(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体の前方開口を開閉する前板の後面に取り付けられるロック本体と、前記箱体の内面に取り付けられるロック受部材と、を備えており、
前記ロック本体には、前記前板が閉鎖され、かつロック位置とされた状態で前記ロック受部材の係止部に係止されるロック部と、前記ロック位置とされた前記ロック部をロック解除位置に変位させる操作レバー部と、が設けられ、該操作レバー部は、前記前板の上端面に沿うように配され、左右方向に沿ってスライド操作される構成とされ、かつ該前板の前面よりも前方に突出するように配される構成とされていることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ロック本体には、前記ロック部を前記ロック位置側へ向けて付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とするロック装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ロック本体のロック部の後端部及び前記ロック受部材の係止部の前端部の両方または一方には、前記前板の閉鎖側への移動による互いの当接に伴って前記ロック部を前記付勢部材の付勢に抗して前記ロック解除位置側に変位させる傾斜ガイド面部が設けられていることを特徴とするロック装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記ロック本体には、前記ロック部を前記ロック解除位置において保持する解除位置保持部が設けられていることを特徴とするロック装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記ロック本体の操作レバー部は、当該ロック本体に対して着脱自在に保持されていることを特徴とするロック装置。
【請求項６】
前方開口を開閉する前板を設けた箱体と、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のロック装置と、を備えていることを特徴とする収納装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記箱体の前方開口が前記前板を含み上下に複数段の前板によって閉鎖される構成とされており、
前記ロック装置の操作レバー部が上下に隣り合う前板間に位置するように前記ロック装置を設置していることを特徴とする収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱体の前方開口を開閉する前板のロック装置及びこれを備えた収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、キャビネット等の収納箱体の前方開口を開閉する開き戸を構成する前板や抽斗の前板等の開放（引き出し）を抑止するロック機構が知られている。
例えば、下記特許文献１では、システムキッチン等の厨房家具のキャビネットに組み込まれた引出しに、ロック機構を装着した構成としたキャビネットが提案されている。上記ロック機構は、引出しの前板の上部を跨ぐように取り付けられた取付部材と、この取付部材に対して横向きの水平な回転軸廻りに揺動可能に取り付けられたレバーと、側板内側に固定され、レバーのロック爪が係合する係合部と、を備えた構成とされている。また、このロック機構は、引出しの前板を指挿入可能位置まで手前に移動させた状態で、レバーのロック爪が係合部に係合しロックされる。一方、この状態におけるレバーの上面を下方に押動させることでレバーのロック爪が係合部から解放されてロックの解除がなされる構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたロック機構では、ロック解除を行うべく引出しの前板を指挿入可能位置まで手前に移動させた状態で誤って引出しを収容側へ移動させれば、手指や物品等が挟み込まれるようなことが考えられ、更なる改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、前板のロックが可能でありながらも、ロック解除を行う際における手指や物品等の挟み込みを防止し得るロック装置及びこれを備えた収納装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るロック装置は、箱体の前方開口を開閉する前板の後面に取り付けられるロック本体と、前記箱体の内面に取り付けられるロック受部材と、を備えており、前記ロック本体には、前記前板が閉鎖され、かつロック位置とされた状態で前記ロック受部材の係止部に係止されるロック部と、前記ロック位置とされた前記ロック部をロック解除位置に変位させる操作レバー部と、が設けられ、該操作レバー部は、前記前板の上端面に沿うように配され、左右方向に沿ってスライド操作される構成とされ、かつ該前板の前面よりも前方に突出するように配される構成とされていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記ロック本体に、前記ロック部を前記ロック位置側へ向けて付勢する付勢部材を設けてもよい。
また、本発明においては、前記ロック本体のロック部の後端部及び前記ロック受部材の係止部の前端部の両方または一方に、前記前板の閉鎖側への移動による互いの当接に伴って前記ロック部を前記付勢部材の付勢に抗して前記ロック解除位置側に変位させる傾斜ガイド面部を設けてもよい。
また、本発明においては、前記ロック本体に、前記ロック部を前記ロック解除位置において保持する解除位置保持部を設けてもよい。
また、本発明においては、前記ロック本体の操作レバー部を、当該ロック本体に対して着脱自在に保持させた構成としてもよい。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る収納装置は、前方開口を開閉する前板を設けた箱体と、本発明に係るロック装置と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、前記箱体の前方開口が前記前板を含み上下に複数段の前板によって閉鎖される構成とされたものとし、前記ロック装置の操作レバー部が上下に隣り合う前板間に位置するように前記ロック装置を設置してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るロック装置及びこれを備えた収納装置は、上述のような構成としたことで、前板のロックが可能でありながらも、ロック解除を行う際における手指や物品等の挟み込みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るロック装置及びこれを備えた収納装置の一例を模式的に示し、図８（ｂ）におけるＸ１部に対応させた一部破断概略斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、図８（ａ）におけるＸ２部に対応させた一部破断概略斜視図、（ｃ）は、図８（ｂ）におけるＸ１部に対応させた一部破断概略斜視図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、図８（ｂ）におけるＸ１部に対応させた一部破断概略斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、同ロック装置が備えるロック本体の一例を模式的に示す概略分解斜視図である。
【図５】同ロック装置の概略斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、図８（ｂ）におけるＸ１部に対応させた一部破断概略平面図である。
