(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる複数の貫通孔を備えた長尺状のフレーム本体と、
前記貫通孔のうち少なくとも１つの貫通孔に挿入された制振部材とを備え、
前記制振部材は、棒状の質量部材と、前記質量部材と当該貫通孔の内壁の間に挿入されて前記質量部材を支持する緩衝材とを有し、
前記緩衝材は、前記質量部材の長手方向の複数個所を間欠的に支持するよう複数設けられており、
前記フレーム本体は、長手方向に垂直な断面が、正方形、又は長方形をなし、
前記複数の貫通孔は、前記断面の４隅に１つずつ、かつ前記フレーム本体の中心軸から偏心して設けられる隅部貫通孔を含み、
前記制振部材が、前記隅部貫通孔の少なくとも１つに挿入されている高減衰組立フレーム用長尺部材。
【請求項２】
請求項１に記載の高減衰組立フレーム用長尺部材を用いた高減衰組立フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、精密装置等を支持する組立式フレームの支柱や横梁を構成する長尺部材に制振機能を設けた高減衰組立フレーム用長尺部材、及び当該長尺部材を用いて組み立てた高減衰組立フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルミニウムの押出加工品からなるいわゆるアルミフレームは、軽量で剛性が高いことから、精密装置の部品や、架台、フレーム等に広く使用されている。
ところが、アルミフレームは一般的に振動減衰性能が低く、装置の内外から発生した振動が十分に収束するまでの待ち時間の発生や、振動による装置精度への悪影響が課題となっている。
【０００３】
そこで、本発明者らは、かかるアルミフレームの長手方向に貫通する貫通孔に着目し、当該貫通孔内にアルミフレームの振動を抑制するための部材を挿入して組立式フレームの制振効果を高めることに想到する。
【０００４】
一方、このようにアルミフレームのような貫通孔を備える構造体の貫通孔に挿入して当該構造体の振動を抑制するための部材として、例えば、特許文献１では、発泡ゴムや、粘土、砂やビーズ等の粒状物が記載されている。
また、特許文献２では、ゴム系、熱可塑性樹脂系、又は熱硬化性樹脂系からなる発泡体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４３６４号公報
【特許文献２】特開平９−１８９３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らは、アルミフレームの貫通孔に挿入する制振部材について、鋭意研究を繰り返した結果、制振部材の構成を工夫することで、上記の特許文献１、又は２に記載された制振部材よりも効果的にアルミフレームの制振を行うことが可能であることを見出した。
本発明は、かかる検討結果を踏まえてなされたものであり、精密装置の架台等に用いるのに十分な制振効果を有する高減衰組立フレーム組立用長尺部材、及び当該長尺部材を用いた高減衰組立フレームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、長手方向に延びる複数の貫通孔を備えた長尺状のフレーム本体と、前記貫通孔のうち少なくとも１つの貫通孔に挿入された制振部材とを備え、前記制振部材は、棒状の質量部材と、前記質量部材と当該貫通孔の内壁の間に挿入されて前記質量部材を支持する緩衝材とを有し、前記緩衝材は、前記質量部材の長手方向の複数個所を間欠的に支持するよう複数設けられており、前記フレーム本体は、長手方向に垂直な断面が、正方形、又は長方形をなし、前記複数の貫通孔は、前記断面の４隅に１つずつ設けられる隅部貫通孔を含み、前記制振部材が、前記隅部貫通孔の１つに挿入されている高減衰組立フレーム部材である。
【０００８】
