(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の外郭の少なくとも一部を構成するハウジング（１）と、
前記ハウジングの内部に設けられ、ボビン（２ｂ）に巻回されたマグネットワイヤ（２０）を有する電磁コイル部（２）と、
前記電磁コイル部によって着磁される固定鉄心（２ａ）と、
着磁された前記固定鉄心に吸引される可動鉄心（４）と、
前記可動鉄心に結合される部材であって、前記吸引される前記可動鉄心の動きに伴って振動する振動板（３）と、
固定接点部（８ａ）を有する固定接点支持板（８）と、
前記電磁コイル部への通電が遮断されると前記固定接点部に接触し、前記電磁コイル部へ通電されると前記固定接点部から離れる可動接点部（７ａ）を有する可動接点支持板（７）と、
前記固定接点支持板及び前記可動接点支持板を固定するとともに、前記可動接点支持板を介して前記マグネットワイヤの一部（２０ｂ）を押さえるように、前記ハウジングにかしめられて固定されるリベット（２１ｂ）と、
を備え、
前記可動接点支持板は、当該可動接点支持板の平坦部から突出する突起部（７ｐ１）を有し、
前記可動接点支持板が前記リベットによって固定された状態で、前記突起部は前記マグネットワイヤの絶縁皮膜（２５）を剥離して前記マグネットワイヤの導体（２６）と接触していることを特徴とする車両用警音器。
【請求項２】
前記突起部は、前記可動接点支持板の外周縁よりも内側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項３】
前記突起部は、前記可動接点支持板の外周縁の一部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項４】
電気絶縁性を有し、前記可動接点支持板と前記固定接点支持板の間に設けられて、前記固定接点支持板及び前記可動接点支持板とともに前記リベットによって固定されるカバー（９）を備え、
前記カバーは、前記導体に接触している前記突起部を覆うように設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【請求項５】
前記リベットが固定される部分には、前記マグネットワイヤの一部が納められる溝部（２ｂ３）が設けられ、
前記マグネットワイヤの前記導体は、前記溝部に納められた状態で前記突起部に接触することを特徴とする請求項４に記載の車両用警音器。
【請求項６】
装置の外郭の少なくとも一部を構成するハウジング（１）と、
前記ハウジングの内部に設けられ、ボビン（２ｂ）に巻回されたマグネットワイヤ（２０）を有する電磁コイル部（２）と、
前記電磁コイル部によって着磁される固定鉄心（２ａ）と、
着磁された前記固定鉄心に吸引される可動鉄心（４）と、
前記可動鉄心に結合される部材であって、前記吸引される前記可動鉄心の動きに伴って振動する振動板（３）と、
固定接点部（８ａ）を有する固定接点支持板（８）と、
前記電磁コイル部への通電が遮断されると前記固定接点部に接触し、前記電磁コイル部へ通電されると前記固定接点部から離れる可動接点部（７ａ）を有する可動接点支持板（７）と、
前記固定接点支持板及び前記可動接点支持板を固定するように、前記ハウジングにかしめられて固定されるリベット（２１ｂ）と、
前記マグネットワイヤの一部（２０ｂ）と前記可動接点支持板との間に設けられ、前記かしめられた前記リベットによる圧力によって前記固定接点支持板及び前記可動接点支持板とともに固定されて前記マグネットワイヤの一部を圧接する金属板（２３；１２３）と、
を備え、
前記金属板は、当該金属板の平坦部から突出する第１の突起部（２３ｐ１）を有し、
前記金属板が前記リベットによって固定された状態で、前記第１の突起部は前記マグネットワイヤの絶縁皮膜（２５）を剥離して前記マグネットワイヤの導体（２６）と接触していることを特徴とする車両用警音器。
【請求項７】
前記金属板は、前記金属板の平坦部から前記可動接点支持板側に突出する第２の突起部（２３ｐ２）をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の車両用警音器。
【請求項８】
前記第１の突起部及び第２の突起部は、それぞれ前記金属板から切り起こされた切り起こし部であり、
前記金属板を平面視すると、前記第１の突起部及び第２の突起部は、それぞれの軸線が同軸線上とならないように設けられることを特徴とする請求項７に記載の車両用警音器。
【請求項９】
前記金属板には、前記リベットの軸部（２２）が挿通される開口部（２３ｈ）が設けられており、
前記第１の突起部及び第２の突起部は、前記開口部に対してその両側に位置するように設けられることを特徴とする請求項８に記載の車両用警音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警告音を発生する車両用警音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載の導線の接地構造が知られている。この接地構造は、皮膜が付着した部分を突起部とすることで皮膜の自動的除去を可能としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−９７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、ネジをしめつけることで簡単に外部構造物を確実に接地することができる電子機器の接地構造が記載されている。
【０００５】
この構造は、シャシーに対向する側の周辺部に、先端の尖った突起部が形成されたカバーを有し、ネジをしめつけると、突起部がシャシーに食い込む。そして、突起部の皮膜が自動的に剥がれて突起部を介して接地される構成である。この考え方は、突起部の表面に付着している皮膜をあらかじめ剥離しなくてもよいというメリットがある。
【０００６】
一方、電磁コイル部におけるマグネットワイヤ等の導線とリベット等の接続部材との導通を必要とする電磁装置においては、マグネットワイヤの絶縁皮膜を剥離してから、リベットに導通させる必要があった。この絶縁皮膜の剥離には工数がかかる。そこで特許文献１の技術のように、リベットのかしめ時に突起部で絶縁皮膜を剥離し、あらかじめ剥離しないで済ませることが考えられる。ネジは、しめ付けた後の戻り量が少ないため、剥離した後も、導通状態が維持される。しかし、リベットのかしめ時に剥離したのでは、かしめが終わった後に、リベットの戻り量がネジよりは大きいため、剥離して導通した部分が、再び不導通状態になるという問題があった。特に、電磁装置の中でも車両用警音器は、その性質上、確実に作動することが必要である。したがって、組み付け条件や部品のばらつきによって作動が悪影響を受けない構成が求められる。さらに、一度絶縁が破れて導通が取れても、経年の後に導通状態が無くなることは問題である。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされ、絶縁皮膜の剥離を行わずにリベットかしめを行うだけで可動接点支持板とマグネットワイヤの一部とを導通させることができ、かつこの導通状態が確実に維持できる車両用警音器を提供することを目的とする。
【０００８】
