(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端（４）に枢着突部（11）を有し壁（Ｗ）へ取着される上下縦長状取付部材（１）と、上記枢着突部（11）にピン（５）にて水平軸心（Ｌ１）廻りに揺動自在として展開使用状態と折畳不使用状態に切換え自在に枢着される揺動基部材（２）と、該揺動基部材（２）に展開使用状態に於て鉛直軸心（Ｌ２）廻りに揺動自在として枢着されるとともに竿（Ｐ）を受ける受用凹部（10）を有する竿受けアーム（８）と、を備え、
折畳不使用状態に於て、上記取付部材（１）の上端に上記竿受けアーム（８）の長手方向中間部が係止して折畳不使用状態を保持するように構成し、上記揺動基部材（２）が、長孔（12）を有し該長孔（12）に上記ピン（５）を挿嵌させ、上記揺動基部材（２）を上下方向にスライドさせることにより、上記取付部材（１）の上端と上記竿受けアーム（８）の長手方向中間部との係止・離脱を切換可能に構成し、
さらに、上記揺動基部材（２）と上記竿受けアーム（８）との枢着部（22）に於て、上記揺動基部材（２）と上記竿受けアーム（８）の一方に、十字状係止凹部（７）を形成するとともに、上記揺動基部材（２）と上記竿受けアーム（８）の他方に、上記係止凹部（７）の一部又は全部と係止する凸部（９）を形成し、上記係止凹部（７）と上記凸部（９）とが係止する方向に弾発付勢するスプリング（16）を設け、展開使用状態に於て、上記スプリング（16）の弾発力に抗して上記揺動基部材（２）と竿受けアーム（８）の一の係止状態から離脱して上記竿受けアーム（８）を上記鉛直軸心（Ｌ２）廻りに揺動させて他の係止状態となるように構成したことを特徴とする物干装置。
【請求項２】
折畳不使用状態に於て、竿受けアーム（８）と壁（Ｗ）との間に隙間（Ｇ）が形成されるように構成した請求項１記載の物干装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物干装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、物干竿を設置するために、壁に物干装置を設置して、物干装置に物干竿を設置する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、物干装置は、物干竿を挿通させるための孔部を形成するため幅が広くなり、折畳不使用状態に於て壁からの突出量が大きいという欠点があった（特許文献１参照）。また、構造が複雑だという欠点があった。また、折畳不使用状態に於て係合部がないものは、不意に展開状態になる虞れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、折畳不使用状態に於て壁からの突出量が大きい点である。また、構造が複雑な点である。さらに、折畳不使用状態に於て係合部がないものは、不意に展開状態になる虞れがある点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明に係る物干装置は、下端に枢着突部を有し壁へ取着される上下縦長状取付部材と、上記枢着突部にピンにて水平軸心廻りに揺動自在として展開使用状態と折畳不使用状態に切換え自在に枢着される揺動基部材と、該揺動基部材に展開使用状態に於て鉛直軸心廻りに揺動自在として枢着されるとともに竿を受ける受用凹部を有する竿受けアームと、を備え、折畳不使用状態に於て、上記取付部材の上端に上記竿受けアームの長手方向中間部が係止して折畳不使用状態を保持するように構成し、上記揺動基部材が、長孔を有し該長孔に上記ピンを挿嵌させ、上記揺動基部材を上下方向にスライドさせることにより、上記取付部材の上端と上記竿受けアームの長手方向中間部との係止・離脱を切換可能に構成し、さらに、上記揺動基部材と上記竿受けアームとの枢着部に於て、上記揺動基部材と上記竿受けアームの一方に、十字状係止凹部を形成するとともに、上記揺動基部材と上記竿受けアームの他方に、上記係止凹部の一部又は全部と係止する凸部を形成し、上記係止凹部と上記凸部とが係止する方向に弾発付勢するスプリングを設け、展開使用状態に於て、上記スプリングの弾発力に抗して上記揺動基部材と竿受けアームの一の係止状態から離脱して上記竿受けアームを上記鉛直軸心廻りに揺動させて他の係止状態となるように構成したものである。
【０００７】
