(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側板に回転可能に設けられた複数の回転体により周回可能に支持されたベルトと、
前記ベルトと接触したまま変位する変位部材と、
前記ベルトの周回方向における前記変位部材の上流側又は下流側で前記ベルトと接触する接触部材と、前記接触部材を前記周回方向と交差する交差方向に移動可能とする移動部と、を備え、移動する前記ベルトの片寄りを補正する補正手段と、
前記側板に設けられ、前記変位部材に追従して前記側板に対して変位し、前記変位部材と前記移動部とを連結する連結部材と、
を有するベルト周回装置。
【請求項２】
前記変位部材を前記ベルトの張力が増加する側に付勢する付勢部材が設けられている請求項１に記載のベルト周回装置。
【請求項３】
前記接触部材には、前記周回方向及び前記交差方向と交差する幅方向の両側に配置され、前記ベルトが前記幅方向へ移動するのに伴って、該ベルトから押付力を受ける受部が設けられ、
前記移動部は、一端部が前記連結部材に前記周回方向に沿った軸回りに回転可能に連結され、他端部が前記接触部材に前記周回方向に沿った軸回りに回転可能に連結され、前記幅方向で並んで配置された複数のリンク部材を有する請求項１又は請求項２に記載のベルト周回装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のベルト周回装置と、
前記ベルトに記録媒体を供給する供給手段と、
を有し、前記ベルトが記録媒体を搬送する搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のベルト周回装置と、
前記ベルトの外周面に現像剤像を転写させる第１転写部材と、
前記ベルトに転写された現像剤像を記録媒体に転写させる第２転写部材と、
を有する転写装置。
【請求項６】
請求項４に記載の搬送装置と、
前記ベルトにより搬送される記録媒体に現像剤像を形成する形成手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項７】
現像剤像を形成する形成手段と、
前記現像剤像を前記ベルトに転写させると共に、前記ベルトに転写された前記現像剤像を記録媒体に転写する請求項５に記載の転写装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト周回装置、搬送装置、転写装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のベルト周回装置は、中間転写ベルトが巻き掛けられた取り付け軸角度可変ローラ及び補助ローラを有する。取り付け軸角度可変ローラと補助ローラは、補助ローラ連結部材によって回転可能に支持されると共に、軸間距離が決められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ベルトの片寄りを補正する接触部材とは異なる変位部材がベルトに接触して、ベルトの張架状態を変える構成において、接触部材によるベルトの片寄り補正性能が低減されるのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係るベルト周回装置は、側板に回転可能に設けられた複数の回転体により周回可能に支持されたベルトと、前記ベルトと接触したまま変位する変位部材と、前記ベルトの周回方向における前記変位部材の上流側又は下流側で前記ベルトと接触する接触部材と、前記接触部材を前記周回方向と交差する交差方向に移動可能とする移動部と、を備え、移動する前記ベルトの片寄りを補正する補正手段と、前記側板に設けられ、前記変位部材に追従して前記側板に対して変位し、前記変位部材と前記移動部とを連結する連結部材と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係るベルト周回装置は、前記変位部材を前記ベルトの張力が増加する側に付勢する付勢部材が設けられている。
【０００７】
本発明の請求項３に係るベルト周回装置の前記接触部材には、前記周回方向及び前記交差方向と交差する幅方向の両側に配置され、前記ベルトが前記幅方向へ移動するのに伴って、該ベルトから押付力を受ける受部が設けられ、前記移動部は、一端部が前記連結部材に前記周回方向に沿った軸回りに回転可能に連結され、他端部が前記接触部材に前記周回方向に沿った軸回りに回転可能に連結され、前記幅方向で並んで配置された複数のリンク部材を有する。
【０００８】
本発明の請求項４に係る搬送装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のベルト周回装置と、前記ベルトに記録媒体を供給する供給手段と、を有し、前記ベルトが記録媒体を搬送する。
【０００９】
本発明の請求項５に係る転写装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のベルト周回装置と、前記ベルトの外周面に現像剤像を転写させる第１転写部材と、前記ベルトに転写された現像剤像を記録媒体に転写させる第２転写部材と、を有する。
【００１０】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項４に記載の搬送装置と、前記ベルトにより搬送される記録媒体に現像剤像を形成する形成手段と、を有する。
【００１１】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、現像剤像を形成する形成手段と、前記現像剤像を前記ベルトに転写させると共に、前記ベルトに転写された前記現像剤像を記録媒体に転写する請求項５に記載の転写装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、変位部材と補正手段が独立して支持される構成に比べて、ベルトの片寄りを補正する接触部材とは異なる変位部材がベルトに接触して、ベルトの張架状態を変える構成において、接触部材によるベルトの片寄り補正性能が低減されるのを抑制することができる。
【００１３】
請求項２の発明は、付勢部材を有していない構成に比べて、変位部材が変位した場合でもベルトの姿勢を安定させることができる。
