(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気球と、
一端が前記気球の表面に接続された係留索と、
前記係留索を巻き出し又は巻き取る巻取装置と、
前記巻取装置が前記係留索を巻き取ることにより前記気球が下降して、前記気球が収納位置に収納されたことを検出したときに、収納信号を出力する収納検出センサと、を有し、
前記収納検出センサは、前記係留索が貫通する貫通孔が形成された被検出部材を有する、ことを特徴とする係留気球。
【請求項２】
前記収納検出センサは、前記被検出部材を検出したときに前記収納信号を出力する第１検出部を更に有する、請求項１に記載の係留気球。
【請求項３】
前記被検出部材は、磁石を含む、請求項１又は２に記載の係留気球。
【請求項４】
前記被検出部材は、複数の部材である、請求項１〜３の何れか一項に記載の係留気球。
【請求項５】
前記被検出部材は、円筒状の部材である、請求項４に記載の係留気球。
【請求項６】
前記被検出部材は、前記複数の円筒状部材の移動範囲を制限する移動範囲制限部材を更に有する、請求項５に記載の係留気球。
【請求項７】
前記収納検出センサは、前記被検出部材を検出したときに、前記気球と前記巻取装置との間の係留索の長さが、前記気球が収納位置に収納されるときの収納長さよりも短いことを示す過巻取信号を出力する第２検出部を更に有する、請求項２〜６の何れか一項に記載の係留気球。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係留気球に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害等で基地局の動作が停止した場合に、基地局の機能を代替する中継局を搭載した気球を係留することにより、動作を停止した基地局がカバーしていたエリアの通信障害を解消することが知られている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−００２９７３号公報
【特許文献２】特開２０１６−００７８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２に記載される係留気球は、気球を係留する係留索を巻き取って気球を降下させるときに、係留索を所望の長さ巻き取って、所望の収納位置に収納することは容易ではない。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するものであり、係留索を巻き取って気球を降下させるときに、係留索の巻き取り長さが所定の長さになったときに係留索の巻き取りを停止し、所望の収納位置に収納することが可能な係留気球を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を実現するため、本発明に係る係留気球は、気球と、一端が気球の表面に接続された係留索と、係留索を巻き出し又は巻き取る巻取装置と、巻取装置が係留索を巻き取ることにより気球が下降して、気球が収納位置に収納されたことを検出したときに、収納信号を出力する収納検出センサとを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る係留気球では、収納検出センサは、係留索に係合された被検出部と、被検出部を検出したときに収納信号を出力する第１検出部とを有することが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る係留気球では、被検出部は、磁石を含むことが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る係留気球では、被検出部は、係留索が貫通する貫通孔が形成された複数の円筒状部材を含むことが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る係留気球では、複数の円筒状部材は、磁石を含むことが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る係留気球では、被検出部は、複数の円筒状部材の移動範囲を制限する移動範囲制限部材を更に有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る係留気球では、収納検出センサは、被検出部を検出したときに、気球と巻取装置との間の係留索の長さが、気球が収納位置に収納されるときの収納長さよりも短いことを示す過巻取信号を出力する第２検出部を更に有