(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
権限ある管理者によって承認を得た登録ユーザ情報を用いて、所定の現金処理を行なう現金処理装置において、
権限ある管理者による承認を獲得する前に、１又は複数のユーザ情報を取得する承認前情報取得手段と、
上記承認前情報取得手段により取得された上記１又は複数のユーザ情報を一時的に記憶する記憶手段と、
上記記憶手段により記憶されている上記１又は複数のユーザ情報に対して、権限ある管理者による承認を獲得して、上記１又は複数のユーザ情報の登録を行う登録処理手段と
を備えることを特徴とする現金処理装置。
【請求項２】
上記承認前情報取得手段が、外部端末と接続する接続部を有し、上記外部端末から転送された上記１又は複数のユーザ情報に関するデータを一括して取得して、上記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
上記登録処理手段が、
権限ある管理者の認証後、上記記憶手段に記憶されている上記１又は複数のユーザ情報を表示部に表示し、上記１又は複数のユーザ情報に対して一括して承認を得て登録することを特徴とする請求項２に記載の現金処理装置。
【請求項４】
上記登録処理部が、表示部に表示されている上記１又は複数のユーザ情報に対して変更及び又は削除を含む加工処理を有することを特徴とする請求項３に記載の現金処理装置。
【請求項５】
上記承認前情報取得手段が、当該現金処理装置において利用可能な取引開始後に、取得したユーザ情報が登録されているか否かを確認し、登録されていないユーザ情報を上記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項６】
上記承認前情報取得手段が、取得したユーザ情報が権限ある管理者により承認を得ていない場合、指定された取引種類に応じて、上記登録処理手段による承認処理を進行させるか、又は、指定された取引種類の取引処理を続行させるか否かを判断することを特徴とする請求項５に記載の現金処理装置。
【請求項７】
上記承認前情報取得手段が、指定された取引種類が出金取引のときには、上記登録処理手段による認証処理を進行させ、又指定された取引種類が入金取引のときには、入金取引を続行させることを特徴とする請求項６に記載の現金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金処理装置に関し、例えば、操作前に、事前にユーザ情報の登録を必要とする現金処理装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、商業店舗等には、売上金の集計・管理などを行うための現金処理装置が設けられている。権限ある管理者は店舗内のレジスタに収めるための釣銭準備金を予め現金処理装置に入金しておく。レジスタ担当者がレジスタを使用する際に、各レジスタ担当者は現金処理装置から釣銭を出金し、レジスタ担当者のシフト勤務などが終了すると、レジスタに収められている現金（売上金と予め出金した釣銭金）を現金処理装置に入金する。また、現金処理装置は、入金取引や出金取引などの各種取引や各種操作を行う際、入金金額又は出金金額、金種毎の枚数等の取引データに、レジスタ担当者のユーザ情報（例えばユーザＩＤ、パスワード等）、レジスタＩＤなどのデータを対応付けて履歴管理している。そのため、現金処理装置は、予めレジスタ担当者のユーザ情報が登録されている。
【０００３】
従来、上記のような現金処理装置では、ユーザ情報の登録は、権限ある管理者による手作業でなされていたり、又は管理者立ち会いの下でなされていたりする（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４３５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば１００件等の多数のユーザ情報を新規登録する場合、登録件数が多くなり、管理者による登録作業の負担が大きくなるという問題が生じ得る。また、ユーザ情報の追加登録の頻度が多くなると、その都度、管理者による登録作業や又は管理者の立ち会い機会が増加してしまい、この場合も管理者の負担が増加してしまうという問題も生じ得る。
【０００６】