【００１４】
請求項３の発明は、接触部材を移動させる駆動源が不要となる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のベルト周回装置を有していない構成に比べて、記録媒体の搬送不良を抑制することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のベルト周回装置を有していない構成に比べて、ベルトの片寄りに起因する現像剤像の転写不良を抑制することができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項４に記載の搬送装置を有していない構成に比べて、記録媒体の搬送不良に起因する画像不良を抑制することができる。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項５に記載の転写装置を有していない構成に比べて、現像剤像の転写不良に起因する画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る転写部の部分拡大図である。
【図３】第１実施形態に係る補正部を中間転写ベルトの移動方向に見た正面図である。
【図４】（Ａ）第１実施形態に係る補正部の一部の拡大平面図である。（Ｂ）第１実施形態に係る補正部の一部の拡大縦断面図である。
【図５】（Ａ）第１実施形態に係る補正部の回転部材と中間転写ベルトとの接触状態を模式的に示す縦断面図である。（Ｂ）第１実施形態に係る補正部における中間転写ベルトが移動した側の一端部を示す模式図である。（Ｃ）第１実施形態に係る補正部における他端部を示す模式図である。
【図６】（Ａ）第１実施形態に係る回転部材が初期位置にあるときの補正部の模式図である。（Ｂ）第１実施形態に係る中間転写ベルトが回転部材の一端側に移動した状態を示す模式図である。
【図７】（Ａ）第１実施形態に係る回転部材及び張力付与ロールが変位した状態を示す説明図である。（Ｂ）第１実施形態に係る回転部材及び張力付与ロールが変位した状態を示す模式図である。
【図８】第２実施形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図９】（Ａ）第２実施形態に係る補正部の一部の拡大平面図である。（Ｂ）第２実施形態に係る補正部の一部の拡大縦断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る回転部材及び張力付与ロールが変位した状態を示す説明図である。
【図１１】（Ａ）比較例に係る回転部材及び張力付与ロールが変位した状態を示す説明図である。（Ｂ）比較例に係る回転部材及び張力付与ロールが変位した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[第１実施形態]
第１実施形態に係るベルト周回装置、転写装置、及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２１】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、一例として、用紙Ｐを搬送する搬送部１２と、トナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する画像形成部１４と、搬送される用紙Ｐにトナー像Ｇを転写する転写部２０と、トナー像Ｇを用紙Ｐに定着する定着部１６と、を有する。
【００２２】
用紙Ｐは、記録媒体の一例である。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは、現像剤像の一例である。画像形成部１４は、形成手段の一例である。また、画像形成部１４は、一例として、感光体１８を有し、帯電、露光、現像、清掃の各工程を行う電子写真方式のユニットである。転写部２０は、転写装置の一例である。
【００２３】
なお、以下の説明では、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から正面視して、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｚ方向、Ｘ方向と記載する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、互いに直交している。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＺ側、左側を−Ｚ側、前側をＸ側、奥側を−Ｘ側と記載する。
【００２４】
〔要部構成〕
次に、転写部２０について説明する。
【００２５】
図１に示す転写部２０は、ベルトの一例としての中間転写ベルト２２と、転写部２０の本体の一部を構成する一対の側板２９（図３参照）と、を有する。また、転写部２０は、ベルト周回装置の一例としてのベルト移動部３０と、第１転写部材の一例としての一次転写ロール２４と、第２転写部材の一例としての二次転写ロール２６と、を有する。
【００２６】
なお、中間転写ベルト２２の周回方向（移動方向）をＡ方向（図１の矢印Ａ）とし、中間転写ベルト２２が後述するバネ３６（図２参照）で付勢される付勢方向をＢ方向（図２の矢印Ｂ）とする。さらに、Ｘ方向及びＢ方向と直交する方向をＣ方向とする。Ｃ方向は、交差方向の一例である。また、Ｃ方向の一方側と他方側を区別する必要がある場合は、Ｃ側、−Ｃ側と記載する。
【００２７】
（側板）
図３に示すように、一対の側板２９は、面外方向であるＸ方向に間隔をあけて対向配置されている。また、一対の側板２９は、後述する駆動ロール２３、一次転写ロール２４、従動ロール２５、及び巻掛ロール２７（図１参照）をＸ方向を軸方向として回転可能に支持すると共に、後述する連結部材３４を支持している。なお、一対の側板２９は、Ｘ方向中央に位置する中心線Ｍに対して線対称配置となっているため、Ｘ側の側板２９について説明し、−Ｘ側の側板２９については、説明を省略する。
【００２８】
図４（Ａ）に示すように、側板２９には、側板２９からＸ側に突出した取付部３８が形成されている。取付部３８は、Ｘ−Ｃ面に沿って広がる板状部である。また、取付部３８には、後述するバネ３６の一端が取り付けられている。
