(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の電子機器のそれぞれが、自装置を親とし且つ別の電子機器を子として親子関係を生成し、自装置を子とし且つさらに別の電子機器を親として親子関係を生成することにより、他の２つの電子機器と親子関係を生成することで環状に接続される、ネットワークに接続された電子機器であって、
特定の機能を実行する権利として、前記機能の実行が許可される回数又は期間を記憶する記憶部と、
前記機能を実行するための命令を取得する実行命令取得部と、
前記機能を実行する権利を有さない場合、前記ネットワークに接続された電子機器のいずれか１つから当該権利を譲受する権利要求部と
を具備し、
（１）親としての電子機器の前記権利要求部は、前記機能を実行する権利を有さない場合、子としての電子機器に、自装置の識別情報を書き込んだ前記回数又は前記期間の権利共有要求を供給し、
（２）前記子としての電子機器の前記権利要求部は、
前記親としての電子機器から前記権利共有要求を取得し、
前記権利供給要求の要求元が自装置でなく、且つ、前記取得した権利供給要求に書き込まれた前記回数又は前記期間より、前記自装置の前記記憶部に記憶されている前記回数又は前記期間が、大きい又は長い場合、あるいは、
前記取得した権利供給要求に前記回数又は前記期間が書き込まれていない場合、
前記取得した権利供給要求に、前記記憶部に記憶されている前記回数又は前記期間と、自装置の識別情報とを上書きし、
自装置を親として、前記上書きした権利供給要求を、子としての電子機器に供給し、
前記権利供給要求の要求元が自装置でなく、且つ、前記取得した権利供給要求に書き込まれた前記回数又は前記期間より、前記自装置の前記記憶部に記憶されている前記回数又は前記期間が、小さい若しくは短い又は等しい場合、
自装置を親として、前記取得した権利供給要求を、子としての電子機器に転送し、
（３）前記親としての電子機器の前記権利要求部は、さらに、
自装置を子とした場合の親としての電子機器から、前記権利共有要求を取得し、
前記権利供給要求の要求元が自装置である場合、前記権利共有要求に書き込まれた前記回数又は前記期間に基づいて、前記機能を実行する
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記権利要求部は、前記ネットワークに接続された複数の電子機器のうち、前記機能の実行が許可される回数又は期間が最大である電子機器から、前記機能を実行する権利を譲受する
電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器であって、
前記権利を譲受した電子機器は、前記機能を実行すると、前記権利共有要求に書き込まれた前記識別情報により識別される前記電子機器に、前記回数又は前記期間の権利を譲受したことを通知する実行通知部をさらに具備し、
前記回数又は前記期間の権利を譲受したことを通知された電子機器は、自装置の前記記憶部に記憶されている前記回数又は前記期間を減じた値で更新する権利管理部をさらに具備する
電子機器。
【請求項４】
ネットワークに接続された３つ以上の電子機器を具備し、
前記３つ以上の電子機器のそれぞれが、自装置を親とし且つ別の電子機器を子として親子関係を生成し、自装置を子とし且つさらに別の電子機器を親として親子関係を生成することにより、他の２つの電子機器と親子関係を生成することで環状に接続され、
前記電子機器は、それぞれ、
特定の機能を実行する権利として、前記機能の実行が許可される回数又は期間を記憶する記憶部と、
前記機能を実行するための命令を取得する実行命令取得部と、
前記機能を実行する権利を有さない場合、前記ネットワークに接続された電子機器のいずれか１つから当該権利を譲受する権利要求部と
を有し、
（１）親としての電子機器の前記権利要求部は、前記機能を実行する権利を有さない場合、子としての電子機器に、自装置の識別情報を書き込んだ前記回数又は前記期間の権利共有要求を供給し、
（２）前記子としての電子機器の前記権利要求部は、
前記親としての電子機器から前記権利共有要求を取得し、
前記権利供給要求の要求元が自装置でなく、且つ、前記取得した権利供給要求に書き込まれた前記回数又は前記期間より、前記自装置の前記記憶部に記憶されている前記回数又は前記期間が、大きい又は長い場合、あるいは、
前記取得した権利供給要求に前記回数又は前記期間が書き込まれていない場合、
前記取得した権利供給要求に、前記記憶部に記憶されている前記回数又は前記期間と、自装置の識別情報とを上書きし、
自装置を親として、前記上書きした権利供給要求を、子としての電子機器に供給し、
前記権利供給要求の要求元が自装置でなく、且つ、前記取得した権利供給要求に書き込まれた前記回数又は前記期間より、前記自装置の前記記憶部に記憶されている前記回数又は前記期間が、小さい若しくは短い又は等しい場合、
自装置を親として、前記取得した権利供給要求を、子としての電子機器に転送し、
（３）前記親としての電子機器の前記権利要求部は、さらに、
自装置を子とした場合の親としての電子機器から、前記権利共有要求を取得し、
前記権利供給要求の要求元が自装置である場合、前記権利共有要求に書き込まれた前記回数又は前記期間に基づいて、前記機能を実行する
電子機器の連携システム。
【請求項５】
ネットワークに接続された３つ以上の電子機器を有し、
前記３つ以上の電子機器のそれぞれが、自装置を親とし且つ別の電子機器を子として親子関係を生成し、自装置を子とし且つさらに別の電子機器を親として親子関係を生成することにより、他の２つの電子機器と親子関係を生成することで環状に接続された電子機器の連携システムにより実行される電子機器の連携方法であって、
前記ネットワークに接続された電子機器は、それぞれ、
特定の機能を実行する権利として、前記機能の実行が許可される回数又は期間を記憶し、
１つの電子機器は、
前記機能を実行するための命令を取得し、
前記機能を実行する権利を有さない場合、前記ネットワークに接続された電子機器のいずれか１つから当該権利を譲受し、
（１）親としての電子機器の前記権利要求部は、前記機能を実行する権利を有さない場合、子としての電子機器に、自装置の識別情報を書き込んだ前記回数又は前記期間の権利共有要求を供給し、
（２）前記子としての電子機器の前記権利要求部は、
前記親としての電子機器から前記権利共有要求を取得し、
前記権利供給要求の要求元が自装置でなく、且つ、前記取得した権利供給要求に書き込まれた前記回数又は前記期間より、前記自装置の前記記憶部に記憶されている前記回数又は前記期間が、大きい又は長い場合、あるいは、
前記取得した権利供給要求に前記回数又は前記期間が書き込まれていない場合、
前記取得した権利供給要求に、前記記憶部に記憶されている前記回数又は前記期間と、自装置の識別情報とを上書きし、
自装置を親として、前記上書きした権利供給要求を、子としての電子機器に供給し、
前記権利供給要求の要求元が自装置でなく、且つ、前記取得した権利供給要求に書き込まれた前記回数又は前記期間より、前記自装置の前記記憶部に記憶されている前記回数又は前記期間が、小さい若しくは短い又は等しい場合、
自装置を親として、前記取得した権利供給要求を、子としての電子機器に転送し、
（３）前記親としての電子機器の前記権利要求部は、さらに、
