(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークと無線通信を行う通信インターフェースと、
所定距離内に設置された表示装置に対し、メディアデータを送信する近接無線通信部と、
前記表示装置に送信する前記メディアデータを格納するメモリと、
前記メモリから前記近接無線通信部を介して前記表示装置に送信する前記メディアデータを制御するデータ制御部と、
中央処理装置と前記メモリと前記通信インターフェースとを接続するバスと、
前記メモリと前記近接無線通信部とを接続し、前記バスとは接続されていない通信路と、
前記通信路に設けられ、前記メモリと前記通信インターフェースのいずれかの出力を選択して前記近接無線通信部に出力する第１のスイッチ部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記メモリは、前記メディアデータのみを格納する第一のストレージと、その他のデータを格納する第二のストレージとを有することを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記データ制御部は、前記表示装置から前記メディアデータの送信要求に応じて、前記メモリから前記通信路と前記近接無線通信部とを介して送信要求された前記メディアデータを前記表示装置に送信することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記メモリから前記表示装置に対して前記メディアデータが送信されている間は、前記メディアデータの送信以外の機能の実行が制限されることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
ディスプレイと、
前記通信路に設けられ、前記メモリと前記通信インターフェースのいずれかの出力を選択して前記ディスプレイに出力する第２のスイッチ部と、を有することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの携帯端末は、高機能化・大容量化の一途をたどっている。これに伴い、携帯端末向けのテレビやビデオなど各種動画の配信サービスも充実してきている。このため、所望のドラマや映画などを空き時間に携帯端末にダウンロードしておき、所望の時間・場所で鑑賞する人が増えている。
【０００３】
携帯端末は、好きな時間・好きな場所で動画を楽しむことができるという利点がある一方で、テレビやパソコンなどのモニタに比べて画面のサイズが小さいため、個人でしか鑑賞できなかったり、細部が見づらかったり、臨場感に欠けたりするなどの欠点もある。そこで従来は、携帯端末と大画面のモニタとをケーブル接続し、鑑賞したい動画を携帯端末からモニタに送信して表示させる方法が一般的に用いられていた。
【０００４】
しかしながら、上述した方法では、動画を送信する都度、携帯端末とモニタとを専用のケーブルで接続する必要があり、手間がかかってしまうという問題があった。携帯端末とモニタとの双方が無線通信機能を有する場合、WLANやBluetooth（登録商標）などの無線で動画を送信する方法も考えられる。しかしながら、無線通信の場合、データの転送速度が遅いために転送時間がかかってしまうという問題や、無線通信路の近距離に存在する機器の影響を受けてしまうために、通信状態が安定しなかったり通信品質が低下したりしてしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２６４６００号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２６１５２号公報
【特許文献３】特許第５０８７６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本実施形態は、品質を低下させることなく高速でデータを転送することができる、携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の携帯端末は、外部ネットワークと無線通信を行う通信インターフェースと、所定距離内に設置された表示装置に対し、メディアデータを送信する近接無線通信部と、前記表示装置に送信する前記メディアデータを格納するメモリと、前記メモリから前記近接無線通信部を介して前記表示装置に送信する前記メディアデータを制御するデータ制御部と、中央処理装置と前記メモリと前記通信インターフェースとを接続するバスと、前記メモリと前記近接無線通信部とを接続し、前記バスとは接続されていない通信路と、前記通信路に設けられ、前記メモリと前記通信インターフェースのいずれかの出力を選択して前記近接無線通信部に出力する第１のスイッチ部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係わる携帯端末１の構成を説明する概略ブロック図。
【図２】ストレージ２２に格納されているファイルの構成の一例を説明する図。
【図３】スイッチングネットワーク１２の構成の一例を説明する概略ブロック図。