そのため、ユーザ情報の登録のために、権限ある管理者の立ち会い機会をなるべく減らし、ユーザ情報の登録作業に係る負担を軽減することができる現金処理装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明に係る現金処理装置は、権限ある管理者によって承認を得た登録ユーザ情報を用いて、所定の現金処理を行なう現金処理装置において、（１）権限ある管理者による承認を獲得する前に、１又は複数のユーザ情報を取得する承認前情報取得手段と、（２）承認前情報取得手段により取得された１又は複数のユーザ情報を一時的に記憶する記憶手段と、（３）記憶手段により記憶されている１又は複数のユーザ情報に対して、権限ある管理者による承認を獲得して、１又は複数のユーザ情報の登録を行う登録処理手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザ情報の登録のために、権限ある管理者の立ち会い機会をなるべく減らし、ユーザ情報の登録作業に係る負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る現金処理装置と保守端末との関係を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る現金処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る現金処理装置と保守端末との間のユーザ情報の仮登録処理を説明するシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態に係る現金処理装置における登録処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の現金処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る現金処理装置における登録処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明に係る現金処理装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
第１の実施形態では、例えば商業店舗等に配置される現金処理装置に本発明を適用する場合を例示する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る現金処理装置１と保守端末２との関係を示す説明図である。
【００１３】
現金処理装置１は、例えば、商業店舗等に設けられているものであり、店舗で取り扱われる現金の管理処理を行うものである。現金処理装置１は、管理者やレジスタ担当者（以下、使用者とも呼ぶ。）等による操作を受け付けたり、各種操作画面や入力情報や処理結果等を表示したりする操作・表示部１１を有する。なお、操作・表示部１１は、例えば操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式の表示部を例示するが、操作部と表示部とが物理的に異なっているものでも良い。
【００１４】
現金処理装置１は、店舗の売上集計処理や、レジスタに出金する釣銭の金額や金種等をレジスタ毎に管理する処理、入金取引や出金取引等の各種取引に関する処理や、各種取引データにレジスタ担当者のユーザ情報（例えば、ユーザＩＤやパスワード等）やレジスタ識別情報（レジスタＩＤ）等を対応付けたデータを履歴管理する処理、レジスタ担当者毎やレジスタ毎の売上管理処理などを行う。
【００１５】
現金処理装置１における各種処理は、セキュリティの観点から、権限ある管理者の認証を伴って行なわれるものもあれば、使用者の利用向上の観点から、権限ある管理者の認証を伴わずに行われるものもある。権限ある管理者の認証が必要か否かについては、各種処理の種類や目的に応じて決定することができる。
【００１６】
現金処理装置１は、予め使用者のユーザ情報を登録しておき、使用者による操作の際に、入力されたユーザ情報と登録されているユーザ情報との照合を行い、照合が成功したときに、当該使用者による操作を許容している。上記ユーザ情報の現金処理装置１への登録処理は、権限ある管理者の承認が必要な処理である。
【００１７】
なお、権限ある管理者の承認が必要な処理は、ユーザ情報の登録処理に限定されるものではなく、例えば、レジスタ担当者（使用者）の勤務シフトの登録処理や、各シフトに応じて使用者毎又はレジスタ毎に収める釣銭情報（釣銭の金額や金種別枚数など）の登録処理等を含むようにしても良い。この実施形態では、権限ある管理者の承認が必要な処理が、使用者のユーザ情報の登録処理とする場合を例示して説明する。
【００１８】
さらに、現金処理装置１は、権限ある管理者や使用者等の操作を受けて入金取引や出金取引等を行う。ここで、入金取引は、現金処理装置１内に現金を取り込む取引であり、例えば、店舗内で予め用意された釣銭準備金を現金処理装置１に取り込む取引や、レジスタに収納される現金（売上金と釣銭とを合わせた金額）を現金処理装置１に取り込む取引等を含む。また、出金取引は、現金処理装置１から現金を引き出す取引であり、例えば、レジスタ毎の釣銭を新規に又は追加的に引き出す取引や、店舗内で集計された売上金の全部又は一部を引き出す取引等を含む。