このように、制振部材を、棒状の質量部材と、当該質量部材と貫通孔内壁の間に挿入されて質量部材を支持する緩衝材とで構成したことにより、特許文献１のように、貫通孔に粒状物を充填したものや、特許文献２のように発泡材のみを充填したものに比べてより効果的にフレーム本体の振動を減衰させることができる。
【０００９】
また、棒状の質量部材を支持する緩衝材を間欠的に複数設けることで、質量部材
全体を１枚の緩衝材で包んだ場合に比べ、極めて大きな制振効果を得ることができる。
【００１０】
また、前記複数の貫通孔は、前記断面の４隅に１つずつ、前記フレーム本体の中心軸から偏心して設けられる隅部貫通孔を含み、前記制振部材が、前記隅部貫通孔の１つに設けられている。こうすることで、フレーム本体の振動をより効果的に減衰させることができる。
ここで、「中心軸」とは、フレーム本体の長手方向に垂直な断面（又は端面）における重心を通り、フレーム本体の長手方向に延びる仮想の直線を言うものとする。
【００１４】
本発明は、上記の高減衰組立フレーム用長尺部材を用いた高減衰組立フレームを含む。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明のフレーム組立用長尺部材によれば、精密装置の架台等に用いるのに十分な制振効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る高減衰組立フレーム用長尺部材の斜視図である。
【図２】図１のフレーム組立用長尺部材に用いた制振部材の模式的斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る高減衰組立フレームの部分斜視図である。
【図４】本発明の第２参考形態に係る高減衰組立フレーム用長尺部材の斜視図である。
【図５】図４に示した長尺部材の（ａ)正面図、(ｂ)側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る高減衰組立フレーム用長尺部材の斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る高減衰組立フレーム用長尺部材の斜視図である。
【図８】本発明の第５参考形態に係る高減衰組立フレーム用長尺部材の斜視図である。
【図９】第３〜第４実施形態、及び第５参考形態を用いて行って振動試験の様子を模式的に示した(ａ)正面図、(ｂ)側面図である。
【図１０】第３〜第４実施形態、及び第５参考形態の各実施例におけるフレーム本体のみの固有振動数と長尺部材の減衰比倍率との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳述する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る高減衰組立フレーム用長尺部材（以下単に「長尺部材」ともいう。）１００である。長尺部材１００は、フレーム本体１０と、制振部材２０とを備え、制振部材２０は、図２に示すように、質量部材２１と、緩衝材２２とを備え
ている。
【００１８】
フレーム本体１０は、アルミニウム合金の押出し成形材からなり、断面形状が略正方形の角柱状をなしている。フレーム本体１０は、断面の中心に位置する中心部貫通孔１１と、断面の正方形の４隅に位置する隅部貫通孔（偏心貫通孔）１２とを備えている。フレーム本体１０の側面１３には、その中央を長手方向に延びる断面略Ｔ字状のスリット１４が設けられている。
長尺部材１００は、図３に示すように、連結用のブラケット３、ボルト４、及びナット５を用いて、高減衰組立フレーム１０００に組み立てられる。
【００１９】
制振部材２０は、フレーム本体１０の中心部貫通孔１１、及び４つの隅部貫通孔１２のうち少なくとも１つの貫通孔に挿入される。制振部材２０の質量部材２１は、棒材又は管材からなり、緩衝材２２は、樹脂製の発泡シートやゴム等の弾性材からなり、質量部材２１の外周に巻回され、質量部材２１と貫通孔１１，１２の内壁との間に介在して質量部材２１を貫通孔１１断面の概ね中心に位置するよう支持している。緩衝材２２は、質量部材の全長を被覆するように設けてもよいし、一部を被覆するように設けてもよく、複数を長手方向について間欠的に設けることもできる。
