(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体と、該基体上の樹脂層とを有する帯電部材であって、該帯電部材の表面に下記式（１）で示される化合物を含む領域が存在している帯電部材。
【化１】
0006376940.tif 000019
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ炭素数が３以上、１６以下の、直鎖又は分岐のアルキル基を示す。］
【請求項２】
前記式（１）で示される化合物を含む領域が、前記樹脂層の表面を被覆している請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記式（１）で示される化合物を含む領域の、前記樹脂層の表面に対する被覆率が、３０％以上、１００％以下である請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記式（１）で示される化合物を含む領域の、前記樹脂層の表面に対する被覆率が、８０％以上、１００％以下である請求項３に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記帯電部材の表面の水に対する接触角が、１２０°より高く、１８０°以下である請求項に１〜４のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記式（１）で示される化合物を含む領域が、前記樹脂層の表面の全面を被覆している請求項２〜５のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項７】
前記帯電部材の表面の水に対する接触角が、１７５°以上、１８０°以下である請求項６に記載の帯電部材。
【請求項８】
前記式（１）で示される化合物を含む領域が、前記樹脂層の表面に不連続に形成されている請求項２〜５のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項９】
前記式（１）で示される化合物が前記樹脂層中に含まれている請求項１に記載の帯電部材。
【請求項１０】
前記樹脂層中における前記式（１）で示される化合物の割合が、５．０質量％以上、９０．０質量％以下である請求項９に記載の帯電部材。
【請求項１１】
前記樹脂層がゾルゲル膜である請求項９または１０に記載の帯電部材。
【請求項１２】
前記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ炭素数が１４以上、１６以下の、直鎖又は分岐のアルキル基である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項１３】
電子写真装置の本体に着脱自在に構成されているプロセスカートリッジであって、電子写真感光体と、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の帯電部材とを具備していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して配置される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の帯電部材と、を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置（以下、「電子写真装置」と称す）では、帯電部材によって電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう）上に一様に電荷が載せられ、画像信号を変調したレーザー光等で感光体上に静電潜像が形成される。その後、帯電したトナーにより静電潜像が現像され、前記トナー像が紙等の記録媒体へ転写されることにより所望の画像が得られる。
【０００３】
電子写真装置の転写方式としては、前記感光体上の未定着のトナー像を電子写真用転写部材へ１次転写し、この未定着のトナー像を前記電子写真用転写部材から記録媒体へ２次転写して、記録媒体上にトナー像を転写する、中間転写方式のものがある。
【０００４】
近年の電子写真装置のプロセススピードの高速化に伴って、１次転写の際に転写されずに感光体上に残ったトナー（以下、「転写残トナー」と称す）が、感光体と帯電部材との当接部において帯電部材の表面に付着しやすくなっている。その結果、付着した転写残トナーに起因して画像上に濃度ムラが生じることがある。
【０００５】
