(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物（Ｃｏ）の全量に対して、
（ａ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも５．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する５０ｗｔ．％から８０ｗｔ．％のα−核形成されたプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）；
（ｂ）２３ｗｔ．％から２８ｗｔ．％の非球状強化材料（ＲＦ）；
（ｃ）８ｗｔ．％から１５ｗｔ．％のフィロシリケート（Ｐ）；及び
（ｄ）０．５から５ｗｔ．％の相溶化剤（Ｃ）
を含む組成物（Ｃｏ）を含む射出成形物品であって、
上記組成物（Ｃｏ）が、ＩＳＯ１１３３に従って測定される６．０ｇ／１０ｍｉｎ〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し；
上記非球状強化材料（ＲＦ）が、５０から４００までのアスペクト比を有するガラス繊維（ＧＦ）であり、
フィロシリケート（Ｐ）が雲母であり、沈降法により決定される３．５から５０．０μｍの範囲内のカットオフ粒子径ｄ９５［質量パーセント］を有し；
上記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、２種又は３種のプロピレンホモポリマーの混合物であり、上記２種又は３種のプロピレンホモポリマーのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）間の差異が少なくとも１５ｇ／１０ｍｉｎであり、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）はＩＳＯ１１３３に従って測定され；
相溶化剤（Ｃ）中の極性化合物に由来する基の量が、０．５から４ｗｔ．％までであり；
ファン、ファンの一部、発電機のハウジング、プラスチック製のいすの基板及び背もたれからなる群より選択される射出成形物品。
【請求項２】
成形物品の全量に対して少なくとも８５ｗｔ．％の組成物（Ｃｏ）を含む、請求項１に記載の射出成形物品。
【請求項３】
上記射出成形物品及び／又は組成物（Ｃｏ）が、
（ａ）ＩＳＯ１７８に従って測定される少なくとも４０００ＭＰａの曲げ弾性率；
及び／又は
（ｂ）ＩＳＯ５２７−２に従って測定される少なくとも５２ＭＰａの引張強さ；
及び／又は
（ｃ）ＩＳＯ１８０に従って測定される少なくとも４．６ｋＪ／ｍ２のアイゾット衝撃強さ（２３℃）
を有する、請求項１又は２に記載の射出成形物品。
【請求項４】
前記ホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）が、
ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定される少なくとも１５０℃の溶融温度を有する；
請求項１から３の１項に記載の射出成形物品。
【請求項５】
非球状強化材料（ＲＦ）が、
（ａ）０．１から３．０ｍｍまでの長さ；
及び／又は
（ｂ）８から２０μｍまでの直径
を有する、請求項１から４の１項に記載の射出成形物品。
【請求項６】
相溶化剤（Ｃ）が、カルボン酸又はカルボン酸無水物の極性基を有するグラフト又はブロックα−オレフィンコポリマーである、請求項１から５の１項に記載の射出成形物品。
【請求項７】
相溶化剤（Ｃ）が、無水マレイン酸官能基化ポリプロピレンである、請求項１から６の１項に記載の射出成形物品。
【請求項８】
射出成形物品における反りを低減するための組成物（Ｃｏ）の使用であって、前記組成物（Ｃｏ）が、組成物（Ｃｏ）の全量に対して、
（ａ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも５．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する５０ｗｔ．％から８０ｗｔ．％のα−核形成されたプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）；
（ｂ）２３ｗｔ．％から２８ｗｔ．％の非球状強化材料（ＲＦ）；
（ｃ）８ｗｔ．％から１５ｗｔ．％のフィロシリケート（Ｐ）；及び
（ｄ）０．５から５ｗｔ．％の相溶化剤（Ｃ）
を含み、
上記組成物（Ｃｏ）が、ＩＳＯ１１３３に従って測定される６．０ｇ／１０ｍｉｎ〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し；
上記非球状強化材料（ＲＦ）が、５０から４００までのアスペクト比を有するガラス繊維（ＧＦ）であり；
フィロシリケート（Ｐ）が雲母であり、沈降法により決定される３．５から５０．０μｍの範囲内のカットオフ粒子径ｄ９５［質量パーセント］を有し；
上記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、２種又は３種のプロピレンホモポリマーの混合物であり、上記２種又は３種のプロピレンホモポリマーのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）間の差異が少なくとも１５ｇ／１０ｍｉｎであり、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）はＩＳＯ１１３３に従って測定され；
相溶化剤（Ｃ）中の極性化合物に由来する基の量が、０．５から４ｗｔ．％までであり；
前記射出成形物品が、ファン、ファンの一部、発電機のハウジング、プラスチック製のいすの基板及び背もたれからなる群より選択される；
上記使用。
【請求項９】
反り量δとして規定される反りが、２．６ｍｍ以下である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
組成物（Ｃｏ）が、請求項１から７の１項により規定され、かつ／又は射出成形物品が、請求項１から７の１項により規定される、請求項８又は９に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な低反り成形物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン組成物は、多くの成形物品において使用される。この技術分野におけるポリプロピレンの問題の１つは反りを示すことである。ポリマーの結晶化プロセスにより引き起こされる一様でない収縮のために、射出成形プロセスの冷却中に反りが発生する。当該物品の剛性並びに靭性挙動を改善するために、針状材料といった非球状強化材料がポリプロピレンと混合される場合にこの現象はさらにより顕著である。
【０００３】
強化ポリプロピレンの成形物品は、良好な剛性のため、特に優れた剛性／耐衝撃性バランスのために、広く使用されている。この良好なバランスは特に、ポリプロピレンが繊維といった非球状形状の強化材料と混合される場合に実現することができる。そのような非球状強化材料は、高めのアスペクト比を特徴とする。
【０００４】
しかしながら非球状強化材料を含有する強化ポリプロピレン材料は、射出成形プロセスにおける欠点を有する。すなわち、非球状強化材料は、高圧及び高速下において液体溶融物中で成形方向に沿って配向する。この配向は、冷却プロセス中の一様でない収縮をさらに悪化させ、強化ポリプロピレン材料の反りを強める。寸法が大きく厚さが薄いほど、また物品が高い寸法精度で成形される場合、反りの可能性はより高く、歪みはより目立つ。この欠陥により、特にファンのため、すなわちエアコンディショナなどのファンのための、非球状強化材料を含有する強化ポリプロピレン材料の用途は大きく制限される。反り及び歪みが発生すると、ファンの羽根（ｌｅａｖｅｓ）は一様でない風の流れを生じ、より高いエネルギー消費、より大きな騒音、及びより速い軸の摩耗という問題を抱える。したがって低反り強化ポリプロピレン材料が所望される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのため、低反りを示す又はさらには反りを示さないファン又は少なくともファンの羽根といった成形物品を当業者が製造することが可能となる組成物を見いだすことが本発明の目的である。好ましくは他の機械的特性は反りの低減により損なわれないものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の知見は、組成物が、高めのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、すなわち少なくとも５ｇ／１０ｍｉｎを有するプロピレンホモポリマー、非球状強化材料及びフィロシリケート並びに非球状強化材料の分散を改善する相溶化剤を含まなければならないということである。
