(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に離脱自在に装着されたキャップと、
前記口部内に配設された収容筒部を有する内部材と、を備え、
前記キャップが離脱された前記口部に、押下ヘッドの押下により前記内容物を吐出孔から吐出する押下式の吐出器が取り付けられ、前記吐出器のうち、内部が前記吐出孔に連通するシリンダが前記収容筒部内に収容される付け替え容器であって、
前記収容筒部に、前記容器本体内と前記収容筒部内とを連通する連通開口が形成され、
前記内部材は、
前記収容筒部内に上下摺動可能に嵌合され、且つ前記連通開口を前記収容筒部の内側から閉塞する閉塞筒と、
前記シリンダを上方付勢状態で下方移動自在に支持する付勢支持体と、を備え、
前記閉塞筒の外周面には、前記連通開口に向けて開口する連通凹部が形成され、
前記閉塞筒は、前記収容筒部内に前記シリンダが前記付勢支持体の上方付勢力に抗して差し込まれたときに前記シリンダに外嵌して固定され、
前記連通凹部は、前記シリンダ及び前記閉塞筒が前記付勢支持体の上方付勢力により前記収容筒部に対して上方に復元変位したときに、前記収容筒部の外部に連通することを特徴とする付け替え容器。
【請求項２】
請求項１に記載の付け替え容器において、
前記連通凹部は、前記閉塞筒が前記付勢支持体の上方付勢力により前記収容筒部に対して上方に復元変位したときに、前記連通開口との連通が遮断されることを特徴とする付け替え容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付け替え容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるように、内容物が収容される容器本体の口部に吐出器が取り付けられる付け替え容器が知られている。この付け替え容器は、容器本体の口部に離脱自在に装着されたキャップと、口部内に配設され、吐出器のシリンダが収容される収容筒部を有する内部材と、を備えている。
この付け替え容器において、口部に吐出器を取り付ける付け替え操作を行う場合では、キャップを口部から離脱させた後、吐出器をシリンダ側から口部内に進入させ、吐出器の装着筒を口部に装着する。これにより、シリンダが収容筒部内に収容された状態で、吐出器が口部に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４９１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した付け替え容器の収容筒部には、容器本体内と収容筒部内とを連通すると共に、吐出器の吐出操作に伴う容器本体内の減圧時に容器本体内に外気を導入する連通開口が形成されている。そのため、流通段階等の未使用状態において、容器本体内の内容物が連通開口を通じて収容筒部内に進入するおそれがある。
この場合、収容筒部内に内容物が進入している状態で、上述した付け替え操作を行うと、収容筒部内においてシリンダの外周面等に内容物が付着し、シリンダが汚れる等の課題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、未使用状態における収容筒部内への内容物の進入を抑制し、シリンダの外周面への内容物の付着を抑制できる付け替え容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る付け替え容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に離脱自在に装着されたキャップと、前記口部内に配設された収容筒部を有する内部材と、を備え、前記キャップが離脱された前記口部に、押下ヘッドの押下により前記内容物を吐出孔から吐出する押下式の吐出器が取り付けられ、前記吐出器のうち、内部が前記吐出孔に連通するシリンダが前記収容筒部内に収容される付け替え容器であって、前記収容筒部に、前記容器本体内と前記収容筒部内とを連通する連通開口が形成され、前記内部材は、前記収容筒部内に上下摺動可能に嵌合され、且つ前記連通開口を前記収容筒部の内側から閉塞する