【００２９】
図４（Ｂ）に示すように、側板２９の−Ｘ側には、Ｃ方向に間隔をあけると共に側板２９から−Ｘ側に張り出された板状の張出部３９Ａ、３９Ｂが形成されている。張出部３９Ａの−Ｘ側の端部には、抜止板３９Ｃがネジ（図示省略）により取り付けられている。また、張出部３９Ｂの−Ｘ側の端部には、抜止板３９Ｄがネジ（図示省略）により取り付けられている。抜止板３９Ｃと抜止板３９Ｄは、Ｃ方向に間隔をあけて配置されている。そして、側板２９、張出部３９Ａ、３９Ｂ、及び抜止板３９Ｃ、３９Ｄで囲まれた空間には、後述する連結部材３４が挿入されている。
【００３０】
（中間転写ベルト）
図１に示す中間転写ベルト２２は、ポリイミド樹脂あるいはポリアミド樹脂にカーボンブラックなどの帯電防止剤を含有させた無端状（環状）ベルトで構成されている。また、中間転写ベルト２２は、一例として、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色のトナーＴに対応する４本の感光体１８のＹ側（上側）に周回可能に設けられている。
【００３１】
具体的には、中間転写ベルト２２は、駆動ロール２３と、従動ロール２５と、後述する回転部材４３と、変位部材の一例としての張力付与ロール３２と、巻掛ロール２７と、最下流の一次転写ロール２４とに巻き掛けられている。言い換えると、中間転写ベルト２２は、駆動ロール２３、従動ロール２５、回転部材４３、張力付与ロール３２、巻掛ロール２７、及び一次転写ロール２４により周回可能に支持されている。なお、張力付与ロール３２と回転部材４３との間には、他のロールは設けられていない。
【００３２】
駆動ロール２３、従動ロール２５、及び巻掛ロール２７は、回転体の一例である。そして、中間転写ベルト２２は、駆動ロール２３が回転駆動されることにより、感光体１８と接触しながら一方向（一例として、図１における反時計回りの移動方向（矢印Ａ方向））へ周回するようになっている。
【００３３】
（駆動ロール）
駆動ロール２３は、画像形成装置１０の装置本体１０Ａ内のＺ側で且つＹ方向中央において、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、駆動ロール２３は、装置本体１０Ａ内に設けられた制御部７０によって動作制御されたモータ（図示省略）の駆動により、図示の反時計回り方向に回転して、中間転写ベルト２２を周回させるようになっている。
【００３４】
（従動ロール）
従動ロール２５は、駆動ロール２３よりもＺ側で且つＹ側の位置において、Ｘ方向を軸方向として、中間転写ベルト２２の周回に従動するようになっている。なお、従動ロール２５は、中間転写ベルト２２を挟んで二次転写ロール２６と対向する対向ロールとされている。
【００３５】
（巻掛ロール）
巻掛ロール２７は、装置本体１０Ａ内で、駆動ロール２３よりも−Ｚ側で且つＹ側の位置において、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、巻掛ロール２７は、中間転写ベルト２２の周回により、図示の反時計回り方向に回転するようになっている。
【００３６】
（張力付与ロール）
張力付与ロール３２は、装置本体１０Ａ内で、巻掛ロール２７よりも−Ｚ側で且つＹ側の位置（斜め上方位置）において、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられている。そして、張力付与ロール３２は、中間転写ベルト２２の周回により、図示の反時計回り方向に回転するようになっている。
【００３７】
図２に示すように、張力付与ロール３２は、軸部３２Ａが中間転写ベルト２２の外側へ向けてバネ３６で付勢されており、中間転写ベルト２２に張力を付与している。これにより、張力付与ロール３２は、中間転写ベルト２２と接触したままＺ−Ｙ面内の一方向（矢印Ｂ）に沿って変位するようになっている。
【００３８】
（バネ）
図２に示すバネ３６は、圧縮コイルバネであり、付勢部材の一例である。バネ３６は、一対の側板２９（図３参照）に１つずつ設けられている。また、バネ３６の一端は、既述の取付部３８に取り付けられており、バネ３６の他端は、軸部３２Ａに接触している。これにより、バネ３６は、軸部３２Ａを中間転写ベルト２２の張力が増加する側（矢印Ｂ側）に付勢している。なお、バネ３６は、軸部３２Ａに作用する付勢力の方向が変化しないように、ホルダ（図示省略）でＢ方向にガイドされている。
【００３９】
（一次転写ロール）
図１に示すように、一次転写ロール２４は、中間転写ベルト２２を挟んで感光体１８に対向している。そして、一次転写ロール２４と感光体１８との間が、感光体１８に形成されたトナー像Ｇが中間転写ベルト２２に転写される一次転写位置とされている。また、一次転写ロール２４には、電圧印加部（図示省略）から電圧が印加されるようになっている。そして、一次転写ロール２４は、接地された感光体１８との電位差により、感光体１８上のトナー像Ｇを中間転写ベルト２２の外周面に一次転写させるようになっている。
【００４０】
なお、駆動ロール２３、従動ロール２５、巻掛ロール２７、張力付与ロール３２、及び４本の一次転写ロール２４は、一対の側板２９（図３参照）に軸受部材（図示省略）を介して回転可能に設けられている。
【００４１】
（二次転写ロール）
二次転写ロール２６は、中間転写ベルト２２を挟んで従動ロール２５に対向している。そして、二次転写ロール２６と従動ロール２５との間が、トナー像Ｇが用紙Ｐに転写される二次転写位置とされている。また、二次転写ロール２６には、電圧印加部（図示省略）から電圧が印加されるようになっている。そして、二次転写ロール２６は、接地された従動ロール２５との電位差により、中間転写ベルト２２の外周面のトナー像Ｇを用紙Ｐ上に二次転写させるようになっている。
【００４２】
なお、二次転写後の中間転写ベルト２２の外周面に付着した残留トナーや紙粉は、クリーニングユニット（図示省略）により除去されるようになっている。
【００４３】
〔ベルト移動部〕
次に、ベルト移動部３０について説明する。
【００４４】