【図７】（ａ）は、図８（ｂ）におけるＸ１部に対応させた一部破断概略側面図、（ｂ）は、図２（ｃ）におけるＹ−Ｙ線矢視に対応させた一部を省略した概略縦断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、同収納装置の一例を模式的に示す一部省略概略斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るロック装置が備えるロック本体の一例を模式的に示す概略分解斜視図である。
【図１０】（ａ）は、同ロック装置の概略斜視図、（ｂ）は、図７（ｂ）に対応させた一部を省略した概略縦断面図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、図６に対応させた一部破断概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１〜図８は、第１実施形態に係るロック装置及びこれを備えた収納装置の一例を模式的に示す図である。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、図１〜図３及び図８では、中段抽斗の前板の上端に設けられた手掛部の図示を省略して模式的に前板を示している。
また、以下の各実施形態では、前板（抽斗）を開閉（引き出し）操作可能な側においてロック装置が設置された収納装置に対面した状態を基準として、手前側を前方、その逆側を後方とし、また、その状態を基準として、上下方向及び左右方向等の方向を説明する。
【００１３】
本実施形態に係るロック装置２は、図８に示すように、本実施形態に係る収納装置（キャビネット）１に設置される。
収納装置１は、前方開口を開閉する前板１１を設けた箱体３を備えている。本実施形態では、この前板１１を抽斗１０の前板とし、この抽斗１０を出し入れ自在に箱体３に設けた構成としている。この収納装置１は、厨房（キッチン）等に設置される厨房収納装置や、洗面室等に設置される洗面台収納装置等を構成するものとしてもよい。この場合は、箱体３の上側に配される図示省略の天板に、適宜、シンクや加熱調理器（コンロ）、洗面ボウル等が組み込まれるものとしてもよい。また、収納装置１は、このような水廻り収納装置を構成するものに限られず、種々の収納装置として設置されるものとしてもよい。また、収納装置１は、複数の本実施形態に係る収納装置１，１または本実施形態に係る収納装置１と他の収納装置（キャビネット）とを組み合わせて構成される収納システムに組み込まれるものとしてもよい。
【００１４】
箱体３は、図８に示すように、左右両側の側板４，４と、背板６と、を備え、これらによって前方及び上方に向けて開口した箱型形状とされ、前方開口を介して抽斗１０が出し入れされる。また、箱体３の上側には、図示は省略しているが天板が設けられる。この天板は、当該収納装置１が備えたものとしてもよく、または、当該収納装置１を含む複数の収納装置（キャビネット）を組み合わせて収納システムを構成する場合には、収納システムが備えるものとしてもよい。この場合は、横並び状に配される複数の収納装置１の上側に、単一の天板を一連状に設けた構成としてもよい。
【００１５】
また、本実施形態では、箱体３の前方開口を、ロック装置２によってロックされる抽斗１０の前板１１を含み上下に複数段の前板７，１１，９によって覆うように閉鎖する構成としている。本実施形態では、上下に３段の前板７，１１，９を設けた構成とし、ロック装置２によってロックされる抽斗１０を、上下３段のうちの中段に設けた中段抽斗１０とした例を示している。
中段抽斗１０は、前板（中段前板）１１の後面１３側に、図示は省略しているが底板部や背板部、側板部等を設けた上方開口の箱状とされている。なお、中段抽斗１０の左右を区画する側板部は、板状とされたものに限られず、棒状部材や線材等によって構成されたものとしてもよい。
この中段抽斗１０は、箱体３の内面を構成する左右の側板４，４の互いに向き合う内側面５，５に設けられたスライドレール等を介して箱体３に対して前後方向（収納奥行方向）に出し入れ自在に支持されている。
【００１６】
中段前板１１の上端部には、図７（ａ）に示すように、手掛部１４が設けられている。
手掛部１４は、前方に開口する縦断面略コ字状（略Ｕ字状または略Ｃ字状）とされた掘り込み状とされている。また、この手掛部１４は、中段前板１１の左右方向（収納間口方向）の概ね全体に亘ってライン状に設けられている（図６も参照）。本実施形態では、この手掛部１４の上端面１５が中段前板１１の上端面を構成している。また、この手掛部１４は、その上端面１５を構成する上端片部の前端部から下方側に向けて垂れ下がるように設けられ手掛けとなる前端片部を有している。この前端片部の前面は、中段前板１１の前面１２と概ね同一平面状とされている。また、図例では、この手掛部１４を、中段前板１１を構成する板状体とは別体とし、この板状体の上端部の後面１３に沿わせられて固定される固定片部を手掛部１４に設けた例を示している。なお、中段抽斗１０を出し入れする際に手掛けされる手掛部１４としては、このような態様に限られず、例えば、中段前板１１の前面１２に付設状に設けられる取手状の手掛部としてもよい。
【００１７】
また、本実施形態では、この中段前板１１を、中段抽斗１０が収容状態（中段前板１１が閉鎖状態）において、その後面１３の左右方向両端部が左右の側板４，４の各前端面に対面するようにアウトセット状に納められるものとしている。
この中段前板１１の後面１３に、後記するロック本体２０が取り付けられる。図例では、中段前板１１の左右方向一方側の上端角部の後面１３にロック本体２０を取り付けた例を示している。
また、中段前板１１の後面１３には、図８（ｂ）に示すように、包丁や俎板等を収容保持する前後方向に薄型トレー状の保持部材が引っ掛けられるレール部材１６が固定されている。
また、図例では、上下方向に薄型トレー状とされ箱体３に対して前後方向に出し入れ自在とされた内抽斗を中段抽斗１０の上方側に配設した例を示している。
【００１８】
中段前板１１の上段側に配された上段前板７は、本実施形態では、その後方側の箱体３の内方空間がシンクや洗面ボウル等の水槽の収容空間とされているため、開閉不能に固定された固定前板とされている（図８参照）。なお、このような態様に代えて、下端部等を回動支点として手前側等に開放され、包丁や俎板等を収容する薄型状の開き収納の前板としてもよく、箱体３に対して前後方向に出し入れ自在とされた上段抽斗の前板７としてもよい。
この上段前板７は、図７（ａ）に示すように、その前面が、閉鎖状態における中段前板１１の前面１２と略同一平面状となるように設けられている。また、この上段前板７は、その下端面が僅かな隙間を隔てて、閉鎖状態における中段前板１１の上端面１５に対向するように設けられている。この上段前板７の下端面と中段前板１１の上端面１５との隙間は、中段前板１１の開閉（中段抽斗１０の出し入れ）に必要となるクリアランス等を考慮して適宜、設定するようにしてもよく、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度としてもよい。本実施形態では、後記するロック本体２０の操作レバー部３７が、この隙間、つまり、上下に隣り合う前板７，１１間に位置するように、ロック装置２を設置している（図２（ａ）、（ｂ）も参照）。
【００１９】
中段前板１１の下段側に配された下段前板９は、下段抽斗８の前板とされ、当該収納装置１の下端部前方側に蹴込空間を形成するように、その下端側に後方側に後退した後退前板部を備えている。また、図例では、左右の側板４，４の前方下端の角部に、蹴込空間に応じた切欠状の凹所を設けた構成としている。
下段抽斗８は、上記同様、下段前板９の後面側に、底板部や背板部、側板部等を設けた上方開口の箱状とされ、箱体３の左右の側板４，４の内側面５，５に設けられたスライドレール等を介して箱体３に対して前後方向に出し入れ自在に支持されている。