閉塞筒と、前記シリンダを上方付勢状態で下方移動自在に支持する付勢支持体と、を備え、前記閉塞筒の外周面には、前記連通開口に向けて開口する連通凹部が形成され、前記閉塞筒は、前記収容筒部内に前記シリンダが前記付勢支持体の上方付勢力に抗して差し込まれたときに前記シリンダに外嵌して固定され、前記連通凹部は、前記シリンダ及び前記閉塞筒が前記付勢支持体の上方付勢力により前記収容筒部に対して上方に復元変位したときに、前記収容筒部の外部に連通することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る付け替え容器によれば、内部材が、収容筒部に形成された連通開口を収容筒部の内側から閉塞する閉塞筒を備えているので、容器本体内の内容物が連通開口を通じて収容筒部内に進入することを抑制できる。従って、例えば流通段階等の未使用時に収容筒部内に内容物が進入し難いので、その後に吐出器を取り付ける際に、収容筒部内においてシリンダの外周面等に内容物が付着することを抑制できる。
【０００８】
また、キャップを取り外した口部に吐出器を取り付ける際、収容筒部内にシリンダを差し込むと共にシリンダを付勢支持体の上方付勢力に抗して押し込むと、閉塞筒がシリンダに外嵌して固定される。これにより、付勢支持体の復元変形によってシリンダが上昇すると、このシリンダに伴って閉塞筒が収容筒部に対して上昇する。この閉塞筒の上昇によって、連通凹部は収容筒部の外部に連通する。この段階で、吐出器の取り付け（付け替え容器への吐出器の付け替え）が終了する。
【０００９】
その後、吐出器の吐出操作を行う場合には、押下ヘッドを押下してシリンダを付勢支持体の上方付勢力に抗して押し込むと共に、さらなる押下ヘッドの押下によってシリンダに対して押下ヘッドを下降させることで、シリンダ内の内容物を吐出孔から外部に吐出することができる。このとき、閉塞筒がシリンダと共に下降するので、外部に連通していた連通凹部も下降する。そのため、連通開口は、閉塞筒によって収容筒部の内側から閉塞されつつも連通凹部と連通する。
これにより、押下ヘッドの押下の解除によってシリンダ内に容器本体内の内容物を流入させる際、連通開口を通じて連通凹部内に溜まった外気を容器本体内に流入させることができる、或いは、閉塞筒をシリンダと共に収容筒部に対して上方移動させる過程において連通凹部を通じて連通開口と収容筒部の外部とを連通させて、容器本体内に外気を流入させることができる。従って、空気置換を行うことができ、吐出器によるスムーズな吐出操作を行うことができる。
【００１０】
（２）前記連通凹部は、前記閉塞筒が前記付勢支持体の上方付勢力により前記収容筒部に対して上方に復元変位したときに、前記連通開口との連通が遮断されても良い。
【００１１】
この場合には、付け替え容器に対する吐出器の取り付けを行った後、吐出操作を行わない例えば保管時等に、連通凹部を通じて収容筒部の外部と連通開口とが連通することを防止できるので、内容物の漏出を防止できると共に内容物の品質等を維持し易い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る付け替え容器によれば、未使用状態における収容筒部内への内容物の進入を抑制でき、シリンダの外周面への内容物の付着を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る付け替え容器の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す付け替え容器の収容筒部内に吐出器のシリンダを差し込み、装着キャップを容器本体の口部に装着した状態を示す縦断面図である。
【図３】図２に示す状態から押下ヘッドを押下することでシリンダを押し込み、シリンダに閉塞筒を外嵌させた状態を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す状態から押下ヘッドを上昇させ、元の位置に復帰させた状態を示す縦断面図である。
【図５】本発明に係る付け替え容器の変形例を示す縦断面図である。
