(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手続案内方法であって、
制御部が、
個人ＩＤを取得する個人ＩＤ取得ステップと、
前記個人ＩＤごとにまとめてなされるべき各種処理をケースと称して前記ケースごとに発生する手続きに関する手続情報を1つのグループとしてまとめて管理するグループ管理ステップと、
指定されたケース及び前記取得した個人ＩＤに基づいて、該個人ＩＤにひも付けられた登録済情報を記憶部から取得し、さらに、前記指定されたケースの手続きが行われた場合に登録され得る仮登録情報を作成する登録情報取得ステップと、
前記登録済情報と前記仮登録情報とに基づいて検索情報を作成し、この検索情報は、前記指定されたケースの手続が行われた場合に、当該手続に関連する手続を検索するための情報であり、当該検索情報に基づいて、前記登録済情報及び前記仮登録情報から、前記指定されたケースの手続に関連する手続情報を記憶部から取得する手続情報取得ステップと、
前記取得した手続情報を案内のために出力し、この後前記仮登録情報を破棄する出力ステップと、
を含むことを特徴とする、手続案内方法。
【請求項２】
前記取得した個人ＩＤに関連付けられた関連個人ＩＤを取得する関連個人ＩＤ取得ステップと、
を含み、
前記登録情報取得ステップでは、前記個人ＩＤにひも付けられた第一の前記登録情報と、前記関連個人ＩＤにひも付けられた第二の前記登録情報と、を取得し、
前記手続情報取得ステップでは、前記第一の登録情報及び前記第二の登録情報に基づいて、手続情報を取得する
ことを特徴とする、請求項１に記載の手続案内方法。
【請求項３】
前記手続情報は、当該手続情報が前記登録情報と関連するための条件を含んでおり、
前記手続情報取得ステップでは、前記取得した登録情報が、前記手続情報の条件に合致した場合に、前記手続情報が取得されることを特徴とする
請求項１または２のいずれかに記載の手続案内方法。
【請求項４】
前記登録情報に新たな登録または更新があった場合に、前記登録情報にかかる個人ＩＤについて、前記個人ＩＤ取得ステップ、前記登録情報取得ステップ、前記手続情報取得ステップを行う
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の手続案内方法。
【請求項５】
入力情報を受け付ける入力情報受付ステップを含み、
前記手続情報取得ステップでは、前記取得した登録情報と、前記受け付けた入力情報とに基づいて、前記手続情報を取得する
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の手続案内方法。
【請求項６】
前記入力情報に基づいて、第三の登録情報を作成し、
前記手続情報取得ステップでは、前記登録情報と前記第三の登録情報とに基づいて、手続情報を取得する
ことを特徴とする請求項５に記載の手続案内方法。
【請求項７】
前記入力情報は、日付情報を含み、
前記手続情報取得ステップでは、前記日付に発生している手続きの手続情報を取得する
ことを特徴とする請求項５に記載の手続案内方法。
【請求項８】
前記手続情報には、手続きが可能な手続の場所を示す手続場所情報が含まれ、
前記手続場所情報には、前記手続場所情報に基づいて該手続場所の名称が含まれることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の手続案内方法。
【請求項９】
前記手続情報には、手続きを行う手続期間の情報が含まれており、
前記出力ステップにおいて、
当該手続期間に基づいて手続案内情報を出力する
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の手続案内方法。
【請求項１０】
手続案内システムであって、
個人ＩＤを取得する個人ＩＤ取得部と、
前記個人ＩＤごとにまとめてなされるべき各種処理をケースと称して前記ケースごとに発生する手続きに関する手続情報を1つのグループとしてまとめて管理するグループ管理部と、
指定されたケース及び前記取得した個人ＩＤに基づいて、該個人ＩＤにひも付けられた登録済情報を記憶部から取得し、さらに、前記指定されたケースの手続きが行われた場合に登録され得る仮登録情報を作成する登録情報取得部と、
前記登録済情報と前記仮登録情報とに基づいて検索情報を作成し、この検索情報は、前記指定されたケースの手続が行われた場合に、当該手続に関連する手続を検索するための情報であり、当該検索情報に基づいて、前記登録済情報及び前記仮登録情報から、前記指定されたケースの手続に関連する手続情報を記憶部から取得する手続情報取得部と、
前記取得した手続情報を案内のために出力し、この後前記仮登録情報を破棄する出力部と、
を備えたことを特徴とする、手続案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手続案内方法及び手続案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
県庁や市町村の役所などの自治体の行政機関では、様々な業務が執り行われている。各自治体の職員は、利用者が窓口に訪れた際に、各自治体内で必要となる各種手続きを案内している。このように、様々な業務を執り行う上で、窓口において、自治体の職員が住民と直接会話をする機会は貴重である。
【０００３】
昨今、個人を識別する番号を付して、自治体、省庁、機関や業務毎に管理された個人を関連付けることが可能となりつつある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４７８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