なお、この下段抽斗８は、後退前板部の上方側の前板９の後方側に手掛スペースが設けられたものとしてもよい。または、この下段抽斗８の前板９の上端部に、上記同様のライン状の手掛部を設けるようにしてもよい。
【００２０】
ロック装置２は、図１に示すように、前板（中段前板）１１の後面１３に取り付けられるロック本体２０と、箱体３の内面としての一方の側板４の内側面５に取り付けられるロック受部材４０と、を備えている。
ロック本体２０には、前板（中段前板）１１が閉鎖（抽斗（中段抽斗）１０が箱体３内に収容）され、かつロック位置とされた状態でロック受部材４０の係止部４１に係止されるロック部３１と、ロック位置とされたロック部３１をロック解除位置に変位させる操作レバー部３７と、が設けられている。本実施形態では、ロック本体２０に、図４及び図５に示すように、ロック部３１をロック位置側へ向けて付勢する付勢部材３８を設けている。また、本実施形態では、ロック本体２０に、ロック部３１をロック解除位置において保持する解除位置保持部３９を設けている。
【００２１】
操作レバー部３７は、詳細については後述するが、中段抽斗１０の中段前板１１の周端面１５に沿うようにスライド操作される構成とされ、かつ中段前板１１の前面１２よりも前方に突出するように配される構成とされている。本実施形態では、操作レバー部３７を、中段前板１１の周端面としての上端面１５に沿うように、つまり、左右方向に沿ってスライド操作される構成としている。この操作レバー部３７の左右方向へのスライドに伴い、ロック部３１もロック位置とロック解除位置とに左右方向に移動（変位）する構成とされている。これらロック部３１と操作レバー部３７とは、ロック位置とロック解除位置とに互いに連動して移動するようにロックレバーユニット３０に設けられている（図４及び図５参照）。
【００２２】
また、ロック本体２０は、図４〜図７に示すように、中段前板１１の厚さ方向に薄型状で、前方（中段前板１１の後面１３）に向けて開口する収容空間が設けられた本体ケース２１を備えている。ロック部３１、操作レバー部３７、付勢部材３８及び解除位置保持部３９は、この本体ケース２１に収容されるように保持されている。
本体ケース２１は、図６に示すように、中段前板１１の後面１３の左右方向一方の側端部に固定される。本実施形態では、中段抽斗１０が収容状態において、一方の側板４の内側面５の前端部近傍部位に位置するように本体ケース２１（ロック本体２０）を固定した例を示している。
また、この本体ケース２１は、図１及び図７（ａ）に示すように、中段前板１１の後面１３の上端部に固定される。本実施形態では、中段前板１１の後面１３を構成する板状体の後面と略同一平面状とされた手掛部１４の後面に沿わせるように本体ケース２１を固定した例を示している。
【００２３】
また、本体ケース２１には、図４及び図５に示すように、当該本体ケース２１（ロック本体２０）を中段前板１１に固定する止具が挿通される止具挿通孔２２が設けられている。本実施形態では、複数（図例では、３つ）の止具挿通孔２２，２２，２２を本体ケース２１に設けた例を示している。また、本実施形態では、これら止具挿通孔２２，２２，２２を、これらに挿通される止具が手掛部１４の固定片部と干渉しないように設けている。このような構成とすれば、本実施形態のようにライン状の手掛部１４を設けた収納装置１に対しても当該ロック装置２を後付的に設置することも容易に可能となる。
図例では、本体ケース２１の上下寸法を、上記固定片部を含む手掛部１４の上下寸法よりも大きい寸法とし、この手掛部１４の固定片部よりも下方側に位置される下端部に左右方向に間隔を空けて２箇所に止具挿通孔２２，２２を設けた例を示している。また、固定片部が存在しない側端部に応じた位置となるように本体ケース２１の左右方向一方側端部の上下方向途中部位に止具挿通孔２２を設けた例を示している。また、本体ケース２１に、手掛部１４の固定片部を受け入れる収容凹所を設けた例を示している（図７も参照）。
【００２４】
また、本体ケース２１には、図１及び図４に示すように、ロック部３１が挿通されるロック開口２３が設けられている。このロック開口２３は、中段前板１１の厚さ方向に沿う方向となる前後方向に貫通するように本体ケース２１に設けられている。また、ロック開口２３は、当該本体ケース２１が中段前板１１の後面１３に固定された状態における一方の側板４の内側面５側の端部に位置するように設けられている。また、このロック開口２３は、挿通されたロック部３１がロック解除位置とロック位置とに変位可能となるように設けられている。図例では、前後方向に見て、略矩形状とされたロック開口２３を例示している。また、上記した止具挿通孔２２のうちの一つは、このロック開口２３の前方側（中段前板１１側）部位に位置するように本体ケース２１に設けられた挿通孔片部に設けられている。
【００２５】
また、本体ケース２１には、図１（ｂ）及び図４に示すように、操作レバー部３７が挿通されるレバー開口２４が設けられている。このレバー開口２４は、上下方向に貫通するように本体ケース２１に設けられている。図例では、レバー開口２４を、本体ケース２１の上板部を前方側から切り欠いたような開口とし、その前方側が中段前板１１（本実施形態では手掛部１４）によって封止される構成とした例を示している。また、レバー開口２４は、当該本体ケース２１が中段前板１１の後面１３に固定された状態における一方の側板４の内側面５側の端部に位置するように設けられている。また、このレバー開口２４は、挿通された操作レバー部３７が、ロック位置とされたロック部３１をロック解除位置に変位させる際にスライド可能となるように設けられている。図例では、上下方向に見て、左右方向に長尺な略矩形状とされたレバー開口２４を例示している。
【００２６】
また、本体ケース２１には、ロック部３１及び操作レバー部３７を備えたロックレバーユニット３０をロック・解除方向となる左右方向に移動可能に保持する保持部２５と、ロックレバーユニット３０の左右方向への移動をガイドするガイド部２６と、が設けられている。
保持部２５は、図４（ｂ）、図５及び図７（ｂ）に示すように、上下に離間して設けられ、ロックレバーユニット３０の係合凹部３２，３２に係合して保持する係合凸部２５，２５とされている。ロックレバーユニット３０の係合凹部３２，３２は、上下に離間して左右方向に延びるように設けられ、上下方向外方側及び前方側に開口したような凹段部状とされている（図４（ａ）も参照）。
また、図例では、本体ケース２１の係合凸部２５，２５を、ロックレバーユニット３０の係合凹部３２，３２の前方側（中段前板１１側）に向く段壁面に係止する爪状突起とした例を示している。また、図例では、上下一方側（図示上側）の係合凸部２５を、上下方向に弾性変形可能な構成とし、当該係合凸部２５の弾性変形を伴い、ロックレバーユニット３０を本体ケース２１に対して組み付け可能な構成としている。
【００２７】
ガイド部２６は、図４（ｂ）、図５及び図７（ｂ）に示すように、左右方向に延びるように設けられ、前方側に向けて突出するガイド凸条２６とされている。本実施形態では、上下に間隔を空けて複数箇所（図例では、２箇所）にガイド凸条２６，２６を設けた例を示している。ロックレバーユニット３０には、これらガイド凸条２６，２６がそれぞれに係合するガイド凹溝３３，３３が設けられている。これらガイド凹溝３３，３３は、図４（ａ）に示すように、上下に離間して左右方向に延びるように設けられ、後方側に開口した構成とされている。
なお、本体ケース２１側にガイド凹溝を設け、ロックレバーユニット３０側にガイド凸条を設けた構成としてもよい。
【００２８】