特許文献１には、フッ化アルキル基およびオキシアルキレン基を有するポリシロキサンを含有する樹脂層を備えた帯電部材が、帯電部材の表面自由エネルギー及び摩擦係数が低いため、トナー付着の抑制に効果的であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−００４１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者の検討によれば、特許文献１に係る帯電部材には、表面へのトナー等の付着の抑制効果が確かに認められるものの、より高品位な電子写真画像を形成するためには、表面へのトナー付着がより一層抑制された帯電部材の開発が必要であることを認識した。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、帯電部材の表面への転写残トナー等の付着汚れに起因する濃度ムラの発生が抑制された帯電部材を提供することにある。また、本発明の他の目的は、安定して高品位な電子写真画像を形成し得るプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、導電性の基体と、該基体上の樹脂層とを有する帯電部材であって、該帯電部材の表面に下記式（１）で示される化合物を含む領域が存在している帯電部材が提供される。
【００１０】
【化１】
0006376940.tif 000002
【００１１】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ炭素数が３以上、１６以下の、直鎖又は分岐のアルキル基を示す。］
【００１２】
また、本発明によれば、前記帯電部材と電子写真感光体とが少なくとも一体化され、電子写真装置本体に着脱自在に構成されているプロセスカートリッジが提供される。更に、本発明によれば、電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して配置される前記帯電部材とを有する電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、帯電部材表面への転写残トナー等の付着汚れに起因する濃度ムラの発生を抑制した帯電部材を得ることができる。また、本発明によれば、安定して高品位な電子写真画像を形成し得るプロセスカートリッジ及び電子写真装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の帯電部材の第１の実施形態に係る帯電ローラの概略断面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の帯電部材の第２の実施形態に係る帯電ローラの概略断面図である。
【図３】本発明の帯電部材の電気抵抗値測定に用いる装置の概略図である。
【図４】本発明のプロセスカートリッジの一例の概略断面図である。
【図５】本発明の電子写真装置の一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者は、上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねてきた。その結果、表面に下記式（１）で示される化合物を含む領域が存在している帯電部材は、その表面に、転写残トナー等が極めて付着しにくく、帯電部材の表面の汚れに起因する電子写真画像への濃度ムラの発生を有効に抑制し得ることを見出した。
【００１６】
【化２】
0006376940.tif 000003
【００１７】
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ炭素数が３以上、１６以下の、直鎖又は分岐したアルキル基を示す。
【００１８】
本発明の帯電部材が、転写残トナー等の付着を抑制できる理由を本発明者らは以下のように推測している。
【００１９】
負帯電性トナーを用いる電子写真プロセスでは、転写残トナーには、弱負帯電又は正帯電のものが含まれる。この弱負帯電又は正帯電トナーは、帯電部材と電子写真感光体との当接部にて帯電部材に静電的に引きつけられるため、帯電部材表面に付着しやすい。
【００２０】
ここで、転写残トナーを負帯電化することができれば、帯電部材と転写残トナーが静電的に反発するため、帯電部材に対する転写残トナーの付着が抑制されるといえる。
【００２１】
本発明に係る帯電部材の表面は、転写残トナーに対する負電荷付与能が向上していることが分かっている。その理由は定かではないが、式（１）で示される化合物は、アルキル基に由来する疎水性部分とジケテン構造に由来する親水性部分を有している。そして、式（１）で示される化合物を含む領域においては、式（１）で示される化合物の当該疎水性部分が帯電部材の表面側に配向することによって、帯電部材の表面が疎水化しているものと考えられる。その結果、電子写真感光体上の転写残トナーと帯電部材との滑り性が向上し、転写残トナーが、帯電部材の表面を転がり易くなっているため、転写残トナーが、負帯電しやすくなるものと考えられる。
【００２２】