【００１９】
現金処理装置１は、保守端末接続部１２を有する。保守端末接続部１２は、保守端末２と接続するための接続ケーブル３と接続するコネクタ部である。例えば、接続ケーブル３は、既存のＬＡＮ（登録商標）ケーブル等とすることができ、保守端末接続部１２は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポートや、１０／１００ＢＡＳＡ−Ｔ等の接続ポートとすることができる。
【００２０】
なお、保守端末接続部１２は、現金処理装置１が有する既存の接続部としても良い。また、保守端末２との接続することができるのであれば、現金処理装置１は、有線ケーブルで保守端末２と接続することに限定されるものではなく、セキュリティ通信が確保された、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）等の無線通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等の近距離無線通信で保守端末２と接続できるものであっても良い。その場合、保守端末接続部１２は、保守端末２と無線通信する無線通信装置とすることができる。
【００２１】
保守端末２は、現金処理装置１の保守者が操作する端末であり、既存のパーソナルコンピュータ、専用のコンピュータ端末、タブレット端末等を適用することができる。保守端末２は、予め現金処理装置１に登録すべき、権限ある管理者の承認が必要な情報（この実施形態では、使用者のユーザ情報の電子ファイル）を保持しておく。
【００２２】
使用者のユーザ情報を現金処理装置１に登録する際に、保守者の操作により、保守端末２はユーザ情報の電子ファイルを現金処理装置１に転送（ダウンロード）して記憶させる。これにより、権限ある管理者の承認が必要な情報を、現金処理装置１に転送することができる。
【００２３】
図２は、第１の実施形態に係る現金処理装置１の制御系の構成を示すブロック図である。図２において、第１の実施形態に係る現金処理装置１は、制御部１００、記憶部１３０、操作・表示制御部１４０を有する。
【００２４】
制御部１００は、現金処理装置１の機能を司る部分及び装置である。制御部１００は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部などを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている処理プログラムを実行することにより、現金処理装置１の機能を実現する。
【００２５】
制御部１００は、大別して、現金処理装置１の保守に係る各種処理を行う保守動作部１１０、現金処理装置１における各種処理を行う運用動作部１２０を有する。通常時は、運用動作部１２０が起動しており、現金処理装置１の各種処理を行なうことができるが、例えば保守者により所定操作により動作モードが保守モードに切り替えられ、保守動作部１１０が起動可能となる。
【００２６】
保守動作部１１０は、保守者による保守モードへの切り替え操作を受けて動作するものである。保守モードへの切り替えは、所定の認証処理を伴うようにしても良い。保守モードの際、保守動作部１１０は、接続している保守端末２との間で各種保守処理を行なうようにしても良いし、又は、現金処理装置１の操作・表示部１１から取得した入力情報に基づいて各種保守処理を行なうようにしても良い。つまり、保守者は、保守処理の内容に応じて、保守端末２と、現金処理装置１の操作・表示部１１とのいずれ又は両方を用いて保守作業が可能である。
【００２７】
保守動作部１１０は、承認前情報取得部１１１を有する。承認前情報取得部１１１は、現金処理装置１に予め登録すべき、使用者のユーザ情報を仮登録する部分である。なお、使用者のユーザ情報は、権限ある管理者の承認が必要な情報の一例である。
【００２８】
使用者のユーザ情報の仮登録とは、権限ある管理者の承認を得ていないユーザ情報を現金処理装置１に登録することをいう。すなわち、権限ある管理者の承認を得ていないため正式に登録されていないが、今後、権限ある管理者の承認を得るために、ユーザ情報を現金処理装置１内に保存する。
【００２９】
図２に示すように、承認前情報取得部１１１は、機能部として、仮登録情報取得部２１、データ形式変換部２２、データ保存部２３を有する。
【００３０】
仮登録情報取得部２１は、仮登録の対象情報である使用者のユーザ情報を取得するものである。ここで、仮登録情報取得部２１は、保守端末接続部１２及び接続ケーブル３を通じて、保守端末２から使用者のユーザ情報を取得する。