住民がある手続きを行うために窓口を訪れた際に、その自治体等の情報だけでなく、他の自治体の情報を参照したり、既に行った手続きに派生する手続きの必要性を評価したり、複数の自治体や業務を跨って総合的に案内することができれば、行政サービスの質と効率の向上につながる。しかし、各行政機関で執り行われる業務は、それぞれ個別の業務システムで管理されているため、住民が行政機関の窓口を訪れた際に、その窓口で処理できる単一の業務の案内しかできないという問題がある。例えば、納税対象者である住民が、住所変更の手続きを目的に市役所に訪れた場合に、その住民が福祉手当の受給対象者であったとしても、福祉手当を受給するための手続きを促すことができない。これは、福祉手当については、住所を管理する市役所内の住民基本台帳ネットワークシステムとは別の、県庁が管理する福祉システムで管理されているため、納税者に福祉手当を受給するための手続きを促すことができなかった。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、複数の行政機関や業務を跨って必要となる手続きを総合的に案内することが可能な手続案内の情報処理技術を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために本発明においては、手続案内方法であって、制御部が、個人ＩＤを取得する個人ＩＤ取得ステップと、前記個人ＩＤごとにまとめてなされるべき各種処理をケースと称して前記ケースごとに発生する手続きに関する手続情報を1つのグループとしてまとめて管理するグループ管理ステップと、指定されたケース及び前記取得した個人ＩＤに基づいて、該個人ＩＤにひも付けられた登録済情報を記憶部から取得し、さらに、前記指定されたケースの手続きが行われた場合に登録され得る仮登録情報を作成する登録情報取得ステップと、前記登録済情報と前記仮登録情報とに基づいて検索情報を作成し、この検索情報は、前記指定されたケースの手続が行われた場合に、当該手続に関連する手続を検索するための情報であり、当該検索情報に基づいて、前記登録済情報及び前記仮登録情報から、前記指定されたケースの手続に関連する手続情報を記憶部から取得する手続情報取得ステップと、前記取得した手続情報を案内のために出力し、この後前記仮登録情報を破棄する出力ステップと、を含むことを特徴とする、手続案内方法が提供される。
【０００８】
また、かかる課題を解決するために本発明においては、手続案内システムであって、個人ＩＤを取得する個人ＩＤ取得部と、前記個人ＩＤごとにまとめてなされるべき各種処理をケースと称して前記ケースごとに発生する手続きに関する手続情報を1つのグループとしてまとめて管理するグループ管理部と、指定されたケース及び前記取得した個人ＩＤに基づいて、該個人ＩＤにひも付けられた登録済情報を記憶部から取得し、さらに、前記指定されたケースの手続きが行われた場合に登録され得る仮登録情報を作成する登録情報取得部と、前記登録済情報と前記仮登録情報とに基づいて検索情報を作成し、この検索情報は、前記指定されたケースの手続が行われた場合に、当該手続に関連する手続を検索するための情報であり、当該検索情報に基づいて、前記登録済情報及び前記仮登録情報から、前記指定されたケースの手続に関連する手続情報を記憶部から取得する手続情報取得部と、前記取得した手続情報を案内のために出力し、この後前記仮登録情報を破棄する出力部と、を備えたことを特徴とする、手続案内システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の行政機関や業務を跨って必要となる手続きを総合的に案内して、サービスの質と効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る手続き案内システムの構成を示す概念図である。
【図２】同実施形態にかかる中間サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる個人番号テーブルの一例を示す図表である。
【図４】同実施形態にかかる家族テーブルの一例を示す図表である。
【図５】同実施形態にかかるお知らせテーブルの一例を示す図表である。
【図６】同実施形態にかかる業務テーブルの一例を示す図表である。
【図７】同実施形態にかかる手続きテーブルの一例を示す図表である。
【図８】同実施形態にかかる役所テーブルの一例を示す図表である。
【図９】同実施形態にかかる窓口テーブルの一例を示す図表である。
【図１０】同実施形態にかかるケーステーブルの一例を示す図表である。
【図１１】同実施形態にかかる第１の手続案内処理を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態にかかる第２の手続案内処理を示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態にかかる手続登録処理を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態にかかる診断表の一例を示す図表である。
【図１５】同実施形態にかかる窓口案内の一例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１２】
（１）本実施の形態の概要
従来、国、各県及び各市町村などで執り行われる業務は、それぞれ個別のシステムで管理されており、利用者（以下、国民、市民、住民など、自治体や行政機関などを利用する者を利用者と称する。）が各自治体の窓口に訪れた際には、関連する他の業務を案内することができなかった。例えば、利用者が、住所変更の手続きを目的に市役所に訪れた場合に、その利用者が福祉手当の受給対象者であったとしても、福祉手当については、住所を管理する住所管理システムとは別の県庁が管理する福祉システムで管理されているため、納税者に福祉手当を受給するための手続きを促すことができなかった。
【００１３】
昨今、個人を識別する番号を付して管理する個人番号制度において、自治体単位や業務単位で管理された個人の情報を関連付けることが可能となりつつある。現在検討されている番号制度の個人番号の利用形態としては、各行政機関が業務を遂行する際に、必要となる個人情報を取得することを主としている。例えば、利用者が自動車税の減免を受ける場合に、番号制度を利用すれば、個人番号をもとに福祉システムの情報を照会して該当する利用者の障害者手帳の情報を取得できる。これにより、自動車税の減免手続きの際に、利用者が障害者手帳を持参しなくとも、自動車税の減免手続きを行うことが可能となる。