従来技術として列挙された特許文献の記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前述の目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
開示する車両用警音器に係る発明のひとつは、装置の外郭の少なくとも一部を構成するハウジング（１）と、ハウジングの内部に設けられ、ボビン（２ｂ）に巻回されたマグネットワイヤ（２０）を有する電磁コイル部（２）と、電磁コイル部によって着磁される固定鉄心（２ａ）と、着磁された固定鉄心に吸引される可動鉄心（４）と、可動鉄心に結合される部材であって、吸引される可動鉄心の動きに伴って振動する振動板（３）と、固定接点部（８ａ）を有する固定接点支持板（８）と、電磁コイル部への通電が遮断されると固定接点部に接触し、電磁コイル部へ通電されると固定接点部から離れる可動接点部（７ａ）を有する可動接点支持板（７）と、固定接点支持板及び可動接点支持板を固定するとともに、可動接点支持板を介してマグネットワイヤの一部（２０ｂ）を押さえるように、ハウジングにかしめられて固定されるリベット（２１ｂ）と、を備え、
可動接点支持板は、当該可動接点支持板の平坦部から突出する突起部（７ｐ１）を有し、
可動接点支持板がリベットによって固定された状態で、突起部はマグネットワイヤの絶縁皮膜（２５）を剥離してマグネットワイヤの導体（２６）と接触していることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、リベットをかしめにより固着した時に、絶縁皮膜があらかじめ剥離されていないマグネットワイヤの一部に可動接点支持板の突起部を食い込ませている。これによりマグネットワイヤの一部と可動接点支持板との導通を確保することができる。このようにマグネットワイヤの一部の絶縁皮膜をあらかじめ剥離しておく必要が無いので、導通のための作業の工数が削減できる。また、可動接点支持板はばね性を有することから、突起部自身も弾性力を有する。突起部は、マグネットワイヤの導体から受ける力に対する反力を導体に与えるため、突起部と導体の接触圧が確保され、突起部の食い込み状態をかしめ終了後も維持させることができる。これにより、マグネットワイヤの一部と可動接点支持板との導通作用が長く維持されて、導通状態を長い間維持でき、品質の良い車両用警音器が得られる。したがって、この発明によれば、絶縁皮膜の剥離を行わずにリベットかしめを行うだけで可動接点支持板とマグネットワイヤの一部とを導通させることができ、この導通状態が確実に維持できる車両用警音器を提供できる。
【００１２】
また、開示する車両用警音器に係る発明のひとつは、装置の外郭の少なくとも一部を構成するハウジング（１）と、ハウジングの内部に設けられ、ボビン（２ｂ）に巻回されたマグネットワイヤ（２０）を有する電磁コイル部（２）と、電磁コイル部によって着磁される固定鉄心（２ａ）と、着磁された固定鉄心に吸引される可動鉄心（４）と、可動鉄心に結合される部材であって、吸引される可動鉄心の動きに伴って振動する振動板（３）と、固定接点部（８ａ）を有する固定接点支持板（８）と、電磁コイル部への通電が遮断されると固定接点部に接触し、電磁コイル部へ通電されると固定接点部から離れる可動接点部（７ａ）を有する可動接点支持板（７）と、固定接点支持板及び可動接点支持板を固定するように、ハウジングにかしめられて固定されるリベット（２１ｂ）と、マグネットワイヤの一部（２０ｂ）と可動接点支持板との間に設けられ、かしめられたリベットによる圧力によって固定接点支持板及び可動接点支持板とともに固定されてマグネットワイヤの一部を圧接する金属板（２３）と、を備え、
金属板は、当該金属板の平坦部から突出する第１の突起部（２３ｐ１）を有し、金属板がリベットによって固定された状態で、第１の突起部はマグネットワイヤの絶縁皮膜（２５）を剥離してマグネットワイヤの導体（２６）と接触していることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、リベットをかしめにより固着した時に、絶縁皮膜があらかじめ剥離されていないマグネットワイヤの一部に金属板の突起部を食い込ませている。これによりマグネットワイヤの一部と金属板との導通を確保することができる。このようにマグネットワイヤの一部の絶縁皮膜をあらかじめ剥離しておく必要が無いので、導通のための作業の工数が削減できる。また、金属板の突起部は、マグネットワイヤの導体から受ける力に対する反力を導体に与えるため、突起部と導体の接触圧が確保され、突起部の食い込み状態をかしめ終了後も維持させることができる。これにより、マグネットワイヤの一部と可動接点支持板との導通作用が長く維持されて、導通状態を長い間維持でき、品質の良い車両用警音器が得られる。したがって、この発明によれば、絶縁皮膜の剥離を行わずにリベットかしめを行うだけで、金属板を介して可動接点支持板とマグネットワイヤの一部とを導通させることができ、この導通状態が確実に維持できる車両用警音器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した第１実施形態に係る警音器について、図２のI−I線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図２】図１の警音器から可動鉄心、振動板等を除いたものを、図１の矢印II方向に見た内部構造図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図４】第２リベットのかしめ固定に伴って可動接点支持板の突起部に圧接されるマグネットワイヤの導体の状態を説明するための部分断面図である。
【図５】第２リベット、カバー、可動接点支持板及びマグネットワイヤの位置関係を示した平面図である。
【図６】カバー、可動接点支持板及びマグネットワイヤを示した斜視図である。
【図７】カバー、可動接点支持板、マグネットワイヤ及びボビンの関係を示した部分断面図である。
【図８】第１実施形態に係る可動接点支持板の一部を示す平面図である。
【図９】図８のIX−IX線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図１０】第２実施形態に係る可動接点支持板の一部を示す平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図１２】第３実施形態に係る可動接点支持板の一部を示す平面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図１４】第４実施形態に係る可動接点支持板の一部を示す平面図である。
【図１５】図１４のXV−XV線に沿う断面を矢印方向に見た図である。
【図１６】第５実施形態について、第２リベットのかしめ固定に伴って金属板の突起部に圧接されるマグネットワイヤの導体の状態を説明するための部分断面図である。
【図１７】第５実施形態に係る金属板を示す平面図である。
【図１８】第５実施形態の係る金属板の他の形態を示す平面図である。
【図１９】突起部に関する他の形状を示す平面図である。
【図２０】突起部に関する他の形状を示す平面図である。
【図２１】突起部に関する他の形状を示す平面図である。
【図２２】突起部に関する他の形状を示す平面図である。
