(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）成分を含むポリオレフィン系組成物であって、オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が該ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して６０質量％以上である、ポリオレフィン系組成物。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であり、かつ下記（１）〜（５）を満たすプロピレン単独重合体であるオレフィン系重合体（Ｂ）
（ｃ）石油樹脂類（Ｃ）
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（４）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
【請求項２】
前記オレフィン系重合体（Ａ）が、プロピレン系重合体（ａ１）である請求項１に記載のポリオレフィン系組成物。
【請求項３】
前記オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して０．１質量％以上、３９．５質量％以下である、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系組成物。
【請求項４】
前記石油樹脂類（Ｃ）の含有量が、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して０．５質量％以上、３９．９質量％質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系組成物。
【請求項５】
前記石油樹脂類（Ｃ）が、軟化点８０℃〜１６０℃の石油樹脂及びその水素添加誘導体から選ばれる１種以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン系組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系組成物が押し出し成形用ポリオレフィン系組成物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系組成物からなる成形体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系組成物からなるフィルム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系組成物を含み、少なくとも一方向に配向した延伸フィルム。
【請求項１０】
二層以上からなる多層フィルムであって、少なくとも一層が請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系組成物を含む、多層フィルム。
【請求項１１】
二層以上からなる多層フィルムであって、少なくとも一層が請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系組成物を含み、少なくとも一方向に配向した延伸多層フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系組成物からなるフィルムを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、延伸フィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系組成物からなる層を一層以上含み、かつ二層以上からなる多層フィルムを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、延伸多層フィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系組成物を含む、包装材料。
【請求項１５】
請求項７に記載の成形体を含む、包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系組成物、並びにそれからなる成形体、フィルム、延伸フィルム、並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、透明性、光沢性、軽量性及び機械的強度に優れることから、その特徴を活かして包装材料や工業用材料に広く用いられている。また、ポリエステルやポリアミド等を用いた他のフィルムと比較し、優れた防湿性を示すが、食品包装などの用途において要求される防湿性を達成するため、開発が行われている。例えば、ポリプロピレンに石油樹脂やテルペン樹脂を添加することにより、防湿性、透明性が優れたフィルムが開発されている（例えば、特許文献１及び２）。また、ポリプロピレンに石油樹脂、環状オレフィン系樹脂を組み合わせることにより、機械的特性、透明性および防湿性が優れたフィルムが開発されている（例えば、特許文献３及び４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９１３２４号公報
【特許文献２】特許第３０７７４８２号公報
【特許文献３】特開平１０−２７８１９８号公報
【特許文献４】特開２００４−８２４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、特許文献１〜３のように、特定の石油樹脂や環状オレフィンを添加した樹脂を使用して得られる延伸フィルムの場合、透明性が十分でないという課題がある。また、特許文献４では、高結晶化樹脂を添加しているため、延伸に良く用いられる従来のポリプロピレンに比べて、延伸性が劣り、二軸延伸の際に、フィルムが破断したり、延伸ムラの増加といった不具合が発生するという問題がある。当該問題を回避するために、延伸倍率を十分に上げることができず、得られる二軸延伸フィルムの透明性や強度が不十分であるという課題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、剛性、透明性、光沢性及び熱収縮性のバランスに優れたポリオレフィン系組成物、並びに該ポリオレフィン系組成物からなる成形体、フィルム、多層フィルム、延伸フィルム、延伸多層フィルム、包装材料、並びに該延伸フィルム又は該延伸多層フィルムの製造方法、並びに該成形体、該フィルム、該多層フィルム、該延伸フィルム、又は該多層フィルムを含む包装材料を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリオレフィン系組成物中に、特定の融点以上を有するオレフィン系重合体（Ａ）に対して、石油樹脂類（Ｃ）を配合するとともに、さらに、融解吸熱量がオレフィン系重合体（Ａ）に対して相対的に低い特定の構造を有するオレフィン系重合体（Ｂ）を配合することで、上記目的が達成されることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の成分を含むポリオレフィン系組成物を用いることで、前記課題が解決することを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、以下の発明を提供する。
［１］下記（ａ）〜（ｃ）成分を含むポリオレフィン系組成物であって、オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が該ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して６０質量％以上である、ポリオレフィン系組成物。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ｂ）
（ｃ）石油樹脂類（Ｃ）
［２］オレフィン系重合体（Ａ）が、プロピレン系重合体(ａ１)である上記［１］に記載のポリオレフィン系組成物。
［３］オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して０．１質量％以上、３９．５質量％以下である、上記［１］又は［２］に記載のポリオレフィン系組成物。
［４］石油樹脂類（Ｃ）の含有量が、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して０．５質量％以上、３９．９質量％以下である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物。
［５］オレフィン系重合体（Ｂ）が、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ｂ１）である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物。
［６］プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（ｉ）及び／又は（ii）を満たす、上記［５］に記載のポリオレフィン系組成物。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２０モル％以下で含まれる。
（ii）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
［７］プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（１）を満たす、上記［５］に記載のポリオレフィン系組成物。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％
［８］プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（２）を満たす、上記［５］〜［７］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
［９］プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（２）及び（３）を満たす、上記［７］に記載のポリオレフィン系組成物。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
［１０］プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（４）及び（５）を満たす、上記［７］又は［９］に記載のポリオレフィン系組成物。