自装置を子とした場合の親としての電子機器から、前記権利共有要求を取得し、
前記権利供給要求の要求元が自装置である場合、前記権利共有要求に書き込まれた前記回数又は前記期間に基づいて、前記機能を実行する
電子機器の連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続可能な電子機器と、上記ネットワークに接続された複数の上記電子機器を有する電子機器の連携システム及び連携方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、特定の端末をマスター端末とし、他の複数の端末を一般端末として、複数の画像読み取り端末と、複数の画像出力端末とをループ状に接続したネットワークが開示される（請求項１、段落００１８、図１等参照）。
【０００３】
特許文献２には、１つの親ノードに対して複数の子ノードがツリー状に接続されたネットワークが開示される（５頁、図２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２０７０４３号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ００／７９７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような構造のネットワークでは、サーバーとしての役割を持つ主装置（マスター、親）を経由して、ネットワークに接続された各装置に指示を出すことがある。この場合、主装置に何らかの異常が発生した場合、ネットワークに接続された各装置に対して指示を適切に出すことができなくなるおそれがある。また、各装置をそもそも主装置に登録しておく必要があり、主装置に登録されていない装置には指示を出すことができなくなるおそれがある。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、ネットワークに接続された複数の電子機器を有し主装置（サーバー）を必要としない電子機器の連携システム及び連携方法と、上記連携システムを構成可能な電子機器とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電子機器は、
ネットワークに接続可能であり、複数の電子機器のそれぞれが、他の２つの電子機器と対応関係を生成することで環状に接続される前記ネットワーク上の電子機器であって、
特定の機能を実行する権利として、前記機能の実行が許可される回数又は期間を記憶する記憶部と、
前記機能を実行するための命令を取得する実行命令取得部と、
前記機能を実行する権利を有さない場合、前記ネットワークに接続された電子機器のいずれか１つから当該権利を譲受する権利要求部と
を具備する。
【０００８】
本形態によれば、特定の電子機器において、特定の機能の実行が許可される回数又は期間が使い果たされて無くなった場合であっても、複数の電子機器同士の連携により、その電子機器でその機能を実行できる。
【０００９】
前記権利要求部は、前記ネットワークに接続された複数の電子機器のうち、前記機能の実行が許可される回数又は期間が最大である電子機器から、前記機能を実行する権利を譲受する。
【００１０】
本形態によれば、回数又は期間が最大である電子機器から権利を譲受するので、譲渡元の電子機器の回数又は期間が使い果たされて無くなってしまう事態を最大限回避しうる。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電子機器の連携システムは、
ネットワークに接続された３つ以上の電子機器を具備し、
前記３つ以上の電子機器のそれぞれが、他の２つの電子機器と対応関係を生成することで環状に接続され、
前記電子機器は、それぞれ、
特定の機能を実行する権利として、前記機能の実行が許可される回数又は期間を記憶する記憶部と、
前記機能を実行するための命令を取得する実行命令取得部と、
前記機能を実行する権利を有さない場合、前記ネットワークに接続された電子機器のいずれか１つから当該権利を譲受する権利要求部と
を有する。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電子機器の連携方法は、
ネットワークに接続された３つ以上の電子機器を有し、
前記３つ以上の電子機器のそれぞれが、他の２つの電子機器と対応関係を生成することで環状に接続された電子機器の連携システムにより実行される電子機器の連携方法であって、
前記ネットワークに接続された電子機器は、それぞれ、
特定の機能を実行する権利として、前記機能の実行が許可される回数又は期間を記憶し、
１つの電子機器は、
前記機能を実行するための命令を取得し、
前記機能を実行する権利を有さない場合、前記ネットワークに接続された電子機器のいずれか１つから当該権利を譲受する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワークに接続された複数の電子機器を有し主装置（サーバー）を必要としない電子機器の連携システム及び連携方法と、上記連携システムを構成可能な電子機器とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の連携システムを示す模式図である。
【図２】複数のＭＦＰ（Multifunction Peripheral）を含むファミリーの構成を説明するための模式図である。
【図３】ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】ファミリーを生成するためのＭＦＰの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】ファミリーを生成するためのＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図６】親子関係生成命令を取得したＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図７】ファミリーに新たにＭＦＰを追加するためのＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図８】新たにＭＦＰが追加されたファミリーを説明するための模式図である。
【図９】第１の実施形態に係る、ファミリーに属する複数のＭＦＰの機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】ファミリー内のＭＦＰの連携を説明するための模式図である。
【図１１】機能を実行するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１２】機能を実行するＭＦＰと同じファミリーに属するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態に係る、ファミリーに属する複数のＭＦＰの機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】機能を実行するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１５】機能を実行するＭＦＰの子であるＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一形態に掛かる電子機器が画像形成装置である場合について、本発明の本実施形態を説明する。