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、係留索を巻き取って気球を降下させるときに、係留索の巻き取り長さが所定の長さになったときに係留索の巻き取りを停止し、所望の収納位置に収納することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る係留気球の気球が降下している状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る係留気球の気球が降下した状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）は不使用状態の被検出部の側面図であり、（ｂ）は使用状態の被検出部の側面図であり、（ｃ）は（ａ）に示す磁石の斜視図である。
【図４】図１に示す第１検出部の内部回路を示す図であり、（ａ）は被検出部が第１検出部に近接していない状態を示し、（ｂ）は被検出部が第１検出部に近接している状態を示す。
【図５】図１に示す巻取装置、収納検出センサ及び制御装置の電気的な接続関係を示す図である。
【図６】（ａ）は図１に示す係留気球による気球係留処理のフローチャートであり、（ｂ）は図１に示す係留気球による気球収納処理のフローチャートである。
【図７】図１に示す被検出部が四面ローラの１つのローラを通過する状態を示す図である。
【図８】（ａ）は実施例に係る被検出部を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示す実施例に係る被検出部が四面ローラを通過させた試験を示す図であり、（ｃ）は（ａ）に示す実施例に係る被検出部を検出部で検出した試験を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の図面を参照して、本発明に係る係留気球について説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明との均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１６】
実施形態に係る係留気球は、係留索を巻き取って気球を降下させるときに、気球が収納位置に収納されたことを検出したときに、係留索の巻き取りを停止することで、気球を所望の収納位置に収納することができる。
【００１７】
（実施形態に係る係留気球の構成及び機能）
図１は実施形態に係る係留気球の気球が降下している状態を示す斜視図であり、図２は、実施形態に係る係留気球の気球が降下した状態を示す正面図である。図１及び２において、一点鎖線は電気信号を通信可能なケーブルを示す。
【００１８】
係留気球１は、気球１０と、係留索１１と、着陸台１３と、四面ローラ１４と、第１ローラ１５と、第２ローラ１６と、巻取装置２０と、収納検出センサ３０と、制御装置４０とを有する。
【００１９】
気球１０は、本体部１０１と、ペイロード用ドーム１０２と、スクープ１０３とを有する。本体部１０１は、合成繊維等の堅固、軽量且つ風を通さない材料で形成される外袋と、外袋に内包され、ヘリウムガスが充填されるヘリウム収容袋とを有し、ヘリウム収容袋にヘリウムガスが充填されると扁平球状の形状を有する。ペイロード用ドーム１０２は、有底の円筒状の部材であり、底部が本体部１０１に接するように配置される。ペイロード用ドーム１０２の凹部には、中継局等が配置される。中継局は、不図示の中継用アンテナ及び対移動局用アンテナを有し、通信可能なエリア内に位置する携帯端末との間の通信網を形成する。スクープ１０３は、姿勢安定膜とも称され、一方の面から他方の面に空気を透過するように編み込まれたポリエステルにより形成される可撓性の面を有する膜材であり、本体部１０１の外袋に接合される。
【００２０】
係留索１１は、主係留索１１０と、第１副係留索１１１と、第２副係留索１１２と、第３副係留索１１３と、結節部１１４を有する。一例では、係留索１１の全長は１００ｍ程度である。主係留索１１０の一端は、第１副係留索１１１、第２副係留索１１２及び第３副係留索１１３と結節部１１４を介して接合され、第１副係留索１１１、第２副係留索１１２及び第３副係留索１１３の他端は気球１０の本体部１０１の表面に接合される。
【００２１】
着陸台１３は、架台１３１と、固定部材１３２とを有する。架台１３１は、気球１０の収納時に気球１０を支持する内径４ｍ程度のリング状の受け部と、受け部を支持する脚部とを有するエアチューブである。気球１０は、収納位置に収納されるときに、着陸台１３に着陸する。架台１３１の重量は３０ｋｇ程度である。固定部材１３２は、一端が架台１３１の脚部に接続され、他端が地表等の固定面に接続され、架台１３１を固定面に固定する。