（４）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
［１１］石油樹脂類（Ｃ）が、軟化点８０℃〜１６０℃の石油樹脂及びその水素添加誘導体から選ばれる１種以上である上記［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物。
［１２］ポリオレフィン系組成物が押し出し成形用ポリオレフィン系組成物である、上記［１］〜［１１］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物。
［１３］上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物からなる成形体。
［１４］上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物からなるフィルム。
［１５］上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物を含み、少なくとも一方向に配向した延伸フィルム。
［１６］二層以上からなる多層フィルムであって、少なくとも一層が上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物を含む、多層フィルム。
［１７］二層以上からなる多層フィルムであって、少なくとも一層が上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物を含み、少なくとも一方向に配向した延伸多層フィルム。
［１８］上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物からなるフィルムを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、延伸フィルムの製造方法。
［１９］上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物からなる層を一層以上含み、かつ二層以上からなる多層フィルムを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、延伸多層フィルムの製造方法。
［２０］上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物を含む、包装材料。
［２１］上記［１３］に記載の成形体を含む、包装材料。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、剛性、透明性、光沢性及び熱収縮性のバランスに優れたポリオレフィン系組成物、並びに該ポリオレフィン系組成物からなる成形体、フィルム、多層フィルム、延伸フィルム、延伸多層フィルム、包装材料、並びに該延伸フィルム又は該延伸多層フィルムの製造方法、並びに該成形体、該フィルム、該多層フィルム、該延伸フィルム、又は該多層フィルムを含む包装材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明を説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「〜」という用語は、その下限値以上、上限値以下を示す用語である。
また、本明細書中において、（ａ）成分とオレフィン系重合体（Ａ）、（ｂ）成分とオレフィン系重合体（Ｂ）、（ｃ）成分と石油樹脂類（Ｃ）とは同義である。
【０００９】
［ポリオレフィン系組成物］
本発明のポリオレフィン系組成物は、下記（ａ)〜(ｃ)成分を含むポリオレフィン系組成物であって、オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、該ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して６０質量％以上である、ポリオレフィン系組成物である。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ｂ）
（ｃ）石油樹脂類（Ｃ）
なお、本発明の「ポリオレフィン系組成物」は、例えば、延伸フィルム用のポリオレフィン系組成物として好適に用いられる。
以下、本発明に用いられる各成分、製造方法について順次説明する。
【００１０】
＜オレフィン系重合体（Ａ）＞
本発明に用いられる（ａ）成分であるオレフィン系重合体（Ａ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超える。該融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下の場合、前記ポリオレフィン系組成物を用いた成形体、例えば、フィルム等の耐熱性が劣るといった不具合が発生する。そのような観点から、融点（Ｔｍ−Ｄ）は好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１４０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上、より更に好ましくは１６０℃以上である。
なお、該融点（Ｔｍ−Ｄ）は後述する実施例に記載の方法により測定される値である。
【００１１】
本実施の形態のオレフィン系重合体（Ａ）は、例えば、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系重合体が好ましい。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィン、最も好ましくはプロピレンである。
これらのうちの１種を単独で重合したオレフィン系重合体を使用してもよいし、２種以上を組み合わせて共重合して得られるオレフィン系共重合体を使用してもよい。なお、本明細書中において、単に「オレフィン系重合体」という場合には、オレフィン系共重合体も含まれる。オレフィン系共重合体としては、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ａ１）、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がブテンモノマーであるブテン系重合体などが挙げられ、剛性や透明性の観点から優れた成形体物性、例えば、フィルム物性が得られる、プロピレン系重合体（ａ１）がより好ましい。さらに、プロピレン系重合体（ａ１）は、剛性や透明性向上の観点から、後述するメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が、好ましくは７０〜９８モル％、より好ましくは８０〜９８モル％、更に好ましくは８５〜９７．５モル％、より更に好ましくは８７〜９７モル％であり、より更に好ましくは８８〜９６モル％であり、より更に好ましくは９０〜９２モル％である。
プロピレン系重合体（ａ１）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体（ａ１）であることが好ましい。更に、成形体物性、例えば、延伸フィルムの物性（たとえば、力学物性、光学物性）の観点から、本発明のオレフィン系重合体（ａ１）は、特に好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体もしくは、プロピレン単独重合体である。なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００１２】
前記ポリオレフィン系組成物中におけるオレフィン系重合体（Ａ）の含有量としては、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、６０質量％以上である。当該含有量が６０質量％未満の場合、前記ポリオレフィン系組成物を用いた成形体、例えば、フィルム等の剛性が劣るといった不具合が発生する。そのような観点から、前記ポリオレフィン系組成物中におけるオレフィン系重合体（Ａ）の含有量としては、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％である。また、前記ポリオレフィン系組成物を用いた成形体、例えば、フィルム等の水蒸気透過抑制の観点から、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
【００１３】
＜オレフィン系重合体（Ｂ）＞
本発明に用いられる（ｂ）成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が３．０未満である。
本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）は、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系重合体（Ｂ）が好ましい。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィン、最も好ましくはプロピレンである。
これらのうちの１種を単独で重合したオレフィン系重合体（Ｂ）を使用してもよいし、２種以上を組み合わせて共重合して得られるオレフィン系共重合体（Ｂ）を使用してもよい。オレフィン系共重合体（Ｂ）としては、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ｂ１）、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がブテンモノマーであるブテン系重合体などが挙げられ、剛性や透明性の観点から優れた成形体物性、例えば、フィルム物性が得られる、プロピレン系重合体（ｂ１）がより好ましい。
プロピレン系重合体（ｂ１）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体（ｂ１）であることが好ましく、特にプロピレン単独重合体が好ましい。
【００１４】
