(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタにより、伝票に対応する人物を特定する情報を示す画像コードを、印刷面側に乾燥状態の接着剤による貼り付け機能を有する伝票整理用紙の所定の印刷スペースに印刷し、
伝票の裏面を濡らし、
前記伝票を前記伝票整理用紙に貼り付ける
ことを特徴とする伝票整理方法。
【請求項２】
前記プリンタはレーザープリンタであり、印刷時に前記伝票整理用紙に高熱を与える
ことを特徴とする請求項１記載の伝票整理方法。
【請求項３】
ローラ式紙ぬらし器により伝票の裏面を濡らす
ことを特徴とする請求項１または２記載の伝票整理方法。
【請求項４】
前記貼り付け機能は、用紙長手方向に繰り返される縞状に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の伝票整理方法。
【請求項５】
前記伝票整理用紙は、前記縞状に対応して着色されている
ことを特徴とする請求項４記載の伝票整理方法。
【請求項６】
前記縞の幅は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項４記載の伝票整理方法。
【請求項７】
前記縞の間隔は、２５ｍｍ以上７５ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項４記載の伝票整理方法。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか記載の伝票整理方法に用いられる伝票整理用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、領収書等の伝票を整理する伝票整理用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動に伴う出費のうち、比較的小額なものは、社員が立て替えて、月末毎に領収書を整理し、経費伝票を作成し、清算することが一般的に行われている。これら事務処理は、単純な様であるが、社員本来の業務でない。一人あたり毎月月末に１〜３時間かかることもある。多忙な社員にとっては負担になっている。したがって、一連の会計処理を外部委託することも多い。
【０００３】
会計処理の外部委託においては、会計処理を依頼するクライアント企業が、会計処理のために必要な各情報が記載された書類（たとえば領収書）を外部機関へ郵送等する。そして、会計事務所等の外部機関では受領した書類一式を整理し、手作業によりコンピュータに入力して電子情報に変換し、会計処理を行う。
【０００４】
近年では、ＩＴ技術を利用して、業務の省力化、処理時間の短縮化を図る会計処理システムが提案されている(たとえば、特許文献１）。
【０００５】
しかし、ＩＴ技術により電子情報化したとしても、ところどころに人力作業の余地が残る。たとえば、領収書等は、整理して、会計処理の証拠として保存する必要がある。
【０００６】
領収書等の整理用紙に関する従来技術が、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２２３５４１号公報
【特許文献２】特開平７−２４２０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年、障がい者やシニアの雇用が注目されている。障がい者福祉やシニアの年金の社会保障負担は増加する傾向にある。障がい者やシニアが就業することにより、納税者に変わる。社会保障財政に悩む政府も、企業に対し、一定の割合で障がい者を雇用したり、定年を延長するように求めている。
【０００９】
しかしながら、障がいの態様も様々である。障がい者は健常者とほぼ同等、場合によっては健常者以上の能力を有するにもかかわらず、一部の障がいのために、業務に対応できない場合もある。例えば、身体障がい者はバリアフリー等の設備が必要になる。また、シニアは長距離通勤が困難な場合もある。したがって、障がい者やシニアは、一般社員と同様に働くことが難しい。このように障がい者やシニアに適した業務がなく、障がい者やシニアの能力を活かし切れていないのが現状である。
【００１０】
以上のように、障がいの有無に関わらず、障がい者が確実にできる業務を提供することが求められている。シニアについても同様である。本願出願人は、ＩＴ技術を利用した会計処理システムを介して、障がい者やシニアに適した業務を提供することを考えた。
【００１１】
新システムは、障がい者やシニアを含む全ての人の能力を有効活用することで、従来技術に比べ、省力化、時間短縮化を実現する。
【００１２】