【００１６】
（１．画像形成装置の連携システムの概要）
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の連携システムを示す模式図である。
画像形成装置の連携システム１は、ネットワークＮに接続された３つ以上の画像形成装置１０を有する。画像形成装置１０は、典型的にはＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であり、以下「ＭＦＰ１０」と称する。ＭＦＰ１０は、ネットワークＮを介して互いに通信可能である。典型的には、ネットワークＮは社内ＬＡＮ（Local Area Network）であり、ＭＦＰ１０は１つのオフィス内に設置される。
【００１７】
各ＭＦＰ１０は、ネットワークＮに接続された３つ以上のＭＦＰ１０のうち、２つのＭＦＰ１０と一対一の対応関係（親子関係）を生成する。ネットワークＮに接続された全てのＭＦＰ１０が、このように、自身以外の２つのＭＦＰ１０と親子関係を生成することにより、全てのＭＦＰ１０が互いに対等（サーバー等が存在しない）な立場で環状（数珠繋ぎ）に接続される。これにより、全てのＭＦＰ１０が、１つのファミリーを生成する。このファミリーの関係をより詳細に説明する。
【００１８】
なお、本実施形態で「親子」とは、主従や上位下位を意味する語ではなく、単に説明の便宜のために用いる語である。要するに、「親子」関係を有する２つのＭＦＰ１０同士は、完全に対等な立場である。
【００１９】
図２は、複数のＭＦＰを含むファミリーの構成を説明するための模式図である。
説明の簡素化のため、ＭＦＰ１０を３つ（ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）として説明する。
【００２０】
ＭＦＰ１０Ａ（親）とＭＦＰ１０Ｂ（子）とは、親子関係を生成する（親子１）。より具体的には、ＭＦＰ１０Ａは、子としてＭＦＰ１０Ｂの識別情報（例えば、ＩＰアドレス。以下同じ。）を記憶する。ＭＦＰ１０Ｂは、親としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶する。
【００２１】
ＭＦＰ１０Ａ（子）とＭＦＰ１０Ｃ（親）とは、親子関係を生成する（親子２）。より具体的には、ＭＦＰ１０Ａは、親としてＭＦＰ１０Ｃの識別情報を記憶する。ＭＦＰ１０Ｃは、子としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶する。
【００２２】
ＭＦＰ１０Ｂ（親）とＭＦＰ１０Ｃ（子）とは、親子関係を生成する（親子３）。より具体的には、ＭＦＰ１０Ｂは、子としてＭＦＰ１０Ｃの識別情報を記憶する。ＭＦＰ１０Ｃは、親としてＭＦＰ１０Ｂの識別情報を記憶する。
【００２３】
ネットワークＮに接続された全てのＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｃが、このように、自身以外の２つのＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｃと一対一の対応関係（親子関係）を生成する。これにより、全てのＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｃが互いに対等（サーバー等が存在しない）な立場で環状に接続され、１つのファミリーが生成される。ＭＦＰ１０が４つ以上でも（後で図８に示す）、全てのＭＦＰ１０が自身以外の２つのＭＦＰ１０と一対一の対応関係（親子関係）を生成することにより、全てのＭＦＰ１０が互いに対等な立場で環状に接続され、１つのファミリーが生成される。
【００２４】
（２．ＭＦＰのハードウェア構成）
図３は、ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
ＭＦＰ１０は、制御部１１を備える。制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び専用のハードウェア回路等から構成され、ＭＦＰ１０の全体的な動作制御を司る。ＭＦＰ１０を各機能部（後述）として機能させるコンピュータプログラムは、ＲＯＭ等の非一過性の記憶媒体に記憶される。
【００２５】
制御部１１は、画像読取部１２、画像処理部１４、画像メモリー１５、画像形成部１６、操作部１７、記憶部１８、通信制御部１９等と接続されている。制御部１１は、接続されている上記各部の動作制御や、各部との間での信号又はデータの送受信を行う。
【００２６】
制御部１１は、ユーザーから、操作部１７またはネッワーク接続されたパーソナルコンピュータ（図示せず）等を通じて入力されるジョブの実行指示に従って、スキャナ機能、印刷機能及びコピー機能機能などの各機能についての動作制御を実行するために必要な機構の駆動及び処理を制御する。
【００２７】
画像読取部１２は、原稿から画像を読み取る。
【００２８】
画像処理部１４は、画像読取部１２で読み取られた画像の画像データを必要に応じて画像処理する。例えば、画像処理部１４は、画像読取部１２により読み取られた画像が画像形成された後の品質を向上させるために、シェーディング補正等の画像処理を行う。
【００２９】
画像メモリー１５は、画像読取部１２による読み取りで得られた原稿画像のデータを一時的に記憶したり、画像形成部１６での印刷対象となるデータを一時的に記憶したりする領域である。
【００３０】
画像形成部１６は、画像読取部１２で読み取られた画像データ等の画像形成を行う。
【００３１】
操作部１７は、ＭＦＰ１０が実行可能な各種動作及び処理についてユーザーからの指示を受け付けるタッチパネル部および操作キー部を備える。タッチパネル部は、タッチパネルが設けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部１７ａを備えている。
【００３２】
通信制御部１９は、ネットワークＮに接続するためのインタフェースである。
【００３３】
記憶部１８は、画像読取部１２によって読み取られた原稿画像等を記憶する、ＨＤＤなどの大容量の記憶装置である。
【００３４】
（３．ファミリーを生成するためのＭＦＰの機能的構成）
図４は、ファミリーを生成するためのＭＦＰの機能的構成を示すブロック図である。
ＭＦＰ１０は、命令取得部１０１と、ＭＦＰ検出部１０２と、親子関係生成部１０３とを有する。
【００３５】
命令取得部１０１は、ファミリー生成命令及びＭＦＰ追加命令を取得する。
【００３６】
ＭＦＰ検出部１０２は、命令取得部１０１から通知を受けると、ネットワークＮに接続された他のＭＦＰ１０を検索する。
【００３７】
親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ検出部１０２からＭＦＰ１０の識別情報を取得すると、そのＭＦＰ１０と親子関係を生成する。
【００３８】
（４．親子関係を生成するためのＭＦＰの動作）
以下、説明を具体的に行うため、個別特定のＭＦＰ１０を「ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ」と称し、不特定のＭＦＰ１０を「ＭＦＰ１０」と称する。
【００３９】
（４−１．ファミリーを生成するための動作）