図２に示すように、ベルト移動部３０は、既述の中間転写ベルト２２と、既述の張力付与ロール３２と、補正手段の一例としての補正部４０と、連結部材３４と、を有する。
【００４５】
＜補正部＞
図１に示すように、補正部４０は、一例として、中間転写ベルト２２の移動方向（矢印Ａ方向）における張力付与ロール３２よりも上流側で且つ従動ロール２５よりも下流側の領域の中で、従動ロール２５よりも張力付与ロール３２に近い位置に設けられている。
【００４６】
図３に示すように、補正部４０は、中間転写ベルト２２の内面に接触する接触部材４２と、接触部材４２の長手方向端部をＣ方向に移動可能とする移動部４４と、中間転写ベルト２２からのＸ方向の押付力を受ける受部の一例としての受部材４６と、を有している。さらに、補正部４０は、圧縮コイルバネ５４を有している。なお、補正部４０の各部材は、既述の中心線Ｍに対してＸ方向で対称配置されている。このため、以後の説明では、側板２９側（Ｘ側）の補正部４０について説明し、側板２９側（−Ｘ側）の補正部４０についての説明を省略する。
【００４７】
（接触部材）
図３に示すように、接触部材４２は、中間転写ベルト２２の周回方向（Ａ方向）及び交差方向（Ｃ方向）と直交する幅方向であるＸ方向を長手方向として、中間転写ベルト２２の内面に接触している。具体的には、接触部材４２は、中間転写ベルト２２の内面に接触する回転部材４３と、回転部材４３を回転可能に支持する支持体４５と、を含んで構成されている。そして、接触部材４２は、一例として、周回方向における張力付与ロール３２の上流側で中間転写ベルト２２と接触している。
【００４８】
回転部材４３は、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製で円柱状の部材であり、Ｘ方向を軸方向として、外周面の一部が中間転写ベルト２２の内面と接触するように配置されている。また、回転部材４３のＸ方向の長さは、中間転写ベルト２２のＸ方向の幅よりも長くなっており、回転部材４３のＸ方向両端が、中間転写ベルト２２のＸ方向両端から突出している。さらに、回転部材４３のＸ方向両端部には、受部材４６が取り付けられている。
【００４９】
支持体４５は、Ｘ方向を長手方向としＡ方向を短手方向とする板部４５Ａと、板部４５ＡのＸ方向両端部で直立する規制部４５Ｂと、を有している。板部４５Ａは、中間転写ベルト２２と対向配置されている。また、板部４５Ａの底部には、−Ｃ側に突出した連結部４５Ｃが形成されている。連結部４５Ｃには、Ａ方向に貫通した貫通孔（図示省略）が形成されている。そして、連結部４５Ｃの貫通孔には、後述するリンク部材４８の一端部が、Ａ方向を軸方向とする連結ピン（図示省略）により連結されている。規制部４５Ｂには、回転部材４３を回転可能に支持する軸受部材４７が取り付けられている。
【００５０】
（移動部）
図３に示すように、移動部４４は、連結部４５Ｃに一端が連結されたリンク部材４８と、後述する連結部材３４に固定され且つリンク部材４８の他端が連結された取付部材５２と、を有している。そして、移動部４４は、接触部材４２を幅方向（Ｘ方向）及びＣ方向に移動可能としている。
【００５１】
リンク部材４８は、一例として、一方向に長い板材の長手方向の両端部に厚さ方向に貫通する貫通孔（図示省略）が形成された形状となっている。既述のように、リンク部材４８の一端は、支持体４５の連結部４５Ｃに連結されており、リンク部材４８の他端は、Ａ方向を軸方向とする連結ピン（図示省略）により、後述する取付部材５２に連結されている。即ち、リンク部材４８は、一端部が連結部材３４に周回方向に沿った軸回りに回転可能に連結され、他端部が接触部材４２に周回方向に沿った軸回りに回転可能に連結されている。
【００５２】
また、Ｘ側及び−Ｘ側の２つのリンク部材４８は、Ａ方向に見て、Ｃ側よりも−Ｃ側が長い等脚台形の斜辺として配置されている。
【００５３】
取付部材５２は、円柱状の固定部５２Ａと、固定部５２ＡからＸ方向に突出した板状の連結部５２Ｂと、を有している。連結部５２Ｂには、厚さ方向に貫通する貫通孔（図示省略）が形成されている。そして、連結部５２Ｂの貫通孔とリンク部材４８の他端の貫通孔とにＡ方向を軸方向とする連結ピン（図示省略）が挿入されることで、リンク部材４８の他端が取付部材５２に連結されている。連結部材３４への固定部５２Ａの固定方法は、例えば、連結部材３４の穴部への固定部５２Ａのボスの圧入や、接着剤による接着、ネジによる締結などが挙げられる。
【００５４】
（受部材）
受部材４６は、一例として、円板の中央部に回転部材４３の外径よりも僅かに大きい内径の貫通孔（図示省略）が形成された、円環状（ワッシャ状）の部材で構成されている。また、受部材４６は、回転部材４３の幅方向（Ｘ方向）の両側に形成された凹部（図示省略）に嵌められており、回転部材４３に対する幅方向の移動が規制されると共に、回転部材４３と一体で回転可能となっている。
【００５５】
さらに、受部材４６の回転部材４３に対する高さ（回転部材４３の外周面からの径方向の高さ）は、中間転写ベルト２２の厚みよりも大きくなっている。これにより、受部材４６は、中間転写ベルト２２が幅方向へ移動するのに伴って、中間転写ベルト２２から押付力を受けるようになっている。
【００５６】
（コイルバネ）
図３に示すように、圧縮コイルバネ５４には、支持体４５のＸ方向両端部の底面から−Ｃ側に突出したボス（図示省略）が挿入されている。即ち、圧縮コイルバネ５４は、Ｃ側の端部が支持体４５に取り付けられ、−Ｃ側の端部が自由端として、Ｃ方向に伸縮可能となっている。
【００５７】
また、一例として、圧縮コイルバネ５４の−Ｃ側の端部は、リンク部材４８のＣ側（上方）に配置されており、接触部材４２及びリンク部材４８が移動したとき、リンク部材４８のＣ側の面（上面）に接触するようになっている。そして、圧縮コイルバネ５４は、接触部材４２とリンク部材４８と、を接触させる方向に作用する力に対して抵抗力を付与するようになっている。さらに、圧縮コイルバネ５４は、リンク部材４８がＣ側に立ち上がるときに接触部材４２をＣ側に移動させる付勢力を付与するようになっている。
【００５８】
＜連結部材＞