【００３１】
例えば、仮登録情報取得部２１は、使用者のユーザ情報の電子ファイルを保持している保守端末２から、ユーザ情報の電子ファイルを現金処理装置１にダウンロードする。ユーザ情報の新規登録件数が例えば１００件以上などのように大量であるとき、従来は管理者が手作業でユーザ情報の入力・登録処理を行なっているが、保守端末２から新規登録すべきユーザ情報をダウンロード（データ転送）することで、現金処理装置１は一括してユーザ情報を取得することができる。
【００３２】
ここで、ユーザ情報は、現金処理装置１の運用に応じて種々のデータを含むものであり、例えば、レジスタ担当者のＩＤ、パスワード、氏名、年齢、性別、勤務態様（正社員、アルバイト・パートの別を含む情報）等の一部又は全部を含むものとすることができる。
【００３３】
データ形式変換部２２は、仮登録情報取得部２１により取得されたユーザ情報のデータ形式を、現金処理装置１に登録すべきデータ形式に変換するものである。データ形式変換部２２は、データ形式の互換性を確保することができればよく、例えば、テキスト形式で取得したユーザ情報を所定のデータ形式に変換したり、バイナリデータで取得したユーザデータを所定のデータ形式に変換したりする。
【００３４】
なお、この実施形態では、ユーザ情報を取得したときに、データ形式を変換する場合を例示するが、本登録をするときに、権限ある管理者の操作によりデータ形式を変換するようにしても良い。つまり、データ形式変換部２２は、承認前情報取得部１１１の機能として搭載されることに限定されず、後述する本登録処理部１２１の機能として搭載されるようにしても良い。
【００３５】
データ保存部２３は、データ形式変換部２２により変換されたユーザ情報を記憶部１３０に保持するものである。これにより、保守端末２から取得した使用者のユーザ情報を仮登録として保持することができる。
【００３６】
運用動作部１２０は、管理者や使用者等の操作により、現金処理装置１において実行可能な各種処理を行なう部分である。具体的には、運用動作部１２０は、売上集計処理や、入金取引や出金取引等の各種取引に関する処理や、各種取引データにユーザ情報やレジスタ識別情報等を対応付けたデータを履歴管理する処理等を実行する。
【００３７】
また、運用動作部１２０は、使用者が利用可能な処理部と、権限ある管理者のみが利用可能な処理部とを分けて処理実行しても良い。権限ある管理者のみが利用可能な処理部を実行するには、例えば、管理者ＩＤやパスワード等を用いた認証を条件としても良い。
【００３８】
運用動作部１２０は、本登録処理部１２１を有する。本登録処理部１２１は、仮登録されている使用者のユーザ情報を本登録する部分である。
【００３９】
使用者のユーザ情報の本登録とは、権限ある管理者の承認を得ておらず、仮登録されているユーザ情報について、権限ある管理者の承認を得た後に、現金処理装置１に登録することをいう。
【００４０】
図２に示すように、本登録処理部１２１は、管理者認証部３１、仮登録情報表示処理部３２、承認受付部３３、登録部３４を有する。
【００４１】
管理者認証部３１は、権限ある管理者を認証する部分である。権限ある管理者を認証することができれば種々の認証方式を広く適用することができ、例えば、管理者認証部３１は、権限ある管理者により入力された管理者ＩＤ及びパスワードと予め登録された登録ＩＤ及び登録パスワードとの照合を利用した認証処理を適用いることができる。これにより、ユーザ情報を本登録するため、仮登録されているユーザ情報の管理者による承認を許容する。
【００４２】
仮登録情報表示処理部３２は、権限ある管理者の認証が成功した後に、記憶部１３０に記憶されている仮登録情報を、操作・表示部１１に表示するものである。つまり、仮登録情報表示処理部３２は、仮登録情報を管理者に確認させるために、仮登録されているユーザ情報を操作・表示部１１に表示する。
【００４３】
承認受付部３３は、仮登録されているユーザ情報について、権限ある管理者の承認を受け付ける部分である。承認受付部３３は、操作表示画面を通じて、仮登録されているユーザ情報について権限ある管理者の認証を受け付ける。このとき、仮登録されている全てのユーザ情報について一括して認証を得るようにしても良いし、ユーザ情報を個別に認証するようにしても良いし、又はグループ（例えば、正社員、アルバイト等の別のグループ等）毎のユーザ情報を認証するようにしても良い。また、ユーザ情報の入力等が間違えている場合にはユーザ情報の訂正処理や、一部のユーザ情報を選択して削除して仮登録の解除処理をするようにしても良い。
【００４４】