質量部材２１としては、鉄やステンレス等の金属が好ましく用いられる他、各種の樹脂、や複合材料等公知の材料を適宜に用いることができ、また中空円筒状部材の内部を固体又は液体で満たしたような部材を用いることもできる。
【００２０】
次に、第１実施形態に係る実施例について詳述する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
フレーム本体１０として、図１に示したＡ６０６３Ｓ製のアルミフレーム、５０ｍｍ×５０ｍｍ×１５００ｍｍ、重量４．３ｋｇを使用し、制振部材２０は、質量部材２１として、φ６ｍｍ×１５００ｍｍの丸鋼（ＳＳ４００）を、緩衝材２２として、片面に接着剤層が設けられた厚さ３ｍｍのシート状のポリエチレン製発泡材を幅１５ｍｍ×長さ１８ｍｍに切断したものを用いた。緩衝材２２は、質量部材２１である丸鋼の表面に接着剤層を内側にして緩衝材２２の長さ方向を質量部材２１の周方向にし、緩衝材２２の幅方向を質量部材の長手方向に合わせるようにして略１周巻き付け、３７５．０ｍｍピッチで、質量部材２１の両端部と中間部３か所の計５か所に取着した。こうして形成した制振部材２０をフレーム本体１０の隅部貫通孔１２の１つに挿入した。
【００２１】
しかる後、この試験用の長尺部材１００を、制振部材を設けた隅部貫通孔１２が上側に位置し、かつ上下の側面１３が水平になるように両端から３４０ｍｍの２か所で水糸にて釣り下げ、ＰＣＢ  ＰＩＥＺＯＴＲＯＮＩＣＳ  ＩＮＣ．社製の３軸式加速度計（型式３５６Ａ１７）を長手方向の両端と中間部３か所の計５か所に３７５ｍｍピッチでセットし、長手方向の概ね中央を同社製インパクトハンマー（型式０８６Ｄ２０）で叩いて加振した。こうして加速度計にて得られたデータからＯＲＯＳ社製ＦＦＴアナライザ（型式ＯＲ３５−４）を用いて曲げ１次モードの固有振動数、及び減衰比を算出し、各実施例における減衰比の比較例１（フレーム本体のみ）の減衰比に対する倍率（以下「減衰比倍率」）を求めた。
【００２２】
（実施例２〜実施例９）
緩衝材２２のピッチを表１に示したように変更した以外は実施例１と同様にして実施例２〜実施例９について曲げ１次モードの固有振動数、減衰比及び減衰比倍率を求めた。
【００２３】
（参考例１０）
実施例１と同じ丸鋼の全長を実施例１と同じ緩衝材からなる１枚の緩衝材で覆うようにして制振部材を構成した以外は、実施例１と同様にして試験を行って曲げ１次モードの固有振動数、減衰比及び減衰比倍率を求めた。
【００２４】
（比較例１）
制振部材を用いず実施例１のフレーム本体のみについて、実施例１と同様にして試験を行って、曲げ１次モードの固有振動数と減衰比を求めた。
【００２５】
実施例１〜実施例９、参考例１０、及び比較例１の試験結果を表１に示す。
【表１】
0006280088.tif 000002
【００２６】
表１に示した結果から、制振部材を設けない場合よりも、制振部材を設けた場合の方が、組立フレーム用長尺部材の減衰比、及び減衰比倍率が大きく向上することが分かった。
また、緩衝材を質量部材の全長に渡って巻回するよりも、質量部材の長手方向について複数の緩衝材を間欠的に巻回する方が、減衰比、及び減衰比倍率が大きく向上することが分かった。
【００２７】
（第２参考形態）
図４は、本発明の第２参考形態に係る高減衰組立フレーム用長尺部材２００を示している。長尺部材２００は、フレーム本体２１０と、制振部材２０とを備え、制振部材２０は、図２に示すように、質量部材２１と、緩衝材２２とを備えている。
【００２８】
