(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置であって、
画像を形成させる前記用紙をセットさせる用紙セット部と、
トナーによる可視画像を形成して前記用紙に転写する作像器と、
前記作像器により転写された前記可視画像を前記用紙に定着させる定着部と、
前記定着部により定着させた前記用紙を前記画像形成装置外に排出させる排出トレイと、
前記用紙セット部から前記排出トレイに至る前記用紙の経路となる用紙搬送路を含み、前記用紙セット部から前記排出トレイまで前記用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記画像形成装置の内部に設けられ、画像形成時に点灯し、前記用紙搬送路のうち、前記定着部から前記排出トレイに至る定着下流側用紙搬送路を搬送する用紙に紫外線を照射する光源と、を備え、
前記トナーには、酸化チタンが含まれており、
前記トナーに含有される前記酸化チタンの平均粒径は、２０ｎｍであり、前記トナーに含有される前記酸化チタンの含有量は、０．５質量％〜１．０質量％である、画像形成装置。
【請求項２】
前記定着下流側用紙搬送路は、ガイド部材によって構成されており、
前記ガイド部材の少なくとも一部は、紫外線を透過させる透過部を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記透過部は、樹脂またはガラス製の部材で構成されている、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙のうち、画像が形成される面が、前記紫外線が当たる面となる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙搬送部は、前記定着部よりも用紙の搬送方向の下流側に配置され、用紙を前記定着部から排出する定着排出ローラー対と、前記定着排出ローラー対よりもさらに用紙の搬送方向の下流側に配置され、用紙を画像形成装置側から排出する本体排出ローラー対と、を含み、
前記定着排出ローラー対および前記本体排出ローラー対のうちの少なくともいずれかは、透明の部材で構成されており、内部に前記光源が設けられている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複合機等に代表される画像形成装置においては、画像読み取り部で原稿の画像を読み取った後、画像形成部に備えられる感光体に対して読み取った画像を基に光を照射し、感光体上に静電潜像を形成する。その後、形成した静電潜像の上に帯電したトナー等の現像剤を供給して可視画像とした後、用紙に転写し、画像形成装置に備えられる定着部によって定着させ、装置外に排出する。
【０００３】
ここで、定着部を備える画像形成装置に関する技術が、特開２００５−７０２６４号公報（特許文献１）、および特開２００５−５５５１５号公報（特許文献２）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７０２６４号公報
【特許文献２】特開２００５−５５５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、画像形成装置といった電子機器から放出される臭いやＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（揮発性有機化合物））、ＵＦＰ（Ｕｌｔｒａ  Ｆｉｎｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ（超微粒子））といったケミカルエミッション（排出化学物質）の排出量の削減が強く求められている。
【０００６】
特許文献１に開示の画像形成装置においては、排気機構を設け、ケミカルエミッションの発生しやすい定着部周辺の空気を、設置されたフィルターを通してケミカルエミッションを取り除いた後、装置外に排出することとしている。しかし、このような構成では、定着部周辺の熱も排出されることとなり、定着部の熱効率が低下してしまうことになる。さらに、排気機構における騒音の問題も相まって、このような機構を採用することは、好ましくない。
【０００７】
また、特許文献２に開示の画像形成装置によると、排紙口付近にマイナスイオン発生器を設置し、発生するケミカルエミッションの分解や無害化を行うこととしている。しかし、このようなマイナスイオン発生器を設けることは、装置構成が大がかりとなってしまい、省スペース化およびコスト面の観点からすると、避けたいものである。