前提として、複数のＭＦＰ１０がネットワークＮに接続されている。複数のＭＦＰ１０は未だ親子関係を生成しておらず、ファミリー（図２）は未だ生成されていない。この状態から、複数のＭＦＰ１０がそれぞれ親子関係を生成し、１つのファミリーが生成されるまでの動作を説明する。
【００４０】
（４−１−１．ファミリー生成命令を取得したＭＦＰの動作）
図５は、ファミリー生成命令を取得したＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
ＭＦＰ１０Ａの命令取得部１０１は、操作部１７に対するユーザーからの特定の操作を、ファミリー生成命令として取得する（ステップＳ１１）。「ファミリー生成命令」とは、ネットワークＮに接続された全てのＭＦＰ１０を含む１つのファミリーを生成するための命令である。命令取得部１０１は、ファミリー生成命令を取得したことを、ＭＦＰ生成部１０２に通知する。
【００４１】
ＭＦＰ１０ＡのＭＦＰ検出部１０２は、命令取得部１０１から通知を受けると、ネットワークＮに接続されたＭＦＰ１０を検索する。ＭＦＰ検出部１０２は、ネットワークＮに接続された複数のＭＦＰ１０のうち、最初に検出した２つのＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０Ｂ、１０Ｃとする）の識別情報を、検出した順に、親子関係生成部１０３に供給する（ステップＳ１２）。
【００４２】
ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ検出部１０２からＭＦＰ１０Ｂ、１０Ｃの識別情報を取得すると、自装置であるＭＦＰ１０Ａを親とし、１番目に検出した装置であるＭＦＰ１０Ｂを子として、親子関係を生成する（ステップＳ１３）。具体的には、ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、記憶部１８に子としてＭＦＰ１０Ｂの識別情報を記憶する。そして、ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、親としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶するようＭＦＰ１０Ｂに命令する。ＭＦＰ１０Ｂは、ＭＦＰ１０Ａから命令を受けると、親としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをＭＦＰ１０Ａに通知する。以上により、ＭＦＰ１０Ａ（親）とＭＦＰ１０Ｂ（子）との親子関係が生成される（図２の親子１）。
【００４３】
続いて、ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、自装置であるＭＦＰ１０Ａを子とし、２番目に検出した装置であるＭＦＰ１０Ｃを親として、親子関係を生成する（ステップＳ１４）。具体的には、ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、記憶部１８に親としてＭＦＰ１０Ｃの識別情報を記憶する。そして、ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、子としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶するようＭＦＰ１０Ｃに命令する。ＭＦＰ１０Ｃは、ＭＦＰ１０Ａから命令を受けると、子としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをＭＦＰ１０Ａに通知する。以上により、ＭＦＰ１０Ａ（子）とＭＦＰ１０Ｃ（親）との親子関係が生成される（図２の親子２）。
【００４４】
ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、１番目に親子関係を生成（ステップＳ１３）した相手であるＭＦＰ１０Ｂ（ＭＦＰ１０Ａにとっての子）に対して、ＭＦＰ１０Ｂを親、いずれかのＭＦＰ１０を子として、親子関係を生成するよう命令する（親子関係生成命令を出力する）（ステップＳ１５）。さらに、親子関係生成部１０３は、２番目に親子関係を生成（ステップＳ１４）した相手であるＭＦＰ１０Ｃ（ＭＦＰ１０Ａにとっての親）に対して、ＭＦＰ１０Ｃを子、いずれかのＭＦＰ１０を親として、親子関係を生成するよう命令する（親子関係生成命令を出力する）（ステップＳ１６）。
【００４５】
（４−１−２．親子関係生成命令を取得したＭＦＰの動作）
図６は、親子関係生成命令を取得したＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
ＭＦＰ１０Ｂの命令取得部１０１は、親子関係生成命令（ステップＳ１５）を取得すると、親子関係生成命令を取得したことを、ＭＦＰ生成部１０２に通知する（ステップＳ２１）。
【００４６】
ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、命令取得部１０１から通知を受けると、ブロードキャスト又はマルチキャストにより他のＭＦＰ１０に応答要求を送信する。
【００４７】
他のＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０Ｂから応答要求を取得すると、応答情報をＭＦＢ１０Ｂに送信する。この応答情報は、ＭＦＰ１０（自装置）の識別情報と、自装置が生成済みの対応関係の数（０、１又は２）とを含む
【００４８】
ＭＦＢ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、ＭＦＰ１０から応答情報を取得する。ＭＦＢ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、応答情報をもとに、他の２つのＭＦＰ１０それぞれと対応関係を生成していないＭＦＰ１０を検出する。詳細には、MＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、まず、他のＭＦＰ１０と対応関係を生成していないＭＦＰ１０（対応関係の数＝０）を検出し、次いで、他の１つのＭＦＰ１０のみと対応関係を生成しているＭＦＰ１０（対応関係の数＝１）を検出する。ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、最初に検出したＭＦＰ１０（すなわち、生成済みの対応関係の数が最小であるＭＦＰ１０）の識別情報を、親子関係生成部１０３に供給する。このとき、ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、他のＭＦＰ１０と対応関係を生成していないＭＦＰ１０（対応関係の数＝０）を複数検出した場合、複数検出されたＭＦＰ１０の内、最も早く検出したＭＦＰ１０の識別情報を、親子関係生成部１０３に供給する。さらに、ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、他の１つのＭＦＰ１０のみと対応関係を生成しているＭＦＰ１０（対応関係の数＝１）を複数検出した場合、複数検出されたＭＦＰ１０の内、最も早く検出したＭＦＰ１０の識別情報を、親子関係生成部１０３に供給する。ここで、ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０３は、対応関係の数＝０の応答情報と、対応関係の数＝１の応答情報をそれぞれ別個に、応答情報を取得した順にキューイングしておき、まず、対応関係の数＝０の応答情報を取得順に参照し、次いで対応関係の数＝１の応答情報を取得順に参照することで、ＭＦＰ１０を検出してもよい。