＜＜式（１）で示される化合物＞＞
本発明に係る下記式（１）で示される化合物は、ケテンが２量化したジケテン構造、すなわち、酸素を１個含む四員環構造（オキセタン環）を有している。
【００２３】
【化３】
0006376940.tif 000004
【００２４】
Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して、炭素数が３以上、１６以下の、直鎖又は分岐したアルキル基を示す。
【００２５】
Ｒ１、Ｒ２の各々について、炭素数を３以上、１６以下、好ましくは、１４以上、１６以下とすることで、帯電ローラに対する転写残トナーの付着を低減することが可能である。炭素数が３以上であると、帯電ローラの表面を十分に疎水化し、転写残トナーの付着を低減することが可能である。また、炭素数が１６以下であると、該化合物の結晶性を低く抑えることができるため、長期間の使用によっても式（１）で示される化合物を含む領域が下層から剥離しにくく、安定して転写残トナーの付着抑制効果を得ることが可能である。
【００２６】
該化合物は、公知の方法によって合成することができる。具体的には、特開平６−２５６３３３号公報には、三級アミンと脂肪酸ハライドを付加的な溶媒の不在下で反応させてアルキルケテンダイマーを得る方法が開示されている。この方法では、アルキル鎖の炭素数が異なる複数種の脂肪酸ハライドを用いても良い。得られたケテンダイマーの構造は、熱分解ＧＣ／ＭＳ及びＦＴ−ＩＲにより解析することができる。
【００２７】
＜＜帯電部材の第１の実施形態＞＞
以下、本発明の帯電部材について、帯電ローラを例にとりより詳細に説明する。
【００２８】
＜帯電ローラの構成＞
図１を用いて、本発明に係るローラ形状を有する帯電部材（以下、「帯電ローラ」ともいう）の実施形態について説明する。
【００２９】
本実施形態に係る帯電ローラは、式（１）で示される化合物を含む領域が、樹脂層２の表面を被覆している。そして、このような構成においては、式（１）で示される化合物を含む領域の、樹脂層の表面に対する被覆率は、３０％以上１００％以下であることが好ましい。なお、被覆率の算出方法は後述する。
【００３０】
図１（ａ）に示す帯電ローラにおいては、導電性基体１の周面に樹脂層２が積層されている。そして、本発明に係る、式（１）で示される化合物を含む領域として、式（１）で示される化合物を含む表面層３ａが、樹脂層２の表面の全面を被覆している。このような構成に係る帯電ローラにおける、式（１）で示される化合物を含む領域による樹脂層の被覆率は１００％となる。
【００３１】
また、図１（ｂ）に示す帯電ローラにおいては、本発明に係る、式（１）で示される化合物を含む領域として、式（１）で示される化合物を含む表面層３ｂが、樹脂層２の表面上に不連続に形成されている。
【００３２】
上記図１（ａ）及び（ｂ）に示す構成を有する、本発明に係る帯電ローラは、式（１）で示される化合物を含む領域が、帯電部材の表面に存在していることにより、その表面の疎水性が高くなっている。帯電ローラ表面の疎水性は水の接触角で評価することができ、本発明の帯電部材においては、表面の水に対する接触角が、１２０°より高く、１８０°以下であることが好ましい。
【００３３】
そして、図１（ａ）に示す、式（１）で示される化合物を含む表面層３ａによって樹脂層が１００％被覆されている構成を有する帯電ローラにおいては、表面の水に対する接触角を、１７５°以上、１８０°以下とすることができる。
【００３４】
一方、図１（ｂ）に示したように、樹脂層２が、式（１）で示される化合物を含む不連続な表面層３ｂで被覆されている構成においては、表面の水に対する接触角を、１２０°よりも高くすることが好ましく、そのためには、式（１）で示される化合物を含む領域の、樹脂層の表面に対する被覆率を３０％以上とすることが好ましい。被覆率が３０％以上であると、帯電ローラの表面を有効に疎水化し得るため、帯電部材の、現像剤に対する負電荷付与性能を改善し得る。
【００３５】
本発明において、式（１）で示される化合物を含む領域による樹脂層の被覆率は、より好ましくは、８０％以上、特に好ましくは、９０％以上である。帯電部材の表面の疎水性を一層高めることができ、帯電ローラの現像剤に対する負電荷付与性能をより一層良好なものとすることができるためである。
【００３６】