【００２２】
四面ローラ１４は、内側に索通過口が形成され、気球１０の上昇に伴って係留索１１が巻取装置２０から巻き出されるとき、及び気球１０の下降に伴って係留索１１が巻取装置２０に巻き取られるときに、索通過口を通る係留索１１を摺動自在に案内する。
【００２３】
第１ローラ１５及び第２ローラ１６は、回転可能な円柱状の案内部を有し、気球１０の上昇に伴って係留索１１が巻取装置２０から巻き出されるとき、及び気球１０の下降に伴って係留索１１が巻取装置２０に巻き取られるときに、案内部が回転する。第１ローラ１５及び第２ローラ１６は、四面ローラ１４と巻取装置２０との間に配置され、係留索１１を所望の方向に案内する。
【００２４】
巻取装置２０は、筐体２１と、モータ２２と、減速機２３と、ドラム２４と、係留索長センサ２５とを有する。筐体２１は、鋼材で形成された直方体形状の枠状部材であり、モータ２２、減速機２３、ドラム２４及び係留索長センサ２５のそれぞれを所定の位置に固定する。モータ２２は、電気信号を通信可能なケーブル２６を介して制御装置４０に接続され、制御装置４０から送信される制御信号に応じて、第１方向又は第１方向と反対の第２方向に回転する。減速機２３は、モータ２２とドラム２４との間に配置され、モータ２２の回転を減速しながらドラム２４に伝達する。ドラム２４は、モータ２２が第１方向に回転することに応じて係留索１１を巻き出し、モータ２２が第２方向に回転することに応じて係留索１１を巻き取る。係留索長センサ２５は、係留索１１の巻き出し及び巻き取りに応じて回転する不図示の回転部材２５１を有し、巻取装置２０が巻き出した係留索１１の巻出長及び巻取装置２０が巻き取った係留索１１の巻取長を測定する。係留索長センサ２５は、測定した巻出長を示す気球高度信号を、ケーブル２６を介して制御装置４０に出力する。
【００２５】
収納検出センサ３０は、被検出部３１と、第１検出部３２と、第２検出部３３とを有する。収納検出センサ３０は、気球１０と巻取装置２０との間の係留索１１の長さが所定の収納長さになったことを検出する。収納長さは、気球１０が着陸台１３に着陸して、収納位置に収納されたときの気球１０と巻取装置２０との間の係留索１１の長さである。収納検出センサ３０は、係留索１１の長さが収納長さになったことを検出したときに、気球１０が収納位置に収納されたことを示す収納信号を出力する。被検出部３１は、主係留索１１０に接合された複数の磁石を含む。第１検出部３２は、支持部材３４を介して巻取装置２０の筐体２１に支持され、被検出部３１を検出したときに、収納信号を出力する。第２検出部３３は、巻取装置２０の筐体２１の内部に配置され、被検出部３１を検出したときに、気球１０と巻取装置２０との間の係留索１１の長さが、気球１０が収納位置に収納されるときの長さよりも短いことを示す過巻取信号を出力する。
【００２６】
図３（ａ）は不使用状態の被検出部３１の側面図であり、図３（ｂ）は使用状態の被検出部３１の側面図であり、図３（ｃ）は図３（ａ）に示す磁石の斜視図である。
【００２７】
被検出部３１は、不使用状態では、複数の磁石３１１と、移動範囲制限部材３１２とを有する。被検出部３１は、一例では気球１０から６ｍ程度離れた主係留索１１０に係合される。複数の磁石３１１は、係留索１１が貫通する貫通孔が形成された円筒状の部材であり、一例ではネオジムで形成される永久磁石である。複数の磁石３１１のそれぞれの高さＨは、２ｍｍ以上であり且つ主係留索１１０の口径の半分以下である。主係留索１１０の口径が６ｍｍであるとき、複数の磁石３１１のそれぞれの高さＨは３ｍｍ以下であり、主係留索１１０の口径が８ｍｍであるとき、複数の磁石３１１のそれぞれの高さＨは４ｍｍ以下である。複数の磁石３１１のそれぞれの高さＨが２ｍｍ未満であると、複数の磁石３１１のそれぞれが四面ローラ１４を通過するとき等に、磁石３１１が破損するおそれがある。また、複数の磁石３１１のそれぞれの高さＨが主係留索１１０の口径の半分より大きいと、複数の磁石３１１が配置された主係留索１１０の可撓性が低下して、複数の磁石３１１のそれぞれが四面ローラ１４を通過し難くなるおそれがある。移動範囲制限部材３１２は、一端が第１固定部３１３で固定され且つ他端が第２固定部３１４で固定された紐状の部材であり、複数の磁石３１１の移動範囲を第１固定部３１３と第２固定部３１４との間に制限する。
【００２８】
