（ユーザＩＤ、社員番号など）を記憶する。リンク削除部署列は、削除者が所属する部署のＩＤ（部署ＩＤ、部署コード、部署名など）を記憶する。リンク削除日列はリンクが削除された日付を記憶する。削除フラグ列は論理削除されたレコードであるか否かを記憶する。削除フラグの値が０の場合は削除されていないことを、削除フラグの値が１の場合は削除されていることを示す。最終更新日時列は、レコードが最終更新された日時を記憶する。以上のように、リンク情報は論理削除されるが、それに限らず物理削除しても良い。また、論理削除をする場合であっても、データベースを効率的に利用するために、論理削除されてから所定期間経過したレコードについては、バッチ処理などにより削除してもよい。
【００２８】
次に、リンク情報生成装置１の動作について説明する。図９は、文書の受付処理手順を示すフローチャートである。ＰＤＭシステムにおいて、新たな文書が登録された場合、当該文書がリンク情報生成装置１に送信され、文書の受付処理が行われる。当該文書が送信されるのではなく、当該文書の文書番号コードがリンク情報生成装置１に送信され、リンク情報生成装置１が、ＰＤＭシステムから文書を読み出すこととしてもよい。
【００２９】
リンク情報生成装置１のＣＰＵ１１は、処理対象となる文書を受け付ける（ステップＳ１）。ＣＰＵ１１は、受け付けた文書から文字情報の抽出を行う（ステップＳ２）。文字情報のみからなる文書の場合は、文字情報の抽出は不要である。文字情報と画像情報とが含まれている場合は、文字情報のみを抽出する。ＣＰＵ１１は、形態素解析を行う（ステップＳ３）。形態素解析を行うことにより、文字情報は形態素に分解される。なお、文字情報の抽出、形態素解析は、公知の技術を用いれば良い。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、形態素解析より得られた形態素の１つを選択する（ステップＳ４）。ＣＰＵ１１は、選択した形態素が名詞か否かを判定する（ステップＳ５）。ＣＰＵ１１は、選択した形態素が名詞であると判定した場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、リンク情報生成処理を行う（ステップＳ６）。リンク情報生成処理の内容は後述する。ＣＰＵ１１は、全ての形態素を処理した否かを判定する（ステップＳ７）。ＣＵＰ１１は、全ての形態素を処理したと判定した場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、処理を終了する。ＣＰＵ１１は、全ての形態素を処理していないと判定した場合（ステップＳ７でＮＯ）、処理をステップＳ４に戻す。ＣＰＵ１１は、選択した形態素が名詞でないと判定した場合（ステップＳ５でＮＯ）、ステップＳ７へ処理を進める。
【００３１】
続いて、リンク情報生成処理について説明する。図１０及び図１１は、リンク情報の更新処理手順を示すフローチャートである。リンク情報生成装置１のＣＰＵ１１は、処理対象となっている形態素を構成する文字列（以下、単に「文字列」と記す）とパターンテーブル１４１に定義されている各レコードの正規表現とのパターンマッチングを行う（ステップＳ１１）。ＣＰＵ１１は、文字列が正規表現に一致するかを調べる（ステップＳ１２）。ＣＰＵ１１は、文字列が正規表現に一致したと判定した場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、一致した語をキーワードとして抽出する（ステップＳ１３）。次に、ＣＰＵ１１は、一致した正規表現に対応した検索エリア、検索方法、追跡方法を取得する（ステップＳ１４）。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、検索エリアが製品情報であるか否か判定する（ステップＳ１５）。ＣＰＵ１１は、検索エリアが製品情報であると判定した場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、検索エリア内でキーワードの検索を行う（ステップＳ１６）。ＣＰＵ１１は、検索にヒットしたか否かを判定する（ステップＳ１７）。ＣＰＵ１１は、検索にヒットしたと判定した場合（ステップＳ１７でＹＥＳ）、検索にヒットした製品情報を取得する（ステップＳ１８）。ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ２６に進める。