(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送対象のデータに所定の送信処理を施し、前記送信処理を施した信号を伝送路を介して送信する送信機、前記伝送路、及び前記伝送路を介して受信した信号のデータに所定の受信処理を施す受信機に対する信号伝搬の遅延時間を測定する遅延時間測定装置において、
一定周期で繰り返される周期データを生成し、前記周期データを第１のバッファに格納する周期データ生成部と、
前記周期データ生成部により生成された周期データを入力し、前記周期データを前記送信機へ出力する送信処理部と、
前記送信処理部により出力された周期データを、前記送信機、前記伝送路及び前記受信機を介して入力し、前記周期データを第２のバッファに格納する受信処理部と、
前記第１のバッファに格納された周期データと、前記第２のバッファに格納された周期データとが同期するタイミングから時間差を算出し、前記時間差に基づいて、前記信号伝搬の遅延時間を測定する遅延時間測定部と、
を備えたことを特徴とする遅延時間測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遅延時間測定装置において、
さらに、前記送信処理部が前記周期データを出力する出力端子と、前記受信処理部が前記周期データを入力する入力端子とを直接接続した場合に、前記遅延時間測定部により測定された遅延時間を内部処理時間として測定する内部処理時間測定部を備え、
前記遅延時間測定部は、
前記時間差から、前記内部処理時間測定部により測定された内部処理時間を減算し、前記減算した結果を前記信号伝搬の遅延時間として測定する、ことを特徴とする遅延時間測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遅延時間測定装置において、
送信側及び受信側の２台の当該遅延時間測定装置により、前記信号伝搬の遅延時間を測定する際に、
前記送信側の遅延時間測定装置に備えた前記送信処理部は、前記送信側の遅延時間測定装置に備えた前記周期データ生成部により生成された周期データを入力して前記送信機へ出力し、
前記受信側の遅延時間測定装置に備えた前記受信処理部は、前記送信側の遅延時間測定装置に備えた前記送信処理部により出力された周期データを、前記送信機、前記伝送路及び前記受信機を介して入力し、前記周期データを、前記受信側の遅延時間測定装置に備えた前記第２のバッファに格納し、
前記受信側の遅延時間測定装置に備えた前記遅延時間測定部は、前記受信側の遅延時間測定装置に備えた前記第１のバッファに格納された周期データと、前記受信側の遅延時間測定装置に備えた前記第２のバッファに格納された周期データとが同期するタイミングから時間差を算出し、前記時間差に基づいて、前記信号伝搬の遅延時間を測定する、ことを特徴とする遅延時間測定装置。
【請求項４】
伝送対象のデータに所定の送信処理を施し、前記送信処理を施した信号を伝送路を介して送信する送信機、前記伝送路、及び前記伝送路を介して受信した信号のデータに所定の受信処理を施す受信機に対する信号伝搬の遅延時間を測定する遅延時間測定システムにおいて、
一定周期で繰り返される周期データを生成し、前記周期データを前記送信機へ出力する第１の遅延時間測定装置と、
前記第１の遅延時間測定装置により出力された周期データを、前記送信機、前記伝送路及び前記受信機を介して入力し、前記信号伝搬の遅延時間を測定する第２の遅延時間測定装置と、を備え、
前記第１の遅延時間測定装置は、
当該第１の遅延時間測定装置及び前記第２の遅延時間測定装置にて共通の時刻が設定される内部時計を有する第１の時計部と、
前記信号伝搬の遅延時間の測定を開始する所定の測定開始時刻から、前記周期データを生成する第１の周期データ生成部と、
前記第１の周期データ生成部により生成された周期データを入力し、前記送信機へ出力する送信処理部と、を備え、
前記第２の遅延時間測定装置は、
前記共通の時刻が設定される内部時計を有する第２の時計部と、
前記所定の測定開始時刻から、前記周期データを生成し、前記周期データを第１のバッファに格納する第２の周期データ生成部と、
前記第１の遅延時間測定装置の前記送信処理部により出力された周期データを、前記送信機、前記伝送路及び前記受信機を介して入力し、前記周期データを第２のバッファに格納する受信処理部と、
前記第１のバッファに格納された周期データと、前記第２のバッファに格納された周期データとが同期するタイミングから時間差を算出し、前記時間差に基づいて、前記信号伝搬の遅延時間を測定する遅延時間測定部と、を備えたことを特徴とする遅延時間測定システム。
【請求項５】
請求項４に記載の遅延時間測定システムにおいて、
前記第２の遅延時間測定装置に備えた遅延時間測定部は、
前記第１の遅延時間測定装置に備えた前記送信処理部が前記周期データを前記第１の周期データ生成部から入力して前記送信機へ出力するまでの間の処理時間と、当該第２の遅延時間測定装置に備えた前記受信処理部が前記周期データを前記受信機から入力して前記第２のバッファに格納するまでの間の処理時間とを加算した時間に相当する内部処理時間が予め設定され、
前記時間差から前記内部処理時間を減算し、前記減算した結果を前記信号伝搬の遅延時間として測定する、ことを特徴とする遅延時間測定システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から３までのいずれか一項に記載の遅延時間測定装置として機能させるための遅延時間測定プログラム。
【請求項７】
伝送対象のデータに所定の送信処理を施し、前記送信処理を施した信号を伝送路を介して送信する送信機、前記伝送路、及び前記伝送路を介して受信した信号のデータに所定の受信処理を施す受信機に対する信号伝搬の遅延時間を測定するプログラムであって、
一定周期で繰り返される周期データを生成し、前記送信機へ出力する第１の遅延時間測定装置と、
前記第１の遅延時間測定装置により出力された周期データを、前記送信機、前記伝送路及び前記受信機を介して入力し、前記信号伝搬の遅延時間を測定する第２の遅延時間測定装置と、を備えた遅延時間測定システムによる遅延時間測定プログラムにおいて、
前記第１の遅延時間測定装置は、当該第１の遅延時間測定装置及び前記第２の遅延時間測定装置にて共通の時刻が設定される内部時計を有する第１の時計部を備え、
前記第２の遅延時間測定装置は、前記第１の遅延時間測定装置の内部時計による時刻と一致する内部時計を有する第２の時計部を備え、
前記第１の遅延時間測定装置を構成するコンピュータに、
前記信号伝搬の遅延時間の測定を開始する所定の測定開始時刻から、前記周期データを生成する第１のステップと、
前記周期データを前記送信機へ出力する第２のステップと、を実行させ、
前記第２の遅延時間測定装置を構成するコンピュータに、
前記所定の測定開始時刻から、前記周期データを生成し、前記周期データを第１のバッファに格納する第３のステップと、
前記第１のステップにて出力された周期データを、前記送信機、前記伝送路及び前記受信機を介して入力し、前記周期データを第２のバッファに格納する第４のステップと、
前記第１のバッファに格納された周期データと、前記第２のバッファに格納された周期データとが同期するタイミングから時間差を算出する第５のステップと、
前記時間差に基づいて、前記信号伝搬の遅延時間を測定する第６のステップと、を実行させる遅延時間測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信機から伝送路を介して受信機へデジタル信号が伝送される際の信号伝搬の遅延時間を測定する遅延時間測定装置、遅延時間測定システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイビジョン（登録商標）の１６倍の画素数を持つ８Ｋスーパーハイビジョン（ＳＨＶ）の超高精細映像サービスは、２０１６年に衛星による試験放送の開始を目指して、その研究開発が進められている（非特許文献１を参照）。
【０００３】
また、超高精細映像サービスの研究開発が進展する中で、情報通信審議会において、「超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件」のうち「衛星基幹放送及び衛星一般放送に関する技術的条件」が一部答申され、約１００Ｍｂｐｓ相当のＳＨＶ信号を配信するための衛星放送の伝送方式が２０１４年３月に策定された後、７月には電波法施行規則の一部を改正するための前記の技術的条件に係る省令・告示が改正された（非特許文献２を参照）。
【０００４】
ＳＨＶ信号をケーブルテレビで再放送するためには、大容量のデータを伝送する必要がある。大容量のデータを伝送する方式として、既存のケーブルテレビ伝送方式を拡張し、大容量のＭＰＥＧ−２ ＴＳ信号を複数の搬送波で伝送する方式が提案されている（非特許文献３，４を参照）。
【０００５】
また、超高精細映像サービスが衛星による試験放送として２０１６年に開始されることを想定し、ケーブルテレビにおいても、同等のサービスを提供することを可能とするための伝送方式の高度化、大容量化に対応するために、伝送方式の規格化を目的とした標準化活動が行われている。ＪＣＴＥＡ（一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会）では、提案方式の実証実験が２０１４年度内に予定されている。
【０００６】
