(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結され、かつ前記第１取付け部材の径方向内側に配置された第２取付け部材と、
これらの第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結する第１弾性体と、
前記第１弾性体から前記第１取付け部材の軸方向の一方側に離れて配設されるとともに、前記第１弾性体との間に液室を画成するダイヤフラムと、
前記液室を、前記第１弾性体を壁面の一部とする第１受圧液室と前記ダイヤフラムを壁面の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、
前記第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結し、かつ前記第１弾性体より前記軸方向の他方側に配置した第２弾性体と、を備え、
前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に、これらの両弾性体を壁面の一部とする複数の第２受圧液室が画成され、
前記仕切り部材に、前記第１受圧液室と前記副液室とを連通する第１制限通路と、前記複数の第２受圧液室と前記副液室とを各別に連通する複数の第２制限通路、若しくは前記複数の第２受圧液室同士を連通する第２制限通路と、が形成された防振装置であって、
前記第２取付け部材には、前記第２受圧液室に向けて膨出する膨出部が形成され、
前記第１弾性体は、前記軸方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次縮径し、かつ前記軸方向の他方側の端部に前記膨出部が連結され、
前記第１弾性体における前記軸方向の他方側の端部のうち、前記膨出部の径方向外側に位置する部分の外周面に、径方向内側に向けて窪む窪み部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第２弾性体は環状に形成されるとともに、前記第２弾性体における径方向の内端部は、前記第２取付け部材の外周面に連結され、
前記第２弾性体の表面のうち、前記第２受圧液室を画成する内面における径方向の内端は、前記膨出部のうち最も外径の大きい部分より径方向の内側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記膨出部における前記軸方向の一方側の端縁は、前記第２取付け部材における前記軸方向の一方側の端面の一部をなし、
前記第２取付け部材における前記軸方向の一方側の端面は、全域にわたって面一となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動受部に連結される筒状の第１取付け部材、および振動発生部に連結される第２取付け部材と、これらの第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結する第１弾性体と、第１弾性体から第１取付け部材の軸方向の一方側に離れて配設されるとともに、第１弾性体との間に液室を画成するダイヤフラムと、液室を、第１弾性体を壁面の一部とする第１受圧液室とダイヤフラムを壁面の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結し、かつ第１弾性体より前記軸方向の他方側に配置した第２弾性体と、を備え、第１弾性体と第２弾性体との間に、これらの両弾性体を壁面の一部とする２つの第２受圧液室が画成され、仕切り部材に、第１受圧液室と副液室とを連通する第１制限通路と、複数の第２受圧液室と副液室とを各別に連通する複数の第２制限通路と、が形成された防振装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２５６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、第１、第２取付け部材が前記軸方向に互いに接近する方向の荷重が加えられたときに、第１弾性体に大きな負荷が加わりやすく、この第１弾性体に十分な耐久性を具備させることが困難であるという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、第１弾性体の耐久性を向上させることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結され、かつ前記第１取付け部材の径方向内側に配置された第２取付け部材と、これらの第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結する第１弾性体と、前記第１弾性体から前記第１取付け部材の軸方向の一方側に離れて配設されるとともに、前記第１弾性体との間に液室を画成するダイヤフラムと、前記液室を、前記第１弾性体を壁面の一部とする第１受