図２に示すように、連結部材３４は、一例として、Ｂ方向を長手方向としＣ方向を短手方向とする板状に形成されている。また、図４（Ｂ）に示すように、連結部材３４をＢ方向に見て、連結部材３４の−Ｘ側で且つ−Ｃ側の部位には、−Ｘ側へ突出した板状部３５が形成されている。板状部３５上には、取付部材５２がネジにより固定されている。そして、連結部材３４は、側板２９、張出部３９Ａ、３９Ｂ、及び抜止板３９Ｃ、３９Ｄによって囲まれた空間に挿入されることで側板２９に設けられ、側板２９に対してＢ方向に沿って移動（スライド）可能となっている。
【００５９】
図４（Ａ）に示すように、連結部材３４のＢ方向先端部には、Ｘ方向に貫通した貫通孔３４Ａが形成されている。また、連結部材３４のＢ方向先端部は、側板２９よりもＢ方向先端側（外側）へ突出されている。貫通孔３４Ａには、張力付与ロール３２の軸部３２Ａが挿入されている。軸部３２Ａは、貫通孔３４Ａを貫通して、連結部材３４のＸ側へ突出されており、バネ３６でＢ方向に付勢されている。このように、連結部材３４は、張力付与ロール３２に追従して側板２９に対して変位可能に設けられ、張力付与ロール３２と移動部４４（図４（Ｂ）参照）とを連結している。
【００６０】
〔比較例〕
次に、比較例の転写装置２００について説明する。なお、本実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、本実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００６１】
図１１（Ａ）には、比較例の転写装置２００が示されている。転写装置２００は、本実施形態の連結部材３４（図１参照）が無く、回転部材４３と張力付与ロール３２が、それぞれ独立して側板２９に対して変位可能となっている。なお、回転部材４３は、Ｙ方向に変位可能となっており、張力付与ロール３２は、Ｘ方向に変位可能となっている。
【００６２】
図１１（Ｂ）には、張力付与ロール３２及び回転部材４３の配置が、模式的に示されている。点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄは、Ｙ方向に見て長方形の四隅に配置されており、Ｘ−Ｚ面上にある。点Ｂは、点Ａに対して−Ｘ側に位置しており、点Ｃは、点Ａに対して−Ｚ側に位置している。点Ｄは、点Ｂに対して−Ｚ側に位置しており、且つ点Ｃに対して−Ｘ側に位置している。また、点Ａに対してＹ側に距離ｈ離れて点Ｅが位置しており、点Ｂに対してＹ側に距離ｈ離れて点Ｆが位置している。
【００６３】
線分ＣＤは、張力付与ロール３２の移動前の初期位置（中間転写ベルト２２（図１参照）に安定した張力が付与される状態の位置）を表している。また、線分ＥＦは、回転部材４３の移動前の初期位置（中立位置）を表している。張力付与ロール３２と回転部材４３との初期位置における軸間距離は、線分ＣＥ（＝線分ＤＦ）の長さとなっている。
【００６４】
図１１（Ａ）に示すように、比較例の転写装置２００では、Ｘ側に中間転写ベルト２２が片寄ってきた場合、中間転写ベルト２２のＸ側の端部がＸ側の受部材４６（図３参照）と接触することで、回転部材４３のＸ側の端部がＹ側に移動する。このとき、回転部材４３のＸ側と−Ｘ側とで中間転写ベルト２２との接触状態が異なるため、張力付与ロール３２のＸ側と−Ｘ側とで中間転写ベルト２２に対する張力（付勢力）に差が生じる。具体的には、張力付与ロール３２のＸ側が、−Ｘ側よりもＺ側に変位する。
【００６５】
ここで、図１１（Ｂ）に示すように、回転部材４３のＸ側の端部が、Ｙ側に距離Δｙ１で上昇して点Ｇに位置すると共に、張力付与ロール３２のＸ側の端部が、Ｚ側に距離Δｚ１でスライドして点Ｈに位置したとする。このとき、図１１（Ａ）に示すように、張力付与ロール３２と回転部材４３とのＺ方向の軸間距離は、Ｘ側の端部で初期位置での軸間距離である距離Ｚ１から距離Ｚ２に短くなる。即ち、距離Ｚ２＝距離Ｚ１−Δｚ１である。
【００６６】
また、図１１（Ｂ）に示すように、回転部材４３は、Ｘ側の端部がＹ側に距離Δｙ１で上昇したことで、中間転写ベルト２２（図１１（Ａ）参照）のＸ側に作用する張力を−Ｘ側に比べて大きくする。これにより、中間転写ベルト２２は、張力の小さい−Ｘ側に移動しようとする。
【００６７】
しかし、張力付与ロール３２のＸ側の端部がＺ側に距離Δｚ１でスライドしたことで、回転部材４３のＸ側の端部と張力付与ロール３２のＸ側の端部との軸間距離（線分ＧＨ）が、−Ｘ側の軸間距離（線分ＦＤ）に比べて短くなる。そして、中間転写ベルト２２のＸ側に作用する張力が、−Ｘ側に作用する張力よりも小さくなる。このため、中間転写ベルト２２（図１１（Ａ）参照）は、Ｘ側に変位する。
【００６８】
このように、比較例の転写装置２００では、回転部材４３のＸ側部分のＹ側への変位により、中間転写ベルト２２を−Ｘ側に移動させようとしても、張力付与ロール３２のＸ側部分のＺ側への変位により、中間転写ベルト２２がＸ側に移動しようとする。つまり、比較例の転写装置２００では、中間転写ベルト２２の片寄り抑制が不十分となる可能性がある。なお、片寄りとは、中間転写ベルト２２がＸ方向に移動した結果、中間転写ベルト２２の位置が、回転部材４３のＸ方向の端部にある状態を意味している。
【００６９】
[作用]
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００７０】
（補正部の作用）
図５（Ａ）に示すように、転写部２０の補正部４０において、中間転写ベルト２２がＡ方向に周回すると、中間転写ベルト２２の内面に接触している回転部材４３は、従動回転する。このため、補正部４０では、回転部材４３が固定されている場合に比べて、中間転写ベルト２２に作用する摩擦力（負荷）は低減される。
【００７１】
図６（Ａ）に示すように、中間転写ベルト２２のＸ方向の移動が生じていない状態では、接触部材４２及びリンク部材４８のＸ方向の移動は無い。そして、中間転写ベルト２２は、受部材４６には接触せずにＡ方向に周回する。
【００７２】
ここで、例えば、転写部２０（図１参照）のメンテナンス後など、何らかの要因によって中間転写ベルト２２の張架状態が変わった場合、中間転写ベルト２２がＸ側又は−Ｘ側に移動することがある。なお、ここでは一例として、中間転写ベルト２２がＸ側に移動したものとする。