一方、従来用紙は、ＩＴ技術システムを意識したものでない。したがって、新システムに適用可能な、新たな伝票整理用紙を開発する必要があった。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するものであり、省力化、時間短縮化を実現する伝票整理用紙を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明の伝票整理用紙を用いた新システムを介して、障がい者やシニアの就業を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る伝票整理用紙は、印刷面側に貼り付け機能を有する。
【００１６】
上記発明において、好ましくは、前記貼り付け機能は、乾燥状態の接着剤である。
【００１７】
これにより、印刷時の障害となることがない。また、ゴミが出ない。さらに、何度でも貼り直し可能である。
【００１８】
上記発明において、好ましくは、前記貼り付け機能は、用紙長手方向に繰り返される縞状に配置されている。
【００１９】
用紙を縦長に使用する場合、横縞が形成される。これにより、貼り付け機能の面積を最小限にし、材料の無駄を抑制できる。
【００２０】
上記発明において、好ましくは、前記伝票整理用紙は、前記縞状に対応して着色されている。
【００２１】
これにより、着色箇所が基準線として機能し、貼り付け位置をおおまかに把握できる。
【００２２】
上記発明において、好ましくは、前記縞の幅は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
【００２３】
上記発明において、好ましくは、前記縞の間隔は、２５ｍｍ以上７５ｍｍ以下である。
【００２４】
これにより、ほとんどの伝票サイズに対し、確実に貼り付けできる。また、容易に貼り直しできる。
【００２５】
上記発明において、氏名、費目、対象月および、該氏名、費目、対象月に関する情報を示す画像コードを印刷する印刷スペースを有する。
【００２６】
本願伝票整理用紙は、印刷スペースに印刷可能である。これにより、伝票整理システムに適用できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の伝票整理用紙によれば、伝票整理の省力化、時間短縮化を実現できる。本発明の伝票整理用紙は伝票整理システムに適用できる。伝票整理システムでは、障がい者やシニアの能力を活用できる。その結果、障がい者やシニアの就業を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】伝票整理システム構成図
【図２】作業者Ａの作業室のレイアウト
【図３】ローラ式紙ぬらし器
【図４】領収書回収用封筒
【図５】伝票整理用紙
【図６】貼付け例
【図７】貼付け例
【図８】貼付け例
【図９】貼付け例
【図１０】貼付け例
【図１１】変形例
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〜システム概要〜
本願発明の伝票整理用紙の実施形態を説明する前に、本願発明が適用される伝票整理システムの一例を示す。なお、本願発明の理解のために例示するものであり、本願発明の適用範囲を限定するものではない。
【００３０】
図１は、第１実施形態にかかるシステム構成図である。伝票整理システムの構成について説明する。
【００３１】
本実施形態の伝票整理システムは、管理システム１と、作業者Ａ用システム２と、一般社員用システム３と、作業者Ｂ用システム４と、作業者Ｃ用システム５と、上司用システム６とを備える。
【００３２】
管理システム１は、例えば、演算機能、記憶機能、入力機能、出力機能、印刷機能を有するサーバである。経理部門が管理システム１を管理する。
【００３３】
作業者Ａ用システム２は、作業机に配置された複数の装置から構成される。
【００３４】
作業者Ａは知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者をも想定する。作業者Ａの作業室は、企業敷地内の一画に設けられる。
【００３５】
図２は、作業室のレイアウトである。作業机には、画像コードリーダ２１と、プリンタ２２と、ローラ式紙ぬらし器２６（図３参照）と、オーバーヘッド型スキャナ２３と、パソコン２４が設置され、作業スペース２７と、保存スペース２８が確保されている。パソコン２４は演算機能、入力機能、通信機能、表示機能を有する。ローラ式紙ぬらし器２６は、スポンジ付ローラを有する。水分を含んだ状態で、紙を接触させながらローラを回転させると、紙を濡らすことができる。
【００３６】
一般社員用システム３は、例えば、演算機能、入力機能、通信機能、表示機能を有するパソコンである。一般社員は、企業内で勤務している。
【００３７】
作業者Ｂ用システム４は、例えば、演算機能、入力機能、通信機能、表示機能を有するパソコンである。