【０００７】
したがって本発明は、
（ａ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも５．０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは少なくとも１０．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）；
（ｂ）非球状強化材料（ＲＦ）；
（ｃ）フィロシリケート（Ｐ）；及び
（ｄ）相溶化剤（Ｃ）
を含む組成物（Ｃｏ）に関する。
【０００８】
本発明は特に、
（ａ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも５．０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは少なくとも１０．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）；
（ｂ）非球状強化材料（ＲＦ）；
（ｃ）フィロシリケート（Ｐ）；及び
（ｄ）相溶化剤（Ｃ）
を含む組成物（Ｃｏ）を含む成形物品に関する。
【０００９】
組成物（Ｃｏ）が、組成物（Ｃｏ）の全量に対して
（ａ）５０から８０ｗｔ．−％のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）；
（ｂ）１０から３０ｗｔ．−％の非球状強化材料（ＲＦ）；
（ｃ）５から２５ｗｔ．−％のフィロシリケート（Ｐ）；及び
（ｄ）０．５から５ｗｔ．−％の相溶化剤（Ｃ）
を含む場合、組成物（Ｃｏ）自体について並びに前記組成物（Ｃｏ）を含む成形物品について特に良好な結果が実現可能である。
【００１０】
驚くべきことに、そのような組成物（Ｃｏ）は、剛性及び靭性についての良好な機械的特性と低反りを併せ持つ成形物品、特に射出成形物品をもたらすことが見いだされた。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明をより詳細に記述する。まずその成分を含めて組成物（Ｃｏ）を、続いて前記組成物（Ｃｏ）を含む成形物品を記述する。
【００１２】
組成物（Ｃｏ）
上記の通り、本発明の組成物は異なる成分、すなわち少なくともプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、非球状強化材料（ＲＦ）、及びフィロシリケート（Ｐ）を含まなければならない。好ましくは組成物は加えて相溶化剤（Ｃ）を含む。
【００１３】
したがって、本発明の組成物（Ｃｏ）は、組成物（Ｃｏ）の全量に対して
（ａ）５０から８０ｗｔ．−％、より好ましくは５５から７０ｗｔ．−％の範囲内、なおより好ましくは５５から６５ｗｔ．−％の範囲内のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）；
（ｂ）１０から３０ｗｔ．−％、より好ましくは１５から３０ｗｔ．−％の範囲内、なおより好ましくは２０から３０ｗｔ．−％の範囲内、例えば２３から２８ｗｔ．−％の範囲内の非球状強化材料（ＲＦ）；
（ｃ）５から２５ｗｔ．−％、より好ましくは５から１８ｗｔ．−％の範囲内、なおより好ましくは８から１５ｗｔ．−％の範囲内、例えば１０から１５ｗｔ．−％の範囲内のフィロシリケート（Ｐ）；及び
（ｄ）０．５から５ｗｔ．−％、より好ましくは０．５から３ｗｔ．−％の範囲内、なおより好ましくは１．０から３．０ｗｔ．−％の範囲内、例えば１．５から２．５ｗｔ．−％の範囲内又は１．８から２．３ｗｔ．−％の範囲内の相溶化剤（Ｃ）
を含むことが好ましい。
【００１４】
他のポリマー組成物のように、本発明の組成物（Ｃｏ）はまた、通常の添加剤（Ａ）も含んでよい。添加剤の全量は、組成物（Ｃｏ）の全量に対して、好ましくは４ｗｔ．−％を超えないものとし、好ましくは０．２から４ｗｔ．−％の範囲内である。添加剤（Ａ）は、添加剤（Ａ）及び添加剤の担体としてのポリオレフィン（ＰＯ）を含むワンパッケージの形態で組成物（Ｃｏ）中に含まれてもよい。そのような場合、本発明の組成物（Ｃｏ）はさらに、組成物（Ｃｏ）の全重量に対して２ｗｔ．−％まで、例えば０．５から１．５ｗｔ．−％までのポリオレフィン（ＰＯ）を含んでもよい。
【００１５】
したがって好ましい実施形態の１つにおいて、組成物（Ｃｏ）は、ポリマー成分としてプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、相溶化剤（Ｃ）、及び任意にポリオレフィン（ＰＯ）のみを含む。言い換えると、組成物（Ｃｏ）はさらなる非ポリマー成分を含んでもよいが、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、相溶化剤（Ｃ）及びポリオレフィン（ＰＯ）以外のポリマーを含まない。
【００１６】
特定の実施形態の１つにおいて、組成物（Ｃｏ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、非球状強化材料（ＲＦ）、フィロシリケート（Ｐ）、相溶化剤（Ｃ）、添加剤（Ａ）及び任意にポリオレフィン（ＰＯ）からなる。
【００１７】
本発明の組成物（Ｃｏ）は、好ましくは、少なくとも３．０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３．０から２０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは４．０から１５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは４．５から１０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおいっそうより好ましくは６．０から１０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば６．５から１０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。
【００１８】
本発明の組成物（Ｃｏ）は、その機械的特性によりさらに規定することができる。よって組成物（Ｃｏ）は、
（ａ）ＩＳＯ１７８（８０×１０×４ｍｍ３射出成形試験片）に従って測定される、４，０００ＭＰａ以上、より好ましくは５，０００ＭＰａ以上、なおより好ましくは６，４００ＭＰａ以上、いっそうより好ましくは４，０００から７，９００ＭＰａの範囲内、なおいっそうより好ましくは５，０００から７５００ＭＰａの範囲内、例えば６，０００から７，５００ＭＰａの範囲内、最も好ましくは６，４００から７，５００ＭＰａの範囲内又は７，１００から７，５００ＭＰａの範囲内の曲げ弾性率、
及び／又は
（ｂ）ＩＳＯ５２７−２（クロスヘッド速度＝５０ｍｍ／ｍｉｎ；２３℃）に従って測定される、５０ＭＰａ以上、より好ましくは６０ＭＰａ以上、なおより好ましくは５０から１０１ＭＰａの範囲内、いっそうより好ましくは６０から９５ＭＰａの範囲内、なおいっそうより好ましくは７０から９５ＭＰａの範囲内、例えば８０から９５ＭＰａの範囲内の引張強さ、
及び／又は
（ｃ）ＩＳＯ１８０／１Ａ（２３℃；８０×１０×４ｍｍ３射出成形試験片）に従って測定される、４．６ｋＪ／ｍ２以上、より好ましくは６．０ｋＪ／ｍ２以上、なおより好ましくは４．６から１４．０ｋＪ／ｍ２の範囲内、いっそうより好ましくは６．０から１４．０ｋＪ／ｍ２の範囲内、いっそうより好ましくは８．０から１２．０ｋＪ／ｍ２の範囲内、例えばいっそうより好ましくは１０．０から１２．０ｋＪ／ｍ２の範囲内のアイゾット（Ｉｚｏｄ）衝撃強さ
を有することが好ましい。
【００１９】
組成物（Ｃｏ）の個々の成分を混合するために、従来のコンパウンド又はブレンド装置、例えばＢａｎｂｕｒｙミキサー、ゴム用２本ロール機、Ｂｕｓｓコニーダー又は二軸スクリュー押出機を使用することができる。好ましくは、混合は同方向回転二軸スクリュー押出機において行われる。好ましくは非球状強化材料（ＲＦ）はサイドフィーダーから供給され、他の成分は押出機の前の供給端においてメインフィーダーから押出機中に供給される。サイドフィーダーは好ましくはメインフィーダーの下流に位置する。押出機から回収されるポリマー材料は通常、ペレットの形態である。次いでこれらのペレットは好ましくは、例えば成形、例えば射出成形によりさらに処理されて、下記でより詳細に規定する（射出）成形物品となる。
