(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と負荷との間に設けられている電磁接触器を開閉して前記負荷の運転を制御する負荷制御装置であって、
時刻を特定可能な計時機能を有する計時手段と、
前記計時手段を用いて、前記負荷の運転を開始してから停止するまでの運転時間を特定するとともに、特定した運転時間が予め定められている目標運転時間に到達していない場合には運転を停止してから経過した経過時間を継続的に特定し続ける制御手段と、
前記制御手段が特定した運転時間、ならびに、経過時間が特定された場合には経過時間を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする負荷制御装置。
【請求項２】
前記負荷の運転に関する情報であって、少なくとも前記負荷の作業対象物に関する情報を含む運転情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、経過時間が特定された場合には、経過時間と前記記憶手段に記憶されている運転情報とに基づいて、前記負荷の再運転が可能であるか否かを判定する再運転判定処理を実行し、
前記報知手段は、前記再運転判定処理の結果を報知することを特徴とする請求項１記載の負荷制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記再運転判定処理により再運転可能と判定した場合、目標運転時間を再設定するとともに前記負荷の運転を再開する再運転処理を実行することを特徴とする請求項２記載の負荷制御装置。
【請求項４】
前記計時手段は、日時を特定可能な暦機能を有し、
前記制御手段は、前記計時手段により特定される日時に基づいて前記負荷を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の負荷制御装置。
【請求項５】
該負荷制御装置に通電されていない場合において前記計時手段の計時機能を有効化するためのバックアップ電源を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の負荷制御装置。
【請求項６】
前記バックアップ電源は、光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであることを特徴とする請求項５記載の負荷制御装置。
【請求項７】
該負荷制御装置およびその周辺設備を構成する部品の寿命に関する情報である寿命情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記計時手段を用いて該負荷制御装置が通電状態にある通電時間および該負荷制御装置が通電状態にない非通電時間を特定するとともに、特定した通電時間および非通電時間に基づいて部品の寿命を判定する寿命判定処理を実行し、
前記報知手段は、前記寿命判定処理による判定結果を報知することを特徴とする請求項５または６記載の負荷制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、負荷制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業分野等において、例えばモータ等の負荷に対して電力を供給あるいは遮断する等の制御機能、異常の検出機能、異常時の保護機能等を備えた負荷制御装置が利用されている。このような負荷制御装置の場合、時刻を特定可能な計時機能を備えていれば、例えば異常が発生した時刻を特定することで異常の原因の究明が容易となる等、メンテナンス性の向上を図ることができる。そのため、例えば特許文献１には、異常の発生に応じて主回路の保護動作を行った場合に、その異常の発生時刻を確実に知ることによって、異常原因の究明を容易に行い得るようにすることができる負荷制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４１６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、異常の発生時刻を特定することができたとしても、それだけでは必ずしも現場の作業者のニーズに適切に応えきれない状況が存在する。例えば、材料を攪拌する作業に負荷制御装置を利用しており、何らかの異常が発生して攪拌が停止された場合には、作業者は、その材料がどの程度攪拌されていたのかを知りたいと考えることがある。具体的には、作業者が、攪拌を開始してから攪拌が停止されるまでの攪拌時間すなわち負荷の運転時間や、攪拌が停止されてから経過した経過時間を知りたいと考えることがある。これは、攪拌を再開することによって材料を再利用できる可能性がある一方、経過時間によっては、攪拌を再開しても品質を保証できない等のおそれがあるためである。
【０００５】