【図２３】突起部に関する他の形状を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部を説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の一実施形態である第１実施形態の車両用警音器について図１〜図９を参照して説明する。図１は、図２のＩ−Ｉ線に沿う断面を示す。図２は、図１の車両用警音器から可動鉄心４、振動板３等を除去したものを図１の矢印II方向に見た内部構造を示す。
【００１７】
この実施形態の車両用警音器は、図１及び図２に示すように、有底筒状のハウジング１と、ハウジング１内の中央付近に収容され固定された電磁コイル部２とを有し、電気式ホーンともいわれる。さらに電気式ホーンは、車両用警音器の外郭の少なくとも一部を構成するハウジング１に収納され、ハウジング１の開口部を覆う振動板３を有している。さらに電気式ホーンは、振動板３の中央付近に固定され、固定鉄心２ａに対向して配置された可動鉄心４と、ハウジング１の底部に固定されて車両等に取り付けられる取り付けステー５と、を有している。
【００１８】
電磁コイル部２は、ハウジング１の中心部に固定されている。ハウジング１及び振動板３は、電磁コイル部２の磁気回路の一部を構成するために、鉄系の磁性体材料の板材が凹形状にプレス成形されて形成されている。電磁コイル部２は、樹脂製のボビン２ｂにマグネットワイヤ２０が巻回されて構成されている。ボビン２ｂは電気絶縁性を有する。
【００１９】
このボビン２ｂの中心の穴部に円柱状に成形された可動鉄心４の後部の円柱部４ａが配置されている。可動鉄心４の前方部の小径部４ｂには、振動板３の中心穴部３ａと共鳴板６の中心穴部が嵌合して、可動鉄心４、振動板３及び共鳴板６がかしめ固定されている。
【００２０】
ハウジング１の中間平坦部１ｂの前方には、ボビン２ｂの前側鍔部２ｂ１から径外方へ突出している突出部２ｂ２、弾性を有する金属ばね材から構成された部材である可動接点支持板７、固定接点支持板８が積層されている。また、可動接点支持板７と固定接点支持板８との間には、絶縁部材が介在している。これらの部材を金属製の第２リベット２１ｂによりかしめ固定している。また、図１ではコネクタ１１が反対方向に存在するため見えない。
【００２１】
図３に図示するように、可動接点支持板７に設けられた可動接点部７ａと、固定接点支持板８に設けられた固定接点部８ａとはそれぞれ互いに対向して配置されている。可動接点部７ａは、通常時（電磁コイル部２の非通電時）に、可動接点支持板７の弾性変形によるばね力により固定接点部８ａに接触する常閉型の接点を構成している。すなわち、可動接点部７ａは、電磁コイル部２への通電が遮断されると固定接点部８ａに接触し、電磁コイル部２へ通電されると固定接点部８ａから離れるように構成される。
【００２２】
可動鉄心４の軸方向中間部の外周面には、図１のように、径外方へ突き出すリング状のフランジ部４ｃが、冷鍛加工等により一体成形されている。可動鉄心４のフランジ部４ｃは、可動接点支持板７のうちホーン中心部寄りの被押圧部位７ｂ（図２に図示）を図１に図示する後方へ押圧する押圧部を構成する。
【００２３】
振動板３の外周部は、ハウジング１の外周端部のフランジ部１ｃに巻きかしめされている。可動鉄心４の前部の小径部４ｂには、振動板３の中心部が挿入されてかしめ固定されている。固定鉄心２ａは、取り付けステー５に、ハウジング１の底面部１ｄの中心部とともにかしめ等の手段で固定される。また、固定鉄心２ａは、取り付けステー５に、ハウジング１の底面部１ｄの中心部とともに、ナット締め等の手段で固定されるようにしてもよい。
【００２４】
電磁コイル部２は、導体２６を覆う絶縁皮膜２５が形成されたマグネットワイヤ２０を巻回した巻回部を有する。電磁コイル部２において、巻回部から延びるマグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ａは、あらかじめ絶縁皮膜２５が剥離された状態で第１リベット２１ａの軸部２２の周辺に沿うように設置され、第１リベット２１ａの頭部に圧接される。ワイヤ端末部２０ａが第１リベット２１ａに圧接されることにより、第１リベット２１ａとワイヤ端末部２０ａの導体２６（例えばアルミ線）が導通するため、ワイヤ端末部２０ａと第１リベット２１ａとが導通することになる。また、マグネットワイヤ２０の導体２６は、アルミ線以外の導電性材質によって構成することもできる。
【００２５】
さらに第１リベット２１ａは、絶縁部材によってハウジング１からは絶縁されている。第１リベット２１ａは、コネクタ端子１２０と導通している。コネクタ端子１２０には、ホーンスイッチを介してバッテリのプラス電位が導かれている。したがって、第１リベット２１ａは、電磁コイル部２において電流投入側に位置するリベットである。また、第１実施形態の車両用警音器は、第２リベット２１ｂのかしめ固定によって可動接点支持板７に圧接されるマグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂに導通するコネクタ端子をさらに備えるようにしてもよい。この２端子を有する構成では、ワイヤ端末部２０ａとワイヤ端末部２０ｂの両方に導通するコネクタ端子を備えることになる。
【００２６】
次に、ワイヤ端末部２０ｂにおけるマグネットワイヤ２０と可動接点支持板７との導通に係る構成について図４〜図９を参照して説明する。この導通に係る構成は、可動接点支持板７の突起部７ｐ１によって可動接点支持板７と導体２６との導通を図っている。
【００２７】
図４、図８及び図９に図示するように、可動接点支持板７は、可動接点支持板７の平坦部７ｆから突出する突起部７ｐ１を有する。突起部７ｐ１は、先端にエッジ部７ｐ１ｅを有する。可動接点支持板７は、第２リベット２１ｂの軸部２２が挿通可能な開口部７ｈを備える。突起部７ｐ１は、裏側（ボビン２ｂ側）から突出するように、可動接点支持板７の平坦部７ｆを切り起こして形成される部分である。平坦部７ｆから切り起こされる突起部７ｐ１の長さは、平坦部７ｆの板厚寸法の２倍以上に設定される。さらに、突起部７ｐ１を安定して切り起こすためには、突起部７ｐ１の当該長さは、平坦部７ｆの板厚寸法の３倍以上に設定することが好ましい。この寸法関係は、突起部７ｐ１の形状維持にも寄与する。
【００２８】
図８に図示するように、可動接点支持板７の一端側を平面視すると、可動接点支持板７の外周縁であって開口部７ｈの周りに位置する部位には、突起部７ｐ１が設けられている。外周縁における突起部７ｐ１の両側は、内側に凹む凹部となるように形成されている。突起部７ｐ１は、可動接点支持板７の外周縁の一部を構成する。このように可動接点支持板７の外周縁の一部に設けられる突起部７ｐ１によれば、突起部７ｐ１を形成する際の加工性が向上する。
【００２９】
可動接点支持板７は、固定接点支持板８及びカバー９とともに第２リベット２１ｂの軸部２２が挿通されて、ハウジング１等にかしめ固定される。可動接点支持板７は、カバー９とマグネットワイヤ２０との間に設けられる。かしめ固定されることによって可動接点支持板７はマグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂを押さえる。
【００３０】