【図６】図５に示す付け替え容器に吐出器を取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図７】図５に示す付け替え容器における閉塞ユニットの変形例を示す側面図である。
【図８】図５に示す付け替え容器における閉塞ユニットの別の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る付け替え容器の実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の付け替え容器１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部２ａに離脱自在に装着された有頂筒状のキャップ３と、容器本体２の口部２ａの内側に配設された筒状の内部材４と、を備えている。
【００１５】
容器本体２、キャップ３及び内部材４は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置した状態で配設されている。
以下では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿うキャップ３側を上方、容器本体２の底部２ｂ側を下方という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視で容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１６】
図示の例では、容器本体２の口部２ａにキャップ３を螺着したが、螺着に限定されるものではなく、口部２ａに着脱可能とされていればキャップ３をどのように口部２ａに装着しても良い。
【００１７】
内部材４は、容器本体２の口部２ａの内側に挿入されている。この内部材４は、図１及び図２に示すように、後述する吐出器５０のシリンダ６０が収容される収容筒部１０と、収容筒部１０に嵌合され、内容物を吸上げる吸上筒部１１と、収容筒部１０内に上下摺動可能に嵌合された閉塞筒１２と、収容筒部１０の内側に嵌合された内筒部１３と、収容筒部１０内に配設され、収容筒部１０内に収容されたシリンダ６０を上方付勢状態で下方移動自在に支持する弾性リング（付勢支持体）１４と、を備えている。
【００１８】
収容筒部１０は、容器軸Ｏ方向に沿って延びると共に、上方から下方に向かうにしたがって段階的に縮径した多段の円筒状に形成されている。
この収容筒部１０は、上端縁にフランジ部２１が形成された基筒部２０と、基筒部２０の下端部から下方に向けて延びると共に基筒部２０よりも縮径した中段筒２２と、中段筒２２の下端部から下方に向けてさらに延びると共に中段筒２２よりも縮径した下段筒２３と、を備えている。
【００１９】
基筒部２０は、収容筒部１０のうちで最も拡径した上基筒部２５と、上基筒部２５の下方に位置し、上基筒部２５よりも縮径した下基筒部２６と、を備えている。これにより、上基筒部２５と下基筒部２６との接続部分には、フランジ状の第１段部２７が形成されている。
【００２０】
フランジ部２１は、上基筒部２５の上端縁の全周に亘って、上端縁から径方向外側に向けて突出するように環状に形成されている。このフランジ部２１は、環状のパッキン２８を介して容器本体２における口部２ａの上端開口縁上に配置されている。但し、パッキン２８は必須なものではなく、具備しなくても良い。
フランジ部２１の上面には、その径方向の全長に亘って延びる連通溝２９が形成されている。この連通溝２９は１つだけ形成されていても良いし、周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
【００２１】
上基筒部２５の内周面には、縦断面視で例えば曲面状に窪む窪み部３０が形成されている。上基筒部２５のうち窪み部３０よりも下方に位置する部分には、容器本体２内と収容筒部１０内とを連通する連通開口３１が形成されている。
【００２２】
下基筒部２６は、上基筒部２５の下端部から容器本体２の内部に入り込むように、底部２ｂに向けて延びている。そして、この下基筒部２６の下端部に上記中段筒２２が接続されている。この際、下基筒部２６と中段筒２２との接続部分には、フランジ状の第２段部３２が形成されている。
