(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の基板本体と、
前記基板本体の表面及び裏面の少なくとも一方に、それぞれ金属箔でパターン形成されたグランド面、第１エレメント及び第２エレメントとを備え、
前記第１エレメントが、前記グランド面に近接した基端側に給電点が設けられて前記グランド面から離間する方向に延在する第１延在部と、前記第１延在部の先端に基端が接続され前記第１延在部に直交する方向に延在する第２延在部とを有し、
前記第２エレメントが、前記第２延在部の先端から前記第２延在部に直交する方向であって前記第１延在部の基端側と反対方向に延在する第３延在部と、前記第３延在部の先端から前記第２延在部に沿って前記第２延在部の基端側に向けて延在する第４延在部とを有し、
前記第３延在部と前記第２延在部との接続部に、受動素子が接続され、
前記第１エレメントが、前記第２延在部の先端から前記第２延在部の延在方向に延在した第５延在部を有していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記第５延在部が、先端側が基端側よりも前記第３延在部の先端側に幅広に形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ装置において、
前記第２エレメントが、前記第３延在部の先端から前記第４延在部と反対方向に延在した第６延在部を有していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記第４延在部に誘電体アンテナのアンテナ素子が接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のアンテナ装置において、
前記第４延在部の先端側が、前記アンテナ素子の幅よりも細く形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のアンテナ装置において、
前記アンテナ素子が、前記第１延在部よりも前記第４延在部の先端部側に配されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記第４延在部及び前記５延在部の途中に受動素子が接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複共振化が可能なアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機器において、アンテナの共振周波数を複共振化するためには、放射電極と誘電体ブロックとを備えたアンテナや、スイッチ，制御電圧源を用いたアンテナ装置が提案されている。
例えば、誘電体ブロックによる従来技術としては、特許文献１では、放射電極を樹脂成型体に形成し、さらに誘電体ブロックを接着剤で一体化することで高効率を得る複合アンテナが提案されている。
【０００３】
また、スイッチ，制御電圧源を用いた従来技術としては、特許文献２では、第１の放射電極と、第２の放射電極と、第１の放射電極の途中部と第２の放射電極の基端部との間に介設され、第２の放射電極を第１の放射電極と電気的に接続又は切断させるためのスイッチと、を備えるアンテナ装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８１０００号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６６２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術においても、以下の課題が残されている。
すなわち、特許文献１に記載のような誘電体ブロックによる技術では、放射電極を励振する誘電体ブロックを使用しており、機器毎に誘電体ブロック、放射電極パターン等の設計が必要になり、その設計条件によってアンテナ性能が劣化したり、不安定要素が増加する不都合がある。また、放射電極が樹脂成型体の表面に形成されているため、樹脂成型体上に放射電極パターンを設計する必要があり、実装する通信機器やその用途に応じて、アンテナ設計、金型設計が必要になり、大幅なコストの増大を招いてしまう。さらに、誘電体ブロックと樹脂成型体とを接着剤で一体化するので、接着剤のＱ値以外にも接着条件（接着剤の厚み、接着面積等）により、アンテナ性能が劣化したり、不安定要素が増加する不都合がある。