【００４９】
本実施例では、ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、他のＭＦＰ１０と対応関係を生成していないＭＦＰ１０（対応関係の数＝０）を検出することなく、ＭＦＰ１０Ａのみと対応関係を生成しているＭＦＰ１０Ｃ（対応関係の数＝１）を、最初に検出する（ステップＳ２２）。ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、最初に検出したＭＦＰ１０Ｃの識別情報を親子関係生成部１０３に供給する。
【００５０】
ＭＦＰ１０Ｂの親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ検出部１０２からＭＦＰ１０Ｃの識別情報を取得すると、自装置であるＭＦＰ１０Ｂを親とし、検出したＭＦＰ１０Ｃを子として、親子関係を生成する（ステップＳ２３）。具体的には、ＭＦＰ１０Ｂの親子関係生成部１０３は、記憶部１８に子としてＭＦＰ１０Ｃの識別情報を記憶し、親としてＭＦＰ１０Ｂの識別情報を記憶するようＭＦＰ１０Ｃに親子関係生成命令を出力する。ＭＦＰ１０Ｃは、ＭＦＰ１０Ｂから命令を受けると、親としてＭＦＰ１０Ｂの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをＭＦＰ１０Ｂに通知する。以上により、ＭＦＰ１０Ｂ（親）とＭＦＰ１０Ｃ（子）との親子関係が生成される（図２の親子３）。
【００５１】
ＭＦＰ１０Ｂの親子関係生成部１０３は、親子関係を生成（ステップＳ２３）した相手であるＭＦＰ１０Ｃ（ＭＦＰ１０Ｂにとっての子）に対して、ＭＦＰ１０Ｃを親、いずれかのＭＦＰ１０を子として、親子関係を生成するよう親子関係生成命令を出力する（ステップＳ２４）。
【００５２】
一方、ＭＦＰ１０Ｃは、親子関係生成命令（ステップＳ１６）を取得すると、ステップＳ２１〜Ｓ２４と類似の動作を行う（図示せず）。ただし、ステップＳ２３（自装置を親とし、検出したＭＦＰを子として、親子関係を生成する）に対し、ＭＦＰ１０Ｃは、自装置を子とし、検出したＭＦＰを親として、親子関係を生成する。また、ステップＳ２４（親子関係を生成した相手ＭＦＰを親、いずれかのＭＦＰを子として、親子関係を生成するよう命令する）に対し、ＭＦＰ１０Ｃは、親子関係を生成した相手ＭＦＰを子、いずれかのＭＦＰを親として、親子関係を生成するよう親子関係生成命令を出力する。（なお、本例では、ＭＦＰ１０Ｃは既に親及び子としてＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂの識別情報を記憶しているため、この動作は行わない。）
【００５３】
ＭＦＰ１０Ａから親子関係生成命令（ステップＳ１６）を取得したＭＦＰ１０Ｃは、ＭＦＰ１０Ｂとの対応関係が生成済みとなった場合、親子関係生成命令に従った動作を実行中であってもその動作を中止する。また、ＭＦＰ１０Ａから親子関係生成命令（ステップＳ１６）を取得したＭＦＰ１０Ｃは、ＭＦＰ１０Ｂとの対応関係が生成済みとなった後、ＭＦＰ１０Ｂから取得した親子関係生成命令に従う動作を行わない。つまり、親子関係生成命令を取得したＭＦＰ１０は、他の２つのＭＦＰ１０それぞれとの対応関係が生成済みとなった場合、親子関係生成命令に従った動作を実行中であってもその動作を中止する。また、親子関係生成命令を取得したＭＦＰ１０は、他の２つのＭＦＰ１０それぞれとの対応関係が生成済みとなった後、取得した他の親子関係生成命令に従う動作を行わない。
【００５４】
ステップＳ１１〜Ｓ１６の動作の後、ステップＳ２１〜Ｓ２４の動作を繰り返すことにより、ユーザーからのファミリー生成命令を取得したＭＦＰ１０Ａを始点として２方向（ＭＦＰ１０Ｂに向かう方向、ＭＦＰ１０Ｃに向かう方向）に延びていくように、全てのＭＦＰ１０が環状に接続されていく。結果的に、全てのＭＦＰ１０が、自身以外の２つのＭＦＰ１０と一対一の対応関係（親子関係）を生成する。これにより、全てのＭＦＰ１０が互いに対等（サーバー等が存在しない）な立場で環状に接続され、１つのファミリーが生成される。
【００５５】
（４−２．ファミリーにＭＦＰを追加するための動作）
図７は、ファミリーに新たにＭＦＰを追加するためのＭＦＰの動作を示すフローチャートである。図８は、新たにＭＦＰが追加されたファミリーを説明するための模式図である。
ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを含むファミリー（図２）に新たなＭＦＰ１０を事後的に追加するための動作を説明する。
【００５６】
ＭＦＰ１０Ａの命令取得部１０１は、操作部１７に対するユーザーからの特定の操作を、ＭＦＰ追加命令として取得する（ステップＳ３１）。「ＭＦＰ追加命令」とは、既に生成されているファミリーに、ＭＦＰ１０を新たに追加するための命令である。命令取得部１０１は、ＭＦＰ追加命令を取得したことを、ＭＦＰ生成部１０２に通知する。
【００５７】
ＭＦＰ１０ＡのＭＦＰ検出部１０２は、命令取得部１０１から通知を受けると、ネットワークＮに新たに接続されたＭＦＰ１０を検索する。ＭＦＰ検出部１０２は、ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０Ｄとする）を検出すると（ステップＳ３２）、検出したＭＦＰ１０Ｄの識別情報を親子関係生成部１０３に供給する。
【００５８】
ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ検出部１０２からＭＦＰ１０Ｄの識別情報を取得すると、記憶部１８に記憶されている、子としてのＭＦＰ１０Ｂの識別情報を削除する。そして、親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ１０Ｂに、親として記憶されたＭＦＰ１０Ａの識別情報を削除するよう命令する。これにより、ＭＦＰ１０Ａ（親）とＭＦＰ１０Ｂ（子）との、親子関係が解消される（ステップＳ３３、図８の親子１）。
【００５９】
ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、記憶部１８に子として、新たに検出したＭＦＰ１０Ｄの識別情報を記憶する。さらに、親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ１０Ｄに、親としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶するよう命令する。ＭＦＰ１０Ｄは、ＭＦＰ１０Ａから命令を受けると、親としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをＭＦＰ１０Ａに通知する。以上により、ＭＦＰ１０Ａ（親）とＭＦＰ１０Ｄ（子）との親子関係が生成される（ステップＳ３４、図８の親子４）。
【００６０】
ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、親子関係を生成（ステップＳ３４）した相手であるＭＦＰ１０Ｄに対して、親子関係を解消（ステップＳ３３）した相手であるＭＦＰ１０Ｂを子として、親子関係を生成するよう親子関係生成命令を出力する（ステップＳ３５）。
【００６１】
ＭＦＰ１０Ｄの命令取得部１０１は、親子関係生成命令（ステップＳ３５）を取得する。命令取得部１０１は、親子関係生成命令を取得したことを親子関係生成部１０３に通知する。ＭＦＰ１０Ｄの親子関係生成部１０３は、記憶部１８に子として、命令されたＭＦＰ１０Ｂの識別情報を記憶する。さらに、親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ１０Ｂに、親としてＭＦＰ１０Ｄの識別情報を記憶するよう命令する。ＭＦＰ１０Ｂは、ＭＦＰ１０Ｄから命令を受けると、親としてＭＦＰ１０Ｄの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをＭＦＰ１０Ｄに通知する。以上により、ＭＦＰ１０Ｄ（親）とＭＦＰ１０Ｂ（子）との親子関係が生成される（図８の親子５）。
【００６２】
以上により、全てのＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｄが、自身以外の２つのＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｄと一対一の対応関係（親子関係）を生成する。これにより、全てのＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｄが互いに対等（サーバー等が存在しない）な立場で環状に接続され、１つのファミリーが拡大される。
【００６３】
なお、上記ステップＳ３５に代えて、ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、親子関係を解消（ステップＳ３３）した相手であるＭＦＰ１０Ｂに対して、親子関係を生成（ステップＳ３４）した相手であるＭＦＰ１０Ｄを親として、親子関係を生成するよう命令してもよい。
【００６４】
なお、ネットワークＮに新たに接続されたＭＦＰ１０が複数の場合は、ステップＳ３１〜Ｓ３５の動作を繰り返せばよい。
【００６５】
ここまで、複数のＭＦＰ１０が互いに親子関係を生成し１つのファミリーを生成するための、ＭＦＰ１０の機能的構成及び動作を説明した。ここからは、生成したファミリーに属する複数のＭＦＰ１０が連携するための、ＭＦＰ１０の機能的構成及び動作を説明する。
【００６６】
（５．ＭＦＰ同士の連携の概要）
ＭＦＰは、１つのオフィス内に設置され、社内ＬＡＮを介して接続される。ＭＦＰにインストールされる外部アプリケーションソフトには、機能の実行が許可される回数又は期間（機能を実行する権利、所謂クレジット）が制限されるものがある。通常、機能の実行が許可される回数又は期間（機能を実行する権利）は、ＭＦＰごとに設定される。このため、特定のＭＦＰにおいて、機能の実行が許可される回数又は期間（機能を実行する権利）が使い果たされて無くなると、そのＭＦＰでは最早その機能を実行することができなくなる。その結果、別のＭＦＰでその機能を実行しなければならず、場合によっては、機能的に劣るＭＦＰやユーザーにとっての利便性が劣るＭＦＰでその機能を実行しなければならない、というデメリットが生じうる。
【００６７】
これに対して、本実施形態では、特定のＭＦＰにおいて機能の実行が許可される回数又は期間（機能を実行する権利）が使い果たされて無くなった場合であっても、複数のＭＦＰ同士の連携により、そのＭＦＰでその機能を実行できるようにする。
【００６８】
（６．第１の実施形態）
（６−１．ＭＦＰ同士が連携するためのＭＦＰの機能的構成）
前提として、ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが、図２に示すファミリーを生成している。
【００６９】
図９は、第１の実施形態に係る、ファミリーに属する複数のＭＦＰの機能的構成を示すブロック図である。
本図は、ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの機能的構成のうち、説明に必要な構成のみ記載し、不要な構成は記載を省略している。しかし実際は、ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの機能的構成は全て同じである。
【００７０】
ＭＦＰ１０は、機能実行命令取得部２０１と、権利要求部２０２と、実行通知部２０３と、権利管理部２０４とを有する。
【００７１】
機能実行命令取得部２０１は、情報処理装置から機能実行命令を取得したり、操作部１７に対するユーザーの特定の操作を、機能実行命令として取得する。機能実行命令取得部２０１は、機能実行命令により特定される機能を自装置が実行することが許可される回数又は期限を、記憶部１８から読み出す。
【００７２】
権利要求部２０２は、ファミリーに属する全てのＭＦＰ１０と、特定の機能を実行する権利（期間）を共有するための要求（権利共有要求）を生成し、子としてのＭＦＰ１０に出力する。
【００７３】
実行通知部２０３は、権利共有要求に記載された識別情報をもつＭＦＰ１０（権利譲渡元のＭＦＰ１０）に、機能を実行したことを通知する。
【００７４】
権利管理部２０４は、機能を実行するＭＦＰ１０に権利を譲渡すると、記憶部１８に記憶された権利（期限又は回数）を、デクリメント（−１）した値で更新する。
【００７５】
（６−２．ＭＦＰ同士が連携するためのＭＦＰの動作）
図１０は、ファミリー内のＭＦＰの連携を説明するための模式図である。図１１は、機能を実行するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
ＭＦＰ１０Ａの機能実行命令取得部２０１は、情報処理装置から、特定の機能（機能Ｄとする）を実行（典型的には、外部アプリケーションソフトを実行）するための命令を取得する（ステップＳ４１）。あるいは、機能実行命令取得部２０１は、操作部１７に対するユーザーの特定の操作を、機能実行命令として取得する。
【００７６】
ＭＦＰ１０Ａの機能実行命令取得部２０１は、機能実行命令により特定される機能ＤをＭＦＰ１０Ａが実行することが許可される回数又は期限を、記憶部１８から読み出す。各ＭＦＰ１０の記憶部１８には、自装置が機能Ｄを実行することが許可される回数又は期限、自装置が機能Ｅを実行することが許可される回数又は期限、自装置が機能Ｆを実行することが許可される回数又は期限…が記憶されている。本例では、ＭＦＰ１０Ａの記憶部１８には、ＭＦＰ１０Ａが機能Ｄを実行することが許可される期限として、「2015/2/20」が記憶されている。また、ＭＦＰ１０Ａが機能実行命令を取得した日（本日）を、「2015/2/21」とする。機能実行命令取得部２０１は、記憶部１８に記憶されている期限「2015/2/20」が本日「2015/2/21」より前であるため、機能Ｄを実行することができないと判断し（ステップＳ４２、ＮＯ）、その旨を権利要求部２０２に通知する。
【００７７】
ＭＦＰ１０Ａの権利要求部２０２は、機能実行命令取得部２０１から通知を受けると、ファミリーに属する全てのＭＦＰ１０と機能Ｄを実行する権利（期間）を共有するための要求（権利共有要求）を生成する。権利要求部２０２は、権利共有要求を、記憶部１８に子として識別情報が記憶されているＭＦＰ１０Ｂに出力する（ステップＳ４３）。