また、本発明のポリオレフィン系組成物において、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合、主成分のプロピレン系重合体（ａ１）との相溶性の観点から、プロピレン系重合体（ｂ１）は、炭素数が２のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が２のオレフィン（すなわち、エチレンモノマー）の構成単位が、好ましくは０モル％を超え、２０モル％以下、より好ましくは０モル％を超え、１８モル％以下、さらに好ましくは０モル％を超え、１５モル％以下、より更に好ましくは０モル％を超え、１３モル％以下である。また、炭素数が３のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が３のオレフィン（すなわち、プロピレンモノマー）の構成単位が、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、更に好ましくは７５モル％以上、より更に好ましくは８０モル％以上である。また、炭素数が４以上のαオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が４以上のαオレフィン含有量が、好ましくは０モル％を超え、３０モル％以下、より好ましくは０モル％を超え、２７モル％以下、更に好ましくは０モル％を超え、２０モル％以下である。また、本発明のポリオレフィン系組成物において、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合、主成分のプロピレン系重合体（ａ１）との相溶性の観点などから、本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）は、最も好ましくはプロピレン単独重合体である。なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００１５】
本発明のポリオレフィン系組成物は、オレフィン系重合体（Ｂ）を含むことで、非晶成分の割合が増大し、ポリオレフィン系組成物を延伸した時の降伏応力が低下するため、均一延伸性が向上し、成形体、例えば、製膜されたフィルムの粘り強さが向上する。
特に、ポリオレフィン系組成物の均一延伸性が大幅に改善される観点から、ポリオレフィン系組成物における非晶成分の割合を増大させるためには、オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、好ましくは０．１質量％以上、３９．５質量％未満であり、より好ましくは０．５質量％以上、３０質量％未満、更に好ましくは０．５質量％以上、１５質量％未満、より更に好ましくは１質量％以上、１０質量％未満である。
さらに、本発明のポリオレフィン系組成物は、オレフィン系重合体（Ｂ）を含むことで、後述する石油樹脂類（Ｃ）を添加した場合においても、透明性に優れた成形体、単層及び多層フィルム、単層及び多層延伸フィルムを得ることができる。通常、前記オレフィン系重合体（Ａ）に石油樹脂類（Ｃ）を添加した場合には、石油樹脂類（Ｃ）はオレフィン系重合体（Ａ）の非晶層に取込まれる。前記オレフィン系重合体（Ａ）への石油樹脂類（Ｃ）の取込みが不十分となることがあり、石油樹脂類（Ｃ）がブリードして、成形機を汚染するといった不具合が発生しやすく、透明性が低下する。しかし、本発明のポリオレフィン系組成物は、オレフィン系重合体（Ｂ）を含むことで、非晶成分の割合が増大する。そのため、石油樹脂類（Ｃ）が前記ポリオレフィン系組成物へ取込まれやすくなることで、石油樹脂類（Ｃ）のブリードも低減することができ、発煙や成形機を汚染するといった不具合の発生を低減するとともに、優れた透明性並びに延伸性を有する成形体を得ることができる。
また、特に、前記オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）であって、かつ、オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（ｂ１）である場合は、プロピレン系重合体（ａ１）に対するプロピレン系重合体（ｂ１）の相溶性もより良好となり、より優れた透明性並びに延伸性を有する成形体を得ることができる。
【００１６】
成形体の力学特性に影響を与えることなく、延伸性が大幅に改善される観点から、オレフィン系重合体（Ｂ）が、下記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）と分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)を有しかつ後述する特性を有する場合（特に、プロピレン系重合体（ｂ１）である場合）であって、このオレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が、上述した範囲の含有量であることが好ましい。
【００１７】
（融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ））
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、０〜８０Ｊ／ｇである。オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇの場合、本発明の延伸フィルム用に好適なポリオレフィン系組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）（特に、オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合）に対して、結晶化度を低減させる。それにより、ラメラ−ラメラ間のタイ分子数が低減する。延伸時にタイ分子数が少ないと初期の高次構造が均一に変形するため、結果として、均一延伸性が向上する。このような観点から、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは１０〜７０Ｊ／ｇ、より好ましくは２０〜６０Ｊ／ｇ、更に好ましくは３０〜５０Ｊ／ｇである。
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御することができる。
なお、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００１８】
（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、高強度の観点から、好ましくは３．０未満である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であれば、延伸性や成形体物性、例えば、フィルム物性（たとえば、力学特性、光学特性）に悪影響を及ぼす低分子量成分が抑制され、後述する本発明の成形体物性、特に、延伸フィルムのフィルム物性の低下が抑制される。このような観点から、オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは２．５以下、より好ましくは１．５〜２．５である。
本発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００１９】
本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）は、好ましくは下記（１）若しくは（２）のいずれか１つ、又はその両方を満たすプロピレン系重合体であり、より好ましくは下記（３）を満たし、更に好ましくは下記（４）及び（５）を満たす。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（４）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2 ≦２．０
【００２０】
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体の立体規則性を表す指標であり、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン単独重合体である場合、そのメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、プロピレン系重合体の取り扱い性及びオレフィン系重合体（Ａ）へ少量添加した際の延伸性の改良効果の観点から、好ましくは２０〜６０モル％、より好ましくは３０〜５５モル％、更に好ましくは４０〜５０モル％である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であると、本発明のポリオレフィン系組成物の主成分である、オレフィン系重合体（Ａ）の剛性を低下させず、延伸性を改良することができ、６０モル％以下であると、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）と共晶化せず、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）の非晶部分に相溶することで延伸性を改良できる。
【００２１】
（２）融点（Ｔｍ−Ｄ）
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、強度や成形性の観点から高い方が好ましい。好ましくは０〜１２０℃、より好ましくは５０〜１００℃、更に好ましくは５５〜９０℃、より更に好ましくは６０〜８０℃である。
なお、本発明では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）とする。融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００２２】
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）のこの値が大きくなると既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高立体規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となり、成形後のポリプロピレン延伸フィルムのべたつきの原因となる。なお、上記における［ｒｒｒｒ］及び［ｍｍｍｍ］の単位は、モル％である。
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）における［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、べたつきの観点から、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．００１〜０．０５、更に好ましくは０．００１〜０．０４、特に好ましくは０．０１〜０．０４である。
【００２３】