登録部３４は、権限ある管理者の承認を得たユーザ情報を本登録情報として記憶部１３０に登録するものである。
【００４５】
記憶部１３０は、仮登録情報や登録情報を記憶する外部記憶装置である。
【００４６】
操作・表示制御部１４０は、制御部１００の制御により、操作・表示部１１に各種画面の表示制御を行ったり、操作・表示部１１の表示画面を通じて入力された入力情報を制御部１００に与えたりするものである。
【００４７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る現金処理装置１におけるユーザ情報の登録処理を説明する。
【００４８】
図３は、第１の実施形態に係る現金処理装置１と保守端末２との間のユーザ情報の仮登録処理を説明するシーケンス図である。
【００４９】
まず、保守者の操作により、使用者のユーザ情報の電子ファイルが保守端末２に記憶される（Ｓ１０１）。例えば、保守者は、管理者等から、新規登録すべき使用者のユーザ情報の電子ファイルを取得し、その電子ファイルを保守端末２に記憶する。
【００５０】
保守者により接続ケーブル３が現金処理装置１の保守端末接続部１２に接続され、保守端末２は現金処理装置１との接続処理を行う（Ｓ１０２）。なお、図３では、ユーザ情報の電子ファイルの記憶の後、保守端末２と現金処理装置１との間の接続処理を行なっているが、保守端末２と現金処理装置１との間の接続処理の後、ユーザ情報の電子ファイルの記憶をするようにしても良い。
【００５１】
次に、現金処理装置１の動作モードを保守モードに移行するために、保守者の操作によって、保守端末２は現金処理装置１を保守モードに移行指示する（Ｓ１０３）。保守端末２からの保守モードへの移行指示に従って、現金処理装置１は保守モードに移行し（Ｓ１０４）、現金処理装置１では保守動作部１１０が起動する。
【００５２】
このとき、保守モードへの移行を容認するために、保守者のＩＤやパスワードの入力を要請し、現金処理装置１は、保守端末２を通じて、取得した入力ＩＤ及びパスワードの認証処理を行い、認証成功後、保守モードへの切り替えを行うようにしても良い。なお、保守モードへの移行手続きについては、上記の手法に限定されるものではなく、種々の方法を広く適用することができる。
【００５３】
現金処理装置１が保守モードに移行すると、保守者の操作により、使用者のユーザ情報の電子ファイルが保守端末２から現金処理装置１にデータ転送される（Ｓ１０５）。このとき、ユーザ情報の電子ファイルは、テキスト形式のものであり、テキスト形式の電子ファイルが現金処理装置１に転送されるようにしても良いし、バイナリ形式のデータが現金処理装置１に転送されるようにしても良い。
【００５４】
現金処理装置１の制御部１００では、保守端末１から転送されたユーザ情報の電子ファイルは、仮登録処理部２１の登録情報取得部２１により取得される（Ｓ１０６）。取得されたユーザ情報は、データ形式変換部２２により、現金処理装置１で登録されるデータ形式に変換され（Ｓ１０７）、変換後のユーザ情報が記憶部１３０に保存される（Ｓ１０８）。
【００５５】
このようにして、現金処理装置１に登録すべきユーザ情報が一括して現金処理装置１に仮登録される。例えば、大量の新規登録件数がある場合でも、管理者の立ち合いを必要とせずに、一括してユーザ情報の仮登録を行うことができ、ユーザ情報を現金処理装置１に保存することができる。
【００５６】
なお、現金処理装置１においてユーザ情報の仮登録が終了した旨の情報が、保守端末２に通知され、保守端末２の表示部に仮登録終了画面が表示されるようにしても良い。このとき、保守者にユーザ情報を確認させるために、仮登録されたユーザ情報の一覧情報が保守端末２に転送され、その一覧情報が保守端末２に表示されるようにしても良い。また、仮登録されたユーザ情報の一覧情報に代えて又は一覧情報に加えて、仮登録されたユーザ情報の仮登録件数が保守端末２に表示されるようにしても良い。
【００５７】
保守作業の終了後、保守端末２は現金処理装置１の動作モードを運用モードに移行するために、保守者の操作によって、保守端末２は現金処理装置１を運用モードに移行指示する（Ｓ１０９）。保守端末２からの運用モードへの移行指示に従って、現金処理装置１は運用モードに移行する（Ｓ１１０）。
【００５８】
図４は、第１の実施形態に係る現金処理装置１における登録処理を示すフローチャートである。
【００５９】
現金処理装置１では、動作モードが運用モードに移行される（Ｓ２０１）。ここで、図３のＳ１０９で示す保守端末２からの運用モードへの移行指示に従って、現金処理装置１が運用モードへ移行するようにしても良い。またユーザ情報の仮登録後に、現金処理装置１において、管理者による運用モードの移行操作により運用モードへ移行するようにしても良い。つまり、図３で示すシーケンスに続行して管理者による本登録処理がなされても良いし、続行せずに管理者による本登録処理がなされても良い。