超高精細映像サービスを実現するために、新たな放送方式（スーパーハイビジョン放送のケーブルテレビ伝送方式）を導入する際には、伝送路符号化パラメータ（インターリーブの深さ、ＦＥＣ符号化率等）に応じて、送信機から伝送路を介して受信機までの間の信号伝搬の遅延時間を実際に測定する必要がある。これは、衛星放送をパラボラアンテナにて直接受信した場合と、ケーブルテレビで再放送（再送信）する場合（ケーブルテレビ局が介在する再送信システムにて再送信する場合）とで、信号伝搬の遅延時間の差が大きくなると、時刻情報に基づく同報サービス等を実現する際に支障が生じることから、遅延時間を事前に測定しておき、その遅延時間を吸収する措置を講ずるためである。
【０００７】
例えば、生放送等のサービスにおいて、遅延時間の差が大きくなると、中継現場とスタジオとの間で掛け合いが困難になることがあり得る。そこで、遅延時間を測定することにより、支障のない範囲で、伝送路符号化パラメータを選定し、実際の運用規定に反映させる必要がある。
【０００８】
従来、送信機から伝送路を介して受信機へデジタル信号が伝送される際の信号伝搬の遅延時間を測定するために、様々な手法が開示されている。例えば、時刻データを送信信号に埋め込む手法（第１の手法）が知られている。この手法は、送信側及び受信側の時刻を同期させた状態で、送信側にて送信時刻をパケットに埋め込み、受信側にてパケットに埋め込まれた送信時刻とパケットの到着時刻との間の差を算出し、信号伝搬の遅延時間を測定するものである。
【０００９】
また、放送局スタジオから各送信所までの間の信号伝搬の遅延時間を、制御線を用いて測定する手法（第２の手法）が知られている（例えば、特許文献１を参照）。この手法は、放送局スタジオと各送信所とが制御線で接続され、放送局スタジオから送信された信号が制御線を介して返信される時間を、信号伝搬の遅延時間として測定するものである。
【００１０】
また、各送信所においてＯＦＤＭ信号の遅延プロファイルを求めることで、信号伝搬の遅延時間を測定する手法（第３の手法）が知られている（例えば、特許文献２を参照）。この手法は、ＯＦＤＭ信号に含まれるＳＰ（スキャッタードパイロット）の理想配置と実際に受信したＳＰの配置との間の差分を解析し、周波数特性の逆フーリエ変換を行い時間軸上の遅延プロファイルを算出することで、異なる経路間の相対的な遅延時間を測定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４４１６９０５号公報
【特許文献２】特許第４２１２４０３号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】E.Nakasu, “Super Hi-vision on the Horizon”, IEEE Consumer Electronics Magazine, 1,2,pp.36-42（Apr.2012）
【非特許文献２】超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件、［online］、総務省公表、平成２４年３月、［平成２６年７月１６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000095.html＞
【非特許文献３】Y.Hakamada, N.Nakamura, T.Kurakake, T.Kusakabe,and K.Oyamada, “UHDTV(8K)Distribution Technology and Field Trial on Cable Television Networks”, ITE Trans.on MTA,2,1,pp.2-7（Jan.2014）
【非特許文献４】Y.Hakamada, N.Nakamura, K.Oyamada, T.Kurakake,and T.Kusakabe, “An UHDTV Cable Television Distribution in Combinations of Multiple 64 and 256 QAM Channels”, IEEE ICCE2013,2,pp.488-489（Jan.2013）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、時刻データを送信信号に埋め込む第１の手法では、伝送路特性が悪化しＢＥＲ（Bit Error Ratio：ビットエラー率）が劣化した場合に、時刻データに誤りが生じて遅延時間の測定が困難になるという問題があった。
【００１４】
また、制御線を用いる第２の手法では、放送局スタジオと各送信所との間に制御線が接続されている必要がある。この第２の手法は、制御線が布設されていることが前提であり、制御線が布設されていない場合は、新たな工事が必要になる等、遅延時間の測定を容易に実現することができないという問題があった。
【００１５】
また、ＯＦＤＭ信号の遅延プロファイルを求める第３の手法では、遅延時間を測定するための放送方式（変調方式）が限定され、複雑な構成が必要になり信号処理負荷が高いという問題があった。
【００１６】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、伝送路に制御線を布設する必要がなく、かつ放送方式に依存しない簡易な手法にて、送信機から伝送路を介して受信機までの間の信号伝搬の遅延時間を測定可能な遅延時間測定装置、遅延時間測定システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するために、請求項１の遅延時間測定装置は、伝送対象のデータに所定の送信処理を施し、前記送信処理を施した信号を伝送路を介して送信する送信機、前記伝送路、及び前記伝送路を介して受信した信号のデータに所定の受信処理を施す受信機に対する信号伝搬の遅延時間を測定する遅延時間測定装置において、一定周期で繰り返される周期データを生成し、前記周期データを第１のバッファに格納する周期データ生成部と、前記周期データ生成部により生成された周期データを入力し、前記周期データを前記送信機へ出力する送信処理部と、前記送信処理部により出力された周期データを、前記送信機、前記伝送路及び前記受信機を介して入力し、前記周期データを第２のバッファに格納する受信処理部と、前記第１のバッファに格納された周期データと、前記第２のバッファに格納された周期データとが同期するタイミングから時間差を算出し、前記時間差に基づいて、前記信号伝搬の遅延時間を測定する遅延時間測定部と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項２の遅延時間測定装置は、請求項１に記載の遅延時間測定装置において、さらに、前記送信処理部が前記周期データを出力する出力端子と、前記受信処理部が前記周期データを入力する入力端子とを直接接続した場合に、前記遅延時間測定部により測定された遅延時間を内部処理時間として測定する内部処理時間測定部を備え、前記遅延時間測定部が、前記時間差から、前記内部処理時間測定部により測定された内部処理時間を減算し、前記減算した結果を前記信号伝搬の遅延時間として測定する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項３の遅延時間測定装置は、請求項１または２に記載の遅延時間測定装置において、送信側及び受信側の２台の当該遅延時間測定装置により、前記信号伝搬の遅延時間を測定する際に、前記送信側の遅延時間測定装置に備えた前記送信処理部が、前記送信側の遅延時間測定装置に備えた前記周期データ生成部により生成された周期データを入力して前記送信機へ出力し、前記受信側の遅延時間測定装置に備えた前記受信処理部が、前記送信側の遅延時間測定装置に備えた前記送信処理部により出力された周期データを、前記送信機、前記伝送路及び前記受信機を介して入力し、前記周期データを、前記受信側の遅延時間測定装置に備えた前記第２のバッファに格納し、前記受信側の遅延時間測定装置に備えた前記遅延時間測定部が、前記受信側の遅延時間測定装置に備えた前記第１のバッファに格納された周期データと、前記受信側の遅延時間測定装置に備えた前記第２のバッファに格納された周期データとが同期するタイミングから時間差を算出し、前記時間差に基づいて、前記信号伝搬の遅延時間を測定する、ことを特徴とする。
【００２０】