ここで、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、及び後述するラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、後述するトリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］も上記方法により算出される。
【００２４】
（４）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどポリプロピレンのランダム性が増加する。
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．５モル％を超える。オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超えることにより、ランダム性が増し、本発明のポリオレフィン系組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）（特に、オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合）と共晶化し難くなり、その結果、ポリオレフィン系組成物の耐熱性や剛性の低下が抑制される。このような観点から、オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、より好ましくは２．６モル％以上、更に好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常、好ましくは１０モル％程度であり、より好ましくは７モル％、更に好ましくは５モル％、特に好ましくは４モル％である。
【００２５】
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2
トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］から算出される［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値は、重合体のランダム性の指標を表し、１に近いほどランダム性が高くなり、本発明のポリオレフィン系組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）（特に、オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合）と共晶化が起こらず、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）（特に、プロピレン系重合体（ａ１））に対して効率的に延伸性を改良することができる。本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）は、上式の値が通常２以下、好ましくは１．８〜０．５、さらに好ましくは１．５〜０．５の範囲である。なお、上記における［ｍｍ］及び［ｒｒ］の単位は、モル％である。
【００２６】
上記プロピレン系重合体（ｂ１）は、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【００２７】
【化１】
0006411134.tif 000002
【００２８】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、及び（ii）（ii−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ii−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００２９】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００３０】
上記（ii−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テオラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀，ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００３１】
上記（ii−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００３２】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、プロピレン系重合体（ｂ１）を製造してもよい。
【００３３】
＜石油樹脂類（Ｃ）＞
本発明のポリオレフィン系組成物は、さらに、石油樹脂類（Ｃ）を含む。石油樹脂類（Ｃ）を添加することで、後述する本発明のポリオレフィン系組成物を用いた成形体、特に、フィルム（延伸フィルム及び延伸多層フィルムも含む）の延伸性、剛性、ガスバリア性、防湿性を向上させることができる。また、上記オレフィン系重合体（Ａ）に対してオレフィン系重合体（Ｂ）と石油樹脂類（Ｃ）とを添加することにより、オレフィン系重合体（Ｂ）のみを添加した場合と比べて、より透明性を向上させることができる。
石油樹脂類（Ｃ）の添加によって透明性が向上する場合は、ポリオレフィン系組成物の非晶部に、石油樹脂類（Ｃ）が取り込まれることによって、ポリオレフィン系組成物中の球晶サイズが小さくなることで、光散乱による影響が低減されて、ポリオレフィン系組成物及びそれにより得られる各種成形体の透明性が向上するものと推測されます。また、ポリオレフィン系組成物に、オレフィン系重合体（Ｂ）を添加する場合は、ポリオレフィン系組成物中の球晶の数を少なくすることができるため、透明性が向上するものと推測されます。
本発明で用いられる石油樹脂類（Ｃ）とは、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クマロン−インデン樹脂、アルキル−フェノール樹脂、石油樹脂、又はこれらの水素添加誘導体である。
ロジン系樹脂とは、マツ類の樹脂等から得られるアビエチン酸またはその誘導体を主成分とする樹脂であって、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、水素化ロジン、アルコールでエステル化したエステル化ロジン、フェノールとロジンを反応させたロジンフェノール樹脂等が挙げられる。また、これらを単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
テルペン系樹脂とは、テレピン油を原料とした樹脂であって、例えば、α−ピネンやβ−ピネンが重合したテルペン樹脂、フェノールとテルペンを反応させたテルペンフェノール樹脂、スチレン等で極性を付与した芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等が挙げられる。
クマロン−インデン樹脂とは、クマロンおよびインデンを主とする重合物からなる樹脂である。
アルキル−フェノール樹脂とは、アルキルフェノールとアルデヒドの反応により得られる樹脂である。
【００３４】
石油樹脂とは、石油ナフサを熱分解して必要な留分を採取した残りの留分のうち、主としてＣ５およびＣ９留分から不飽和炭化水素を単離することなく、酸性触媒により固化したものをいう。石油樹脂の軟化点は、好ましくは８０℃以上１６０℃以下である。より好ましくは１００℃以上１６０℃以下である。軟化点が８０℃以上であると、成形体の表面、例えば、フィルム表面へのブリード発生を抑制して透明性、防湿性を向上させることができる。また、軟化点が１６０℃以下であると、透明性、防湿性が維持される。当該、軟化点の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠した方法によって測定することが可能である。
【００３５】
石油樹脂類（Ｃ）としては、好ましくは、石油樹脂及びその水素添加誘導体であり、本発明の成形体、例えば、延伸フィルムに色が着かない、または無色であるという観点や、臭いがしない、または無臭であるという観点から、より好ましくは、水素化ロジン、水素化テルペン樹脂、水素化系石油樹脂等の水素添加誘導体である。
石油樹脂、又はその石油樹脂の水素添加誘導体として好ましい樹脂の市販品の例としては、出光興産株式会社製の商品名「アイマーブ」、荒川化学工業株式会社製の商品名「アルコン」、エクソンモービル株式会社製の商品名「オペラ」、三井化学株式会社製の商品名「ハイレッツ」「ペトロロジン」、ヤスハラケミカル株式会社製の商品名「クリアロン」、トーネックス株式会社製の商品名「エスコレッツ」等が挙げられる。
【００３６】
石油樹脂類（Ｃ）の配合量は前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、好ましくは０．５〜３９．９質量％、より好ましくは１〜３９.７重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％である。配合量が０．５質量％未満であると防湿性が低下しにくく、３９．９質量％以下であると透明性が損なわれにくい。また、成形工程において発煙が生じやすく、成形機を汚すため定期的な清掃が必要となり生産性も損なわれやすい。
【００３７】
＜添加剤＞
本発明の延伸フィルム用に好適なポリオレフィン系組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じてさらに、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、核剤、ブロッキング防止剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤、エラストマーなどを配合することができる。
前記ポリオレフィン系組成物中における全添加剤の含有量としては、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、好ましくは３９．４質量％以下、より好ましくは１９．４質量％以下、更に好ましくは１４．４質量％以下、より更に好ましくは４質量％以下である。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、イオウ系、ラクトーン系、有機ホスファイト系、有機ホスフォナイト系の酸化防止剤、あるいはこれらを数種類組み合わせた酸化防止剤等を使用することができる。酸化防止剤は、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