【０００８】
この発明の目的は、より効率的に外部に放出されるケミカルエミッションの低減を図ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の一の局面においては、画像形成装置は、用紙に画像を形成する。画像形成装置は、用紙セット部と、作像器と、定着部と、排出トレイと、用紙搬送部と、光源とを備える。用紙セット部は、画像を形成させる用紙をセットさせる。作像器は、トナーによる可視画像を形成して用紙に転写する。定着部は、作像器により転写された可視画像を用紙に定着させる。排出トレイは、定着部により定着させた用紙を画像形成装置外に排出させる。用紙搬送部は、用紙セット部から排出トレイに至る用紙の経路となる用紙搬送路を含む。用紙搬送部は、用紙セット部から排出トレイまで用紙を搬送する。光源は、画像形成装置の内部に設けられ、画像形成時に点灯し、用紙搬送路のうち、定着部から排出トレイに至る定着下流側用紙搬送路を搬送する用紙に紫外線を照射する。トナーには、酸化チタンが含まれている。トナーに含有される酸化チタンの平均粒径は、２０ｎｍであり、トナーに含有される酸化チタンの含有量は、０．５質量％〜１．０質量％である。
【発明の効果】
【００１０】
このような画像形成装置によると、トナーには、酸化チタンが含まれており、用紙搬送路のうち、定着部から排出トレイに至る定着下流側用紙搬送路を搬送する用紙には、光および紫外線のうちの少なくともいずれか一方が当たるよう構成されている。そうすると、トナーに含まれる酸化チタンに光等を当ててマイナスイオンを発生させ、発生させたマイナスイオンで画像形成装置内において発生したケミカルエミッションの分解および除去を図ることができる。この場合、新たな他の装置機構を採用する必要がない。したがって、このような画像形成装置は、より効率的に外部に放出されるケミカルエミッションの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置を複合機に適用した場合の複合機の外観を示す概略図である。
【図２】図１に示す複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す複合機に含まれる画像形成部の構成を示す概略図である。
【図４】図１に示す複合機に含まれる定着部の構成を示す図である。
【図５】定着部に含まれる熱ローラーおよび圧ローラーの構成を示す概略図である。
【図６】この発明の他の実施形態に係る複合機に含まれる定着部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置を複合機に適用した場合の複合機の外観を示す概略図である。図２は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置を複合機に適用した場合の複合機の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１および図２を参照して、複合機１１は、制御部１２と、操作部１３と、画像読み取り部１４と、画像形成部１５と、用紙セット部１９と、用紙搬送部２０と、排出トレイ３０と、格納部としてのハードディスク１６と、ファクシミリ通信部１７と、ネットワーク２５と接続するためのネットワークインターフェース部１８とを備える。
【００１４】
制御部１２は、複合機１１全体の制御を行う。操作部１３は、複合機１１側から発信する情報やユーザーの入力内容を表示する表示画面２１を含む。操作部１３は、印刷部数や階調性等の画像形成の条件や電源のオンまたはオフを入力させる。画像読み取り部１４は、セット位置にセットされた原稿を読み取り位置に搬送する原稿搬送装置としてのＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２２を含む。画像読み取り部１４は、ＡＤＦ２２または不図示の載置台上にセットされた原稿の画像を読み取る。用紙セット部１９は、手差しで記録媒体としての用紙Ｐをセットする手差しトレイ２８やサイズの異なる複数枚の用紙Ｐを収納可能な給紙カセット群２９を含む。用紙セット部１９は、画像形成部１５に供給する用紙Ｐをセットさせる。用紙搬送部２０は、用紙セット部１９にセットされた用紙Ｐを用紙セット部１９から排出トレイ３０まで搬送する。画像形成部１５は、トナーにより可視画像を形成して用紙Ｐに転写する作像器３３、およびトナーによる可視画像を用紙Ｐに定着させる定着部４１ａを含む。画像形成部１５は、画像読み取り部１４により読み取られた画像やネットワーク２５を介して送信された画像データを基に、搬送されてきた用紙Ｐに画像を形成する。画像形成部１５により画像を形成された用紙Ｐは、排出トレイ３０に排出される。ハードディスク１６は、送信された画像データや入力された画像形成条件等の格納を行う。ファクシミリ通信部１７は、公衆回線２４に接続されており、ファクシミリ送信やファクシミリ受信を行う。