また、特許文献２に記載のようなスイッチ，制御電圧源を用いたアンテナ装置の場合、スイッチで共振周波数を切り替えを行うために、制御電圧源の構成やリアクタンス回路等が必要であり、アンテナ構成が機器毎に複雑化し、設計の自由度が無く、容易なアンテナ調整が困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、複共振化した各共振周波数のフレキシブルな調整が可能で、用途や機器に応じたアンテナ性能を安価かつ容易に確保できると共に小型化や薄型化が可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第１の発明に係るアンテナ装置は、絶縁性の基板本体と、前記基板本体の表面及び裏面の少なくとも一方に、それぞれ金属箔でパターン形成されたグランド面、第１エレメント及び第２エレメントとを備え、前記第１エレメントが、前記グランド面に近接した基端側に給電点が設けられて前記グランド面から離間する方向に延在する第１延在部と、前記第１延在部の先端に基端が接続され前記第１延在部に直交する方向に延在する第２延在部とを有し、前記第２エレメントが、前記第２延在部の先端から前記第２延在部に直交する方向であって前記第１延在部の基端側と反対方向に延在する第３延在部と、前記第３延在部の先端から前記第２延在部に沿って前記第２延在部の基端側に向けて延在する第４延在部とを有し、前記第３延在部と前記第２延在部との接続部に、受動素子が接続され、前記第１エレメントが、前記第２延在部の先端から前記第２延在部の延在方向に延在した第５延在部を有していることを特徴とする。
【０００８】
このアンテナ装置では、第３延在部と第２延在部との接続部に、受動素子が接続され、第１エレメントが、第２延在部の先端から第２延在部の延在方向に延在した第５延在部を有しているので、受動素子に特定の共振周波数（主に第１エレメントの第２延在部で得られる共振周波数）に対して高インピーダンスとなるものを選択することで、第１延在部から受動素子までの間と、受動素子から第４延在部までの間とで、異なる２つの共振周波数を得ることができる。
特に、第１エレメントが、第２延在部の先端から第２延在部の延在方向に突出した第５延在部を有しているので、主に第１エレメントの第２延在部で得られる共振周波数における帯域幅や利得等について、第５延在部の長さや幅に応じて得られる浮遊容量により容易に調整することができる。なお、第５延在部は、第２エレメントの第４延在部の方向と逆方向に突出しているため、第２エレメントで得られる共振周波数に対する影響が抑制される。
【０００９】
第２の発明に係るアンテナ装置は、第１の発明において、前記第５延在部が、先端側が基端側よりも前記第３延在部の先端側に幅広に形成されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、第５延在部が、先端側が基端側よりも第３延在部の先端側に幅広に形成されているので、第５延在部の幅広部分と第３延在部との間にも浮遊容量が発生し、より広帯域化や高利得化が可能になる。
【００１０】
第３の発明に係るアンテナ装置は、第１又は第２の発明において、前記第２エレメントが、前記第３延在部の先端から前記第４延在部と反対方向に延在した第６延在部を有していることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、第２エレメントが、第３延在部の先端から第４延在部と反対方向に延在した第６延在部を有しているので、第６延在部と第５延在部との間に浮遊容量が発生し、第４延在部を短くすることができ、全体として幅をコンパクトにすることができる。
【００１１】
第４の発明に係るアンテナ装置は、第１から第３の発明のいずれかにおいて、前記第４延在部に誘電体アンテナのアンテナ素子が接続されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、所望の共振周波数に自己共振しないローディング素子のアンテナ素子によってエレメント長の短縮化及び高インピーダンス化と、浮遊容量の増大とが可能になり、複共振化の調整が容易になると共に小型化とアンテナ特性の向上とを図ることができる。