帯電防止剤としては、一般的に用いられる公知の低分子型又は高分子型帯電防止剤を好適に用いることができる。
低分子型帯電防止剤としては、例えば、アルキルジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン型帯電防止剤、テトラアルキルアンモニウム塩型のカチオン型帯電防止剤、アルキルスルホン酸塩等のアニオン型帯電防止剤、アルキルベタイン等の両性型帯電防止剤等の帯電防止剤等を挙げることができる。
高分子型帯電防止剤としては、例えば、ポリエーテルエステルアミド等の非イオン型帯電防止剤、ポリスチレンスルホン酸等のアニオン型帯電防止剤、第四級アンモニウム塩含有重合体等のカチオン型帯電防止剤等を挙げることができる。
帯電防止剤は、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
スリップ剤としては、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ヘベニン酸などの飽和または不飽和脂肪酸のアミド、あるいはこれら飽和または不飽和脂肪酸のビスアマイドを用いることができる。これらの内でも、エルカ酸アミドおよびエチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。スリップ剤は、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
ブロッキング防止剤としては、微粉末シリカ、微粉末酸化アルミニウム、微粉末クレー、粉末状もしくは液状のシリコン樹脂、ポリテトラフロロエチレン樹脂、架橋されたアクリル樹脂やメタクリル樹脂粉末のような微粉末状架橋樹脂を挙げることができる。これらの内では、微粉末シリカおよび微粉末状架橋樹脂が好ましい。ブロッキング防止剤は、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
エラストマーとしては、スチレン系、オレフィン系、エステル系、軟質塩ビ系、ウレタン系、アミド系、ブタジエン・イソプレン系のエラストマー、あるいはこれらを数種類組み合わせたエラストマーを用いることができる。これらの中でもスチレン系、オレフィン系、ブタジエン・イソプレン系が好ましい。エラストマーは、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、１〜２０質量％の範囲で配合することが好ましい。
【００３８】
＜ポリオレフィン系組成物の製造＞
本発明のポリオレフィン系組成物は、上記の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分、また、必要に応じて添加剤を加えて、例えば、高速ミキサー、バンバリーミキサー、連続ニーダー、一軸又は二軸押出機、ロール、ブラベンダープラストグラフ等の通常の混合混練機を使用して、一般には加熱溶融混練して造粒する方法が採用される。また、（ｃ）成分は（ａ）成分及び（ｂ）成分等を混合する前に、事前にマスターバッチ化していてもよい。
本発明のポリオレフィン系組成物は押し出し成形用に好ましく用いられる。また、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分を押し出し成形直前に、例えば、押出機上のホッパー内に同時に投入して（ドライブレンド）用いてもよく、その場合も（ｃ）成分については、事前にマスターバッチ化したものを用いてもよい。
【００３９】
［成形体］
本発明の成形体は、上記ポリオレフィン系組成物からなる成形体である。
前記ポリオレフィン系組成物は、延伸過程を有する成形方法に好適に用いられる。例えば、押出し加工ブロー成形、若しくは射出ブロー成形を含むブロー成形、又は熱成形、又は後述するフィルム成形に用いる場合に、有益な効果を期待できる。
例えば、ブロー成形体は、公知のブロー成形装置を用いて公知の条件により、本発明のポリオレフィン系組成物をブロー成形することにより製造できる。すなわち、本発明のポリオレフィン系組成物を押出機内で加熱溶融させてチューブ状に押出して、製品の外側のみ彫られている金型に挟み込んだ後に、チューブ内部に空気を引き込んで（吹き込んで）チューブ状の成形体を金型壁面に沿うように膨らまして中空体を成形する成形方法に用いることができる。本発明のポリオレフィン系組成物が有する優れた延伸性によって、成形された中空体ボトルの肉厚のムラ（ばらつき）を少なく、均一にすることができることから、ボトルの機械的物性（例えば、強度等）の品質ムラの増加も抑制され、透明性も向上する。このため、例えば、ポリオレフィン系組成物としてプロピレン系重合体を用いた場合、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）ボトルに代わる、ポリプロピレン系射出延伸ブローボトルへの適用も可能である。
また、本発明のポリオレフィン系組成物の溶融混練物を、所定サイズの樹脂粒子にし、発泡成形体を製造できる。例えば、本発明のポリオレフィン系組成物の溶融混練物からなる所定サイズの樹脂粒子を、揮発性発泡剤と共に耐圧容器内で水中にて分散させた分散物を調製し、該分散物を本発明のポリオレフィン系組成物の溶融混練物の融点−２０℃〜融点＋２０℃の範囲の温度に加熱して、樹脂粒子内に揮発性発泡剤を含浸させる。そして、該揮発性発泡剤の蒸気圧以上に加圧して、耐圧容器内の温度と圧力とを一定に保持しながら、該ポリオレフィン系組成物からなる樹脂粒子と水との分散物を耐圧容器内よりも低圧の雰囲気下に放出する方法が挙げられる。本発明のポリオレフィン系組成物を用いることで、発泡時の延伸性が改良されることで、表面の伸びが良く金型転写性の良好な発泡成形体を得ることができる。
また、本発明のポリオレフィン系組成物を押し出し成形することにより、後述するフィルムを製造できる。
【００４０】
＜フィルム＞
本発明のフィルムは、上記ポリオレフィン系組成物からなるフィルムである。該フィルムは、上記ポリオレフィン系組成物を用いて、例えば、公知の所定の形状の金型（ダイ）から公知の条件で押し出すことで製造することができる。例えば、押出成形により得られた本発明のポリオレフィン系組成物からなるフィルムをチルロールで冷却することで得ることができる。本発明のポリオレフィン系組成物からなるフィルムは良好な透明性、光沢を有する。
また、当該フィルムは、発泡フィルム、フィラー配合フィルム等にも好適に用いられる。当該フィラー配合フィルムに配合されるフィラーとしては、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、ガラス等の公知の充填剤を採用することができる。
本発明のフィルムの厚みに特に制限はないが、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、更に好ましくは２５０μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下である。
なお、場合によって、本発明のフィルムの厚みが２５０μｍを超える場合は、該フィルムを「シート」ともいうことがある。
【００４１】
＜延伸フィルム＞
本発明の延伸フィルムは、本発明のポリオレフィン系組成物を含み、少なくとも一方向に配向した延伸フィルムであり、好ましくは、一軸又は二軸方向に配向した延伸フィルムである。該延伸フィルムとしては、好ましくは、ポリエチレン延伸フィルム、ポリプロピレン延伸フィルム、又はポリブテン延伸フィルムなどが挙げられるが、優れた延伸フィルム物性を有することから、より好ましくはポリプロピレン延伸フィルムである。
なお、該延伸フィルムの種類は、該延伸フィルムの基材樹脂であって、上記ポリオレフィン系組成物の主成分でもあるオレフィン系重合体（Ａ）の種類によって決定される。
本発明の延伸フィルムの厚みに特に制限はないが、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、更に好ましくは２５０μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下である。
なお、場合によって、本発明のフィルムの厚みが２５０μｍを超える場合は、該延伸フィルムを「延伸シート」ともいうことがある。
【００４２】
＜多層フィルム＞
本発明の多層フィルムは、二層以上からなる多層フィルムであって、少なくとも１層が上記ポリオレフィン系組成物を含むものである。該多層フィルムは、上記ポリオレフィン系組成物を用いて、例えば、公知の所定の形状の金型（ダイ）から公知の条件で押し出すことで製造することができる。例えば、押出成形により得られた本発明のポリオレフィン系組成物からなる多層フィルムをチルロールで冷却することで得ることができる。
本発明の多層フィルムの厚みに特に制限はないが、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、更に好ましくは２５０μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下である。
なお、場合によって、本発明のフィルムの厚みが２５０μｍを超える場合は、該多層フィルムを「多層シート」ともいうことがある。
【００４３】
＜延伸多層フィルム＞
本発明の延伸多層フィルムは、二層以上からなる延伸多層フィルムであって、少なくとも１層が本発明のポリオレフィン系組成物を含むものであり、当該層又は当該層を含む多層が少なくとも一方向に配向した延伸多層フィルムである。好ましくは、一軸又は二軸方向に配向した延伸多層フィルムである。更に、上記延伸多層フィルムは、上記ポリオレフィン系組成物からなる層に隣接する層にシーラント層及びスキン層として働く樹脂組成物からなる層を積層してもよい。また、上記ポリオレフィン系組成物からなる層が最外層となる場合は、ヒートシール層として機能してもよい。
最外層が、ヒートシール層である場合、上述したオレフィン系重合体（Ａ）からなる層が好ましく、例えば、オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体またはプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であることがより好ましい。