ここで、本発明における被覆率の算出は次のようにして行う。帯電ローラの長手方向の中央部の表面の、縦２２０μｍ、横３００μｍの領域について、レーザーマイクロスコープ（商品名：ＶＫ−８７００；株式会社キーエンス製）を用いて、倍率１０００倍に拡大して、２５８×３１２ピクセルサイズの画像として撮影する。得られた画像を、画像処理ソフト（Ｉｍａｇｅ−Ｊ  ｖｅｒ．１．４８Ｓ）でグレースケールへ変換する。このグレースケール画像においては、露出している樹脂層と、式（１）で示される化合物を含む表面層とは、異なった輝度で観察することができる。例えば、後述する実施例１のように、カーボンブラックを含むアクリロニトリル−ブタジエンゴムを有する樹脂層（弾性層）上に、本発明にかかる表面層が形成されている場合には、画像上では、樹脂層が黒色、表面層が薄い白色で観察される。グレースケール画像上において薄い白色で観察される領域が占めるピクセル数を数え、全ピクセル数に対する割合を求めることで、該領域の面積率を求める。
【００３７】
次いで、測定対象の帯電ローラを周方向に９０度毎に回転させて、帯電ローラの周方向の３箇所について、上記と同じ操作を行って、各箇所における観察領域の面積率を算出する。そして、合計４箇所の領域における面積率の算術平均値を、本発明に係る被覆率とする。
【００３８】
表面層の膜厚は、１．０μｍ以上、１０．０μｍ以下であることが好ましい。膜厚が１．０μｍ以上であると、樹脂層の表面を十分に表面層で被覆することができ、帯電ローラの負電荷付与性能がよく発揮される。また、膜厚が１０．０μｍ以下であると、均一な層厚を有する表面層を形成することができる。
【００３９】
本発明に係る帯電ローラは、樹脂層を少なくとも一つ有していればよく、図１（ｃ）に示すように、該樹脂層と基体との間に複数の別の樹脂層２ａが順次積層されていても良い。
【００４０】
また、帯電ローラに特に耐久性が要求される場合、導電性基体１と各樹脂層、及び各樹脂層どうしは、接着剤を介して接着されてもよい。
【００４１】
接着剤は、導電性を有することが好ましいため、公知の導電性材料を添加して用いることが好ましい。導電性材料としては、後に詳述する導電性材料から適宜選択し、単独で、また２種類以上組み合わせて、用いることができる。
【００４２】
＜導電性基体＞
本発明に係る帯電ローラに用いられる導電性基体は、導電性を有し、かつ、その上に設けられる樹脂層を支持する機能を有するものである。導電性基体の材質としては、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、ニッケルの如き金属やその合金を挙げることができる。また、これらの表面に耐傷性付与を目的として、導電性を損なわない範囲でメッキ処理を施してもよい。さらに、導電性基体として、表面を金属で被覆した樹脂製の基材、及び導電性樹脂組成物から製造された基材も使用可能である。
【００４３】
＜樹脂層＞
（バインダー）
本発明に係る樹脂層のバインダーとしては、公知のゴム、エラストマー、又は、樹脂を使用することができる。帯電ローラと感光体との間で十分なニップを確保するという観点から樹脂層は比較的低い弾性を有することが好ましく、バインダーとしてゴムが好適に用いられる。ゴムとしては、天然ゴム、合成ゴム、又はこれらを加硫・架橋処理したものを挙げることができる。
【００４４】
合成ゴムとしては、エチレンプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、フッ素ゴムが挙げられる。
【００４５】
樹脂としては、ウレタン樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂が挙げられる。
【００４６】
また、本発明に係る樹脂層は、一般にゾルゲル法と呼ばれる方法で形成されるゾルゲル膜であっても良い。ゾルゲル膜は、金属アルコキシドを溶媒中で加水分解し、縮合させて得られた加水分解縮合物を、導電性基体上又は別の樹脂層上に塗布して乾燥し、必要に応じて加熱、紫外線照射を行うことにより形成することができる。該金属アルコキシドの具体例を以下に挙げる。
【００４７】
テトラエチルシリケート、テトラメチルシリケート、テトラ−ｎ−プロピルシリケート、テトラ−ｎ−ブチルシリケート、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリプロポキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリプロポキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、ヘキシルトリプロポキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、デシルトリプロポキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリプロポキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジクロロシラン、トリクロロシラン。
【００４８】
また、金属アルコキシドとしては、この他に、エポキシ基を有するアルコキシシランも好適に用いられる。具体例を以下に挙げる。