また、ロックレバーユニット３０をロック・解除方向（左右方向）にガイドしながら移動可能に保持する保持部２５及び被保持部３２並びにガイド部２６及び被ガイド部３３としては、上記したような態様に限られず、その他、種々の態様とされたものの採用が可能である。例えば、ロックレバーユニット３０に左右方向に長径の長孔を複数箇所に設け、本体ケース２１に、これら長孔に挿通される止具等が止着される部位を設けたような態様としてもよい。つまり、ロックレバーユニット３０側の長孔及び本体ケース２１側の止具が、保持部２５及び被保持部３２並びにガイド部２６及び被ガイド部３３を構成するような態様等としてもよい。その他、種々の態様とされた保持部２５及び被保持部３２並びにガイド部２６及び被ガイド部３３の採用が可能である。
【００２９】
また、本体ケース２１には、図４（ｂ）及び図５に示すように、付勢部材３８が取り付けられる取付部２７が設けられている。本実施形態では、付勢部材３８を、ロック・解除方向（左右方向）に伸縮される引張コイルばねとし、この付勢部材３８の一端部が取り付けられる取付部２７を、本体ケース２１の左右方向一方側端部に設けた例を示している。この取付部２７は、左右方向において、ロック受部材４０が取り付けられる一方の側板４の内側面５側の端部に設けられている。つまり、本実施形態では、付勢部材３８によって、ロック部３１をロック位置側となるロック受部材４０が取り付けられる一方の側板４の内側面５側に向けて引っ張るように付勢する構成としている。ロック部３１側には、付勢部材３８の他端部が取り付けられる取付部３５が設けられている。本実施形態では、ロック部３１を有したロックレバーユニット３０に、付勢部材３８の他端部が取り付けられる取付部３５を設けた例を示している。
【００３０】
付勢部材３８は、ロック解除位置とされたロック部３１（ロックレバーユニット３０）を、ロック位置に変位させるようにロック位置側へ向けて付勢する構成とされている。つまり、ロック部３１（ロックレバーユニット３０）は、外力が掛けられていない自然状態では、付勢部材３８の付勢によってロック位置に位置付けられる構成とされている。
なお、ロック部３１をロック位置側へ向けて付勢する付勢部材３８としては、引張コイルばねに限られず、圧縮コイルばねや、トーション（ねじりコイル）ばね、板ばね等の他のばね部材としてもよく、さらには、ゴム等の弾性部材を採用するようにしてもよい。また、このような付勢部材３８の構成に応じて、本体ケース２１及びロック部３１（ロックレバーユニット３０）にそれぞれ付勢部材３８の取付部や係合部等を設けるようにしてもよい。
【００３１】
また、本体ケース２１には、図１、図４（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、解除位置保持部３９を操作するための操作片３９ａが挿通される操作片開口２８が設けられている。この操作片開口２８は、前後方向に貫通するように本体ケース２１に設けられている。また、操作片開口２８は、当該本体ケース２１が中段前板１１の後面１３に固定された状態における一方の側板４の内側面５側とは異なる側の端部に位置するように設けられている。また、この操作片開口２８は、挿通された操作片３９ａが、ロック部３１をロック解除位置において保持する保持位置とその保持状態が解除された非保持位置とに変位可能となるように設けられている。図例では、前後方向に見て、略矩形状とされた操作片開口２８を例示している。
【００３２】
解除位置保持部３９は、操作片開口２８に挿通される操作片３９ａと、ロック部３１側に設けられた被保持部３６に係合してロック部３１をロック解除位置において保持するロック保持部３９ｂと、を備えている。
操作片３９ａは、図１、図６及び図７に示すように、本実施形態では、本体ケース２１の後面側（反中段前板側）において操作可能なように操作片開口２８を介して本体ケース２１の後面から一部が後方側に突出するように設けられている。また、本実施形態では、操作片３９ａを、上下方向に沿って操作される構成としている。また、図例では、操作片３９ａを、上下方向に厚さ方向を沿わせた薄板状とした例を示している。
【００３３】
ロック保持部３９ｂは、操作片３９ａの操作に伴い上下方向に沿って移動し、ロック解除位置とされたロック部３１側に設けられた被保持部３６に係合してロック部３１をロック解除位置において保持する構成とされている。本実施形態では、ロック部３１側の被保持部３６を、ロックレバーユニット３０に設け、ロック保持部３９ｂを受け入れる被保持凹部３６とした例を示している。また、本実施形態では、解除位置保持部３９は、下方側に移動されてロック部３１をロック解除位置において保持する保持位置とされ、上方側に移動されてロック部３１の保持を解除する非保持位置とされる構成とされている。つまり、ロックレバーユニット３０の被保持凹部３６は、図４及び図７（ｂ）に示すように、上方に向けて開口し、下方側に移動された解除位置保持部３９のロック保持部３９ｂを受け入れる構成とされている。
【００３４】
また、本体ケース２１及び解除位置保持部３９には、図７（ｂ）に示すように、保持位置及び非保持位置とされた解除位置保持部３９をそれぞれの位置において規制する規制部２９，３９ｃ，３９ｄが設けられている。これら規制部２９，３９ｃ，３９ｄは、解除位置保持部３９が保持位置及び非保持位置とされる際に節度感（クリック感）を付与するものとしてもよい。
本実施形態では、本体ケース２１に規制凸部２９を設け、解除位置保持部３９に、保持位置及び非保持位置のそれぞれにおいて規制凸部２９に係合する規制凹部３９ｃ，３９ｄを設けた例を示している。図例では、本体ケース２１の前方側に向く裏面側に前方に向けて突出するように規制凸部２９を設けた例を示している。また、解除位置保持部３９の後面側に、後方側に向けて開口し、規制凸部２９をそれぞれに受け入れる規制凹部３９ｃ，３９ｄを上下に間隔を空けて設けた例を示している。図７（ｂ）に示すように、解除位置保持部３９が下方側に移動されて保持位置とされれば、上側の規制凹部３９ｄに本体ケース２１の規制凸部２９が係合して保持位置で規制される。一方、解除位置保持部３９が上方側に移動されて非保持位置とされれば、下側の規制凹部３９ｃに本体ケース２１の規制凸部２９が係合して非保持位置で規制される。なお、保持位置及び非保持位置とされた解除位置保持部３９をそれぞれの位置において規制する規制部２９，３９ｃ，３９ｄとしては、その他、種々の態様とされたものの採用が可能である。
【００３５】
上記のような構成により、ロック部３１（ロックレバーユニット３０）をロック解除位置に移動させ、その被保持凹部３６に操作片３９ａをしてロック保持部３９ｂを差し込むように係合させれば、ロック部３１がロック解除位置において保持される。つまり、ロック部３１（ロックレバーユニット３０）のロック位置側への移動が抑制される。つまりは、本実施形態のように、ロック部３１が付勢部材３８によってロック位置側へ向けて付勢されている場合には、この付勢部材３８の付勢に抗してロック部３１がロック解除位置において保持されることとなる。
このように解除位置保持部３９を保持位置とし、ロック部３１をロック解除位置において保持させた状態から解除位置保持部３９を非保持位置とすれば、ロック部３１のロック位置側への移動が可能となる。つまり、本実施形態のように、ロック部３１が付勢部材３８によってロック位置側へ向けて付勢されている場合には、この付勢部材３８によって付勢されて移動し、ロック位置となる。
【００３６】
なお、本体ケース２１には、この解除位置保持部３９を上下方向に移動可能に保持する保持部が設けられている。このような保持部としては、解除位置保持部３９の左右側部を挟むように保持する、左右に離間して設けられた爪状突起等としてもよい（図４（ｂ）及び図７（ｂ）参照）。
また、ロック部３１をロック解除位置において保持する解除位置保持部３９としては、上記したような構成とされたものに限られず、その他、種々の構成とされたものの採用が可能である。
【００３７】