また、本発明の延伸多層フィルムは、用途に応じて、最外層及び内層の他の層として、適宜樹脂組成物を選択して用いることができ、例えば、上記ポリオレフィン系組成物の他に、ガスバリア性をもつ樹脂（エチレン−ビニルアルコール共重合体など）、剛性をもつ樹脂（ナイロンなど）が挙げられる。
本発明の延伸多層フィルムの厚みに特に制限はないが、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、更に好ましくは２５０μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下である。
なお、場合によって、本発明のフィルムの厚みが２５０μｍを超える場合は、該延伸多層フィルムを「延伸多層シート」ともいうことがある。
【００４４】
なお、本発明の延伸フィルムの中でもプロピレン系重合体（ｂ１）を主成分とする場合の上記ポリオレフィン系組成物からなるフィルム、延伸フィルム、多層フィルム、及び延伸多層フィルムは、実施例で後述するように、従来のポリプロピレン原料を使用したポリプロピレンフィルム、延伸フィルム、多層フィルム、及び延伸多層フィルムに比べて、延伸性が優れ、フィルムの薄肉化や生産ライン速度の高速化が可能で、かつ、従来に比べ破断頻度が低減するとともに、得られた各フィルムの力学特性及び光学特性が優れる。
【００４５】
本発明のフィルム、延伸フィルム、又は延伸多層フィルムの剛性は、好ましくは２．２ＧＰａ以上、より好ましくは２．３ＧＰａ以上である。
また、透明性を表すヘイズ値（ａｓ  ２０μｍ）は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下、光学特性を表す光沢（グロス）が１３０％以上、より好ましくは１３５％以上である。
【００４６】
［延伸フィルムの製造方法］
本発明の延伸フィルムの製造方法は、本発明のポリオレフィン系組成物を含む層を一層以上含むフィルムを再加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して延伸フィルムを得る製造方法である。
以下に、本発明の延伸フィルムの一般的な製法として、一例を説明する。なお、本発明では、以下の製法に限るものではない。
上記ポリオレフィン系組成物を溶融押出ししてＴ型のダイスからカーテン状に垂らし、直後にこの溶融膜を冷却ロールによって固化させ一次フィルムを得る。続いて、後続の延伸装置により延伸を行う。なお、上記溶融押出時の好ましい樹脂温度は、１８０〜３００℃、より好ましくは２００〜２８０℃である。また、冷却ロール温度は、好ましくは、０〜１２０℃、より好ましくは１０〜１００℃である。
押出により得られた一次フィルムを更に一軸延伸又は二軸延伸等により延伸して、延伸成形された延伸フィルムを得ることもできる。延伸方法としては、押出した一次フィルムを連続してテンター方式による逐次二軸延伸や同時二軸延伸を行う方法、又はインフレーション方式による同時二軸延伸を行う方法が挙げられる。また、バッチ式の二軸延伸装置を使用してもよい。延伸倍率は延伸フィルムの用途に応じて適宜決定することができるが、機械方向（ＭＤ）及び／又は機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）について、それぞれ２〜１２倍に一軸延伸又は二軸延伸することが好ましい。
また、一般的に、逐次二軸延伸を行う場合、例えば、先にＭＤ方向への延伸によってフィルムを配向させた後に、さらに、ＴＤ方向への延伸を行う場合に、ＭＤ方向の延伸倍率が高すぎると、ＴＤ方向への延伸倍率を高めた場合に、フィルムが破断しやすくなるといった不具合が発生することが知られている。本発明のポリオレフィン系組成物を用いた場合は、良好な延伸性が得られるため、高延伸倍率での成形も可能となり、例えば、適切な延伸温度を設定したうえで、ＭＤ方向では、５倍以上、さらには６倍以上での延伸が可能であり、また当該ＭＤ方向への延伸後に、ＴＤ方向に９倍以上、さらには９．５倍以上での延伸も可能である。
テンター方式による逐次二軸延伸では、まず、上記一次フィルムを延伸に適した温度（縦（ＴＤ）延伸温度；好ましくは、７０〜１８０℃、より好ましくは８０〜１７０℃）に再加熱して、遅ロール（前ロール）と速ロール（後ロール）との間で機械方向（ＭＤ）に延伸する。次いで、テンター部にて、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端を保持したまま、更に加熱（横（ＭＤ）延伸温度；好ましくは、１４０〜１７５℃、より好ましくは１４５〜１７０℃）し、機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）に延伸する。最後に、延伸処理後のフィルムを熱処理（熱固定温度；好ましくは、１４０〜１７５℃、より好ましくは１４５〜１７０℃）することで延伸フィルム物性を安定化させて、巻き取り機によって巻き上げて、目的の延伸フィルムを得ることができる。得られた延伸フィルムは、さらに、スリッター等の機械で適切な巾や長さに調整して、目的に応じた形状にしてもよい。また、上記に示したような機械方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）の延伸を同時に行う二軸同時テンター式延伸方式を用いても、本発明の延伸フィルムを得ることが可能である。
なお、得られる延伸フィルムの透明性をより向上させる観点からは、上記ＭＤ延伸温度及びＴＤ延伸温度は、好ましい条件の中でも、低い温度条件であることが好ましい。
【００４７】
また、延伸倍率として、機械方向（ＭＤ）及び／又は機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）を掛け合わせた面倍率について、通常は、４〜５０倍であるが、本発明のポリオレフィン系組成物を用いると、より延伸性が向上するために、高倍率での延伸が可能となる。例えば、面倍率が４７倍以上での延伸が可能であり、さらには、上記４〜５０倍の範囲よりも高倍率延伸が可能であり、例えば、５０．５倍以上、さらには５５倍以上の面倍率でも延伸が可能となる。このように高倍率に延伸されたフィルムは、薄くても剛性、透明性に優れ、また延伸後のフィルムの収縮を抑えることが可能である。
【００４８】
［延伸多層フィルムの製造方法］
また、本発明の延伸多層フィルムの製造方法についても、上記延伸フィルムの製造方法と同様の製造方法を用いることができる。すなわち、本発明のポリオレフィン系組成物を含む層を少なくとも一層含み、他の樹脂組成物からなる層と積層し、上記延伸フィルムの製造方法と同様に、押出により得られた一次フィルムを、更に一軸延伸又は二軸延伸等により延伸して、延伸成形された延伸多層フィルムを得てもよいし、また、押出した一次フィルムを連続して、テンター方式による逐次二軸延伸や同時二軸延伸、又はインフレーション方式による同時二軸延伸を行って製造することができる。なお、一次フィルムを得る場合における上記の押出し工程では、例えば、２つ以上の異なる押出機から各層の樹脂（又は樹脂組成物）を供給して、Ｔ型のダイス内部で積層させて、共押出しすることで上記一次フィルムを得ることができる。
【００４９】
また、本発明における延伸フィルムの中でもポリプロピレン延伸フィルムの製造方法は、前記プロピレン系重合体（ｂ１）（特に、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ前述した特性を有するプロピレン単独重合体）を、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して０．１〜３９．５質量％添加して成形する製造方法である。
一方、前記プロピレン系重合体（ｂ１）（特に、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ前述した特性を有するプロピレン単独重合体）は均一な組成、狭分子量分布であるため室温でもペレットとして扱える。したがって、前記オレフィン系重合体（Ａ）に、前記プロピレン系重合体（ｂ１）をドライブレンドしてもフィルムの成形が可能である。
【００５０】
［包装材料］
本発明のポリオレフィン系組成物は、包装材料に好適に用いられる。本発明のポリオレフィン系組成物からなる成形体、フィルム、延伸フィルム、又は延伸多層フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば食品用途や工業用途などの包装材料、例えば、生鮮食品、加工食品、調理済み製品、レトルト食品、菓子、又は飲料などを直接又は間接的に（例えば、菓子箱）包装及び梱包する場合に使用できる材料、タバコケース、医薬品、コンデンサーやキャパシターなどの電気部品、繊維、文具、雑貨、プラスチック部品、金属部品、などの包装及び梱包に使用できる材料、又はコンデンサーやキャパシターなどの電気部品自体、繊維、文具、プラスチック部品、種々の再利用可能な容器、実験器具、スピーカーコーン、自動車部品、又は紙幣など幅広い用途に使用することができる。使用方法は、そのままのフィルムで使用しても良いし、他のフィルムと積層させて用いても良いし、金属蒸着させて使用しても良い。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００５２】
以下に、実施例で用いたオレフィン系重合体（Ａ）、オレフィン系重合体（Ｂ）及び石油樹脂類（Ｃ）の測定方法について説明する。
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量ΔＨ−Ｄとして求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００５３】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置および条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量を得た。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー(株)製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００５４】
〔ＮＭＲ測定〕