フレーム本体２１０は、図５に示すように長手方向の両端面２１４が偏平な長方形からなる長尺長方形の板状をなし、長手方向に貫通するとともに幅方向に等間隔で設けられた６つの偏心貫通孔２１２（２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，２１２ｄ，２１２ｅ，２１２ｆ）を備えている。６つの貫通孔２１２は、いずれも、端面２１４の重心Ｏを通ってパネル本体２１０の長手方向に延びる中心軸Ｘから偏心した位置に設けられている。外側２つの偏心貫通孔２１２ａと２１２ｆ，外側から２番目の偏心貫通孔２１２ｂと２１２ｅ、最も内側の偏心貫通孔２１２ｃと２１２ｄは、中心軸Ｘについて線対称に設けられている。
【００２９】
第２参考形態において、制振部材２０は、いずれか１つの偏心貫通孔２１２に挿通するよう設けられる。制振部材２０は、フレーム本体２１０の幅方向の最も外側の偏心貫通孔２１２ａ、又は２１２ｆに設けられることが好ましく、また、中心軸Ｘについて線対称な一対の偏心貫通孔（例えば、２１２ａと２１２ｆ、２１２ｂと２１２ｅ、２１２ｃと２１２ｄ）の両方に設けられることが好ましい。
【００３０】
次に、第２参考形態に係る参考例について詳述する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３１】
（参考例１１）
フレーム本体２１０として、幅４１０ｍｍ×長さ７８０ｍｍ×厚さ３５ｍｍに切断加工したアルミニウム板（Ａ５０５２Ｐ）に、図５（ｂ）に示す寸法が、ｇ＝６０、ｈ＝５８となるように、６個のφ９ｍｍの偏心貫通孔２１２をドリルにて穿設したものを用いた。
制振部材２０は、質量部材２１として、φ６ｍｍ×７２０ｍｍの丸鋼（ＳＳ４００）を、緩衝材２２として、片面に接着剤層が設けられた厚さ１ｍｍのシート状の軟質ＣＲ（クロロプレンゴム）製スポンジを幅１５ｍｍ×長さ３０ｍｍに切断したものを用いた。緩衝材２２は、質量部材２１である丸鋼の表面に接着剤層を内側にして緩衝材２２の長さ方向を質量部材２１の周方向にし、緩衝材２２の幅方向を質量部材の長手方向に合わせるようにして１周以上巻き付け、１４１ｍｍピッチで、質量部材２１の両端部と中間部４か所の計６か所に取着した。こうして形成した制振部材２０を偏心貫通孔２１２ｃの長手方向の中央に位置するように偏心貫通孔２１２ｃに挿入した。
【００３２】
しかる後、この試験用の長尺部材２００を、図５（ａ）中の寸法がｅ＝３０ｍｍ、ｃ＝１７１．６ｍｍ、ｄ＝４３６．８ｍｍとなる位置に設けたφ９ｍｍの一対の貫通孔２１０ａに通した番線により、偏心貫通孔２１２ａが中心軸Ｘの上側に位置し、かつ幅方向の両端面２１３が水平になるように吊り下げ、ＰＣＢ  ＰＩＥＺＯＴＲＯＮＩＣＳ  ＩＮＣ．社製の３軸式加速度計（型式３５６Ａ０３）を、図５（ａ）中の寸法が、ａ＝２０ｍｍ、ｂ＝１８５ｍｍとなる１０か所の計測点Ｐ１〜Ｐ１０にセットし、計測点Ｐ１近傍をＰＣＢ製インパクトハンマ０８６Ｃ０３で叩いて加振した。こうして加速度計にて得られたデータからＯＲＯＳ社製ＦＦＴアナライザ（型式ＯＲ３５−４）を用いて捩れ１次モードの固有振動数、及び減衰比を算出し、比較例２（フレーム本体２１０のみ）の減衰比に対する減衰比倍率を求めた。
【００３３】
（参考例１２〜参考例１３）
１本の制振部材２０を表２に●で示した偏心貫通孔に挿入した以外は、参考例１１と同様にして、試験を行って捩れ１次モードの固有振動数、減衰比及び減衰比倍率を求めた。
【００３４】
（参考例１４）
２本の制振部材２０を中心軸Ｘについて対称な中央２つの偏心貫通孔２１２ｃ，２１２ｄに１本ずつ挿入した以外は、参考例１１と同様にして試験を行って捩れ１次モードの固有振動数、減衰比及び減衰比倍率を求めた。
【００３５】
（参考例１５、参考例１６）
２本の制振部材２０を表２に●で示した偏心貫通孔に挿入した以外は、実施例１４と同様にして試験を行って捩れ１次モードの固有振動数、減衰比及び減衰比倍率を求めた。
【００３６】
（比較例２）
制振部材２０を省略した以外は、参考例１１と同様にして試験を行って捩れ１次モードの固有振動数、減衰比及び減衰比倍率を求めた。
【００３７】