【００１５】
なお、複合機１１は、画像データの書き出しや読み出しを行うＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えるが、これらについては、図示および説明を省略する。また、図２中の矢印は、制御信号や制御、画像に関するデータの流れを示している。なお、図１に示すように、この実施形態においては、給紙カセット群２９は、３つの給紙カセット２３ａ、２３ｂ、２３ｃから構成されている。
【００１６】
複合機１１は、画像読み取り部１４により読み取られた原稿の画像データを用いて画像形成部１５において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、複合機１１は、ネットワークインターフェース部１８を通じて、ネットワーク２５に接続されたコンピューター２６ａ、２６ｂ、２６ｃから送信された画像データを用いて、画像形成部１５において画像を形成して用紙に印刷することにより、プリンターとして作動する。すなわち、画像形成部１５は、要求された画像を印刷する印刷部として作動する。複合機１１は、ファクシミリ通信部１７を通じて、公衆回線２４から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭを介して画像形成部１５において画像を形成することにより、また、画像読み取り部１４により読み取られた原稿の画像データを、ファクシミリ通信部１７を通じて公衆回線２４に画像データを送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。複合機１１は、画像処理に関し、複写機能、プリンター機能、ファクシミリ機能等、複数の機能を有する。さらに、各機能に対しても、詳細に設定可能な機能を有する。
【００１７】
この発明の一実施形態に係る複合機１１を含む画像形成システム２７は、上記した構成の複合機１１と、ネットワーク２５を介して複合機１１に接続される複数のコンピューター２６ａ、２６ｂ、２６ｃとを備える。この実施形態においては、複数のコンピューター２６ａ〜２６ｃについては、３台示している。各コンピューター２６ａ〜２６ｃはそれぞれ、複合機１１に対して、ネットワーク２５を介して印刷要求を行って印刷をすることができる。複合機１１とコンピューター２６ａ〜２６ｃとは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル等を用いて有線で接続されていてもよいし、無線で接続されていてもよく、ネットワーク２５内には、他の複合機やサーバーが接続されている構成でもよい。
【００１８】
次に、複合機１１に備えられる画像形成部１５の構成について、説明する。図３は、この発明の一実施形態に係る複合機１１に含まれる画像形成部１５の構成を示す図である。図４は、画像形成部１５に含まれる定着部４１ａの構成を示す図である。図５は、定着部４１ａに含まれる熱ローラー４２および圧ローラー４３の構成を示す概略図である。なお、理解の容易の観点から、図５において、熱ローラー４２の形状を誇張して図示し、用紙Ｐも併せて図示している。また、理解の容易の観点から、図５において、熱ローラー４２と圧ローラー４３とを離間して図示している。なお、図３において、定着部４１ａについては、二点鎖線で示している。
【００１９】
図１〜図５を参照して、画像形成部１５は、それぞれ感光体３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを含み、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各４色に対応する４つの作像ユニット３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄを含む作像器３３と、画像読み取り部１４によって読み取った画像を基に、４つの作像ユニット３２ａ〜３２ｄにそれぞれ露光する露光ユニットとしてのＬＳＵ（Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｎｎｅｒ  Ｕｎｉｔ）３４と、作像ユニット３２ａ〜３２ｄによって形成されたトナーによる可視画像を用紙に転写する前に一時的に転写される中間転写体としての転写ベルト３５と、転写ベルト３５上に残存したトナーをブレード等によって除去する転写ベルトクリーニングユニット３７とを備える。ＬＳＵ３４については、一点鎖線で概略的に示している。転写ベルトクリーニングユニット３７についても、概略的に示している。画像形成部１５は、いわゆる４連タンデム形式の現像方式である。