また、折畳不使用状態に於て、竿受けアームと壁との間に隙間が形成されるように構成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の物干装置によれば折畳不使用状態に於て壁からの突出量が小さい。また、シンプルで丈夫である。さらに、折畳不使用状態を確実に保持することができる。従って、室内用として好適である。また、操作が容易で主婦でも簡単に操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態の展開使用状態を示す側面図である。
【図２】折畳不使用状態を示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図３】取付部材を示す正面図である。
【図４】揺動基部材を示す正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】揺動基部材を示す平面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】竿受けアームを示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）はＣ−Ｃ断面図である。
【図９】竿受けアームの底面図である。
【図１０】取付部材と竿受けアームとの係止が離脱した状態を示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１１】係止手段を示す断面図であって、（Ａ）は図２（Ａ）のＸ−Ｘ断面図、（Ｂ）は図10（Ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図１２】揺動基部材の動きを説明する説明図であって、（Ａ）は揺動が規制されている状態の説明図、（Ｂ）は揺動自在な状態の説明図である。
【図１３】竿受けアームが揺動した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施の形態に基づいて本発明を詳説する。
図１・図２は、本発明の実施の一形態を示す。この物干装置は、例えば、アルミダイカストにて製造される。下端４に枢着突部11を有し壁Ｗへ取着される取付部材１（図３参照）を備える。枢着突部11にピン５にて水平軸心Ｌ１廻りに揺動自在として展開使用状態（図１）と折畳不使用状態（図２）に切換え自在に枢着される揺動基部材２（図４〜図７参照）を備える。揺動基部材２に展開使用状態に於て鉛直軸心Ｌ２廻りに揺動自在として枢着されるとともに竿Ｐを受ける円弧状受用凹部10を有する竿受けアーム８（図８・図９参照）を備える。受用凹部10が円弧状なので、竿Ｐを支持させやすい。
【００１１】
折畳不使用状態に於て、取付部材１と竿受けアーム８とが係止して折畳不使用状態を保持するように構成される。すなわち、取付部材１と竿受けアーム８との係止手段３を備える。揺動基部材２が、長孔12を有し長孔12にピン５を挿嵌させ、揺動基部材２をスライドさせることにより、取付部材１と竿受けアーム８の係止・離脱切換可能に構成される。
【００１２】
揺動基部材２と竿受けアーム８との枢着部22に於て、揺動基部材２に十字状係止凹部７を形成するとともに、竿受けアーム８に、係止凹部７の全部と係止する凸部９を形成する。係止凹部７と凸部９とが係止する方向に弾発付勢するスプリング16を設け、展開使用状態に於て、スプリング16の弾発力に抗して揺動基部材２と竿受けアーム８の係止を離脱して図13に示すように竿受けアーム８を鉛直軸心Ｌ２（図１参照）廻りに揺動させて他の係止状態に切換自在となるように構成される。
【００１３】
19はスプリング16の弾発力に抗して揺動基部材２と竿受けアーム８の係止を離脱するために押圧可能なピンであり、揺動基部材２の表面20から突出状に設けられる。ピン19の突出量ｈを、１mm以上３mm以下に設定する。突出量ｈが上記範囲内にある場合、小さな力で操作可能であるとともに、揺動基部材２と竿受けアーム８の係止を十分に離脱させることができる。突出量ｈが１mm未満の場合、揺動基部材２と竿受けアーム８の係止を十分に離脱させることができない。また、突出量ｈが３mmを超える場合、押圧時にスプリング16から大きな弾発力を受けるので、操作しづらい。
【００１４】
折畳不使用状態に於て、竿受けアーム８と壁Ｗとの間に隙間Ｇが形成されるように構成される。隙間Ｇを、 0.5mm以上２mm以下に設定する。隙間Ｇが 0.5mm未満の場合、壁Ｗを傷付ける虞れがある。隙間Ｇが２mmを超える場合、壁Ｗからの突出量が大きくなる。
【００１５】