吸上筒部１１は、上端部が下段筒２３内に嵌合されると共に、下端部が容器本体２の底部２ｂに上方から近接している。図示の例では、吸上筒部１１は、下端部側が下端開口縁に向かうにしたがって径方向外側に向けて漸次湾曲しており、下端開口縁が容器本体２における底部２ｂの外周縁部（容器本体２の隅部）に位置した状態で、ほぼ下向きに開口している。これにより、吸上筒部１１を通じて内容物を残すことなく吸い上げることが可能とされている。
但し、吸上筒部１１の形状はこの場合に限定されるものではなく、例えば上端部から下端部に至る全長が真っ直ぐな形状とされていても良い。
【００２３】
上記閉塞筒１２は、上基筒部２５内に上下摺動可能に嵌合されており、連通開口３１を収容筒部１０の内側から閉塞している。
この閉塞筒１２は、内径が下基筒部２６の内径とほぼ同径とされた円筒状に形成され、下端開口縁が第１段部２７に上方から接している。これにより、閉塞筒１２はそれ以上の下方移動が規制されている。このとき、閉塞筒１２の上端開口縁は、フランジ部２１よりも上方に突出してキャップ３の下面に接している。
【００２４】
閉塞筒１２の外周面には、全周に亘って径方向外側に向けて突出し、上基筒部２５に形成された窪み部３０内に収容される環状の規制突起１２ａが形成されている。なお、規制突起１２ａは環状に限定されるものではなく、周方向に間隔をあけて間欠配置されていても構わない。
そして、閉塞筒１２は、規制突起１２ａが窪み部３０内に収容される範囲で上下動可能とされている。従って、規制突起１２ａが窪み部３０の上側内縁部に接触することで、閉塞筒１２はそれ以上の上方移動が規制されている（図４参照）。
【００２５】
さらに、閉塞筒１２の外周面には連通凹部１２ｂが形成されている。連通凹部１２ｂは、規制突起１２ａよりも下方に位置し、且つ閉塞筒１２の下端開口縁よりも上方に位置する部分に形成され、径方向外側に向けて開口している。これにより、連通凹部１２ｂは連通開口３１に連通している。
【００２６】
但し、閉塞筒１２の外周面において、連通凹部１２ｂに対して上下から連なる各部分は、上基筒部２５の内周面において、連通開口３１に対して上下から連なる各部分に対して密接している。そのため、容器本体２内と収容筒部１０内との連通開口３１及び連通凹部１２ｂを通した連通が遮断されている。
【００２７】
連通凹部１２ｂは、閉塞筒１２が収容筒部１０に対して上方に移動し、規制突起１２ａによってそれ以上の移動が規制された際、連通開口３１よりも上方に移動する（図４参照）。そのため、この状態では連通凹部１２ｂと連通開口３１との連通は遮断される。
その一方、連通凹部１２ｂは、閉塞筒１２が収容筒部１０に対して上方に移動した際、上基筒部２５に形成された窪み部３０内に連通する。そのため、連通凹部１２ｂは窪み部３０、及びフランジ部２１の上面に形成された連通溝２９を通じて収容筒部１０の外部に連通する。
【００２８】
なお、連通凹部１２ｂは、閉塞筒１２が収容筒部１０に対して上方に移動する過程において、連通開口３１及び窪み部３０の両方に対して連通する。従って、閉塞筒１２が収容筒部１０に対して上方に移動する過程において、容器本体２内と容器本体２の外部とは、連通開口３１、連通凹部１２ｂ及び連通溝２９を通じて連通する。
【００２９】
このように構成された閉塞筒１２は、付け替え容器１に対して吐出器５０を取り付けるにあたって、図３に示すように、収容筒部１０内にシリンダ６０が差し込まれ、弾性リング１４の上方付勢力に抗してシリンダ６０が押し込まれたときに、シリンダ６０に対して外嵌して一体的に固定される。従って、それ以降、閉塞筒１２はシリンダ６０に伴って上下動する。
【００３０】
内筒部１３は、図１及び図２に示すように、中段筒２２の内側に嵌合された円筒状の内筒本体４０と、内筒本体４０の上端部から全周に亘って径方向外側に突出し、第２段部３２上に配置される鍔部４１と、を備えている。
【００３１】