圧液室と前記ダイヤフラムを壁面の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、前記第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結し、かつ前記第１弾性体より前記軸方向の他方側に配置した第２弾性体と、を備え、前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に、これらの両弾性体を壁面の一部とする複数の第２受圧液室が画成され、前記仕切り部材に、前記第１受圧液室と前記副液室とを連通する第１制限通路と、前記複数の第２受圧液室と前記副液室とを各別に連通する複数の第２制限通路、若しくは前記複数の第２受圧液室同士を連通する第２制限通路と、が形成された防振装置であって、前記第２取付け部材には、前記第２受圧液室に向けて膨出する膨出部が形成され、前記第１弾性体は、前記軸方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次縮径し、かつ前記軸方向の他方側の端部に前記膨出部が連結され、前記第１弾性体における前記軸方向の他方側の端部のうち、前記膨出部の径方向外側に位置する部分の外周面に、径方向内側に向けて窪む窪み部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、第１弾性体における前記軸方向の他方側の端部のうち、膨出部の径方向外側に位置する部分の外周面に窪み部が形成されているので、この防振装置に、第１、第２取付け部材が前記軸方向に互いに接近する方向の圧縮荷重が加えられたときに、第１弾性体を、窪み部を基点として屈曲させることで、第１弾性体がその周面に直交する方向に膨出変形しやすくなるとともに、このような第１弾性体の変形態様を安定して無理なく発現させることが可能になり、第１弾性体の耐久性を向上させることができる。
【０００８】
ここで、前記第２弾性体は環状に形成されるとともに、前記第２弾性体における径方向の内端部は、前記第２取付け部材の外周面に連結され、前記第２弾性体の表面のうち、前記第２受圧液室を画成する内面における径方向の内端は、前記膨出部のうち最も外径の大きい部分より径方向の内側に位置してもよい。
【０００９】
この場合、第２弾性体の内面における径方向の内端が、膨出部のうち最も外径の大きい部分より径方向の内側に位置しているので、第２弾性体の内面における径方向の長さを長く確保することが可能になり、第２受圧液室の液圧変動に応じて第２弾性体を柔軟に変形させやすくすることができる。
したがって、前述したように、防振装置に圧縮荷重が加えられた際に、第１弾性体がその周面に直交する方向に膨出変形しやすくなって、第２受圧液室の液圧が高くなりやすくなるにもかかわらず、第２弾性体の耐久性が低下するのを防ぐことができる。
【００１０】
また、前記膨出部における前記軸方向の一方側の端縁は、前記第２取付け部材における前記軸方向の一方側の端面の一部をなし、前記第２取付け部材における前記軸方向の一方側の端面は、全域にわたって面一となってもよい。
【００１１】
この場合、前述の圧縮荷重が加えられたときに、第１弾性体を、窪み部を基点として確実に屈曲させることができ、また、第２取付け部材の前記軸方向の移動に伴う第１受圧液室の内容積の変動を大きくすることが可能になり、所期した防振特性を安定して発揮させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、第１弾性体の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の平面図である。
【図２】図１に示す防振装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す防振装置のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１〜図３を参照しながら説明する。
この防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの第１、第２取付け部材１１、１２同士を弾性的に連結する第１弾性体１３と、第１弾性体１３から第１取付け部材１１の中心軸線Ｏに沿う軸方向の一方側に離れて配設されるとともに、第１弾性体１３との間に液室１５を画成するダイヤフラム１４と、液室１５を、第１弾性体１３を壁面の一部とする第１受圧液室１６とダイヤフラム１４を壁面の一部とする副液室１７とに区画する仕切り部材１８と、第１、第２取付け部材１１、１２同士を弾性的に連結し、かつ第１弾性体１３より前記軸方向の他方側に配置した第２弾性体１９と、を備え、第１弾性体１３と第２弾性体１９との間に、これらの両弾性体１３、１９を壁面の一部とする複数の第２受圧液室２１が画成され、仕切り部材１８に、第１受圧液室１６と副液室１７とを連通する第１制限通路２２と、複数の第２受圧液室２１と副液室１７とを各別に連通する複数の第２制限通路２３と、が形成されている。