【００３８】
作業者Ｂは在宅勤務の身体障がい者またはシニアをも想定する。身体障がい者またはシニアは、遠距離通勤は困難であるが、在宅であれば健常者と同等の能力を有する。
【００３９】
作業者Ｃ用システム５は、例えば、演算機能、入力機能、通信機能、表示機能を有するパソコンである。
【００４０】
作業者Ｃは在宅勤務の身体障がい者またはシニアをも想定する。身体障がい者またはシニアは、遠距離通勤は困難であるが、在宅であれば健常者と同等の能力を有する。
【００４１】
上司用システム６は、例えば、演算機能、入力機能、通信機能、表示機能を有するパソコンである。上司は、部署に所属する複数の一般社員を統括する。
【００４２】
伝票整理システムの動作について説明する。
【００４３】
管理システム１は、社員情報に基づいて、毎月、全社員に対し、費目ごとに領収書回収用封筒１００を作成する。図４に、領収書回収用封筒１００の一例を示す領収書回収用封筒１００には、氏名、部署、費目（場合によっては細目）、対象月等の基本文字情報１０１と、文字情報１０１に関する情報を示す画像コード１０２が印刷されている。画像コード１０２は、例えば、マトリックス型二次元コードや１次元バーコードである。経理担当者は、各社員（もしくは各部署）に配布する。
【００４４】
各社員は、支払があるごとに、領収書１１０を領収書回収用封筒１００に入れる。領収書回収用封筒１００は月末に回収され、作業者Ａに渡される。
【００４５】
作業者Ａは知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者をも想定する。知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者は、繰り返し作業に対して驚くべきスピードと正確性を有することも多い。また、このような作業に意欲的に取り組む傾向がみられる。
【００４６】
作業者Ａは、領収書回収用封筒１００から領収書１１０を取り出すたびに、画像コード１０２を画像コードリーダ２１に対向させる。画像コードリーダ２１は、画像コード１０２を読み取り、プリンタ２２は対応する文字情報１０１と画像コード１０２を、伝票整理用紙１２０に印刷する。
【００４７】
伝票整理用紙１２０については、別途、詳述する。
【００４８】
伝票整理用紙１２０に画像コード１０２が印刷されるため、仮に、社員Ｄの伝票整理用紙が他社員Ｅの伝票整理用紙の束の中に誤混入しても、容易に誤混入を発見できる。
【００４９】
作業者Ａは、作業スペース２７に伝票整理用紙１２０を配置する。ローラ式紙ぬらし器２６により、領収書１１０の裏を濡らす。伝票整理用紙１２０には、乾燥状態の接着剤１２１が塗布されている。裏を濡らした領収書１１０を伝票整理用紙１２０上に置く。これにより、領収書１１０は伝票整理用紙１２０に貼り付けられる。
【００５０】
作業者Ａは、領収書１１０が貼り付けされた伝票整理用紙１２０をオーバーヘッド型スキャナ２３に設置する。スキャナ２３は、伝票整理用紙１２０を画像に変換するとともに、領収書１１０の金額や支払日を認識し、数値情報に変換する。
【００５１】
このとき、伝票整理用紙１２０は定型サイズ（例えばＡ４サイズやＢ５サイズ）であるため、領収書１１０サイズが不定形であっても、容易に統一フォーマットとして電子化できる。
【００５２】
パソコン２４は、領収書１１０が伝票整理用紙１２０に適切に貼られているか否かを確認し、確認できない場合、作業やり直しを促す旨（例えば×表示）を表示する。
【００５３】
貼り付け機能１２１は、水分が渇く前であれば、何度でもやり直し可能である。
【００５４】
パソコン２４は、印刷した伝票整理用紙とスキャンした伝票整理用紙の一致を確認する。このとき、領収書回収用封筒１００、伝票整理用紙１２０のそれぞれに画像コード１０２が付されているため、両者の対応を識別するのは容易である。誤混入がある場合、その旨（例えば×表示）を表示する。
【００５５】
このとき、作業者Ａが領収書を取り出すごとに、領収書回収用封筒をかざして１枚づつ伝票整理用紙を印刷し、１枚の領収書を貼り付けし、１枚の伝票整理用紙をスキャンする一連の動作を基本とする。これにより、社員Ｄの領収書を他社員Ｅのものとして誤認するリスクや誤混在のリスクをほぼ無くすことができる。
【００５６】
作業者Ａは、スキャン後の伝票整理用紙１２０を保管スペース２８に配置する。
【００５７】
１つの領収書に対する一連の作業が完了すると、作業者Ａ用システム２は、管理システム１に電子情報を送信する。
【００５８】
作業者Ａは、次の領収書１１１に対し同様の作業をおこなう。領収書回収用封筒１００内の領収書が無くなるまで繰り返す。
【００５９】
領収書回収用封筒１００および伝票整理用紙１２０には、ファイル穴が設けられている。