内筒本体４０の内周面には、内筒本体４０の内部を閉塞する円板状の栓部材４２が破断可能な弱化部４３を介して連結されている。弱化部４３は、栓部材４２よりも薄肉に形成され、栓部材４２の外周縁を全周に亘って取り囲んでいる。これにより、栓部材４２は、流通段階等の未使用時において、内筒部１３を通した容器本体２内と収容筒部１０内との連通を遮断している。
【００３２】
図示の例の栓部材４２は、上方に向けて突の曲面状に形成されている。また、栓部材４２のうち周方向の一部には、上方に向けて突出する突部４４が形成されている。この突部４４は、例えば容器軸Ｏ方向から見た平面視でＴ字状に形成されている。
なお、栓部材４２は、周方向の一部が内筒本体４０の内周面に直接連結され、それ以外の部分が弱化部４３を介して内筒本体４０に連結される構成であっても構わない。また、内筒部１３は必須なものではなく、具備しなくても構わない。この場合には、栓部材４２を中段筒２２の内周面に連結すれば良い。
【００３３】
弾性リング１４は、例えばニトリルゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、エラストマー、ウレタン等の弾性変形可能な軟材質で環状に形成され、内筒部１３における鍔部４１上に配置されている。
この弾性リング１４は、下基筒部２６内に嵌合する外周部４６と、外周部４６の内側に位置する内周部４７と、外周部４６及び内周部４７のそれぞれの上端部同士を連結し、且つ上方に向けて突の曲面状に形成された連結部４８と、を備えている。
【００３４】
外周部４６は、下基筒部２６の内周面に突設された係合突起４９に対してアンダーカット嵌合されている。これにより、弾性リング１４は上方への抜け止めがされた状態で嵌合されている。
なお、弾性リング１４は、後述する吐出器５０のコイルばね６４が弾性変形する際のばね力よりも小さい力で弾性変形する。また、内筒部１３を具備しない場合には、例えば第２段部３２を径方向内側にさらに突出するように形成し、この第２段部３２上に弾性リング１４を配置しても良い。
【００３５】
次に、上述のように構成された付け替え容器１に取り付けられる吐出器５０について簡単に説明する。
図２に示すように、吐出器５０は、押下ヘッド５３を有し、容器本体２内に収容された内容物を吐出するポンプ部５１と、ポンプ部５１を容器本体２に取り付ける装着キャップ５２と、を備えた押下式の吐出器である。
【００３６】
装着キャップ５２は、容器本体２の口部２ａに螺着される装着筒５５と、装着筒５５の上端部から径方向内側に向かって突出した環状の第１フランジ板５６と、第１フランジ板５６の内縁部から上方に向かって延びた起立筒５７と、起立筒５７の上端部から径方向内側に向かって突出した環状の第２フランジ板５８と、起立筒５７と第２フランジ板５８との接続部分から上方に向かって延び、容器軸Ｏ方向に沿った押下ヘッド５３の移動を案内する案内筒５９と、を備えている。
【００３７】
装着筒５５は、容器本体２の口部２ａに着脱可能とされていれば良く、螺着に限定されるものではない。
第１フランジ板５６は、収容筒部１０のフランジ部２１上に配置されている。なお、収容筒部１０のフランジ部２１に形成された連通溝２９は、容器本体２の口部２ａと装着筒５５との間の隙間を通じて外部に連通している。これにより、上記隙間を通じて連通溝２９に外部から外気を流入させることが可能とされている。
起立筒５７は、容器本体２の口部２ａとほぼ同径に形成されている。第２フランジ板５８は、閉塞筒１２の上方に間隔を配置され、閉塞筒１２よりも径方向内側に向けて僅かに突出している。
【００３８】
ポンプ部５１は、収容筒部１０内に上下動可能に配置されるシリンダ６０と、下部がシリンダ６０内に挿入されると共に、シリンダ６０に対して上方付勢状態で下方移動自在に配設されたステム６１と、ステム６１の上下動に連係し、シリンダ６０内に上下摺動自在に嵌合されたピストン６２と、シリンダ６０内に嵌合され、ピストン６２の外周部分を上方から支持するピストン押さえ６３と、ステム６１の上端部に装着されると共に、内容物を吐出する吐出孔５３ａが形成された押下ヘッド５３と、ピストン押さえ６３と押下ヘッド５３との間に配置され、押下ヘッド５３を上方付勢するコイルばね６４と、を備えている。
【００３９】