【００６０】
現金処理装置１では、制御部１００の運用動作部１２０の制御を受けて、操作画面が操作・表示部１１に表示され、仮登録されているユーザ情報を本登録するための操作処理がなされる。
【００６１】
まず、ユーザ情報の本登録を行うための操作画面が操作・表示部１１に表示される。この操作画面は、管理者ＩＤ及びパスワードの入力部を有し、管理者により、管理者ＩＤ及びパスワードが入力される（Ｓ２０２）。
【００６２】
入力された管理者ＩＤ及びパスワードは、本登録処理部３１の管理者認証部３１に与えられ、入力された管理者ＩＤ及びパスワードと登録ＩＤ及びパスワードとの比較による認証処理が行われる（Ｓ２０３）。このとき、認証が成功した場合、処理はＳ２０４に移行し、認証が失敗した場合、処理は終了する。
【００６３】
認証が成功した場合、仮登録情報として記憶部１３０に保存されているユーザ情報が記憶部１３０から読み出される（Ｓ２０４）。そして、権限ある管理者にユーザ情報の確認を要請するため、仮登録情報表示処理部３３により、仮登録されているユーザ情報（仮登録情報）が操作・表示部１１に表示される（Ｓ２０５）。
【００６４】
権限ある管理者により仮登録されているユーザ情報が確認され、当該管理者の操作により、仮登録されているユーザ情報に対して承認が得られる（Ｓ２０６）。
【００６５】
権限ある管理者により承認が得られると、承認を得たユーザ情報は記憶部１３０に記憶されて本登録される（Ｓ２０６）。
【００６６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ユーザ情報の新規登録件数が大量であっても、権限ある管理者の立ち合いを必要とせずに、ユーザ情報を一括して仮登録を行うことができる。権限ある管理者は仮登録されているユーザ情報を確認して本登録するため、管理者の立ち合いは実質的に１回となり、ユーザ情報の登録処理及び時間を大幅に削減することができる。
【００６７】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明に係る現金処理装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６８】
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、商業施設等に設けられる現金処理装置に本発明を適用する場合を例示する。
【００６９】
上述した第１の実施形態では、大量のユーザ情報を一括して新規登録する場合を想定して説明した。
【００７０】
これに対して、第２の実施形態では、ユーザ情報が未登録の場合や、第１の実施形態により仮登録されているが本登録が完了していない場合などに、使用者が特定の取引操作ができるようにするために、権限ある管理者により個別に承認を得て、使用者のユーザ情報を登録する場合を説明する。
【００７１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の現金処理装置の外観構成は第１の実施形態と同様であるため、第２の実施形態でも図１を用いて説明する。
【００７２】
図５は、第２の実施形態の現金処理装置１の制御系の構成を示すブロック図である。図５において、第２の実施形態に係る現金処理装置１は、制御部１００Ａ、記憶部１３０、操作・表示制御部１４０を有する。なお、記憶部１３０及び操作・表示部１４０は第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【００７３】
制御部１００Ａは、第２の実施形態に係る現金処理装置１の機能を司る部分及び装置である。制御部１００Ａは、第１の実施形態と同様に、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部などを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている処理プログラムを実行することにより、現金処理装置１の機能を実現する。
【００７４】
制御部１００Ａは、第１の実施形態と同様に、保守動作部１１０と運用動作部１２０Ａを有する。なお、図５の保守動作部１１０の第１の承認前情報処理部１１１は、第１の実施形態で説明した承認前情報処理部１１１と同一又は対応する処理を行う。
【００７５】
第２の実施形態では、運用モードにて、使用者が取引操作を行うときに、当該使用者のユーザ情報の登録を行うものであり、運用動作部１２０Ａの機能が第１の実施形態と異なる。