ＣＰＵ１１は、検索にヒットしなかったと判定した場合（ステップＳ１７でＮＯ）、処理をステップＳ２７に進める。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、検索エリアが製品情報ではないと判定した場合（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ１４で取得した検索エリア内でキーワードの検索を行う（ステップＳ１９）。ＣＰＵ１１は、検索がヒットしたか否かを判定する（ステップＳ２０）。ＣＰＵ１１は、検索がヒットしなかった場合（ステップＳ２０でＮＯ）、処理をステップＳ２７に進める。ＣＰＵ１１は、検索がヒットした場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）、逆追跡を行うか否かを判定する（ステップＳ２１）。ＣＰＵ１１は、逆追跡が不要と判定した場合（ステップＳ２１でＮＯ）、処理をステップＳ２４に進める。ＣＰＵ１１は、逆追跡が必要と判定した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、逆追跡を行う（ステップＳ２２）。
【００３４】
図１２は、逆追跡の処理手順示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は、図１０のステップＳ１９で得た結果に対する親ノードを検索する（ステップＳ４１）。ＣＰＵ１１は、検索がヒットしたか否かを判定する（ステップＳ４２）。ＣＰＵ１１は、検索にヒットしたと判定した場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）、処理をステップＳ４１に戻す。ＣＰＵ１１は、検索にヒットしなかったと判定した場合（ステップＳ４２でＮＯ）、検索にヒットしたキーを保存して（ステップＳ４３）、呼び出し元に処理を戻す。
【００３５】
図１０に戻り、ＣＰＵ１１は、逆追跡した結果より得た検索キーで製品情報を取得する（ステップＳ２３）。ＣＰＵ１１は、検索結果の検証を行う（ステップＳ２４）。ここで、検証とは、検索及び逆追跡で得られた製品情報が、製品情報データベース２５に登録されているか否かを確認することを言う。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、検索結果に得られた製品情報が製品情報データベース２５に含まれる情報で有るか否かを判定する（ステップＳ２５）。得られた製品情報が、製品情報データベー２５に含まれている場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、リンク情報生成を行う（ステップＳ２６）。リンク情報生成とは、入力された文書に係る製品情報と、検索によって得られた製品情報とが対応関係にあることを示すレコードを、リンク情報テーブル１４２に追加することである。既に同様なレコードがある場合は、更新を行う。ＣＰＵ１１は処理を呼び出し元に戻す。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、得られた製品情報が、製品情報データベー２５に含まれていない場合（ステップＳ２５でＮＯ）、部分一致検索を行う（ステップＳ２７）。ＣＰＵ１１は、部分一致検索がヒットしたか否かを判定する（ステップＳ２８）。ＣＰＵ１１は、部分一致検索もヒットしなかったと判定した場合（ステップＳ２８でＮＯ）、処理を呼び出し元に戻す。ＣＰＵ１１は、部分一致検索がヒットしたと判定した場合（ステップＳ２８でＹＥＳ）、検索にヒットした文字列を取得する（ステップＳ２９）。ＣＰＵ１１は、取得した文字列がキーワード類似するかを判定する（ステップＳ３０）。ＣＰＵ１１は、取得した文字列がキーワード類似すると判定した場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）、警告表示を行う（ステップＳ３１）。警告は、ユーザ端末３の表示部に警告メッセージを表示したり、ユーザ端末３のスピーカに警告音を出力したりする。ＣＰＵ１１は処理を呼び出し元に戻す。ＣＰＵ１１は、取得した文字列がキーワード類似しないと判定した場合（ステップＳ３０でＮＯ）、処理を呼び出し元に戻す。
【００３８】