ロックレバーユニット３０は、上記した係合凹部３２，３２、ガイド凹溝３３，３３、取付部３５及び被保持凹部３６が設けられた扁平ブロック状のユニット本体を備えている。操作レバー部３７は、このユニット本体の上端部に前方に向けて突出するように設けられている。また、ロック部３１は、このユニット本体の下側部位に後方に向けて突出するように設けられている。本実施形態では、これらロック部３１及び操作レバー部３７を、ロックレバーユニット３０における、ロック受部材４０が取り付けられる一方の側板４の内側面５側部位に設け、反内側面側部位に被保持凹部３６を設けた構成としている。
また、本実施形態では、ロック本体２０の操作レバー部３７を、ロック本体２０に対して着脱自在に保持させた構成としている。本実施形態では、この操作レバー部３７を、ロックレバーユニット３０のユニット本体に対して着脱自在に保持させた構成としている。
【００３８】
操作レバー部３７は、図３、図４、図６及び図７に示すように、中段前板１１の上端面１５に沿うようにロック・解除方向（左右方向）に沿ってスライド操作されるレバー片３７ａと、ロックレバーユニット３０のユニット本体に着脱自在に保持される被保持片３７ｂと、を備えている。
レバー片３７ａは、本実施形態では、図７に示すように、厚さ方向を上下方向に沿わせた薄板状とされている。また、本実施形態では、このレバー片３７ａを、幼児等の操作が困難なように、中段抽斗１０の中段前板１１（手掛部１４）の前面１２よりも僅かに前方に突出させた構成としている（図２（ａ）、（ｂ）も参照）。つまり、本実施形態では、当該ロック装置２を、チャイルドロックとして機能するものとしている。このレバー片３７ａの中段前板１１（手掛部１４）の前面１２からの前方側への突出寸法は、操作性や見栄え上の観点等から適宜、設定するようにしてもよい。また、本実施形態のようにチャイルドロックとして機能させる場合には、このレバー片３７ａの突出寸法を、幼児等の操作が困難となるように、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度としてもよい。また、図例では、このレバー片３７ａの前端部の左右縁部を凸湾曲状とした例を示している。なお、このような態様に代えて、操作が容易に可能となるように、レバー片３７ａの前端部に摘み部等を設けたような態様等としてもよい。
【００３９】
被保持片３７ｂは、レバー片３７ａの後端部から下方側に向けて垂れ下がるように設けられている。つまり、本実施形態では、操作レバー部３７は、左右方向に見て、略Ｌ字形状とされている。
この被保持片３７ｂは、厚さ方向を前後方向に沿わせた薄板状とされている。ロックレバーユニット３０のユニット本体には、この被保持片３７ｂが差し込まれて操作レバー部３７を保持する保持凹所３４が設けられている。この保持凹所３４は、上方に向けて開口するように設けられている。
本実施形態では、ロックレバーユニット３０における、操作レバー部３７の被保持片３７ｂが差し込まれた保持凹所３４が設けられた部位が本体ケース２１のレバー開口２４に挿通された構成とされている。
【００４０】
また、本実施形態では、操作レバー部３７に、保持凹所３４に保持された操作レバー部３７を脱離させる際に操作される脱離操作片３７ｃを設けている。この脱離操作片３７ｃは、被保持片３７ｂの上端部に設けられ前後方向に沿って操作される構成とされている。また、この脱離操作片３７ｃは、被保持片３７ｂに対して弾性変形を伴い前後方向に操作される構成とされ、操作がなされていない自然状態では、その途中部位に設けられた係止部がロックレバーユニット３０のユニット本体に設けられた被係止部に係止する構成とされている。この脱離操作片３７ｃを脱離側（図示後方側）へ操作すれば、その係止部とユニット本体の被係止部との係止が解除され、保持凹所３４から操作レバー部３７の被保持片３７ｂを抜き取るようにして脱離させることができる。なお、このような脱離操作片３７ｃや、操作レバー部３７を保持凹所３４に保持させた状態に規制する規制部としての係止部及び被係止部等を設けないようにしてもよい。
【００４１】
ロック部３１は、図６に示すように、移動方向となる左右方向に薄型状とされている。このロック部３１は、本体ケース２１のロック開口２３に挿通されて本体ケース２１の後面よりも後方に向けて突出するように設けられる。また、図例では、このロック部３１が設けられたユニット本体の前面側に、本体ケース２１に設けられた挿通孔片部を受け入れる凹所を設けた例を示している。
また、このロック部３１は、突出方向先端部となる後端部に、ロック受部材４０の係止部４１に係止される被係止部３１ａを設けた構成とされている。本実施形態では、ロック部３１に、ロック受部材４０が取り付けられる一方の側板４の内側面５側に向けて開口するように、ロック受部材４０の係止部４１を受け入れる被係止凹部を設け、この被係止凹部の前方側に向く内壁を、被係止部としての被係止面部３１ａとした例を示している。
【００４２】
また、本実施形態では、ロック本体２０のロック部３１の後端部及びロック受部材４０の係止部４１の前端部の両方または一方に、傾斜ガイド面部３１ｂ，４１ｂを設けている。この傾斜ガイド面部３１ｂ，４１ｂは、中段前板１１の閉鎖（中段抽斗１０の収容）側への移動による互いの当接に伴ってロック部３１を付勢部材３８の付勢に抗してロック解除位置側に変位させる構成とされている。つまり、中段抽斗１０の収容側への移動による互いの当接に伴って、傾斜ガイド面部３１ｂ，４１ｂのガイド作用によって、ロック位置側へと付勢されたロック部３１がロック解除位置側に変位される構成とされている。
また、本実施形態では、ロック部３１の後端部及び係止部４１の前端部の両方に、傾斜ガイド面部３１ｂ，４１ｂを設けた構成としている。
ロック部３１の後端部に設けられた傾斜ガイド面部３１ｂは、ロック受部材４０が取り付けられる一方の側板４の内側面５側でかつ斜め後方側に向くような傾斜面とされている。つまり、ロック部３１の後端部の一方の側板４の内側面５側部位を、平面視して、後端から前方に向かうに従い一方の側板４の内側面５側に近接するように傾斜する傾斜面としている。
【００４３】
ロック受部材４０は、図６に示すように、上記したロック本体２０のロック部３１の係止が可能なように、箱体３の一方の側板４の内側面５に取り付けられる。本実施形態では、一方の側板４の前端部にロック受部材４０を取り付けた例を示している。また、中段抽斗１０が収容された状態で、中段前板１１の上端部の後方側に位置するようにロック受部材４０を取り付けた例を示している。
このロック受部材４０の係止部４１は、一方の側板４の内側面５から他方の側板４の内側面５側に向けて突出するように設けられている。このロック受部材４０は、ロック位置とされたロック部３１の被係止凹部に係止部４１が挿入されてロック可能となるように、適宜、位置決め等を行い一方の側板４の内側面５に取り付けられる。
【００４４】
係止部４１は、ロック部３１の被係止凹部に挿入された状態で、ロック部３１の被係止面部３１ａに近接対面または当接するように配される係止面部４１ａを設けた構成とされている。この係止面部４１ａは、ロック部３１の被係止面部３１ａに係止してロック可能となるように、後方側に向くように設けられている。
なお、ロック受部材４０側に突出させた係止部４１を設け、ロック部３１側に凹ませた被係止部を設けた態様に限られず、ロック受部材４０側に凹ませた係止部４１を設け、ロック部３１側に突出させた被係止部を設けた態様としてもよい。または、ロック受部材４０の係止部４１及びロック部３１の被係止部のそれぞれを、突出させた形状とされたものとしてもよい。ロック受部材４０の係止部４１及びロック部３１の被係止部としては、その他、種々の構成とされたものの採用が可能である。
【００４５】