【００２０】
以下に組成物（Ｃｏ）の個々の成分をより詳細に論じる。
【００２１】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）
「プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）」という用語は広く理解され、よって異なるホモポリマーが混合されている実施形態も包含する。より正確には、「プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）」という用語はまた、メルトフローレートが異なる２種以上の、例えば３種のプロピレンホモポリマーが混合されている実施形態も包含し得る。したがって実施形態の１つにおいて、「プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）」という用語は、下記に規定されている範囲内の１つの特定のメルトフローレートを好ましくは有する１種のみのプロピレンホモポリマーを包含する。別の実施形態において「プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）」という用語は、メルトフローレートが異なる２種又は３種、好ましくは２種のプロピレンホモポリマーの混合物を表す。好ましくは２種又は３種のプロピレンホモポリマーは、下記に規定されている範囲内のメルトフローレートを有する。本発明によれば、２種のプロピレンホモポリマーのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）間の差異が少なくとも５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは少なくとも１０ｇ／１０ｍｉｎ、例えば少なくとも１５ｇ／１０ｍｉｎであれば、メルトフローは互いに異なる。
【００２２】
本発明の全体にわたって使用されるプロピレンホモポリマーという表現は、実質的にプロピレン単位からなる、すなわち９９．５ｗｔ．−％を超える、なおより好ましくは少なくとも９９．７ｗｔ．−％、例えば少なくとも９９．８ｗｔ．−％のプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。好ましい実施形態において、プロピレンホモポリマー中でプロピレン単位のみが検出可能である。
【００２３】
本発明のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、少なくとも５．０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは少なくとも１０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは５．０から８０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは１０から５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは１５から３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは２０から３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有さなければならない。
【００２４】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、好ましくはアイソタクチックプロピレンホモポリマーである。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、高めの、すなわち９０ｍｏｌ％より高い、より好ましくは９２ｍｏｌ％より高い、なおより好ましくは９３ｍｏｌ％より高い、いっそうより好ましくは９５ｍｏｌ％より高い、例えば９９ｍｏｌ％より高いペンタッド濃度を有することが好ましい。
【００２５】
好ましくはプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定される少なくとも１５０℃、より好ましくは少なくとも１５５℃、より好ましくは１５０から１６８℃の範囲内、なおより好ましくは１５５から１６５℃の範囲内の溶融温度Ｔｍを有する。
【００２６】
さらにプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、低めの、すなわち４．５ｗｔ．−％未満、より好ましくは４．０ｗｔ．−％未満、いっそうより好ましくは３．７ｗｔ．−％未満の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量を有する。よって低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）含量は、０．５から４．５ｗｔ．−％の範囲内、より好ましくは１．０から４．０ｗｔ．−％の範囲内、いっそうより好ましくは１．５から３．５ｗｔ．−％の範囲内であることが好ましい。
【００２７】
本発明の組成物（Ｃｏ）において適しているプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、様々な市販の供給源から入手可能であり、当技術分野で公知のように製造することができる。例えば、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、シングルサイト触媒又はチーグラー・ナッタ触媒の存在下において製造することができ、後者が好ましい。
【００２８】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の重合は、バルク重合であってよく、好ましくはいわゆるループ反応器において実施される。あるいは、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の重合は、例えばＢｏｒｓｔａｒ（登録商標）ポリプロピレンプロセスにおいて適用されているような、スラリー相において稼働するループ反応器と１又は２以上の気相反応器との組合せで実施される、２段階又はそれ以上の多段階重合である。
【００２９】
好ましくは、上記で規定したプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を製造するための方法において、工程のバルク反応器の条件は、以下の通りとすることができる：
−  温度は、４０℃から１１０℃の範囲内、好ましくは６０℃と１００℃の間、７０から９０℃であり、
−  圧力は、２０ｂａｒから８０ｂａｒの範囲内、好ましくは３０ｂａｒから６０ｂａｒの間であり、
−  それ自体公知の方法でモル質量を調節するために水素を添加することができる。
【００３０】
続いて、バルク（バルク）反応器の反応混合物を気相反応器に移すことができ、この場合、条件は好ましくは以下の通りである：
−  温度は５０℃から１３０℃の範囲内、好ましくは６０℃と１００℃の間であり、
−  圧力は、５ｂａｒから５０ｂａｒの範囲内、好ましくは１５ｂａｒから３５ｂａｒの間であり、
−  それ自体公知の方法でモル質量を調節するために水素を添加することができる。
【００３１】
滞留時間は、両反応器ゾーンにおいて変えることができる。プロピレンポリマーを製造するための方法の実施形態の１つにおいて、バルク反応器、例えばループにおける滞留時間は、０．５から５時間の範囲内、例えば０．５から２時間であり、気相反応器における滞留時間は一般に１から８時間である。
【００３２】
所望であれば、重合は、バルク、好ましくはループ反応器において超臨界条件下で、及び／又は気相反応器中で凝縮モードとして、公知の方法で行ってもよい。
【００３３】
上記の通り、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、好ましくはチーグラー・ナッタ系を使用して得られる。
【００３４】
したがって、上記で述べたプロセスは、チーグラー・ナッタ触媒、特に高収率チーグラー・ナッタ触媒（低収率の、いわゆる第２世代チーグラー・ナッタ触媒と区別される、いわゆる第４及び第５世代タイプ）を使用して行われる。本発明に従って用いられる適したチーグラー・ナッタ触媒は、触媒成分、共触媒成分及び少なくとも１種の電子供与体（内部及び／又は外部電子供与体、好ましくは少なくとも１種の外部供与体）を含む。好ましくは、触媒成分は、Ｔｉ−Ｍｇ系触媒成分であり、通常、共触媒はＡｌ−アルキル系化合物である。適した触媒は、特に、ＵＳ５，２３４，８７９、ＷＯ９２／１９６５３、ＷＯ９２／１９６５８及びＷＯ９９／３３８４３において開示されている。