参考例１１〜参考例１６、及び比較例２の試験結果を表２に示す。
【表２】
0006280088.tif 000003
【００３８】
表２の結果から、制振部材をフレーム本体の幅方向の中央から離れた位置にある貫通孔に挿通した方が、組立フレーム用長尺部材の減衰比、及び減衰比倍率が向上することが分かった。
また、制振部材を中心軸Ｘから偏心した位置に１本だけ設けるよりも、中心軸Ｘについて対称に２本設けた方が減衰比、及び減衰比倍率が向上することが分かった。
【００３９】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態に係る高減衰組立フレーム用長尺部材３００を示している。長尺部材３００は、フレーム本体３１０と、制振部材２０とを備えている。
【００４０】
フレーム本体３１０は、アルミニウム合金の押出し成形材からなり、断面形状が略正方形の角柱状をなしている。フレーム本体３１０は、断面の中心に位置する中心部貫通孔３１１と、断面の正方形の４隅に位置する４つの隅部貫通孔（偏心貫通孔）３１２とを備えている。フレーム本体３１０の側面３１３には、中央を長手方向に延びるスリット３１４が設けられている。
【００４１】
制振部材２０は、図２に示すように、質量部材２１と緩衝材２２とを備え、質量部材２１は、フレーム本体３１０と同じ長さに設けられ、緩衝材２２は、図２に示すように、複数が等間隔に設けられている。制振部材２０は、隅部貫通孔３１２の１つに挿入される。
【００４２】
次に、第３実施形態に係る実施例、及び比較例を用いて行った振動試験について詳述する。
（実施例１７ａ）
実施例１７ａでは、フレーム本体３１０として、エヌアイシ・オートテック株式会社製のアルミフレーム（型式ＡＦＳ−４５４５Ｌ―８）、４５ｍｍ角×長さ２０００ｍｍを用いた。
制振部材２０は、質量部材２１として、φ６ｍｍ×２０００ｍｍの丸鋼（ＳＳ４００）を、緩衝材２２として、片面に接着剤層が設けられた厚さ３ｍｍのシート状の軟質ＣＲ（クロロプレンゴム）製スポンジを幅１５ｍｍ×長さ２４ｍｍに切断したものを用いた。緩衝材２２は、質量部材２１である丸鋼の表面に接着剤層を内側にして緩衝材２２の長さ方向を質量部材２１の周方向にし、緩衝材２２の幅方向を質量部材の長手方向に合わせるようにして１周以上巻き付け、両端部及び中間部合わせて３個所に等間隔に取着した。
【００４３】
しかる後、この試験用の長尺部材３００を、図９に示す寸法が、ｔ＝０．２２×Ｌ（Ｌはフレーム本体３１０の長さ）、ｕ＝０．５６Ｌの距離にある２箇所に水糸を引き掛けて水平に吊設し、ＰＣＢ  ＰＩＥＺＯＴＲＯＮＩＣＳ  ＩＮＣ．社製の３軸式加速度計（型式３５６Ａ０３）を、図９（ａ）に示すように、長手方向に等間隔に配した５か所の計測点Ｐ１１〜Ｐ１５にセットして、長手方向の中央付近（長手方向の中央から５０ｍｍの位置）をＰＣＢ製インパクトハンマ０８６Ｃ０３で叩いて加振した。こうして加速度計にて得られたデータからＯＲＯＳ社製ＦＦＴアナライザ（型式ＯＲ３５−４）を用いて曲げ１次モードの減衰比を算出し、比較例３（フレーム本体３１０のみ）の減衰比に対する減衰比倍率を求めた。
【００４４】
（実施例１７ｂ〜実施例１７ｈ）
緩衝材２２の数を、実施例１７ｂ〜実施例１７ｈで、順に４、５、６、７、９、１１、１７個とした他は、実施例１７ａと同様にして試験をして減衰比を算出し、比較例３（フレーム本体３１０のみ）の減衰比に対する減衰比倍率を求めた。
【００４５】
（実施例１９ａ〜実施例１９ｈ）
実施例１９ａ〜実施例１９ｈでは、フレーム本体３１０、及び質量部材２０の長さを共に１０００ｍｍとした他は、実施例１７ａ〜実施例１７ｈと同様にして試験を行って減衰比を算出し、比較例５（フレーム本体３１０のみ）の減衰比に対する減衰比倍率を求めた。
【００４６】
（実施例２０ａ〜実施例２０ｈ）
実施例２０ａ〜実施例２０ｈでは、フレーム本体３１０、及び質量部材２０の長さを共に７００ｍｍとした他は、実施例１７ａ〜実施例１７ｈと同様にして試験を行って減衰比を算出し、比較例６（フレーム本体３１０のみ）の減衰比に対する減衰比倍率を求めた。