【００６０】
領収書回収用封筒１００内の全ての領収書の整理を終了すると、作業者Ａは、領収書回収用封筒１００がインデックスとなるように、伝票整理用紙１２０をファイルする。このとき、伝票整理用紙１２０は定型サイズ（例えばＡ４サイズやＢ５サイズ）であるため、領収書１１０サイズが不定形であっても、容易にファイルできる。
【００６１】
なお、経理部担当者は、これらのファイルを回収し保存しておく。これらのファイルは、後日、会計監査時の物理的な証拠となる。後述の通り、本システムでは、領収書等の物理的な移動が社内で完結する。これにより、全体の省力化、短時間化を図ることができる。また、郵送費等のコスト削減にもなり、情報漏洩の懸念も軽減できる。
【００６２】
以上が、１つの封筒に対する作業手順である。作業者Ａは、次の封筒に対し、上記作業を繰り返す。
【００６３】
作業者Ａ用システム２は、繰り返し作業のみに絞るように設計されているため、複雑な判断を要求されることがない。すなわち、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者を含む全ての作業者にとって使いやすいユニバーサルデザインを実現できる。更に、繰り返し作業においては、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者は驚くべき作業スピードと正確性を発揮できる。その結果、全体の省力化、短時間化を図ることができる。
【００６４】
ところで、一般に繰り返し作業（単純作業）でのケアレスミスを防ぐには、ダブルチェックや慎重に作業をおこなうなどの対策をとる。これが、作業者に心理的負担を与え、かつ、作業が長時間化する一因となっている。
【００６５】
これに対し、本システムは、管理システム１や作業者Ａ用システム２においてはもちろん、後工程における一般社員用システム３と作業者Ｂ用システム４においても、作業者Ａのミスを検出するように、多重の確認機能を有している。また、後述する伝票整理用紙１２０は、何度でもやり直し可能なように、かつ、多少の不正確性を許容するように設計されている。これにより、作業者Ａはミスを恐れず、積極的に作業に集中できる。すなわち、作業者Ａの心理的負担を軽減することで、省力化、短時間化を図ることができる。
【００６６】
管理システム１は、電子情報を受信し保存し、さらに、一般社員用システム３に確認依頼する。
【００６７】
一般社員は、管理システム１にアクセスして、モニタに表示し、自分の経費伝票の正誤を確認する。モニタには、確認ボタンが表示されており、誤りがなければ、一般社員は確認ボタンをクリックする。誤りがあれば、修正する。
【００６８】
管理システム１は、一般社員用システム３からの応答がある場合、一般社員用システム３が確認したとみなす。一方、一定期間（たとえば確認依頼から４８時間）内に、一般社員用システム３からの応答がない場合、作業者Ｂ用システム４に確認依頼指令を出力する。
【００６９】
社員本人による確認が最も正確であり、作業手間が少ない。これにより、全体の省力化、短時間化を図ることができる。ほとんどの場合、本人による確認でフローが完了する。これにより、外部委託する発注量を大幅に軽減できる。その結果、外部委託に係る作業手間も軽減でき、全体の省力化、短時間化に寄与する。
【００７０】
作業者Ｂは身体障がい者またはシニアをも想定する。身体障がい者またはシニアは、遠距離通勤は困難であるが、在宅であれば健常者と同等の能力を有する。
【００７１】
作業者Ｂは、確認依頼を受け取ると、管理システム１にアクセスして、モニタに表示し、経費伝票の正誤を確認する。モニタには、確認ボタンが表示されており、誤りがなければ、作業者Ｂは確認ボタンをクリックする。誤りがあれば、修正する。
【００７２】
管理システム１は、確認信号を受信すると、作業者Ｂ用システム４が確認したとみなす。一方、作業者Ｂ用システム４が修正した場合に、作業者Ｃ用システム５に確認依頼する。これにより、全体の省力化、短時間化を図ることができる。
【００７３】
作業者Ｃは身体障がい者またはシニアをも想定する。身体障がい者またはシニアは、遠距離通勤は困難であるが、在宅であれば健常者と同等の能力を有する。
【００７４】
作業者Ｃは、確認依頼を受け取ると、管理システム１にアクセスして、モニタに表示し、経費伝票の正誤を確認する。モニタには、確認ボタンが表示されており、誤りがなければ、作業者Ｂは確認ボタンをクリックする。誤りがあれば、修正する。
【００７５】
管理システム１は、応答信号を受信すると、作業者Ｃ用システム５が確認したとみなす。
【００７６】
以上により、一般社員用システム３、作業者Ｂ用システム４、作業者Ｃ用システム５のいずれかのシステムが漏れなく確認している。