さらに、請求項４の遅延時間測定システムは、伝送対象のデータに所定の送信処理を施し、前記送信処理を施した信号を伝送路を介して送信する送信機、前記伝送路、及び前記伝送路を介して受信した信号のデータに所定の受信処理を施す受信機に対する信号伝搬の遅延時間を測定する遅延時間測定システムにおいて、一定周期で繰り返される周期データを生成し、前記周期データを前記送信機へ出力する第１の遅延時間測定装置と、前記第１の遅延時間測定装置により出力された周期データを、前記送信機、前記伝送路及び前記受信機を介して入力し、前記信号伝搬の遅延時間を測定する第２の遅延時間測定装置と、を備え、前記第１の遅延時間測定装置が、当該第１の遅延時間測定装置及び前記第２の遅延時間測定装置にて共通の時刻が設定される内部時計を有する第１の時計部と、前記信号伝搬の遅延時間の測定を開始する所定の測定開始時刻から、前記周期データを生成する第１の周期データ生成部と、前記第１の周期データ生成部により生成された周期データを入力し、前記送信機へ出力する送信処理部と、を備え、前記第２の遅延時間測定装置が、前記共通の時刻が設定される内部時計を有する第２の時計部と、前記所定の測定開始時刻から、前記周期データを生成し、前記周期データを第１のバッファに格納する第２の周期データ生成部と、前記第１の遅延時間測定装置の前記送信処理部により出力された周期データを、前記送信機、前記伝送路及び前記受信機を介して入力し、前記周期データを第２のバッファに格納する受信処理部と、前記第１のバッファに格納された周期データと、前記第２のバッファに格納された周期データとが同期するタイミングから時間差を算出し、前記時間差に基づいて、前記信号伝搬の遅延時間を測定する遅延時間測定部と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項５の遅延時間測定システムは、請求項４に記載の遅延時間測定システムにおいて、前記第２の遅延時間測定装置に備えた遅延時間測定部が、前記第１の遅延時間測定装置に備えた前記送信処理部が前記周期データを前記第１の周期データ生成部から入力して前記送信機へ出力するまでの間の処理時間と、当該第２の遅延時間測定装置に備えた前記受信処理部が前記周期データを前記受信機から入力して前記第２のバッファに格納するまでの間の処理時間とを加算した時間に相当する内部処理時間が予め設定され、前記時間差から前記内部処理時間を減算し、前記減算した結果を前記信号伝搬の遅延時間として測定する、ことを特徴とする。
【００２２】
さらに、請求項６の遅延時間測定プログラムは、コンピュータを、請求項１から３までのいずれか一項に記載の遅延時間測定装置として機能させることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項７の遅延時間測定プログラムは、伝送対象のデータに所定の送信処理を施し、前記送信処理を施した信号を伝送路を介して送信する送信機、前記伝送路、及び前記伝送路を介して受信した信号のデータに所定の受信処理を施す受信機に対する信号伝搬の遅延時間を測定するプログラムであって、一定周期で繰り返される周期データを生成し、前記送信機へ出力する第１の遅延時間測定装置と、前記第１の遅延時間測定装置により出力された周期データを、前記送信機、前記伝送路及び前記受信機を介して入力し、前記信号伝搬の遅延時間を測定する第２の遅延時間測定装置と、を備えた遅延時間測定システムによる遅延時間測定プログラムにおいて、前記第１の遅延時間測定装置が、当該第１の遅延時間測定装置及び前記第２の遅延時間測定装置にて共通の時刻が設定される内部時計を有する第１の時計部を備え、前記第２の遅延時間測定装置が、前記第１の遅延時間測定装置の内部時計による時刻と一致する内部時計を有する第２の時計部を備え、前記第１の遅延時間測定装置を構成するコンピュータに、前記信号伝搬の遅延時間の測定を開始する所定の測定開始時刻から、前記周期データを生成する第１のステップと、前記周期データを前記送信機へ出力する第２のステップと、を実行させ、前記第２の遅延時間測定装置を構成するコンピュータに、前記所定の測定開始時刻から、前記周期データを生成し、前記周期データを第１のバッファに格納する第３のステップと、前記第１のステップにて出力された周期データを、前記送信機、前記伝送路及び前記受信機を介して入力し、前記周期データを第２のバッファに格納する第４のステップと、前記第１のバッファに格納された周期データと、前記第２のバッファに格納された周期データとが同期するタイミングから時間差を算出する第５のステップと、前記時間差に基づいて、前記信号伝搬の遅延時間を測定する第６のステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、伝送路に制御線を布設する必要がなく、かつ放送方式に依存しない簡易な手法にて、送信機から伝送路を介して受信機までの間の信号伝搬の遅延時間を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１の遅延時間測定装置を含む遅延時間測定システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】実施例１の遅延時間測定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１の遅延時間測定装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】実施例１の遅延時間測定装置の処理を説明するタイムチャートである。
【図５】信号速度及び測定可能な遅延時間を説明する図である。
【図６】ＴＳパケットのヘッダー構成を説明する図である。
【図７】実施例２の遅延時間測定装置を含む遅延時間測定システムの全体構成を示す概略図である。
【図８】実施例２における送信側の遅延時間測定装置の構成を示すブロック図である。
【図９】実施例２における送信側の遅延時間測定装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２における受信側の遅延時間測定装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施例２における受信側の遅延時間測定装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。第１の実施形態（実施例１）は、１台の遅延時間測定装置を用いるものである。遅延時間測定装置は、一定周期で繰り返される所定パターンの周期データを出力し、当該周期データを、送信機、伝送路及び受信機を介して入力する。そして、遅延時間測定装置は、出力した周期データと入力した周期データとの間のパターンマッチング及び演算処理により、送信機から伝送路を介して受信機までの間の信号伝搬の遅延時間を測定する。
【００２７】
また、第２の実施形態（実施例２）は、送信側及び受信側の２台の遅延時間測定装置を用いるものであり、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）時計により両装置の内部時計の時刻を予め同期させる。送信側の遅延時間測定装置は、同期した所定時刻を開始時刻として、一定周期で繰り返される所定パターンの周期データを生成して出力する。受信側の遅延時間測定装置は、同期した同じ所定時刻を開始時刻として周期データを生成し、送信側の遅延時間測定装置から出力された周期データを、送信機、伝送路及び受信機を介して入力する。そして、受信側の遅延時間測定装置は、生成した周期データと入力した周期データとの間のパターンマッチング及び演算処理により、送信機から伝送路を介して受信機までの間の信号伝搬の遅延時間を測定する。
【００２８】
本発明の実施形態において、遅延時間を測定するためのモードには、実施例１のスタンドアロンモードと実施例２のリモートモードとがある。スタンドアロンモードは、１台の遅延時間測定装置を用いて、送信機から伝送路を介して受信機までの測定対象機器（ＤＵＴ：Device Under Test）を通過する信号に対し、その信号伝搬の遅延時間を測定するモードである。このモードは、送信機及び受信機が近距離に存在する場合の測定、例えば実験室内での測定に適用がある。一方、リモートモードは、離れた場所に設けられた２台の遅延時間測定装置を用いて、信号伝搬の遅延時間を測定するモードである。このモードは、送信機及び受信機が遠距離に存在する場合の測定に適用がある。
【００２９】
〔実施例１〕
まず、実施例１について説明する。前述のとおり、実施例１は、１台の遅延時間測定装置を用いて、スタンドアロンモードで遅延時間を測定するものである。
【００３０】
図１は、実施例１の遅延時間測定装置を含む遅延時間測定システムの全体構成を示す概略図である。この遅延時間測定システム９−１は、遅延時間測定装置１、送信機２、伝送路３及び受信機４により構成される。送信機２、伝送路３及び受信機４は、遅延時間測定装置１により遅延時間が測定される測定対象である。
【００３１】
遅延時間測定装置１は、一定周期で繰り返される所定パターンの周期データをＭＰＥＧ−２  ＴＳパケット（以下、ＴＳパケットという。）に格納して送信機２へ出力し、周期データの初期値を生成して出力する時刻（測定開始時刻）に、同じ周期データを自走させる。
【００３２】
遅延時間測定装置１は、出力したＴＳパケットを、送信機２、伝送路３及び受信機４を介して入力し、入力したＴＳパケットから周期データを抽出し、抽出した周期データと自走させた周期データとの間のパターンマッチングにより遅延時間を測定し、測定した遅延時間を出力する。
【００３３】
遅延時間測定装置１において、送信機２へＴＳパケットを出力し、受信機４からＴＳパケットを入力する入出力インターフェースは、例えばＤＶＢ−ＳＰＩ（Digital Video Broadcasting−Synchronous Parallel Interface：同期パラレルインターフェース）またはＤＶＢ−ＡＳＩ（Digital Video Broadcasting−Asynchronous Serial Interface：非同期シリアルインターフェース）が用いられる。
【００３４】
また、ＴＳパケットに格納される周期データとしては、例えば、ＰＲＢＳ２３データ（Pseudo Random Bit Sequence２３：２３次Ｍ系列疑似ランダム信号（乱数ビットシーケンス信号））またはＰＲＢＳ３１データ（Pseudo Random Bit Sequence３１：３１次Ｍ系列疑似ランダム信号（乱数ビットシーケンス信号））が用いられる。ＰＲＢＳ２３データは、２３ビット毎にユニークな異なるデータにより構成されたパターンのデータであり、パターン長は２23−１（８３８８６０７）ビットである。ＰＲＢＳ３１データは、３１ビット毎にユニークな異なるデータにより構成されたパターンの信号であり、パターン長は２31−１（２１４７４８３６４７）ビットである。ＰＲＢＳ２３データ及びＰＲＢＳ３１データは、一定周期で繰り返される所定パターンの周期データにより構成される。