また、基板本体の平面内で設計が可能であり、従来の誘電体ブロックや樹脂成型体等を使用する場合に比べて薄型化が可能であると共に、誘電体アンテナであるアンテナ素子の選択によって、小型化および高性能化が可能になる。また、金型、設計変更等によるコストが必要なく、低コストを実現することができる。
特に、第４延在部に誘電体アンテナのアンテナ素子が接続されているので、グランド面との間に大きな浮遊容量を発生させることができる。
【００１２】
第５の発明に係るアンテナ装置は、第４の発明において、前記第４延在部の先端側が、前記アンテナ素子の幅よりも細く形成されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、第４延在部の先端側が、アンテナ素子の幅よりも細く形成されているので、第４延在部の先端側とグランド面との間の浮遊容量を小さくすることで、該浮遊容量の影響によってアンテナ素子でのインピーダンスが低下することを抑制可能である。
【００１３】
第６の発明に係るアンテナ装置は、第４又は第５の発明において、前記アンテナ素子が、前記第１延在部よりも前記第４延在部の先端部側に配されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、アンテナ素子が、第１延在部よりも第４延在部の先端部側に配されているので、アンテナ素子と第１延在部及び第２延在部との間に浮遊容量が発生し難く、高インピーダンスである第４延在部の先端部に対する影響を低くすることができる。
【００１４】
第７の発明に係るアンテナ装置は、第１から第６の発明において、前記第４延在部及び前記５延在部の途中に受動素子が接続されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、受動素子の選択によって、各共振周波数をフレキシブルに調整可能であり、設計条件に応じた複共振化が可能なアンテナ装置を得ることができる。このように、アンテナ構成上、各共振周波数をフレキシブルに調整できるため、共振周波数の入れ替えが可能になり、用途や機器に応じて受動素子等による調整箇所を変更可能になっている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
本発明のアンテナ装置によれば、基板本体の表面及び裏面の少なくとも一方に、それぞれ金属箔でパターン形成された上記のグランド面、第１エレメント及び第２エレメントを備えているので、各エレメント間及びグランド面との間などで浮遊容量が発生し、特定周波数に対して高インピーダンスな受動素子を選択することによって、２つの共振周波数による複共振化が可能になる。
特に、第１エレメントが、第２延在部の先端から第２延在部の延在方向に突出した第５延在部を有しているので、第１エレメントの第２延在部で得られる共振周波数における帯域幅や利得等を容易に調整することができる。
また、エレメントに接続するアンテナ素子および受動素子の選択によって、各共振周波数をフレキシブルに調整可能であり、設計条件に応じた複共振化が可能になると共に、小型化および高性能化が可能になる。
したがって、本発明のアンテナ装置は、多様な用途や機器に対応した複共振化が容易に可能になると共に、省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態において、各エレメントの位置関係を示す平面図である。
【図２】第１実施形態において、各共振周波数に寄与する主な領域を示す配線図である。
【図３】第１実施形態において、アンテナ装置で生じる浮遊容量を示す配線図である。
【図４】第１実施形態において、アンテナ素子を示す斜視図（ａ）、平面図（ｂ）、正面図（ｃ）および底面図（ｄ）である。
【図５】第１実施形態において、ＶＳＷＲ特性（電圧定在波比）の測定結果を示すグラフである。
【図６】第１実施形態において、放射効率の測定結果を示すグラフである。
【図７】本発明に係るアンテナ装置の第２実施形態において、各エレメントの位置関係を示す配線図である。