【００７３】
図５（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト２２がＸ側への移動を続けると、中間転写ベルト２２のＸ側の端部が受部材４６の−Ｘ側の面と接触する。これに伴って、受部材４６が、中間転写ベルト２２から、Ｘ側に向かう押付力Ｆを受ける。この押付力Ｆにより、接触部材４２がＸ側へ移動すると共に、接触部材４２に連結されたＸ側のリンク部材４８がＣ側へ立ち上がる。
【００７４】
一方、Ｘ側のリンク部材４８がＣ側へ立ち上がるのに伴って、図５（Ｃ）に示すように、接触部材４２の−Ｘ側では、接触部材４２に連結された−Ｘ側のリンク部材４８が−Ｃ側へ倒れる。このとき、接触部材４２とリンク部材４８が接近するが、圧縮コイルバネ５４がリンク部材４８のＣ側の面と接触することで、接触部材４２とリンク部材４８との接触に抵抗する抵抗力が付与される。即ち、接触部材４２の移動量が大きい場合でも、接触部材４２の急激な変位が圧縮コイルバネ５４により抑制（減速）される。
【００７５】
続いて、図６（Ｂ）に示すように、接触部材４２のＸ側の端部がＣ側へ立ち上がると、中間転写ベルト２２は、Ｘ側の端部の張力が−Ｘ側の端部の張力よりも高くなり、張力の小さい−Ｘ側へ移動しようとする。つまり、中間転写ベルト２２に対して、Ｘ方向中央に向けて戻そうとする反力が作用する。そして、この反力と、中間転写ベルト２２をＸ側に向けて移動させようとする力とが釣り合うことにより、中間転写ベルト２２のＸ方向の片寄りが抑制される。また、このとき、接触部材４２のＸ方向における移動も止まる。このため、接触部材４２は、Ｘ側の端部が−Ｘ側の端部よりも高い位置にある傾斜状態で保持される。
【００７６】
さらに、補正部４０では、回転部材４３が、Ｘ方向における中間転写ベルト２２の内面全体に接触して、中間転写ベルト２２を支持している。このため、補正部４０では、中間転写ベルト２２の端部のみに部材を接触させて片寄りを抑制する構成に比べて、中間転写ベルト２２が安定して周回するので、中間転写ベルト２２の姿勢が安定する。
【００７７】
なお、中間転写ベルト２２が−Ｘ側に移動した場合は、−Ｘ側のリンク部材４８が立ち上がり、Ｘ側のリンク部材４８が倒れる。そして、中間転写ベルト２２を−Ｘ側に移動させようとする力と、Ｘ側に移動させようとする力とが釣り合う傾斜状態で接触部材４２が保持され、中間転写ベルト２２の片寄りが抑制される。
【００７８】
（連結部材の作用）
図７（Ａ）には、第１実施形態の転写部２０及びベルト移動部３０が示されている。なお、付勢方向であるＢ方向について、張力付与ロール３２が中間転写ベルト２２を付勢する側（外側）をＢ側とし、Ｂ側とは１８０°反対側（内側）を−Ｂ側とする。
【００７９】
図７（Ｂ）には、張力付与ロール３２及び回転部材４３の配置が、模式的に示されている。点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄは、Ｙ方向に見て長方形の四隅に配置されており、Ｘ−Ｂ面上にある。点Ｂは、点Ａに対して−Ｘ側に位置しており、点Ｃは、点Ａに対してＢ側に位置している。点Ｄは、点Ｂに対してＢ側に位置しており、且つ点Ｃに対して−Ｘ側に位置している。また、点Ａに対してＹ側に距離ｈ離れて点Ｅが位置しており、点Ｂに対してＹ側に距離ｈ離れて点Ｆが位置している。
【００８０】
線分ＣＤは、張力付与ロール３２の移動前の初期位置を表している。また、線分ＥＦは、回転部材４３の移動前の初期位置を表している。張力付与ロール３２と回転部材４３との初期位置における軸間距離は、線分ＣＥ（＝線分ＤＦ）の長さとなっている。
【００８１】
図７（Ａ）に示すように、ベルト移動部３０では、一例として、Ｘ側に中間転写ベルト２２が片寄ってきた場合、中間転写ベルト２２のＸ側の端部がＸ側の受部材４６（図３参照）と接触することで、Ｘ側のリンク部材４８がＣ側へ立ち上がる。そして、回転部材４３のＸ側の端部がＣ側に上がると共に、張力付与ロール３２のＸ側が−Ｘ側よりも−Ｂ側に変位する。
【００８２】
図７（Ｂ）に示すように、回転部材４３のＸ側の端部が、Ｃ側に距離Δｙ１で上昇するとき、中間転写ベルト２２（図７（Ａ）参照）に作用するＸ側及び−Ｘ側の張力は変わらない。このため、張力付与ロール３２のＸ側の端部は、−Ｂ側に距離ΔＢでスライドして点Ｎに位置する。また、張力付与ロール３２及び回転部材４３は、連結部材３４で連結されているので、点Ｅに位置していた回転部材４３のＸ側の端部は、点Ｅから−Ｂ側に距離ΔＢで且つＣ側に距離Δｙ１である点Ｍに位置する。このとき、張力付与ロール３２と回転部材４３とのＢ方向の軸間距離Ｂ１（図７（Ａ）参照）は変わらない。
【００８３】
続いて、回転部材４３は、Ｘ側の端部がＣ側に距離Δｙ１で上昇したことで、中間転写ベルト２２（図７（Ａ）参照）のＸ側に作用する張力を−Ｘ側に比べて大きくする。これにより、中間転写ベルト２２は、張力の小さい−Ｘ側に移動しようとする。
【００８４】
ここで、既述のように、回転部材４３のＸ側の端部と張力付与ロール３２のＸ側の端部とのＢ方向の軸間距離は変わらない。このため、移動後の張力付与ロール３２のＸ側の端部と回転部材４３のＸ側の端部との軸間距離である線分ＮＭは、比較例の線分ＧＨ（図１１（Ｂ）参照）に比べて長くなる。つまり、本実施形態では、張力付与ロール３２の移動に起因する中間転写ベルト２２のＸ側の張力と−Ｘ側の張力との差が、生じにくくなる。これにより、ベルト移動部３０では、回転部材４３がＣ側に上昇したとき、比較例に比べて、中間転写ベルト２２がＸ側に変位することが抑制される。
【００８５】
そして、第１実施形態のベルト移動部３０では、中間転写ベルト２２をＸ側へ移動させようとする力と、これに対する反力とが釣り合い、中間転写ベルト２２のＸ側の片寄りが抑制される。また、ベルト移動部３０では、中間転写ベルト２２を−Ｘ側へ移動させようとする力と、これに対する反力とが釣り合い、中間転写ベルト２２の−Ｘ側の片寄りが抑制される。これらの作用により、ベルト移動部３０では、比較例に比べて、Ｘ方向の中間転写ベルト２２の片寄りが抑制される。即ち、補正部４０による中間転写ベルト２２の片寄り補正性能が低減されることが抑制される。