【００７７】
さらに、管理システム１は、上司用システム６に承認依頼する。
【００７８】
上司は、承認依頼を受け取り、管理システム１にアクセスして、当月の部署支出（一般社員支出の合計を含む）と部署予算とを比較する。モニタには、承認ボタンが表示されており、大幅な予算オーバーがなければ、上司は承認ボタンをクリックする。
【００７９】
管理システム１は、各部署（上司）からの承認情報を受信する。経理担当者は、清算業務をおこなう。社員は立て替え金を受け取る。これにより、一連の動作は完了する。
【００８０】
〜伝票整理用紙〜
図５は、印刷前の伝票整理用紙の一例である。伝票整理用紙１２０は、定型紙（たとえばＡ４）であり、印刷スペース１２２と、貼付スペース１２３から構成される。伝票整理用紙１２０は、貼付スペース１２３における貼り付け機能１２１（特徴１）と、その配置（特徴２）と、を特徴とする。
【００８１】
貼り付け機能１２１により、領収書回収用封筒１００により回収された領収書１１０を伝票整理用紙１２０に貼り付け可能となっている。
【００８２】
印刷スペース１２２には、氏名、費目、対象月等の文字情報１０１および対応する画像コード１０２が印刷可能となっている。印刷スペース１２２は、用紙上部に位置し、貼り付け後は用紙のインデックスとして機能する。
【００８３】
特徴１について説明する。伝票整理用紙１２０は、印刷面側に貼り付け機能１２１を有する。貼り付け機能１２１は、たとえば、塗布され乾燥状態となった接着剤である。
【００８４】
変形例として、貼り付け機能１２１は、剥離式の接着帯でもよい。ただし、以下の点で、乾燥状態の接着剤の方がより好ましい。
【００８５】
剥離式接着帯では紙面に凹凸が発生し、プリンタによる印刷時に、凹凸がプリンタ内部で干渉する等の障害となるおそれがある。これに対し、乾燥接着剤の塗布では、凹凸は微量であり、プリンタによる印刷時に障害となるおそれがない。
【００８６】
なお、本願発明者は、レーザープリンタ印刷時に用紙が高温となること、塗布乾燥接着剤は水気を嫌うことに着目し、両者の整合性が良いとの結論に至った。さらに、試作品によるテストを繰り返し、プリンタ印刷に支障がないこと、および、プリンタ印刷による高温を経ても接着性能に影響がないことを確認した。
【００８７】
また、剥離式接着帯では、剥離紙がゴミとなり、作業の障害となる。これに対し、乾燥接着剤の塗布では、ゴミが発生せず、作業の障害となることがない。
【００８８】
さらに、一般に、剥離式接着帯では、一度接着するとやり直しが難しい。これに対し、乾燥接着剤の塗布では、水分が渇く前であれば、何度でもやり直し可能である。
【００８９】
特徴２について、説明する。通常のビジネス文書と同様に、伝票整理用紙１２０は縦長配置を原則する。貼り付け機能１２１は、用紙短手方向にライン状に形成され、かつ、ラインは用紙長手方向に繰り返される。その結果、貼り付け機能１２１は、横縞状に配置される。
【００９０】
着色（後述）によりライン状を可視化することにより、ラインは貼り付けの基準線として機能する。
【００９１】
貼り付け機能１２１のライン幅（横縞幅）は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。本願発明者は、試作品によるテストを繰り返し、５ｍｍ未満では充分な接着力が得られない、また、３０ｍｍ超であると接着力が強くなり過ぎ、貼り直しが困難になる一方で、材料の無駄になるとの結論に至った。
【００９２】
更に、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましい。これにより、確実に接着できるとともに、水分が渇く前であれば、何度でも容易にやり直し可能となる。
【００９３】
貼り付け機能１２１の横縞は２本以上６本以下が好ましい。１本では、領収書１１０の一点支持となり不安定になる。７本以上であると、上記横縞幅と、下記横縞間隔を確保できなくなる。更に、３本以上５本以下であることがより好ましい。
【００９４】
貼り付け機能１２１の横縞間隔は、２５ｍｍ以上７５ｍｍ以下であることが好ましい。２５ｍｍ未満あると接着力が強くなり過ぎ、貼り直しが困難になる一方で、材料の無駄になる。７５ｍｍ超であると、２点支持できない領収書１１０が発生するおそれがある。すなわち、接着が不安定になる。
【００９５】
更に、３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることがより好ましい。これにより、確実に接着できるとともに、水分が渇く前であれば、何度でも容易にやり直し可能となる。
【００９６】
図示では幅１５ｍｍの横縞が４本、５０ｍｍ間隔で配置されている。
【００９７】