このとき、負荷制御装置を単体で利用して運転の開始や停止を作業者が手動で操作するという状況も多く存在しており、そのような実情から、負荷制御装置に計時機能を設けることに対する要望が増えてきている。また、上記した異常停止等の場合以外にも、負荷制御装置側に計時機能を備えることによって自動運転が可能となる等、負荷制御装置で単独で様々な利便性を提供することができると考えられる。
本発明が解決しようとする課題は、単独で利便性を提供することができる負荷制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の負荷制御装置によれば、時刻を特定可能な計時機能を有する計時手段と、計時手段を用いて、負荷の運転を開始してから停止するまでの運転時間を特定するとともに、特定した運転時間が予め定められている目標運転時間に到達していない場合には運転を停止してから経過した経過時間を継続的に特定し続ける制御手段と、制御手段が特定した運転時間、ならびに、経過時間が特定された場合には経過時間を報知する報知手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の負荷制御装置の外観を模式的に示す図
【図２】第１実施形態の負荷制御装置の電気的構成を模式的に示す図
【図３】第１実施形態の負荷制御装置による処理の流れを示す図
【図４】第２実施形態の負荷制御装置による寿命判定処理の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、複数の実施形態において実質的に共通する構成には同一の符号を付して説明する。
（第１実施形態）
以下、第１実施形態について図１から図３を参照しながら説明する。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態の負荷制御装置１は、筐体の正面に表示器２およびスイッチ３が設けられている。表示器２は、本実施形態では７セグメント表示器２ａと、複数のＬＥＤ表示器２ｂとを備えている。表示器２は、例えば運転状態、動作電力、力率、故障時の故障要因等、負荷制御装置１の運転に関する各種の情報を表示する。この表示器２は、報知手段に相当する。なお、表示器２の構成は一例であり、例えば７セグメント表示器２ａの代わりに液晶表示器を設けたような構成であってもよい。また、スイッチ３は、その数が２個に限定されるものではなく、作業者による操作入力を可能とするのに必要な数が設けられている。スイッチ３は、作業者の操作を入力するための操作入力手段として機能する。
【００１０】
この負荷制御装置１は、図２に示すように、制御部１０、記憶部１１、外部接続部１２、表示部１３、計時部１４、バックアップ電源部１５、検出部１６、駆動部１７および電源部１８等を備えている。制御部１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、例えばＲＯＭ等に記憶しているコンピュータプログラムに基づいて負荷制御装置１を制御する。制御部１０は、制御手段に相当する。
【００１１】
記憶部１１は、例えば不揮発性の半導体メモリ等により構成されており、各種の設定データ等を記憶する。また、記憶部１１は、本実施形態に関連して、後述する運転情報を記憶している。記憶部１１は、記憶手段に相当する。
外部接続部１２は、例えば負荷制御装置１側からの出力端子や、外部の機器からの入力端子等で構成されている。なお、外部接続部１２に通信機能を設けて、負荷制御装置１と外部の機器との間で各種のデータを送受信可能となるように構成してもよい。
【００１２】
表示部１３は、表示器２への表示を制御するものであり、ＬＥＤドライバ回路等で構成されている。表示部１３は、制御部１０からの指示に基づいて上記した運転状態等の表示器２への表示、つまり、ＬＥＤの点灯・消灯を行う。
計時部１４は、時刻を特定可能な時計機能を有するものであり、本実施形態ではリアルタイムクロックＩＣを用いている。なお、図２では計時部１４と制御部１０とを個別に図示しているが、負荷制御装置１内に計時部１４が存在していればよく、例えば制御部１０のマイコン内に計時部１４が設けられている構成であってもよい。計時部１４は、計時手段に相当する。
【００１３】
バックアップ電源部１５は、負荷制御装置１への電力の供給が行われていない場合に、計時部１４の計時機能を継続させるためのものであり、本実施形態ではリチウム電池を用いている。なお、バックアップ電池を備えた一般的な機器と同様に、負荷制御装置１では、負荷制御装置１に電力が供給されている通電時には電源部１８から計時部１４に電力が供給され、負荷制御装置１に電力が供給されていない非通電時にはバックアップ電源部１５から計時部１４に電力が供給される構成となっている。このため、計時部１４は、非通電時においても時間の計時を継続することができる。