【００１４】
上記した番号制度が整備されることで、利用者がある手続きを行うために窓口を訪れた際に、個人に関連する情報を取得するだけでなく、既に行われた手続きに派生する手続きや、これから行う手続に関連する手続などを案内することができれば、行政サービスの質と効率の向上につながると考えられる。
【００１５】
そこで、実施の形態では、番号制度の導入にあたり、各行政機関において、単に個人情報を照会するだけでなく、複数の自治体や業務を跨って必要となる手続きを総合的に案内することを可能としている。すなわち、利用者が行政機関の窓口を訪問した際に、その行政機関だけでなく他の行政機関が執り行う業務処理について、訪問した利用者が既に行っている手続きに派生する手続きを案内したり、これから行う各種処理に関連して発生する手続きを案内したりして、行政機関の職員が利用者と接する機会を最大限に利用し、質のよい行政サービスを提供することができる。その結果、利用者の行政手続きに対する意識を向上させ、行政サービスの効率化を図ることが可能となる。
【００１６】
（２）手続案内システムの構成
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかる手続案内システムの構成について説明する。図１に示すように、手続案内システムは、国、各県及び各市町村などの自治体において各種業務を処理する業務システムを実行する業務システムサーバ１０〜４０と、各業務システムサーバ１０〜４０が取り扱うデータを管理する中間サーバ１００とがネットワーク２００を介して接続されている。
【００１７】
業務システムサーバ１０は、例えば、Ａ県の税金を取り扱うα県税事務所における県税システムや、利用者の必要な手続きについて診断する診断システムなどを管理するサーバである。業務システムサーバ２０は、例えば、Ｘ市の税金を処理する市町村税システムや福祉を処理する福祉システムを管理するサーバである。業務システムサーバ３０は、例えば、Ａ県の県税を処理する県税システムや福祉を処理する福祉システムを管理するサーバである。また、業務システムサーバ４０は、例えば、国税庁が管理する国税を処理する国税システムを管理するサーバである。
【００１８】
また、中間サーバ１００には、各行政機関で取り扱われるデータを管理する各種テーブルが格納されている。中間サーバ１００は、各種テーブルで管理されたデータを参照して、個人番号で管理されている各利用者に必要な行政手続きを検索したり、検索結果を各行政機関に設置された端末を介して提供したりする。中間サーバ１００が管理する各種テーブルについては、後で詳細に説明する。
【００１９】
（３）中間サーバの構成
（３−１）中間サーバのハードウェア構成
次に、中間サーバ１００のハードウェア構成について説明する。中間サーバ１００は、行政機関の各種データを管理するためのサーバマシン（コンピュータ装置）である。
【００２０】
また、中間サーバ１００は、ＣＰＵ及び記憶装置等の情報処理資源を備えている。ＣＰＵは、後述する演算部１１０として機能し、記憶装置に記憶されているプログラムや演算パラメータ等にしたがって、中間サーバ１００の動作を制御する。記憶装置は、例えば、フラッシュメモリに代表される不揮発性半導体メモリや、ハードディスクドライブなどから構成され、後述する記憶部１２０として機能する。また、中間サーバ１００は、ネットワークのためのネットワークインターフェイス（図示せず）を備えている。
【００２１】
なお、図２に示す税務サーバ４００も、中間サーバ１００と同様のハードウェア構成を有し、端末５００はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレットＰＣなど一般的な情報処理端末であるため、説明を省略する。
【００２２】
（３−２）中間サーバの機能構成
次に、図２を参照して、中間サーバ１００の機能構成について説明する。図２では、中間サーバ１００が、県の税事務所の税務サーバ４００と利用者や職員により各種情報が入力されたり、各種情報を出力したりする端末５００と接続されている。図２では、中間サーバ１００が１つの税務サーバ４００と１つの端末５００と接続されているが、実際には、各自治体システムや政府の情報提供ネットワークシステムの各種業務システムを管理する複数のサーバや、複数の端末と接続されて、個人情報の仲介を担う。
【００２３】
図２に示すように、中間サーバ１００は、演算部１１０及び記憶部１２０などを備える。演算部１１０には、各種処理を実行し、例えば、検索処理部１１１及び帳票出力編集処理部１１２として機能する。検索処理部１１１は、端末５００からの入力に応じて、記憶部１２０に記憶されている各種テーブルから必要な情報を検索する。また、帳票出力編集処理部１１２は、検索処理部１１１により検索された結果を端末５００から出力する帳票を作成する。
【００２４】
記憶部１２０には、個人番号テーブル１２１、家族テーブル１２２、お知らせテーブル１２３、業務テーブル１２４、手続きテーブル１２５、役所テーブル１２６、窓口テーブル１２７及びケーステーブル１２８などが記憶されている。各テーブルの詳細については、図３〜図１０を参照して後で詳細に説明する。
【００２５】
税務サーバ４００も、演算部４１０及び記憶部４２０を有する。演算部４１０は、例えば、中間サーバ連携処理部４１１や業務処理部４１２として機能する。業務処理部４１２は、既に行われた手続きに関連して発生する税金の支払いに関する処理を実行したり、税金の支払い期限を管理したりする。また、中間サーバ連携処理部４１１は、業務処理部４１２により実行された業務処理に関連する個人情報を抽出して中間サーバ１００に送信する。また、記憶部４２０には、例えば、税務処理に関する業務情報４２１が記憶されている。