【図８】本発明に係るアンテナ装置の第３実施形態において、各エレメントの位置関係を示す配線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態を、図１から図６を参照しながら説明する。
【００１８】
本実施形態におけるアンテナ装置１は、図１及び図２に示すように、絶縁性の基板本体２と、基板本体２の表面に、それぞれ銅箔等の金属箔でパターン形成されたグランド面ＧＮＤ、第１エレメント３及び第２エレメント４とを備えている。
上記第１エレメント３は、グランド面ＧＮＤに近接した基端側に給電点ＦＰが設けられてグランド面ＧＮＤから離間する方向に延在する第１延在部Ｅ１と、第１延在部Ｅ１の先端に基端が接続され第１延在部Ｅ１に直交する方向に延在する第２延在部Ｅ２とを有している。
【００１９】
なお、第１延在部Ｅ１に直交する方向は、第１延在部Ｅ１の基端部が対向するグランド面ＧＮＤの端辺に沿った方向であり、この端辺に対向する基板本体２の一辺に沿った方向でもある。また、グランド面ＧＮＤから離間する方向は、基板本体２の前記一辺に向かう方向である。
【００２０】
上記第２エレメント４は、第２延在部Ｅ２の先端から第２延在部Ｅ２に直交する方向であって第１延在部Ｅ１の基端側と反対方向に延在する第３延在部Ｅ３と、第３延在部Ｅ３の先端から第２延在部Ｅ２に沿って第２延在部Ｅ２の基端側に向けて延在する第４延在部Ｅ４とを有している。
さらに、上記第１エレメント３は、第２延在部Ｅ２の先端から第２延在部の延在方向に延在した第５延在部Ｅ５を有している。
この第５延在部Ｅ５は、先端側が基端側よりも第３延在部Ｅ３の先端側に幅広に形成されている。すなわち、第５延在部Ｅ５は、グランド面ＧＮＤから遠ざかる方向に幅広に形成されている部分を有している。
【００２１】
また、第３延在部Ｅ３と第２延在部Ｅ２との接続部には、第１受動素子Ｐ１が接続されている、この第１受動素子Ｐ１は、特定の共振周波数（主に第１エレメント３の第２延在部Ｅ２で得られる共振周波数）に対して高インピーダンスとなるものが選択される。本実施形態では、主に第１エレメント３の第２延在部Ｅ２で得られる共振周波数が２．４ＧＨｚであるため、２．４ＧＨｚに対して高インピーダンスな第１受動素子Ｐ１が採用される。
【００２２】
上記第４延在部Ｅ４には、途中に誘電体アンテナのアンテナ素子ＡＴが接続されている。このアンテナ素子ＡＴは、第１延在部Ｅ１よりも第４延在部Ｅ４の先端部側に配されている。
上記第４延在部Ｅ４の途中には、第２受動素子Ｐ２が接続されていると共に、第５延在部Ｅ５の途中には、第３受動素子Ｐ３が接続されている。なお、第２受動素子Ｐ２は、第１受動素子Ｐ１による高インピーダンス化を微調整するものである。
また、上記第１延在部Ｅ１の途中には、第４受動素子Ｐ４が接続されている。
【００２３】
上記第１エレメント３は、第１延在部Ｅ１の第４受動素子Ｐ４よりも先端側に基端が接続され、他端がグランド面ＧＮＤの接続パターンＧ３に接続された第１グランドパターンＧ１と、第１延在部Ｅ１の第４受動素子Ｐ４よりも基端側に基端が接続され、他端がグランド面ＧＮＤの接続パターンＧ３に接続された第２グランドパターンＧ２とを有している。なお、接続パターンＧ３は、基端がグランド面ＧＮＤに接続されている。
上記第１グランドパターンＧ１には、第５受動素子Ｐ５が接続されていると共に、上記第２グランドパターンＧ２には、第６受動素子Ｐ６が接続されている。このように、第４受動素子Ｐ４と第５受動素子Ｐ５と第６受動素子Ｐ６とにより、π型のインピーダンス調整回路を構成している。
【００２４】
上記基板本体２は、一般的なプリント基板であって、本実施形態では、ガラスエポキシ樹脂等からなるプリント基板を採用している。
なお、上記給電点ＦＰは、それぞれ高周波回路（図示略）の給電点に接続される。この給電点ＦＰには、例えば高周波回路に接続された同軸ケーブル（図示略）の芯線が接続され、該同軸ケーブルのグランド線は、近傍のグランド面ＧＮＤに接続される。また、グランド面ＧＮＤの領域には、高周波回路が実装される。
上記各受動素子は、例えばインダクタ、コンデンサ、抵抗又はジャンパー線が採用される。
【００２５】