以下に示す装置および条件で、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行った。なお、ピークの帰属は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案された方法に従った。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００５５】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００５６】
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］およびラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めたものであり、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、およびラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］および［ｍｒ］も上記方法により算出した。
【００５７】
〔メルトフローレイト（ＭＦＲ）測定〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【００５８】
以下に、実施例で使用したオレフィン系重合体（Ａ）について説明する。
【００５９】
＜オレフィン系重合体Ａ＞
オレフィン系重合体（Ａ）として、以下の重合体を用いた。
（オレフィン系重合体Ａ−１）
ポリプロピレン樹脂「Ｍｏｌｐｌｅｎ  ＨＰ５２５Ｊ」（商品名、ｌｙｏｎｄｅｌｌｂａｓｅｌｌ社製）；融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６３℃、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：８４Ｊ／ｇ、［ｍｍｍｍ］：９１モル％
（オレフィン系重合体Ａ−２）
ポリプロピレン樹脂「ＨＣ１１０ＢＦ」（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製）；融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６５℃、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：１０１Ｊ／ｇ、［ｍｍｍｍ］：９５モル％
（オレフィン系重合体Ａ−３）
ポリプロピレン樹脂「Ｆ３００ＳＰ」（株式会社プライムポリマー製）；融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６３℃、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：８６Ｊ／ｇ、［ｍｍｍｍ］：９０モル％
（オレフィン系重合体Ａ−４）
ポリプロピレン樹脂「Ｆ１３３Ａ」（株式会社プライムポリマー製）；融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６８℃、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ、［ｍｍｍｍ］：９７モル％
【００６０】
以下に、実施例で使用したオレフィン系重合体（Ｂ）の製造例について説明する。
【００６１】
製造例１［オレフィン系重合体（Ｂ）の製造］
攪拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、並びに（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、トリイソブチルアルミニウム及びプロピレンを質量比１：２：２０で、事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素とを連続供給し、重合温度を適宜調整し所望の分子量を有する重合溶液を得た。
得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、オレフィン系重合体（Ｂ）を得た。
【００６２】
製造例１で得られた、オレフィン系重合体（Ｂ）について、上述の測定を行った。結果を、以下の表１に示す。
【００６３】
【表１】
0006411134.tif 000003
【００６４】
以下に、実施例で使用した石油樹脂類（Ｃ）について説明する。
＜石油樹脂類（Ｃ）＞
（石油樹脂Ｃ−１を含むマスターバッチ）
「ＭＡ  ００９２９  ＰＰ（Ｉｔ  ｃｏｎｔａｉｎｓ  ６０％  ｏｆ  ａ  ｆｕｌｌｙ  ｈｙｄｒｏｇｅａｔｅｄ  ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  ｒｅｓｉｎ.）」（ＣＯＮＳＴＡＢ社製）
（石油樹脂Ｃ−２）
「アイマーブ  Ｐ−１２５」（商品名、出光興産（株）製）
【００６５】
＜二軸延伸フィルムの評価＞
下記測定方法によって、後述する各実施例及び比較例で作製した二軸延伸フィルムの物性を評価した。
【００６６】
〔厚みの測定〕
フィルムの厚みは、厚み分布計（Ｍａｒｌ社製、「ＭｉｌｌｉｍａｒＣ１２１６」）で測定した。測定範囲は、フィルムのＭＤ方向に５ｃｍ間隔で５点、ＴＤ方向に５ｃｍ間隔でフィルムの全幅（下記表２に示す各例は１９点、表３及び４に示す各例は１２点）を測定した。得られた測定値の平均値を算出した。
【００６７】
〔力学特性の測定〕
作製した二軸延伸フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向のそれぞれから採取した２００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状の試験片を用い引張試験機（（株）島津製作所製、「オートグラフＡＧ−Ｉ」）で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、弾性率、破断強度、破断伸度を求めた。
各試験とも、ＭＤ方向で５回、ＴＤ方向で５回ずつ測定して、その平均値を測定値とした。なお、ここでＭＤ方向の試験片とは、上記短冊状試験片の長手方向が二軸延伸フィルムのＭＤ方向である試験片のことをいう。ＴＤ方向についても、同様である。
（ｉ）弾性率
２００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状の試験片を用いて、引張試験機でチャック間距離１５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、伸度（ひずみ）を横軸とし、応力を縦軸とした二次元座標軸上に関係線（曲線）を引き、降伏点前の関係線の傾きを「弾性率」として求めた。弾性率は値が高いほど、フィルムの剛性が優れる。
（ii）破断強度
上記二次元座標軸上の関係線（曲線）において、試験片が破断する前に試験片に表れる最大の引張応力を「破断強度」として、求めた。
（iii）破断伸度
破断伸度（％）＝１００×（Ｌ−Ｌ0）／Ｌ0
（式中、Ｌ0：試験前の試験片の長さ、Ｌ：破断時の試験片の長さ）
【００６８】
〔光学特性の測定〕
（ｉ）透明性（ヘイズ）測定
ＪＩＳ  Ｋ７１０５およびＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製、「ＩＳＯヘイズメーター（ＮＤＨ２０００）」を用いて測定した。なお、ヘイズ値が小さいほど透明性が高くなる。
ヘイズ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
（式中、Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）
また、フィルムの厚みによるヘイズの差を緩和するため、２０μｍ厚でのフィルム厚に下記式を用いて換算をした。
ヘイズ（ａｓ  ２０μｍ）＝ヘイズ（％）×２０μｍ（μｍ）／フィルム厚み（μｍ）
（ii）光沢（グロス）の測定
ＪＩＳ  Ｋ７１０５およびＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、日本電色工業株式会社製の光沢計「ＶＧ２０００」を用いて測定した。なお、６０度鏡面光沢を測定した。また、グロス値が高いほど光沢性が高くなる。
【００６９】
〔延伸応力の測定〕
延伸応力の測定は、後述する表３及び表４に記載の実施例３〜９、比較例２〜４及び参考例２において、ＭＤ延伸後のフィルムを、さらにテーブルテンター（岩本製作所社製）を用いてＴＤ延伸を行った際に、当該ＭＤ延伸フィルムをチャックで挟んでＴＤ延伸倍率を変化させた時に検出される応力を、テーブルテンターに付属の検出器にて検出した。横軸をＴＤ延伸倍率として、縦軸を検出された応力とした二次元座標軸上に関係線（曲線）を引き、関係線の最初の変曲点（低延伸倍率から高延伸倍率に延伸倍率を変化させた際に現れる最初の変曲点）の最大値を降伏延伸応力として求めた。当該降伏延伸応力の値を「延伸応力」とした。降伏延伸応力は値が小さいほど、均一延伸が可能となり、延伸性に優れる。
【００７０】
〔加熱収縮率の測定〕
測定Ａ法（ＪＩＳ  Ｚ  １７１２準拠）
作製した二軸延伸フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向のそれぞれから５点ずつ採取した１５０ｍｍ×２０ｍｍの短冊状の試験片を用い、それぞれ試験片の中央部を中心にして１００ｍｍ間隔の標線を付けた。
温度１２０℃に保持した空気循環式恒温槽中に試験片を垂直につるし、１５分間加熱した後に取り出した。その後、室温で３０分間冷却してから、ノギスを用いて標線間距離を測定した。５個の試験片の測定値の平均値を求め、以下の式によって、加熱収縮率を求めた。
Ｓ＝（Ｌ1−Ｌ2／Ｌ1）×１００
ここで、Ｓ：加熱収縮率（％）、Ｌ1：加熱前の標線間距離（ｍｍ）、Ｌ2：加熱後の標線間距離（ｍｍ）である。
【００７１】
測定Ｂ法（ＪＩＳ  Ｚ  １７１２準拠、ＩＳＯ１１５０１準拠）
作製した二軸延伸フィルムの中央部から３点採取した１２０ｍｍ×１２０ｍｍの試験片を切り出し、試験片の各辺にＭＤ方向、ＴＤ方向の印を付けた。それぞれ試験片の中央部を中心にして１００ｍｍ間隔の標線を付けた（ＬMd0、ＬTd0）。
温度１２０℃に保持した空気循環式恒温槽中に試験片を水平に入れて、１５分間加熱した後に取り出した。その後、室温で３０分間冷却してから、ノギスを用いて標線間距離（ＬMd、ＬTd）を測定した。３点の試験片の測定値の平均値を求め、以下の式によって、加熱収縮率（ＭＤ、ＴＤ）を求めた。
ＳMD＝（ＬMd0−ＬMd／ＬMd0）×１００
ここで、Ｓ：加熱収縮率（％）、ＬMd0：加熱前の標線間距離（ｍｍ）、ＬMd：加熱後の標線間距離（ｍｍ）である。