シリンダ６０は、上方から下方に向かうにしたがって段階的に縮径する多段筒状に形成され、上筒部６５が収容筒部１０における基筒部２０内に収容され、下筒部６６が収容筒部１０における中段筒２２内に収容される。また、シリンダ６０のうち、上筒部６５の下端部と下筒部６６の上端部との間を連結する環状の連結板６７は、収容筒部１０内に配置された弾性リング１４に対して上方から当接する。
【００４０】
これにより、シリンダ６０は弾性リング１４によって、上方付勢状態で下方移動自在に支持された状態で、収容筒部１０内に配置される。従って、付け替え容器１に取り付けられた吐出器５０は、装着キャップ５２を除いた全体が弾性リング１４によって支持された状態とされている。
【００４１】
なお、シリンダ６０は、上筒部６５の上端部が装着キャップ５２の第２フランジ板５８に対して下方から接することで、それ以上の上方移動が規制される。上筒部６５の上端部は、他の部分より僅かに拡径しており、図３に示すように、弾性リング１４の上方付勢力に抗してシリンダ６０を押し込んだときに閉塞筒１２の内側に強く嵌まり込んで嵌合する。これにより、閉塞筒１２は、上筒部６５の上端部に外嵌され、シリンダ６０に対して一体的に固定される。
【００４２】
次に、上述のように構成された吐出器５０を付け替え容器１に取り付ける付け替え操作について説明する。
【００４３】
この場合には、図１に示すキャップ３を容器本体２の口部２ａから離脱させた後、図２に示すように、吐出器５０をシリンダ６０側から収容筒部１０内に進入させると共に、装着キャップ５２の装着筒５５を容器本体２の口部２ａに螺着する。すると、シリンダ６０のうち、上筒部６５が収容筒部１０における基筒部２０内に収容され、下筒部６６が収容筒部１０における中段筒２２内に収容される。
【００４４】
そして、装着キャップ５２を口部２ａに螺着する過程において、装着キャップ５２及び付け替え容器１を容器軸Ｏ回りの締め付け方向に相対回転させると、この相対回転に伴って吐出器５０が付け替え容器１に対して下方移動する。これにより、シリンダ６０の下筒部６６が栓部材４２の突部４４に上方から当接すると共に、連結板６７が弾性リング１４に上方から当接する。
【００４５】
そして、装着キャップ５２を口部２ａに装着した段階では、栓部材４２はシリンダ６０の下筒部６６によって下方に向けて押し込まれる。これにより、弱化部４３が破断され、栓部材４２における周方向の少なくとも一部が内筒部１３から離脱し、内筒部１３が開放される。その結果、容器本体２内とシリンダ６０内とが内筒部１３を通じて連通する。
【００４６】
なお、本実施形態では、栓部材４２に突部４４が形成されているので、下筒部６６から栓部材４２に作用する押付力が突部４４を介して局所的に作用する。これにより、弱化部４３のうち突部４４の周辺に位置する部分が破断の起点となり、弱化部４３をスムーズに破断することができる。
なお、内筒部１３を通じて容器本体２内とシリンダ６０内とが連通すれば、栓部材４２の全体が内筒部１３から離脱してもよく、栓部材４２の一部が内筒部１３に連結された状態であっても構わない。
【００４７】
ところで、装着キャップ５２を口部２ａに装着した段階では、図２に示すように、シリンダ６０に対して閉塞筒１２は嵌合していない状態である。
そこで、装着キャップ５２の装着後、図３に示すように、押下ヘッド５３を押下して、吐出器５０のうち装着キャップ５２を除いた部分を押し下げる。これにより、弾性リング１４の上方付勢力に抗してシリンダ６０を下方に向けて押し込むことができる。よって、弾性リング１４を潰すように弾性変形させることができ、弾性変形した分、シリンダ６０を下方移動させることができる。そのため、シリンダ６０における上筒部６５の上端部を閉塞筒１２の内側に強く嵌合させることができ、閉塞筒１２をシリンダ６０に外嵌して一体的に固定することができる。従って、これ以降、シリンダ６０と閉塞筒１２とを一体的に上下動させることができる。
【００４８】