【００８６】
また、ベルト移動部３０では、図２に示すように、バネ３６が張力付与ロール３２をＢ方向に付勢している。このため、図７（Ａ）に示すように、張力付与ロール３２が−Ｂ側に移動（変位）した場合、張力付与ロール３２には、−Ｂ側への移動中にＢ側へ向う抵抗力が作用し続ける。これにより、張力付与ロール３２が−Ｂ側へ急激に変位することが抑制されるので、張力付与ロール３２が変位した場合でも、中間転写ベルト２２の姿勢が安定する。
【００８７】
また、ベルト移動部３０では、図５（Ｂ）に示すように、受部材４６によって中間転写ベルト２２の押付力Ｆを受けることで、リンク部材４８がＣ側へ立ち上がり、中間転写ベルト２２のＸ方向の一方側の張力を強める。そして、中間転写ベルト２２は、張力が弱いＸ方向の他方側へ移動しつつ、力が釣り合う位置で移動が止まる。このように、ベルト移動部３０では、中間転写ベルト２２の一方側への片寄りの力を、中間転写ベルト２２を他方側へ戻す駆動力として利用しているので、中間転写ベルト２２を他方側へ戻す駆動源が不要となる。即ち、接触部材４２を移動させる駆動源が不要となり、中間転写ベルト２２のＸ方向の片寄りは、自律的に補正される。
【００８８】
転写部２０では、ベルト移動部３０によって中間転写ベルト２２の片寄りが抑制されるので、中間転写ベルト２２の片寄りに起因する用紙Ｐへのトナー像Ｇの転写不良（例えば、設定した転写位置に対するトナー像Ｇの位置ずれ）が抑制される。
【００８９】
図１に示す画像形成装置１０では、一次転写ロール２４により感光体１８から中間転写ベルト２２へトナー像Ｇの一次転写を行うとき、ベルト移動部３０の作用により、中間転写ベルト２２の片寄りが抑制される。さらに、画像形成装置１０では、二次転写ロール２６により中間転写ベルト２２から用紙Ｐへトナー像Ｇの二次転写を行うとき、ベルト移動部３０の作用により、中間転写ベルト２２の片寄りが抑制される。これらの作用により、画像形成装置１０では、感光体１８から用紙Ｐへのトナー像Ｇの転写不良（例えば位置ずれ）が抑制されると共に、転写不良に起因する画像不良が抑制される。
【００９０】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係るベルト周回装置、搬送装置、及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９１】
図８には、第２実施形態の画像形成装置８０が示されている。画像形成装置８０は、搬送装置の一例としての搬送部８２と、形成手段の一例としてのインクジェットヘッド９０と、を有している。
【００９２】
〔搬送部〕
図８に示すように、搬送部８２は、供給手段の一例としての供給ロール８３と、ベルト周回装置の一例としてのベルト移動部８４と、を有している。供給ロール８３は、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられ、モータ（図示省略）により回転駆動される。
【００９３】
＜ベルト移動部＞
ベルト移動部８４は、ベルトの一例としての搬送ベルト８６と、張力付与ロール３２と、補正部４０と、連結部材３４と、駆動ロール８７と、支持板８８と、側板９２（図９（Ａ）参照）と、を有する。なお、張力付与ロール３２と回転部材４３との間には、他のロールは設けられていない。
【００９４】
搬送ベルト８６は、無端状（環状）ベルトで構成されている。また、搬送ベルト８６は、駆動ロール８７及び張力付与ロール３２に巻き掛けられ、周回可能に支持されている。さらに、搬送ベルト８６における駆動ロール８７よりも下流側で且つ張力付与ロール３２よりも上流側の部位は、インクジェットヘッド９０のインク吐出部位と対向配置されている。なお、搬送ベルト８６のインクジェットヘッド９０と対向する部位の内側には、支持板８８がＸ−Ｚ面に沿って設けられている。そして、搬送ベルト８６のインクジェットヘッド９０と対向する部位は、支持板８８により支持されている。
【００９５】
駆動ロール８７は、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられ、モータ（図示省略）により回転駆動される。また、駆動ロール８７は、張力付与ロール３２とＺ方向に間隔をあけて、張力付与ロール３２よりもＺ側（用紙Ｐの搬送方向の上流側）に配置されている。
【００９６】
補正部４０は、張力付与ロール３２に設けられている。また、回転部材４３は、搬送ベルト８６の移動方向における張力付与ロール３２よりも下流側で且つ駆動ロール８７よりも上流側の位置設けられている。そして、回転部材４３は、搬送ベルト８６の内面に接触している。
【００９７】
図９（Ａ）に示す側板９２は、Ｙ−Ｚ面に沿うと共に、Ｘ方向に間隔をあけて一対設けられている。なお、補正部４０は、Ｘ側と−Ｘ側の構成が同様で対称配置されているため、Ｘ側について説明し、−Ｘ側の説明を省略する。
【００９８】
図９（Ｂ）に示すように、側板９２には、側板９２からＸ側に突出した取付部９３が形成されている。取付部９３は、Ｘ−Ｙ面に沿って広がる板状部である。また、取付部９３には、バネ３６の一端が取り付けられている。
【００９９】
図９（Ｂ）に示すように、側板９２の−Ｘ側には、Ｙ方向に間隔をあけると共に側板９２から−Ｘ側に張り出された板状の張出部９４Ａ、９４Ｂが形成されている。張出部９４Ａの−Ｘ側の端部には、抜止板９４Ｃがネジ（図示省略）により取り付けられている。また、張出部９４Ｂの−Ｘ側の端部には、抜止板９４Ｄがネジ（図示省略）により取り付けられている。抜止板９４Ｃと抜止板９４Ｄは、Ｙ方向に間隔をあけて配置されている。そして、側板９２、張出部９４Ａ、９４Ｂ、及び抜止板９４Ｃ、９４Ｄで囲まれた空間には、連結部材３４が挿入されている。
【０１００】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１０１】
図１０に示すベルト移動部８４では、一例として、Ｘ側に搬送ベルト８６が片寄ってきた場合、搬送ベルト８６のＸ側の端部がＸ側の受部材４６（図３参照）と接触することで、回転部材４３のＸ側の端部が−Ｙ側に下降する。そして、張力付与ロール３２のＸ側が、−Ｘ側よりもＺ側に変位する。
