(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者により手動操作されるチェンジノブを有するチェンジレバーと、変速機ケース内に軸線が車体前後方向に延びるように配置された変速機構と、前記変速機構を操作する変速操作機構と、前記チェンジレバーと前記変速操作機構とを連結して前記チェンジレバーの操作を前記変速操作機構に伝達するセレクト操作用ケーブル及びシフト操作用ケーブルとを備えた手動変速機であって、 前記チェンジレバーをセレクト操作及びシフト操作可能に支持するための支持部が、前記チェンジレバーを支持する本体部と、前記本体部から前記セレクト操作用ケーブル及び前記シフト操作用ケーブルと同方向に延びて前記変速機ケースに取り付けられるアーム部とを備えた取付ブラケットによって形成され、 前記アーム部は、前記本体部側と前記変速機ケース側との間の中間部が前記本体部に対して車幅方向一方側にオフセットして設けられ、 前記アーム部の中間部の車幅方向他方側において該中間部に隣接して前記シフト操作用ケーブルが配設され、 前記シフト操作用ケーブルの車幅方向他方側に前記セレクト操作用ケーブルが配設されている、ことを特徴とする手動変速機。
【請求項２】
前記変速機ケースの車体前後方向一端側に駆動源が取り付けられると共に前記変速機ケースの車体前後方向他端側に前記支持部が設けられ、
前記変速操作機構における前記ケーブルとの連結部が、前記チェンジレバーより前記変速機ケースの車体前後方向一端側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の手動変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に搭載される手動変速機に関し、自動車用変速機の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される手動変速機は、エンジンにクラッチを介して接続されたインプットシャフトと駆動輪に連結されたアウトプットシャフトとの間にギヤ比の異なる複数のギヤ列を設けて、チェンジレバーのセレクト操作及びシフト操作に応じて複数のギヤ列のうちから１つのギヤ列を選択的に動力伝達状態とすることにより、複数の前進用変速段と１つの後進用変速段とが達成されるようになっている。
【０００３】
フロントエンジン・リアドライブ車等の自動車に搭載される縦置き式の手動変速機では、チェンジレバーのセレクト操作により、該チェンジレバーに連結されたコントロールロッドを回動させて複数のシフトロッドのうちからいずれか１つのシフトロッドを選択し、次いで、チェンジレバーのシフト操作により、コントロールロッドを軸方向に移動させて選択したシフトロッドを該シフトロッドの軸方向の一方側又は他方側に移動させ、選択した変速段用のギヤ列を動力伝達状態として所望の変速段を達成するようになっている。
【０００４】
従来、チェンジレバーは、変速機ケースの後端部に支持されて車体フロアの車幅方向中央部に設けられたトンネル部を貫通して車室空間内に延び、その先端部に取り付けられたチェンジノブが運転席の側部に位置するように設けられている。
【０００５】
ところで、スポーツタイプ、セダンタイプ及びＳＵＶ（スポーツ用多目的車）タイプなどの車両タイプが異なる自動車において手動変速機を共用する場合、ある車両タイプの自動車では、チェンジノブの位置が運転席の側部に適切に配置されていても、他の車両タイプの自動車では、チェンジノブの位置が不適切となることがある。
【０００６】
例えば、運転席の着座位置が低いスポーツタイプの自動車に搭載されている手動変速機を、運転席の着座位置が高いＳＵＶタイプの自動車に搭載した場合、ＳＵＶタイプの自動車では、運転席に着座した運転者にとってチェンジノブの位置が低くなる。
【０００７】
これに対し、チェンジレバーの長さを変更してチェンジノブの位置を調整することも可能であるが、チェンジレバーの支点からコントロールロッドとの連結部までの距離とチェンジレバーの支点からチェンジノブまでの距離との比であるレバー比や、チェンジストローク、チェンジレバーが変化することから操作フィーリングに悪影響を及ぼし得る。
【０００８】
また、車体前後方向に延びるコントロールロッドを手動変速機の軸線に対して傾斜させることによりチェンジレバーの構成やチェンジレバーのレバー比を変更することなくチェンジノブの位置を変更することが考えられるが、コントロールロッドを傾斜させる場合、軸線上のコントロールロッドをジョイントを介して傾斜させることが考えられるがコントロールロッドの傾斜角が大きくなるとリンク効率が悪化するため、チェンジレバーの操作フィーリングが悪化する可能性がある。
【０００９】
そこで、縦置き式の手動変速機において、チェンジレバーがコントロールロッドと直接連結されるダイレクト式から、チェンジレバーとコントロールロッドとをケーブルを介して連結するケーブル式に代えることが考えられる。
【００１０】
特許文献１には、ケーブル式の手動変速機が開示されている。図７に示すように、この手動変速機１００では、手動変速機上部に配設された変速ユニット１０１内で変速操作を行うコントロールロッド１０２に、コントロールロッド１０２を軸方向に移動させるセレクトレバー１０３とコントロールロッド１０２を軸回りに回動させるシフトレバー１０４とが係合されている。