【００７８】
図１２は、機能を実行するＭＦＰと同じファミリーに属するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
以下、本フローチャートの説明において、動作主体がＭＦＰ１０Ｂの場合はステップ番号末尾に「Ｂ」を付し、動作主体がＭＦＰ１０Ｃの場合はステップ番号末尾に「Ｃ」を付す。フローチャートのステップ番号には「Ｂ」又は「Ｃ」は図示しない。
【００７９】
ＭＦＰ１０Ｂの権利要求部２０２は、権利共有要求（ステップＳ４３）を取得する（ステップＳ５１Ｂ）。権利要求部２０２は、記憶部１８を参照し、ＭＦＰ１０Ｂが機能Ｄを実行することが許可される期限を読み出す。本例では、ＭＦＰ１０Ｂが機能Ｄを実行することが許可される期限を「2015/4/23」とする。権利要求部２０２は、権利共有要求に記載された期限（記載なし）と、記憶部１８に記憶された期限「2015/8/15」とを比較する。権利共有要求に期限が記載されていないので（ステップＳ５２Ｂ、ＮＯ）権利要求部２０２は、権利共有要求に、自装置（ＭＦＰ１０Ｂ）の識別情報と、機能Ｄの実行期限「2015/4/23」とを書き込む（ステップＳ５３Ｂ）。権利要求部２０２は、上書きした権利共有要求を、記憶部１８に子として識別情報が記憶されているＭＦＰ１０Ｃに転送する（ステップＳ５４Ｂ）。
【００８０】
ＭＦＰ１０Ｃの動作は、ＭＦＰ１０ＢのステップＳ５１Ｂ〜Ｓ５４Ｂと同様である。要するに、ＭＦＰ１０Ｃの権利要求部２０２は、権利共有要求（ステップＳ５４Ｂ）を取得する（ステップＳ５１Ｃ）。権利要求部２０２は、記憶部１８を参照し、ＭＦＰ１０Ｃが機能Ｄを実行することが許可される期限を読み出す。本例では、ＭＦＰ１０Ｃが機能Ｄを実行することが許可される期限を「2015/8/15」とする。権利要求部２０２は、権利共有要求に記載された期限「2015/4/23」と、記憶部１８に記憶された期限「2015/8/15」とを比較する。権利共有要求に記載された期限「2015/4/23」より記憶部１８に記憶された期限「2015/8/15」が後（期間が長い）ので（ステップＳ５２Ｃ、ＮＯ）、権利要求部２０２は、権利共有要求に、自装置（ＭＦＰ１０Ｃ）の識別情報と、機能Ｄの実行期限「2015/8/15」とを上書きする（ステップＳ５３Ｃ）。権利要求部２０２は、上書きした権利共有要求を、記憶部１８に子として識別情報が記憶されているＭＦＰ１０Ａに転送する（ステップＳ５４Ｃ）。
【００８１】
ＭＦＰ１０Ａの権利要求部２０２は、権利共有要求（ステップＳ５４Ｃ）を取得する（ステップＳ４４）。権利要求部２０２は、権利共有要求を参照し、要求元が自装置（ＭＦＰ１０Ａ）であると判断する。権利要求部２０２は、権利共有要求から、ＭＦＰ１０Ｃの識別情報と、機能Ｄの実行期限「2015/8/15」とを読み出す。権利要求部２０２は、権利共有要求から読み出した機能Ｄの実行期限「2015/8/15」が本日「2015/2/21」以降であるため、機能Ｄを実行することができると判断し（ステップＳ４５、ＹＥＳ）、その旨を機能実行命令取得部２０１に通知する。
【００８２】
ＭＦＰ１０Ａの機能実行命令取得部２０１は、通知を受けると、機能Ｄを実行する（ステップＳ４６）。機能実行命令取得部２０１は、機能Ｄを実行したことを、実行通知部２０３に通知する。
【００８３】
ＭＦＰ１０Ａの実行通知部２０３は、機能実行命令取得部２０１から通知を受けると、権利共有要求に記載された識別情報をもつＭＦＰ１０Ｃに、機能Ｄを実行したことを通知する（ステップＳ４７）。
【００８４】
ＭＦＰ１０Ｃの権利管理部２０４は、ＭＦＰ１０Ａから通知を受けると（ステップＳ５５Ｃ、ＹＥＳ）、記憶部１８に記憶された、機能Ｄを実行することが許可される期限「2015/8/15」を、デクリメント（−１）した値「2015/8/14」で更新する（ステップＳ５６Ｃ）。言い換えれば、ＭＦＰ１０ＣからＭＦＰ１０Ａに、機能Ｄを実行する１日分の権利が譲渡されたことになる。
【００８５】
なお、ＭＦＰ１０Ａの機能実行命令取得部２０１は、記憶部１８に記憶されている期限が本日以降の場合、機能Ｄを実行することができると判断し（ステップＳ４２、ＹＥＳ）、機能Ｄを実行する（ステップＳ４６）。
【００８６】
また、ＭＦＰ１０Ｃの権利要求部２０２は、権利共有要求に記載された期限より記憶部１８に記憶された期限が先（期間が短い）又は等しい場合（ステップＳ５２Ｃ、ＹＥＳ）、権利共有要求に上書きせずそのまま転送する（ステップＳ５４Ｃ）。
【００８７】
ＭＦＰ１０Ａの権利要求部２０２は、権利共有要求から読み出した機能Ｄの実行期限が本日より前の場合、機能Ｄを実行することができないと判断し（ステップＳ４５、ＮＯ）、動作を終了する（エラー停止）。
【００８８】
（６−３．変形例）
本実施形態では、ＭＦＰ１０は、それぞれ、特定の機能を実行する権利として、機能を実行することが許可される期限を記憶した。また、期限が最後（期間が最大）のＭＦＰ１０の１日分の権利を、機能を実行するＭＦＰ１０に譲渡した。
これに替えて、２日分以上の権利を、機能を実行するＭＦＰ１０に譲渡してもよい。
あるいは、ＭＦＰ１０は、それぞれ、特定の機能を実行する権利として、機能を実行することが許可される回数を記憶し、回数が最大のＭＦＰ１０の少なくとも１回分の権利を、機能を実行するＭＦＰ１０に譲渡してもよい。
【００８９】
（７．第２の実施形態）
第１の実施形態では、ファミリーに属する全てのＭＦＰ１０のうち、特定の機能の実行が許可される期間が最大であるＭＦＰ１０ＣからＭＦＰ１０Ａに、機能Ｄを実行する権利が譲渡された。これに対して、第２の実施形態では、機能を実行するＭＦＰは、子から権利を譲受する。
【００９０】
以下、すでに説明した構成、機能及び動作等は説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
【００９１】
（７−１．ＭＦＰ同士が連携するためのＭＦＰの機能的構成）
図１３は、第２の実施形態に係る、ファミリーに属する複数のＭＦＰの機能的構成を示すブロック図である。
ＭＦＰ１０は、機能実行命令取得部３０１と、権利要求部３０２と、権利譲渡部３０３とを有する。
【００９２】
権利要求部３０２は、子から機能を実行する権利を譲受するための要求（権利譲渡要求）を生成し、権利譲渡要求を子としてのＭＦＰ１０に出力する。
【００９３】
権利譲渡部３０３は、権利譲渡要求すると、記憶部１８を参照し、ＭＦＰ１０が機能を実行することが許可される権利（回数）を読み出す。権利譲渡部３０３は、記憶部１８に記憶された、機能を実行することが許可される権利（回数）を、デクリメント（−１）した値で更新する。権利譲渡部３０３は、機能を実行するための１回分の権利を譲渡可能であることを、要求元のＭＦＰ１０に応答する。
【００９４】
（７−２．ＭＦＰ同士が連携するためのＭＦＰの動作）
図１４は、機能を実行するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