【００３５】
好ましい外部供与体は、公知のシラン系供与体、例えばジシクロペンチルジメトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン又はシクロヘキシルメチルジメトキシシランなどである。
【００３６】
所望であれば、チーグラー・ナッタ触媒系は、触媒系の存在下においてビニル化合物を重合させることにより修飾され、上記ビニル化合物は、式：
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨＲ３Ｒ４
（式中、Ｒ３及びＲ４は一緒に、５又は６員の飽和、不飽和又は芳香族環を形成するか、又は独立に、１から４個の炭素原子を含むアルキル基を表す。）を有する。そのように修飾された触媒は、所望であれば、ポリマー、組成物（Ｃｏ）及びよって全成形物品のα−核形成を達成するためにプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の製造に使用される（ＢＮＴ技術）。
【００３７】
上記で述べたプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）のためのプロセスの実施形態の１つは、ループ相プロセス又はループ−気相プロセス、例えば、Ｂｏｒｅａｌｉｓにより開発され、Ｂｏｒｓｔａｒ（登録商標）技術として知られている、例えばＥＰ０８８７３７９Ａ１及びＷＯ９２／１２１８２において記述されているものなどである。
【００３８】
非球状強化材料（ＲＦ）
強化材料は当技術分野において公知である。強化材料は、ポリマー組成物の剛性を向上させるために使用される。特に良好な結果を得るためには、強化材料（ＲＦ）は丸い形状よりもむしろ縦長の形状である。したがって強化材料（ＲＦ）は非球状形状であり、好ましくは繊維形状であり、さらにより好ましくは強化材料（ＲＦ）は繊維である。
【００３９】
本発明の「非球状強化材料（ＲＦ）」という用語は、特にフィロシリケートを除外するものである。よって本発明によれば、「非球状強化材料（ＲＦ）」及び「フィロシリケート」という用語は異なる材料を規定し、交換可能ではない。そのため、非球状強化材料（ＲＦ）は好ましくは、ガラス繊維（ＧＦ）、炭素繊維（ＣＦ）、及びウォラストナイト（ＷＬ）からなる群より選択され、より好ましくは非球状強化材料（ＲＦ）はガラス繊維（ＧＦ）又は炭素繊維（ＣＦ）である。好ましい実施形態の１つにおいて、好ましい非球状強化材料（ＲＦ）はガラス繊維（ＧＦ）、例えばＥガラス繊維（Ｅ−ＧＦ）である。ガラス繊維（ＧＦ）はカットガラス繊維又は長ガラス繊維のいずれかであってよいが、短繊維又はチョップドストランドとしても知られているカットガラス繊維を使用することが好ましい。通常、ガラス繊維（ＧＦ）はサイジング剤、潤滑剤又はカップリング剤といった成分で表面処理されている。好ましくは本発明のガラス繊維（ＧＦ）は、オルガノシラン及び／又は水溶性ポリマーといったサイジング剤で処理されている。そのような表面処理は当業者に公知である。これについては、例えばテキスト「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ」（Ｇａｅｃｈｔｅｒ／Ｍｕｅｌｌｅｒ；第３版）が参照される。
【００４０】
非球状強化材料（ＲＦ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）又は炭素繊維（ＣＦ）、特にガラス繊維（ＧＦ）は、高めのアスペクト比を有することが好ましい。本発明のアスペクト比は、非球状強化材料（ＲＦ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）又は炭素繊維（ＣＦ）、特にガラス繊維（ＧＦ）の長さと直径の間の関係である。
【００４１】
好ましくはガラス繊維（ＧＦ）又は炭素繊維（ＣＦ）、特にガラス繊維（ＧＦ）の非球状強化材料（ＲＦ）は好ましくは、５から４００の範囲内、より好ましくは１５から３５０の範囲内、なおより好ましくは２５から３００の範囲内、いっそうより好ましくは５０から２００の範囲内のアスペクト比を有する。
【００４２】
好ましくは非球状強化材料（ＲＦ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）又は炭素繊維（ＣＦ）、特にガラス繊維（ＧＦ）は、０．１から３．０ｍｍの範囲内、より好ましくは０．３から２．０ｍｍの範囲内、いっそうより好ましくは０．５から１．５ｍｍの範囲内、なおいっそうより好ましくは０．９から１．５ｍｍの範囲内の長さを有する。
【００４３】
好ましくはガラス繊維（ＧＦ）又は炭素繊維（ＣＦ）、特にガラス繊維（ＧＦ）の非球状強化材料（ＲＦ）の直径は、８から２０μｍの範囲内、より好ましくは９から１５μｍまで又は９から１４μｍである。
【００４４】
フィロシリケート（Ｐ）
上記の通り、本発明のフィロシリケート（Ｐ）は非球状強化材料（ＲＦ）とは異なる。
【００４５】
好ましくはフィロシリケート（Ｐ）は、雲母、カオリナイト、モンモリロナイト、タルク、及びそれらの混合物からなる群より選択される。より好ましくはフィロシリケート（Ｐ）は、雲母、タルク、及びそれらの混合物からなる群より選択される。好ましい実施形態の１つにおいて、フィロシリケート（Ｐ）はタルク又は雲母、特に雲母である。
【００４６】
好ましくはフィロシリケート（Ｐ）、例えば雲母又はタルクは、フレーク及び／又は粒子の形態、より好ましくはフレークの形態である。特定の実施形態の１つにおいて、フィロシリケート（Ｐ）はフレーク状の雲母である。
【００４７】
好ましい実施形態の１つにおいて、好ましくは雲母のフィロシリケート（Ｐ）は、沈降法により決定される３．５から５０．０μｍの範囲内、より好ましくは５．０から４０．０μｍの範囲内、例えば１０．０から３５．０μｍの範囲内のカットオフ粒子径ｄ９５［質量パーセント］を有する。
【００４８】
相溶化剤（Ｃ）
一方ではプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、他方では非球状強化材料（ＲＦ）及びフィロシリケート（Ｐ）との相溶性を改善するために、相溶化剤（Ｃ）が使用される。
【００４９】
相溶化剤（Ｃ）は好ましくは、極性基を有する修飾（官能基化）ポリマーを含む。修飾α−オレフィンポリマー、特にプロピレンホモポリマー及びコポリマー、例えばエチレンと、プロピレン又は他のα−オレフィンとのコポリマーは、それらが組成物（Ｃｏ）のポリマーと高度に相溶性であるため最も好ましい。修飾ポリエチレンもまた使用することができるが、あまり好ましくない。
【００５０】
構造に関して、修飾ポリマーは好ましくはグラフト又はブロックコポリマーから選択される。
【００５１】
この場合、特に酸無水物、カルボン酸、カルボン酸誘導体、第一級及び第二級アミン、ヒドロキシル化合物、オキサゾリン並びにエポキシド、さらにイオン性化合物からなる群より選択される極性化合物に由来する基を含有する修飾ポリマーが好ましい。
【００５２】
前記極性化合物の特定の例は、不飽和の環状無水物及びそれらの脂肪族ジエステル並びに二酸誘導体である。特に、無水マレイン酸並びにＣ１〜Ｃ１０直鎖状及び分枝状ジアルキル  マレエート、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖状及び分枝状ジアルキルフマレート、無水イタコン酸、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖状及び分枝状イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びそれらの混合物から選択される化合物を使用することができる。
【００５３】
無水マレイン酸をグラフトしたプロピレンポリマーを修飾ポリマー、すなわち相溶化剤（Ｃ）として使用することが特に好ましい。
【００５４】
修飾ポリマー、すなわち相溶化剤（Ｃ）は、例えばＥＰ０５７２０２８において開示されているように、例えば無水マレイン酸を用いて、フリーラジカル発生剤（例えば有機過酸化物）の存在下において、ポリマーの反応押出により単純な方法で製造することができる。
【００５５】
修飾ポリマー中、すなわち相溶化剤（Ｃ）中の極性化合物に由来する基の好ましい量は、０．５から４ｗｔ．−％まで、より好ましくは０．５から２．０ｗｔ．−％まで、例えば０．９から２．０ｗｔ．−％までである。
【００５６】