【００１１】
また、チェンジレバー１０５のセレクト操作に連動して揺動自在に配設されたセレクトリンク１０６とセレクトレバー１０３とがセレクト操作用ケーブル１０７を介して連結され、チェンジレバー１０５のシフト操作に連動して揺動自在に配設されたシフトリンク１０８とシフトレバー１０４とがシフト操作用ケーブル１０９を介して連結されている。
【００１２】
そして、チェンジレバー１０５のセレクト操作時にセレクトリンク１０６、セレクト操作用ケーブル１０７及びセレクトレバー１０３を介してコントロールロッド１０２が軸方向に移動され、チェンジレバー１０５のシフト操作時にシフトリンク１０８、シフト操作用ケーブル１０９及びシフトレバー１０４を介してコントロールロッド１０２が回動され、これにより、チェンジレバー１０５の操作がケーブル１０７、１０９を介してコントロールロッド１０２に伝達されて変速操作が行われるようになっている。
【００１３】
前記特許文献１に記載された手動変速機１００では、チェンジレバー１０５とコントロールロッド１０２とをケーブル１０７、１０９を介して連結することで、チェンジレバー１０５のレバー比を変更することなくチェンジレバー１０５に取り付けられるチェンジノブ１１０の位置を車両タイプなどに応じて適切な位置に設定することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１４−２１４８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、前記特許文献１に記載の手動変速機のように、縦置き式の手動変速機において、チェンジレバーとコントロールロッドとをケーブルを介して連結した場合、チェンジレバーはコントロールロッドが収納される変速機ケースと切り離されることから、チェンジレバーは必然的に車体に支持されることとなる。
【００１６】
しかしながら、チェンジレバーが車体に支持される場合、エンジンのトルク変動などの駆動源による振動等により手動変速機とチェンジレバーとの間で相対変位が生じる。
【００１７】
これに対し、前記特許文献１に記載の手動変速機のように、チェンジレバーに連結されたケーブルを車両前方側に延ばしてからＵターンさせて変速操作機構に連結するなど、ケーブルを極力長くすることで、駆動源の振動等による手動変速機とチェンジレバーとの間の相対変位を吸収することができる。
【００１８】
しかしながら、チェンジレバーに連結されたケーブルを長くして、手動変速機とチェンジレバーとの間の相対変位を吸収する場合、長くしたケーブルを配設するために必要なスペースが大きくなって手動変速機が収納されるトンネル部が大きくなることから、車室空間が狭くなって乗員の居住性の低下を引き起こし得る。特に、縦置き式の手動変速機が搭載された自動車では、トンネル部によって車室空間が狭くなっていることから、このような問題がより顕著になり得る。
【００１９】
そこで、本発明は、チェンジノブの位置が異なるタイプの車両にも適用することができ、乗員の居住性の低下を引き起こすことを抑制する手動変速機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記課題を解決するため、本発明に係る手動変速機は、次のように構成したことを特徴とする。
【００２１】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、運転者により手動操作されるチェンジノブを有するチェンジレバーと、変速機ケース内に軸線が車体前後方向に延びるように配置された変速機構と、前記変速機構を操作する変速操作機構と、前記チェンジレバーと前記変速操作機構とを連結して前記チェンジレバーの操作を前記変速操作機構に伝達するセレクト操作用ケーブル及びシフト操作用ケーブルとを備えた手動変速機であって、前記チェンジレバーをセレクト操作及びシフト操作可能に支持するための支持部が、前記チェンジレバーを支持する本体部と、前記本体部から前記セレクト操作用ケーブル及びシフ前記シフト用ケーブルと同方向に延びて前記変速機ケースに取り付けられるアーム部とを備えた取付ブラケットによって形成され、前記アーム部は、前記本体部側と前記変速機ケース側との間の中間部が前記本体部に対して車幅方向一方側にオフセットして設けられ、前記アーム部の中間部の車幅方向他方側において該中間部に隣接して前記シフト操作用ケーブルが配設され、前記シフト操作用ケーブルの車幅方向他方側に前記セレクト操作用ケーブルが配設されている、ことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の手動変速機において、前記変速機ケースの車体前後方向一端側に駆動源が取り付けられると共に前記変速機ケースの車体前後方向他端側に前記支持部が設けられ、前記変速操作機構における前記ケーブルとの連結部が、前記チェンジレバーより前記変速機ケースの車体前後方向一端側に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