【００４９】
４−（１，２−エポキシブチル）トリメトキシシラン、４−（１，２−エポキシブチル）トリエトキシシラン、５，６−エポキシヘキシルトリメトキシラン、５，６−エポキシヘキシルトリエトキシシラン、８−オキシラン−２−イルオクチルトリメトキシシラン、８−オキシラン−２−イルオクチルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルオキシプロピルトリエトキシシランなどのエポキシ基を有するアルコキシシラン。
【００５０】
エポキシ基を有するアルコキシシランを用いる場合は、光重合開始剤も加水分解縮合物に添加する。該加水分解縮合物を樹脂層又は基体上に塗布して乾燥した後、紫外線照射を行うことによって、加水分解縮合物の架橋反応が進行する。
【００５１】
これらの金属アルコキシドは２種以上使用しても構わない。また、ゾルゲル膜の強度の向上のため、チタニウムメトキシド、チタニウムエトキシド、チタニウムｎ−プロポキシド、チタニウムｉ−プロポキシド、チタニウムｎ−ブトキシド、チタニウムｔ−ブトキシド、チタニウムｉ−ブトキシド、チタニウムノニルオキシド、チタニウム２−エチルヘキソキシド、チタニウムメトキシプロポキシドといったアルコキシチタンを併用しても良い。
【００５２】
（導電性材料）
本発明に係る樹脂層には、公知の導電性材料を含有させることができる。導電性材料としては、電子導電剤及びイオン導電剤が挙げられる。
【００５３】
電子導電剤としては、以下のものが挙げられる。アルミニウム、パラジウム、鉄、銅、銀の如き金属系の微粒子や繊維。酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛の如き金属酸化物。前記の金属系微粒子、繊維及び金属酸化物の表面に、電解処理、スプレー塗工、混合振とうにより表面処理した複合材料。カーボンブラック、及び、カーボン系微粒子。
【００５４】
カーボンブラックとしては、ブラックファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックを例示することができる。ファーネスブラックとしては、ＳＡＦ−ＨＳ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、Ｉ−ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳ、Ｔ−ＨＳ、Ｔ−ＮＳ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ−ＨＳ−ＨＭ、ＳＲＦ−ＬＭ、ＥＣＦ、ＦＥＦ−ＨＳを例示することができる。サーマルブラックとしては、ＦＴ、ＭＴを例示することができる。カーボン系微粒子としては、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系カーボン粒子、ピッチ系カーボン粒子を例示することができる。
【００５５】
電子導電剤は、その表面を表面処理剤によって処理してもよい。該表面処理剤としては、アルコキシシラン、フルオロアルキルシラン、ポリシロキサン等の如き有機ケイ素化合物、シラン系、チタネート系、アルミネート系及びジルコネート系の各種カップリング剤、オリゴマー又は高分子化合物が使用可能である。これらは一種で使用しても、二種以上を用いても良い。表面処理剤として好ましくは、アルコキシシラン、ポリシロキサン等の如き有機ケイ素化合物、シラン系、チタネート系、アルミネート系又はジルコネート系の各種カップリング剤であり、更に好ましくは、有機ケイ素化合物である。
【００５６】
導電性材料が微粒子である場合、該微粒子の平均粒径は、０．０１μｍ以上０．９μｍ以下がより好ましく、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが更に好ましい。
【００５７】
イオン導電剤としては以下のものが挙げられる。過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カルシウムの如き無機イオン物質。ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、トリオクチルプロピルアンモニウムブロミド、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムエトサルフェートの如き陽イオン性界面活性剤。ラウリルベタイン、ステアリルベタイン、ジメチルアルキルラウリルベタインの如き両性イオン界面活性剤。過塩素酸テトラエチルアンモニウム、過塩素酸テトラブチルアンモニウム、過塩素酸トリメチルオクタデシルアンモニウムの如き第四級アンモニウム塩、及び、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム等の有機酸リチウム塩。これらを単独又は２種類以上組み合わせて用いることができる。バインダーが極性ゴムである場合は、特に、アンモニウム塩を用いることが好ましい。