次に、係止手段３について説明する。図２及び図11（Ａ）に示すように、竿受けアーム８が突条部15を有し、突条部15の切れ目（凹部）17に、取付部材１の突部18が差し込まれて、取付部材１と竿受けアーム８とが係止している。取付部材１と竿受けアーム８との係止を離脱させるには、図10（Ａ）・図10（Ｂ）の矢印Ｅ方向に揺動基部材２及び竿受けアーム８をスライドさせる。図10及び図11（Ｂ）は、取付部材１と竿受けアーム８との係止が離脱した状態を示す。
【００１６】
係止手段３に於ける竿受けアーム８の下端の厚さ寸法ａを、取付部材１の一対の突部18，18の間に形成された凹部23の幅寸法ｂと、略同一に設定する。厚さ寸法ａと幅寸法ｂを略同一に設定することにより、図２（Ｂ）の矢印Ｊ方向（ピン19の軸心廻り）のがたつきを抑止することができる。「略同一」とは、厚さ寸法ａが幅寸法ｂの97％以上 100％以下の場合を言うものとする。
【００１７】
揺動基部材２を図10の矢印Ｅ方向にスライドさせると、ピン５と長孔12の位置関係が変更され、揺動基部材２が水平軸心Ｌ１廻りに揺動可能となる。具体的には、揺動基部材２が下方位置にある状態では、図12（Ａ）に示すように、水平軸心（ピン５の回転軸心）Ｌ１が長孔12の上半部にあり、水平軸心Ｌ１と取付部材１との距離より大きな距離にある部分は、取付部材１からの反力を受けるので、揺動することができない。すなわち、取付部材１と揺動基部材２との接触部に揺動を規制する当りストレート部21が生じる。揺動基部材２が上方位置にある状態では、図12（Ｂ）に示すように、水平軸心Ｌ１が長孔12の下半部にあり、水平軸心Ｌ１と取付部材１との距離が角部の曲率半径Ｒと等しく、当りストレート部21が生じないので、揺動基部材２が揺動自在となる。
【００１８】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、受用凹部10を、矩形状とするも良い。また凸部９を、係止凹部７の一部と係止するものとするも良い。また、揺動基部材２と竿受けアーム８との枢着部22に於て、竿受けアーム８に十字状係止凹部７を形成するとともに、揺動基部材２に、係止凹部７の全部と係止する凸部９を形成するも良い。
【００１９】
以上のように、本発明は、下端４に枢着突部11を有し壁Ｗへ取着される取付部材１と、
上記枢着突部11にピン５にて水平軸心Ｌ１廻りに揺動自在として展開使用状態と折畳不使用状態に切換え自在に枢着される揺動基部材２と、該揺動基部材２に展開使用状態に於て鉛直軸心Ｌ２廻りに揺動自在として枢着されるとともに竿Ｐを受ける受用凹部10を有する竿受けアーム８と、を備え、折畳不使用状態に於て、上記取付部材１と上記竿受けアーム８とが係止して折畳不使用状態を保持するように構成し、上記揺動基部材２が、長孔12を有し該長孔12に上記ピン５を挿嵌させ、上記揺動基部材２をスライドさせることにより、上記取付部材１と上記竿受けアーム８の係止・離脱切換可能に構成したので、折畳不使用状態に於て壁Ｗからの突出量が小さい。また、シンプルで丈夫である。さらに、折畳不使用状態を確実に保持することができる。また、操作が容易で主婦でも簡単に操作することができる。
【００２０】
また、上記揺動基部材２と上記竿受けアーム８との枢着部22に於て、上記揺動基部材２と上記竿受けアーム８の一方に、十字状係止凹部７を形成するとともに、上記揺動基部材２と上記竿受けアーム８の他方に、上記係止凹部７の一部又は全部と係止する凸部９を形成し、上記係止凹部７と上記凸部９とが係止する方向に弾発付勢するスプリング16を設け、展開使用状態に於て、上記スプリング16の弾発力に抗して上記揺動基部材と竿受けアーム８の係止を離脱して上記竿受けアーム８を上記鉛直軸心Ｌ２廻りに揺動させて他の係止状態に切換自在となるように構成したので、竿受けアーム８の向きを所望の向きに切換えて使用することができ、至便である。
【００２１】
また、折畳不使用状態に於て、竿受けアーム８と壁Ｗとの間に隙間Ｇが形成されるように構成したので、確実に竿受けアーム８を折畳不使用状態とすることができる。また、折畳まれたとき、壁Ｗを傷付けるのを防止することができ、室内用として好適である。
【符号の説明】
【００２２】
１  取付部材
２  揺動基部材
４  下端
５  ピン
７  係止凹部
８  竿受けアーム
９  凸部
10  受用凹部
11  枢着突部
12  長孔
16  スプリング
22  枢着部
Ｇ  隙間
Ｌ１  水平軸心
Ｌ２  鉛直軸心
Ｐ  竿
Ｗ  壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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