上記の構成により、本願の請求項１に記載の発明によれば、チェンジレバーと変速操作機構とがケーブルによって連結されるので、チェンジレバーの操作はケーブルを介して変速操作機構に伝達され、変速機構が所望の変速段が得られる状態となる。ケーブルを介在させていることから所定位置に搭載された手動変速機に対してチェンジレバーの位置を自由に設定することができるので、異なるタイプの車両で手動変速機を共用しながら、チェンジノブの位置を車両タイプに応じてそれぞれ適切に設定することができる。
【００２７】
その際、チェンジレバーは、変速機ケースに設けられた支持部に支持されるので、チェンジレバーが車体に支持される場合のような駆動源による振動等による手動変速機とチェンジレバーとの間の相対変位を抑制することができる。
【００２８】
したがって、前記特許文献１に記載の手動変速機のようにチェンジレバーに連結されたケーブルをＵターンさせて長くするなど、手動変速機とチェンジレバーとの間の相対変位を吸収するためにケーブルの長さを確保する必要がなくなるので、軸線が車体前後方向に延びるように配置された変速機構を備えた手動変速機において、ケーブルを長くするために手動変速機が収納されるトンネル部を大きくする必要がなくなり、乗員の居住性の低下を引き起こすことがない。
【００２９】
その結果、チェンジノブの位置が異なるタイプの車両に適用しても、チェンジノブの位置を車両タイプに応じてそれぞれ適切に設定することができると共に、乗員の居住性の低下を引き起こすことを抑制することができる。
また、支持部を形成する取付ブラケットに、チェンジレバーを支持する本体部から延びて変速機ケースに取り付けられるアーム部が備えられ、アーム部は、その中間部が本体部に対して車幅方向にオフセットして設けられ、アーム部の中間部に隣接してケーブルが配設されることにより、チェンジレバーを支持する本体部に対してオフセットして設けられたアーム部の中間部に隣接して配設されたケーブルがチェンジレバーの操作時に取付ブラケットと干渉することを抑制することができる。
【００３１】
また、請求項２に記載の発明によれば、変速機ケースの車体前後方向一端側に駆動源が取り付けられると共に変速機ケースの車体前後方向他端側に支持部が設けられ、変速操作機構におけるケーブルとの連結部が、チェンジレバーより変速機ケースの車体前後方向一端側に設けられることにより、駆動源による振動等による手動変速機とチェンジレバーとの間の相対変位を抑制できるためケーブルを短くすることができ、前記効果を具体的に実現することができる。
【００３３】
また、請求項５に記載の発明によれば、支持部を形成する取付ブラケットに、チェンジレバーを支持する本体部から延びて変速機ケースに取り付けられるアーム部が備えられ、アーム部は、その中間部が本体部に対して車幅方向にオフセットして設けられ、アーム部の中間部に隣接してケーブルが配設されることにより、チェンジレバーを支持する本体部に対してオフセットして設けられたアーム部の中間部に隣接して配設されたケーブルがチェンジレバーの操作時に取付ブラケットと干渉することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１参考例に係る手動変速機の概略斜視図である。
【図２】本発明の第２参考例に係る手動変速機の概略側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る手動変速機の概略斜視図である。
【図４】図３におけるＹ４方向から見たチェンジレバー及び取付ブラケットを示す図である。
【図５】図３におけるＹ５方向から見たチェンジレバー及び取付ブラケットを示す図である。
【図６】本発明の第３参考例に係る手動変速機のチェンジレバー及び取付ブラケットを示す図である。
【図７】手動変速機の従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００３６】
図１は、本発明の第１参考例に係る手動変速機の概略斜視図である。図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る手動変速機１は、入力軸及び出力軸が同一軸線上に配置されたフロントエンジン・リアドライブ車に搭載される縦置き式のものである。
【００３７】
手動変速機１は、図示されていないが、変速機ケース２内に軸線が車体前後方向に延びるように配置された変速機構を備え、該変速機構は、変速機ケース２の車体前後方向一端側である車体前方側に配設されるエンジンなどの駆動源の駆動軸にクラッチを介して接続される入力軸と、該入力軸と同一軸線上に配置された出力軸と、前記入力軸及び前記出力軸に平行に配置されたカウンタ軸とを有し、前記入力軸、出力軸及びカウンタ軸が変速機ケース２に回動可能に支持されている。
【００３８】
前記変速機構では、前記入力軸及び出力軸とカウンタ軸との間にギヤ比の異なる複数のギヤ列が設けられ、該複数のギヤ列のうちから１つのギヤ列が選択的に動力伝達状態とされることにより、また前記入力軸と前記出力軸とが直結されて動力伝達状態とされることにより所定の変速段が達成されるようになっている。