上述の説明では、文字情報を含むものを文書としたが、それに限らない。文字情報と画像情報が組み合わされたもの、画像情報のみであるが、画像内に文字が描かれているものを含んでも良い。画像情報のみの場合は、例えば、公知のＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）技術を用いて文字を抽出すれば良い。
【００３９】
次に、リンク情報生成装置１の動作を、サンプルデータを用いて説明する。ここでは、製品Ｂに関する新たな文書により、製品Ｂと製品Ａとが関連するというリンク情報が生成される場合を例とする。ここで、製品Ａは図２に示すＰＭＶＡＡ０２０２ＬＭ、製品Ｂは図２に示すＰＣＶＤＤ４Ｊ０ＧＭとする。図１３は製品Ａ、製品Ｂの部品とドキュメントの構造の一例を示す説明図である。図１３では、製品Ａ、製品Ｂのいずれも、左側は部品のツリー構造の例を、右側は文書のツリー構造の例を示している。図１３では製品Ａは部品Ａ１、Ａ２を含み、部品Ａ１は部品Ａ１１、Ａ１２を含んでいることが示されている。製品Ａについての文書は、フォルダＡに、フォルダＦ１、フォルダＦ２が含まれ、フォルダＦ１には文書Ｄｏｃ１１が含まれていることが示されている。同様に製品Ｂについては、部品Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を含み、部品Ｂ１はＢ１１、部品Ｂ３はＢ３１を含んでいることが示されている。製品Ｂについての文書は、フォルダＢにフォルダＦ１が含まれ、フォルダＦ１には文書Ｄｏｃ１１、Ｄｏｃ１２が含んでいることが示されている。
【００４０】
図１４は、製品Ｂについて新たに作成された文書の一例を示す説明図である。図１４に示すのは、製品Ｂの保守仕様書の一部である。図１４に示すように、製品Ｂにおいて、条件ＸＸ項により、部品Ｂ１に替えて部品Ａ１１も使用可能であることが示されている。部品Ｂ１の部品番号はＤＡ１２３４５−００２１、部品Ａ１１の部品番号はＤＡ５４３２１−０００３である。
【００４１】
図１４に示す保守仕様書が作成され、ＰＤＭシステムに登録されると、それを契機にリンク情報更新装置１にその旨が通知される。リンク情報生成装置のＣＰＵ１１は、保守仕様書を受け付ける（ステップＳ１）。ＣＰＵ１１は、保守仕様書よりテキストを抽出し（ステップＳ２）、形態素解析を行う（ステップＳ３）。ＣＰＵ１１は、形態素解析の結果、例えば、「製品Ｂ」、「保守部品」、「条件ＸＸ項」、「以下」、「部品」、「代替部品」、「利用」、「部品Ｂ１」、「ＤＡ１２３４５−００２１」、「部品Ａ１１」、「ＤＡ５４３２１−０００３」を名詞として抽出する。
【００４２】
次に、部品Ｂ１についての処理を述べる。ＣＰＵ１１は「ＤＡ１２３４５−００２１」を選択する（ステップＳ４）。ＣＰＵ１１は「ＤＡ１２３４５−００２１」の品詞を判定する（ステップＳ５）。形態素解析により、「ＤＡ１２３４５−００２１」の品詞情報として名詞付されているから、ＣＰＵ１１は名詞と判定する（ステップＳ５でＹＥＳ）。ＣＰＵ１１は、パターンテーブル１４１と「ＤＡ１２３４５−００２１」とのマッチングを行う（ステップＳ１１）。ＣＰＵ１１は、「ＤＡ１２３４５−００２１」が部品番号の正規表現と一致すると判定する（ステップＳ１２でＹＥＳ）。ＣＰＵ１１は、「ＤＡ１２３４５−００２１」をキーワードとして抽出する（ステップＳ１３）。ＣＰＵ１１は、パターンテーブル１４１の該当レコードにより、検索エリアとして部品情報データベースの部品番号列、検索方法として完全一致、追跡方法として逆方向を取得する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ１１は、部品情報データベース２７を検索する（ステップＳ１９）。ＣＰＵ１１は、部品Ｂ１の部品番号コードとして、４５６８５３２５を取得する（ステップＳ２０でＹＥＳ）。追跡方法が逆方向であるから（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、逆追跡を行う（ステップＳ２２）。まず、ＣＰＵ１１は、部品表情報データベース２６により、部品Ｂ１の親部品を検索する（ステップＳ４１）。すなわち、ＣＰＵ１１は、部品番号コード（子）が４５６８５３２５であるレコードを検索する。ＣＰＵ１１は、検索の結果、親部品の部品番号コード５４１２１１１２を取得する（ステップＳ４２でＹＥＳ）。さらに、ＣＰＵ１１は、部品番号コード５４１２１１１２の親部品を検索する（ステップＳ４１）。