【００１４】
検出部１６は、負荷制御装置１に接続されている電圧等を検出する。より具体的には、負荷制御装置１は、例えばＲ、Ｓ、Ｔの３相の母線２０に、遮断器２１および計器用変圧器２２（ＰＴ）を介して接続されて電源の供給を受けている。また、負荷制御装置１は、始動停止スイッチ２３が操作されたとき、電磁開閉器２４を開閉することでモータ２７への電力の供給および遮断を制御する。そして、検出部１６は、負荷制御装置１に供給されている電源およびモータ２７に供給する電源の状態を、計器用変圧器２２、操作用変圧器２５、電流検出器２６等の出力に基づいて検出する。検出部１６による検出結果は制御部１０に出力され、電源が正常であるか否かの判定が行われる。
【００１５】
このような構成の負荷制御装置１は、周知のように、予め設定された運転条件に基づいて、モータの運転を制御するとともに、異常の検出および異常時の保護等を行っている。
ところで、上記したように計時部１４を設けたことにより、例えば異常が発生してモータ２７の運転が停止された場合、その時刻を特定することができる。これにより、異常の原因の究明が容易になる等、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１６】
その一方で、現場の作業者としては、モータ２７が異常停止した場合には、作業の対象となっていた作業対象物が再利用できるか否かが気になるところであり、異常停止するまでにモータ２７が運転されていた運転時間や、モータ２７の運転が異常停止されてから経過した経過時間を知りたいと考えることがある。これは、運転を再開することによって作業対象物を再利用できる可能性がある一方、経過時間によっては運転を再開しても製造される作業対象物の品質を保証できない等のおそれがあるためである。この場合、より上位のコンピュータ等により負荷制御装置をコントロールするようなシステムであれば、運転時間や経過時間を上位のコンピュータ側で特定することも可能であると考えられるものの、負荷制御装置１を単独で使用する場合もあることを考慮すると、負荷制御装置１側で単独で運転時間や経過時間を把握できることが好ましい。
【００１７】
そこで、負荷制御装置１は、以下に説明するように、運転時間、モータを異常停止した停止時刻、および異常停止してから経過した経過時間を作業者に報知する。
図３は、負荷制御装置１の処理の流れを示しており、負荷制御装置１は、起動後に目標運転時間が設定されると（Ｓ１）、モータ２７の運転を開始する（Ｓ２）。この目標運転時間は、作業対象物に応じて予め定められており、作業者は、目標運転時間を設定した後、始動停止スイッチ２３を操作することで、モータ２７の運転が開始される。このとき、負荷制御装置１は、運転を開始した時刻を開始時刻として特定する。
【００１８】
続いて、負荷制御装置１は、目標運転時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３）。このとき、負荷制御装置１は、モータ２７の運転を開始してからの時間を計時して目標運転時間が経過したか否かを判定してもよいし、計時部１４を利用して現在時刻を特定し、開始時刻との差から目標運転時間が経過したか否かを判定してもよい。
【００１９】
負荷制御装置１は、目標運転時間が経過していないと判定すると（Ｓ３：ＮＯ）、モータ２７が異常停止したか否かを判定する（Ｓ５）。モータ２７が正常に運転されている場合にはモータ２７が異常停止することはないため（Ｓ５：ＮＯ）、その場合には、負荷制御装置１は、目標運転時間が経過したか否かの判定を繰り返す（Ｓ３）。そして、負荷制御装置１は、目標運転時間が経過したかと判定すると（Ｓ３：ＹＥＳ）、モータ２７の運転を停止し（Ｓ４）、処理を終了する。
【００２０】
これに対して、負荷制御装置１は、目標運転時間が経過する前に（Ｓ３：ＮＯ）モータ２７が異常停止した場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、モータ２７の運転を開始してから異常停止するまでの運転時間、異常停止した停止時刻、および、モータ２７の運転を停止してから経過した経過時間を計時部１４を利用して特定し、特定した運転時間、停止時刻および経過時間を表示器２に表示する（Ｓ６）。つまり、負荷制御装置１は、運転時間、停止時刻および経過時間を作業者に報知する。これにより、それを見た作業者は、運転時間および経過時間を把握することができる。そして、例えばモータ２７が故障して再運転が長時間できない場合等において、材料を他の場所に移して再利用が可能であるか等の判断を行うことができるようになる。
【００２１】