【００３９】
前記変速機構にはまた、所定の変速段に対応するギヤ列を動力伝達状態とするための同期装置が備えられ、運転者により手動操作されるチェンジレバー３０が所定の変速段に操作されたとき、前記同期装置を介して所定の変速段に対応するギヤ列が動力伝達状態とされて所定の変速段が達成されるようになっている。
【００４０】
手動変速機１はまた、前記変速機構を操作する変速操作機構を備え、該変速操作機構は、チェンジレバー３０のセレクト操作に連動して回動するセレクトレバーシャフト１０と、チェンジレバー３０のシフト操作に連動して回動するシフトレバーシャフトとを備えている。
【００４１】
前記変速操作機構にはまた、セレクトレバーシャフト１０及び前記シフトレバーシャフトに連結され、チェンジレバー３０のセレクト操作によって軸回りに回動されると共にチェンジレバー３０のシフト操作によって軸方向に移動されるコントロールロッドが備えられ、前記コントロールロッドの移動に伴って前記変速機構を操作して所定の変速段を達成するようになっている。
【００４２】
変速機ケース２は、クラッチハウジング及びミッションケースが一体的に形成された車体前方側のケース本体部３と、ケース本体部３に結合された車体後方側のエクステンションハウジング４とによって構成され、変速機ケース２内に前記変速機構及び前記変速操作機構が収納されている。
【００４３】
手動変速機１ではまた、チェンジレバー３０と前記変速操作機構とを連結してチェンジレバー３０の操作を前記変速操作機構に伝達するセレクト操作用ケーブル１２及びシフト操作用ケーブル１４が備えられている。
【００４４】
前記変速操作機構のセレクトレバーシャフト１０は、変速機ケース２の車体前方側において変速機ケース２から上方に突出し、その上端部にセレクトアウタレバー１１が固定して取り付けられている。セレクトアウタレバー１１は、セレクトレバーシャフト１０から径方向外方に延び、セレクト操作用ケーブル１２は、セレクトアウタレバー１１の反セレクトレバーシャフト１０側に取り付けられている。
【００４５】
前記変速操作機構のシフトレバーシャフトについても、変速機ケース２の車体前方側において変速機ケース２から上方に突出し、その上端部にシフトアウタレバーが固定して取り付けられている。前記シフトアウタレバーは、前記シフトレバーシャフトから径方向外方に延び、シフト操作用ケーブル１４は、前記シフトアウタレバーの反シフトレバーシャフト側に取り付けられている。
【００４６】
手動変速機１では、前記変速操作機構のセレクトレバーシャフト１０とセレクト操作用ケーブル１２との連結部１３が変速機ケース２の車体前方側に設けられると共に、前記変速操作機構のシフトレバーシャフトとシフト操作用ケーブル１４との連結部１５が変速機ケース２の車体前方側に設けられている。
【００４７】
セレクト操作用ケーブル１２及びシフト操作用ケーブル１４はそれぞれ、一端部が変速機ケース２の車体前方側において前記変速操作機構に連結され、他端部が変速機ケース２の車体後方側においてチェンジレバー３０に連結されている。
【００４８】
チェンジレバー３０は、車体前後方向と直交する車幅方向に延びるセレクト方向のレーンと車体前後方向に延びるシフト方向のレーンとを備えたシフトパターンに従ってセレクト方向及びシフト方向に移動されることによりセレクト操作及びシフト操作される。
【００４９】
チェンジレバー３０は、チェンジレバー３０の軸方向一方側に取り付けられたチェンジノブ３１と、チェンジレバー３０の軸方向他方側に設けられた突起部３２と、チェンジレバー３０の軸方向中央側に設けられた球状部３３とを備えている。
【００５０】
変速機ケース２、具体的にはエクステンションハウジング４には、チェンジレバー３０をセレクト操作及びシフト操作可能に支持するための支持部２０が設けられている。支持部２０は、チェンジレバー３０がセレクト方向及びシフト方向に移動可能にチェンジレバー３０の球状部３３を、図示しない球面軸受部材を介して支持する本体部２１と、本体部２１から下方に延びるアーム部２２とを備えている。
【００５１】
本体部２１は、前記球面軸受部材を備えて略四角柱状に形成され、アーム部２２は、本体部２１の車体後方側及び車幅方向一方側から下方に変速機ケース２の上面まで車体上下方向において断面Ｌ字状に延びている。本体部２１とアーム部２２とは、エクステンションハウジング４と一体的に形成されている。
【００５２】
チェンジレバー３０の突起部３２は、本体部２１の下方且つアーム部２２の内方側に位置付けられ、突起部３２には、シフト操作用ケーブル１４が連結されている。シフト操作用ケーブル１４は、チェンジレバー３０がシフト方向に移動されるとき、車体前後方向に移動し、チェンジレバー３０のシフト操作を前記変速操作機構に伝達するようになっている。
【００５３】
チェンジレバー３０の球状部３３にはまた、車幅方向に延びるセレクトピン３４が一体的に設けられている。セレクトピン３４は、チェンジレバー３０がセレクト方向に移動されるとき、球状部３３を支点として上下方向に揺動されるようになっている。セレクトピン３４の先端部には、Ｌ字状に形成されたプレート部材３５が連結されている。
【００５４】