【００７６】
運用動作部１２０Ａは、第１の実施形態と同様に、管理者や使用者等の操作により、現金処理装置１において実行可能な各種処理を行なう部分である。また、運用動作部１２０Ａは、図２に示すように、使用者のユーザ情報を本登録する本登録処理部１２１と、取引処理部１２２とを有する。
【００７７】
取引処理部１２２は、管理者や使用者等の操作により、入金取引や出金取引に関する処理を行うものである。取引処理部１２２は、入金取引や出金取引を行う際に、使用者（管理者が入金取引等を行う場合もある。）のＩＤ及びパスワード等のユーザ情報の照合をして、指定された種類の取引を行う。
【００７８】
ここで、運用動作部１２０Ａに含まれる取引処理部１２２は、第２の承認前情報取得部４０と、取引実行部４５とを有する。
【００７９】
第２の承認前情報取得部４０は、現金処理装置１において利用可能な取引を開始する際、ユーザ情報が登録されていない場合に、使用者により指定された取引種類に応じて、そのまま取引操作を許容したり、又は、取引操作を許容するために、権限ある管理者によるユーザ情報の承認を得ることを要請したりする。
【００８０】
つまり、現金処理装置１を操作する使用者の利便性を考慮し、特定の取引操作については権限ある管理者の認証を必要とし、特定の取引操作以外の操作については権限ある管理者の認証を得ずに（すなわち、使用者のユーザ情報が登録されていなくても）操作ができるようにする。
【００８１】
第２の承認前情報取得部４０は、図５に示すように、ユーザ情報取得部４１、登録確認部４２、承認要否判断部４３、データ保存部４４を有する。
【００８２】
ユーザ情報取得部４１は、現金処理装置１において利用可能な取引処理を行う際に、使用者に対してユーザ情報の入力を要請し、入力されたユーザ情報を取得するものである。
【００８３】
登録確認部４２は、ユーザ情報取得部４１により取得された入力ユーザ情報と、記憶部１３０に記憶されている登録情報（登録ユーザ情報）を読み出し、入力ユーザ情報が登録されているものか否かを確認する。つまり、入力ユーザ情報が登録されているものか、又は、仮登録されているものか、仮登録もなされていない未登録のものかを確認する。
【００８４】
また、登録確認部４２は、入力ユーザ情報が登録されていない場合、すなわち入力ユーザ情報が未登録の場合には、入力されたユーザ情報を記憶部１３０に記憶する。入力ユーザ情報が仮登録されている場合には、既に記憶部１３０に登録されているため、登録確認部４２は入力ユーザ情報の登録をしなくても良い。
【００８５】
承認要否判断部４３は、現金処理装置１において利用可能な取引種類が表示されている取引選択メニュー画面を操作・表示部１１に表示し、使用者が希望する取引種類を取得するものである。
【００８６】
このとき、承認要否判断部４３は、入力されたユーザ情報が権限ある管理者の承認を得ていない場合（入力ユーザ情報が未登録又は仮登録の場合）であって、取得した取引種類が特定の取引（例えば出金取引）であるか否かを判断して、本登録処理部１２１における権限ある管理者の承認処理を進行させるか、又は、取引実行部４５による取引を続行させるか否かを判断する。
【００８７】
データ保存部４４は、取引開始後に取得したユーザ情報を記憶部１３０に記憶するものである。
【００８８】
取引実行部４５は、現金処理装置１において指定された各種取引処理を実行するものである。
【００８９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る現金処理装置１におけるユーザ情報の登録処理を説明する。
【００９０】
図６は、第２の実施形態に係る現金処理装置１における登録処理を示すフローチャートである。
【００９１】
使用者が現金処理装置１を用いて入金取引又は出金取引を行う際、使用者は現金処理装置１の操作・表示部１１を操作して、現金処理装置１は取引処理を開始する（Ｓ３０１）。
【００９２】
現金処理装置１の操作・表示部１１には、使用者のユーザ情報の入力を要請する画面が表示され、使用者によりユーザ情報が入力される（Ｓ３０２）。画面を通じて入力されたユーザ情報は、取引処理部１２２のユーザ情報取得部４１に与えられる。登録確認部４２は、記憶部１３０に記憶されている登録情報が読み出され、入力ユーザ情報が登録されているか否かを確認する（Ｓ３０３）。
【００９３】
Ｓ３０３において、入力ユーザ情報が登録（本登録）されている場合、処理はＳ３１０に移行して、使用者が希望する種類の取引処理が実行される。一方、入力ユーザ情報が登録されていない場合、処理はＳ３０４に移行する。
【００９４】