このとき、負荷制御装置１には、通電されていない場合にも計時部１４の計時機能を継続するためのバックアップ電源部１５が設けられているので、主電源が遮断された等の状況であっても、経過時間を特定することができる。なお、例えば主電源が遮断された際の経過時間の表示は、負荷制御装置１への通電が再開されてからでもよいが、バックアップ電源部１５から経過時間の表示機能に対して電源を供給するようにしてもよい。
【００２２】
さて、本実施形態では、負荷制御装置１は、単なる報知だけで無く、再運転が可能か否かの判定も行っている。
具体的には、負荷制御装置１は、上記したように、記憶部１１に運転情報を記憶している。この運転情報は、負荷であるモータ２７の運転に関する情報であって、少なくとも作業対象物に関する情報を含むものである。具体例を挙げると、モータ２７がヘラを回転させる目的で設けられており、そのヘラによって作業対象物である何らかの材料を攪拌する作業が行われているとする。この場合、運転情報には、その材料を攪拌する時間（目標運転時間）が例えば８時間のように登録されている。
【００２３】
また、運転情報には、目標運転時間に到達する前に材料の攪拌が停止した場合、停止した時間と、停止した時間をリカバーするために必要となる追加の攪拌時間等が登録されている。例えば、８時間の攪拌が必要な材料に対して４時間攪拌が行われ、その後モータ２７が２時間停止したとき（つまり、経過時間が２時間であったとき）、その材料を規定の品質のものとするためにはあと６時間の攪拌が必要になる、といった情報が運転情報に登録されている。なお、攪拌時間は材料によって異なっており、例えば総攪拌時間が８時間であれば、途中でモータ２７が停止してもよいものも考えられる。なお、これらの数値は一例である。
【００２４】
そのため、負荷制御装置１は、ステップＳ６にて運転時間、停止時刻および経過時間を表示した後、記憶部１１から運転情報を取得し（Ｓ７）、その運転情報と、運転時間および経過時間とに基づいて、再運転が可能であるか否かを判定する（Ｓ８）。この処理が、再運転判定処理に相当する。
【００２５】
そして、負荷制御装置１は、再運転が可能でないと判定した場合には（Ｓ８：ＮＯ）、ステップＳ６に移行して、運転時間、停止時刻および経過時間の表示を繰り返す。この場合、経過時間は、その都度更新される。すなわち、負荷制御装置１は、モータ２７が目標運転時間に到達せずに異常停止した場合には、運転を停止してから経過した経過時間を継続的に特定し続けて、その表示を更新し続ける。このとき、再運転が可能でない旨を表示器２に表示するとよい。なお、図１に例示したような７セグメント表示器２ａの場合には、運転時間、停止時刻および経過時間を順番に切り替えて表示するようにしたり、スイッチ３の操作に応じて表示を切り替えたりすればよい。
【００２６】
一方、負荷制御装置１は、再運転が可能であると判定した場合には（Ｓ８：ＹＥＳ）、再運転が指示されたか否かを判定する（Ｓ９）。このとき、負荷制御装置１は、例えばスイッチ３から作業者によって再運転の操作が入力されたか否か、あるいは異常復帰処理が行われて再運転が可能な状態であるか等によって、再運転の指示を判定している。なお、モータ２７が異常停止した原因が例えば瞬間停電であった等、その原因が明らかであって、且つ、それほど重大な事態ではないと判断できる状況であれば自動的に運転を再開してもよいが、例えばスイッチ３等により運転の再開操作を作業者に入力させることにより、運転を再開してもよいか否かの判断、つまり、運転を再開しても安全性等に支障がないか否かの判断を、より適切に行うことができると考えられる。
【００２７】
そして、負荷制御装置１は、再運転が指示されていない場合には（Ｓ９：ＮＯ）、ステップＳ６に移行して、運転時間、停止時刻および経過時間を表示する。その後、負荷制御装置１は、ステップＳ７において運転情報を再度取得し、ステップＳ８において経過時間に応じて再運転が可能か否かを再度判定し、ステップＳ９において再運転が指示されたか否かを再度判定する待機ループに入ることになる。このとき、負荷制御装置１は、再運転が可能である旨や、再運転における運転時間等を表示器２に表示する。
【００２８】
また、運転情報に例えば経過時間が３時間以上であれば再利用できない、といった情報が登録されていたとすると、待機ループ中に経過時間が３時間を超えた場合には、ステップＳ８において再運転が不可能と判断されることになる。なお、再運転が指示されなければ待機ループを繰り返すことになるが、モータ２７が異常停止した場合にはいずれ作業者により確認が行われるため、負荷制御装置１をリセットする等により待機ループを抜け出せる。このため、実用上は、待機ループが問題となることは少ないと想定される一方、経過時間を報知し続けることができる方が有用であると考えられる。
【００２９】