上記アンテナ素子ＡＴは、所望の共振周波数に自己共振しないローディング素子であって、例えば図４に示すように、セラミックス等の誘電体１２１の表面にＡｇ等の導体パターン１２２が形成されたチップアンテナである。この導体パターン１２２の両端部が、実装用に第４延在部Ｅ４の分断された部分の対向端に接続されることで、アンテナ素子ＡＴが第４延在部Ｅ４の一部とされる。
このアンテナ素子ＡＴは、共振周波数等の設定に応じて、その長さ、幅、導体パターン等が異なる素子を選択しても構わない。また、所望の周波数によっては、アンテナ素子ＡＴに使用している誘電体１２１を、磁性体、若しくは誘電体と磁性体とを混合した複合材料としても構わない。
【００２６】
上記第１エレメント３と第２エレメント４とは、互いの間の浮遊容量と、グランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量とを発生可能に、互いに間隔を空けて延在している。
すなわち、図３に示すように、第４延在部Ｅ４の先端側とグランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量Ｃａと、アンテナ素子ＡＴとグランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量Ｃｂと、第４延在部Ｅ４の基端側と第２延在部Ｅ２との間の浮遊容量Ｃｃと、第２延在部Ｅ２とグランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量Ｃｄと、第５延在部Ｅ５とグランド面ＧＮＤとの間のＣｅと、第５延在部Ｅ５と第３延在部Ｅ３との間の浮遊容量Ｃｆが発生可能である。
【００２７】
次に、本実施形態のアンテナ装置における各共振周波数について、図５を参照して説明する。
【００２８】
本実施形態のアンテナ装置１では、図５及び図６に示すように、周波数の低い方から、第１の共振周波数ｆ１及び第２の共振周波数ｆ２の順に２つの周波数帯に複共振化される。
【００２９】
以下、これら共振周波数について詳しく説明する。
「第１の共振周波数ｆ１について」
上記第１の共振周波数ｆ１の周波数は、第１延在部Ｅ１と第２延在部Ｅ２とアンテナ素子ＡＴを含む第２エレメント４と浮遊容量Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃ，Ｃｄとにより設定および調整することができる。
また、第１の共振周波数ｆ１のインピーダンス調整は、浮遊容量Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃ，Ｃｄの各浮遊容量の設定で行うことができる。
さらに、最終的な周波数調整は、第１受動素子Ｐ１及び第２受動素子Ｐ２の選択によりフレキシブルに行うことが可能である。
なお、第１受動素子Ｐ１の選択も含めて設計可能であるが、第１受動素子Ｐ１は第２の共振周波数に対して高インピーダンスな定数選定をする必要がある。そのため、第１受動素子Ｐ１の選択を行い、所望の共振周波数において複共振化された後、第２受動素子Ｐ２により、第1の共振周波数ｆ１の最終的な調整を行うことが望ましい。
また、最終的なインピーダンス調整は、第５受動素子Ｐ５の選択により第１グランドパターンＧ１及び接続パターンＧ３を介してグランド面ＧＮＤ側に流れる高周波電流の流れをコントロールすることで、フレキシブルに行うことが可能である。
このように第１の共振周波数ｆ１は、主に図２中の一点鎖線Ａ１の部分で調整される。
【００３０】
「第２の共振周波数ｆ２について」
上記第２の共振周波数ｆ２の周波数は、第１延在部Ｅ１と第２延在部Ｅ２と第５延在部Ｅ５と浮遊容量Ｃｄ，Ｃｅとにより設定および調整することができる。
また、第２の共振周波数ｆ２のインピーダンス調整は、浮遊容量Ｃｄ，Ｃｅの各浮遊容量の設定で行うことができる。
さらに、最終的な周波数調整は、第３受動素子Ｐ３及び第４受動素子Ｐ４の選択によりフレキシブルに行うことが可能である。
なお、最終的なインピーダンス調整は、第６受動素子Ｐ６の選択により第２グランドパターンＧ２及び接続パターンＧ３を介してグランド面ＧＮＤ側に流れる高周波電流の流れをコントロールすることで、フレキシブルに行うことが可能である。
このように第２の共振周波数ｆ２は、主に図２中の二点鎖線Ａ２の部分で調整される。
【００３１】