【００２６】
端末５００は、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置であって、入力装置及び表示装置を備える情報処理端末である。図１では、１つの端末５００を示しているが、実際には、各行政機関に複数の端末５００が設置され、ネットワークを介して各行政機関の業務システムのサーバに接続されている。
【００２７】
行政機関の窓口に訪れた利用者は、各行政機関に設置された端末５００を介して、各種情報を照会したり、各種手続きを行ったりすることができる。端末５００を介して入力された入力情報は、中間サーバ１００または税務サーバ４００に送信される。また、中間サーバ１００は、端末５００からの入力に応じて照会された情報や、各種手続きの案内情報などを端末５００に送信する。税務サーバ４００は、端末５００から入力された情報をもとに税務処理を実行したり、税務処理の実行結果を端末５００に送信したりする。
【００２８】
（３−３）各種テーブル
次に、中間サーバ１００が管理する各種テーブルについて説明する。
【００２９】
個人番号テーブル１２１は、個人情報を管理するテーブルであって、図３に示すように、個人を識別する番号を示す個人番号１２１０をキーにして、各種個人情報が関連付けられている。個人情報は、例えば、個人の氏名１２１１、個人の性別１２１２、個人の生年月日１２１３、個人の住所１２１４及び家族番号１２１５などである。家族番号１２１５は、後述する家族テーブル１２２で管理される家族情報を識別する番号である。
【００３０】
家族テーブル１２２は、家族の情報を管理するテーブルであって、図４に示すように、家族情報を識別する家族番号１２２０をキーにして、家族の情報が関連付けられている。家族情報は、例えば、世帯主の名前１２２１や妻子の情報である。家族テーブル１２２は、例えば、住民票や戸籍票を基に作成したり、これに編集を加えたりして作成できる。また、家族でなくても、関連個人として登録できるようにしてもよい。
【００３１】
お知らせテーブル１２３は、各業務システムにおいて、各個人が行う必要のある手続きの情報を管理するテーブルである。各個人が行う必要のある手続きとは、既に行政機関に行った手続きにより発生する必要な手続きである。例えば、各個人が購入した土地や家屋の登録手続きをしたり、自動車を保有している場合に発生する不動産取得税の支払いや自動車税の支払いなどの手続きがある。
【００３２】
図５に示すように、お知らせテーブル１２３は、個人番号１２３０、業務を識別する業務ＩＤ１２３１、手続きを識別するＩＤ１２３２、及び、複数の手続きを行う必要がある場合各手続きを識別する番号を示す連番１２３３をキーにして、個人が行う必要のある手続きの情報が関連付けられている。必要な手続きの情報として、必要な手続きの期限１２３４、必要な手続きに伴う金額１２３５、必要な手続きを行う役所を識別する役所ＩＤ１２３６及び必要な手続きを行う役所の窓口を識別する窓口ＩＤ１２３７などである。
【００３３】
業務テーブル１２４は、行政機関で行われる各業務の情報を管理するテーブルであって、図６に示すように、業務ＩＤ１２４０をキーにして、業務の名称が関連付けられている。ここで、業務とは、例えば、県税や市町村税に関する業務や、福祉に関する業務などである。
【００３４】
手続きテーブル１２５は、各業務に関連する手続きの情報を管理するテーブルであって、図７に示すように、業務ＩＤ１２５０及び手続きＩＤ１２５１をキーにして、各手続きの情報が関連付けられている。各手続きの情報は、各手続きの名称を示す手続き名称１２５３、各手続きを行った場合の市民のメリットを示す市民メリット１２５４、各手続きを行わなかった場合の市民のデメリット１２５５、手続きが支払手続きか受給手続きかを示す支払／受給区分１２５６、手続きが義務なのか権利なのかを示す義務／権利区分１２５７及び、手続きにかかる時間を示す手続き時間１２５８などである。
【００３５】
また、手続きテーブル１２５に、ケースとして入力した行為や手続きを行った場合に、必要となる手続き、または、有用な手続きなどの情報を検索するための検索情報１２５９をケースＩＤ１２５２に対応付けるようにしてもよい。例えば、検索情報１２５９として、高校在学と、保護者の登録情報から取得した所得額とを設定したとする。そして、利用者が、高校入学をケースとして入力した場合に、授業料免除手続きの条件である「高校在学」「所得額○○万円以下」に該当していれば授業料免除手続きが抽出される。
【００３６】
役所テーブル１２６は、各役所の情報を管理するテーブルであって、図８に示すように、役所ＩＤ１２６０をキーにして、各役所の情報が関連付けられている。役所の情報は、役所の名称を示す役所名称１２６１や、役所の住所を示す役所住所１２６２などである。
【００３７】
窓口テーブル１２７は、各役所の窓口の情報を管理するテーブルであって、図９に示すように、役所ＩＤ１２７０及び窓口ＩＤ１２７１をキーにして、各窓口の情報が関連付けられている。窓口の情報は、窓口の名称を示す窓口名１２７２、窓口の場所の詳細を示す場所詳細１２７３及び、窓口の受付時間を示す窓口受付時間１２７４などである。
【００３８】
ケーステーブル１２８は、図１０に示すように、ケースＩＤ１２８０をキーにして、各ケースの情報が関連付けられている。ケースの情報は、ケースの名称を示すケース名称１２８１などである。
【００３９】
ここで、ケースとは、利用者のアクションに伴って発生する各種行政手続きを予め１つにまとめた処理のグループを示す。例えば、利用者が「家を購入する」というアクションを起こした場合に、家の購入に伴って発生する家屋の登録手続きや、不動産取得税の支払い手続きなどの行政手続きを、「土地・家屋購入」ケースとしてまとめて管理する。
【００４０】
各手続きがいずれのケースとして纏められるかは、上記した手続きテーブル１２５のケースＩＤとケーステーブル１２８のケースＩＤとを対応付けることにより管理される。例えば、不動産取得税申告手続きは、図７の手続きテーブル１２５の手続きＩＤ００１であり、当該手続きのケースＩＤは００１である。図１０のケーステーブル１２８でケースＩＤ００１は「土地・家屋購入」ケースであることがわかる。