修飾ポリマーの、すなわち相溶化剤（Ｃ）のメルトフローレートＭＦＲ１（１９０℃）の好ましい値は、１．０から５００ｇ／１０ｍｉｎまで、好ましくは５から４００ｇ／１０ｍｉｎまで、より好ましくは１０から３００ｇ／１０ｍｉｎまで、なおより好ましくは５０から２８０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは７０から２５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内である。
【００５７】
添加剤（Ａ）
本発明によれば、「添加剤（Ａ）」という用語は、本明細書において規定するフィロシリケート（Ｐ）及び非球状強化材料（ＲＦ）を包含しない。したがって、添加剤（Ａ）は、酸化防止剤、紫外線安定剤、スリップ剤、帯電防止剤、離型剤、核形成剤、例えばα−核形成剤、及びそれらの混合物からなる群より選択されることが好ましい。添加剤の全量は、組成物の全量に対して、好ましくは４ｗｔ．−％を超えないものとし、好ましくは０．１から４．０ｗｔ．−％の範囲内、より好ましくは０．２から３．０の範囲内、なおより好ましくは０．５から３．０の範囲内、いっそうより好ましくは０．５から２．０の範囲内、例えば０．５から１．０ｗｔ．−％の範囲内である。
【００５８】
好ましくは添加剤（Ａ）は、ワンパッケージとして提供される。前記ワンパッケージは好ましくは、添加剤に加えて、好ましくはポリオレフィン（ＰＯ）である担体を含む。
【００５９】
α−核形成剤の使用に関して、以下のことが言及されるべきである。原則としていかなるα−核形成剤も使用することができる。特に適したα−核形成剤の例は、
（ｉ）モノカルボン酸及びポリカルボン酸の塩、例えば安息香酸ナトリウム又はｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、並びに
（ｉｉ）ジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ジベンジリデンソルビトール）及びＣ１〜Ｃ８アルキル置換ジベンジリデンソルビトール誘導体、例えばメチルジベンジリデンソルビトール、エチルジベンジリデンソルビトール又はジメチルジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ジ（メチルベンジリデン）ソルビトール）など、又は置換ノニトール誘導体、例えば１，２，３，−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトールなど、並びに
（ｉｉｉ）リン酸のジエステルの塩、例えばナトリウム２，２‘−メチレンビス（４，６，−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート又はアルミニウム−ヒドロキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、並びに
（ｉｖ）ビニルシクロアルカンポリマー及びビニルアルカンポリマー（上記で論じた通り）、並びに
（ｖ）それらの混合物
からなる群より選択される。
【００６０】
しかしながら、α−核形成剤は特に、
（ｉ）モノカルボン酸及びポリカルボン酸の塩、例えば安息香酸ナトリウム又はｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、
（ｉｉ）ジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ジベンジリデンソルビトール）及びＣ１〜Ｃ８アルキル置換ジベンジリデンソルビトール誘導体、例えばメチルジベンジリデンソルビトール、エチルジベンジリデンソルビトール又はジメチルジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール）など、
（ｉｉｉ）置換ノニトール誘導体、例えば１，２，３，−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトールなど、
（ｉｖ）リン酸のジエステルの塩、例えばナトリウム２，２‘−メチレンビス（４，６，−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート又はアルミニウム−ヒドロキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、例えばアルミニウム−ヒドロキシ−ビス［２，２‘−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］及びミリスチン酸Ｌｉ（ＮＡ２１）、
（ｖ）トリスアミド−ベンゼン誘導体、すなわちＮ−［３，５−ビス−（２，２−ジメチル−プロピオニルアミノ）−フェニル］−２，２−ジメチル−プロピオンアミド、
（ｖｉ）ビニルシクロアルカンポリマー及びビニルアルカンポリマー、並びに
（ｖｉｉ）それらの混合物
からなる群より選択されることが好ましい。
【００６１】
特定の実施形態において、下記の（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、（ｖｉ）に列挙している、又は前段落のα−核形成剤が使用される。
【００６２】
そのような添加剤は一般に市販されており、例えば、Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌの「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第５版、２００１）に記述されている。
【００６３】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）のα−核形成剤含量は、好ましくは、５．０ｗｔ．−％まで、よって組成物（Ｃｏ）中で４ｗｔ．−％までである。好ましい実施形態において、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）（結果的に組成物（Ｃｏ）中の量は対応してより低い）は、０．０００１以下から１．０ｗｔ．−％以下まで、より好ましくは０．０００５から１．０ｗｔ．−％まで、いっそうより好ましくは０．０１から１．０ｗｔ．−％までの、特にジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ジベンジリデンソルビトール）、ジベンジリデンソルビトール誘導体、好ましくはジメチルジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ジ（メチルベンジリデン）ソルビトール）、又は置換ノニトール誘導体、例えば１，２，３，−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトールなど、ビニルシクロアルカンポリマー、ビニルアルカンポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択されるα−核形成剤を含有する。プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、ビニルシクロアルカン、例えばビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマー及び／又はビニルアルカンポリマーを含有することが特に好ましい。
【００６４】
通常、これらの添加剤（Ａ）又は添加剤（Ａ）の一部は、添加剤（Ａ）及び添加剤の担体としてのポリオレフィン（ＰＯ）を含むワンパッケージの形態で組成物（Ｃｏ）中に含まれる。本発明のワンパッケージという用語は、当技術分野において公知のように理解される。したがってワンパッケージという用語は好ましくは、ワンパッケージ中の添加剤（Ａ）の全量が、最終組成物（Ｃｏ）中の添加剤（Ａ）の全量と比較してより高いことを示す。好ましい実施形態において、添加剤（Ａ）及びポリオレフィン（ＰＯ）の量の合計は、組成物の全重量に対して整数で１から５ｗｔ．−％まで、好ましくは整数で２から４ｗｔ．−％までである。
【００６５】
好ましくは、ワンパッケージのポリオレフィン（ＰＯ）はポリエチレン又はポリプロピレンであり、後者が好ましい。
【００６６】
成形物品及び使用
本発明の本組成物（Ｃｏ）は好ましくは、成形物品、特に射出成形物品の製造に使用される。好ましくは、成形物品、特に射出成形物品は、高寸法精度という要件を満たすものとする。
【００６７】