このように本実施形態のアンテナ装置１では、第３延在部Ｅ３と第２延在部Ｅ２との接続部に、第１受動素子Ｐ１が接続され、第１エレメント３が、第２延在部Ｅ２の先端から第２延在部Ｅ２の延在方向に延在した第５延在部Ｅ５を有しているので、第１受動素子Ｐ１に特定の共振周波数（主に第１エレメント３の第２延在部Ｅ２で得られる共振周波数）に対して高インピーダンスとなるものを選択することで、第１延在部Ｅ１から第１受動素子Ｐ１までの間と、第１受動素子Ｐ１から第４延在部Ｅ４までの間とで、異なる２つの共振周波数を得ることができる。
【００３２】
特に、第１エレメント３が、第２延在部Ｅ２の先端から第２延在部Ｅ２の延在方向に突出した第５延在部Ｅ５を有しているので、主に第１エレメント３の第２延在部Ｅ２で得られる共振周波数における帯域幅や利得等について、第５延在部Ｅ５の長さや幅に応じて得られる浮遊容量により容易に調整することができる。なお、第５延在部Ｅ５は、第２エレメント４の第４延在部Ｅ４の方向と逆方向に突出しているため、第２エレメント４で得られる共振周波数に対する影響が抑制される。
また、第５延在部Ｅ５が、先端側が基端側よりも第３延在部Ｅ３の先端側に幅広に形成されているので、第５延在部Ｅ５の幅広部分と第３延在部Ｅ３との間にも浮遊容量Ｃｆが発生し、より広帯域化や高利得化が可能になる。
【００３３】
また、所望の共振周波数に自己共振しないローディング素子のアンテナ素子ＡＴによってエレメント長の短縮化及び高インピーダンス化と、浮遊容量の増大とが可能になり、複共振化の調整が容易になると共に小型化とアンテナ特性の向上とを図ることができる。
また、基板本体２の平面内で設計が可能であり、従来の誘電体ブロックや樹脂成型体等を使用する場合に比べて薄型化が可能であると共に、誘電体アンテナであるアンテナ素子ＡＴの選択によって、小型化および高性能化が可能になる。また、金型、設計変更等によるコストが必要なく、低コストを実現することができる。
【００３４】
特に、第４延在部Ｅ４に誘電体アンテナのアンテナ素子ＡＴが接続されているので、グランド面ＧＮＤとの間に大きな浮遊容量を発生させることができる。
さらに、アンテナ素子ＡＴが、第１延在部Ｅ１よりも第４延在部Ｅ４の先端部側に配されているので、アンテナ素子ＡＴと第１延在部Ｅ１及び第２延在部Ｅ２との間に浮遊容量が発生し難く、高インピーダンスである第４延在部Ｅ４の先端部に対する影響を低くすることができる。
【００３５】
さらに、各受動素子の選択によって、各共振周波数をフレキシブルに調整可能であり、設計条件に応じた複共振化が可能なアンテナ装置を得ることができる。このように、アンテナ構成上、各共振周波数をフレキシブルに調整できるため、共振周波数の入れ替えが可能になり、用途や機器に応じて受動素子等による調整箇所を変更可能になっている。
【００３６】
次に、本発明に係るアンテナ装置の第２及び第３実施形態について、図７及び図８を参照して以下に説明する。なお、以下の各実施形態の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３７】
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、第４延在部Ｅ４が同一線幅で延在しているのに対し、第２実施形態のアンテナ装置２１は、図７に示すように、第４延在部Ｅ４の先端側（先端部Ｅ４ａ）が、アンテナ素子ＡＴの幅よりも細く形成されている。すなわち、第２実施形態では、第４延在部Ｅ４の先端部Ｅ４ａの線幅が、アンテナ素子ＡＴを設置している基端側の線幅に比べて細く形成されている。なお、第４延在部Ｅ４の先端部Ｅ４ａは、グランド面ＧＮＤ側が切り欠かれて幅狭に形成されている。
【００３８】
このように第２実施形態のアンテナ装置２１では、第４延在部Ｅ４の先端側が、アンテナ素子ＡＴの幅よりも細く形成されているので、第４延在部Ｅ４の先端側とグランド面ＧＮＤとの間の浮遊容量Ｃａを調整することで、該浮遊容量Ｃａの影響によってアンテナ素子ＡＴでのインピーダンスが低下することを抑制可能である。
【００３９】