可動接点支持板７の表側または前方には、カバー９、固定接点支持板８、第２リベット２１ｂの頭部２１ｂｈが表側または前方に向かって順に積層配置される。可動接点支持板７の裏側または後方には、ワイヤ端末部２０ｂ、電気絶縁性を有するボビン２ｂ、ハウジング１が裏側または後方に向かって順に積層配置される。カバー９は、電気絶縁性を有する材料、例えば樹脂材料で構成されている。カバー９は、可動接点支持板７と固定接点支持板８との導通を遮断する機能を果たす。
【００３１】
第２リベット２１ｂは、軸部２２が、積層された可動接点支持板７、カバー９及び固定接点支持板８のそれぞれに設けられた貫通口部を挿通した上でハウジング１にかしめて固定される。これにより、可動接点支持板７、カバー９、固定接点支持板８及び第２リベット２１ｂの頭部２１ｂｈが、一体となってワイヤ端末部２０ｂを押圧する。
【００３２】
第２リベット２１ｂのかしめ固定によって、突起部７ｐ１のエッジ部７ｐ１ｅがワイヤ端末部２０ｂの導体２６に食い込むことで、可動接点支持板７とマグネットワイヤ２０との導通が成立する。したがって、ワイヤ端末部２０ｂは、電磁コイル部２への通電が遮断されて可動接点部７ａと固定接点部８ａが接触したときに、導体２６と固定接点支持板８が可動接点支持板７を介して導通し、固定接点支持板８とマグネットワイヤ２０が電気的に接続される。
【００３３】
このように、突起部７ｐ１のエッジ部７ｐ１ｅがワイヤ端末部２０ｂの導体２６へ食い込むことにより、固定接点支持板８に導通する第２リベット２１ｂとマグネットワイヤ２０の導体２６との導通が絶縁皮膜２５の剥離作業を経ることなく成立する。また、図４では、理解が容易となるように、食い込み状態やマグネットワイヤ２０等を誇張して図示している。
【００３４】
可動接点支持板７は、弾性を有する金属材料で構成される板状部材である。第２リベット２１ｂのかしめ固定によって、可動接点支持板７は、固定接点支持板８及びカバー９とボビン２ｂ及びハウジング１とによって挟まれる。可動接点支持板７は、そのばね性も相まってボビン２ｂやカバー９を押し返す反力を発揮するため、突起部７ｐ１をマグネットワイヤ２０に強く押し付ける効果を奏する。したがって、突起部７ｐ１のエッジ部７ｐ１ｅをワイヤ端末部２０ｂに確実に食い込ませることができる。このように可動接点支持板７は、ばね性を有する金属製であるため、この車両用警音器は、長期間使用しても良好な導通状態を保持できる。
【００３５】
図５〜図７に図示するように、カバー９は、可動接点支持板７と固定接点支持板８とに接触する板状部９０と、板状部９０の外周縁の一部からマグネットワイヤ２０に沿って延びるワイヤ保持部９１と、を一体に備えて構成される。板状部９０は、固定接点支持板８側の面が固定接点支持板８に密着し、可動接点支持板７側の面が可動接点支持板７に密着するような表面形状に形成されている。板状部９０は、例えば平板に形成されている。
【００３６】
マグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂは、ボビン２ｂに設けられた溝部２ｂ３に納められることによりボビン２ｂに這わされている。溝部２ｂ３は、ワイヤ端末部２０ｂの直径と同等、またはそれ以上の溝深さ寸法を有している。したがって、図７に図示するように、ワイヤ端末部２０ｂが溝部２ｂ３に納められて這わされた状態では、ワイヤ端末部２０ｂは、外周面がボビン２ｂの表面よりも突出しないように設けられる。
【００３７】
板状部９０が配置される箇所に位置するマグネットワイヤ２０は可動接点支持板７によって覆われ、さらに可動接点支持板７の前方側は板状部９０によって覆われている。したがって、可動接点支持板７は、マグネットワイヤ２０が溝部２ｂ３に這わされたボビン２ｂと板状部９０とによって挟まれることになる。ワイヤ保持部９１が配置される箇所に位置するワイヤ端末部２０ｂは、溝部２ｂ３から露出している部分がワイヤ保持部９１によって覆われている。ワイヤ保持部９１は、ボビン２ｂに対向する天壁９１ａと、天壁９１ａの３辺それぞれからボビン２ｂに向かって延びる側壁９１ｂと、を有し、ボビン２ｂ側が開口する箱形状をなしている。したがって、ワイヤ端末部２０ｂは、溝部２ｂ３の底面とワイヤ保持部９１との間に位置する。また、ワイヤ端末部２０ｂは、溝部２ｂ３の底面とワイヤ保持部９１の側壁９１ｂとによって挟まれて保持されうる。
【００３８】
さらに、突起部７ｐ１のエッジ部７ｐ１ｅが溝部２ｂ３に納められたワイヤ端末部２０ｂに食い込むため、この部位においてワイヤ端末部２０ｂは、可動接点支持板７と溝部２ｂ３の底面とによって挟まれることになる。ワイヤ保持部９１は、その後方側の端面、すなわち側壁９１ｂの端面が、板状部９０の後方側の表面よりも、可動接点支持板７の板厚寸法分、後方に位置するように形成されている。
【００３９】
突起部７ｐ１のエッジ部７ｐ１ｅがワイヤ端末部２０ｂに食い込むことによって、絶縁皮膜２５等の破片がマグネットワイヤ２０から分離することがある。このように発生した異物である破片は、溝部２ｂ３にとどめることもできるし、ワイヤ保持部９１の側壁９１ｂ及び天壁９１ａで囲まれた内部に閉じ込めることもできる。また、ワイヤ保持部９１の内側において絶縁皮膜２５が剥離した破片が発生したとしても、ワイヤ保持部９１の側壁９１ｂ等によって囲まれているために、絶縁皮膜２５の剥離片等は外部に出てこない。
【００４０】
また、ワイヤ端末部２０ｂは溝部２ｂ３に納められてボビン２ｂに這わされるため、ワイヤ端末部２０ｂがボビン２ｂの表面から突出しないように設置することができる。さらに、可動接点支持板７に積層されるカバー９の部分、すなわち板状部９０を平板状に形成することができ、可動接点支持板７に積層されないカバー９の部分、すなわちワイヤ保持部９１のみを外周円を囲む形状にすればよい。したがって、特に積層方向の寸法が小さいカバー９を用いることができるので、剥離された絶縁皮膜２５等の異物を飛散させないための構造の小型化を実現できる。また、ワイヤ端末部２０ｂは溝部２ｂ３に納められてボビン２ｂに這わされるため、剥離された絶縁皮膜２５等の異物を溝部２ｂ３に蓄えることもできるので、当該構造は異物の飛散を抑制することに貢献できる。
【００４１】
また、電磁コイル部２においてマグネットワイヤ２０を巻回する際に、ワイヤ端末部２０ａ、ワイヤ端末部２０ｂのいずれを巻き始め部としてもよいし、巻き終わり部としてもよい。
【００４２】
次に、本実施形態の電気式ホーンの作動を説明する。ホーンスイッチが投入されることにより、車載電源からの電流が、コネクタ１１の内部のコネクタ端子１２０から第１リベット２１ａ→マグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ａ→電磁コイル部２の経路で電流が流れる。さらに電流は、マグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂ→可動接点支持板７→可動接点部７ａ→固定接点部８ａ→固定接点支持板８→第２リベット２１ｂ→ハウジング１→固定鉄心２ａ→取り付けステー５→車体（接地）の経路で流れる。また、ワイヤ端末部２０ａは電流流れの上流側に位置するマグネットワイヤ２０の一部であり、ワイヤ端末部２０ｂは電流流れの下流側に位置するマグネットワイヤ２０の一部である。
【００４３】
第１実施形態の電気式ホーンでは、ワイヤ端末部２０ａと第１リベット２１ａが導通し、ワイヤ端末部２０ｂと可動接点支持板７が導通している。これにより、電磁コイル部２の電磁力が可動鉄心４と固定鉄心２ａとの吸引間隙に作用して、可動鉄心４が固定鉄心２ａに吸引され衝突する。この可動鉄心４の変位により可動鉄心４のフランジ部４ｃが可動接点支持板７の被押圧部位７ｂを押圧して、可動接点部７ａを固定接点部８ａから開離させる。