【図４】携帯端末１からモニタ１０１に対しデータを送信する手順を説明するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
（構成）
図１は、本発明の実施形態に係わる携帯端末１の構成を説明する概略ブロック図である。図１に示すように、本実施形態の携帯端末１は、画像データを含む各種データを格納するメモリ２と、表示装置としてのディスプレイ３と、外部のモニタ１０１などとの間で近接無線通信を行う近接無線通信部４とを有する。また、携帯端末１は、中央処理装置（以下、ＣＰＵと示す）９と、所定の機能を実行させるアプリケーション（以下、ＡＰＬと示す）１０と、外部のネットワークなどとの間で無線通信を行う通信Ｉ／Ｆ１１とも有する。
【００１０】
近接無線通信部４は、携帯端末１が近接無線通信機能を有するモニタ１０１から所定の距離内に配置されると、モニタ１０１との間で無線接続を確立し、データの送受信を行う。携帯端末１とモニタ１０１との間の通信は、例えば、TransferJetTMを用いたピアツーピア形式の近接無線通信で行われる。TransferJetTMは、超広帯域無線（ＵＷＢ（Ultra Wideband）を利用した近接無線方式であり、３ＧやＬＴＥなどのキャリアの基地局を介して音声やデータ（パケット）通信を行う無線通信や、ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮルータを介してデータ通信を行う無線通信に比べ、高速にデータ転送を行うことができる。
【００１１】
近接無線通信部４には近接無線通信用アンテナ４１が接続されている。近接無線用アンテナ４１は、放射電磁界を用いた従来型のアンテナではなく、誘導磁界を用いたカプラ素子で構成されている。携帯端末１の近接無線通信用アンテナ４１と、通信を行う端末であるモニタ１０１の近接無線通信用アンテナ１０４との距離が、通信可能距離（例えば３ｃｍ程度）以内に接近した場合に、両アンテナ４１、１０４間が電磁誘導によって結合される。これによって、携帯端末１とモニタ１０１との間の無線通信が実行可能となる。
【００１２】
通信Ｉ／Ｆ１１は、例えば３ＧやＬＴＥなどの公衆回線を用いて無線通信を行う公衆回線通信部５と、ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮを用いて無線通信を行う公衆回線通信部６と、も有する。公衆回線通信部５、６には、それぞれ無線用アンテナ５１、６１が接続されている。無線用アンテナ５１、６１は、放射電磁界を用いた従来型のアンテナで構成されている。また、通信Ｉ／Ｆ１１は、ＴＶ放送網などの公衆回線を用いてＴＶ放送を受信する公衆回線通信部７を有する。公衆回線通信部７には、ＴＶ用アンテナ７１が接続されている。
【００１３】
さらに、通信Ｉ／Ｆ１１は、赤外線のIrDA(Infrared Data Association)方式を用いて、他のIrDA方式の赤外線通信部を搭載した端末（たとえば、リモコン１０２）との間で近距離無線通信を行う赤外線通信部８も有する。端末間の通信距離は、IrDA DATAの規格で１ｍである。赤外線通信部８には無線用のアンテナ８１が接続されており、赤外線通信を行う端末同士は、遮蔽物が無いように、図示しない赤外線通信ポートを互いに向い合せて通信を行う。
【００１４】
メモリ２は、種々のアプリケーションやオペレーションシステムに係るデータなど、一般的に携帯端末１で用いられるデータを格納するために用いられるストレージ２１と、メディアデータを格納するために用いられるストレージ２２と、ストレージ２２のデータの入出力を制御する、データ制御部としてのストレージコントローラ２３とから構成されている。ストレージ２２には、図２に示すように、画像や音声などのメディアデータそのものが記述されているメディアファイル２２１と、メディアファイル２２１に記述されているメディアデータに付随する各種情報が記述されているメディアデータ属性ファイル２２２）以下、属性ファイル２２２と示す）とが格納されている。図２は、ストレージ２２に格納されているファイルの構成の一例を説明する図である。
【００１５】
属性ファイル２２２には、例えば、全再生時間、現在の再生時間、再生回数、再生フォーマット、再生に必要な電源量、制約情報（コピー可能な回数や鑑賞期限など）、ユーザの嗜好情報、などの情報が、メディアファイルごとに記述される。
【００１６】
メモリ２、ディスプレイ３、近接無線通信部４、ＣＰＵ９、ＡＰＬ１０、通信Ｉ／Ｆ１１は、スイッチングネットワーク１２に接続されている。スイッチングネットワーク１２は、接続されている部位間でデータの通信を行うための通信網であり、例えば図３に示すように、メモリバス１２１とメディアバス１２２の２つのバスを有している。図３は、スイッチングネットワーク１２の構成の一例を説明する概略ブロック図である。
【００１７】
メモリバス１２１は、主に、他のユニットからメモリ２に対してデータの読み書きを行うためのバスであり、メモリ２と、ＣＰＵ９と、ＡＰＬ１０と、通信Ｉ／Ｆ１１とが接続されている。メディアバス１２２は、主に、メディアデータを表示装置に出力したり、メディアデータを制御したりするためのバスであり、メモリ２と、ディスプレイ３と、近接無線通信部４とが接続されている。