【００３５】
尚、遅延時間測定装置１は、遅延時間のみを測定する単独の装置であってもよいし、デジタル信号のＢＥＲを測定する装置の一部として組み込まれるようにしてもよい。
【００３６】
送信機２は、伝送対象である映像音声信号等のデータに対し、所定の送信処理（誤り訂正符号化処理及び変調処理等）を施し、送信信号を、伝送路３を介して受信機４へ送信する装置である。受信機４は、送信機２により送信された送信信号を、伝送路３を介して受信し、受信したデータに対し、送信機２における送信処理（誤り訂正符号化処理及び変調処理等）に対応する所定の受信処理（復調処理及び誤り訂正復号処理等）を施し、元の映像音声信号等のデータに復元する装置である。
【００３７】
送信機２は、遅延時間測定装置１が遅延時間を測定する際に、遅延時間測定装置１からＴＳパケットを入力し、伝送対象のデータを送信するときと同じ送信処理（誤り訂正符号化処理及び変調処理等）を施し、送信信号を、伝送路３を介して受信機４へ送信する。受信機４は、送信機２により送信された送信信号を、伝送路３を介して受信し、受信したデータに対し、元のデータを復元するときと同じ受信処理（復調処理及び誤り訂正復号処理等）を施し、ＴＳパケットを遅延時間測定装置１に出力する。
【００３８】
〔遅延時間測定装置１の構成／実施例１〕
次に、図１に示した遅延時間測定装置１について説明する。図２は、遅延時間測定装置１の構成を示すブロック図である。この遅延時間測定装置１は、校正処理部（内部処理時間測定部）１０、ＰＲＢＳデータ（周期データ）生成部１１、送信部１２及び受信部１３を備えている。送信部１２は、送信処理部（出力（送信）インターフェース）１４を備え、受信部１３は、バッファ１５，１７、受信処理部（入力（受信）インターフェース）１６及び遅延時間測定部１８を備えている。
【００３９】
校正処理部１０は、遅延時間の測定に先立って、オペレータの操作により、遅延時間測定装置１の校正処理を行う。具体的には、校正処理部１０は、送信部１２の送信処理部１４と受信部１３の受信処理部１６とが接続された状態において（図示しない入出力端子が接続された状態において）、後述する遅延時間測定部１８により測定された遅延時間を内部処理時間として測定する。内部処理時間は、送信処理部１４の処理時間に受信処理部１６の処理時間を加算した時間である。そして、校正処理部１０は、測定した内部処理時間を受信部１３の遅延時間測定部１８に出力する。入出力端子の接続は、遅延時間測定装置１を操作するオペレータにより行われる。
【００４０】
送信処理部１４の処理時間は、ＰＲＢＳデータ（ＰＲＢＳ２３データまたはＰＲＢＳ３１データ）を入力してから、ＰＲＢＳデータに送信処理を施し、ＴＳパケットを送信機２へ出力するまでの間の時間である。受信処理部１６の処理時間は、ＴＳパケットを入力してから、ＴＳパケットに受信処理を施し、ＰＲＢＳデータをバッファ１７に格納するまでの間の時間である。
【００４１】
ＰＲＢＳデータ生成部１１は、オペレータの操作により遅延時間の測定が開始されると、遅延時間の測定開始タイミングを示すリセット信号を入力し、ＰＲＢＳ２３データまたはＰＲＢＳ３１データのいずれかを選択し、所定の信号速度にて送信処理部１４からＰＲＢＳデータを出力するためのクロック速度を設定し、設定したクロック速度にてＰＲＢＳデータとして生成する。そして、ＰＲＢＳデータ生成部１１は、生成したＰＲＢＳデータを送信部１２の送信処理部１４に順次出力すると共に、受信部１３のバッファ１５に順次格納する。これにより、バッファ１５には、ＰＲＢＳデータ生成部１１がＰＲＢＳデータの初期値を生成して送信処理部１４が出力する時刻（測定開始時刻）から、ＰＲＢＳデータが、自走させたデータとして格納される。ＰＲＢＳデータ生成部１１によりリセット信号が入力された時刻が、測定開始時刻となる。
【００４２】
尚、リセット信号は、オペレータの操作により遅延時間の測定が開始されるときに入力するようにしたが、所定の時刻のときに入力するようにしてもよいし、所定の周期のタイミングで断続的に入力するようにしてもよい。
【００４３】
送信部１２の送信処理部１４は、ＰＲＢＳデータ生成部１１からＰＲＢＳデータを入力し、ＰＲＢＳデータをＴＳパケットのペイロードに格納し、所定の信号速度にて、ＰＲＢＳデータを含むＴＳパケットを出力する。
【００４４】
受信部１３の受信処理部１６は、ＰＲＢＳデータを含むＴＳパケットを入力し、ＴＳパケットのペイロードからＰＲＢＳデータを抽出し、抽出したＰＲＢＳデータをバッファ１７に順次格納する。
【００４５】
受信部１３の遅延時間測定部１８は、校正処理部１０から内部処理時間を入力し、バッファ１５に順次格納されたＰＲＢＳデータのパターンと、バッファ１７に順次格納されたＰＲＢＳデータのパターンとを比較し、両ＰＲＢＳデータが同期するまでの時間を算出する。つまり、遅延時間測定部１８は、バッファ１５に格納されているＰＲＢＳデータのパターンに対し、その後にバッファ１７に格納されるＰＲＢＳデータのパターンが一致するまでの時間を算出する。そして、遅延時間測定部１８は、算出した時間から入力した内部処理時間を減算して遅延時間を求め、遅延時間を出力する。
【００４６】
これにより、遅延時間測定装置１にて、送信機２、伝送路３及び受信機４の測定対象における信号伝搬の遅延時間が測定される。
【００４７】
〔遅延時間測定装置１の処理／実施例１〕
次に、図２に示した遅延時間測定装置１の処理について説明する。図３は、遅延時間測定装置１の処理を示すフローチャートであり、図４は、遅延時間測定装置１の処理を説明するタイムチャートである。
【００４８】
まず、遅延時間測定装置１の校正処理部１０は、オペレータにより送信処理部１４及び受信処理部１６の入出力端子が接続された状態で、オペレータの操作により校正処理を行い、遅延時間測定装置１の内部処理時間を測定する（ステップＳ３０１）。具体的には、校正処理部１０は、ＰＲＢＳデータ生成部１１、送信処理部１４、受信処理部１６及び遅延時間測定部１８に対し、遅延時間を測定するときの処理と同じ処理を行わせ、遅延時間測定部１８により測定された遅延時間を内部処理時間として測定する。内部処理時間は、送信処理部１４の処理時間に受信処理部１６の処理時間を加算した時間であり、送信処理部１４及び受信処理部１６の入出力端子を接続した状態の遅延時間である。
【００４９】
ここで、入出力端子が接続された状態とは、送信処理部１４により出力されたＴＳパケットが、受信処理部１６によりそのまま入力される状態をいう。また、ＰＲＢＳデータ生成部１１が使用するＰＲＢＳデータは、オペレータの操作により予め選択されており、内部処理時間を測定する際に使用するＰＲＢＳデータと、遅延時間を測定する際に使用するＰＲＢＳデータとは同じであるものとする。すなわち、内部処理時間を測定する際に使用するＰＲＢＳデータは、後述するステップＳ３０２にて選択されるＰＲＢＳデータと同じデータであるものとする。また、遅延時間測定部１８は、校正処理部１０が内部処理時間を測定する際に、バッファ１５に格納されたＰＲＢＳデータのパターンと、バッファ１７に格納されたＰＲＢＳデータのパターンとを比較し、両ＰＲＢＳデータが同期するタイミングから時間差を算出し、この時間差を遅延時間として測定する。遅延時間測定部１８により測定された遅延時間が、内部処理時間として扱われる。
【００５０】
ＰＲＢＳデータ生成部１１は、オペレータの操作により遅延時間の測定が開始されると、リセット信号を入力し、既にオペレータの操作に従って設定されているランダムデータであるＰＲＢＳデータ（ＰＲＢＳ２３データまたはＰＲＢＳ３１データ）を選択する。そして、ＰＲＢＳデータ生成部１１は、所定の信号速度にて送信処理部１４からＴＳパケットを出力するためのクロック速度を設定し、設定したクロック速度にてＰＲＢＳデータを生成する（ステップＳ３０２）。
【００５１】
図５は、信号速度及び測定可能な遅延時間を説明する図である。図５において、信号速度は、送信処理部１４から出力されるＴＳパケットの速度を示し、周期は、信号速度の逆数を示す。ＴＳパケットの信号速度及び周期の最小値は、それぞれ０．０１Ｍｂｐｓ及び０．１ｍｓｅｃであり、最大値は、それぞれ２１０Ｍｂｐｓ及び４．８ｎｓｅｃである。例えば、ＳＨＶ信号のＴＳパケットを送信処理部１４から出力するための信号速度は１００Ｍｂｐｓであり、周期は１０ｎｓｅｃである。
【００５２】
データ系列は、使用するＰＲＢＳデータを示す。データ系列がＰＲＢＳ２３データの場合、１周期のビット長は８３８８６０７であり、データ系列がＰＲＢＳ３１データの場合、１周期のビット長は２１４７４８３６４７である。また、測定可能な遅延時間は、上段の信号速度に対応するＰＲＢＳデータの周期に相当する。これは、遅延時間測定部１８において、１周期のＰＲＢＳデータの範囲内でマッチング処理により遅延時間が測定されるからである。
【００５３】
例えば、ＰＲＢＳデータ生成部１１が、ランダムデータとしてＰＲＢＳ２３データを選択し、０．０１Ｍｂｐｓの信号速度にて送信処理部１４からＴＳパケットを出力するためのクロック速度を設定した場合、遅延時間測定部１８により測定可能な遅延時間は、８３８．８６１ｓｅｃ（８３８８６０．７ｍｓｅｃ）である。この８３８．８６１ｓｅｃは、０．０１Ｍｂｐｓの信号速度にてＴＳパケットが出力される際に、周期的に繰り返されるＰＲＢＳ２３データの周期に相当する。