【００４１】
（４）手続処理
次に、図１１〜図１３を参照して、中間サーバ１００の演算部１１０により実行される手続処理について説明する。
【００４２】
図１１は、既に行政機関に登録された手続きにより発生する必要な手続きの案内情報を、該利用者により入力された入力情報に応じて提供する手続処理（以降、当該手続案内処理を第１の手続案内処理と称して説明する。）を示す。既に行政機関に登録された手続きとは、例えば、各個人が購入した土地や家屋の登録手続きであり、当該手続きにより発生する必要な手続きとは、土地や家屋の登録により発生する不動産取得税の支払い手続きなどである。
【００４３】
行政機関に訪れた利用者は、端末５００を介して個人番号や訪れた行政機関の庁舎内の手続きのみか庁舎外の手続きも含めた案内情報なのか、個人の手続きのみの案内情報か家族の手続きも含めた手続きの案内情報なのかなど、検索範囲を指定して必要な手続きの案内情報を入手することができる。このように、利用者に検索範囲を指定させることにより、ニーズに応じて柔軟な検索方法を実現して、利用者が所望する情報を提供することが可能となる。
【００４４】
また、図１２は、既に行政機関に登録した手続きにより発生する必要な手続きに加えて、これから利用者が行う各種処理に関連して発生する手続きの案内情報を、該利用者により入力された入力情報に応じて提供する手続処理（以降、当該手続案内処理を第２の手続案内処理と称して説明する。）を示す。これから利用者が行う各種処理とは、例えば、利用者が自動車を購入する処理である。これから利用者が行う各種処理に関連して発生する手続きとは、自動車の購入処理に伴って発生する自動車の登録手続きや、自動車税の支払い手続きなどである。
【００４５】
上記したように、本実施の形態では、これから利用者が行う各種処理をケースと称して、ケース毎に発生する行政手続きを１つのグループとしてまとめて管理している。例えば、図１０に示すように、利用者がこれから行う処理のケースとして、土地・家屋購入（ケースＩＤ００１）や、自動車購入（ケースＩＤ００２）や、出産（ケースＩＤ００３）などが挙げられる。これらのケースには各種手続きが関連付けられている。例えば、図７に示すように、不動産取得税申告のケースＩＤは００１であり、土地・家屋購入ケースに含まれることがわかる。また、児童手当受給４のケースＩＤは００３であり、出産ケースに含まれることがわかる。
【００４６】
行政機関に訪れた利用者は、上記した検索範囲に加えて、土地の購入や自動車の購入などのこれから行う処理のケースを指定する。これにより、既に登録された手続きに関連して発生する必要な手続きの案内情報に加えて、これから行う処理に関連して発生する手続きの案内情報を入手することができる。
【００４７】
また、図１３は、業務システム単位で発生する手続を個人単位でお知らせテーブル１２３に登録する処理（以降、当該処理を手続登録処理と称して説明する。）を示す。手続登録処理は、各行政機関で利用者が何らかの手続きを行って、該手続きに関連する情報が各業務システムで登録された場合に、登録された情報に関連して発生する各種手続きを、個人が必要な手続きとしてお知らせテーブルに個人単位で登録する。
【００４８】
図１３に示す処理は、各行政機関で業務システムが実行される度に実施してもよいし、行政機関の窓口が閉まった後にまとめて実施されてもよい。当該処理を実行することにより、各業務システムにより登録された各種情報をもとに、複数の行政機関や複数の業務処理に跨って、個人が必要な手続きを案内するための情報が作成される。
【００４９】
例えば、単に住民票を取得するなどで行政機関の窓口を訪れた利用者に対して、訪れた行政機関の手続きだけでなく、他の行政機関で必要となる手続きや、過去に行った手続きに関連して必要となる手続きや、手続きの対象となる業務とは別の業務で必要となる手続きの情報などを入手することが可能となる。
【００５０】
（４―１）第１の手続案内処理
図１１を参照して、第１の手続案内処理について説明する。上記したように、第１の手続案内処理では、既に行政機関に登録された手続きにより発生する必要な手続きの案内情報を、該利用者により入力された入力情報に応じて提供する。
【００５１】
図１１に示すように、中間サーバ１００の演算部１１０は、窓口を訪れた利用者により端末５００を介して入力された個人番号を取得する（Ｓ１０１）。
【００５２】
そして、演算部１１０は、利用者により端末５００を介して入力された入力情報をもとに検索範囲を選択する（Ｓ１０２）。ここで、検索範囲は、手続き案内として出力する手続情報の検索範囲であって、庁舎内の情報のみか庁舎外の情報も含めるか、個人の情報のみか家族の情報も含めるかなど、利用者が所望する手続情報の検索範囲が選択される。利用者は、入手可能なすべての手続案内情報を所望する場合には、検索範囲を選択しなくてもよい。
【００５３】
続いて、演算部１１０は、ステップＳ１０１で入力された個人番号及び、ステップＳ１０２で選択された検索範囲をもとに、お知らせ情報を検索する（Ｓ１０３）。具体的に、演算部１１０は、お知らせテーブル１２３を参照して、入力された個人番号に対応するデータを取得する。上記したように、お知らせテーブル１２３には、各個人が行う必要のある手続きの情報が登録されている。演算部１１０は、お知らせテーブル１２３に登録されているデータから、入力された個人番号とお知らせテーブル１２３の個人番号１２３０とが一致する場合に、当該一致するデータを取得する。
【００５４】