プレート部材３５は、一端部にセレクトピン３４が連結され、他端部に設けられた突起部３６にセレクト操作用ケーブル１２が連結され、中央部が本体部２１に固定された固定ピン２３に回転可能に連結されており、チェンジレバー３０がセレクト方向に移動されるとき、セレクトピン３４の上下方向の揺動に伴って固定ピン２３を支点として回動し、セレクト操作用ケーブル１２を車体前後方向に移動するようになっている。セレクト操作用ケーブル１２は、チェンジレバー３０がセレクト方向に移動されるとき、車体前後方向に移動し、チェンジレバー３０のセレクト操作を前記変速操作機構に伝達するようになっている。
【００５５】
なお、セレクト操作用ケーブル１２及びシフト操作用ケーブル１４は、変速機ケース２の上面に取り付けられた支持プレート５、６によって車体前後方向に移動可能に支持されている。
【００５６】
このように、本実施形態に係る手動変速機１は、運転者により手動操作されるチェンジレバー３０と、変速機ケース２内に軸線が車体前後方向に延びるように配置された変速機構と、前記変速機構を操作する変速操作機構と、チェンジレバー３０と前記変速操作機構とを連結してチェンジレバー３０の操作を前記変速操作機構に伝達するケーブル１２、１４とを備えている。
【００５７】
そして、変速機ケース２に、チェンジレバー３０をセレクト操作及びシフト操作可能に支持するための支持部２０が設けられ、チェンジレバー３０は、支持部２０を介して変速機ケース２に支持されている。前記支持部２０の位置は、車両タイプに応じて設定されている。
【００５８】
これにより、チェンジレバー３０と前記変速操作機構とがケーブル１２、１４によって連結されるので、チェンジレバー３０の操作はケーブル１２、１４を介して前記変速操作機構に伝達され、前記変速機構が所望の変速段が得られる状態となる。ケーブル１２、１４を介在させていることから所定位置に搭載された手動変速機１に対してチェンジレバー３０の位置を自由に設定することができるので、異なるタイプの車両で手動変速機１を共用しながら、チェンジノブ３１の位置を車両タイプに応じてそれぞれ適切に設定することができる。
【００５９】
その際、チェンジレバー３０は、変速機ケース２に設けられた支持部２０に支持されるので、チェンジレバー３０が車体に支持される場合のような駆動源による振動等による手動変速機１とチェンジレバー３０との間の相対変位を抑制することができる。
【００６０】
したがって、前記特許文献１に記載の手動変速機１００のようにチェンジレバー１０５に連結されたケーブル１０７、１０９をＵターンさせて長くするなど、手動変速機とチェンジレバーとの間の相対変位を吸収するためにケーブルの長さを確保する必要がなくなるので、軸線が車体前後方向に延びるように配置された変速機構を備えた手動変速機において、ケーブルを長くするために手動変速機が収納されるトンネル部を大きくする必要がなくなり、乗員の居住性の低下を引き起こすことがない。
【００６１】
その結果、チェンジノブ３１の位置が異なるタイプの車両に適用しても、チェンジノブ３１の位置を車両タイプに応じてそれぞれ適切に設定することができると共に、乗員の居住性の低下を引き起こすことを抑制することができる。
【００６２】
また、変速機ケース２の車体前後方向一端側に駆動源が取り付けられると共に変速機ケース２の車体前後方向他端側に支持部２０が設けられ、前記変速操作機構におけるケーブル１２、１４との連結部１３、１５が、チェンジレバー３０より変速機ケース２の車体前後方向一端側に設けられている。チェンジレバー３０は変速機ケース２に設けられた支持部２０に支持されて駆動源による振動等による手動変速機１とチェンジレバー３０との間の相対変位を抑制できるためケーブルを長くする必要がなく、ケーブルを短くすることができる。
【００６３】
図２は、本発明の第２参考例に係る手動変速機の概略側面図である。第２参考例に係る手動変速機は、第１参考例に係る手動変速機と、チェンジレバーを支持する支持部が異なること以外は同様であるので、同様の構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００６４】
第２参考例に係る手動変速機４１においても、チェンジレバー３０と、変速機ケース２内に軸線が車体前後方向に延びるように配置された変速機構と、前記変速機構を操作する変速操作機構と、チェンジレバー３０と前記変速操作機構とを連結してチェンジレバー３０の操作を前記変速操作機構に伝達するケーブル１２、１４とが備えられている。
【００６５】
また、変速機ケース２には、チェンジレバー３０をセレクト操作及びシフト操作可能に支持するための支持部４０が設けられている。手動変速機４１では、支持部４０は、チェンジレバー３０をセレクト操作及びシフト操作可能に支持すると共に変速機ケース２に固定して取り付けられる取付ブラケット４１によって形成されている。
【００６６】
取付ブラケット４１は、チェンジレバー３０をセレクト方向及びシフト方向に移動可能に支持する本体部４２と、本体部４２から下方に延びて変速機ケース２に固定して取り付けられるアーム部４３とを備えている。
【００６７】