ここで、Ｓ３０４において、入力ユーザ情報が仮登録されている場合、すなわち使用者のユーザ情報が保存されているが、権限ある管理者による承認を得ていないときには、処理はＳ３０６に移行する。また、入力ユーザ情報が未登録の場合には、処理はＳ３０５に移行する。
【００９５】
Ｓ３０５では、入力された使用者のユーザ情報が記憶部１３０に保存されて、登録される。
【００９６】
Ｓ３０６では、取引処理部１２２の承認要否判断部４３により、取引種類の選択画面が操作・表示部１１に表示され、使用者により希望の取引種類が選択される。
【００９７】
このとき、承認要否判断部４３では、取得した取引種類が特定の取引（例えば出金取引）であるとき、権限ある管理者の承認が必要となる。具体的には、取引種類が出金取引であるとき、権限ある管理者による承認を得るために、処理はＳ３０７に移行し、取引種類が入金取引であるとき、取引処理を続行するために、処理はＳ３１０に移行する。これは、セキュリティの観点から、現金処理装置１が出金するときには、権限ある管理者により承認を得た者に限って出金操作を許容するためである。
【００９８】
Ｓ３０７では、承認要否判断部４３が入力ユーザ情報に基づいて権限ある管理者による承認を得ているか否かを判断し（Ｓ３０７）、承認を得ていないときには、処理はＳ３０８に移行し、本登録処理部１２１が入力ユーザ情報の承認処理を行う（Ｓ３０８）。
【００９９】
Ｓ３０８におけるユーザ情報の承認処理は、第１の実施形態と同様の処理を適用することができる。
【０１００】
つまり、まず、使用者は、権限ある管理者の承認を得るために、管理者を読み出す。権限ある管理者の認証を行うために、管理者のＩＤ及びパスワードの入力部を有する操作画面が操作・表示部１１に表示される。そして、管理者により入力された入力された管理者ＩＤ及びパスワードは、本登録処理部３１の管理者認証部３１に与えられ、入力された管理者ＩＤ及びパスワードと登録ＩＤ及びパスワードとの比較による認証処理が行われる。そして、認証が成功した場合、権限ある管理者の認証を得ていないユーザ情報が操作・表示部１１に表示され、当該管理者の操作により、ユーザ情報に対して承認が得られる。そして、権限ある管理者により承認が得られると、承認を得たユーザ情報は記憶部１３０に記憶されて登録される（Ｓ３０９）。
【０１０１】
このようにして、使用者のユーザ情報が登録されると（Ｓ３０９）、出金取引が実行される（Ｓ３１０）。
【０１０２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、使用者のユーザ情報が未登録の場合でも、現金を現金処理機から引き出さない入金取引の場合は、操作者が管理者の承認無しにユーザ情報の登録と取引を行うことが可能である。また、現金を引き出す出金取引の場合は、管理者権限による承認を必要とすることでセキュリティ性を保つことが可能となる。
【０１０３】
（Ｃ）他の実施形態
上述した各実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用可能である。
【０１０４】
（Ｃ−１）上述した第２の実施形態において、図６のＳ３０６で入金取引が選択されたときには、権限ある管理者の承認を得ずに取引処理を実行する場合を例示した。しかし、入金取引を行う操作者を特定する所定の処理を行うようにしても良い。例えば、入金取引を行う差に、入金取引を行う操作者の生体情報（例えば、指静脈認証等）を取得（又は実施可能であれば生体認証）するようにしても良い。これにより、例えば偽造硬貨を入金するなどの不正行為が行われた場合、その後取引履歴から個人を特定することが可能となる。
【０１０５】
（Ｃ−２）上述した第２の実施形態では、図５に示すように、保守動作部１１０が、第１の実施形態と同様に、第１の承認前情報取得部１１１を備える場合を例示した。しかし、第２の実施形態では、運用動作部１２０Ａが、取引開始時に、承認前のユーザ情報を取得して記憶することができる実施形態を説明している。そのため、本発明は、保守動作部１１０が第１の承認前情報取得部を備えない実施形態にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１…現金処理装置、２…保守端末、１１…操作・表示部、１２…保守端末接続部、１００及び１００Ａ…制御部、１１０…保守動作部、１１１…承認前情報処理部（第１の承認前情報処理部）、１２０及び１２０Ａ…運用動作部、１２１…本登録処理部、１２２…取引処理部、４０…承認前情報処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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