被検出部３１は、使用状態では、複数の磁石３１１及び移動範囲制限部材３１２に加えて、固着部材３１５を有する。固着部材３１５は、一例では接着テープであり、複数の磁石３１１を移動範囲制限部材３１２と共に主係留索１１０の所望の位置に固定的に接着する。複数の磁石３１１は、第１検出部３２に近接したときの気球１０と巻取装置２０との間の係留索１１の長さが、気球１０が収納されるときの収納長さになる位置に固着部材３１５によって固着される。
【００２９】
図４は第１検出部３２の内部回路を示す図であり、図４（ａ）は被検出部３１が第１検出部３２に近接していない状態を示し、図４（ｂ）は被検出部３１が第１検出部３２に近接している状態を示す。
【００３０】
第１検出部３２は、近接スイッチ３２１と、フォトカプラ３２２とを有する。近接スイッチ３２１は、電源電圧ＶＤＤと接地ＧＮＤの間にフォトカプラ３２２を介して接続される。近接スイッチ３２１は、通常状態では「開」であり、電源電圧ＶＤＤと接地ＧＮＤの間に電流を流さない。近接スイッチ３２１は、磁石３１１の検知に応じて「閉」になり、電源電圧ＶＤＤと接地ＧＮＤの間に電流を流す。フォトカプラ３２２は、近接スイッチ３２１が「閉」になり、電源電圧ＶＤＤと接地ＧＮＤの間に電流が流れると制御装置４０に収納信号を出力する。第１検出部３２は、近接スイッチ３２１が磁石３１１の検知したとき、すなわち、気球１０と巻取装置２０との間の係留索１１の長さが所定の収納長さになったときに、収納信号を出力する。
【００３１】
第２検出部３３は、第１検出部３２と同様の構成を有するので、ここでは詳細な説明は省略する。第２検出部３３は、気球１０と巻取装置２０との間の係留索１１の長さが、収納長さよりも短い過巻取長さになったときに、過巻取信号を出力する。
【００３２】
図５は、巻取装置２０、収納検出センサ３０及び制御装置４０の電気的な接続関係を示す図である。図５において、一点鎖線は電気信号を通信可能なケーブル２６を示す。
【００３３】
制御装置４０は、通信部４１と、記憶部４２と、入力部４３と、出力部４４と、処理部５０とを有し、巻取装置２０を制御して、係留索１１を巻き出して気球１０を所定の高度で係留する共に、係留索１１を巻き取って気球１０を着陸台１３上の収納位置に収納する。
【００３４】
通信部４１は、ケーブル２６を介してモータ２２及び係留索長センサ２５に接続されると共に、第１検出部３２及び第２検出部３３に接続される。通信部４１は、イーサネット（登録商標）等の通信方式に従った有線通信を行うためのインターフェース回路を有し、モータ２２、係留索長センサ２５、第１検出部３２及び第２検出部３３との間で有線通信を行う。通信部４１は、係留索長センサ２５から入力された気球高度信号を処理部５０に供給する。また、通信部４１は、第１検出部３２から入力された収納信号を処理部５０に供給すると共に、第２検出部３３から入力された過巻取信号を処理部５０に供給する。また、処理部５０から取得した制御信号をモータ２２に出力する。
【００３５】
記憶部４２は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置及び光ディスク装置の内の少なくとも一つを有する。記憶部４２は、処理部５０による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部４２は、ドライバプログラムとして、通信部４１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、記憶部４２は、気球１０を所定の高度で係留する気球係留処理を実行する気球係留プログラムを記憶する。さらに、記憶部４２は、所定の高度に係留されていた気球１０を収納する気球収納処理を実行する気球収納プログラムを記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部４２にインストールされてもよい。
【００３６】
入力部４３は、データの入力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル、キーボード等である。オペレータは、入力部４３を用いて、文字、数字、記号等を入力することができる。入力部４３は、オペレータにより操作されると、その操作に対応する信号を生成する。そして、生成された信号は、オペレータの指示として、処理部５０に供給される。例えば、入力部４３は、気球１０を所定の高度に係留するためのオペレータによる操作に応じて、気球１０を係留することを示す気球係留指示信号を生成し、処理部５０に出力する。また、入力部４３は、気球１０を収納するためのオペレータによる操作に応じて、気球１０を収納することを示す気球収納指示信号を生成し、処理部５０に出力する。