さらに、ステップＳ１０２で検索範囲が選択されている場合には、個人番号に加えて検索範囲をもとにお知らせテーブル１２３のデータを検索する。例えば、ステップＳ１０２の検索範囲として「庁舎内」の情報を検索することが選択されている場合には、お知らせテーブル１２３のデータのうち、個人番号が一致し、利用者が入力している端末５００が設置されている役所が一致しているデータを検索して取得する。すなわち、入力端末５００が設置されている役所の役所ＩＤと、お知らせテーブル１２３の役所ＩＤ１２３６が一致する場合に、当該一致するデータを取得する。お知らせテーブル１２３のデータで「重要」や「至急」などのフラグ（図示せず）が付されている場合、検索範囲外であっても、出力する手続き案内として出力してもよい。
【００５５】
また、ステップＳ１０２で選択された検索範囲が個人の情報だけでなく、家族の情報も含めるとした場合には、演算部１１０は、家族が行う必要のある手続きの情報を取得する。具体的に、演算部１１０は、個人番号テーブル１２１の家族番号１２１５を取得し、家族テーブル１２２の該当する家族番号に対応付けられた家族の個人番号を取得する。そして、お知らせテーブル１２３を参照して、家族の個人番号に対応付けられたお知らせ情報を取得する。
【００５６】
続いて、演算部１１０は、手続きテーブル１２５を参照して、手続情報を作成するために必要となる手続き情報を取得する（Ｓ１０４）。上記したように、手続きテーブル１２５には、各業務に関連する手続きの情報が管理されている。演算部１１０は、ステップＳ１０３で取得したお知らせテーブル１２３のデータの業務ＩＤ１２３１及び手続きＩＤ１２３２に一致するデータを手続きテーブル１２５から取得する。例えば、業務ＩＤ１２３１が００１、手続きＩＤ１２３２が００１である場合、手続きテーブル１２５から、当該業務の手続き名称１２５３は、不動産取得税申告であることがわかる。
【００５７】
そして、演算部１１０は、ステップＳ１０４で取得した手続き情報をステップＳ１０３で取得したお知らせ情報に付加して手続情報を作成する（Ｓ１０５）。具体的に、演算部１１０は、利用者が手続きすることが必要な手続きの情報と、該手続きを行うための役所や窓口の場所情報を含む手続情報を作成する。
【００５８】
具体的に、演算部１１０は、必要な手続きの情報を含む診断表１３１及び、必要な手続きを行うための場所情報を含む窓口案内１３２を作成する。図１４及び図１５を参照して、診断表１３１及び窓口案内１３２について説明する。
【００５９】
図１４に診断表１３１の一例を示す。診断表１３１は、ステップＳ１０３で取得したお知らせテーブル１２３のデータに、ステップＳ１０４で取得した手続きテーブル１２５のデータを付加したデータである。
【００６０】
図１４に示すように、診断表１３１は、氏名の名称１３１０、業務名称１３１１、手続き名称１３１２、市民メリット１３１３、市民デメリット１３１４、支払い／受給区分１３１５、権利／義務区分１３１６、期限１３１７，金額１３１８、手続き時間（分）１３１９及び確定／未確定１３２０などを含む。
【００６１】
氏名の名称１３１０は、個人番号テーブル１２１の対象となる個人番号１２１０に対応する氏名１２１１である。業務名称１３１１は、業務テーブル１２４の対象となる業務ＩＤ１２４０に対応する業務名称１２４１である。手続き名称１３１２は、市民メリット１３１３、市民デメリット１３１４、支払い／受給区分１３１５、権利／義務区分１３１６、期限１３１７，金額１３１８、手続き時間（分）１３１９は、手続きテーブル１２５の対象となる手続きＩＤ１２５１に対応する各項目のデータである。確定／未確定１３２０は、各業務システムで管理されている各手続きが確定か未確定かの情報である。
【００６２】
図１５に示すように、窓口案内１３２は、業務名称１３２０、手続き名称１３２１、役所名称１３２２、窓口名称１３２３、場所詳細１３２４及び窓口受付時間１３２５などを含む。窓口案内１３２は、ステップＳ１０３で取得したデータに含まれるお知らせテーブル１２３の役所ＩＤ１２３６及び窓口ＩＤ１２３７に対応する窓口テーブル１２７の情報である。
【００６３】
図１４の診断表１３１の情報から、行政機関を訪れた利用者は、各個人が必要な手続きを把握することができる。また、窓口案内１３２の情報から、各手続きを行うための役所の場所情報や窓口の詳細な情報を把握することができる。
【００６４】
そして、演算部１１０は、ステップＳ１０５で作成した手続情報を出力する（Ｓ１０６）。具体的に、演算部１１０は、手続情報を端末５００の表示画面に表示させたり、診断表として帳票を端末５００から出力したりする。
【００６５】
ステップＳ１０６で出力される手続情報に複数の必要な手続きの情報が含まれる場合には、当該情報が表示画面または帳票に一覧表示される。このとき、手続きの期限の近い情報を優先的に表示または出力させてもよいし、メリットやデメリットの大きい手続きの情報を優先的に表示または出力させてもよい。また、手続きにかかる時間の長い手続きを順に表示させたり、手続きにかかる時間の短い手続きを順に表示させたりしてもよい。また、同じ窓口で行うことができる手続きの情報ごとに表示または出力してもよい。また、利用者が訪れた庁舎外の情報も含める場合には、庁舎内の手続情報と庁舎外の手続情報とを分けて表示または出力させてもよい。
【００６６】
（４―２）第２の手続案内処理
次に、図１２を参照して、第２の手続案内処理について説明する。上記したように、第２の手続案内処理では、既に行政機関に登録した手続きにより発生する必要な手続きに加えて、これから利用者が行う各種処理に関連して発生する手続きの案内情報を、該利用者により入力された入力情報に応じて提供する。これから利用者が行う各種処理とは、例えば、利用者が自動車を購入する処理である。これから利用者が行う各種処理に関連して発生する手続きとは、自動車の購入処理に伴って発生する自動車の登録手続きや、自動車税の支払い手続きなどである。
【００６７】
図１２に示すように、中間サーバ１００の演算部１１０は、窓口を訪れた利用者により端末５００を介して入力された個人番号を取得し（Ｓ２０１）、ケースが入力された場合には、ケース番号を取得する（Ｓ２０２）。ここでケースとは、自動車購入、高校入学という行為で表わされたり、自動車登録手続き、高校入学手続きといった手続きで表わされており、端末にカテゴリー別に整理されて選択できるようになっているものとする。