本体部４２は、手動変速機１の支持部２０の本体部２１と同様に、チェンジレバー３０がセレクト方向及びシフト方向に移動可能にチェンジレバー３０の球状部３３を、図示しない球面軸受部材を介して支持するように形成されている。
【００６８】
アーム部４３は、本体部４２の車体前方側から下方に変速機ケース２の上面まで車体前方側に傾斜して延び、締結ボルトを用いて変速機ケース２の上面に固定される前側アーム部４４と、本体部４２の車体後方側から下方に変速機ケース２の上面まで車体後方側に傾斜して延び、締結ボルトを用いて変速機ケース２の上面に固定される後側アーム部４５とによって構成されている。
【００６９】
前側アーム部４４は、チェンジレバー３０のセレクト操作時及びシフト操作時にチェンジレバー３０の移動に伴って車体前後方向に移動されるセレクト操作用ケーブル１２及びシフト操作用ケーブル１４に干渉しないように形成されている。
【００７０】
このように、本参考例に係る手動変速機４１においても、チェンジレバー３０と、変速機ケース２内に軸線が車体前後方向に延びるように配置された変速機構と、前記変速機構を操作する変速操作機構と、チェンジレバー３０と前記変速操作機構とを連結してチェンジレバー３０の操作を前記変速操作機構に伝達するケーブル１２、１４とが備えられ、変速機ケース２に、チェンジレバー３０をセレクト操作及びシフト操作可能に支持するための支持部４０が設けられ、チェンジレバー３０は、支持部４０を介して変速機ケース２に支持されている。
【００７１】
これにより、チェンジレバー３０と前記変速操作機構とがケーブル１２、１４によって連結されるので、所定位置に搭載された手動変速機４１に対してチェンジレバー３０の位置を自由に設定することができ、異なるタイプの車両で手動変速機４１を共用しながら、チェンジノブ３１の位置を車両タイプに応じてそれぞれ適切に設定することができる。
【００７２】
その際、チェンジレバー３０は、変速機ケース２に設けられた支持部４０に支持されるので、チェンジレバー３０が車体に支持される場合のような駆動源による振動等による手動変速機１とチェンジレバー３０との間の相対変位を抑制することができる。したがって、手動変速機とチェンジレバーとの間の相対変位を吸収するためにケーブルの長さを確保する必要がなくなるので、ケーブルを長くするために手動変速機が収納されるトンネル部を大きくする必要がなくなり、乗員の居住性の低下を引き起こすことがない。
【００７３】
その結果、チェンジノブ３１の位置が異なるタイプの車両に適用しても、チェンジノブ３１の位置を車両タイプに応じてそれぞれ適切に設定することができると共に、乗員の居住性の低下を引き起こすことを抑制することができる。
【００７４】
また、変速機ケース２に設けられた支持部４０は、チェンジレバー３０を支持すると共に変速機ケース２に取り付けられる取付ブラケット４１によって形成される。これにより、比較的簡素な構成によってチェンジレバー３０を変速機ケース２に支持させることができる。チェンジレバー３０を支持する部分の位置が異なる取付ブラケットを用いることで、比較的容易にチェンジノブ３１の位置を変更することができる。
【００７５】
図３は、本発明の実施形態に係る手動変速機の概略斜視図であり、図４は、図３におけるＹ４方向から見たチェンジレバー及び取付ブラケットを示す図、図５は、図３におけるＹ５方向から見たチェンジレバー及び取付ブラケットを示す図である。実施形態に係る手動変速機は、第１参考例に係る手動変速機と、チェンジレバーを支持する支持部が異なること以外は同様であるので、同様の構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００７６】
実施形態に係る手動変速機５１においても、チェンジレバー３０と、変速機ケース２内に軸線が車体前後方向に延びるように配置された変速機構と、前記変速機構を操作する変速操作機構と、チェンジレバー３０と前記変速操作機構とを連結してチェンジレバー３０の操作を前記変速操作機構に伝達するケーブル１２、１４とが備えられている。
【００７７】
また、変速機ケース２には、チェンジレバー３０をセレクト操作及びシフト操作可能に支持するための支持部５０が設けられている。手動変速機５１では、支持部５０は、チェンジレバー３０をセレクト操作及びシフト操作可能に支持すると共に変速機ケース２に取り付けられる取付ブラケット５１によって形成されている。
【００７８】
取付ブラケット５１は、チェンジレバー３０をセレクト方向及びシフト方向に移動可能に支持する本体部５２と、本体部５２から車体前方側に下方に延びて変速機ケース２に取り付けられる前側アーム部５４と、本体部５２から車体後方側に下方に延びて車体に取り付けられる後側アーム部５５とを備えている。
【００７９】
本体部５２は、手動変速機１の支持部２０の本体部２１と同様に、チェンジレバー３０がセレクト方向及びシフト方向に移動可能にチェンジレバー３０の球状部３３を、図示しない球面軸受部材を介して支持するように形成されている。本体部５２にはまた、本体部５１の上面にカバー部材７１が取り付けられている。
【００８０】