本発明の「成形された」という用語は広く理解され、よって、成形を介する任意の種類の形成プロセスにより得られる物品を包含する。「成形」又は「成形された」という用語は特に、射出成形物品を包含する。射出成形プロセスにおいて、成形材料は加熱したバレル（ここで成形材料は加熱され成形される）中に供給され、金型の金型キャビティ中に送られ、ここで成形材料は加圧下で冷却される。押出及び成形の定義について、「Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｎｅｌｌｏ  Ｐａｓｑｕｉｎｉ、第２版、Ｈａｎｓｅｒ）が参照される。射出成形プロセスが好ましく、よって本発明は特に射出成形物品に関する。
【００６８】
したがって本発明はまた、少なくとも８５ｗｔ．−％、例えば８５から１００ｗｔ．−％、好ましくは少なくとも９０ｗｔ．−％、例えば９０から１００ｗｔ．−％の本発明の組成物を含む成形物品、例えば射出成形物品も提供する。したがって成形物品、例えば射出成形物品は、他の成分、例えばポリオレフィンエラストマー（プロピレン及びエチレンのエラストマーコポリマーなど）、ポリエチレンなどを含んでもよい。特定の実施形態の１つにおいて、成形物品、例えば射出成形物品は、本発明の組成物（Ｃｏ）からなる。よって本発明は、少なくとも８５ｗｔ．−％、例えば８５から１００ｗｔ．−％、好ましくは少なくとも９０ｗｔ．−％、例えば９０から１００ｗｔ．−％の本発明の組成物（Ｃｏ）を含み、最も好ましくは本発明の組成物（Ｃｏ）からなる、ファン、ファンの一部、発電機のハウジング、エアダクトのハウジング、プラスチックプレート、テーブルのカバープレートなどのカバープレート、基板（ｂａｓｅ  ｐｌａｔｅｓ）、背もたれ、及びプラスチック製のいすからなる群より選択される（射出）成形物品に関する。より好ましくは本発明は、特に、８５ｗｔ．−％、例えば８５から１００ｗｔ．−％、好ましくは少なくとも９０ｗｔ．−％、例えば９０から１００ｗｔ．−％の本発明の組成物（Ｃｏ）を含み、最も好ましくは本発明の組成物（Ｃｏ）からなる、ファン又はファンの一部、例えばファンの羽根である（射出成形）（射出）成形物品に関する。遠心ファン及び軸流ファンなどのファン、又はファンの一部、例えばファンの羽根は好ましくは、エアコンディショナ及び送風機のために、より好ましくは屋内又は屋外エアコンディショナのために使用される。
【００６９】
本発明はさらに、（射出）成形物品の反りを低減するための前記物品における本発明の組成物の使用であって、好ましくは反り量δとして規定される反りが好ましくは２．６ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１から２．２ｍｍの範囲内、なおより好ましくは０．５から１．２ｍｍの範囲内、例えば０．５から１．１ｍｍの範囲内である、上記使用に関する。
【００７０】
次に、下記に示す実施例によりさらに詳細に本発明を記述する。
【実施例】
【００７１】
１．測定方法
以下の用語及び決定方法の規定は、別段の規定がない限り、下記の実施例だけでなく上記の本発明の一般的な記述にも適用される。
【００７２】
１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によるポリプロピレンのアイソタクティシティの定量
アイソタクティシティは、定量的１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法により、例えば、Ｖ．Ｂｕｓｉｃｏ及びＲ．Ｃｉｐｕｌｌｏ、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、２００１、２６、４４３〜５３３にあるような基本的な帰属の後に決定する。実験パラメータは、この特定のタスクのために、定量的スペクトルを確実に測定できるように、例えば、Ｓ．Ｂｅｒｇｅｒ及びＳ．Ｂｒａｕｎ、２００  ａｎｄ  Ｍｏｒｅ  ＮＭＲ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｃｏｕｒｓｅ、２００４、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、Ｗｅｉｎｈｅｉｍにあるように調整する。量は、当技術分野において公知の方法で、代表的な部位のシグナル積分値の単純補正した比を使用して計算する。アイソタクティシティは、ペンタッドレベルで、すなわちペンタッド分布のｍｍｍｍ分率で決定する。
【００７３】
密度は、ＩＳＯ１１８３−１８７に従って測定する。試料製造は、ＩＳＯ１８７２−２：２００７に従って圧縮成形することにより行う。
【００７４】
溶融温度Ｔｍは、ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定する。
【００７５】
ＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定する。
【００７６】
ＭＦＲ２（１９０℃）は、ＩＳＯ１１３３（１９０℃、１．２ｋｇ荷重）に従って測定する。
【００７７】
ＦＴＩＲ分光法によるコモノマー含量の定量
コモノマー含量は、当技術分野において周知の方法で、定量的１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって較正した基本的な帰属の後に、定量的フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）により決定する。薄フィルムは１００〜５００μｍの間の厚さにプレスし、スペクトルは透過モードで記録する。
詳細には、ポリプロピレン−ｃｏ−エチレンコポリマーのエチレン含量は、７２０〜７２２及び７３０〜７３３ｃｍ−１で見られる定量的バンドのベースライン補正されたピーク面積を使用して決定する。定量結果は、フィルム厚さへの参照に基づいて得られる。
【００７８】
低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ、ｗｔ．−％）は、２５℃でＩＳＯ１６１５２（初版、２００５−０７−０１）に従って決定した。
【００７９】
曲げ弾性率は、ＥＮ  ＩＳＯ１８７３−２に沿って射出成形された８０×１０×４ｍｍ３短冊形試験片において、３点曲げにおいて２３℃でＩＳＯ１７８に従って決定した。
【００８０】
引張強さは、ＥＮ  ＩＳＯ１８７３−２において記述されている通り射出成形された試験片（ドッグボーン型、４ｍｍ厚さ）を使用して、ＩＳＯ５２７−２（クロスヘッド速度＝５０ｍｍ／ｍｉｎ；２３℃）に従って測定する。
【００８１】
ノッチ付きアイゾット衝撃強さは、ＥＮ  ＩＳＯ１８７３−２において記述されている通り射出成形された試験片（８０×１０×４ｍｍ）を使用することにより、ＩＳＯ１８０／１Ａに従って２３℃で決定する。
【００８２】
平均繊維直径：
ＩＳＯ１８８８：２００６（Ｅ）、方法Ｂに従って決定、顕微鏡倍率１０００。
【００８３】
繊維長はノギスにより測定した。
【００８４】
アスペクト比は、繊維の長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）の間の関係（Ｌ［ｍｍ］／Ｄ［ｍｍ］）である。
【００８５】
カットオフ粒子径ｄ９５（沈降）は、ＩＳＯ１３３１７−３に従って重力液体沈降（Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ）により決定される粒子径分布［質量パーセント］から計算する。
【００８６】
反り
反り量δ
反りを測定するための試料シートは、射出成形機械を使用して製造する。試料シートは長方形のシート（３００×１５０×２ｍｍ）の形態である。試験の前に、成形された試料を、射出成形後２４時間、試験雰囲気（２３℃、５０％湿度）に曝露することによりコンディショニングする。試験する試料シートを水平に木製テーブルの平滑面に置き、反りが発生するかどうかを肉眼で観察する。長方形のシートの４つの辺及び４つの角のすべてがテーブル表面とぴったり合い、辺又は角と表面との間にいかなる隙間もない場合、反りが発生していないことを意味する。４つの辺及び４つの角のいずれか１つがテーブル表面とぴったり合わない場合、反りが発生していることを意味する。この場合、反った辺又は反った角の最高点とテーブル表面との間の隙間をノギスにより測定し、記録する。試料シートの２つ以上の辺又は角が反った場合は、各反った辺又は各反った角とテーブル表面との間の各隙間を測定し、最大の隙間をこの試料シートの反りの代表として記録する。射出成形のための１つの組成物につき、５つの成形された試料シートを測定し、５つのシートの測定された値の平均を、組成物の成形されたシートの反りを表すδとみなす。
【００８７】
反り量△Ｈ