【００３７】
出力部４４は、映像や画像等の表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等である。出力部４４は、処理部５０から供給された映像データに応じた映像や、画像データに応じた画像等を表示する。
【００３８】
処理部５０は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部５０は、制御装置４０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えばＣＰＵである。処理部５０は、制御装置４０の各種処理が記憶部４２に記憶されているプログラム等に基づいて適切な手順で実行されるように、通信部４１等の動作を制御する。処理部５０は、記憶部４２に記憶されているオペレーティングシステムプログラムやドライバプログラム、アプリケーションプログラム等のプログラムに基づいて処理を実行する。また、処理部５０は、アプリケーションプログラム等の複数のプログラムを並列に実行することができる。
【００３９】
処理部５０は、指示取得部５１と、気球昇降指示部５２と、巻出停止指示部５３と、巻取停止指示部５４と、警報信号出力部５５とを有する。処理部５０が有するこれらの各部は、処理部５０が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、処理部５０が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして制御装置４０に実装されてもよい。
【００４０】
（実施形態に係る係留気球による気球係留処理及び気球収納処理）
図６（ａ）は係留気球１による気球係留処理のフローチャートであり、図６（ｂ）は係留気球１による気球収納処理のフローチャートである。図６（ａ）に示す気球係留処理及び図６（ｂ）に示す気球収納処理は、予め記憶部４２に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部５０により、係留気球１の各要素と協働して実行される。
【００４１】
（係留気球１による気球係留処理）
まず、指示取得部５１は、気球１０を所定の高度に係留するためのオペレータによる操作に応じて入力部４３から入力される気球係留指示信号に対応する気球係留指示を取得する（Ｓ１０１）。次いで、気球昇降指示部５２は、気球１０を上昇させるために、モータ２２を第１方向に回転させる指示を示す制御信号をモータ２２に出力する（Ｓ１０２）。モータ２２は、第１方向に回転させる指示を示す制御信号の入力に応じて第１方向に回転し、モータ２２が第１方向に回転することに応じて、係留索１１がドラム２４から巻き出される。係留索１１がドラム２４から巻き出されることに応じて、気球１０は上昇する。
【００４２】
そして、巻出停止指示部５３は、係留索長センサ２５から入力される気球高度信号に対応する気球１０の高度が所定の高度に達したときに、係留索１１の巻き出しを停止する指示を示す巻出停止指示信号をモータ２２に出力する（Ｓ１０３）。モータ２２は、巻出停止指示信号が入力されると、係留索１１の巻き出しを停止する。
【００４３】
（係留気球１による気球収納処理）
まず、指示取得部５１は、気球１０を収納するためのオペレータによる操作に応じて入力部４３から入力される気球収納指示信号に対応する気球係留指示を取得する（Ｓ２０１）。次いで、気球昇降指示部５２は、気球１０を下降させるために、モータ２２を第２方向に回転させる指示を示す制御信号をモータ２２に出力する（Ｓ２０２）。モータ２２は、第２方向に回転させる指示を示す制御信号の入力に応じて第２方向に回転し、モータ２２が第２方向に回転することに応じて、係留索１１がドラム２４に巻き取られる。係留索１１がドラム２４に巻き取られることに応じて、気球１０は下降して架台１３１に密着する。
【００４４】
次いで、巻取停止指示部５４は、第１検出部３２から収納信号が入力されているか否かを判定する（Ｓ２０３）。巻取停止指示部５４は、第１検出部３２から収納信号が入力されていると判定する（Ｓ２０３−ＹＥＳ）と、係留索１１の巻き取りを停止する指示を示す巻取停止指示信号をモータ２２に出力する（Ｓ２０４）。モータ２２は、巻取停止指示信号が入力されると、係留索１１の巻き取りを停止する。
【００４５】