負荷制御装置１は、上記した待機ループにおいて、再運転が指示されたことから（Ｓ９：ＹＥＳ）、運転情報に基づいて目標運転時間を再設定し（Ｓ１０）、ステップＳ２に移行してモータ２７の運転を開始する。その後、負荷制御装置１は、上記したような目標運転時間が経過したか否か等の判定を行いつつ、モータ２７を運転する。この処理が再運転処理に相当する。これにより、モータ２７が異常停止し、その停止に気付かなかった場合、撹拌した運転時間と停止後に経過した経過時間と把握でき、材料をあと何時間撹拌が必要かの判断が現場でできるようになる。また、停止していた時間から、材料をあと何時間撹拌する必要があるか等の見極めができる。
【００３０】
ところで、この負荷制御装置１は、上記したような材料の攪拌作業だけでなく、他の用途にも適用することができる。その場合の処理は、実質的に図３の処理と共通する。
例えば、負荷制御装置１を水処理設備塔のポンプを駆動する用途に適用してもよい。その場合、一定時間ポンプが停止した場合には、再運転処理において停止していた時間（経過時間）から再運転時に流入させるべき水量を自動で算出し、流入量を調整するようにしてもよい。これにより、停止していた時間の流入量を補填した状態で再運転することができ、流量計や設備塔のシステムを簡略化できる。
【００３１】
また、負荷制御装置１は、設備等の送風機に適用してもよい。例えば冷却用の送風機が止まった場合、異常復帰後に止まった時間から算出した必要送風量を送り込むことにより、瞬時に設備内を冷却することができ、設備の損傷や材料の損傷を最小限にすることができる。この場合、冷却用の送風機であれば自動で再運転しても安全性等に大きな影響を与えることは少ないと考えられるため、自動で再運転することにより、温度センサ等の検出に応じて風量を調整するよりも早い段階で設備内の温度を回復すること等ができる。
このように、本実施形態の負荷制御装置１は、計時部１４を利用して、モータ２７が異常停止した場合には、モータ２７を運転していた運転時間、およびモータ２７が停止してから経過した経過時間を作業者に報知する。
【００３２】
以上説明した実施形態によれば、次のような効果を奏する。
負荷制御装置１は、時刻を特定可能な計時機能を有する計時部１４と、この計時部１４を用いて、負荷の運転を開始してから停止するまでの運転時間を特定するとともに、特定した運転時間が予め定められている目標運転時間に到達していない場合には運転を停止してから経過した経過時間を継続的に特定し続ける制御部１０と、制御部１０が特定した運転時間、ならびに、経過時間が特定された場合には経過時間を報知する表示器２と、を備える。これにより、負荷の運転を開始してから運転が停止されるまでの運転時間および運転が停止されてから経過した経過時間を、負荷制御装置１側で単独で把握することができる。
【００３３】
負荷制御装置１は、負荷の運転に関する情報であって、少なくとも負荷の作業対象物に関する情報を含む運転情報を記憶する記憶部１１を備えており、経過時間が特定された場合には、経過時間と記憶部１１に記憶されている運転情報とに基づいて負荷の再運転が可能であるか否かを判定する再運転判定処理を実行し、再運転判定処理の結果を表示器２に表示することで報知する。これにより、作業者は、負荷制御装置１側で単独で、再運転が可能であるか否かを判断することができる。したがって、利便性を向上させることができる。
【００３４】
負荷制御装置１は、再運転判定処理により再運転可能と判定した場合、目標運転時間を再設定するとともに負荷の運転を再開する再運転処理を実行する。これにより、作業者は、再運転が可能である場合、必要な運転時間等を計算する等の手間をかけることなく、容易に運転を再開させることができる。
【００３５】
このとき、実施形態のように、作業者の操作入力に基づいて再運転を開始するようにすれば、意図しない再運転による不具合を回避することができる。
その一方で、再運転に支障が無いことが予め分かっているような場合には、自動で再運転処理を実行させることで、迅速に作業を再開することができ、作業対象物である材料の損失等を抑制することができる。
負荷制御装置１に通電されていない場合にも計時部１４の計時機能を継続するためのバックアップ電源部１５を備えているので、主電源が遮断されたような状況であっても、経過時間を継続して計時することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
以下、第１実施形態について図４を参照しながら説明する。なお、第２実施形態の負荷制御装置の構成は第１実施形態と共通するので、同一の符号を用いて説明する。第２実施形態は、計時部を利用して負荷制御装置の寿命を判定する機能を備えている点において、第１実施形態と異なっている。
【００３７】