【００５８】
これらの導電性材料は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５９】
（その他の成分）
樹脂層には、公知の樹脂粒子を含有させることができる。樹脂粒子を構成する樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂を挙げることができる。
【００６０】
また、樹脂層には、硬度を調整するために、軟化油、可塑剤の如き添加剤又は無機粒子を含有させてもよい。
【００６１】
該無機粒子としては、酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン（二酸化チタン、一酸化チタン等）、酸化鉄、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、ジルコン酸カルシウム、硫酸バリウム、二硫化モリブデン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、タルク、カオリンクレー、マイカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ゼオライト、ウオラストナイト、けいそう土、ガラスビーズ、ベントナイト、モンモリナイト、中空ガラス球、有機金属化合物及び有機金属塩の粒子を使用することができる。また、フェライト、マグネタイト、ヘマタイトの如き酸化鉄類や活性炭も使用することができる。
【００６２】
＜樹脂層の形成＞
樹脂層の形成方法としては、公知の方法が適用可能である。
【００６３】
バインダーに樹脂を用いて樹脂層を形成する場合、樹脂層を構成するバインダー樹脂材料、導電性材料、及びその他の成分を、サンドミル、ペイントシェーカー、パールミルビーズを利用した分散装置を用いて分散し、必要に応じて溶媒と混合して、樹脂層形成用の塗料とする。また、ゾルゲル膜からなる樹脂層を形成する場合、金属アルコキシド、導電性材料、及びその他の材料を溶媒中で撹拌したのち、イオン交換水を添加して加水分解反応及び縮合反応を行い、得られた縮合物を樹脂層形成用の塗料とする。
【００６４】
樹脂層形成用の塗料を調製したのち、ディッピング法、スプレーコート法、ロールコート法、又はリングコート法により樹脂層形成用の塗料を導電性基体又は別の樹脂層上に塗工し、乾燥して、樹脂層を形成することができる。また、必要に応じて樹脂層形成用の塗料中に光重合開始剤を添加し、該塗料の塗工後に紫外線を照射して硬化させても良い。
【００６５】
また、バインダーにゴムを用いて樹脂層を形成する場合、樹脂層を構成するバインダーゴム、導電性材料、及びその他の成分を、スタティックミキサー、二本ロール混合機、三本ロール混合機、ニーダー、バンバリー混合機、２軸押出機といった混合機をつないで、又は組み合わせて用いることにより混合し、押出成形、射出成型、リングコート方法の如き公知の方法によって形成することができる。
【００６６】
＜式（１）で示される化合物を含む領域の形成＞
式（１）で示される化合物を含む表面層は、上記した樹脂層の形成後に、該化合物を含有するエマルジョンをディッピング法やスプレー法によって塗布し、乾燥させた後、必要に応じて加熱することによって、作製することができる。
【００６７】
式（１）で示される化合物を含有するエマルジョンには、特開２０１２−２１１４２２号公報に記載されているエマルジョンを用いることができる。具体的には、式（１）で示される化合物、トリメリット酸トリアルキルエステル、脱イオン水、必要に応じてアニオン性分散剤及びノニオン性分散剤の如き分散剤を含有するエマルジョンを用いることができる。
【００６８】
なお、本発明に係る、式（１）で示される化合物を含有するエマルジョンを構成する成分は、安定したエマルジョンが得られるのであれば、前記公報に記載されている成分に限定されない。
【００６９】
エマルジョン中における式（１）で示される化合物の濃度は、式（１）で示される化合物を含む領域中における式（１）で示される化合物の濃度を規定することとなり、その結果として、帯電ローラの負電荷付与能に影響を与えることとなる。従って、エマルジョン中の該化合物濃度を高めるほど、帯電ローラ表面の水に対する接触角を向上させることができ、帯電ローラの負電荷付与能が向上する。
【００７０】