エアコンディショナの成形ファンの反りの測定方法
通常、エアコンディショナファンは３又は４枚の羽根を有する。ファンの反りは実際には、ファンの金型により定められる羽根の所望の高さに対する羽根の実際の高さのずれの大きさにより示すことができる羽根の反りである。各羽根の実際の高さを測定し、各羽根の高さのずれの大きさを計算する。
すべての羽根のうちの高さずれの大きさの最大値を、エアコンディショナの成形ファンの反りを表す△Ｈ１として記録する。
【００８８】
発電機の成形ハウジングの反りの測定方法：発電機のハウジングはある長さ、ある幅及びある高さを有する長方形であり、長方形上表面を有する。ハウジングの反りは、ハウジングの金型により定められる中心点の所望の高さに対する長方形上表面における中心点の実際の高さのずれの大きさにより示すことができる。長方形上表面における中心点の高さは、中心点からハウジングの底部平面までの垂直距離を意味する。中心点の高さのずれの大きさを、発電機の成形ハウジングの反りを表す△Ｈ２として記録する。
試験の前に、ファンを射出成形後２４ｈ、試験雰囲気（２３℃、５０％湿度）中に置く。
【００８９】
２．実施例
本発明の実施例（ＥＸ）１から１８の組成物の配合を表１ａ及び１ｂに示す。
【００９０】
実施例の組成物の製造のために、Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  ＳＴＳ−３５二軸スクリュー押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ（Ｎａｎｊｉｎｇ）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（中国）から入手可能）を３５ｍｍの直径で使用する。二軸スクリュー押出機を４００ｒｐｍの平均回転速度で、２００℃から２２５℃までのゾーンの温度プロファイルで作動させる。組成物を製造するための押出機の処理量及びスクリュー速度を表３に列挙する。
【００９１】
押出機の各ゾーンの温度、処理量及びスクリュー速度は能動パラメータであり、押出機の制御盤で設定する。溶融温度（ダイ中の溶融物の温度）及び押出機のトルクは、押出機の制御盤に示される受動パラメータである。真空ポンプはゾーン９に位置し、押出機内部に−０．０６ＭＰａの真空を生成させる。
【００９２】
非球状強化材料を除く本発明の組成物のすべての成分を、押出機の供給端（すなわち押出機のゾーン１）において押出機中に供給する。非球状強化材料を押出機中に供給するために、サイドフィーダーはゾーン７に位置する。組成物の成分を加熱し、押出機のゾーン１〜１１を通して混合し、押出機のダイヘッドを通して造粒する。
【００９３】
機械的特性を測定するための成形試験片及び反りを測定するための成形シートの製造のために、射出成形機、Ｅｎｇｅｌ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）Ｌｔｄから入手可能なＶｉｃｔｏｒｙ１２０を使用して、引張特性、曲げ特性、及び衝撃特性を測定するための標準試験試料を製造する。射出成形機は、単軸スクリュー可塑化部及び射出部を有する。単軸スクリュー可塑化部は３つの加熱ゾーンを有する。射出部はノズル及び金型を有する。機械的特性の測定のための標準試験試料を製造するための金型は、上記の基準に示した形状を有する内部中空キャビティを有する標準金型である。
【００９４】
上記の通り押出機により得られた各実施例の組成物のペレットを、射出成形機中に供給する。ペレットを３つの加熱ゾーンにおいて加熱し、溶融し、混合し、次いでノズルを通して金型中に射出して、機械的特性を測定するための試験試料を形成する。
【００９５】
上記の射出成形機をまた使用して反り量δを測定するための成形試料シートを製造するが、金型を、反りのための試験試料を製造するために適した異なる金型と置き換える。金型の内部中空キャビティの寸法及び形状は、反り量δを規定する場合に示した試料シートのものと同一である。
【００９６】
上記の通り押出機により得られた各実施例の組成物のペレットを、射出成形機中に供給する。ペレットを３つの加熱ゾーンにおいて加熱し、溶融し、混合し、次いでノズルを通して金型の中空キャビティ中に射出する。各実施例及び比較例における、機械的特性を測定するための成形試験片の射出成形における加工パラメータを表４に列挙する。各実施例及び比較例における、反り量δを測定するためのシートの射出成形における加工パラメータを表５に列挙する。成形試験片の機械的特性及び成形シートの反り量δを上記の測定方法に従って測定し、表２に示す。
【００９７】
実施例６、１６及び１８並びに比較例１において、屋外エアコンディショナの成形軸流ファンを製造する。さらに発電機の成形ハウジングを、実施例６、１６及び１８、並びに比較例において製造する。
【００９８】
射出成形機、Ｈａｉ  Ｔｉａｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ（Ｎｉｎｇｂｏ、中国）から入手可能なＨＴＦ８０００型を使用して、成形されたファン及びハウジングを製造する。射出成形機は、単軸スクリュー可塑化部及び射出部を有する。単軸スクリュー可塑化部は５つの加熱ゾーンを有する。射出部はノズル及び金型を有する。
【００９９】
屋外エアコンディショナのファンの成形のための金型、Ｑｉｎｇｄａｏ  Ｈｏｎｇｍｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｉｎｃ．（Ｑｉｎｇｄａｏ、中国）から入手可能な００１０２０６８０５型は、中心の位置に１つのメインゲートを有する１個取り金型である。これは、ファンの外側表面に対して鏡像の形状及び寸法のパターンを有する内部中空キャビティを有する。ファンは全体の直径が４００ｍｍであり、中心軸及び３つの羽根を有する。中心軸は３つの回転角を有する正三角形の形状を有し、正三角形の各辺は長さが９０ｍｍである。中心軸は厚さが４５ｍｍである。各羽根は、幅広の根元、中心軸に向かって傾斜している内円弧辺及び外円弧辺、並びに２つの円弧辺の交差点により形成される頂点を有する翼（ｂｌａｄｅ）である。３つの羽根の根元の底辺はすべて完全に１つの平面に位置し、ファンの底部平面を構成する。羽根は平均厚さが２．５ｍｍであり、幅広の根元は幅１７５ｍｍである。各羽根は、ファンの底部平面に対して３０°の傾斜角で正三角形の１辺にそれぞれ接している内円弧辺（長さ８５ｍｍ）の一部により中心軸に接続する。各羽根の頂点は、ファンの底部平面に対して垂直に１２５ｍｍの同じ高さを有する。中心軸は、それ自体の底辺からファンの底部平面まで２５ｍｍの高さを有する。中心軸は、エンジンのドライビングシャフトを受けるための外径が１４ｍｍ、内径が８ｍｍの主軸スリーブを正三角形の中心に有する。主軸スリーブは、スリーブの外周から中心軸の正三角形の３つの回転角方向にそれぞれ延びる３つの強化スラブを有する。
【０１００】
実施例６、１６、１８及び比較例において成形されたハウジングは、Ｓｕｚｈｏｕ  Ｂｏｌｉｙ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ（Ｓｕｚｈｏｕ、中国）から入手可能なデジタル発電機Ｐｒｏ３６００Ｓｉのためのものである。発電機のハウジングを成形するための金型もまた、Ｓｕｚｈｏｕ  Ｂｏｌｉｙ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ（Ｓｕｚｈｏｕ、中国）から入手可能である。金型は、発電機Ｐｒｏ３６００Ｓｉの外側表面に対して鏡像の形状及び寸法のパターンを有する内部中空キャビティを有する。デジタル発電機Ｐｒｏ３６００Ｓｉのためのハウジングは、長さ５５０ｍｍ、幅３８０ｍｍ、及び高さ６０ｍｍの長方形であり、長方形上表面を有する。
【０１０１】
上記の通り押出機により得られた実施例６、１６及び１８並びに比較例の組成物のペレットを、ファンを製造するためのファンの金型を備える射出成形機中に供給する。ペレットを５つの加熱ゾーンにおいて加熱し、溶融し、混合し、次いでノズルを通して金型の中空キャビティ中に射出して上記の所望の形状及び寸法を有するファンを形成する。実施例６、１６及び１８並びに比較例におけるファンの射出成形の加工パラメータを表６に列挙する。
【０１０２】
同様に、実施例６、１６及び１８並びに比較例の組成物のペレットを、デジタル発電機Ｐｒｏ３６００Ｓｉのハウジングのための金型を備える射出成形機中に供給して、ハウジングをそれぞれ製造する。ハウジングの射出成形における加工パラメータを表７に列挙する。成形ファンの△Ｈ１及び成形ハウジングの△Ｈ２を上記の測定方法に従って測定し、表２に記録する。