第１検出部３２から収納信号が入力されていないと判定される（Ｓ２０３−ＮＯ）と、警報信号出力部５５は、第２検出部３３から過巻取信号が入力されているか否かを判定する（Ｓ２０５）。第２検出部３３から過巻取信号が入力されていないと判定される（Ｓ２０５−ＮＯ）と、処理はＳ２０３に戻る。以降、第１検出部３２から収納信号が入力されていると判定される（Ｓ２０３−ＹＥＳ）、又は第２検出部３３から過巻取信号が入力されていると判定される（Ｓ２０５−ＹＥＳ）まで、Ｓ２０３及びＳ２０５の処理が繰り返される。
【００４６】
第２検出部３３から過巻取信号が入力されていると判定される（Ｓ２０５−ＹＥＳ）と、巻取停止指示部５４は、係留索１１の巻き取りを停止する指示を示す巻取停止指示信号をモータ２２に出力する（Ｓ２０６）。そして、警報信号出力部５５は、巻取装置２０が係留索１１を巻き取り過ぎている警報を示す過巻取警報信号を出力部４４に出力する（Ｓ２０７）。出力部４４は、過巻取警報信号が入力されると、巻取装置２０が係留索１１を巻き取り過ぎていることを示す画像を表示する。
【００４７】
（実施形態に係る係留気球の作用効果）
係留気球１は、気球１０が収納位置に収納されたことを収納検出センサ３０が検出するので、気球１０を所定の収納位置に収納できる。具体的には、係留気球１は、収納検出センサ３０が気球１０と巻取装置２０との間の係留索１１の長さが所定の収納長さになったことを検出したときに、係留索１１の巻き取りを停止するので、気球１０が架台１３１にちょうど密着した所定の収納位置に収納できる。係留気球１は、気球１０を収納位置に収容したときに気球１０及び架台１３１を互いに密着させることで、気球１０及び架台１３１が密着する密着部に生じる摩擦力により気球１０及び架台１３１が一体化し、地上での風に対する耐風性が向上する。
【００４８】
また、係留気球１では、気球１０を収納するときに、係留索１１に係合された被検出部３１の検出に応じて巻取装置２０による係留索１１の巻き取りを停止するので、気球１０の係留中における係留索１１の伸びの影響を最小限に抑えることができる。気球１０が係留されるとき、及び気球１０を収納するために係留索１１を巻き取るときに、気球１０が受ける風圧に応じた張力により係留索１１は１〜２％伸びる。係留索１１の全長が１００ｍのときは、係留索１１の巻き出し時と巻き取り時の間で、係留索１１の伸びにより係留索１１の長さに１〜２ｍの誤差が生じる。一方、被検出部３１は、気球１０から６ｍ程度離れた位置に係合されるので、係留索１１の伸びによる生じる誤差は６〜１２ｃｍ程度と非常に小さいため、係留索１１の伸びの影響は小さい。
【００４９】
また、係留気球１では、被検出部３１は磁石３１１を含むので、第１検出部３２及び第２検出部３３のそれぞれは、光センサ等の光学センサを使用せずに、被検出部３１を検出可能なので、降雨等の天候の影響を受けるおそれが低い。
【００５０】
また、係留気球１では、複数の磁石３１１のそれぞれは、係留索１１が貫通する貫通孔が形成された複数の円筒状部材であるので、係留索１１の可撓性を低下させるおそれが低く、複数の磁石３１１のそれぞれが四面ローラ１４を通過し難くなるおそれが低い。
【００５１】
図７は、被検出部３１が四面ローラ１４の１つのローラ７０１を通過する状態を示す図である。
【００５２】
固着部材３１５が複数の磁石３１１を接着する接着強度は、ローラ７０１を通過するときに複数の磁石３１１のそれぞれがローラ７０１から受ける力に応じて移動可能な強度である。主係留索１１０がローラ７０１の外周に沿って湾曲するときに、複数の磁石３１１のそれぞれは、ローラ７０１から受ける力に応じて移動して、ローラ７０１に対向する面に側面が接するように互いに離隔する。係留索１１がローラ７０１の外周に沿って湾曲するときに複数の磁石３１１のそれぞれが互いに離隔することで、被検出部３１は、ローラ７０１を通過することができる。
【００５３】
また、係留気球１では、被検出部３１は、複数の円筒状部材の移動範囲を制限する移動範囲制限部材３１２を更に含むので、複数の磁石３１１の何れかが、他の磁石３１１とする移動範囲制限部材３１２が制限する移動範囲を外れて離隔するおそれはない。
【００５４】
また、係留気球１では、移動範囲制限部材３１２は、紐状の部材であり、主係留索１１０の湾曲に応じて湾曲するので、移動範囲制限部材３１２を配置することにより、主係留索１１０の可撓性を低下させるおそれは低い。また、移動範囲制限部材３１２は、一例では接着テープである固着部材３１５によって複数の磁石３１１と移動範囲制限部材３１２と巻き回すことで、複数の磁石３１１を、気球１０が架台１３１に密着する所望の位置に容易に固定できる。
【００５５】