【００４４】
その結果、電磁コイル部２への通電が遮断され、電磁力がなくなるので、可動鉄心４は、振動板３の弾性力により元の位置に復帰し、これにより、可動接点部７ａと固定接点部８ａとの閉成状態が復活する。このようにして、電磁コイル部２の通電が断続されることにより、可動鉄心４の固定鉄心２ａへの衝突が繰り返され、振動板３及び共鳴板６が高周波で振動して音波が図１の前方側に放射される。
【００４５】
次に、第１実施形態の車両用警音器がもたらす作用効果について説明する。車両用警音器は、ハウジング１と、電磁コイル部２と、固定鉄心２ａと、可動鉄心４と、吸引される可動鉄心の動きに伴って振動する振動板３と、固定接点部８ａを有する固定接点支持板８と、可動接点部７ａを有する可動接点支持板７と、を備える。第２リベット２１ｂは、固定接点支持板８及び可動接点支持板７を固定するとともに、可動接点支持板７を介してマグネットワイヤ２０の一部を押さえるように、ハウジング１にかしめられて固定される。可動接点支持板７は、その平坦部７ｆから突出する突起部７ｐ１を有する。可動接点支持板７が第２リベット２１ｂによって固定された状態で、突起部７ｐ１はマグネットワイヤ２０の絶縁皮膜２５を剥離してマグネットワイヤ２０の導体２６と接触している。
【００４６】
この構成によれば、第２リベット２１ｂをかしめにより固着した時に、絶縁皮膜２５があらかじめ剥離されていないマグネットワイヤ２０の一部に可動接点支持板７の突起部７ｐ１を食い込ませている。これによりマグネットワイヤ２０の一部と可動接点支持板７との導通を確保することができる。このようにマグネットワイヤ２０の一部の絶縁皮膜２５をあらかじめ剥離しておく必要が無いので、導通のための作業の工数が削減できる。また、可動接点支持板７はばね性を有することから、突起部７ｐ１自身も弾性力を有する。これにより、突起部７ｐ１は、マグネットワイヤ２０の導体２６から受ける力に対する反力を導体２６に与えるため、突起部７ｐ１と導体２６の接触圧が確保されるので、突起部７ｐ１の食い込み状態をかしめ終了後も維持できる。これにより、マグネットワイヤ２０の一部と可動接点支持板７との導通作用が長く維持されて、導通状態を長い間維持することができる。
【００４７】
したがって、この車両用警音器によれば、絶縁皮膜２５の剥離を行わずにリベットかしめを行うだけで可動接点支持板７とマグネットワイヤ２０の一部とを導通させることができ、この導通状態が確実に維持できる。また、可動接点支持板７は車両用警音器の警報音機能を発揮させるために必要な部品であるので、この車両用警音器によれば、新たな部品を用意せずとも、導体２６との導通を図ることができる。
【００４８】
また、突起部７ｐ１は、可動接点支持板７の外周縁の一部を構成するように設けられている。この構成によれば、突起部７ｐ１を外周縁のどこかに設けることになるため、突起部７ｐ１を設ける場所についての制約を少なくできる。さらに、突起部７ｐ１を切り起こす場合に、切り起こしの起点となる平坦部を大きく設定することができるため、突起部７ｐ１の強度を確保しやすい。
【００４９】
また、車両用警音器は、電気絶縁性を有し、可動接点支持板７と固定接点支持板８の間に設けられて、固定接点支持板８及び可動接点支持板７とともに第２リベット２１ｂによって固定されるカバー９を備える。カバー９は、導体２６に接触している突起部７ｐ１を覆うように設けられる。
【００５０】
この構成によれば、マグネットワイヤ２０から剥がれた絶縁皮膜２５等の破片は、カバー９によって覆われるため、当該破片をカバー９の内側に閉じ込めることができる。したがって、カバー９は、剥離された絶縁皮膜２５等が外部に散乱することを抑制することに寄与し、絶縁皮膜２５の破片が可動接点部７ａと固定接点部８ａの間に侵入して可動鉄心４の導通不良を起こすことを防止できる。
【００５１】
さらに、第２リベット２１ｂが固定される部分であるボビン２ｂには、マグネットワイヤ２０の一部であるワイヤ端末部２０ｂが納められる溝部２ｂ３が設けられる。ワイヤ端末部２０ｂの導体２６は、溝部２ｂ３に納められた状態で突起部７ｐ１に接触する。この構成によれば、ワイヤ端末部２０ｂがボビン２ｂの溝部２ｂ３に納められた状態で突起部７ｐ１に接触するため、ワイヤ端末部２０ｂをボビン２ｂの表面から突出させないで、可動接点支持板７と導通させることができる。これにより、剥離された絶縁皮膜２５がボビン２ｂの表面に飛散することを抑制することができる。例えば、剥離された絶縁皮膜２５をボビン２ｂの表面に散乱させずに溝部２ｂ３に蓄えることもできる。
【００５２】
（第２実施形態）
第２実施形態について図１０及び図１１を参照して説明する。第２実施形態は、可動接点支持板１０７における突起部１０７ｐ１以外については第１実施形態と同様であり、同様の構成、作用効果を奏するものである。第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００５３】
可動接点支持板１０７は、裏側（ボビン２ｂ側）から突出するように切り起こされた突起部１０７ｐ１と、第２リベット２１ｂの軸部２２が挿通可能な開口部１０７ｈと、を備える。突起部１０７ｐ１は、可動接点支持板１０７の平坦部１０７ｆを切り起こして形成される。
【００５４】
図１０に図示するように、可動接点支持板１０７を平面視すると、突起部１０７ｐ１の軸線（図１０に二点鎖線で図示）が開口部１０７ｈの中心に交差しないように、突起部１０７ｐ１は開口部１０７ｈに近接して設けられる。突起部１０７ｐ１は、開口部１０７ｈに近接するため、平面視すると、第２リベット２１ｂの頭部２１ｂｈと突起部１０７ｐ１とは重なる関係にある。これにより、突起部１０７ｐ１の根元部には、第２リベット２１ｂの頭部２１ｂｈからの荷重がかかるため、突起部１０７ｐ１と導体２６の接触圧の維持及び向上が図れる。また、第２リベット２１ｂの頭部２１ｂｈと突起部１０７ｐ１とのこのような位置関係によれば、突起部１０７ｐ１の根元部から先端までの長さを長くすることができる。このため、突起部１０７ｐ１に過剰な応力が生じることを抑制できる。
【００５５】
また、突起部１０７ｐ１は、可動接点支持板における短手方向幅の端部に設けられる第１実施形態の突起部７ｐ１と異なり、可動接点支持板１０７における短手方向幅の両端よりも内側に位置する。さらに、突起部１０７ｐ１は、その軸線が、可動接点支持板１０７の長手方向に対して交差するように設けられる。
【００５６】
可動接点支持板１０７は、固定接点支持板８及びカバー９とともに第２リベット２１ｂの軸部２２が挿通されて、ハウジング１等にかしめ固定される。可動接点支持板１０７は、カバー９とマグネットワイヤ２０との間に設けられる。かしめ固定されることによって可動接点支持板１０７はマグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂを押さえる。
【００５７】
第２リベット２１ｂのかしめ固定によって、突起部１０７ｐ１のエッジ部１０７ｐ１ｅが、ワイヤ端末部２０ｂの導体２６に食い込むことで、可動接点支持板１０７とマグネットワイヤ２０との導通が成立する。したがって、ワイヤ端末部２０ｂは、可動接点支持板１０７を介して固定接点支持板８と導通可能になり、固定接点支持板８とマグネットワイヤ２０の導体２６とが電気的に接続されることになる。