【００１５】
以下、前記軸方向の一方側を下側といい、前記軸方向の他方側を上側といい、この防振装置１を前記軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１６】
第１取付け部材１１は、図３に示されるように、上側から下側に向かうに従い漸次縮径した多段筒状に形成されている。また、図２に示されるように、第１取付け部材１１において中心軸線Ｏを径方向に挟む互いに対向する位置に、径方向に貫く開口１１ａが各別に形成されている。図示の例では、開口１１ａは第１取付け部材１１に２つ形成されている。開口１１ａは、第１取付け部材１１における上端部と下端部との間の中間部の前記軸方向の全長にわたって位置し、周方向に延びる帯状に形成されている。
【００１７】
第２取付け部材１２は、前記中心軸線Ｏと同軸に配設された棒状に形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１の径方向の内側に配置されている。第２取付け部材１２における前記軸方向の途中位置に、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１２ａが形成されている。フランジ部１２ａのうち、第１取付け部材１１の開口１１ａの位置する周方向に沿う部分は、他の部分より径方向外側に向けた突出量が小さくなっている。図示の例では、フランジ部１２ａは、図１に示されるように、前記軸方向から見た平面視で、２つの前記開口１１ａが互いに対向する方向に短辺が延びる長方形状を呈している。
【００１８】
第１弾性体１３は、図２に示されるように、下側から上側に向かうに従い漸次縮径した筒状に形成され、その上端部が第２取付け部材１２の下端部に連結され、かつ下端部が第１取付け部材１１の下端部に連結されている。
第２弾性体１９は、環状に形成され、その径方向の内端部が第２取付け部材１２の外周面のうちフランジ部１２ａの直下に位置する部分に連結され、かつ径方向の外端部が第１取付け部材１１の上端部に連結されている。第２弾性体１９は、第１弾性体１３より薄肉に形成されている。第２弾性体１９の径方向の内端部は、第１弾性体１３の上端部に接続されていて、第１弾性体１３および第２弾性体１９は一体に形成されている。第１弾性体１３の上端部と、第２弾性体１９の径方向の内端部と、の接続部分は、径方向の内側に向けて窪む曲面状に形成されている。また図示の例では、第２弾性体１９の径方向の内端部は、第２弾性体１９の径方向の外端部より上方に位置している。
【００１９】
図示の例では、第１弾性体１３と第２弾性体１９との間の第２受圧液室２１は２つ配設されており、これらの第２受圧液室２１は、第１弾性体１３と第２弾性体１９との間の環状空間を周方向に区画する区画壁２４が２つ配設されることにより画成されている。区画壁２４は、第１取付け部材１１の前記中間部のうち、周方向で互いに隣り合う２つの開口１１ａ同士の間に位置する部分に連結されている。区画壁２４は、第１、第２弾性体１３、１９と一体に形成されている。２つの区画壁２４は、この防振装置１を前記軸方向から見た平面視において、同一直線状に配置されている。
【００２０】
仕切り部材１８には、メンブラン２５が収容される収容室２６と、収容室２６と第１受圧液室１６とを連通する第１連通孔２７と、収容室２６と副液室１７とを連通する第２連通孔２８と、が形成されている。第１制限通路２２は、仕切り部材１８において、収容室２６、および第１、第２連通孔２７、２８より径方向の外側に位置する部分に形成されている。第２制限通路２３は、仕切り部材１８の外周面に形成されている。図示の例では、仕切り部材１８は有底筒状に形成され、その底壁部に、収容室２６、第１、第２連通孔２７、２８、および第１制限通路２２が形成され、周壁部内に、第１取付け部材１１の下端部が嵌合されている。また、収容室２６、および第１、第２連通孔２７、２８は、仕切り部材１８の底壁部における径方向の中央部に形成されている。
【００２１】
ここで、本実施形態では、第１取付け部材１１のうちの下端部を除く全域、および仕切り部材１８の周壁部に一体に、外郭筒２９が外嵌されている。外郭筒２９は、第１取付け部材１１の開口１１ａを液密に閉塞している。なお、第１取付け部材１１は、外郭筒２９を介して振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される。
外郭筒２９の下端部には、弾性材料により有底筒状に形成されたダイヤフラム部材３１が下方に向けて延設されており、ダイヤフラム部材３１内に仕切り部材１８の底壁部が嵌合されている。ダイヤフラム部材３１の底部における中央部が、副液室１７を画成し、かつ副液室１７に対する液体の流入および流出に伴い拡縮変形するダイヤフラム１４となっている。