そのため、図４に示すように、押下ヘッド５３の押下を解除して弾性リング１４を復元変形させ、シリンダ６０を上昇移動させると、このシリンダ６０の上昇に伴って閉塞筒１２を収容筒部１０に対して上昇させることができる。すると、閉塞筒１２が上昇することで、連通凹部１２ｂが窪み部３０に連通する。従って、窪み部３０及びフランジ部２１の上面に形成された連通溝２９を通じて、連通凹部１２ｂと容器本体２の外部とが連通した状態となる。なお、このとき連通凹部１２ｂは、連通開口３１の上方に位置しており、連通凹部１２ｂと連通開口３１との連通は遮断されている。
以上により、付け替え容器１に対する吐出器５０の付け替え操作が完了する。
【００４９】
その後、吐出器５０の吐出操作を行って内容物を吐出する場合には、図３に示すように、押下ヘッド５３を押下して、吐出器５０のうち装着キャップ５２を除いた部分を押し下げる。これにより、上述した場合と同様に弾性リング１４を潰すように弾性変形させることができ、弾性変形した分、シリンダ６０を下方移動させることができる。また、弾性リング１４が潰れると、それ以上のシリンダ６０の下方移動が規制されるので、押下ヘッド５３のさらなる押下によって、シリンダ６０に対してステム６１及びピストン６２を下方移動させることができる。
【００５０】
すると、ピストン６２がシリンダ６０における上筒部６５の内周面上を下方に向けて摺動するので、シリンダ６０内が加圧される。これにより、シリンダ６０内の内容物がステム６１及び押下ヘッド５３内を流通じて押下ヘッド５３の吐出孔５３ａに達する。その結果、吐出孔５３ａを通じて内容物を外部に吐出させることができる。
なお、押下ヘッド５３の押下によって、閉塞筒１２がシリンダ６０と共に下方移動するので、連通開口３１は閉塞筒１２によって収容筒部１０の内側から閉塞されつつも、連通凹部１２ｂと連通する。
【００５１】
内容物の吐出後、押下ヘッド５３の押下を解除すると、図４に示すように、ステム６１、ピストン６２及び押下ヘッド５３がシリンダ６０に対して上方に復元移動しつつ、弾性リング１４も復元変形するので、シリンダ６０及び閉塞筒１２が収容筒部１０に対して上方に復元移動する。
【００５２】
ステム６１、ピストン６２及び押下ヘッド５３がシリンダ６０に対して上方に復元移動することで、容器本体２内の内容物が吸上筒部１１を通じてシリンダ６０内に流入する。これにより、次回の吐出に備えることができると共に、容器本体２内が減圧される。
しかしながらこれと同時に、シリンダ６０及び閉塞筒１２が収容筒部１０に対して上方に復元移動するので、連通開口３１に対して連通凹部１２ｂが上方に移動する。従って、その過程において、連通凹部１２ｂが連通開口３１及び窪み部３０の両方に対して連通する。これにより、連通凹部１２ｂを通じて連通開口３１と容器本体２の外部とを連通させることができ、外気を容器本体２内に流入させることができる。
その結果、空気置換を適切に行うことができ、吐出器５０によるスムーズな吐出操作を行うことができる。
【００５３】
なお、押下ヘッド５３の復帰に伴って閉塞筒１２が収容筒部１０に対して上昇端位置まで移動すると、図４に示すように連通凹部１２ｂは連通開口３１の上方に移動するので、連通凹部１２ｂと連通開口３１との連通が遮断される。
【００５４】
上述したように、本実施形態の付け替え容器１は、図１及び図２に示すように、内部材４が連通開口３１を収容筒部１０の内側から閉塞する閉塞筒１２を備えているので、容器本体２内の内容物が連通開口３１を通じて収容筒部１０内に進入することを抑制できる。従って、例えば流通段階等の未使用状態に、収容筒部１０に内容物が進入し難いので、吐出器５０を付け替え容器１に取り付ける付け替え操作を行う際に、収容筒部１０内においてシリンダ６０の外周面等に内容物が付着するのを抑制できる。
【００５５】
その一方、吐出器５０の吐出操作を行う際には、吐出操作に伴う容器本体２内の減圧時に、連通凹部１２ｂ及び連通開口３１を通じて外気を容器本体２内に流入できるので、吐出器５０によるスムーズな吐出操作を行うことができる。
さらに、付け替え容器１に対する吐出器５０の取り付け後、吐出操作を行わない例えば保管時等では、図４に示すように、連通凹部１２ｂと連通開口３１との連通が遮断されているので、容器本体２の外部と連通開口３１との連通を遮断できる。従って、内容物の漏出を防止できると共に内容物の品質等を維持し易い。