【００５８】
このように、突起部１０７ｐ１のエッジ部１０７ｐ１ｅがワイヤ端末部２０ｂの導体２６へ食い込むことにより、可動接点支持板１０７を介した固定接点支持板８とマグネットワイヤ２０の導体２６との導通が絶縁皮膜２５の剥離作業を経ることなく成立する。
【００５９】
また、突起部１０７ｐ１は、可動接点支持板１０７の外周縁よりも内側に設けられている。この構成によれば、可動接点支持板１０７の外周縁よりも内側で絶縁皮膜２５が剥離することになる。このため、剥離した絶縁皮膜２５を可動接点支持板１０７の表面で押さえて保持することができる。したがって、剥離した絶縁皮膜２５をハウジング１の内部に飛散することを抑制できるので、導通不良や各部の動作不良を防止し、車両用警音器の品質低下を防止できる。また、突起部１０７ｐ１が可動接点支持板１０７の外周縁よりも内側に設けられることによれば、カバー９において突起部１０７ｐ１を覆う部分を平板状に構成することが可能であり、カバー９の薄型化が図れる。
【００６０】
（第３実施形態）
第３実施形態について図１２及び図１３を参照して説明する。第３実施形態は、可動接点支持板２０７における突起部２０７ｐ１以外については第１実施形態と同様であり、同様の構成、作用効果を奏するものである。第３実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００６１】
可動接点支持板２０７は、可動接点支持板１０７に対して、突起部２０７ｐ１の構成が相違する。可動接点支持板２０７は、２個の突起部からなる一組の突起部２０７ｐ１を備える。図１３に図示するように、両方の突起部２０７ｐ１は、裏側（ボビン２ｂ側）から突出するように、可動接点支持板２０７の平坦部２０７ｆを切り起こして形成される部分である。
【００６２】
可動接点支持板２０７を平面視すると、一組の突起部２０７ｐ１はそれぞれの軸線（図１２に二点鎖線で図示）が同一線上にあるように設けられる。さらに一組の突起部２０７ｐ１のそれぞれの先端間には、可動接点支持板２０７を貫通する抜き部が存在する。この抜き部が設けられることによれば、各突起部２０７ｐ１について切り起こされる起点の部分が隣接しておらず、それぞれ独立した位置にある。このため、それぞれの突起部２０７ｐ１の強度を確保しやすい。
【００６３】
一組の突起部２０７ｐ１は、それぞれの軸線が開口部２０７ｈの中心に交差しないように、開口部２０７ｈに近接して設けられる。また、突起部２０７ｐ１は、可動接点支持板における短手方向幅の端部に設けられる第１実施形態の突起部７ｐ１と異なり、可動接点支持板２０７における短手方向幅の両端よりも内側に位置する。さらに、突起部２０７ｐ１は、その軸線が、可動接点支持板２０７の長手方向に対して交差するように設けられる。このような一組の突起部２０７ｐ１は、近接する２つの突起部２０７ｐ１からなるため、導体２６との導通を実現する上でロバスト性が向上する。すなわち、片方の突起部２０７ｐ１が故障して機能しない状態になっても、もう片方の突起部２０７ｐ１によって導体２６との導通を実現できるからである。
【００６４】
また、突起部２０７ｐ１は、他の形態として、その軸線が、可動接点支持板２０７の長手方向に対して平行になるように設けられてもよい。
【００６５】
可動接点支持板２０７は、固定接点支持板８及びカバー９とともに第２リベット２１ｂの軸部２２が挿通されて、ハウジング１等にかしめ固定される。可動接点支持板２０７は、カバー９とマグネットワイヤ２０との間に設けられる。かしめ固定されることによって可動接点支持板２０７はマグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂを押さえる。
【００６６】
第２リベット２１ｂのかしめ固定によって、少なくとも一つの突起部２０７ｐ１のエッジ部２０７ｐ１ｅが、ワイヤ端末部２０ｂの導体２６に食い込むことで、可動接点支持板２０７とマグネットワイヤ２０との導通が成立する。したがって、ワイヤ端末部２０ｂは、可動接点支持板２０７を介して固定接点支持板８と導通可能になり、固定接点支持板８とマグネットワイヤ２０の導体２６とが電気的に接続されることになる。
【００６７】
このように、複数の突起部２０７ｐ１のうちの少なくとも一つがエッジ部２０７ｐ１ｅがワイヤ端末部２０ｂの導体２６へ食い込む。これにより、可動接点支持板２０７を介した固定接点支持板８とマグネットワイヤ２０の導体２６との導通が絶縁皮膜２５の剥離作業を経ることなく成立する。
【００６８】
（第４実施形態）
第４実施形態について図１４及び図１５を参照して説明する。第４実施形態は、可動接点支持板３０７における突起部３０７ｐ１以外については第１実施形態と同様であり、同様の構成、作用効果を奏するものである。第４実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００６９】
可動接点支持板３０７は、可動接点支持板１０７に対して、突起部３０７ｐ１の構成が相違する。可動接点支持板３０７は、２個の突起部からなる一組の突起部３０７ｐ１を備える。図１５に図示するように、両方の突起部３０７ｐ１は、裏側（ボビン２ｂ側）から突出するように、可動接点支持板３０７の平坦部３０７ｆを切り起こして形成される部分である。
【００７０】
可動接点支持板３０７を平面視すると、一組の突起部３０７ｐ１はそれぞれの軸線（図１４に二点鎖線で図示）が同一線上にあるように設けられる。一組の突起部３０７ｐ１は、それぞれの軸線が開口部３０７ｈの中心に交差しないように、開口部３０７ｈに近接して設けられる。また、突起部３０７ｐ１は、可動接点支持板における短手方向幅の端部に設けられる第１実施形態の突起部７ｐ１と異なり、可動接点支持板３０７における短手方向幅の両端よりも内側に位置する。さらに、突起部３０７ｐ１は、その軸線が、可動接点支持板３０７の長手方向に対して交差するように設けられる。
【００７１】
また、突起部３０７ｐ１は、他の形態として、その軸線が、可動接点支持板３０７の長手方向に対して平行になるように設けられてもよい。
【００７２】
一組の突起部３０７ｐ１は、の平坦部３０７ｆにおいて短手方向または幅方向の両端部から切り起こされて、突出する部分である。一組の突起部３０７ｐ１は、平坦部３０７ｆに対して同じ方向（後方側またはマグネットワイヤ２０側）に切り起こされる部分である。一組の突起部３０７ｐ１は、平坦部３０７ｆに対して短手方向または幅方向に左右対称となる形状をなす（図１５参照）。
【００７３】
可動接点支持板３０７は、固定接点支持板８及びカバー９とともに第２リベット２１ｂの軸部２２が挿通されて、ハウジング１等にかしめ固定される。可動接点支持板３０７は、カバー９とマグネットワイヤ２０との間に設けられる。かしめ固定されることによって可動接点支持板３０７はマグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂを押さえる。
【００７４】
第２リベット２１ｂのかしめ固定によって、少なくとも一つの突起部３０７ｐ１のエッジ部３０７ｐ１ｅが、ワイヤ端末部２０ｂの導体２６に食い込むことで、可動接点支持板３０７とマグネットワイヤ２０との導通が成立する。したがって、ワイヤ端末部２０ｂは、可動接点支持板３０７を介して固定接点支持板８と導通可能になり、固定接点支持板８とマグネットワイヤ２０の導体２６とが電気的に接続されることになる。