【００２２】
そして本実施形態では、第２取付け部材１２に、第２受圧液室２１に向けて膨出し、かつ第１弾性体１３の上端部が連結された第１膨出部３５が形成され、第１弾性体１３の上端部のうち、第１膨出部３５の径方向外側に位置する部分の外周面に、径方向内側に向けて窪む窪み部１３ａが形成されている。
第１膨出部３５は、第２取付け部材１２の下端部の外周面のうち、少なくとも第２受圧液室２１を向く部分に形成されている。第１膨出部３５は、径方向外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる傾斜面３５ａと、傾斜面３５ａの下端部から下方に向けて前記軸方向に沿って延びる真直面３５ｂと、を備えている。第１膨出部３５のうち真直面３５ｂが最も外径の大きい最大外径部分となっている。
また、第２弾性体１９における径方向の内端部は、第２取付け部材１２の外周面のうち、第１膨出部３５より上方に位置する部分に連結されている。第２弾性体１９の表面のうち、第２受圧液室２１を画成する内面における径方向の内端は、第１膨出部３５の真直面３５ｂより径方向の内側に位置している。
【００２３】
第１弾性体１３の上端部は、第１膨出部３５の傾斜面３５ａおよび真直面３５ｂに沿った外形形状となっている。第１弾性体１３の上端部のうち、第１膨出部３５における傾斜面３５ａと真直面３５ｂとの連結部分を覆う部分（以下、突面部という）１３ｂは、径方向の外側に向けて突の曲面状に形成されている。窪み部１３ａは、突面部１３ｂの下端に連なっていて、第１弾性体１３の上端部のうち、第１膨出部３５の真直面３５ｂの径方向外側に位置する部分の外周面に形成されている。
窪み部１３ａは、径方向の内側に向けて窪む凹曲面状に形成されている。
【００２４】
また、第１膨出部３５の下端縁は、第２取付け部材１２の下端面の一部をなし、第２取付け部材１２の下端面は、全域にわたって面一となっている。
なお、第２取付け部材１２の下端部には、区画壁２４に向けて膨出する第２膨出部３６が形成されている。第２膨出部３６は、径方向外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる上傾斜面３６ａと、上傾斜面３６ａの下端部から下方に向かうに従い漸次、径方向内側に向けて延びる下傾斜面３６ｂと、を備えている。
第１膨出部３５は、第２取付け部材１２のうち、第２受圧液室２１を向く部分の全周にわたって延在し、第２膨出部３６は、第２取付け部材１２のうち、区画壁２４を向く部分の全周にわたって延在している。そして、第１膨出部３５および第２膨出部３６は、第２取付け部材１２の全周にわたって交互に連なって配置されている。
【００２５】
ここで、第１制限通路２２の流路長および流路断面積は、第１制限通路２２の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。また第２制限通路２３の流路長および流路断面積は、第２制限通路２３の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。前記予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、又は周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。
【００２６】
なお、本実施形態の防振装置１は、第１受圧液室１６が鉛直方向上側に位置して、副液室１７が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式（正立式）の構成となっている。
例えば、防振装置１が自動車に取り付けられる場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジン等に連結される一方、第１取付け部材１１および外郭筒２９が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体等に連結されて用いられる。なお自動車では、エンジンから車体に、鉛直方向に沿う主振動、および車体の前後方向または左右方向に沿う副振動が入力され易い。防振装置１は、２つの第２受圧液室２１が互いに対向する向きが、例えば、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられ、前記軸方向に主振動が入力され、２つの第２受圧液室２１が互いに対向する向きに副振動が入力される。
【００２７】
次に、以上のように構成された防振装置１の作用について説明する。
【００２８】
はじめに、振動発生部から主振動が入力されたときには、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが、第１弾性体１３を弾性変形させながら、前記軸方向に相対的に変位する。