【００５４】
同様に、ＰＲＢＳデータ生成部１１が、ＰＲＢＳ２３データを選択し、２１０Ｍｂｐｓの信号速度にてＴＳパケットを出力するためのクロック速度を設定した場合、遅延時間測定部１８により測定可能な遅延時間は、０．０４０ｓｅｃ（３９．９ｍｓｅｃ）である。また、ＰＲＢＳデータ生成部１１が、ＰＲＢＳ３１データを選択し、それぞれ０．０１Ｍｂｐｓ，２１０Ｍｂｐｓの信号速度にてＴＳパケットを出力するためのクロック速度を設定した場合、遅延時間測定部１８により測定可能な遅延時間は、それぞれ２１４７４８ｓｅｃ（２１４７４８３６４．７ｍｓｅｃ），１０ｓｅｃ（１０２２６．１ｍｓｅｃ）である。
【００５５】
さらに、送信処理部１４からＳＨＶ信号のＴＳパケットを出力する場合、ＰＲＢＳデータ生成部１１が、それぞれＰＲＢＳ２３データ、ＰＲＢＳ３１データを選択し、１００Ｍｂｐｓの信号速度にてＴＳパケットを出力するためのクロック速度を設定したとき、遅延時間測定部１８により測定可能な遅延時間は、それぞれ０．０８４ｓｅｃ（８３．９ｍｓｅｃ），２１ｓｅｃ（２１４７４．８ｍｓｅｃ）である。
【００５６】
このように、図５から、送信処理部１４からＳＨＶ信号のＴＳパケットを出力する場合、すなわち１００Ｍｂｐｓの信号速度にてＴＳパケットを出力する場合には、ＰＲＢＳ２３データを用いると、０．０８４ｓｅｃ以下の遅延時間を測定できるが、０．０８４ｓｅｃを超える遅延時間を測定できないことがわかる。そこで、遅延時間が０．０８４ｓｅｃを超えるときは、ＰＲＢＳ３１データを用いる必要がある。
【００５７】
図３及び図４に戻って、ＰＲＢＳデータ生成部１１は、ステップＳ３０２にて生成したＰＲＢＳデータを、送信部１２の送信処理部１４に出力すると共に、受信部１３のバッファ１５に送信ＰＲＢＳデータとして格納する（ステップＳ３０３）。バッファ１５に格納される送信ＰＲＢＳデータは、当該遅延時間測定装置１が自走させたデータとして扱われ、後述するバッファ１７に格納される受信ＰＲＢＳデータと共に、遅延時間を算出するために用いられる。
【００５８】
図４を参照して、送信ＰＲＢＳデータは、測定開始時刻から、１周期毎の周期的なデータとしてバッファ１５に格納される。
【００５９】
遅延時間測定部１８は、ＰＲＢＳデータ生成部１１にリセット信号が入力され、送信ＰＲＢＳデータがバッファ１５に格納され始める測定開始時刻から、カウンタを起動する（ステップＳ３０４）。このカウンタのカウント値は、バッファ１５に格納される送信ＰＲＢＳデータの量に応じて増加し、測定開始時刻からの経過時間に対応した値であり、送信処理部１４から出力されるＰＲＢＳデータの量に応じて増加する値でもある。図５に示したとおり、例えば、ＰＲＢＳ２３データが選択され、１００Ｍｂｐｓの信号速度にてＳＨＶ信号のＴＳパケットを出力するためのクロック速度が設定された場合には、１周期のＰＲＢＳ２３データがバッファ１５に格納される毎に、０．０８４ｓｅｃ相当のカウント値が増加する。
【００６０】
図４を参照して、カウント値は、測定開始時刻に０にリセットされて増加し、所定値に達すると０にリセットされる。カウント値は、０から所定値まで、バッファ１５に格納される送信ＰＲＢＳデータの量に応じて増加する。
【００６１】
送信処理部１４は、ＰＲＢＳデータを識別するためのデータをプログラムＩＤ（ＰＩＤ）に設定する等して、ＴＳパケットのヘッダー情報を生成する。そして、送信処理部１４は、ヘッダー情報をＴＳパケットのヘッダーに格納すると共に、ＰＲＢＳデータ生成部１１により生成されたＰＲＢＳデータをＴＳパケットのペイロードに格納することで、ＴＳパケットを生成し、ＴＳパケットを出力する（ステップＳ３０５）。これにより、ＰＲＢＳデータを含むＴＳパケットは、送信機２へ出力され、伝送路３及び受信機４を介して受信処理部１６へ入力される。
【００６２】
ここで、ＭＰＥＧ−２  ＴＳパケット（ＴＳパケット）のヘッダーのサイズは４バイトであり、ペイロードのサイズは１８４バイトである。したがって、ＴＳパケットのサイズは１８８バイトである。
【００６３】
図６は、ＴＳパケットのヘッダー構成を説明する図である。ＴＳパケットのヘッダーは、同期ワード（sync）、トランスポートエラーインジケータ（transport error indicator）、ペイロードユニットスタートインジケータ（payload unit start indicator）、トランスポート優先度（transport priority）、プログラムＩＤ（ＰＩＤ）、トランスポートスクランブルコントロール（transport scrambling control）及びアダプテーションフィールドコントロール（adaptation field control）の領域から構成される。これらのヘッダー情報のデータ及びビット長は、図６に示すとおりである。プログラムＩＤは、外部により指定される任意のデータが設定される。本実施例１では、送信処理部１４により、ＰＲＢＳデータの種類を示すデータ（ＰＲＢＳ２３データまたはＰＲＢＳ３１データを識別するためのデータ）が、プログラムＩＤの領域に格納される。
【００６４】
図３及び図４に戻って、受信処理部１６は、送信処理部１４により出力されたＴＳパケットを、送信機２、伝送路３及び受信機４を介して入力し、ＴＳパケットからＰＲＢＳデータを抽出する（ステップＳ３０６）。具体的には、受信処理部１６は、ＴＳパケットのヘッダーに格納されたプログラムＩＤを抽出し、プログラムＩＤが現在使用しているＰＲＢＳデータの種類を示している場合、ＴＳパケットのペイロードからＰＲＢＳデータを抽出する。
【００６５】
このように、ＴＳパケットのヘッダーに格納されたプログラムＩＤにより、ＰＲＢＳデータをフィルタリングすることができ、ＰＲＢＳデータが格納されたＴＳパケットが特定され、ＴＳパケットからＰＲＢＳデータを抽出することができる。
【００６６】
受信処理部１６は、ＴＳパケットから抽出したＰＲＢＳデータを、バッファ１７に受信ＰＲＢＳデータとして格納する（ステップＳ３０７）。図４を参照して、受信ＰＲＢＳデータは、測定開始時刻から遅延時間（図４のα）分遅れて、送信ＰＲＢＳデータに対応した１周期毎の周期的なデータとしてバッファ１７に格納される。
【００６７】
遅延時間測定部１８は、バッファ１５から自走させた送信ＰＲＢＳデータを読み出すと共に、バッファ１７から受信ＰＲＢＳデータを読み出し、送信ＰＲＢＳデータのパターンと受信ＰＲＢＳデータのパターンとを比較し、送信ＰＲＢＳデータのパターンと受信ＰＲＢＳデータとをマッチング判定する（ステップＳ３０８）。そして、遅延時間測定部１８は、マッチング判定によりマッチングしたと判定した場合（送信ＰＲＢＳデータのパターンと受信ＰＲＢＳデータとが同期したと判定した場合）、そのときのカウント値に基づいて時間差を算出する（ステップＳ３０９）。
【００６８】
例えば、ＰＲＢＳデータがＰＲＢＳ２３データである場合、遅延時間測定部１８は、送信ＰＲＢＳデータにおける最初の２３ビットのデータ（図４において、送信ＰＲＢＳデータの斜線部）がバッファ１５に格納されたタイミングにおいて、そのときのカウント値（図４のｃ１）を記憶しておく。そして、遅延時間測定部１８は、受信ＰＲＢＳデータにおける最初の２３ビットのデータ（図４において、受信ＰＲＢＳデータの斜線部）がバッファ１７に格納されたタイミングにおいて、そのときのカウント値（図４のｃ２）と既に記憶したカウント値（図４のｃ１）との間の差に基づいて、時間差を算出する。
【００６９】
これにより、送信ＰＲＢＳデータにおける最初の２３ビットのデータと、遅延時間分遅れた受信ＰＲＢＳデータにおける最初の２３ビットのデータとがマッチング判定され、時間差が算出される。２３ビットのデータをマッチング判定の対象としたのは、ＰＲＢＳ２３データは、２３ビット毎にユニークで異なるデータにより構成されているからである。
【００７０】
尚、マッチング判定の対象は、必ずしも送信ＰＲＢＳデータ及び受信ＰＲＢＳデータにおける最初の２３ビットのデータである必要はなく、周期的に繰り返される送信ＰＲＢＳデータ及び受信ＰＲＢＳデータにおける任意の同じ位置のデータであって、かつ２３ビットのデータであればよい。また、ＰＲＢＳデータがＰＲＢＳ３１データである場合は、送信ＰＲＢＳデータ及び受信ＰＲＢＳデータにおける最初の３１ビットのデータ、または任意の同じ位置のデータであって、かつ３１ビットのデータがマッチング判定の対象となる。マッチング判定の対象は、１周期のデータであってもよい。
【００７１】
また、カウント値がバッファ１５に格納された送信ＰＲＢＳデータのビット数を示している場合、遅延時間測定部１８は、マッチング判定によりマッチングしたと判定したときに、カウント値の差を算出し、そのカウント値の差を、ステップＳ３０２にて設定したクロック速度に対応する信号速度で除算し、除算結果を求めるようにしてもよい。
【００７２】
遅延時間測定部１８は、ステップＳ３０９にて算出した時間差から、ステップＳ３０１にて校正処理部１０により測定された内部処理時間を減算し、減算結果を、送信機２、伝送路３及び受信機４の測定対象における信号伝搬の遅延時間として求める（ステップＳ３１０）。そして、遅延時間測定部１８は、遅延時間を出力する（ステップＳ３１１）。
【００７３】