【００７５】
このように、複数の突起部３０７ｐ１のうちの少なくとも一つがエッジ部３０７ｐ１ｅがワイヤ端末部２０ｂの導体２６へ食い込む。これにより、可動接点支持板３０７を介した固定接点支持板８とマグネットワイヤ２０の導体２６との導通が絶縁皮膜２５の剥離作業を経ることなく成立する。
【００７６】
（第５実施形態）
第５実施形態について図１６及び図１７を参照して説明する。第５実施形態は、マグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂに食い込んで導体２６と接触するものとして、可動接点支持板７でなく、金属板２３を用いる点が前述の実施形態とは相違する。第５実施形態は、当該相違点のみが前述の実施形態と相違し、その他の構成、作用効果は前述の実施形態と同様である。第５実施形態では、前述の実施形態と異なる部分のみを説明する。
【００７７】
この金属板２３は、第２リベット２１ｂの軸部２２が挿通可能な開口部２３ｈを中央に備えるワッシャ形状である。金属板２３は、裏側（ボビン２ｂ側）から突出するように切り起こされた突起部２３ｐ１と、表側（可動接点支持板７側）から突出するように切り起こされた突起部２３ｐ２と、を有する。突起部２３ｐ１は、金属板２３の平坦部２３ｆを切り起こして形成される第１の突起部である。突起部２３ｐ２は、金属板２３の平坦部２３ｆを、突起部２３ｐ１の切り起こし方向とは逆向きに切り起こして形成される第２の突起部である。
【００７８】
図１７に図示するように、金属板２３を平面視すると、突起部２３ｐ１の軸線Ａ１と突起部２３ｐ２の軸線Ａ２は、開口部２３ｈに対してその両側に位置するように設けられる。したがって、突起部２３ｐ１と突起部２３ｐ２は、開口部２３ｈに対してその両側に位置するように設けられている。金属板２３を平面視すると、突起部２３ｐ１の軸線Ａ１と突起部２３ｐ２の軸線Ａ２は、開口部２３ｈを間において平行になっている。このように、突起部２３ｐ１と突起部２３ｐ２は、それぞれの軸線Ａ１と軸線Ａ２が同軸線上とならないように設けられている。互いの軸線Ａ１、Ａ２が同軸線上にないとは、突起部２３ｐ１と突起部２３ｐ２が一直線上に設けられていないという関係であり、例えば、金属板２３において軸線同士が交差したり、平行となる場合を含む。
【００７９】
さらに、突起部２３ｐ１と突起部２３ｐ２の間には金属板２３の平坦部２３ｆが介在している。これらの構成により、突起部２３ｐ１と突起部２３ｐ２は、一定以上の表面積を有する平坦部２３ｆによって離れて配置されることになる。このように金属板２３は、表側の突起部と裏側の突起部とを分離する構成を有する。また、金属板２３は、同心円上に並ぶ突起部を有しない構成を備える金属板であるともいえる。
【００８０】
また金属板２３には、位置決めのための切り欠き部２３ａがその外周に形成されている。金属板２３を設置する際に、ボビン２ｂやハウジング１等に設けられた所定の形状に合わせるように切り欠き部２３ａを嵌めることにより、金属板２３の表裏や向きを、導体２６に接触可能な状態に設定することができる。すなわち、ボビン２ｂやハウジング１等に設けられた所定の形状は、切り欠き部２３ａと合致する形状に形成されている。
【００８１】
また、位置決めのための切り欠き部２３ａは、金属板２３にピン状の突出部を設けることによって置き換えることもできる。また、金属板２３は、一組の突起部２３ｐ１と突起部２３ｐ２を、複数組備えるように構成してもよい。
【００８２】
次に、ワイヤ端末部２０ｂにおけるマグネットワイヤ２０と金属板２３との導通に係る構成について図１６を参照して説明する。この導通に係る構成においても、前述の可動接点支持板７と導体２６との導通に係る構成と同様に、金属板２３の突起部２３ｐ１によって金属板２３と導体２６との導通を図っている。
【００８３】
金属板２３は、固定接点支持板８、カバー９及び可動接点支持板７とともに第２リベット２１ｂの軸部２２が挿通されて、ハウジング１等にかしめ固定される。金属板２３は、可動接点支持板７とマグネットワイヤ２０との間に設けられる。かしめ固定されることによって金属板２３はマグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂを押さえる。
【００８４】
金属板２３の表側または前方には、可動接点支持板７、カバー９、固定接点支持板８、第２リベット２１ｂの頭部２１ｂｈが表側または前方に向かって順に積層配置される。金属板２３の裏側または後方には、ワイヤ端末部２０ｂ、電気絶縁性を有するボビン２ｂ、ハウジング１が裏側または後方に向かって順に積層配置される。
【００８５】
第２リベット２１ｂは、軸部２２が、積層された金属板２３、可動接点支持板７、カバー９及び固定接点支持板８のそれぞれに設けられた貫通口部を挿通した上でハウジング１にかしめて固定される。これにより、金属板２３、可動接点支持板７、カバー９、固定接点支持板８及び第２リベット２１ｂの頭部２１ｂｈが、一体となってワイヤ端末部２０ｂを押圧する。
【００８６】
第２リベット２１ｂのかしめ固定によって、突起部２３ｐ２のエッジ部２３ｐ２ｅが可動接点支持板７に接触または食い込むことで、可動接点支持板７と金属板２３との導通が確実に成立する。さらに、突起部２３ｐ１のエッジ部２３ｐ１ｅが、ワイヤ端末部２０ｂの導体２６に食い込むことで、金属板２３とマグネットワイヤ２０との導通が成立する。したがって、ワイヤ端末部２０ｂは、金属板２３を介して可動接点支持板７と導通し、可動接点支持板７とマグネットワイヤ２０の導体２６とが電気的に接続されることになる。
【００８７】
このように、突起部２３ｐ１のエッジ部２３ｐ１ｅがワイヤ端末部２０ｂの導体２６へ食い込むことにより、金属板２３を介した可動接点支持板７とマグネットワイヤ２０の導体２６との導通が絶縁皮膜２５の剥離作業を経ることなく成立する。また、図１６では、理解が容易となるように、食い込み状態やマグネットワイヤ２０等を誇張して図示している。
【００８８】
また、突起部２３ｐ２は、金属板２３の表面から第２リベット２１ｂ側に突出しているので、可動接点支持板７を押圧することになる。突起部２３ｐ２が可動接点支持板７に接触して可動接点支持板７からの反力を金属板２３が受けることによって、マグネットワイヤ２０側の突起部２３ｐ１のエッジ部２３ｐ１ｅをワイヤ端末部２０ｂにさらに確実に食い込ませることができる。
【００８９】
また、図１８に図示する金属板１２３においては、突起部２３ｐ１、突起部２３ｐ２は、金属板２３の表面の両方から突出している。つまり、金属板１２３は、金属板１２３の表側から突出する表側の突起部と、金属板１２３の裏側から突出する裏側の突起部と、を備える。金属板１２３は、金属板２３に対して切り欠き部２３ａが設けられていないことのみ相違する。
【００９０】
この構成によれば、金属板１２３の表裏を逆にして組み付けたとしても、突起部２３ｐ１、突起部２３ｐ２のいずれかが、マグネットワイヤ２０に向かって突出する状態になる。したがって、突起部２３ｐ１、突起部２３ｐ２のいずれかによって、ワイヤ端末部２０ｂの絶縁皮膜２５を確実に剥離して導体２６と導通することができる。
【００９１】