前側アーム部５４は、本体部５２の車体前方側から下方に変速機ケース２の上面まで延び、変速機ケース２に取り付けられている。前側アーム部５４の車体前方側には、車幅方向に離間して下方に延びる２つの取付部５４ａが設けられている。２つの取付部５４ａにはそれぞれ、車幅方向に延びる円形状の開口部５４ｂが形成され、開口部５４ｂにそれぞれ、円筒状に形成されたゴムなどの弾性部材６１が取り付けられている。
【００８１】
変速機ケース２には、取付ブラケット５１の前側アーム部５４の取付部５４ａに対応する位置に、変速機ケース２の上方側に車体後方側に延びる板状の延設部４ａが形成され、同一形状を有する４つの延設部４ａが車幅方向に離間して形成されている。
【００８２】
図５に示すように、車幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配置される２つの延設部４ａの間に、取付ブラケット５１の前側アーム部５４の取付部５４ａがそれぞれ配置され、前側アーム部５４の取付部５４ａと延設部４ａとは、取付部５４ａと延設部４ａとに挿通される支持ピン６２によって回転可能に連結されている。なお、支持ピン６２は、延設部４ａに対して軸方向に抜け止めされている。
【００８３】
また、取付ブラケット５１の前側アーム部５４は、本体部５２に結合される本体部側と変速機ケース２に連結される変速機ケース側との間の中間部５４ｃが、図５に示すように、本体部５２の中心に対して車幅方向にオフセットして設けられ、本体部５２に対して車幅方向にオフセットした中間部５４ｃに隣接して、チェンジレバー３０の突起部３２に連結されたシフト操作用ケーブル１４が配設されている。
【００８４】
後側アーム部５５は、本体部５２の車体後方側から下方に車体後方側に傾斜して延び、円柱状に形成された後端部に円筒状に形成されたゴムなどの弾性部材６４が取り付けられている。弾性部材６４は、弾性部材６４の外周に沿って断面Ｕ字状に形成されると共に両端部に外方に延びるフランジが形成された支持ブラケット６５に保持されている。
【００８５】
支持ブラケット６５は、図４に示すように、車体を構成する車体構成部材としての車体フロアに取り付けられた取付部材６７に、締結ボルト６８及びナット６９を用いて取り付けられている。取付部材６７は、底面部と両側の側面部と両側のフランジ部とを備えて車幅方向における断面が断面ハット状に形成され、前記底面部が支持ブラケット６５に結合され、前記両側のフランジ部が車体フロアに結合されている。
【００８６】
取付ブラケット５１はまた、前側アーム部５４と後側アーム部５５とを連結するアーム連結部５７を備え、アーム連結部５７は、前側アーム部５４の車幅方向一方側と後側アーム部５５の車幅方向一方側とを連結するように車体前後方向に延びている。
【００８７】
前記取付ブラケット５１では、本体部５２、前側アーム部５４、後側アーム部５５及びアーム連結部５７が一体的に形成されている。このようにして、取付ブラケット５１は、チェンジレバー３０をセレクト方向及びシフト方向に移動可能に支持すると共に変速機ケース２に取り付けられている。なお、ケーブル１２、１４は、図３に示すように変速機ケース２及び取付ブラケット５１にそれぞれ取り付けられた支持プレート５及び６によって車体前後方向に移動可能に支持され、図４及び図５では、支持プレート６を省略して示している。
【００８８】
このように、本実施形態に係る手動変速機５１においても、チェンジレバー３０と前記変速操作機構とを連結してチェンジレバー３０の操作を前記変速操作機構に伝達するケーブル１２、１４が備えられ、変速機ケース２に、チェンジレバー３０をセレクト操作及びシフト操作可能に支持するための支持部５０が設けられ、チェンジレバー３０は、支持部５０を介して変速機ケース２に支持されている。
【００８９】
これにより、チェンジレバー３０と前記変速操作機構とがケーブル１２、１４によって連結されるので、所定位置に搭載された手動変速機５１に対してチェンジレバー３０の位置を自由に設定することができ、異なるタイプの車両で手動変速機５１を共用しながら、チェンジノブ３１の位置を車両タイプに応じてそれぞれ適切に設定することができる。
【００９０】
その際、チェンジレバー３０は、変速機ケース２に設けられた支持部５０に支持されるので、チェンジレバー３０が車体に支持される場合のような駆動源による振動等による手動変速機１とチェンジレバー３０との間の相対変位を抑制することができる。したがって、手動変速機とチェンジレバーとの間の相対変位を吸収するためにケーブルの長さを確保する必要がなくなるので、ケーブルを長くするために手動変速機が収納されるトンネル部を大きくする必要がなくなり、乗員の居住性の低下を引き起こすことがない。
【００９１】
その結果、チェンジノブ３１の位置が異なるタイプの車両に適用しても、チェンジノブ３１の位置を車両タイプに応じてそれぞれ適切に設定することができると共に、乗員の居住性の低下を引き起こすことを抑制することができる。
【００９２】
また、変速機ケース２に設けられた支持部５０は、チェンジレバー３０を支持すると共に変速機ケース２に取り付けられる取付ブラケット５１によって形成される。これにより、比較的簡素な構成によってチェンジレバー３０を変速機ケース２に支持させることができる。チェンジレバー３０を支持する部分の位置が異なる取付ブラケットを用いることで、比較的容易にチェンジノブ３１の位置を変更することができる。