【００２０】
複合機１１は、ブラックの作像ユニット３２ｄのみを用いたモノクロ印刷が可能である。また、複合機１１は、イエローの作像ユニット３２ａ、マゼンタの作像ユニット３２ｂ、およびシアンの作像ユニット３２ｃの少なくともいずれか一つを用いたカラー印刷が可能である。
【００２１】
転写ベルト３５は、無端状であって、駆動ローラー３６ａ、および従動ローラー３６ｂによって一方方向に回転しながら、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の作像ユニット３２ａ〜３２ｄにより形成された可視画像を転写される。転写ベルト３５の回転方向は、図３中の矢印Ｄ１で示される。なお、転写ベルト３５の回転方向において、作像ユニット３２ａ〜３２ｄのうち、イエローの作像ユニット３２ａが最も上流側に配置されており、ブラックの作像ユニット３２ｄが最も下流側に配置されている。また、転写ベルトクリーニングユニット３７は、イエローの作像ユニット３２ａの上流側に配置されている。
【００２２】
なお、結着樹脂、および着色剤等から構成されるトナーには、表面処理等を行う外添剤として、酸化チタンが含有されている。酸化チタンの含有量は、例えば、トナーの全体の０．５質量％〜５．０質量％である。また、トナーに含有される酸化チタンの平均粒径は、例えば、２０ｎｍ（ナノメートル）〜５００ｎｍの範囲内にある。具体的な実施形態としては、トナーに含有される酸化チタンの平均粒径は、２０ｎｍであり、トナーに含有される酸化チタンの含有量は、０．５質量％〜１．０質量％である。なお、用いられる酸化チタンとしては、例えば、ＴｉＯ２が挙げられる。
【００２３】
用紙搬送部２０は、用紙セット部１９から排出トレイ３０に至る用紙Ｐの経路となる用紙搬送路９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、定着部４１ａよりも用紙Ｐの搬送方向の上流側に配置される定着上流側搬送ローラー対４０ａ、および定着部４１ａよりも用紙Ｐの搬送方向の下流側に配置される定着下流側搬送ローラー対４０ｂを含む。定着上流側搬送ローラー対４０ａは、それぞれ上流側から配置される搬送ローラー対３８ａを含む。定着下流側搬送ローラー対４０ｂは、定着部４１ａからの排出を行う定着排出ローラー対３８ｂと、本体側、すなわち、複合機１１側からの排出を行う本体排出ローラー対３８ｃとを備える。定着排出ローラー対３８ｂは、用紙Ｐのうち、画像が形成される面側に位置する第一の定着排出ローラー４５ａと、用紙Ｐのうち、画像が形成されない面側に位置する第二の定着排出ローラー４５ｂとから構成されている。本体排出ローラー対３８ｃは、用紙Ｐのうち、画像が形成される面側に位置する第一の本体排出ローラー４６ａと、用紙Ｐのうち、画像が形成されない面側に位置する第二の本体排出ローラー４６ｂとから構成されている。用紙搬送路３９ａ〜３９ｄのうち、定着部４１ａの上流側に位置する用紙搬送路３９ａ、３９ｂは、定着上流側用紙搬送路となり、定着部４１ｂの定着部４１ａの下流側に位置する用紙搬送路３９ｃ、３９ｄは、定着下流側用紙搬送路となる。なお、用紙搬送部２０は、不図示であるが、他の箇所に設けられた用紙搬送路および搬送ローラー対も含む。
【００２４】
用紙Ｐは、搬送ローラー対３８ａ、定着排出ローラー対３８ｂ、および本体排出ローラー対３８ｃによって、用紙搬送路３９ａ〜３９ｄを搬送され、排出トレイ３０上に排出される。用紙Ｐは、搬送中に、作像器３３によって、転写ベルト３５に一次連射された可視画像が二次転写される。定着部４１ａから排出トレイ３０に至るまでの用紙Ｐの搬送方向は、図４中の矢印Ｄ２の方向で示される。
【００２５】
複合機１１は、作像器３３により転写された可視画像を用紙Ｐに定着させる定着部４１ａを備える。定着部４１ａは、中空状の回転可能な熱ローラー４２と、中実状の回転可能な圧ローラー４３と、熱ローラー４２の中央領域を主に加熱する第一のヒーター４４ａおよび熱ローラー４２の両端部領域を主に加熱する第二のヒーター４４ｂとを含む。第一および第二のヒーター４４ａ、４４ｂは、それぞれ熱ローラー４２の内方側に平行に配置される。