【００６８】
そして、演算部１１０は、利用者により端末５００を介して入力された入力情報をもとに検索範囲を選択する（Ｓ２０３）。ステップＳ２０３における検索範囲の選択は、図１１に示す第１の手続案内処理のステップＳ１０２と同様のため、詳細な説明は省略する。
【００６９】
続いて、演算部１１０は、ステップＳ２０１で入力された個人番号及びステップＳ１０２で選択された検索範囲をもとに、各業務システムにおいて登録された登録情報を取得する（Ｓ２０４）。具体的に、演算部１１０は、各業務システムにおいて、ステップＳ２０１で取得した個人番号に関連付けられた登録情報を取得する。すなわち、各業務システムにおいて各種業務処理が実行されて、各種テーブルに登録された情報のうち、個人番号に対応する登録情報を抽出する。
【００７０】
例えば、定期的に実行される自動車税の課税処理で、自動車税課税テーブルが作成されるが、取得した個人番号に対応する登録情報が当該テーブルにあれば当該データを取得する。また、高校などの入学手続き処理において、授業料免除候補者を抽出して、該当する在校生については、在校生テーブルの登録情報に免除候補者であることが登録される。取得した個人番号の所得の情報及び家族の情報をもとに在校生テーブルを検索して、授業料免除候補者の対象であれば当該データを取得する。
【００７１】
そして、演算部１１０は、ステップＳ２０２で取得したケース番号から、仮の登録情報を作成し、取得した実際の登録情報と合わせて検索情報を作成する（Ｓ２０５）。ここで、検索情報とは、例えば、ケースとして入力した行為や手続きを行った場合に、必要となる手続き、または有用な手続きなどの情報を検索するための情報である。仮の登録情報とは、もしケースの行為や手続きを行われた場合に登録されるであろう登録情報であり、例えば、自動車購入であれば自動車登録情報であり、高校入学手続きであれば、在校生情報である。これらは、検索のための仮の登録情報であるため、本検索のみに用い、手続き案内終了後には破棄する。
【００７２】
そして、演算部１１０は、ステップＳ２０５で作成した検索情報をもとに、各個人に必要となる手続きの情報を検索する（Ｓ２０６）。具体的に、演算部１１０は、入力されたケースに関連する業務処理の手続き情報のうち、条件に該当する情報を抽出する。例えば、（子の）高校入学をケースとして入力した場合、仮の登録情報である高校在学と、保護者の登録情報から取得した所得額とを検索情報に含ませて置き、授業料免除手続きの条件である「高校在学」「所得額○○万円以下」に該当している場合に、授業料免除手続きが抽出される。
【００７３】
そして、演算部１１０は、ステップＳ２０６で検索して取得した情報をもとにお知らせ情報を作成する（Ｓ２０７）。具体的に、演算部１１０は、ステップＳ２０６で抽出した情報を個人が必要となる手続き情報として、お知らせテーブル１２３に追記する。また、ステップＳ２０７において、上記した第１の手続案内処理のステップＳ１０３におけるお知らせ情報検索処理と同様に、既にお知らせテーブル１２３に個人番号及び検索範囲に対応するデータが登録されている場合には、当該データも取得する。
【００７４】
既登録の登録情報から抽出した手続き情報と、今回のケース入力によって抽出された手続き情報とは、区別して表示してもよい。例えば、固定資産である家屋を所有し、福祉システムに障害者登録されている利用者が、自動車購入のケースを入力した場合に、自動車購入に関連する手続きとして自動車税減免申請が新たに抽出されたとする。このとき、減免申請期限を期限１２３４として、未申請の場合の課税額を金額１２３５などとする情報を含むお知らせデータをお知らせテーブル１２３に追記する。ここで追記された情報は、既存の情報よりも強調されてもよい。家屋に対する固定資産税納付の案内は、本ケースの入力前からお知らせテーブルにあったので、自動車税納入手続き案内と区別して控えめに表示したり、今回は表示を省略して、入力ケースにかかる手続きのみを表示してもよい。
【００７５】
また、入力されたケースが県立高校入学であり、入学者の親の所得をもとに免除対象と判断された場合には、支払い期限を期限１２３４として、授業料を金額１２３５などとする情報を含むお知らせデータをお知らせテーブル１２３に追記する。
【００７６】
このように、ステップＳ２０６では、既に行われた手続きに関連して発生する手続きの情報に加えて、これから行う行為や手続きをケースとして特定して入力することにより、これから行おうとする処理に関連して発生する手続きの情報を追加したお知らせテーブル１２３を作成することができる。
【００７７】
なお、ケースとして年月を入力し、将来発生する手続きの案内を行うことができる。例えば、年月を未入力とすると現在を基準とするため、支払い済みの自動車税の案内は表示されないが、来年の日付を入力すると、来年発生する手続き(定期的に発生する自動車税納付や固定資産税納付など)を表示するようにすることもできる。
【００７８】
続いて、演算部１１０は、手続きテーブル１２５を参照して、手続情報を作成するために必要となる手続き情報を取得する（Ｓ２０８）。ステップＳ２０７における検索範囲の選択は、図１１に示す第１の手続案内処理のステップＳ１０４と同様のため、詳細な説明は省略する。
【００７９】
そして、演算部１１０は、ステップＳ２０７で取得した手続き情報をステップＳ２０６で作成したお知らせ情報に付加して手続情報を作成し（Ｓ２０９）、ステップＳ２０８で作成した手続情報を出力する（Ｓ２１０）。ステップＳ２０８における手続情報の作成及びステップＳ２０９における手続情報の出力は、図１１に示す第１の手続案内処理のステップＳ１０５及びステップＳ１０６と同様のため、詳細な説明は省略する。出力が終了後、ケース取消入力または利用者のログアウトによって、本手続案内処理によって追加した情報は削除し、お知らせ情報は元の状態に戻す。
【００８０】