【００１８】
なお、ディスプレイ３と近接無線通信部４とは、それぞれマルチプレクサを介してメディアバス１２２に接続されている。２つのマルチプレクサの入力側には、メディアバス１２２と通信Ｉ／Ｆ１１とが接続されている。従って、ディスプレイ３やモニタ１０１には、メモリ２に格納されているメディアデータか、通信Ｉ／Ｆ１１を介して外部の公衆回線やＴＶ放送などから入力されるメディアデータのいずれかを選択して出力することができるようになされている。
【００１９】
例えば、メモリ２に格納されているメディアデータを近接無線通信部４からモニタ１０１へ送信する場合、所望のデータをメモリ２から読み出して、メディアバス１２２とマルチプレクサとを介し、近接無線通信部４へ出力する。なお、メモリ２に格納されているメディアデータの管理及び操作は、ストレージコントローラ２３によって行われる。
【００２０】
このように、携帯端末１を構成する各部位の接続に、従来型のバスではなくスイッチングネットワーク１２を用いることで、ＣＰＵ９ネックでデータ通信が滞ることなく、容量の大きなメディアデータでもスムーズにモニタ１０１等に送信することができる。
【００２１】
なお、スイッチングネットワーク１２の構成は、図３に示すように２つのバスを配する構成に限定されるものではなく、３つ以上のバスで構成してもよいし、バス以外の構成を用いてもよい。
（作用）
次に、本実施形態における携帯端末１の動作について説明する。具体的には、携帯端末１のメモリ２に格納されているメディアデータをモニタ１０１に送信して再生する場合について説明する。
【００２２】
なお、メディアデータは、３ＧやＬＴＥなどの公衆回線や、ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮ、ＴＶ放送などからダウンロードされ、通信Ｉ／Ｆ１１を介してメモリ２のメディアファイル２２１に保存される。なお、メモリ２は内蔵メモリに限らず、メモリカードなどでもよい。メディアデータをダウンロードしてメディアファイル２２１に保存する際に、再生用の属性情報を付加する。また、属性ファイル２２２に、具体的な属性情報である、再生時間、現在の再生時間、再生回数、再生フォーマット、再生に必要な電源量、制約情報（コピー可能な回数や鑑賞期限など）、ユーザの嗜好情報、などの情報が、当該メディアファイルごとに記述される。
【００２３】
このようにしてメモリ２に格納されたメディアデータを、モニタ１０１に送信して再生する手順について、図４を用いて説明する。図４は、携帯端末１からモニタ１０１に対しデータを送信する手順を説明するシーケンス図である。
【００２４】
まず、携帯端末１をモニタ１０１から所定距離内の位置に設置する。これによって、携帯端末１の近接無線通信用アンテナ４１と、モニタ１０１の近接無線通信用アンテナ１０４との間が電磁誘導によって結合され、携帯端末１とモニタ１０１との間で高速な近接無線通信が実行可能となる。すなわち、携帯端末１は近接無線通信可能な機器としてモニタ１０１を検出し（ステップＳ１）、モニタ１０１は近接無線通信可能な機器として携帯端末１を検出する（ステップＳ２）。以下の各ステップにおいて、携帯端末１とモニタ１０１との間のデータの送受信は、近接無線通信を用いて行われる。
【００２５】
次に、モニタ１０１から携帯端末１に対し、特定のメディアファイルを送信する旨の要求が送られる（ステップＳ３）。モニタ１０１からのメディアファイル送信要求は、近接無線通信部４からメディアバス１２２を介してメモリ２に送信される。なお、モニタ１０１と携帯端末１には、例えば所定のファイル管理アプリケーションが搭載されており、モニタ１０１は携帯端末１に格納されているメディアデータのファイル情報を有しているものとする。モニタ１０１が携帯端末１に格納されているメディアデータのファイル情報を有していない場合、ステップＳ３を実行する前に、携帯端末１からファイル情報を取得する必要がある。
【００２６】
続いて、ステップＳ４に進み、携帯端末１からモニタ１０１に対し、指定されたメディアファイルの属性情報を送信する。具体的には、メモリ２のストレージコントローラ２３が、ステップＳ３で受信したメディアファイル要求において指定されているメディアファイルの属性情報が格納されている属性ファイル２２２を抽出する。そして、当該ファイルの内容を、メディアバス１２２と近接無線通信部４とを介して、モニタ１０１に送信する。
【００２７】
通常、メディアデータの再生用の属性情報は、携帯端末１のアプリケーションソフトウェア上で管理されているため、携帯端末１側の機能やＣＰＵ９の処理能力を使用しなければ、メディアデータを外部の機器に送信したり再生したりすることはできなかった。しかし、本実施形態によれば、再生用の属性情報を属性ファイル２２２としてメモリ２に格納し、また、メディアデータの管理や操作を行うストレージコントローラ２３が設けられているので、近接無線接続されたモニタ１０１などからの要求に応じて、属性情報やメディアデータを容易に送信することができる。