【００２６】
熱ローラー４２は、略円筒状であって、金属の素管から構成されている。熱ローラー４２の中央領域の径は、熱ローラー４２の両端部領域の径よりも若干小さく構成されている（図５参照）。すなわち、熱ローラー４２は、鼓形状である。熱ローラー４２の両端部の径を長さＬ１とし、熱ローラー４２の中央部の径を長さＬ２とすると、Ｌ１−Ｌ２＝０．１ｍｍとなるよう構成されている。このように構成することにより、熱ローラー４２の熱膨張によって、熱ローラー４２の長手方向となる回転軸方向に亘って搬送される用紙Ｐに均一に熱を加えることができる。
【００２７】
圧ローラー４３は、弾性を有するゴム状の円柱状部材から構成されている。圧ローラー４３は、両端部領域の径と中央部領域の径とが同じとなるよう構成されている。熱ローラー４２と圧ローラー４３とは当接している。具体的には、熱ローラー４２の表面と、圧ローラー４３の表面とがある程度のニップ量で接触するように熱ローラー４２と圧ローラー４３とが設けられている。なお、熱ローラー４２と圧ローラー４３とは接触しているため、熱ローラー５２の熱が、ある程度圧ローラー４３に伝わっている。すなわち、熱ローラー４２と圧ローラー４３とは、ほとんど同じ温度分布となっている。
【００２８】
圧ローラー４３は、一方方向に回転する。熱ローラー４２は、圧ローラー４３と逆の方向に回転する。熱ローラー４２と圧ローラー５３の回転により、用紙Ｐを上流側から下流側へ搬送する。すなわち、熱ローラー４２および圧ローラー４３は、用紙Ｐを搬送する用紙搬送機能も有する。定着部４１ａは、この搬送時に、熱ローラー４２および圧ローラー４３による加熱および加圧によって、用紙Ｐに形成されたトナーによる可視画像の定着を行う。
【００２９】
また、画像形成部１５は、定着下流側搬送ローラー対４０ｂを覆うカバー４７ａを備える。カバー４７ａは、例えば、樹脂製の部材から構成されており、複合機１１の筐体の一部を構成する。カバー４７ａは、上下方向において、定着部４１ａが設けられた位置から上を露出するようにして設けられている。この場合、本体排出ローラー対３８ｃは、外部に露出するようにして構成されている。
【００３０】
ここで、用紙搬送路３９ａ〜３９ｄのうち、定着部４１ａから排出トレイ３０に至る定着下流側の用紙搬送路３９ｄを搬送する用紙Ｐには、光および紫外線のうちの少なくともいずれか一方が当たるよう構成されている。具体的には、用紙搬送路３９ｄを構成し、用紙Ｐの画像が形成される面側に位置するガイド部材４８ａは、光および紫外線のうちの少なくともいずれか一方を透過させる透明な部材で構成されている。具体的には、ガイド部材４８ａは、樹脂またはガラス製の部材で構成されている。
【００３１】
この場合、カバー４７ａは、定着部４１ａが設けられた位置から上を露出するようにして設けられている。したがって、例えば、光が図４中の矢印Ｄ３で示す方向から差し込む。そして、用紙搬送路３９ｄを搬送される用紙Ｐのうち、画像が形成される面に光が当たることになる。
【００３２】
このような複合機１１によると、トナーには、酸化チタンが含まれており、用紙搬送路３９ａ〜３９ｄのうち、定着部４１ａから排出トレイ３０に至る定着下流側用紙搬送路３９ｄを搬送する用紙には、光および紫外線のうちの少なくともいずれか一方が当たるよう構成されている。そうすると、トナーに含まれる酸化チタンに光等を当ててマイナスイオンを発生させ、発生させたマイナスイオンで複合機１１内において発生したケミカルエミッションの分解および除去を図ることができる。この場合、新たな他の装置機構を採用する必要がない。したがって、このような複合機１１は、より効率的に外部に放出されるケミカルエミッションの低減を図ることができる。
【００３３】
この場合、酸化チタンの含有量は、上記された範囲内であるため、より効率的に外部に放出されるケミカルエミッションの低減を図ることができる。また、トナーに含有される酸化チタンの平均粒径についても、上記した範囲内であるため、より効率的に外部に放出されるケミカルエミッションの低減を図ることができる。
【００３４】
この場合、用紙Ｐのうち、画像が形成される面側に光および紫外線のうちの少なくともいずれか一方が当たる構成であるため、より効率的に複合機１１内において発生したケミカルエミッションの分解および除去を図ることができる。
【００３５】
なお、上記の実施の形態においては、ガイド部材４８ａを透明な部材で構成することとしたが、これに限らず、ガイド部材４８ａの一部を開口して、例えば、切り欠きを設け、外部からの光等が、用紙搬送路３９ｄを搬送される用紙Ｐに当たるよう構成してもよい。