【００５６】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、連通開口３１に対して連通凹部１２ｂが上方移動する過程において、連通凹部１２ｂを連通開口３１及び窪み部３０の両方に対して連通させる構成としたが、必ずしも連通凹部１２ｂを通じて窪み部３０と連通開口３１とを連通させる必要はない。
【００５８】
例えば、連通凹部１２ｂ内に空気置換に必要な外気を溜め込むことができるように、連通凹部１２ｂを例えば半球状に窪むように形成して、内容積を大きく確保しても良い。
この場合には、収容筒部１０に対して閉塞筒１２が上昇し、連通凹部１２ｂが収容筒部１０の外部と連通したときに、連通凹部１２ｂ内に外気を溜め込むことができる。そして、内容物の吐出操作によって、収容筒部１０に対して閉塞筒１２が下降し、連通凹部１２ｂが連通開口３１に連通したときに、連通凹部１２ｂに溜め込んだ空気を容器本体２内に流入させることができる。従って、この場合であっても空気置換を行うことができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、シリンダ６０を上方付勢状態で下方移動可能に支持する付勢支持体として弾性リング１４を採用したが、この場合に限定されるものではない。例えば板ばねやコイルばね等を採用しても構わない。
板ばねやコイルばねを採用する場合には、弾性リング１４に代えて該弾性リング１４と同じ位置に配置しても構わないが、閉塞筒１２と一体に形成しても構わない。
【００６０】
例えば、図５及び図６に示すように、閉塞筒１２と、閉塞筒１２の下方に配置され、閉塞筒１２と同径に形成されたリング７２と、閉塞筒１２とリング７２との間に配置され、上端部が閉塞筒１２の下端開口縁に連結され、且つ下端部がリング７２の上端開口縁に連結されたコイルばね（付勢支持体）７３と、を備えた筒状の閉塞ユニット７１を具備した付け替え容器７０としても良い。
この場合の閉塞ユニット７１は、リング７２を第２段部３２上に配置した状態で上基筒部２５内に収容すれば良い。このように構成された付け替え容器７０であっても、同様の作用効果を奏功することができる。
【００６１】
さらに、図７に示すように、閉塞筒１２の下端開口縁に複数の板ばね（付勢支持体）８１を連結した閉塞ユニット８０としても構わない。図示の例では、複数の板ばね８１は、周方向に間隔をあけて配置されていると共に、閉塞筒１２の下端開口縁から下方に向かうに従い漸次径方向外側に向けて僅かに湾曲するように延びている。この場合の閉塞ユニット８０は、板ばね８１の下端部を第２段部３２上に配置した状態で上基筒部２５内に収容すれば良い。
このように構成された閉塞ユニット８０であっても、同様の作用効果を奏功することができる。
【００６２】
さらには、図８に示すように、閉塞筒１２の下端開口縁から下方に向かうに従い漸次周方向の一方側に向けて延びる弾性脚片（付勢支持体）９１が、閉塞筒１２の全周に亘って複数形成された閉塞ユニット９０としても構わない。
図示の例では、弾性脚片９１は、長尺な板片が周方向に沿って屈曲するように形成され、下端縁９１ａが周方向の一方側に向いている。この場合の閉塞ユニット９０は、弾性脚片９１の側端縁９１ｂを第２段部３２上に配置した状態で上基筒部２５内に収容すれば良い。
このように構成された閉塞ユニット９０であっても、同様の作用効果を奏功することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１、７０…付け替え容器
２…容器本体
２ａ…容器本体の口部
３…キャップ
４…内部材
１０…収容筒部
１２…閉塞筒
１２ｂ…連通凹部
１４…弾性リング（付勢支持体）
３１…連通開口
５０…吐出器
５３…押下ヘッド
５３ａ…吐出孔
６０…シリンダ
７３…コイルばね（付勢支持体）
９１…弾性脚片（付勢支持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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