そして、本発明において、式（１）で示される化合物は、エマルジョンの全質量に対して１質量％以上５０質量％以下の濃度で含有させることが好ましく、さらには３０質量％以上５０質量％以下の濃度で含有させることが好ましい。式（１）で示される化合物を、エマルジョン中に１質量％以上の濃度で含有させることで、十分な負電荷付与性能を有する帯電ローラを得ることができる。また、式（１）で示される化合物を、エマルジョン中に３０質量％以上の濃度で含有させることで、帯電ローラの表面の全面を式（１）で示される化合物を含む領域によって被覆することができる。また、式（１）で示される化合物の濃度を、エマルジョン中で５０質量％以下とすることで、表面に塗布する際に表面層の厚みムラを抑制することができる。
【００７１】
＜帯電ローラの物性＞
本発明に係る帯電ローラは、電子写真感光体の帯電を良好なものとするため、通常、電気抵抗が、常温、常湿（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）の環境中において、１×１０２Ω以上１×１０１０Ω以下であることが好ましい。
【００７２】
図３に帯電ローラ４の電気抵抗の測定法を例示する。導電性基体の両端を、荷重のかかった軸受け５により、電子写真感光体と同じ曲率の円柱形金属６に対して平行になるように当接させる。この状態で、モータ（不図示）により円柱形金属６を回転させて当接した帯電ローラ４を従動回転させながら、安定化電源７から帯電ローラ４に直流電圧−２００Ｖを印加する。このときに流れる電流を電流計８で測定し、帯電ローラ４の抵抗を計算する。本発明において、導電性基体の一端にかかる荷重は各４．９Ｎとし、金属製の円柱形金属６の直径はφ３０ｍｍ、回転速度は周速４５ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００７３】
本発明に係る帯電ローラは、感光体に対して、長手のニップ幅を均一にするという観点から、長手方向中央部の外径が一番太く、長手方向両端部の方向に沿って外径が細くなる形状、いわゆるクラウン形状が好ましい。クラウン量としては、長手方向の中央部の外径と、中央部から９０ｍｍ離れた位置左右２点の外径の平均値の差が、３０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。クラウン量をこの範囲とすることにより、帯電ローラと電子写真感光体との接触状態をより安定にすることができる。
【００７４】
本発明に係る帯電ローラは、表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓ（μｍ）が３μｍ以上３０μｍ以下であり表面の凹凸平均間隔Ｓｍ（μｍ）が１５μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましい。帯電ローラの表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓ、及び凹凸平均間隔Ｓｍをこの範囲とすることにより、帯電ローラと電子写真感光体との接触状態をより安定にすることができ、帯電ローラは電子写真感光体を均一に帯電することができる。
【００７５】
帯電ローラの表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓ及び表面の凹凸平均間隔Ｓｍは、それぞれ、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１−２００１及び日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１−１９９４による表面性状パラメータの規格に準じて測定する。なお、測定装置としては、表面粗さ測定器（商品名：ＳＥ−３５００、株式会社小坂研究所製）を用い、カットオフ値λＣは、０．８ｍｍ、基準長さｌは、８ｍｍとする。
【００７６】
本発明に係る帯電ローラ表面の硬度は、マイクロ硬度（ＭＤ−１型）で９０°以下が好ましく、より好ましくは、４０°以上８０°以下である。マイクロ硬度を４０°以上８０°以下とすることにより、感光体との当接を安定させることが容易となり、より安定して感光体を帯電することができる。なお、マイクロ硬度（ＭＤ−１型）とは、アスカー  マイクロゴム硬度計ＭＤ−１型（高分子計器社製）を用いて測定した帯電ローラの硬度である。具体的には、常温、常湿（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）の環境中において１２時間以上放置した帯電ローラに対して、該硬度計を用いて１０Ｎのピークホールドモードで測定した値とする。
【００７７】
本発明に係る帯電ローラの硬度は、弾性層に含まれる加硫剤または加硫助剤の種類、加硫時の温度、時間又はフィラーの含有量によって、調整することができる。
【００７８】
＜＜帯電部材の第２の実施形態＞＞