【０１０３】
【表１】
0006309509.tif 000002
【０１０４】
【表２】
0006309509.tif 000003
【０１０５】
Ｈ−ＰＰ１は、２０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２（２３０℃）及び１６５℃の融点を有するＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ（オーストリア）の市販のプロピレンホモポリマー「ＨＦ９５５ＭＯ」である；
Ｈ−ＰＰ２は、２５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２（２３０℃）及び１６１℃の融点を有するＢｏｒｏｕｇｅ（アブダビ）の市販のプロピレンホモポリマー「ＨＧ３８５ＭＯ」である；
Ｈ−ＰＰ３は、５０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２（２３０℃）及び１６０℃の融点を有するＢｏｒｏｕｇｅ（アブダビ）の市販のプロピレンホモポリマー「ＨＪ３２５ＭＯ」である；
Ｃ１は、１．１ｗｔ．−％の無水マレイン酸含量及び１２５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ１（１９０℃）を有するＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ベルギー）の市販の無水マレイン酸グラフトポリプロピレン「Ｅｘｘｅｌｏｒ  ＰＯ１０２０」である；
Ｃ２は、１．０ｗｔ．−％の無水マレイン酸含量及び２００ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ１（１９０℃）を有するＰｏｌｙｒａｍ  Ｒａｍ−Ｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（イスラエル）の市販の無水マレイン酸グラフトポリプロピレン「Ｂｏｎｄｙａｍ１０１０」である；
Ｃ３は、０．９ｗｔ．−％の無水マレイン酸含量及び２５０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ１（１９０℃）を有するＳｈａｎｇｈａｉ  ＳＵＮＮＹ  Ｎｅｗ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ，（中国）の市販の無水マレイン酸グラフトポリプロピレン「ＣＭＧ５００１−Ｈ」である；
Ｃ４は、６．０ｗｔ．−％のグリシジルメタクリレート含量及び５０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ１（１９０℃）を有するＤｕｐｏｎｔ（ＵＳＡ）の市販のグリシジルメタクリレートグラフトアイソタクチックポリプロピレン（ＧＭＡ−ｇ−ＰＰ）である；
ＲＦ１は、１３．０μｍの直径及び４．５ｍｍの長さを有するＣｈｏｎｇｑｉｎｇ  Ｐｏｌｙｃｏｍｐ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｒｐｏｓａｒｔｉｏｎ（中国）の市販のガラス繊維「ＥＣＳ３０５Ｋ−４．５」である；
ＲＦ２は、１３．７μｍの直径及び４．０ｍｍの長さを有するＯｗｅｎｓ−Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ  ＬＬＣ（ＵＳＡ）の市販のガラス繊維「１４７Ａ−１４Ｐ」である；
ＲＦ３は、１０．０μｍの直径及び３．０ｍｍの長さを有するＴａｉｓｈａｎ  Ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ  ＩＮＣ（中国）の市販のガラス繊維「ＥＣＳ１０−３．０−Ｔ４３８」である；
ＲＦ４は、１９／１のアスペクト比を有するＮＹＣＯ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ  Ｉｎｃ（ＵＳＡ）の市販のウォラストナイト「Ｎｙｇｌｏｓ８」である；
Ｐ１は、１０μｍのカットオフ粒子径ｄ９５を有するフレークの形態のＬｕｑｕａｎ  Ａｎｌｉｄａ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｆａｃｔｏｒｙ（中国）の市販の雲母「Ｍｉｃａ  ＭＢ」である；
Ｐ２は、９μｍのカットオフ粒子径ｄ９５を有するフレークの形態のＭＩＮＥＬＣＯ  Ｏｙ（フィンランド）の市販の雲母「ＭｉｃａＰＷ８０」である；
Ｐ３は、８．５μｍのカットオフ粒子径ｄ９５を有するフレークの形態のＩＭＩ  ＦＡＢＩ  Ｔａｌｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐｏｓｔａｌｅｓｉｏ、イタリア）の市販のタルク「ＨＴＰ２」である；
ＡＣは、２．５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２（２３０℃）を有するＢｏｒｅａｌｉｓ（オーストリア）の市販の添加剤ミックス用ポリプロピレン「ＨＣ００１Ａ−Ｂ１」である；
ＡＡは、ＲＩＫＥＶＩＴＡ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（マレーシア）の市販の帯電防止剤「Ｒｅｋｉｍａｌ  ＡＳ−１０５」である；
ＳＡは、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｂ．Ｖ．（オランダ）の市販のスリップ剤「Ａｒｍｏｓｌｉｐ  Ｅ  ｐａｓｔｉｌｌｅｓ」である；
ＡＯ１は、ＢＡＳＦ（Ｃｈｉｎａ）Ｃｏ．Ｌｔｄ．（中国）の「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（１部）及び「Ｉｒｇａｎｏｘ１６８」（１部）のブレンドである市販の酸化防止剤ブレンド「Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５ＦＦ」である；
ＡＯ２は、ＢＡＳＦ（Ｃｈｉｎａ）Ｃｏ．Ｌｔｄ．（中国）の市販の酸化防止剤「Ｉｒｇａｎｏｘ  ＰＳ８０２ＦＬ」である；
【０１０６】
【表３】
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【０１０７】
【表４】
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【０１０８】
【表５】
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【０１０９】
比較例（ＣＥ１）は、３０ｗｔ．−％のＲＦ１、６６．５ｗｔ．−％のプロピレンホモポリマー、３．５ｗｔ．−％の添加剤を含み、プロピレンホモポリマーは８ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２（２３０℃）及び１６２℃の融点を有する。
【０１１０】
【表６】
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【０１１１】
【表７】
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【０１１２】
【表８】
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【０１１３】
【表９】
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【０１１４】
【表１０】
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【０１１５】
【表１１】
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【０１１６】
【表１２】
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【０１１７】
【表１３】
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【０１１８】
【表１４】
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【０１１９】
【表１５】
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【０１２０】
【表１６】
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