５４１２１１１２を部品番号コード（子）とするレコードは存在しないため、検索はヒットしない（ステップＳ４２でＮＯ）。ＣＰＵ１１は、部品番号コード５４１２１１１２が、製品であると判定し、部品番号コード５４１２１１１２をＲＡＭ１２などに保存する（ステップＳ４３）。次に、ＣＰＵ１１は、部品情報データベース２７より、５４１２１１１２の部品番号ＤＰ０１２３４５−０１を取得する（ステップＳ２３）。そして、ＣＰＵ１１は製品情報データベースを検索し、ＤＰ０１２３４５−０１を部品番号コードとして持つレコードを取得することにより、部品番号コード５４１２１１１２が、製品であることを検証する（ステップＳ２４）。取得した製品の製品型番ＰＣＶＤＤ４Ｊ０ＧＭであるから（ステップＳ２５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、部品Ｂ１が製品Ｂの部品であると判定し、リンク情報のリンク元情報を生成する（ステップＳ２６）。
【００４３】
次に、部品Ａ１１についての処理を説明する。部品Ａ１１の部品番号ＤＡ５４３２１−０００３は、部品Ｂ１と同様にパターンテーブル１４１より、部品番号であると判定される（ステップＳ１２でＹＥＳ）。また、ＣＰＵ１１は、検索エリアとして部品情報データベースの部品番号列、検索方法として完全一致、追跡方法として逆方向を取得する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ１１は、部品情報データベース２７を検索する（ステップＳ１９）。ＣＰＵ１１は、部品Ａ１１の部品番号コードとして、８８４９６３１を取得する（ステップＳ２０でＹＥＳ）。追跡方法が逆方向であるから（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、部品表情報データベース２６により、部品Ａ１１の親部品を検索する（ステップＳ４１）。すなわち、ＣＰＵ１１は、部品番号コード（子）が８８４９６３１であるレコードを検索する。ＣＰＵ１１は、検索の結果、親部品の部品番号コード８８５４９６３０を取得する（ステップＳ４２でＹＥＳ）。さらに、ＣＰＵ１１は、部品番号コード８８５４９６３０の親部品を検索する（ステップＳ４１）。ＣＰＵ１１は、検索の結果、親部品の部品番号コード３４３２１５６を取得する（ステップＳ４２でＹＥＳ）。さらにまた、ＣＰＵ１１は、部品番号コード３４３２１５６の親部品を検索する（ステップＳ４１）。３４３２１５６を部品番号コード（子）とするレコードは存在しないため、検索はヒットしない（ステップＳ４２でＮＯ）。ＣＰＵ１１は、部品番号コード３４３２１５６の部品が、製品であると判定する。次に、ＣＰＵ１１は、部品情報データベース２７より、３４３２１５６の部品番号ＤＰ４５３２６８−０１を取得する（ステップＳ２３）。そして、ＣＰＵ１１は製品情報データベースを検索し、ＤＰ４５３２６８−０１を部品番号コードとして持つレコードを取得することにより、部品番号コード３４３２１５６の部品が、製品であることを検証する（ステップＳ２４）。取得した製品の製品型番ＰＭＶＡＡ０２０２ＬＭであるから（ステップＳ２５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、部品Ａ１１が製品Ａの部品であると判定する。
【００４４】
以上のように、製品Ｂの保守仕様書に記載された部品Ａ１１により、製品Ｂと製品Ａとは関連性が有ることを示すリンク情報を、ＣＰＵ１１は生成しリンク情報テーブル１４２に記憶する（ステップＳ２６）。ここで、製品Ａのシステムコードは６７８２４、製品Ｂのシステムコードは５４１２１１１２とする。各製品のシステムコードは、製品型番コード、プロジェクトコードなどをキーにＰＤＭシステムより、取得するものとする。また、図２に示した製品情報データベース２５より、製品Ａの製品型番コードは２２２２１１１１、製品Ｂの製品コードは１１１１２２２２である。
【００４５】