そして、遅延時間測定装置１により測定された遅延時間は、画面表示され、メモリに格納される。この場合、遅延時間測定装置１は、遅延時間を画面表示する際に、その最大値、最小値及び平均値を算出して画面表示する。また、遅延時間測定装置１により測定された遅延時間は、当該遅延時間測定装置１以外の他の装置を用いて、オフライン解析される。例えば、他の装置は、遅延時間測定装置１によりメモリに格納された所定数の遅延時間を、ＣＳＶファイル形式またはＴＸＴファイル形式にて読み出し、オフライン解析する。
【００７４】
以上のように、実施例１の遅延時間測定装置１によれば、校正処理部１０は、校正処理により、送信処理部１４及びバッファ１５の処理時間である内部処理時間を測定し、ＰＲＢＳデータ生成部１１は、所定の信号速度にて送信処理部１４からＴＳパケットを出力するためのクロック速度を設定し、設定したクロック速度にてＰＲＢＳデータを生成し、ＰＲＢＳデータを送信ＰＲＢＳデータとして受信部１３のバッファ１５に格納するようにした。そして、送信処理部１４は、ＰＲＢＳデータをＴＳパケットに格納し、ＰＲＢＳデータを含むＴＳパケットを送信機２へ出力するようにした。
【００７５】
そして、受信処理部１６は、送信処理部１４により出力されたＴＳパケットを、送信機２、伝送路３及び受信機４を介して入力し、ＴＳパケットからＰＲＢＳデータを抽出し、抽出したＰＲＢＳデータを受信ＰＲＢＳデータとしてバッファ１７に格納するようにした。そして、遅延時間測定部１８は、バッファ１５に格納された送信ＰＲＢＳデータのパターンと、バッファ１７に格納された受信ＰＲＢＳデータのパターンとを比較し、両データが同期するタイミングから時間差を算出し、時間差から内部処理時間を減算して遅延時間を求めるようにした。
【００７６】
これにより、送信機２、伝送路３及び受信機４の測定対象における信号伝搬の遅延時間が、伝送路３に制御線を布設することなく、またＴＳパケットに時刻情報を格納することなく測定される。また、遅延時間は、バッファ１５に格納された送信ＰＲＢＳデータのパターンと、バッファ１７に格納された受信ＰＲＢＳデータのパターンとを比較することにより測定されるから、この遅延時間の測定手法は、あらゆる放送方式に適用がある。つまり、ＯＦＤＭ方式、ＱＡＭ変調方式等の放送方式に依存することなく、簡易な構成及び処理にて遅延時間を測定することができる。
【００７７】
また、実施例１の遅延時間測定装置１によれば、一定周期にて繰り返される送信ＰＲＢＳデータ及び受信ＰＲＢＳデータの同期を確立させればよいから、時刻データを送信信号に埋め込む前述の第１の手法に比べ、伝送路３の特性が悪化しＢＥＲが劣化した場合であっても、遅延時間を測定することができる。
【００７８】
また、実施例１の遅延時間測定装置１によれば、送信ＰＲＢＳデータと受信ＰＲＢＳデータとが同期するタイミングから時間差を算出し、時間差から、校正処理部１０により構成処理にて測定された内部処理時間を減算して遅延時間を求めるようにした。これにより、遅延時間測定装置１毎の送信処理部１４及び受信処理部１６の入出力インターフェースによる処理時間の違いを吸収することができ、精度の高い遅延時間を測定することができる。
【００７９】
〔実施例２〕
次に、実施例２について説明する。前述のとおり、実施例２は、２台の遅延時間測定装置を用いて、リモートモードで遅延時間を測定するものである。
【００８０】
図７は、実施例２の遅延時間測定装置を含む遅延時間測定システムの全体構成を示す概略図である。この遅延時間測定システム９−２は、遅延時間測定装置１−１，１−２、送信機２、伝送路３、受信機４、ＧＰＳ衛星５及びＧＰＳ受信機６−１，６−２により構成される。送信機２、伝送路３及び受信機４は、遅延時間測定装置１−１，１−２により遅延時間が測定される測定対象である。例えば、ケーブルテレビで再放送（再送信）する再送信システムにおいて、遅延時間測定装置１−１，１−２により遅延時間が測定される。
【００８１】
遅延時間測定装置１−１は、ＧＰＳ受信機６−１から時刻情報を入力して内部時計を設定し、内部時計による所定の測定開始時刻にて、一定周期で繰り返される所定パターンの周期データをＴＳパケットに格納して送信機２へ出力する。
【００８２】
遅延時間測定装置１−２は、ＧＰＳ受信機６−２から、遅延時間測定装置１−１が入力した時刻情報と同じ時刻情報を入力し、内部時計を設定し、内部時計の所定の測定開始時刻にて、遅延時間測定装置１−１と同じ周期データを自走させておく。そして、遅延時間測定装置１−２は、入力したＴＳパケットから周期データを抽出し、抽出した周期データと自走させた周期データとの間のパターンマッチングにより、両周期データを同期させ遅延時間を測定する。
【００８３】
送信機２、伝送路３及び受信機４は、図１に示した実施例１と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００８４】
ＧＰＳ衛星５は、ＧＰＳ時刻及び軌道情報を送信する。ＧＰＳ受信機６−１は、ＧＰＳ衛星５からＧＰＳ時刻及び軌道情報を受信し、ＧＰＳ時刻の時刻情報を遅延時間測定装置１−１へ出力する。ＧＰＳ受信機６−２は、ＧＰＳ受信機６−１と同様に、ＧＰＳ衛星５からＧＰＳ時刻及び軌道情報を受信し、ＧＰＳ時刻の時刻情報を遅延時間測定装置１−２へ出力する。これにより、遅延時間測定装置１−１，１−２は、ＧＰＳ受信機６−１，６−２から同じＧＰＳ時刻の時刻情報を入力することができ、それぞれの内部時計は、同じ時刻に設定される。
【００８５】
〔遅延時間測定装置１−１の構成／実施例２〕
次に、図７に示した遅延時間測定装置１−１について説明する。図８は、遅延時間測定装置１−１の構成を示すブロック図である。この遅延時間測定装置１−１は、校正処理部１０、ＰＲＢＳデータ生成部１１、送信部１２、受信部１３及び時計部１９を備えている。送信部１２は、送信処理部１４を備え、受信部１３は、バッファ１５，１７、受信処理部１６及び遅延時間測定部１８を備えている。
【００８６】
遅延時間測定装置１−１は、これらの構成部のうち、受信部１３を用いることなく、校正処理部１０、ＰＲＢＳデータ生成部１１、送信部１２及び時計部１９を用いて、校正処理、ＰＲＢＳデータ生成処理、ＴＳパケット出力処理、及びＧＰＳ時刻の時刻情報を入力して時刻を設定する処理を行う。遅延時間測定装置１−１は、受信部１３によるＴＳパケット入力処理及び遅延時間測定処理を行わない。
【００８７】
図２に示した実施例１の遅延時間測定装置１と図８に示す実施例２の遅延時間測定装置１−１とを構成の観点で比較すると、遅延時間測定装置１，１−１は、校正処理部１０、ＰＲＢＳデータ生成部１１、送信部１２及び受信部１３を備えている点で同一であるが、実施例２の遅延時間測定装置１−１は、さらに時計部１９を備えている点で、実施例１の遅延時間測定装置１と相違する。
【００８８】
また、処理の観点で比較すると、遅延時間測定装置１，１−１は、校正処理、ＰＲＢＳデータ作成処理及びＴＳパケット出力処理を行う点で同一であるが、実施例２の遅延時間測定装置１−１は、ＧＰＳ時刻の時刻情報を入力して時刻を設定する処理を行うが、ＴＳパケット入力処理及び遅延時間測定処理を行わない点で、実施例１の遅延時間測定装置１と相違する。
【００８９】
図８において、校正処理部１０、ＰＲＢＳデータ生成部１１、及び送信部１２の送信処理部１４は、図１に示した実施例１の遅延時間測定装置１の構成部と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００９０】
時計部１９は、ＧＰＳ受信機６−１からＧＰＳ時刻の時刻情報を入力し、遅延時間測定装置１−１の内部時計（時計部１９に備えた内部時計）の時刻をＧＰＳ時刻に設定する。これにより、遅延時間測定装置１−１の内部時計は、ＧＰＳ衛星５から取得されたＧＰＳ時刻に設定され、当該時刻は、基準時刻として用いられる。後述する遅延時間測定装置１−２の内部時計も同様に、ＧＰＳ衛星５から取得されたＧＰＳ時刻に設定されるから、遅延時間測定装置１−１，１−２の内部時計の時刻は一致し、共通の基準時刻として用いられる。
【００９１】
時計部１９は、内部時計の時刻が予め設定された時刻になると、遅延時間の測定を開始するために、リセット信号をＰＲＢＳデータ生成部１１に出力する。後述する遅延時間測定装置１−２の時計部１９も同様に、内部時計は遅延時間測定装置１−１，１−２において一致しているから、遅延時間測定装置１−１と同じ時刻にリセット信号をＰＲＢＳデータ生成部１１に出力する。
【００９２】
ＰＲＢＳデータ生成部１１は、時計部１９からリセット信号を入力し、所定の信号速度にて送信処理部１４からＰＲＢＳデータを出力するためのクロック速度を設定し、設定したクロック速度にてＰＲＢＳデータを生成し、ＰＲＢＳデータを送信部１２の送信処理部１４に出力すると共に、受信部１３のバッファ１５に格納する。この場合、バッファ１５に格納されたＰＲＢＳデータは使用されない。
【００９３】
送信部１２の送信処理部１４は、ＰＲＢＳデータ生成部１１からＰＲＢＳデータを入力し、ＰＲＢＳデータをＴＳパケットに格納して出力する。
【００９４】
〔遅延時間測定装置１−１の処理／実施例２〕
次に、図８に示した遅延時間測定装置１−１の処理について説明する。図９は、遅延時間測定装置１−１の処理を示すフローチャートである。図９に示すステップＳ９０１〜ステップＳ９０４の処理は、図３に示した実施例１のステップＳ３０１〜ステップＳ３０３，ステップＳ３０５の処理に対応する。
【００９５】