【００９３】
また、支持部５０を形成する取付ブラケット５１に、チェンジレバー３０を支持する本体部５２から延びて変速機ケース２に取り付けられるアーム部５４が備えられ、アーム部５４は、その中間部５４ｃが本体部５２に対して車幅方向にオフセットして設けられ、アーム部５４の中間部５４ｃに隣接してケーブル１４が配設される。これにより、チェンジレバー３０を支持する本体部５２に対してオフセットしたアーム部５４の中間部５４ｃに隣接して配設されたケーブル１４がチェンジレバー３０の操作時に取付ブラケット５１と干渉することを抑制することができる。
【００９４】
図６は、本発明の第３参考例に係る手動変速機のチェンジレバー及び取付ブラケットを示す図であり、図６では、実施形態の図３と同様の断面で示している。第３参考例に係る手動変速機は、実施形態に係る手動変速機と、取付ブラケットの前側アーム部が異なる以外は同様であるので、同様の構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００９５】
第３参考例に係る手動変速機８１においても、取付ブラケット５１は、チェンジレバー３０をセレクト方向及びシフト方向に移動可能に支持する本体部５２と、本体部５２から車体前方側に下方に延びて変速機ケース２に取り付けられる前側アーム部５４と、本体部５２から車体後方側に下方に延びて車体に取り付けられる後側アーム部５５とを備えている。
【００９６】
前側アーム部５４は、図６に示すように、車幅方向に離間して本体部５２の車体前方側における車幅方向一方側及び車幅方向他方側からそれぞれ下方に変速機ケース２の上面まで延び、変速機ケース２に取り付けられる２つの前側アーム部８５によって構成されている。
【００９７】
前側アーム部８５の車体前方側にはそれぞれ、手動変速機５１における取付部５４ａと同様に形成された取付部８５ａが設けられ、取付部８５ａには、車幅方向に延びる円形状の開口部が形成され、該開口部には、円筒状に形成されたゴムなどの弾性部材６１が取り付けられている。
【００９８】
手動変速機８１についても、変速機ケース２に、取付ブラケット５１の前側アーム部８５の取付部８５ａに対応する位置に、変速機ケース２の上方側に車体後方側に延びる板状の４つの延設部４ａが車幅方向に離間して形成され、車幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配置される２つの延設部４ａにそれぞれ、前側アーム部８５の取付部８５ａが支持ピン６２を介して回転可能に連結されている。
【００９９】
本参考例では、取付ブラケット５１の前側アーム部８４は、車幅方向に離間して配置される２つの前側アーム部８５、８５の間に、チェンジレバー３２に連結されたシフト操作用ケーブル１４が配設されている。
【０１００】
このように、本参考例に係る手動変速機８１では、支持部５０を形成する取付ブラケット５１に、チェンジレバー３０を支持する本体部５２から延びて変速機ケース２に取り付けられる第１及び第２アーム部８５、８５が備えられ、第１及び第２アーム部８５、８５の間にケーブル１４が配設される。これにより、第１及び第２アーム部８５、８５の間に配設されたケーブル１４がチェンジレバー１４の操作時に取付ブラケット５１と干渉することを抑制することができる。
【０１０１】
なお、第２参考例に係る手動変速機４１の前側アーム部４４として、実施形態に係る手動変速機５１のように、本体部５１から変速機ケース２まで延びる１つの前側アーム部５４によって形成したものや、実施形態に係る手動変速機８１のように、車幅方向に離間して配置される２つの前側アーム部８５、８５によって形成したものなどを用いることが可能である。また、本実施形態においてチェンジレバー３０をセレクト操作及びシフト操作可能に支持するための支持部の位置は車両タイプに応じて適宜変更され得る。
【０１０２】
本発明は、例示された実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明によれば、チェンジノブの位置が異なるタイプの車両にも適用することができ、乗員の居住性の低下を引き起こすことを抑制することが可能となるから、この種の手動変速機の製造産業の分野において好適に利用される可能性がある。
【符号の説明】
【０１０４】
１、４１、５１、８１  手動変速機
２  変速機ケース
１０  セレクトレバーシャフト
１２  セレクト操作用ケーブル
１３、１５  連結部
１４  シフト操作用ケーブル
２０、４０、５０  支持部
２１、４２、５２  本体部
２２、４３  アーム部
３０  チェンジレバー
３１  チェンジノブ
４１、５１  取付ブラケット
５４、８５  前側アーム部
５４ｃ  中間部
５５  後側アーム部
【図１】
0006361612.tif 000002
【図２】
0006361612.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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