【００４７】
（比較例３、５、６）
制振部材２０を省略した他は、実施例１７ａ、実施例１９ａ、実施例２０ａと同様にして試験を行って固有振動数及び減衰比を求めた。
【００４８】
（第４実施形態）
図７は、本発明の第４実施形態に係る高減衰組立フレーム用長尺部材４００を示している。長尺部材４００は、フレーム本体４１０と、制振部材２０とを備えている。
【００４９】
フレーム本体４１０は、アルミニウム合金の押出し成形材からなり、断面形状が略長方形の長板状をなしている。フレーム本体４１０は、幅方向の中心に位置する中心部貫通孔４１１と、当該幅方向に偏移した３種類の偏心貫通孔４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃが設けられている。偏心貫通孔４１２ａは、中心部貫通孔４１１を挟んで２個、偏心貫通孔４１２ｂは、フレーム本体４１０の幅方向に４個、偏心貫通孔４１２ｃは、フレーム本体４１０の断面の４隅に１個ずつ計４個設けられている。フレーム本体４１０の側面４１３、４１４には、長手方向に延びる計１０本のスリット４１５が設けられている。
【００５０】
制振部材２０は、図２に示すように、質量部材２１と緩衝材２２とを備え、質量部材２１は、フレーム本体４１０と同じ長さに設けられ、緩衝材２２は、図２に示すように、複数が等間隔に設けられている。制振部材２０は、隅部貫通孔４１２の１つに挿入される。
【００５１】
次に、第４実施形態に係る実施例、及び比較例について詳述する。
（実施例１８ａ〜実施例１８ｈ）
実施例１８ａ〜実施例１８ｈでは、フレーム本体４１０として、エヌアイシ・オートテック株式会社製のアルミフレーム（型式ＡＦＳ−４５１８０Ｂ−８）、高さ４５ｍｍ×幅１８０ｍｍ×長さ１５００ｍｍを用い、質量部材２０の長さを１５００ｍｍとし、幅方向を水平にして吊設した他は、実施例１７ａ〜実施例１７ｈと同様に試験をして弱軸方向の曲げ１次モードの減衰比を算出し、比較例４（フレーム本体４１０のみ）の減衰比に対する減衰比倍率を求めた。
【００５２】
（比較例４）
制振部材２０を省略した他は、実施例１８ａと同様にして試験を行って固有振動数及び減衰比を求めた。
【００５３】
（第５参考形態）
図８は、本発明の第５参考形態に係る高減衰組立フレーム用長尺部材５００を示している。長尺部材５００は、フレーム本体５１０と、制振部材２０とを備えている。
【００５４】
フレーム本体５１０は、アルミニウム合金の押出し成形材からなり、断面形状が略長方形の長板状をなしている。フレーム本体５１０は、幅方向の中心に位置する中心部貫通孔５１１と、当該幅方向に偏移した２種類の偏心貫通孔５１２ａ，５１２ｂが設けられている。偏心貫通孔５１２ａは、中心部貫通孔５１１を挟んで２個、偏心貫通孔５１２ｂは、フレーム本体５１０の断面の４隅に１個ずつ計４個設けられている。フレーム本体５１０の側面５１３、５１４には、長手方向に延びる計６本のスリット４１５が設けられている。
【００５５】
制振部材２０は、図２に示すように、質量部材２１と緩衝材２２とを備え、質量部材２１は、フレーム本体５１０と同じ長さに設けられ、緩衝材２２は、図２に示すように、複数が等間隔に設けられている。制振部材２０は、中心部貫通孔５１１に挿入される。
【００５６】
次に、第５参考形態に係る実施例、及び比較例について詳述する。
（参考例２１ａ〜参考例２１ｈ）
参考例２１ａ〜参考例２１ｈでは、フレーム本体５１０として、ＳＵＳ株式会社製のアルミフレーム（型式ＳＦＦ−３３４）、高さ３０ｍｍ×幅６０ｍｍ×長さ４６５ｍｍを用いた。
制振部材２０は、質量部材２１の長さを４６５ｍｍ、緩衝材の長さを９５ｍｍとした他は、実施例１７ａと同じとしたもの用い、フレーム本体５１０の中心貫通孔５１１に挿入した。