本実施形態の負荷制御装置１は、記憶部１１に、負荷制御装置１を構成する部品、および、電磁開閉器２４やモータ２７等の負荷制御装置１の制御下にある周辺設備を構成する部品の寿命に関する情報である寿命情報を記憶している。この寿命情報には、各部品について、通電状態における寿命と、非通電状態における寿命とが記憶されている。ここで、非通電状態における寿命とは、負荷制御装置１の回路部品である例えば電解コンデンサ（図示省略）等のように常温の非通電状態であっても液漏れ等により寿命が縮まるおそれのある部品に対して設定されているものであり、通電状態における寿命とは個別に設けられている。すなわち、本実施形態では、各部品の寿命は、通電状態における寿命つまり通電時間と、非通電状態における寿命つまり非通電時間とにより判定されることになる。
【００３８】
負荷制御装置１は、図４に示す寿命判定処理を行っており、通電が開始されると、計時部１４の計時結果に基づいて、通電状態で経過した時間である通電時間を特定し（Ｓ１）、非通電状態で経過した時間である非通電時間を特定する（Ｓ２）。計時部１４は、上記したようにバックアップ電源部１５によって非通電状態であっても計時機能が有効となっていることから、負荷制御装置１は、自身に通電された後、非通電時間を特定することができる。
【００３９】
続いて、負荷制御装置１は、記憶部１１に記憶されている寿命情報に基づいて、通電時間と非通電時間との合計値から各部品の寿命を判定し、寿命が近づいた部品があるか否かを判定する（Ｓ１２）。この処理が、寿命判定処理に相当する。そして、負荷制御装置１は、寿命が近づいた部品がないと判定した場合には（Ｓ１２：ＮＯ）、そのままステップＳ１０に移行して通電時間の特定と非通電時間の特定とを繰り返し、寿命の判定を行う。なお、ステップＳ１２において非通電時間の特定を繰り返すのは、例えば外部接続端子等のリレー等、通電状態であっても動作していない部品、即ち、負荷制御装置１に通電されていても実質的に非通電状態にあると考えられる部品が存在するためである。
【００４０】
これに対して、負荷制御装置１は、寿命が近づいた部品があると判定した場合には（Ｓ１２：ＹＥＳ）、該当部品を表示器２等に表示することで、判定結果を報知する（Ｓ１３）。そして、その部品が交換された場合には（Ｓ１４：ＹＥＳ）、該当部品の寿命を再設定する（Ｓ１５）。一方、部品が交換されていない場合には（Ｓ１４：ＮＯ）、寿命が近づいたことを表示し続けることになる。なお、部品が交換されたか否かは、部品を交換した後に作業者が交換した旨を操作入力するようにすればよい。
【００４１】
このように、負荷制御装置１は、部品の寿命に関する情報である寿命情報を記憶しているとともに、バックアップ電源部１５に接続され、非通電状態であっても計時機能が有効化されている計時部１４を利用して通電時間および非通電時間を特定し、特定した通電時間および非通電時間に基づいて部品の寿命を判定する寿命判定処理を実行し、その判定結果を報知する。
これにより、部品の寿命が来る前に、すなわち、負荷制御装置１が正常動作できなくなる前に、作業者に部品の交換を促すことができる。したがって、急に負荷制御装置１が故障する等の不利益を与えてしまうおそれを低減することができる。
【００４２】
（その他の実施形態）
バックアップ電源部１５をリチウム電池で構成したが、光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであってもよい。その場合、太陽光を電気エネルギーに変換するものでもよいが、蛍光灯のような室内等の光を電気エネルギーに変換するものであってもよい。また、バックアップ電源部１５をリチウム電池と光エネルギーを電気エネルギーに変換するものとで構成してもよい。
【００４３】
計時部１４に日時を特定可能な暦機能を設け、特定される日時に基づいて負荷を制御する構成としてもよい。これにより、例えば作業者の就業開始時刻が朝８時３０分であった場合に、翌日の朝６時から３時間の運転をするといった予約運転が可能となり、作業者の待ち時間を減らすことができ、作業効率を改善することができる。
【００４４】
寿命の判定対象となる部品は、各実施形態で例示したものに限定されることなく、負荷制御装置１の図示を省略した回路部品等も含まれる。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
図面中、１は負荷制御装置、２は表示器（報知手段）、２ａは７セグメント表示器（報知手段）、２ｂはＬＥＤ表示器（報知手段）、１０は制御部（制御手段）、１１は記憶部（記憶手段）、１４は計時部（計時手段）、１５はバックアップ電源部（バックアップ電源）、２１は遮断器（周辺設備）、２２は計器用変圧器（周辺設備）、２４は電磁開閉器（周辺設備）、２５は操作用変圧器（周辺設備）、２６は電流検出器（周辺設備）、２７はモータ（負荷、周辺設備）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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