上記第２の手続案内処理により、行政機関に訪れた利用者は、既に行政機関に登録した手続きにより発生する必要な手続きに加えて、これから利用者が行う各種処理に関連して発生する手続きの案内情報を取得することができる。これにより、既に行った手続きに関連して必要となる手続きの情報を事後的に把握するだけでなく、これから行う予定の処理に関連して必要となる手続きの情報を予め把握することができるため、利用者の行政手続きに対する意識を向上させ、行政サービスの効率化を図ることが可能となる。
【００８１】
（４―３）手続登録処理
次に、図１３を参照して、お知らせテーブル１２３への手続登録処理について説明する。上記したように、手続登録処理では、各業務システムにより登録された情報に関連して発生する各種手続きを、個人が必要な手続きとしてお知らせテーブルに個人単位で登録する。当該処理を実施することにより、各業務システムによりそれぞれ登録された情報を中間サーバ１００が統合して管理することができる。本処理では、登録情報が更新された場合に、お知らせテーブル１２３を更新する処理を説明するが、この他に、定期的にバッヂ処理で更新することもできる。
【００８２】
図１３に示すように、各業務システムで業務処理が実施されて登録情報が登録（更新）され（Ｓ３０１）ると、中間サーバに登録情報の更新が通知され、通知を受けた演算部１１０は、実施された業務処理ごとに手続きが発生する利用者の個人番号を、新たに登録された登録情報から取得する（Ｓ３０２）。例えば、県庁の業務システムにおいて、県立高校の入学処理が実施され、在校生テーブルが更新されたとする。このとき、県立高校の在校生テーブルが参照され、該在校生の個人番号が取得される。演算部１１０は、在校生の個人番号をキーにして家族テーブル１２２を参照して、在校生の保護者の個人番号を取得する。
【００８３】
そして、演算部１１０は、ステップＳ３０２で取得した個人番号をもとに、各業務システムで登録されている登録情報を取得する（Ｓ３０３）。ステップＳ３０３では、上記した第２の手続案内処理のステップＳ２０４と同様に、各業務システムにおいて各種業務処理が実行されて、各種テーブルに登録された情報のうち、個人番号に対応する登録情報を抽出する。ここでは、在校生の保護者の所得の情報が抽出される。
【００８４】
そして、演算部１１０は、ステップＳ３０３で取得したケース番号を含む検索情報を取得して（Ｓ３０４）、取得した検索情報をもとにステップＳ３０３で取得した登録情報から各個人に必要となる手続きの情報を検索する（Ｓ３０５）。ステップＳ３０４における検索情報取得及びステップＳ３０５における登録情報検索は、図１２に示す第２の手続案内処理のステップＳ２０５及びステップＳ２０６と同様のため、詳細な説明は省略する。本例では、保護者の所得の情報から、授業料の免除が可能であると判断され、授業料免除の手続案内の情報が取得される。
【００８５】
そして、演算部１１０は、ステップＳ３０５で検索して取得した情報をお知らせ情報に登録する（Ｓ３０６）。具体的に、演算部１１０は、ステップＳ３０５で抽出した情報を各個人が必要となる手続き情報として、在校生及び／またはその保護者のお知らせテーブル１２３に登録する。
【００８６】
上記手続登録処理により、各行政機関や各業務システムで別個で管理されている登録情報を個人単位で対応付けて、各個人に提供する必要のある手続きの情報をお知らせ情報としてお知らせテーブル１２３で管理することができる。これにより、利用者が手続きをすることにより手続きを処理する業務処理が実行された場合に、該業務処理に関連して発生する他の手続きの情報を予め登録して、利用者の入力に応じて必要な手続きの情報を該利用者に提供することが可能となる。
【００８７】
（５）本実施の形態の効果
本実施の形態によれば、入力された個人番号をもとに、個人番号に紐付く登録情報を取得して、該登録情報と入力された検索情報をもとに、該個人が必要となる手続きの情報を取得して出力することにより、該個人に必要な手続きの情報を提供する。これにより、利用者が行政機関の窓口を訪問した際に、その行政機関だけでなく他の行政機関が執り行う業務処理について、訪問した利用者が既に行っている手続きに派生する手続きを案内したり、これから行う各種処理に関連して発生する手続きを案内したりして、行政機関の職員が利用者と接する機会を最大限に利用し、質のよい行政サービスを提供することができる。その結果、利用者の行政手続きに対する意識を向上させ、行政サービスの効率化を図ることが可能となる。また、検索する範囲や対象を利用者に入力させることにより、柔軟な検索方法実現することができ、利用者が所望する情報のみを表示し、利便性のよい行政サービスを展開することが可能となる。
【符号の説明】
【００８８】
１００    中間サーバ
１１０    演算部
１１１    検索処理部
１１２    帳票出力編集処理部
１２０    記憶部
１２１    個人番号テーブル
１２２    家族テーブル
１２３    お知らせテーブル
１２４    業務テーブル
１２５    手続きテーブル
１２６    役所テーブル
１２７    窓口テーブル
１２８    ケーステーブル
【図１】
0006348795.tif 000002
【図２】
0006348795.tif 000003
【図３】
0006348795.tif 000004
【図４】
0006348795.tif 000005
【図５】
0006348795.tif 000006
【図６】
0006348795.tif 000007
【図７】
0006348795.tif 000008
【図８】
0006348795.tif 000009
【図９】
0006348795.tif 000010
【図１０】
0006348795.tif 000011
【図１１】
0006348795.tif 000012
【図１２】
0006348795.tif 000013
【図１３】
0006348795.tif 000014
【図１４】
0006348795.tif 000015
【図１５】
0006348795.tif 000016