上述の処理により、リンク情報がリンク情報テーブル１４２に記憶されている。開発元システムコードには、製品Ｂのシステムコード５４１２１１１２を記憶する。関連付けの要因にとなった保守仕様書は、文書であるから、関連元ＯＢＪ種別には、文書を示す番号コード３を記憶する。関連元製品コードには、製品Ｂの製品型番コード１１１１２２２２を記憶する。関連先システムコードには、製品Ａのシステムコード６７８２４を記憶する。関連先ＯＢＪ種別は、関連性の要因である部品を示す番号コード２を記憶する。関連先製品コードには、製品Ａの製品型番コード２２２２１１１１を記憶する。リンクキーワードには、関連性の要因である部品Ａ１１の部品番号ＤＡ５４３２１−０００３を記憶する。備考情報は必要であれば、ユーザが登録するため、リンク情報生成時にはＮＵＬＬである。リンク設定フラグには、リンク情報生成装置１が生成したことを示す番号コード１を記憶する。リンク情報生成装置１がリンク情報を生成した時は、リンク設定者、リンク設定部署には、ＮＵＬＬを記憶する。リンク設定日には、リンク情報を生成した日付を記憶する。リンク削除者、リンク削除部署、リンク削除日には、ＮＵＬＬを記憶する。削除フラグには論理削除されていないことを示す０を記憶する。最終更新日時には、リンク情報を生成した日時を記憶する。
【００４６】
以上に示したように、本実施の形態におけるリンク情報生成装置１は、以下の様な効果を奏する。関連付けを要因となる文字列をパターン（例えば、正規表現）で判別することにより、ファイルの種類やフォーマットに関わらず、テキスト化できる全ドキュメントに対して製品データ間の関連付けを構築することが可能である。ファイル中の全テキスト情報から単語（または形態素）を抽出し、パターンマッチングでキーワードであるか否かを判定するので、パターンで表現可能な語であれば、キーワードとして判別可能である。キーワード検索する際には、検索エリアを絞り込むので、全文検索と比較して、処理が高速となる。検索エリアのデータ構造がツリー構造である場合は、追跡方法を指定することで、ツリー構造の根幹（ルート）から末端までの情報をあわせて関連付けることが可能である。また、関連付けを示すリンク情報には、関連元のオブジェクト種別、関連先のオブジェクト種別、及びリンクキーワードを含めたので、どのような要因で関連付けされたことを把握することが可能となる。
【００４７】
上述の実施の形態では、キーワードとして部品番号を例としたが、それに限らない。命名規約や発番規則により、命名や発番される語であって、正規表現のようなパターンで表現できるものであれば、キーワードとして用いることが可能である。また、ＲｏＨＳ指令のような規制については、リビジョンをキーワードとして用いれば、規制が改正された場合に、対策が必要な部品が特定できれば、リンク情報を用いることにより、もれなく影響製品を抽出することが可能である。
【００４８】
次に、リンク情報生成装置１の機能構成について、説明する。図１５はリンク情報生成装置１の機能構成の一例を示すブロック図である。リンク情報生成装置１は、抽出部１１ａ、検索範囲取得部１１ｂ、製品情報取得部１１ｃ、生成部１１ｄ、判定部１１ｅ、検証部１１ｆ、類似判定部１１ｇ、警告部１１ｈを含む。ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを実行することにより、リンク情報生成装置１は以下のように動作する。抽出部１１ａは、製品と対応する一の文書より、所定の文字列パターンに合致するキーワードを抽出する。検索範囲取得部１１ｂは、文字列パターンに対応した検索範囲を、文字列パターンと検索範囲とが対応付けられた記憶部より取得する。製品情報取得部１１ｃは、取得した検索範囲に含まれる文書を対象として、前記キーワードを検索し、検索にヒットした文書に関連する製品情報を取得する。また、製品情報取得部１１ｃは、検索にヒットした文書に関連する製品の情報が含まれておらず、ヒットした文書が階層構造をなす一群の文書群に含まれる場合には、ヒットした文書より上位階層の上位文書より関連する製品情報を取得する。生成部１１ｄは、取得した製品情報と受け付けた文書に対応する製品情報とを対応付ける対応情報を生成する。
【００４９】
判定部１１ｅは、文字列パターンと検索範囲とに対応付けて記憶部に記憶された上位文書より製品情報を取得する必要性の有無を示すフラグに基づいて、上位文書より製品情報を取得するか否かを判定する。検証部１１ｆは、取得した関連する製品の情報が、製品情報を記憶するデータベースに含まれているか否かを判定する。類似判定部１１ｇは、部分一致検索でヒットした文字列とキーワードとの類似判定を行う。警告部１１ｈは、取得した関連する製品の情報が、製品情報を記憶するデータベースに含まれていないと検証部１１ｆが判定したとき、類似判定部１１ｇが類似と判定したときに、警告を出力する。