ＭＦＰ１０Ａ'の機能実行命令取得部３０１は、情報処理装置から、特定の機能（機能Ｅとする）を実行するための命令を取得する（ステップＳ６１）。機能実行命令取得部３０１は、機能実行命令により特定される機能ＥをＭＦＰ１０Ａ'が実行することが許可される回数又は期限を、記憶部１８から読み出す。本例では、ＭＦＰ１０Ａ'の記憶部１８には、ＭＦＰ１０Ａ'が機能Ｅを実行することが許可される回数として、「０」が記憶されている。機能実行命令取得部３０１は、記憶部１８に記憶されている回数が「０」であるため、機能Ｅを実行することができないと判断し（ステップＳ６２、ＮＯ）、その旨を権利要求部３０２に通知する。
【００９５】
ＭＦＰ１０Ａ'の権利要求部３０２は、機能実行命令取得部３０１から通知を受けると、記憶部１８に子として識別情報が記憶されているＭＦＰ１０Ｂ'から機能Ｅを実行する権利（回数）を譲受するための要求（権利譲渡要求）を生成する。権利要求部３０２は、権利譲渡要求を、ＭＦＰ１０Ｂ'に出力する（ステップＳ６３）。
【００９６】
図１５は、機能を実行するＭＦＰの子であるＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
ＭＦＰ１０Ｂ'の権利譲渡部３０３は、権利譲渡要求（ステップＳ６３）を取得する（ステップＳ７１）。権利譲渡部３０３は、記憶部１８を参照し、ＭＦＰ１０Ｂ'が機能Ｅを実行することが許可される回数を読み出す。本例では、ＭＦＰ１０Ｂ'が機能Ｅを実行することが許可される回数を「３」とする。権利譲渡部３０３は、読み出した機能Ｅの実行回数「３」が「１」以上であるため、機能Ｅを実行することができると判断する（ステップＳ７２、ＹＥＳ）。権利譲渡部３０３は、記憶部１８に記憶された、機能Ｅを実行することが許可される回数「３」を、デクリメント（−１）した値「２」で更新する（ステップＳ７３）。権利譲渡部３０３は、機能Ｅを実行するための１回分の権利を譲渡可能であることを、ＭＦＰ１０Ａ'に応答する（ステップＳ７４）。
【００９７】
ＭＦＰ１０Ａ'の権利要求部３０２は、ＭＦＰ１０Ｂ'から応答（ステップＳ７４）を取得する（ステップＳ６４）。権利要求部３０２は、応答を参照し、機能Ｅを実行するための１回分の権利をＭＦＰ１０Ｂ'から譲受可能であると判断する（ステップＳ６５、ＹＥＳ）。権利要求部３０２は、その旨を機能実行命令取得部３０１に通知する。機能実行命令取得部３０１は、機能Ｅを実行する（ステップＳ６６）。
【００９８】
なお、ＭＦＰ１０Ａ'の機能実行命令取得部３０１は、記憶部１８に記憶されている回数が「１」以上の場合、機能Ｅを実行することができると判断し（ステップＳ６２、ＹＥＳ）、自装置の権利（回数）を使って機能Ｅを実行する。
【００９９】
また、ＭＦＰ１０Ｂ'の権利譲渡部３０３は、記憶部１８から読み出した機能Ｅの実行回数が「０」の場合、機能Ｅを実行することができないと判断し（ステップＳ７２、ＮＯ）、その旨をＭＦＰ１０Ａ'に応答する（ステップＳ７４）。この場合、ＭＦＰ１０Ａ'の権利要求部３０２は、取得した応答を参照し、機能Ｅを実行するための１回分の権利をＭＦＰ１０Ｂ'から譲受不可能であると判断し（ステップＳ６５、ＮＯ）、エラー停止する。
【０１００】
（７−３．変形例）
本実施形態では、ＭＦＰ１０は、それぞれ、特定の機能を実行する権利として、機能を実行することが許可される回数を記憶した。また、機能を実行するＭＦＰ１０に、子であるＭＦＰ１０が、１回分の権利を譲渡した。
これに替えて、２回分以上の権利を、機能を実行するＭＦＰ１０に譲渡してもよい。
あるいは、機能を実行するＭＦＰ１０に、親であるＭＦＰ１０が、１回分以上の権利を譲渡してもよい。
あるいは、機能を実行するＭＦＰ１０は、最初に親又は子に権利譲渡可能性を問い合わせ、次に他方に権利譲渡可能性を問い合わせてもよい。最初に問い合わせた親又は子が権利譲渡可能であれば、その親又は子から権利を譲受し、次の問い合わせは省略しても良い。あるいは、親及び子の両方から権利譲渡可能性の応答を受け、回数又は期間が大きい方から権利を譲受してもよい。
【０１０１】
（８．まとめ）
サーバーとしての役割を持つ主装置（マスター、親）が存在するネットワークでは、主装置を経由して、ネットワークに接続された各装置に指示を出すことがある。この場合、主装置に何らかの異常が発生した場合、ネットワークに接続された各装置に対して指示を適切に出すことができなくなるおそれがある。また、各装置をそもそも主装置に登録しておく必要があり、主装置に登録されていない装置には指示を出すことができなくなるおそれがある。
【０１０２】
これに対して、本実施形態によれば、全てのＭＦＰが互いに対等（サーバーとしての役割を持つ主装置が存在しない）な立場で環状に接続され、１つのファミリーが生成される。この構成によれば、ＭＦＰに指示を出す際に主装置を経由する必要がない。この場合、主装置に何らかの異常が発生した場合ＭＦＰに対して指示を適切に出すことができなくなる、という事態が発生するおそれがない。また、ＭＦＰをそもそも主装置に登録しておく必要が無く、主装置に登録されていないＭＦＰには指示を出すことができなくなる、という事態が発生するおそれがない。また、１つのファミリーに属する特定のＭＦＰのシステム設定や保存ジョブを、ファミリー内の全てのＭＦＰで共有することができる。言い換えれば、それぞれのＭＦＰで自立的に他のＭＦＰと連携することができる。
【０１０３】
第１の実施形態によれば、特定の機能を実行するＭＦＰは、ファミリーに属するＭＦＰのうち、その機能の実行が許可される回数又は期間が最大であるＭＦＰから、その機能を実行する権利を譲受する。このため、特定のＭＦＰにおいて、機能の実行が許可される回数又は期間（機能を実行する権利）が使い果たされて無くなった場合であっても、複数のＭＦＰ同士の連携により、そのＭＦＰでその機能を実行できる。これにより、本実施形態では、別のＭＦＰでその機能を実行しなければならないデメリットを最大限回避しうる。とくに、第１の実施形態によれば、回数又は期間が最大であるＭＦＰから権利を譲受するので、譲渡元のＭＦＰの権利が使い果たされて無くなってしまう事態を最大限回避しうる。
【０１０４】
第２の実施形態によれば、特定の機能を実行するＭＦＰは、子であるＭＦＰから、その機能を実行する権利を譲受する。これにより、ファミリーに属するＭＦＰのうち、その機能の実行が許可される回数又は期間が最大であるＭＦＰを特定する動作を省くことができるので、特定の機能を実行するＭＦＰは、より速やかに機能を実行することが可能となる。
【０１０５】
なお、画像形成装置に限らず、ネットワークに接続可能な他の電子機器についても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）
１１…制御部
１６…画像形成部
１８…記憶部
１９…通信制御部
２０１，３０１…機能実行命令取得部
２０２，３０２…権利要求部
２０３…実行通知部
２０４…権利管理部
３０３…権利譲渡部
【図１】
0006376071.tif 000002
【図２】
0006376071.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006376071.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006376071.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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