まず、遅延時間測定装置１−１の校正処理部１０は、オペレータにより遅延時間測定装置１−１の入出力端子が接続された状態で、オペレータの操作により、校正処理を行い、遅延時間測定装置１−１の内部処理時間を測定する。また、時計部１９は、ＧＰＳ受信機６−１から入力したＧＰＳ時刻の時刻情報を用いて、内部時計の時刻をＧＰＳ時刻に設定する（ステップＳ９０１）。
【００９６】
具体的には、校正処理部１０は、校正処理の際に、ＰＲＢＳデータ生成部１１、送信処理部１４及び受信処理部１６に対し、遅延時間を測定するときの処理と同じ処理を行わせ、送信処理部１４及び受信処理部１６の処理時間を内部処理時間として測定する。そして、時計部１９は、内部時計の時刻が予め設定された時刻になると、遅延時間の測定を開始するためのリセット信号をＰＲＢＳデータ生成部１１に出力する。
【００９７】
尚、遅延時間測定装置１−１の校正処理部１０による校正処理は、必ずしも必要ではない。遅延時間測定装置１−１の校正処理部１０により測定された内部処理時間は、遅延時間を測定するために用いられないからである。
【００９８】
ＰＲＢＳデータ生成部１１は、時計部１９からリセット信号を入力し、既にオペレータの操作に従って設定されているＰＲＢＳデータ（ＰＲＢＳ２３データまたはＰＲＢＳ３１データ）を選択する。そして、ＰＲＢＳデータ生成部１１は、所定の信号速度にて送信処理部１４からＴＳパケットを出力するためのクロック速度を設定し、設定したクロック速度にてＰＲＢＳデータを生成する（ステップＳ９０２）。
【００９９】
ＰＲＢＳデータ生成部１１は、ステップＳ９０２にて生成したＰＲＢＳデータを、送信部１２の送信処理部１４に出力すると共に、受信部１３のバッファ１５に送信ＰＲＢＳデータとして格納する（ステップＳ９０３）。この場合、バッファ１５に格納されたＰＲＢＳデータは使用されない。
【０１００】
送信処理部１４は、ＰＲＢＳデータを識別するためのデータをプログラムＩＤ（ＰＩＤ）に設定する等して、ＴＳパケットのヘッダー情報を生成する。そして、送信処理部１４は、ヘッダー情報をＴＳパケットのヘッダーに格納すると共に、ＰＲＢＳデータ生成部１１により生成されたＰＲＢＳデータをＴＳパケットのペイロードに格納することで、ＴＳパケットを生成し、ＴＳパケットを出力する（ステップＳ９０４）。これにより、ＰＲＢＳデータを含むＴＳパケットは、送信機２へ出力され、伝送路３及び受信機４を介して遅延時間測定装置１−２へ入力される。
【０１０１】
このように、遅延時間測定装置１−１において、遅延時間測定装置１−２と同様に、ＧＰＳ時刻が内部時計に設定され、内部時計に基づいて、所定時刻に遅延時間の測定が開始される。これにより、遅延時間測定装置１−１，１−２は、遅延時間の測定を同時刻に開始することができる。
【０１０２】
〔遅延時間測定装置１−２の構成／実施例２〕
次に、図７に示した遅延時間測定装置１−２について説明する。図１０は、遅延時間測定装置１−２の構成を示すブロック図である。この遅延時間測定装置１−２は、遅延時間測定装置１−１と同様に、校正処理部１０、ＰＲＢＳデータ生成部１１、送信部１２、受信部１３及び時計部１９を備えている。送信部１２は、送信処理部１４を備え、受信部１３は、バッファ１５，１７、受信処理部１６及び遅延時間測定部１８を備えている。
【０１０３】
遅延時間測定装置１−２は、これらの構成部のうち、送信部１２を用いることなく、校正処理部１０、ＰＲＢＳデータ生成部１１、受信部１３及び時計部１９を用いて、校正処理、ＰＲＢＳデータ作成処理、ＴＳパケット入力処理、遅延時間測定処理、及びＧＰＳ時刻の時刻情報を入力して時刻を設定する処理を行う。遅延時間測定装置１−２は、送信部１２によるＴＳパケット出力処理を行わない。
【０１０４】
図２に示した実施例１の遅延時間測定装置１と図１０に示す実施例２の遅延時間測定装置１−２とを構成の観点で比較すると、遅延時間測定装置１，１−２は、校正処理部１０、ＰＲＢＳデータ生成部１１、送信部１２及び受信部１３を備えている点で同一であるが、実施例２の遅延時間測定装置１−２は、さらに時計部１９を備えている点で、実施例１の遅延時間測定装置１と相違する。
【０１０５】
また、処理の観点で比較すると、遅延時間測定装置１，１−２は、校正処理、ＰＲＢＳデータ作成処理、ＴＳパケット入力処理及び遅延時間測定処理を行う点で同一であるが、実施例２の遅延時間測定装置１−２は、ＧＰＳ時刻の時刻情報を入力して時刻を設定する処理を行うが、送信処理部１４からのＴＳパケット出力処理を行わない点で、実施例１の遅延時間測定装置１と相違する。
【０１０６】
図１０において、校正処理部１０、ＰＲＢＳデータ生成部１１、及び受信部１３のバッファ１５，１７、受信処理部１６及び遅延時間測定部１８は、図１に示した実施例１の遅延時間測定装置１の構成部と同様であるから、ここでは説明を省略する。時計部１９は、図８に示した時計部１９と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【０１０７】
時計部１９により、遅延時間測定装置１−２の内部時計は、ＧＰＳ衛星５から取得されたＧＰＳ時刻に設定され、当該時刻は、基準時刻として用いられる。前述の遅延時間測定装置１−１の内部時計も同様に、ＧＰＳ衛星５から取得されたＧＰＳ時刻に設定されるから、遅延時間測定装置１−１，１−２の内部時計の時刻は一致し、共通の基準時刻として用いられる。したがって、遅延時間測定装置１−１，１−２の時計部１９は、同じ時刻にリセット信号をＰＲＢＳデータ生成部１１に出力する。
【０１０８】
ＰＲＢＳデータ生成部１１は、時計部１９からリセット信号を入力し、遅延時間測定装置１−１と同様に、所定の信号速度にて送信処理部１４からＰＲＢＳデータを出力するためのクロック速度を設定し、設定したクロック速度にてＰＲＢＳデータを生成し、ＰＲＢＳデータを送信部１２の送信処理部１４に出力すると共に、受信部１３のバッファ１５に格納する。この場合、送信処理部１４に出力されたＰＲＢＳデータは使用されない。
【０１０９】
これにより、バッファ１５には、遅延時間測定装置１−１のＰＲＢＳデータ生成部１１がＰＲＢＳデータの初期値を生成して遅延時間測定装置１−１の送信処理部１４が出力する時刻（測定開始時刻）から、ＰＲＢＳデータが、自走させたデータとして格納される。遅延時間測定装置１−１，１−２のＰＲＢＳデータ生成部１１によりリセット信号が入力された時刻が、測定開始時刻となる。
【０１１０】
〔遅延時間測定装置１−２の処理／実施例２〕
次に、図１０に示した遅延時間測定装置１−２の処理について説明する。図１１は、遅延時間測定装置１−２の処理を示すフローチャートである。図１１に示すステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０４の処理は、図３に示した実施例１のステップＳ３０１〜ステップＳ３０４の処理に対応し、図１１に示すステップＳ１１０５〜ステップＳ１１１０の処理は、図３に示した実施例１のステップＳ３０６〜ステップＳ３１１の処理に対応する。
【０１１１】
まず、遅延時間測定装置１−２の校正処理部１０は、オペレータにより遅延時間測定装置１−２の入出力端子が接続された状態で、オペレータの操作により校正処理を行い、遅延時間測定装置１−２の内部処理時間を測定する。また、時計部１９は、ＧＰＳ受信機６−２から入力したＧＰＳ時刻の時刻情報を用いて、内部時計の時刻をＧＰＳ時刻に設定する（ステップＳ１１０１）。遅延時間測定装置１−２の校正処理部１０及び時計部１９の処理は、遅延時間測定装置１−１の校正処理部１０及び時計部１９の処理と同様である。時計部１９は、内部時計の時刻が予め設定された時刻になると、遅延時間の測定を開始するためのリセット信号をＰＲＢＳデータ生成部１１に出力する。
【０１１２】
尚、遅延時間測定装置１−２の校正処理部１０により測定された内部処理時間は、遅延時間測定部１８による遅延時間を測定する際に用いられる。この内部処理時間は、遅延時間測定装置１−２に備えた送信処理部１４及び受信処理部１６における各処理時間を加算した時間であるが、遅延時間を測定する際に用いる内部処理時間は、本来的に、遅延時間測定装置１−１に備えた送信処理部１４及び遅延時間測定装置１−２に備えた受信処理部１６の各処理時間を加算した時間とすべきである。そこで、遅延時間測定装置１−１及び遅延時間測定装置１−２の仕様が等しい場合、遅延時間測定装置１−２に備えた送信処理部１４の処理時間と、遅延時間測定装置１−１に備えた送信処理部１４の処理時間とが同等であるものとして、遅延時間測定装置１−２の校正処理部１０により測定された内部処理時間を、遅延時間を測定する際に用いるものとする。
【０１１３】
ＰＲＢＳデータ生成部１１は、時計部１９からリセット信号を入力し、既にオペレータの操作に従って設定されているＰＲＢＳデータ（ＰＲＢＳ２３データまたはＰＲＢＳ３１データ）を選択する。そして、ＰＲＢＳデータ生成部１１は、所定の信号速度にて送信処理部１４からＴＳパケットを出力するためのクロック速度を設定し、設定したクロック速度にてＰＲＢＳデータを生成する（ステップＳ１１０２）。
【０１１４】
ＰＲＢＳデータ生成部１１は、ステップＳ１１０２にて生成したＰＲＢＳデータを、送信部１２の送信処理部１４に出力すると共に、受信部１３のバッファ１５に送信ＰＲＢＳデータとして格納する（ステップＳ１１０３）。この場合、送信処理部１４に出力されたＰＲＢＳデータは使用されない。バッファ１５に格納される送信ＰＲＢＳデータは、当該遅延時間測定装置１−２が自走させたデータとして扱われ、後述するバッファ１７に格納される受信ＰＲＢＳデータと共に、遅延時間を算出するために用いられる。