その他、フレーム本体５１０の弱軸方向の曲げモードを測定する際は幅方向を水平にし、強軸方向の曲げモードを測定する際は幅方向を垂直にして吊設した以外は、実施例１７ａ〜実施例１７ｈと同様に試験をして、弱軸方向の曲げ１次モード、及び強軸方向の曲げ１次モードの減衰比及び減衰倍率を求めた。
【００５７】
（参考例２２ａ〜参考例２２ｆ）
参考例２２ａ〜参考例２２ｆでは、フレーム本体５１０の長さを２２０ｍｍ、質量部材の長さを２２０ｍｍとし、緩衝材の個数を３、４、５、６、７、９個とした他は、実施例２１ａ〜実施例２２ｈと同様に試験をして弱軸方向の曲げ１次モード、及び強軸方向の曲げ１次モードの減衰比及び減衰倍率を求めた。
【００５８】
（比較例７、８）
制振部材２０を省略した他は、実施例２１ａ、実施例２２ａと同様にして試験を行って、弱軸方向の曲げ１次モード、及び強軸方向の曲げ１次モードの固有振動数及び減衰比を求めた。
【００５９】
第３〜第４実施形態に係る実施例１７ａ〜２０ｈ、及び参考例２１ａ〜参考例２２ｆの試験条件と、比較例３〜比較例８（フレーム本体のみ）の固有振動数を表３に、各実施例、参考例における減衰比倍率と、フレーム本体のみの固有振動数との関係を図１０に示す。
【表３】
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【００６０】
図１０から、フレーム本体の固有振動数が７７８．９Ｈｚを超えると、減衰比倍率がいずれも１０倍未満と低く、制振部材を設けることによる効果が十分に得られないことが分かった。
尚、上記の実施例及び比較例で求めた固有振動数及び減衰比は、全てフレーム本体の変形を伴う振動モードについて求めたものである。
【００６１】
（その他の実施形態）
本発明のフレーム組立用長尺部材は、上記の実施形態に限らず、例えば、フレーム本体の貫通孔は、４つの隅部貫通孔を備えれば、上述した実施形態の個数に限らず、複数の任意の個数だけ設けることができ、制振部材は、１つの隅部貫通孔のみに設けてもよいし２乃至４個の隅部貫通孔に設けてもよい。フレーム本体の材質は、アルミニウム合金に限らず、鉄やステンレス等の金属の他、木材、コンクリート、樹脂、各種の複合材等公知の材料を適宜に用いることができる。
同様に、質量部材は金属に限らず、樹脂や各種の複合材料の他、公知の材料を適宜に用いることができる。
また、緩衝材を間欠的に複数設ける場合に、緩衝材を質量部材の長手方向について非等間隔に設けることもできる。緩衝材は、質量部材の１周未満の長さだけ巻回するようにしてもよいし、１周以上の長さを巻回するようにしてもよい。
更に、貫通孔は、フレーム本体を２つ以上の部品により形成し、当該２つ以上の部品のうち一の部品に溝を設け、他の部品で当該溝を塞ぐようにして設けてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０００  高減衰組立フレーム
１００  高減衰組立フレーム用長尺部材
１０  フレーム本体
１１  中心部貫通孔（貫通孔）
１２  隅部貫通孔（偏心貫通孔）
２０  制振部材
２１  質量部材
２２  緩衝材
２００  高減衰組立フレーム用長尺部材
２１０  フレーム本体
２１２  偏心貫通孔
３００  高減衰組立フレーム用長尺部材
３１０  フレーム本体
３１１  中心部貫通孔（貫通孔）
３１２  偏心貫通孔
４００  高減衰組立フレーム用長尺部材
４１０  フレーム本体
４１１  中心部貫通孔（貫通孔）
４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃ  偏心貫通孔
５００  高減衰組立フレーム用長尺部材
５１０  フレーム本体
５１１  中心部貫通孔（貫通孔）
５１２ａ，５１２ｂ  偏心貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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