【００２８】
モニタ１０１は、携帯端末１から受信した属性情報を参照し、指定したメディアファイルをモニタ１０１で表示可能か否かを判定し、結果を携帯端末１に通知する（ステップＳ５）。例えば、属性情報に記述されているファイルの再生フォーマットが、モニタ１０１では表示できないフォーマットである場合には、ファイル送信不可として携帯端末１に送信する。
【００２９】
携帯端末１は、モニタ１０１から送信されたファイル送信可否通知において、送信が許可された場合（ステップＳ６、Ｙｅｓ）、ステップＳ３において指定されたメディアデータのファイルをモニタ１０１に送信する（ステップＳ７）。具体的には、メモリ２のストレージコントローラ２３が、ステップＳ３で受信したメディアファイル要求において指定されているメディアファイル２２１を抽出する。そして、当該ファイルの内容を、メディアバス１２２と近接無線通信部４とを介して、モニタ１０１に送信する。
【００３０】
一方、ファイル可否通知において、送信不可とされた場合（ステップＳ６、Ｎｏ）、メディアデータを送信せずに携帯端末１側の一連の処理を終了する。モニタ１０１は、一定時間が経過してもメディアデータが送信されない場合、タイムアウトとして一連の処理を終了する。
【００３１】
モニタ１０１は、携帯端末１からメディアデータのファイルを受信した場合、当該ファイルを表示する（ステップＳ８）。このとき、モニタ１０１に表示するメディアファイルの再生、停止、早送り、巻き戻しなどの制御は、モニタ１０１に付属しているリモコン１０２で行うことができるようにしてもよい。例えば、モニタ１０１に付属しているリモコン１０２の情報を予め携帯端末１に登録しておく。ストレージコントローラ２３からＣＰＵ９に対して当該リモコン１０２による操作を有効にする旨の通知がなされた場合に、アンテナ８１から受信したリモコン１０２の操作信号（赤外線信号）を、赤外線通信部８、スイッチングネットワーク１２を介してストレージコントローラ２３に操作信号を送信する。ストレージコントローラ２３は、入力された操作信号に従って、モニタ１０１に送信するメディアデータを制御する。モニタ１０１に送信されたメディアファイルの表示が終了すると、携帯端末１、モニタ１０１双方の一連の処理が終了する。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、携帯端末１とモニタ１０１とを数センチ以内という極めて短い距離に設置した場合にのみ通信が可能な近接無線通信を用いているので、無線通信路の近距離に存在する機器の影響を受けることなく、安定した通信状態や通信品質を保つことができる。また、メディアデータの管理や操作に特化したストレージコントローラ２３と、ＣＰＵ９など携帯端末１の他の部位の影響を受けずにメモリ２から近接無線通信部４にメディアデータを送信できる経路を構築することができるスイッチングネットワーク１２を設けているので、携帯端末１の他の機能の動作状況にかかわらず、また、３ＧやＬＴＥなどの公衆回線やＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮのバックグラウンド通信に影響を与えることなく、メディアデータを高速に転送することができる。
【００３３】
なお、本実施形態の携帯端末１は、上述のように、通話機能など携帯端末１に搭載されている他の機能と、互いに影響を及ぼすことなくメディアデータの送信を行うことができるが、メディアデータの送信中は他の機能を制限することも可能である。例えば、図４のステップＳ７において、メディアファイルを携帯端末１からモニタ１０１に対して送信する前に、ストレージコントローラ２３からＣＰＵ９に対してメディアデータ送信開始の通知を行うことにより、ＣＰＵ９が他の携帯端末１の部位を制御し、他のアプリケーションの動作を制限するようにしてもよい。
【００３４】
本明細書における各「部」は、実施の形態の各機能に対応する概念的なもので、必ずしも特定のハードウェアやソフトウエア・ルーチンに１対１には対応しない。従って、本明細書では、実施の形態の各機能を有する仮想的回路ブロック（部）を想定して実施の形態を説明した。
【００３５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として例示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１…携帯端末、２…メモリ、３…ディスプレイ、４、１０３…近接無線通信部、５、６、７…公衆回線通信部、８…赤外線通信部、９…ＣＰＵ、１０…ＡＰＬ、１１…通信Ｉ／Ｆ、１２…スイッチングネットワーク、２１、２２…ストレージ、２３…ストレージコントローラ、４１、１０４…近接無線通信用アンテナ、５１、６１、８１…無線用アンテナ、７１…ＴＶ用アンテナ、１０１…モニタ、１０２…リモコン、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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