次に、第３実施形態と第２実施形態との異なる点は、第２実施形態では、第２エレメント４が、第３延在部Ｅ３と第４延在部Ｅ４とだけを有しているのに対し、第３実施形態のアンテナ装置３１では、図８に示すように、第２エレメント４が、第３延在部Ｅ３の先端から第４延在部Ｅ４と反対方向に延在した第６延在部Ｅ６も有している点である。すなわち、第３実施形態では、第６延在部Ｅ６が第５延在部Ｅ５に沿って延在すると共に、幅狭な第４延在部Ｅ４の先端部Ｅ４ａが第２実施形態に比べて短く形成されている。
【００４０】
すなわち、第３実施形態のアンテナ装置３１では、第２エレメント４が、第３延在部Ｅ３の先端から第４延在部Ｅ４と反対方向に延在した第６延在部Ｅ６を有しているので、第６延在部Ｅ６と第５延在部Ｅ５との間に浮遊容量Ｃｇが発生し、第４延在部Ｅ４を短くすることができ、全体として幅をコンパクトにすることができる。
【実施例】
【００４１】
次に、上記実施形態のアンテナ装置を実際に作製した実施例について、ＶＳＷＲ特性（電圧定在波比）を測定した結果を、図５を参照して説明する。
【００４２】
なお、これらの測定においては、各受動素子は以下のものを用いた。
第１受動素子Ｐ１：１２ｎＨのインダクタ
第２受動素子Ｐ２：１．８ｎＨのインダクタ
第３受動素子Ｐ３：１．２ｎＨのインダクタ
第４受動素子Ｐ４：ジャンパー線（０Ω抵抗）
第５受動素子Ｐ５：６．８ｎＨのインダクタ
第６受動素子Ｐ６：１．０ｐＦのコンデンサ
【００４３】
図５からわかるように、第１及び第２の共振周波数ｆ１，ｆ２が、良好な帯域幅を有して得られている。すなわち、第１の共振周波数ｆ１は８６８ＭＨｚであり、帯域幅は９２．０ＭＨｚ（ＶＳＷＲ≦３．０）であった。また、第２の共振周波数ｆ２は２４８８．３３ＭＨｚであり、帯域幅は２３３．４ＭＨｚ（ＶＳＷＲ≦３．０）であった。
【００４４】
また、次に、上記実施形態のアンテナ装置を実際に作製した実施例について、放射効率特性を測定した結果を、図６に示す。
この測定結果からわかるように、全放射効率が、第１の共振周波数ｆ１で−１．３ｄＢであり、第２の共振周波数ｆ２で−０．９ｄＢであった。
【００４５】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００４６】
例えば、上記各実施形態では、第４延在部にアンテナ素子を設けているが、他の延在部にアンテナ素子を設けてエレメントの短縮化を行い、装置全体の小型化を図っても構わない。
また、上述したようにアンテナ素子を接続してエレメントの一部とすることが好ましいが、アンテナ素子を接続せずに、銅箔等の金属箔のみで延在した第４延在部でも構わない。この際、高インピーダンス化するために、第４延在部の少なくとも一部を他の部分よりも幅狭の細いパターンにしたり、ジグザグに折り返しながら全体として一定方向に延在するミアンダパターンとしたりすることが好ましい。
さらに、基板サイズに余裕がある場合には、上記エレメントの一部を線状若しくは板状の金属を折り返した形状のパターンに置き換えても構わない。また、同一の基板本体の表裏面に対してスルーホールを用いて、螺旋状などの形状に旋回させたパターンにしても構わない。
【００４７】
また、上記各実施形態では、一つの基板本体にグランド面、グランドパターン、第１エレメント及び第２エレメントが形成されているが、基板本体を、第１延在部の基端側を除く第１エレメント及び第２エレメントが形成された基板部分と、グランド面、第１延在部の基端側、グランドパターン及びインピーダンス調整回路が形成された基板部分とに分けて２つの基板部分に分割し、これらを互いに接続配線等で電気的に接続して設置しても構わない。
【符号の説明】
【００４８】
１，２１，３１…アンテナ装置、２…基板本体、３…第１エレメント、４…第２エレメント、ＡＴ…アンテナ素子、Ｅ１…第１延在部、Ｅ２…第２延在部、Ｅ３…第３延在部、Ｅ４…第４延在部、Ｅ５…第５延在部、Ｅ６…第６延在部、ＦＰ…給電点、Ｇ１…第１グランドパターン、Ｇ２…第２グランドパターン、ＧＮＤ…グランド面、Ｐ１…第１受動素子、Ｐ２…第２受動素子、Ｐ３…第３受動素子、Ｐ４…第４受動素子、Ｐ５…第５受動素子、Ｐ６…第６受動素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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