【０１０２】
つまり、回転部材４３のＸ側の端部が−Ｙ側に下降するとき、搬送ベルト８６に作用するＸ側及び−Ｘ側の張力は変わらない。このため、張力付与ロール３２のＸ側の端部は、Ｚ側にスライドする。また、張力付与ロール３２及び回転部材４３は、連結部材３４で連結されているので、張力付与ロール３２と回転部材４３とのＺ方向の軸間距離は変わらない。
【０１０３】
続いて、回転部材４３は、Ｘ側の端部が−Ｙ側に下降したとき、搬送ベルト８６のＸ側に作用する張力を−Ｘ側に比べて大きくする。これにより、搬送ベルト８６は、張力の小さい−Ｘ側に移動しようとする。
【０１０４】
ここで、既述のように、回転部材４３のＸ側の端部と張力付与ロール３２のＸ側の端部とのＺ方向の軸間距離は変わらない。このため、移動後の張力付与ロール３２のＸ側の端部と回転部材４３のＸ側の端部との軸間距離は、回転部材４３と張力付与ロール３２が独立して変位するものと比べて長くなる。つまり、ベルト移動部８４では、回転部材４３が−Ｙ側に下降したとき、回転部材４３と張力付与ロール３２とが独立して変位する比較例に比べて、搬送ベルト８６がＸ側に変位することが抑制される。
【０１０５】
これにより、第２実施形態のベルト移動部８４では、搬送ベルト８６をＸ側へ移動させようとする力と、これに対する反力とが釣り合い、搬送ベルト８６のＸ側の片寄りが抑制される。この作用は、−Ｘ側でも同様である。これらの作用により、ベルト移動部８４では、Ｘ方向の搬送ベルト８６の片寄りが抑制される。即ち、ベルト移動部８４では、比較例に比べて、補正部４０による搬送ベルト８６の片寄り補正性能が低減されることが抑制される。
【０１０６】
また、ベルト移動部８４では、バネ３６（図９（Ａ）参照）が張力付与ロール３２を−Ｚ方向に付勢している。このため、張力付与ロール３２がＺ側に移動（変位）した場合、張力付与ロール３２には、Ｚ側への移動中に−Ｚ側へ向う抵抗力が作用し続ける。これにより、張力付与ロール３２がＺ側へ急激に変位することが抑制されるので、張力付与ロール３２が変位した場合でも、搬送ベルト８６の姿勢が安定する。
【０１０７】
さらに、ベルト移動部８４では、受部材４６（図３参照）によって搬送ベルト８６の押付力を受けることで、リンク部材４８が−Ｙ側へ下降し、搬送ベルト８６のＸ方向の一方側の張力を強める。そして、搬送ベルト８６は、張力が弱いＸ方向の他方側へ移動する。このように、ベルト移動部８４では、搬送ベルト８６の一方側への片寄りの力を、搬送ベルト８６を他方側へ戻す駆動力として利用しているので、搬送ベルト８６を他方側へ戻す駆動源が不要となる。
【０１０８】
加えて、搬送部８２では、ベルト移動部８４によって搬送ベルト８６の片寄りが抑制されるので、搬送ベルト８６の片寄りに起因する用紙Ｐの搬送不良が抑制される。
【０１０９】
また、図８に示す搬送部８２が設けられた画像形成装置８０では、ベルト移動部８４の作用により、搬送ベルト８６の片寄りが抑制される。これにより、画像形成装置８０では、インク像ＧＡの位置ずれ（画像不良）が抑制される。
【０１１０】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【０１１１】
ベルトは、中間転写ベルト２２、搬送ベルト８６に限らず、定着ベルトや感光体ベルトであってもよい。また、ベルトは、貫通孔や凹凸が形成されているものであってもよい。
【０１１２】
変位部材は、バネ３６で付勢される張力付与ロール３２に限らず、長孔が形成された側板に回転且つスライド可能に支持された従動ロールであってもよい。
【０１１３】
接触部材は、接触部材４２のように回転部材４３を含むものに限らず、回転しないものであってもよい。補正部４０は、張力付与ロール３２よりも上流側に設けられるものに限らず、張力付与ロール３２よりも下流側に設けられるものであってもよい。また、ベルト移動部３０は、駆動源を用いずに受部材４６及びリンク部材４８を用いてベルトの片寄りを抑制するものに限らず、接触部材４２の変位をモータなどの駆動源を用いて行うものであってもよい。
【０１１４】
受部材４６は、中間転写ベルト２２がＸ方向外側へ外れなければ、高さが中間転写ベルト２２の厚みよりも低いものであってもよい。また、受部材４６の高さは、中間転写ベルト２２の厚みと等しくなっていてもよい。さらに、受部材４６は、回転部材４３と一体で回転するだけでなく、回転部材４３に対して相対的に回転可能となっていてもよい。
【０１１５】
リンク部材４８は、中間転写ベルト２２の移動方向で複数設けられていてもよい。
【０１１６】
付勢部材は、バネ３６に限らず、板バネなど、他の弾性部材を用いてもよい。また、付勢部材は、接触部材４２の急激な移動速度を減速（減衰）させるダンパーを含んでいてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  画像形成装置
１４  画像形成部（形成手段の一例）
２０  転写部（転写装置の一例）
２２  中間転写ベルト（ベルトの一例）
２３  駆動ロール（回転体の一例）
２４  一次転写ロール（第１転写部材の一例）
２５  従動ロール（回転体の一例）
２６  二次転写ロール（第２転写部材の一例）
２７  巻掛ロール（回転体の一例）
２９  側板
２９  側板
３０  ベルト移動部（ベルト周回装置の一例）
３２  張力付与ロール（変位部材の一例）
３４  連結部材
３６  バネ（付勢部材の一例）
４０  補正部（補正手段の一例）
４２  接触部材
４４  移動部
４６  受部材（受部の一例）
４８  リンク部材
８０  画像形成装置
８２  搬送部（搬送装置の一例）
８３  供給ロール（供給手段の一例）
８４  ベルト移動部（ベルト周回装置の一例）
８６  搬送ベルト（ベルトの一例）
９０  インクジェットヘッド（形成手段の一例）
９２  側板
Ｇ  トナー像（現像剤像の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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