また、係止部４１の前端部に設けられた傾斜ガイド面部４１ｂは、他方の側板４の内側面５側でかつ斜め前方側に向くような傾斜面とされている。つまり、係止部４１の前端部の他方の側板４の内側面５側部位を、平面視して、前端から後方に向かうに従い他方の側板４の内側面５側に近接するように傾斜する傾斜面としている。この傾斜ガイド面部４１ｂとロック部３１の傾斜ガイド面部３１ｂとは、互いに平行状となるように設けられている。また、この傾斜ガイド面部４１ｂは、引き出された中段抽斗１０が収容される際に、ロック位置とされたロック部３１の傾斜ガイド面部３１ｂに当接するように設けられている。
これら傾斜ガイド面部３１ｂ，４１ｂは、引き出された中段抽斗１０の収容側への移動に伴って互いに当接することで、ロック部３１をロック解除位置側へと変位させ、中段抽斗１０が収容されれば、ロック部３１が付勢部材３８の付勢によってロック位置となるように形成されている。
【００４６】
また、ロック受部材４０には、図１、図５及び図７（ａ）に示すように、当該ロック受部材４０を一方の側板４に固定する止具が挿通される止具挿通孔４２が設けられている。本実施形態では、複数（図例では、２つ）の止具挿通孔４２，４２をロック受部材４０に設けた例を示している。また、本実施形態では、これら止具挿通孔４２，４２のうちの一つを、前後方向に長径の長孔状とした例を示している。このような構成とすれば、一方の側板４に対するロック受部材４０の前後方向への取付位置を微調整することができる。
また、本実施形態では、図３、図５及び図６に示すように、ロック受部材４０に、ロック本体２０から取り外された操作レバー部３７を収容するように保持する収容凹所４３を設けている。このような構成とすれば、ロック本体２０から取り外された操作レバー部３７の紛失等を抑制することができる。
この収容凹所４３は、本実施形態では、一方の側板４の内側面５側及び上方側に向けて開口するように設けられ、一方の側板４の内側面５とによって操作レバー部３７のレバー片３７ａを収容する凹所を区画する構成とされている。
【００４７】
上記構成とされたロック装置２は、以下のように、解除位置保持部３９を操作することで、ロック可能モードとロック解除モードとに切り替え可能とされている。
図１に示すように、解除位置保持部３９を非保持位置とした状態では、ロック部３１（ロックレバーユニット３０）は、図２（ａ）、（ｂ）及び図６に示すように、ロック位置とロック解除位置とに変位可能とされ、ロック可能モードとなる。
このロック可能モードでは、ロック部３１は、操作レバー部３７の操作がなされなければ、付勢部材３８によってロック位置側（一方の側板４の内側面５側）に向けて付勢されて、図１（ａ）、図２（ａ）及び図６（ａ）に示すようにロック位置とされる。これにより、中段前板１１の開放（中段抽斗１０の引き出し操作）がロックされた状態となる。
【００４８】
このロック可能モードにおいて、操作レバー部３７をしてロック部３１を、付勢部材３８の付勢に抗して、図１（ｂ）、図２（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、ロック解除位置側（他方の側板４の内側面５側）に向けて移動させれば、ロックが解除される。これにより、中段前板１１の開放（中段抽斗１０の引き出し操作）が可能となる。
また、このように引き出した中段抽斗１０を収容側へと移動させれば、つまり、中段前板１１を閉鎖側へと移動させれば、ロック部３１の傾斜ガイド面部３１ｂとロック受部材４０の傾斜ガイド面部４１ｂとのガイド作用によって操作レバー部３７を操作することなくロック部３１がロック受部材４０に係止される。
【００４９】
一方、図２（ｃ）、図３及び図７に示すように、ロック部３１をロック解除位置とし、解除位置保持部３９を保持位置とした状態では、ロック部３１（ロックレバーユニット３０）のロック位置側への変位が抑制され、ロック解除モードとなる。
このロック解除モードでは、ロック部３１は、解除位置保持部３９によってロック解除位置において保持され、操作レバー部３７を操作することなく中段前板１１の開放（中段抽斗１０の引き出し操作）が可能となる。また、このロック解除モードでは、操作レバー部３７の操作が不要となるため、図３に示すように、操作レバー部３７をロック本体２０から脱離させ、ロック受部材４０の収容凹所４３に収容保持させるようにしてもよい。
なお、付勢部材３８を除くロック装置２の各部材は、硬質の合成樹脂系材料や金属系材料等から形成されたものとしてもよい。
【００５０】
本実施形態に係るロック装置２及びこれを備えた収納装置１は、上述のような構成としたことで、前板１１のロックが可能でありながらも、ロック解除を行う際における手指や物品等の挟み込みを防止することができる。
つまり、前板１１の後面１３に取り付けられるロック本体２０に、前板１１が閉鎖（抽斗１０が箱体３内に収容）され、かつロック位置とされた状態で、箱体３の内面５に取り付けられるロック受部材４０の係止部４１に係止されるロック部３１を設けている。従って、当該ロック装置２を設置した収納装置１の前板１１を閉鎖させた状態でロックすることができ、前板１１の開放を抑止することができる。つまり、本実施形態では、抽斗１０を箱体３内に収容させた状態でロックすることができ、当該抽斗１０の引き出し操作を抑止することができる。これにより、地震等によって抽斗１０（前板１１）が意図せずに引き出された（開放）状態となったり、幼児等が抽斗１０を引き出したり（前板１１を開放させたり）するようなことを抑制することができる。
また、ロック位置とされたロック部３１をロック解除位置に変位させる操作レバー部３７を、前板１１の周端面１５に沿うようにスライド操作される構成とし、かつ前板１１の前面１２よりも前方に突出するように配される構成としている。従って、ロック解除操作を行うために前板１１を僅かに開放させるような必要がなく、前板１１を閉鎖（抽斗１０を収容）させた状態で操作レバー部３７をロック解除位置側へ操作することができ、ロック解除を行う際における手指や物品等の挟み込みを防止することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、操作レバー部３７を、幼児等の操作が困難なように、前板１１の前面１２よりも僅かに前方に突出させた構成としている。従って、幼児等によってロック解除がなされ難く、当該ロック装置２をチャイルドロックとして機能させることができる。これにより、当該ロック装置２を、例えば、本実施形態のように、包丁等が収容される場合が多々ある厨房装置のシンク台部を構成する収納装置（キャビネット）１に設置する態様とすれば、安全性を向上させることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、ロック本体２０に、ロック部３１をロック位置側へ向けて付勢する付勢部材３８を設けている。従って、例えば、操作レバー部３７を操作してロック部３１をロック位置側に操作する必要があるようなものと比べて、ロック忘れ等を防止することができ、使い勝手を向上させることができる。