このとき、例えば第１取付け部材１１と第２取付け部材１２との相対的な変位や、第１弾性体１３の弾性変形などにより、第１受圧液室１６が拡縮される。また、第１受圧液室１６と副液室１７との間で、第１制限通路２２内を通して液体が流通し、第１制限通路２２内で液柱共振が生じる。これにより、第１制限通路２２の共振周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。
【００２９】
また、振動発生部から副振動が入力されたときには、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが、第１弾性体１３および第２弾性体１９を弾性変形させつつ、２つの第２受圧液室２１が互いに対向する向きに相対的に変位する。これにより、一対の第２受圧液室２１が各別に拡縮し、第２受圧液室２１と副液室１７との間で第２制限通路２３内を液体が流通して第２制限通路２３内で液柱共振が生じる。また、第２制限通路２３の共振周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。
なお、高周波振動の入力に伴い、収容室２６内でメンブラン２５を前記軸方向に変形若しくは変位させ、第１、第２連通孔２７、２８を通して、第１受圧液室１６と副液室１７との間で液体を流通させることにより、第１弾性体１３の動ばね定数の増大が抑えられ、この振動が吸収および減衰される。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１によれば、第１弾性体１３の上端部のうち、第１膨出部３５の径方向外側に位置する部分の外周面に窪み部１３ａが形成されているので、この防振装置１に、第１、第２取付け部材１１、１２が前記軸方向に互いに接近する方向の圧縮荷重が加えられたときに、第１弾性体１３を、窪み部１３ａを基点として屈曲させることで、第１弾性体１３がその周面に直交する方向に膨出変形しやすくなるとともに、このような第１弾性体１３の変形態様を安定して無理なく発現させることが可能になり、第１弾性体１３の耐久性を向上させることができる。
【００３１】
また、第２弾性体１９の内面における径方向の内端が、第１膨出部３５の真直面３５ｂより径方向の内側に位置しているので、第２弾性体１９の内面における径方向の長さを長く確保することが可能になり、第２受圧液室２１の液圧変動に応じて第２弾性体１９を柔軟に変形させやすくすることができる。
したがって、前述したように、防振装置１に圧縮荷重が加えられた際に、第１弾性体１３がその周面に直交する方向に膨出変形しやすくなって、第２受圧液室２１の液圧が高くなりやすくなるにもかかわらず、第２弾性体１９の耐久性が低下するのを防ぐことができる。
【００３２】
また、第１膨出部３５の下端縁が、第２取付け部材１２の下端面の一部をなし、第２取付け部材１２の下端面が、全域にわたって面一となっているので、この防振装置１に前述の圧縮荷重が加えられたときに、第１弾性体１３を、窪み部１３ａを基点として確実に屈曲させることができ、また、第２取付け部材１２の前記軸方向の移動に伴う第１受圧液室１６の内容積の変動を大きくすることが可能になり、所期した防振特性を安定して発揮させることができる。
【００３３】
なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３４】
例えば、前記実施形態では、防振装置１として圧縮式の構成を示したが、第２受圧液室２１が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１７が鉛直方向上側に位置するように取り付けられて用いられる吊り下げ式の構成であってもよい。
また、第２弾性体１９の内面における径方向の内端を、第１膨出部３５の真直面３５ｂに対して、径方向の同等の位置、若しくは径方向の外側に位置させてもよい。
また、第１膨出部３５の下端縁および第２取付け部材１２の下端面それぞれの前記軸方向の位置を互いに異ならせてもよい。
また、第２取付け部材１２に第２膨出部３６を配設しなくてもよい。
また、前記実施形態では、仕切り部材１８に、複数の第２受圧液室２１と副液室１７とを各別に連通する複数の第２制限通路２３を形成したが、これに限らず例えば、複数の第２受圧液室２１同士を互いに連通する第２制限通路を形成してもよい。
【００３５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  第１弾性体
１３ａ  窪み部
１４  ダイヤフラム
１５  液室
１６  第１受圧液室
１７  副液室
１８  仕切り部材
１９  第２弾性体
２１  第２受圧液室
２２  第１制限通路
２３  第２制限通路
３５  膨出部（第１膨出部）
【図１】
0006388442.tif 000002
【図２】
0006388442.tif 000003
【図３】
0006388442.tif 000004