【００３６】
また、上記の実施の形態において、複合機１１の内部に、用紙搬送路３９ｄを搬送される用紙Ｐに光および紫外線のうちの少なくともいずれか一方を照射する光源を設けることとしてもよい。図６は、この場合の定着部４１ｂ付近を示す図である。図６中において、図４に示す実施形態と同じ部材については、同一の符号を付して、それらの説明を省略する。
【００３７】
図６を参照して、この発明の他の実施形態に係る複合機１１に備えられる用紙搬送部２０は、定着排出ローラー対３８ｂと、本体排出ローラー対３８ｃとを含む。また、カバー４７ａの装置内方側には、用紙搬送路３９ｄを搬送させる用紙Ｐに紫外線を照射する光源４９が設けられている。紫外線の照射方向は、図６中の矢印Ｄ４で示される。
【００３８】
このように構成することにより、光源４９から紫外線を照射して、ケミカルエミッションの分解および除去を効率的に行うことができる。
【００３９】
なお、この場合において、光源４９から紫外線を照射するタイミングについては、常時紫外線を照射していてもよいし、画像形成時において光源４９を点灯させ、紫外線を照射することにしてもよい。
【００４０】
また、上記の実施の形態において、用紙Ｐのうち、画像が形成される面側に光および紫外線のうちの少なくともいずれか一方が当たるよう構成することとしたが、これに限らず、用紙Ｐのうち、画像が形成されない面側に光および紫外線のうちの少なくともいずれか一方が当たるよう構成してもよい。こうすることにより、用紙Ｐを透過した紫外線等により、ケミカルエミッションの分解および除去を行うことができる。
【００４１】
なお、上記の実施の形態において、定着下流側搬送ローラー対４０ｂを構成する搬送ローラーである第一および第二の定着排出ローラー４５ａ、４５ｂ、第一および第二の本体排出ローラー４６ａ、４６ｂのうちの少なくともいずれか一方が光および紫外線のうちの少なくともいずれか一方を照射する構成としてもよい。具体的には、例えば、第一の本体排出ローラー４６ａを透明の部材で構成し、内部に光源を設ける。この光源を発光させて、用紙Ｐに紫外線等を照射できる構成としてもよい。
【００４２】
なお、上記の実施の形態においては、４連タンデム形式の現像方式を採用することとしたが、これに限らず、他の方式、例えば、モノクロのみの現像方式を採用することとしてもよい。
【００４３】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明に係る画像形成装置は、外部に放出されるケミカルエミッションのより効率的な低減が要求される場合に、特に有効に利用される。
【符号の説明】
【００４５】
１１  複合機、１２  制御部、１３  操作部、１４  画像読み取り部、１５  画像形成部、１６  ハードディスク、１７  ファクシミリ通信部、１８  ネットワークインターフェース部、１９  用紙セット部、２０  用紙搬送部、２１  表示画面、２２  ＡＤＦ、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  給紙カセット、２４  公衆回線、２５  ネットワーク、２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  コンピューター、２７  画像形成システム、２８  手差しトレイ、２９  給紙カセット群、３０  排出トレイ、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ  感光体、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ  作像ユニット、３３  作像器、３４  ＬＳＵ、３５  転写ベルト、３６ａ  駆動ローラー、３６ｂ  従動ローラー、３７  転写ベルトクリーニングユニット、３８ａ  搬送ローラー対、３８ｂ  定着排出ローラー対、３８ｃ  本体排出ローラー対、４５ａ，４５ｂ  定着排出ローラー、４６ａ，４６ｂ  本体排出ローラー、３９ａ，３９ｂ，３９ｃ，３９ｄ  用紙搬送路、４０ａ  定着上流側搬送ローラー対、４０ｂ  定着下流側搬送ローラー対、４１ａ，４１ｂ  定着部、４２  熱ローラー、４３  圧ローラー、４４ａ，４４ｂ  ヒーター、４７ａ  カバー、４８ａ  ガイド部材、４９  光源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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