本願発明者は、様々な領収書のサイズの統計をとった。その結果、領収書のサイズは不定形であるが、一般にレシートとよばれる紙片では横５０ｍｍ×縦６０ｍｍ〜横８０ｍｍ×縦１２０ｍｍが、領収書では横１２０ｍｍ×縦６０ｍｍ〜横２００ｍｍ×縦１００ｍｍが、標準正規分布±２σに含まれた。電車の乗車券は、横８５ｍｍ×縦６０ｍｍであった。
【００９８】
したがって、特徴２の構成により、ほとんどの領収書サイズに対応できる。また、多少、斜めに貼っても、確実に接着できる。さらに、貼り付け機能１２１の面積を最小限にし、材料の無駄を抑制できる。
【００９９】
図６〜１０は、領収書の貼付け例である。図６は、一般的なレシートの貼付け例である。図７は、やや縦長のレシートの貼付け例である。図８は、横長の領収書の貼付け例である。図９は、図８の変形例である。このように横長の領収書を縦長に貼り付けても良い。図１０は、宅配便の領収書の貼付け例である。以上のように、特徴２により、様々な領収書に対応できることを示している。
【０１００】
その他の特徴について説明する。貼り付け機能１２１の横縞状に対応して着色されている。
【０１０１】
これにより、おおまかな貼付け位置を把握でき、容易に領収書１１０を伝票整理用紙１２０に貼り付けできる。
【０１０２】
〜効果〜
本実施形態の伝票整理用紙を用いれば、簡単に領収書を整理できる。すなわち、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者を含む全ての作業者にとって使いやすいユニバーサルデザインを実現できる。更に、このような繰り返し作業においては、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者は驚くべき作業スピードと正確性を発揮できる。その結果、全体の省力化、短時間化を図ることができる。
【０１０３】
本実施形態の伝票整理用紙は、上記伝票整理システムに適用できる。伝票整理システムでは、障がい者やシニアの能力を活用できる。その結果、障がい者やシニアの就業を支援できる。
【０１０４】
〜変形例〜
（１）  上記では特徴２の構成を例示したが、これに限定されない。例えば、貼り付け機能１２１の配置を縦縞としてもよい。
【０１０５】
（２）  図５では、印刷スペース１２２において最初から印刷枠が印刷されているが、図１１のように無地でもよい。文字情報１０１および画像コード１０２を印刷するとき、印刷枠も印刷する。
【０１０６】
（３）  上記着色は予めされているものとするが、印刷時にしてもよい。
【０１０７】
（４）  上記説明では、作業者Ａは主に知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者を想定し、作業者Ｂは主に身体障がい者またはシニアを想定しているが、これに限定されない。本用紙および本システムではユニバーサルデザインを実現するものであり、健常者にとっても使いやすいものである。当然、作業者Ａおよび作業員Ｂが健常者であってもよい。
【０１０８】
（５）  上記説明では、領収書を伝票整理用紙に貼り付けている。ところで伝票は領収書に限定されない。伝票とは、会社・商店などで、金銭の出入や取引内容などを記入（仕訳）する一定の様式を備えた紙片をいう。取引に関する責任を明らかにし、後日の証拠ともなる。伝票には、入金伝票・出金伝票・振替伝票・仕入伝票・売上伝票・会計伝票、受発注伝票・契約伝票・入出庫管理伝票・作業管理伝票・保証書など様々な用途のものがある。
【符号の説明】
【０１０９】
１  経理部門システム
２  作業者Ａ用システム
３  一般社員用システム
４  作業者Ｂ用システム
５  作業者Ｃ用システム
６  上司用システム
２１  画像コードリーダ
２２  プリンタ
２３  オーバーヘッド型スキャナ
２４  パソコン
２６  ローラ式紙ぬらし器
２７  作業スペース
２８  保管スペース
１００  領収書回収用封筒
１０１  基本文字情報
１０２  画像コード
１１０  領収書
１２０伝票整理用紙は
１２１  貼り付け機能
１２２  印刷スペース
１２３  貼付スペース
【図１】
0006410297.tif 000002
【図２】
0006410297.tif 000003
【図３】
0006410297.tif 000004
【図４】
0006410297.tif 000005
【図５】
0006410297.tif 000006
【図６】
0006410297.tif 000007
【図７】
0006410297.tif 000008
【図８】
0006410297.tif 000009
【図９】
0006410297.tif 000010
【図１０】
0006410297.tif 000011
【図１１】
0006410297.tif 000012