また、上記のように当該ロック装置２を、チャイルドロックとして機能するものとした場合には、幼児等によるロック解除操作をよりし難くすることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、ロック本体２０のロック部３１の後端部及びロック受部材４０の係止部４１の前端部の両方または一方に、傾斜ガイド面部３１ｂ，４１ｂを設けている。従って、前板１１を閉鎖（抽斗１０を収容）側へ移動させれば、ロック部３１が傾斜ガイド面部３１ｂ，４１ｂのガイド作用によってロック解除位置側へと変位された後に付勢部材３８の付勢によってロック位置へと変位することとなる。これにより、例えば、付勢部材３８の付勢に抗して操作レバー部３７を操作してロック部３１をロック解除位置側へ移動させた状態で、前板１１を閉鎖（抽斗１０を収容）させる必要があるようなものと比べて、前板１１の閉鎖（抽斗１０の収容操作）及びロックを容易に行うことができ、使い勝手をより向上させることができる。つまりは、前板１１を閉鎖（抽斗１０を収容）させれば、言わば自動的にロックが掛かることとなり、使い勝手を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、ロック本体２０のロック部３１の後端部及びロック受部材４０の係止部４１の前端部の両方に傾斜ガイド面部３１ｂ，４１ｂを設けている。従って、ロック本体２０のロック部３１の後端部及びロック受部材４０の係止部４１の前端部のうちのいずれか一方のみに傾斜ガイド面部を設けた場合と比べて、スムーズにロック部３１をロック解除位置側へと変位させることができる。なお、このような態様に代えて、ロック本体２０のロック部３１の後端部及びロック受部材４０の係止部４１の前端部のうちのいずれか一方のみに傾斜ガイド面部を設けた構成としてもよい。さらには、このような傾斜ガイド面部をいずれにも設けないようにしてもよい。この場合において、前板１１を閉鎖（抽斗１０を収容）させる場合には、付勢部材３８の付勢に抗して操作レバー部３７を操作してロック部３１をロック解除位置側へ移動させた状態で前板１１を閉鎖（抽斗１０を収容）させるようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、ロック本体２０に、ロック部３１をロック解除位置において保持する解除位置保持部３９を設けている。従って、ロック機能が不要な場合等には、ロック部３１をロック解除位置において保持させることで、言わばロック機能を不能（ロック解除モード）とすることができ、無用なロック解除操作等を不要とすることができる。
また、本実施形態では、ロック本体２０の操作レバー部３７を、ロック本体２０に対して着脱自在に保持させた構成としている。従って、ロック機能を不能とした際に、操作レバー部３７を取り外すことで、前板１１周囲に配される操作レバー部３７をなくすことができ、見栄えを向上させることができる。なお、このような態様に代えて、ロック本体２０の操作レバー部３７を、ロック本体２０に着脱不能に設けた構成としてもよい。例えば、ロックレバーユニット３０に一体的に操作レバー部３７を設けたような態様等としてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、箱体３の前方開口が抽斗１０の前板１１を含み上下に複数段の前板７，１１，９によって閉鎖される構成とし、ロック装置２の操作レバー部３７が上下に隣り合う前板７，１１間に位置するようにロック装置２を設置した構成としている。従って、操作レバー部３７を目立ち難くすることができ、見栄えを向上させることができる。
なお、本実施形態では、上下に３段の前板７，１１，９を設けた収納装置１を例示しているが、上下に２段または４段以上の前板を設けた構成としてもよく、さらには、１段の前板１１（抽斗１０）のみを備えた収納装置１としてもよい。
【００５７】
次に、本発明に係る他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図９〜図１１は、第２実施形態に係るロック装置及びこれを備えた収納装置の一例を模式的に示す図である。
なお、第１実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。
【００５８】
本実施形態に係る収納装置１Ａが備えるロック装置２Ａは、ロック部３１をロック解除位置において保持する態様が上記した第１実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、図１１に示すように、ロック解除位置において操作レバー部３７Ａを後方側にスライド可能とし、この操作レバー部３７Ａをロック解除位置において後方側にスライドさせることで、ロック部３１がロック解除位置において保持される構成としている。つまり、本実施形態では、操作レバー部３７Ａを、ロック部３１をロック解除位置において保持する解除位置保持部として機能するものとしている。そのため、本実施形態では、上記した操作レバー部３７とは別途に設けられた解除位置保持部３９や、この解除位置保持部３９の操作片３９ａが挿通される操作片開口２８、解除位置保持部３９が係合する被保持部３６等を、ロック本体２０Ａには設けていない。
【００５９】
また、本実施形態では、図１１（ｂ）に示すように、ロック部３１をロック解除位置において保持させた状態（ロック解除モード）において、操作レバー部３７Ａが前板（中段前板）１１の前面１２よりも後方に位置する構成とされている。つまり、操作レバー部３７Ａは、少なくともロック位置とされたロック部３１をロック解除位置に変位させる操作が可能なように、前板（中段前板）１１の前面１２よりも前方に突出するように配される構成とされていればよい。
また、本実施形態では、ロック本体２０Ａが組み付けられた状態で、操作レバー部３７Ａを、ロック本体２０Ａに対して着脱不能としている。そのため、本実施形態では、図１０（ａ）に示すように、ロック受部材４０Ａに収容凹所４３を設けていない。
【００６０】
本実施形態では、図９及び図１０（ｂ）に示すように、操作レバー部３７Ａに、ロック本体２０Ａ側に設けられた被保持部２８Ａに係合してロック部３１をロック解除位置において保持するロック保持部３７ｄを設けている。本実施形態では、操作レバー部３７Ａの後端部に、上記した被保持片３７ｂに代えて、ロック保持部３７ｄを設けた構成としている。
このロック保持部３７ｄは、下方に向けて突出する形状とされ、ロック本体２０Ａの本体ケース２１Ａに設けられた被保持部としての被保持凹部２８Ａに差し入れられる（嵌め込まれる）構成とされている。また、図例では、このロック保持部３７ｄに、前方及び下方に向けて開口するような凹所を設けた例を示している。
【００６１】
本体ケース２１Ａの被保持凹部２８Ａは、ロック解除位置とされた操作レバー部３７Ａの後方側に位置するように設けられ、前方及び上方に向けて開口する形状とされている。図例では、この被保持凹部２８Ａを、本体ケース２１Ａの上端部に後方に向けて突出するように設けられた突片部に設けた例を示している。
また、ロックレバーユニット３０Ａには、上記した保持凹所３４に代えて、操作レバー部３７Ａを前後方向にスライド可能に保持するレバー保持部３４ａと、操作レバー部３７Ａのロック保持部３７ｄを受け入れる受入凹所３４Ａと、が設けられている。
受入凹所３４Ａは、前方位置（非保持位置）とされた操作レバー部３７Ａのロック保持部３７ｄを受け入れ可能なように、後方及び上方に向けて開口する形状とされている。
【００６２】
レバー保持部３４ａは、本実施形態では、左右に離間して設けられ、互いに向き合う方向に開口し、前後方向に延びるように設けられた一対の保持凹溝３４ａ，３４ａとされている。これら保持凹溝３４ａ，３４ａは、受入凹所３４Ａの上端開口側の左右縁部に位置するように設けられている。
操作レバー部３７Ａには、これら保持凹溝３４ａ，３４ａに挿入されて保持される被保持部としての一対の係合片部３７ｅ，３７ｅが設けられている。これら係合片部３７ｅ，３７ｅは、操作レバー部３７Ａのレバー片３７ａの後側部位の左右に設けられている。また、これら係合片部３７ｅ，３７ｅは、レバー片３７ａの後側部位に、左右方向外方側に向けて突出し、前後方向に延びるように設けられている。図例では、これら係合片部３７ｅ，３７ｅを、レバー片３７ａよりも薄板状とした例を示している。なお、レバー片３７ａの後側部位の左右両側部自体を係合片部３７ｅ，３７ｅとしてもよい。
【００６３】