【０１１５】
このように、遅延時間測定装置１−２において、遅延時間測定装置１−１と同様に、ＧＰＳ時刻が内部時計に設定され、内部時計に基づいて、所定時刻に遅延時間の測定が開始される。これにより、遅延時間測定装置１−１，１−２は、遅延時間の測定を同時刻に開始することができる。
【０１１６】
遅延時間測定部１８は、ＰＲＢＳデータ生成部１１にリセット信号が入力され、送信ＰＲＢＳデータがバッファ１５に格納され始める測定開始時刻から、カウンタを起動する（ステップＳ１１０４）。
【０１１７】
受信処理部１６は、遅延時間測定装置１−１の送信処理部１４により出力されたＴＳパケットを、送信機２、伝送路３及び受信機４を介して入力し、ＴＳパケットのヘッダーに格納されたプログラムＩＤを抽出し、プログラムＩＤが現在使用しているＰＲＢＳデータの種類を示している場合、ＴＳパケットのペイロードからＰＲＢＳデータを抽出する（ステップＳ１１０５）。そして、受信処理部１６は、ＴＳパケットから抽出したＰＲＢＳデータを、バッファ１７に受信ＰＲＢＳデータとして格納する（ステップＳ１１０６）。
【０１１８】
遅延時間測定部１８は、バッファ１５から自走させた送信ＰＲＢＳデータを読み出すと共に、バッファ１７から受信ＰＲＢＳデータを読み出し、送信ＰＲＢＳデータのパターンと受信ＰＲＢＳデータとのパターンとを比較し、送信ＰＲＢＳデータのパターンと受信ＰＲＢＳデータとをマッチング判定する（ステップＳ１１０７）。そして、遅延時間測定部１８は、マッチング判定によりマッチングしたと判定した場合（送信ＰＲＢＳデータのパターンと受信ＰＲＢＳデータとが同期したと判定した場合）、そのときのカウント値に基づいて時間差を算出する（ステップＳ１１０８）。
【０１１９】
遅延時間測定部１８は、ステップＳ１１０８にて算出した時間差から、ステップＳ１１０１にて校正処理部１０により測定された内部処理時間を減算し、減算結果を、送信機２、伝送路３及び受信機４の測定対象における信号伝搬の遅延時間として求める（ステップＳ１１０９）。そして、遅延時間測定部１８は、遅延時間を出力する（ステップＳ１１１０）。
【０１２０】
以上のように、実施例２の遅延時間測定装置１−１によれば、校正処理部１０は、校正処理により内部処理時間を測定し、時計部１９は、内部時計の時刻をＧＰＳ時刻に設定するようにした。そして、ＰＲＢＳデータ生成部１１は、時計部１９における内部時計の時刻が予め設定された時刻になると、遅延時間の測定を開始するために、所定の信号速度にて送信処理部１４からＴＳパケットを出力するためのクロック速度を設定し、設定したクロック速度にてＰＲＢＳデータを生成し、送信処理部１４は、ＰＲＢＳデータをＴＳパケットに格納し、ＰＲＢＳデータを含むＴＳパケットを送信機２へ出力するようにした。
【０１２１】
また、実施例２の遅延時間測定装置１−２によれば、校正処理部１０は、校正処理により内部処理時間を測定し、時計部１９は、内部時計の時刻をＧＰＳ時刻に設定するようにした。そして、ＰＲＢＳデータ生成部１１は、時計部１９における内部時計の時刻が予め設定された時刻（遅延時間測定装置１−１と同じ時刻）になると、遅延時間の測定を開始するために、所定の信号速度にて送信処理部１４からＴＳパケットを出力するためのクロック速度を設定し、設定したクロック速度にてＰＲＢＳデータを生成し、ＰＲＢＳデータを送信ＰＲＢＳデータとして受信部１３のバッファ１５に格納するようにした。そして、受信処理部１６は、遅延時間測定装置１−１の送信処理部１４により出力されたＴＳパケットを、送信機２、伝送路３及び受信機４を介して入力し、ＴＳパケットからＰＲＢＳデータを抽出し、抽出したＰＲＢＳデータを受信ＰＲＢＳデータとしてバッファ１７に格納するようにした。そして、遅延時間測定部１８は、バッファ１５に格納された送信ＰＲＢＳデータのパターンと、バッファ１７に格納された受信ＰＲＢＳデータのパターンとを比較し、両データが同期するタイミングから時間差を算出し、時間差から内部処理時間を減算して遅延時間を求めるようにした。
【０１２２】
これにより、離れた場所に設けられた２台の遅延時間測定装置１−１，１−２において、各時計部１９の内部時計の時刻は一致するから、同じ時刻を測定開始時刻として、遅延時間の測定を同時に開始することができ、実施例１と同様の効果を奏する。したがって、送信機２と受信機４とが離れた場所に存在する場合であっても、伝送路３に制御線を布設する必要がなく、かつ放送方式に依存しない簡易な手法にて、送信機２から伝送路３を介して受信機４までの間の信号伝搬の遅延時間を測定することが可能となる。
【０１２３】
尚、実施例１による遅延時間測定装置１及び実施例２による遅延時間測定装置１−１，１−２のハードウェア構成としては、通常のコンピュータを使用することができる。遅延時間測定装置１，１−１，１−２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等の揮発性の記憶媒体、ＲＯＭ等の不揮発性の記憶媒体、及びインターフェース等を備えたコンピュータによって構成される。遅延時間測定装置１に備えた校正処理部１０、ＰＲＢＳデータ生成部１１、送信部１２の送信処理部１４、並びに受信部１３の受信処理部１６及び遅延時間測定部１８の各機能は、これらの機能を記述したプログラムをＣＰＵに実行させることによりそれぞれ実現される。遅延時間測定装置１−１，１−２についても同様である。これらのプログラムは、前記記憶媒体に格納されており、ＣＰＵに読み出されて実行される。また、これらのプログラムは、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒体に格納して頒布することもでき、ネットワークを介して送受信することもできる。
【０１２４】
以上、実施例１，２を挙げて本発明を説明したが、本発明は前記実施例１，２に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。前記実施例１，２では、ランダム信号の例としてＰＲＢＳデータ（ＰＲＢＳ２３データまたはＰＲＢＳ３１データ）を挙げて説明したが、本発明は、ランダム信号をＰＲＢＳデータに限定するものではなく、一定周期で繰り返される所定パターンの周期データであればよい。
【０１２５】
また、前記実施例１では、校正処理部１０は、校正処理にて内部処理時間を測定し、遅延時間測定部１８は、算出した時間差から、校正処理部１０により測定された内部処理時間を減算し、遅延時間を求めるようにした。また、前記実施例２では、遅延時間測定装置１−２の校正処理部１０は、校正処理にて内部処理時間を測定し、遅延時間測定装置１−２の遅延時間測定部１８は、算出した時間差から、校正処理部１０により測定された内部処理時間を減算し、遅延時間を求めるようにした。これに対し、遅延時間測定部１８は、オペレータにより予め設定された内部処理時間を用いるようにしてもよい。つまり、遅延時間測定部１８は、算出した時間差から、予め設定された内部処理時間を減算し、遅延時間を求める。この場合、遅延時間測定部１８は、校正処理部１０により測定された内部処理時間を、予め設定された内部処理時間として扱うようにしてもよい。実施例２の場合、予め設定される内部処理時間は、遅延時間測定装置１−１に備えた送信処理部１４の内部処理時間と、遅延時間測定装置１−２に備えた受信処理部１６の内部処理時間とを加算した時間に相当する。
【０１２６】
また、実施例２では、遅延時間測定装置１−１，１−２の内部時計は、ＧＰＳ衛星５から取得したＧＰＳ時刻により設定するようにしたが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、標準電波送信所から送信された標準時刻を用いて内部時計の時刻を設定するようにしてもよいし、インターネットを介して標準時刻の情報を受信し、これを用いて内部時計の時刻を設定するようにしてもよい。
【０１２７】
また、実施例１による遅延時間測定装置１及び実施例２による遅延時間測定装置１−１，１−２に備えた校正処理部１０、ＰＲＢＳデータ生成部１１、送信部１２の送信処理部１４、並びに受信部１３のバッファ１５，１７、受信処理部１６及び遅延時間測定部１８は、ＩＣチップに、ハードウェアまたはソフトウェアとして実装するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１  遅延時間測定装置
２  送信機
３  伝送路
４  受信機
５  ＧＰＳ衛星
６  ＧＰＳ受信機
９  遅延時間測定システム
１０  校正処理部
１１  ＰＲＢＳデータ生成部
１２  送信部
１３  受信部
１４  送信処理部
１５，１７  バッファ
１６  受信処理部
１８  遅延時間測定部
１９  時計部
【図１】
0006348802.tif 000002
【図２】
0006348802.tif 000003
【図３】
0006348802.tif 000004
【図４】
0006348802.tif 000005
【図５】
0006348802.tif 000006
【図６】
0006348802.tif 000007
【図７】
0006348802.tif 000008
【図８】
0006348802.tif 000009
【図９】
0006348802.tif 000010
【図１０】
0006348802.tif 000011
【図１１】
0006348802.tif 000012