【００５０】
各実施例で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組合せ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５１】
以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００５２】
（付記１）
製品と対応する一の文書より、所定の文字列パターンに合致するキーワードを抽出し、
前記文字列パターンに対応した検索範囲を、文字列パターンと検索範囲とが対応付けられた記憶部より取得し、
取得した検索範囲に含まれる文書を対象として、前記キーワードを検索し、
検索にヒットした文書に関連する製品情報を取得し、
取得した製品情報と受け付けた文書に対応する製品情報とを対応付ける対応情報を生成する
処理をコンピュータに実行させる対応情報生成プログラム。
【００５３】
（付記２）
前記ヒットした文書に関連する製品の情報が含まれておらず、前記ヒットした文書が階層構造をなす一群の文書群に含まれる場合には、前記ヒットした文書より上位階層の上位文書より前記関連する製品情報を取得する
付記１記載の対応情報生成プログラム。
【００５４】
（付記３）
前記記憶部は、前記上位文書より前記製品情報を取得する必要性の有無を示すフラグを、前記文字列パターンと検索範囲とに対応付けて記憶しており、
前記フラグに基づいて、前記上位文書より前記製品情報を取得するか否かを判定する
付記２記載の対応情報生成プログラム。
【００５５】
（付記４）
前記キーワードによる検索は完全一致で行い、ヒットする文書がない場合は、部分一致で検索を行い、
部分一致検索でヒットした文字列と前記キーワードとの類似判定を行い、
類似と判定したときには、所定の出力を行う
付記１から付記３のいずれかに記載の対応情報生成プログラム。
【００５６】
（付記５）
前記取得した関連する製品の情報が、製品情報を記憶するデータベースに含まれているか否かを判定し、
含まれていないと判定したときは、所定の出力を行う
付記１から付記４のいずれかに記載の対応情報生成プログラム。
【００５７】
（付記６）
前記文字列パターンは正規表現である
付記１から付記５のいずれかに記載の対応情報生成プログラム。
【００５８】
（付記７）
製品と対応する一の文書より、所定の文字列パターンに合致するキーワードを抽出する抽出部、
前記文字列パターンに対応した検索範囲を、文字列パターンと検索範囲とが対応付けられた記憶部より取得する検索範囲取得部、
取得した検索範囲に含まれる文書を対象として、前記キーワードを検索し、
検索にヒットした文書に関連する製品情報を取得する製品情報取得部、及び
取得した製品情報と受け付けた文書に対応する製品情報とを対応付ける対応情報を生成する生成部
を備える対応情報生成装置。
【００５９】
（付記８）
製品間の対応情報を生成する対応情報生成装置が、
製品と対応する一の文書より、所定の文字列パターンに合致するキーワードを抽出し、
前記文字列パターンに対応した検索範囲を、文字列パターンと検索範囲とが対応付けられた記憶部より取得し、
取得した検索範囲に含まれる文書を対象として、前記キーワードを検索し、
検索にヒットした文書に関連する製品情報を取得し、
取得した製品情報と受け付けた文書に対応する製品情報とを対応付ける対応情報を生成する
対応情報生成方法。
【符号の説明】
【００６０】
１  リンク情報生成装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  大容量記憶装置
１４１  パターンテーブル
１４２  リンク情報テーブル
１５  出力部
１６  通信部
１７  読取り部
１ａ  可搬型記憶媒体
１ｂ  半導体メモリ
２  ＰＤＭデータベース
２１  体系管理データベース
２２  命名規約データベース
２３  番号管理データベース
２４  ユーザ管理データベース
２５  製品情報データベース
２６  部品表情報データベース
２７  部品情報データベース
２８  文書情報データベース
３  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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