また、突起部２３ｐ１及び突起部２３ｐ２は、それぞれ金属板２３から切り起こされた切り起こし部である。金属板２３を平面視すると、突起部２３ｐ１及び突起部２３ｐ２は、それぞれの軸線が同軸線上とならないように設けられる。この構成によれば、突起部２３ｐ１の軸線Ａ１上にある平坦部には、突起部２３ｐ１を切り起こす際の曲げ応力しか作用しない。一方、突起部２３ｐ２の軸線Ａ２上にある平坦部には、突起部２３ｐ２を切り起こす際の曲げ応力しか作用しない。すなわち、それぞれの平坦部には、両方の切り起こし時の曲げ応力が働かないため、平坦部２３ｆの変形を抑制することができる。突起部のベース部となる平坦部２３ｆの変形が抑制されるので、各突起部による導体２６や第１リベット２１ａへの食い込み力を確保することができる。したがって、各突起部の機能をより確実に発揮可能な金属板２３を提供できる。
【００９２】
また、金属板２３には、第２リベット２１ｂの軸部２２が挿通される開口部２３ｈが設けられている。突起部２３ｐ１及び突起部２３ｐ２は、開口部２３ｈに対してその両側に位置するように設けられる。この構成によれば、両方の突起部の間に開口部２３ｈが存在するため、両方の切り起こし時の曲げ応力が一箇所に集中しないようにできる。したがって、この構成は、突起部２３ｐ１と突起部２３ｐ２の間に存在する平坦部２３ｆの変形を抑制することに寄与する。
【００９３】
車両用警音器は、マグネットワイヤ２０の一部と可動接点支持板７との間に設けられる金属板２３を備える。金属板２３は、かしめられた第２リベット２１ｂによる圧力によって固定接点支持板８及び可動接点支持板７とともに固定されてマグネットワイヤ２０の一部を圧接する。金属板２３は、その平坦部２３ｆから突出する突起部２３ｐ１を有する。金属板２３が第２リベット２１ｂによって固定された状態で、突起部２３ｐ１はマグネットワイヤ２０の絶縁皮膜２５を剥離してマグネットワイヤ２０の導体２６と接触している。
【００９４】
この構成によれば、第２リベット２１ｂをかしめにより固着した時に、絶縁皮膜２５があらかじめ剥離されていないマグネットワイヤ２０の一部に金属板２３の突起部２３ｐ１を食い込ませている。これによりマグネットワイヤ２０の一部と金属板２３との導通を確保することができる。このようにマグネットワイヤ２０の一部の絶縁皮膜２５をあらかじめ剥離しておく必要が無いので、導通のための作業の工数を削減できる。また、金属板２３の突起部２３ｐ１は、マグネットワイヤ２０の導体２６から受ける力に対する反力を導体２６に与えるため、突起部２３ｐ１と導体２６の接触圧が確保され、突起部２３ｐ１の食い込み状態をかしめ終了後も維持させることができる。これにより、マグネットワイヤ２０の一部と可動接点支持板７との導通作用が長く維持されて、導通状態を長い間維持できる。
【００９５】
（他の実施形態）
上記の実施形態では、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、更に特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００９６】
前述の突起部７ｐ１、突起部２３ｐ１、突起部２３ｐ２の突起部は、その先端形状が前述した方形状に限定されるものではない。例えば、先端形状は、図１９〜図２２に図示する形状でもよい。図１９に図示する突起部７ｐ１、突起部２３ｐ１、突起部２３ｐ２は、先端の中央部が両側部に対してその軸方向に凹んだ形状をなしている。図２０に図示する突起部７ｐ１、突起部２３ｐ１、突起部２３ｐ２は、図１９に図示する形状よりも、先端の中央部が大きく凹んだ鋭角状の先細り形状をなしている。
【００９７】
図２１に図示する突起部７ｐ１、突起部２３ｐ１、突起部２３ｐ２は、先端の中央部が両側部に対して対称にその軸方向に突出する先細り形状である。図２２に図示する突起部７ｐ１、突起部２３ｐ１、突起部２３ｐ２は、先端の片側部がもう一方の側部に対してその軸方向に突出する片側先細り形状である。このような様々な先端形状を有する突起部７ｐ１等によれば、突起部７ｐ１等と導体２６との角度が様々な状態になっても、突起部７ｐ１等を導体２６に接触させることが可能になる。
【００９８】
また、突起部２３ｐ１、突起部２３ｐ２は、その形状が前述した形状に限定されものではない。例えば、突起部２３ｐ１及び突起部２３ｐ２は、図２３に図示するように、一方が折り曲げ部を構成し、他方が折り曲げ部下ら反対側に延びる先端部を構成するアーチ状をなしてもよい。
【００９９】
前述の実施形態で開示した、可動接点支持板２０７、可動接点支持板３０７は、それぞれの突起部が可動接点支持板の外周縁よりも内側に設けられている。この構成によれば、第２実施形態で説明した可動接点支持板２０７と同様の効果を奏する。
【０１００】
また前述の実施形態において、ワイヤ端末部２０ａは、あらかじめ絶縁皮膜２５が剥離された状態で第１リベット２１ａの頭部に圧接されるように構成しているが、以下のようにしてワイヤ端末部２０ａと第１リベット２１ａの導通を図ってもよい。例えば、前述の第５実施形態の金属板２３を第１リベット２１ａとワイヤ端末部２０ａとの間に介在させるようにしてもよい。金属板２３の突起部２３ｐ１が第１リベット２１ａのかしめ固定によってワイヤ端末部２０ａに押し当てられ、エッジ部２３ｐ１ｅがマグネットワイヤ２０の導体２６に食い込むことで、金属板２３とマグネットワイヤ２０との導通が成立する。この構成により、第１リベット２１ａ、金属板２３及びワイヤ端末部２０ａの導体２６が電気的に接続されることになる。
【０１０１】
本発明に係る車両用警音器は、平型ホーンであっても共鳴箱を一体に有するトランペット型のホーンであっても適用することができる。
【０１０２】
また前述の実施形態においては、マグネットワイヤ２０のワイヤ端末部２０ｂと第２リベット２１ｂとの電気接続について本発明を適用した例を開示したが、電気接続される部位はマグネットワイヤ２０の端部に限定するものではない。例えば、マグネットワイヤ２０の巻回途中から引き出した中間タップとリベットとを導通させる場合等にも本発明を適用することができる。
【０１０３】
また、前述の第５実施形態における金属板２３が有する突起部は、表側と裏側からそれぞれ突出する形態に限定されない。例えば、金属板２３が有する突起部は、可動接点支持板７側の面にはなく、マグネットワイヤ２０側だけに突出して、ワイヤ端末部２０ｂに対して食い込んで導体２６と接触するものであってもよい。
【０１０４】
また、前述の実施形態に係る金属板２３は、リベットの軸部が貫通する構成を備えることなく、リベットのかしめ固定によって可動接点支持板７に圧接される構成でもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１…ハウジング、  ２…電磁コイル部
２ａ…固定鉄心、  ２ｂ…ボビン
３…振動板、  ４…可動鉄心
７…可動接点支持板、  ７ａ…可動接点部、  ７ｐ１…突起部
８…固定接点支持板、  ８ａ…固定接点部
２０…マグネットワイヤ、  ２０ｂ…ワイヤ端末部（マグネットワイヤの一部）
２１ｂ…第２リベット（リベット）
２５…絶縁皮膜、  ２６…導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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