また、係留気球１は、第１検出部３２に加えて、気球１０と巻取装置２０との間の係留索１１の長さが、第１検出部３２が検出した収納長さよりも短い過巻取長さになったことを示す過巻取信号を出力する第２検出部３３を更に有する。係留気球１は、第２検出部３３を有するので、第１検出部３２が被検出部３１を検出できなかった場合でも、第２検出部３３が被検出部３１を検出することで、巻取装置２０が係留索１１の巻き取り過ぎることにより気球１０が破損することを防止することができる。
【００５６】
（実施形態に係る係留気球の変形例）
係留気球１では、複数の磁石３１１を含む被検出部３１と、複数の磁石３１１を検出する第１検出部３２及び第２検出部３３を有する収納検出センサ３０を使用して、気球１０を収納するときに巻取装置２０を停止する。しかしながら、実施形態に係る係留気球では、気球１０が収納位置に収納されたことを検出する他の形態の収納検出センサを採用してもよい。例えば、実施形態に係る係留気球は、着陸台１３の表面に配置されて、気球１０が着陸台１３に収納されたときの圧力を検出する圧力センサを収納検出センサとして採用してもよい。また、実施形態に係る係留気球は、巻取装置２０が巻き出した係留索１１の巻出長及び巻取装置２０が巻き取った係留索１１の巻取長を測定する係留索長センサ２５を収納検出センサとして採用してもよい。
【００５７】
また、係留気球１では、被検出部３１は、係留索１１が貫通する貫通孔が形成された複数の円筒状部材である磁石３１１を有するが、係留索１１が貫通する貫通孔が形成された複数の円筒状部材は、磁石でなくてもよい。例えば、係留索１１が貫通する貫通孔が形成された複数の円筒状部材は、係留索１１の色と異なる色で着色されもよい。複数の円筒状部材が係留索１１の色と異なる色で着色される場合、検出部は、円筒状部材に着色された色を検出したときに、収納信号を出力する。さらに、実施形態に係る係留気球では、被検出部は、係留索１１に塗布された係留索１１と色が異なる塗料としてもよい。
【００５８】
また、係留気球１では、被検出部３１は、主係留索１１０に係合されるが、実施形態に係る係留気球では、被検出部３１は、第１副係留索１１１〜第３副係留索１１３の何れかに係合されてもよい。例えば、巻取装置２０が着陸台１３に近接して配置される場合、被検出部３１は、第１副係留索１１１〜第３副係留索１１３の何れかに係合される。
【００５９】
（実施例１）
図８（ａ）は実施例に係る被検出部を示す図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）に示す実施例に係る被検出部が四面ローラを通過させた試験を示す図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）に示す実施例に係る被検出部を検出部で検出した試験を示す図である。
【００６０】
実施例に係る被検出部６１は、不使用状態では、１５個の円筒形状の磁石６１１と、１５個の磁石６１１の両端の磁石６１１から離隔した第１固定部６１３及び第２個飛ぶ６１４で両端が結ばれた紐状の移動範囲制限部材６１２とを有する。磁石６１１は、ネオジムで形成された永久磁石である。
【００６１】
実施例に係る被検出部６１は、使用状態では、磁石６１１及び移動範囲制限部材６１２を接着テープである固着部材６１５で係留索に固着される。実施例に係る被検出部６１は、固着部材６１５で係留索に固着された状態で、四面ローラ８０１を通過した。固着部材６１５で係留索に固着された被検出部６１は、十分に湾曲して、四面ローラ８０１を通過することが確認された。
【００６２】
また、実施例に係る被検出部６１は、磁石６１１及び移動範囲制限部材６１２を固着部材６１５で固着されて、第１検出部３２と同様な構成を有する検出器６２によって検出可能であるか否かを試験された。実施例に係る被検出部６１は、実施例に係る被検出部６１は、第１検出部３２と同様な構成を有する検出器６２によって検出されることが確認された。
【符号の説明】
【００６３】
１    係留気球
１０    気球
１１    係留索
１３    着陸台
２０    巻取装置
３０    収納検出センサ
３１    被検出部
３２    第１検出部
３３    第２検出部
４０    制御装置
【図１】
0006410760.tif 000002
【図２】
0006410760.tif 000003
【図３】
0006410760.tif 000004
【図４】
0006410760.tif 000005
【図５】
0006410760.tif 000006
【図６】
0006410760.tif 000007
【図７】
0006410760.tif 000008
【図８】
0006410760.tif 000009