これら係合片部３７ｅ，３７ｅを、ロックレバーユニット３０Ａの保持凹溝３４ａ，３４ａに挿入することで、操作レバー部３７Ａがロックレバーユニット３０Ａに保持される。また、この状態で、ロックレバーユニット３０Ａを、本体ケース２１Ａに組み付ければ、操作レバー部３７Ａがこれらに規制されて着脱不能となる。
上記のような構成により、ロック解除位置とされた操作レバー部３７Ａを、後方に押し込めば、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示すように、操作レバー部３７Ａのロック保持部３７ｄが被保持凹部２８Ａに差し入れられ、上記同様の保持位置となる。これにより、ロック部３１（ロックレバーユニット３０Ａ）のロック位置側への変位が抑制され、ロック解除モードとなる。
【００６４】
上記ロック解除モードにおいて、操作レバー部３７Ａのロック保持部３７ｄを被保持凹部２８Ａから抜き出すように操作レバー部３７Ａを前方側に移動させれば、上記同様の非保持位置となる。これにより、ロック部３１（ロックレバーユニット３０Ａ）のロック位置側への変位が可能となり、ロック可能モードとなる。
なお、操作レバー部３７Ａを前後方向にスライド可能に保持するレバー保持部３４ａ及びこれに保持される操作レバー部３７Ａの被保持部３７ｅとしては、上記した態様に限られず、その他、種々の態様とされたものの採用が可能である。
【００６５】
また、本実施形態では、ロックレバーユニット３０Ａ及び操作レバー部３７Ａに、図１０（ｂ）に示すように、保持位置及び非保持位置とされた操作レバー部３７Ａをそれぞれの位置において規制する規制部３４ｂ，３７ｆ，３７ｇを設けている。これら規制部３４ｂ，３７ｆ，３７ｇは、上記同様、操作レバー部３７Ａが保持位置及び非保持位置とされる際に節度感（クリック感）を付与するものとしてもよい。
本実施形態では、ロックレバーユニット３０Ａに規制凸部３４ｂを設け、操作レバー部３７Ａに、保持位置及び非保持位置のそれぞれにおいて規制凸部３４ｂに係合する規制凹部３７ｆ，３７ｇを設けた例を示している。
【００６６】
図例では、ロックレバーユニット３０Ａの受入凹所３４Ａの上端開口側の前縁部に後方に向けて突出するように設けられた突片部の後端部に、上方に向けて突出するように規制凸部３４ｂを設けた例を示している（図９も参照）。また、操作レバー部３７Ａのレバー片３７ａの後側部位の下面側に、下方側に向けて開口し、規制凸部３４ｂをそれぞれに受け入れる規制凹部３７ｆ，３７ｇを前後に間隔を空けて設けた例を示している。図１０（ｂ）に示すように、操作レバー部３７Ａが後方側に移動されて保持位置とされれば、前側の規制凹部３７ｇにロックレバーユニット３０Ａの規制凸部３４ｂが係合して保持位置で規制される。一方、操作レバー部３７Ａが前方側に移動されて非保持位置とされれば、後側の規制凹部３７ｆにロックレバーユニット３０Ａの規制凸部３４ｂが係合して非保持位置で規制される。なお、保持位置及び非保持位置とされた操作レバー部３７Ａをそれぞれの位置において規制する規制部３４ｂ，３７ｆ，３７ｇとしては、その他、種々の態様とされたものの採用が可能である。
【００６７】
上記構成とされた本実施形態に係るロック装置２Ａにおいても、上述のように操作レバー部３７Ａを前後方向に操作することで、ロック可能モードとロック解除モードとに切り替えが可能とされている。また、当該ロック装置２Ａにおいても、上記第１実施形態と概ね同様、ロック可能モードでは、中段前板１１の開放（中段抽斗１０の引き出し操作）のロックとその解除とが可能とされている。
また、本実施形態に係るロック装置２Ａ及びこれを備えた収納装置１Ａにおいても、上記第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。
【００６８】
また、本実施形態では、操作レバー部３７Ａを、ロック部３１をロック解除位置において保持する解除位置保持部として機能するものとしているので、上記第１実施形態のように別途に解除位置保持部を設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。
また、本実施形態では、操作レバー部３７Ａを着脱不能とし、ロック解除モードにおいて、操作レバー部３７Ａが前板（中段前板）１１の前面１２から突出しない構成としている。そのため、ロック解除モードであることを容易に認識でき、また、ロック解除モードにおける見栄えを向上させることができる。また、操作レバー部３７Ａの紛失等をより効果的に抑制することができる。
【００６９】
なお、上記各実施形態に係るロック装置２，２Ａが設置される収納装置１，１Ａとしては、上記したようなものに限られない。例えば、天井側等に取り付けられる、昇降式等の吊戸棚（ウォールユニット）や、食器棚（カップボード）等としてもよく、その他、種々の態様とされたものとしてもよい。
また、ロック装置２，２Ａによってロックされる前板１１としては、抽斗１０の前板１１に限られない。例えば、箱体３の前方開口を開閉する回動自在とされた開き戸やスライド自在とされた引戸、折り畳み自在とされた折戸等を、ロック装置２，２Ａによってロックされる前板１１としてもよい。
【００７０】
また、上記各実施形態では、ロック装置２，２Ａの操作レバー部３７，３７Ａのレバー片３７ａが、上下に隣り合う前板７，１１間に位置するように、ロック装置２，２Ａを設置した例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、当該ロック装置２，２Ａによってロックされる前板１１の上端面１５に沿わせるようにレバー片３７ａを設けた態様に代えて、前板１１の左右方向一側端面や下端面等に沿わせるようにレバー片３７ａを設けたような態様としてもよい。この場合は、ロック本体２０，２０Ａ及びロック受部材４０，４０Ａの構成やこれらの取付位置等を適宜、必要に応じて変形するようにしてもよい。例えば、ロック本体２０，２０Ａを、前板１１の側端部や下端部等に取り付けたり、ロック受部材４０，４０Ａを、箱体３の天板や底板等に取り付けたりするようにしてもよい。
【００７１】
また、上記各実施形態では、ロック本体２０，２０Ａに、ロック部３１をロック解除位置において保持する解除位置保持部３９，３７Ａを設けた例を示しているが、解除位置保持部３９，３７Ａを設けないようにしてもよい。この場合は、上記各実施形態の本体ケース２１，２１Ａやロックレバーユニット３０，３０Ａのユニット本体、上記第２実施形態の操作レバー部３７Ａを、適宜、変形するようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、ロック本体２０，２０Ａに、ロック部３１をロック位置側へ向けて付勢する付勢部材３８を設けた例を示しているが、このような付勢部材３８を設けないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１，１Ａ      収納装置
２，２Ａ      ロック装置
３            箱体
５            側板の内側面（箱体の内面）
７            上段前板
９            下段前板
１１          中段前板（前板）
１２          前面
１３          後面
１５          上端面（周端面）
２０，２０Ａ  ロック本体
３１          ロック部
３１ｂ        傾斜ガイド面部
３７          操作レバー部
３７Ａ        操作レバー部、解除位置保持部
３８          付勢部材
３９          解除位置保持部
４０，４０Ａ  ロック受部材
４１          係止部
４１ｂ        傾斜ガイド面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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