ＳTD＝（ＬTd0−ＬTd／ＬTd0）×１００
ここで、Ｓ：加熱収縮率（％）、ＬTd0：加熱前の標線間距離（ｍｍ）、ＬTd：加熱後の標線間距離（ｍｍ）である。
【００７２】
〔水蒸気透過度の測定〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準拠し、ＭＯＣＯＮ社製の水蒸気透過率測定装置ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  ３／３３を用い、４０℃、９０％ＲＨの条件下で測定を行った（アルミマスク無、透過面積５０ｃｍ2）。また、水蒸気透過度の値が低いほど防湿性が高くなる。
【００７３】
〔酸素透過度の測定〕
ＪＩＳ  Ｋ７１２６  に準拠し、ＭＯＣＯＮ社製の測定機器ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２１を用い、２３℃、５０％ＲＨの条件下で測定を行った（アルミマスク有、透過面積５ｃｍ2）。
【００７４】
実施例１
オレフィン系重合体（Ａ−１）４０質量％と、オレフィン系重合体（Ａ−２）４５質量％と、製造例１のオレフィン系重合体（Ｂ）５質量％と、石油樹脂マスターバッチ（Ｃｏｎｓｔａｂ社製  「ＭＡ  ００９２９  ＰＰ」）８質量％と、帯電防止剤マスターバッチ（Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社製、「Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ（商品名）  ＡＳＰＡ  ２４６６」、帯電防止剤含有量１２．５質量％）２質量％とからなるドライブレンド物（ポリオレフィン系組成物）をコア層用原料に、そして、オレフィン系重合体（Ａ−１）９８質量％とブロッキング防止剤マスターバッチ（Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社製、「Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ（商品名）  ＡＢ  ＰＰ  ０５」、ブロッキング防止剤含有量５質量％）２質量％とからなるドライブレンド物をスキン層用原料として、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ製の連続成形パイロットラインにて製膜した。製膜条件は下記の通りである。
Ｂｒｕｃｋｎｅｒ製の連続成形パイロット機（コア層側の押出条件；設定温度：２５０℃、押出機スクリュー系：５５ｍｍφ、押出機スクリュー回転数：１８０ｒｐｍ、スキン層側の押出条件；設定温度：２５０℃、押出機スクリュー系：３５ｍｍφ、押出機スクリュー回転数：１００ｒｐｍ、Ｔダイ幅；２７０ｍｍ、テンターライン速度；４８．４ｍ／ｍｉｎ、チルロール直径；８００ｍｍφ）によって、スキン層：コア層：スキン層＝１：１６：１（押出し量比。スキン層側の溶融樹脂は、上記スキン層側の押出機出口からＴダイ間で均等分配）となるように溶融樹脂を押出しながら、チルロールで冷却して三層フィルムを作製した。このとき、チルロール温度は２５℃で原反冷却用水槽温度は２５℃であった。作製された三層フィルムは、続いて予熱ロールで予熱された後に延伸温度９２℃及び延伸倍率５．０倍の条件で機械方向に延伸(ＭＤ、縦延伸)され、さらにフィルム両端をチャックで固定された状態でテンターを通り、延伸温度１６６℃、延伸倍率９．０倍、弛緩率：なし（０％）、及び熱固定温度：１５５℃の条件で機械方向に対して垂直方向（ＴＤ、横延伸）に延伸され、三層二軸延伸フィルムを作製した。
製膜された三層二軸延伸フィルムの特性について評価した。結果を表２に示す。
【００７５】
実施例２
オレフィン系重合体（Ａ−１）８５質量％と、製造例１のオレフィン系重合体（Ｂ）５質量％と、石油樹脂（Ｃ−１）のマスターバッチ（Ｃｏｎｓｔａｂ社製  「ＭＡ  ００９２９  ＰＰ」）８質量％と、帯電防止剤マスターバッチ（Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社製、「Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ（商品名）  ＡＳＰＡ  ２４６６」、帯電防止剤含有量１２．５質量％）２質量％とからなるドライブレンド物（ポリオレフィン系組成物）をコア層用原料として用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で三層二軸延伸フィルムを製膜した。製膜された三層二軸延伸フィルムの特性について評価した。結果を表２に示す。
【００７６】
比較例１
オレフィン系重合体（Ａ−１）８１質量％と、石油樹脂（Ｃ−１）のマスターバッチ（Ｃｏｎｓｔａｂ社製  ＭＡ  ００９２９  ＰＰ）１７質量％と、帯電防止剤マスターバッチ（Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社製、「Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ（商品名）  ＡＳＰＡ  ２４６６」、帯電防止剤含有量１２．５質量％）２質量％とからなるドライブレンド物（ポリオレフィン系組成物）をコア層用原料として用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で三層二軸延伸フィルムを製膜した。製膜された三層二軸延伸フィルムの特性について評価した。結果を表２に示す。
【００７７】
参考例１
オレフィン系重合体（Ａ−１）９３質量％と、製造例１のプロピレン系重合体（Ｂ）５質量％と、帯電防止剤マスターバッチ（Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社製、「Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ（商品名）  ＡＳＰＡ  ２４６６」、帯電防止剤含有量１２．５質量％）２質量％とからなるドライブレンド物（ポリオレフィン系組成物）をコア層用原料として用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で三層二軸延伸フィルムを製膜した。製膜された三層二軸延伸フィルムの特性について評価した。結果を表２に示す。
【００７８】
【表２】
0006411134.tif 000004
【００７９】
表２から明らかなように、実施例１及び２の光学特性は、オレフィン系重合体（Ｂ）又は石油樹脂を用いていない比較例１及び参考例１と比べて優れていることが分かる。
【００８０】
実施例３
オレフィン系重合体（Ａ−４）９０質量％と、製造例１のオレフィン系重合体（Ｂ）５質量％と、石油樹脂（出光興産（株）製  「アイマーブ  Ｐ-１２５」）５質量％とからなる事前混練物を、５０ｍｍφシート成形機（サーモ・プラスティックス工業（株）製）を用いて設定温度２５０℃で押出しながら、厚さ１０００μｍの単層フィルム（無延伸原反）を作製した。このとき、冷却ロール(チルロール)の温度は５０℃であった。
得られた単層フィルムの無延伸原反を岩本製作所社製のロール延伸機により、延伸温度１５２℃及び縦延伸倍率６．０倍の条件で機械方向に延伸(ＭＤ、縦延伸)し、次いで、岩本製作所社製のテーブルテンターにより、延伸温度１６６℃で、機械方向に対して垂直方向（ＴＤ、横延伸）に延伸して二軸延伸フィルムを作製した。横延伸時の条件は、予熱時間：６８秒、延伸速度：６５００％／分、延伸倍率：９．５倍の条件で厚さ１９μｍの二軸延伸フィルムを作製した。結果を表３に示す。
【００８１】
実施例４〜８及び比較例２〜３
下記表３に示す原料組成及び延伸条件に変更して、実施例３と同様の方法で二軸延伸フィルムを作製した。作製した二軸延伸フィルムの特性について評価した。結果を表３に示す。
【００８２】
【表３】
0006411134.tif 000005
【００８３】
表３から明らかなように、実施例３〜８の光学特性は、オレフィン系重合体（Ｂ）を用いていない比較例２及び３と比べて優れていることが分かる。
ここで、比較例２及び３で用いたオレフィン系重合体（Ａ−３）は［ｍｍｍｍ］が９０モル％であり、実施例３〜８で用いたオレフィン系重合体（Ａ−４）は［ｍｍｍｍ］が９７モル％である。したがって、より非晶部が多いオレフィン系重合体（Ａ−３）を用いている場合の方が、通常は、透明性が良好になる（ヘイズ値が小さくなる）と考えられる。
表３の実施例３〜８の結果から、オレフィン系重合体（Ａ−３）よりも非晶部が少ないオレフィン系重合体（Ａ−４）を用いた場合であっても、オレフィン系重合体（Ｂ）、及び石油樹脂（Ｃ−２）を含有する本発明のポリオレフィン系組成物を用いることによって、優れた透明性を有するフィルムを得ることができたことが分かる。
【００８４】
実施例９、比較例４、及び参考例２
下記表５に示す原料組成及び延伸条件に変更して、実施例３と同様の方法で二軸延伸フィルムを作製した。作製した二軸延伸フィルムの特性について評価した。結果を表４に示す。
【００８５】
【表４】
0006411134.tif 000006
【００８６】
表４から明らかなように、実施例９の光学特性は、オレフィン系重合体（Ｂ）を用いていない比較例４と比べて優れていることが分かる。
ここで、オレフィン系重合体（Ｂ）及び石油樹脂（Ｃ−２）を用いていない参考例２は、水蒸気透過度及び酸素透過度が、実施例９及び比較例４より劣っていることがわかる。この参考例２に対して、石油樹脂（Ｃ−２）を添加した比較例４では、水蒸気透過度及び酸素透過度が改善しているが、透明性が低下（ヘイズ値が上昇）していることがわかる。
それに対して、オレフィン系重合体（Ｂ）及び石油樹脂（Ｃ−２）を含有する本発明のポリオレフィン系組成物を用いた実施例９では、優れた水蒸気透過度と酸素透過度を実現しつつ、かつ比較例４よりも優れた透明性を有しており、各特性のバランスに優れたフィルムを得ることができたことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明のポリオレフィン系組成物は、より高倍率での延伸又はより低温領域における延伸も可能であり、かつ、延伸後の力学特性及び光学特性に優れることから、食品用途や工業用途などの包装材料、コンデンサーやキャパシターなどの電気材料、繊維、文具、プラスチック部品、種々の再利用可能な容器、実験器具、スピーカーコーン、自動車部品、紙幣など幅広い用途に使用することができる。