本実施形態においても、本発明の帯電部材について、帯電ローラを例にとり説明する。なお、以下に記載していない事項については、第１の実施形態と同様である。
【００７９】
図２は、本実施形態に係る帯電ローラの断面を示している。帯電ローラは、導電性基体１と、その周面に積層された樹脂層２とを有している。本実施形態においては、樹脂層２中に式（１）で示される化合物が含まれている。なお、帯電ローラは樹脂層を少なくとも一つ有していればよく、図２（ｂ）に示すように該樹脂層と基体との間に別の樹脂層２ｂが複数、順次積層されていても良い。
【００８０】
式（１）で示される化合物を含む樹脂層は、第１の実施形態において記した樹脂層形成用の塗料に該化合物を配合することによって、作製することができる。樹脂層中における式（１）で示される化合物の割合は、５．０質量％以上、９０．０質量％以下であることが好ましい。該化合物の含有量を５．０質量％以上とすることで、帯電ローラは十分な負電荷付与能を得ることができる。また、９０．０質量％を超えると、さらにこれ以上添加しても負電荷付与能のさらなる向上は見られなくなる。
【００８１】
＜＜電子写真装置＞＞
本発明の帯電部材を備える電子写真装置の一例の概略構成を図４に示す。
【００８２】
電子写真装置は、電子写真感光体、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置、定着装置等から構成されている。
【００８３】
電子写真感光体１１は、導電性基体上に感光層を有する回転ドラム型の感光体である。電子写真感光体１１は矢示の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００８４】
帯電装置は、電子写真感光体１１に所定の押圧力で当接されることにより接触配置される接触式の帯電ローラ（帯電部材）４を有する。帯電ローラ４は、電子写真感光体１１の回転に従い従動回転する。また、帯電ローラ４は、帯電用電源１３から所定の直流電圧が印加されており、電子写真感光体１１を所定の電位に帯電することができる。
【００８５】
帯電装置によって一様に帯電された電子写真感光体１１に、画像情報に対応した露光光１４を潜像形成装置（不図示）から照射することにより、静電潜像が形成される。潜像形成装置は、例えばレーザービームスキャナーの如き露光装置が用いられる。
【００８６】
現像装置は、電子写真感光体１１に近接又は接触して配設される現像スリーブ又は現像ローラ１２を有する。電子写真感光体１１の帯電極性と同極性に静電的処理されたトナーを反転現像により、静電潜像を現像してトナー像を形成する。
【００８７】
転写装置は、接触式の転写ローラ１５を有する。電子写真感光体１１からトナー像を普通紙の如き転写材１６（転写材は、搬送部材を有する給紙システムにより搬送される。）に転写する。
【００８８】
クリーニング装置は、ブレード型のクリーニング部材９、回収容器１０を有し、転写した後、電子写真感光体１１の上に残留する転写残トナーを機械的に掻き落とし回収する。ここで、現像装置にて転写残トナーを回収する現像同時クリーニング方式を採用することにより、クリーニング装置を省くことも可能である。
【００８９】
定着装置１７は、加熱されたロール等で構成され、転写されたトナー像を転写材１６に定着し、機外に排出する。
【００９０】
以上が一連の電子写真プロセスである。
【００９１】
＜＜プロセスカートリッジ＞＞
本発明に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図５に示す。
【００９２】
プロセスカートリッジは、電子写真装置の本体に着脱自在に装着可能に構成されているものである。そして、図５に示したプロセスカートリッジは、電子写真感光体１１、帯電部材としての本発明に係る帯電ローラ４、現像ローラ１２およびクリーニング装置を具備している。帯電ローラ４は、感光体１１に所定の圧力で当接されることにより接触配置される。現像ローラ１２は、感光体１１に近接又は接触して配置される。クリーニング装置は、ブレードが他のクリーニング部材９及び回収容器１０を有する。ここで、現像装置にて転写残トナーを回収する現像同時クリーニング方式を採用することにより、クリーニング装置を省くことも可能である。
【実施例】
【００９３】
以下に、具体例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の技術範囲はこれらに限定されるものではない。
【００９４】
なお、以下において特に記載のないものは市販の原材料及び試薬を用いた。また、特に記載のない限り、配合量の単位は質量部及び質量％とする。
【００９５】
［式（１）で示される化合物の作製］
〔製造例１〕
＜工程１＞アルキルクロライドの作製
１リットルの４つ口フラスコに塩化チオニルを２００ｇ入れ、温度を８０℃に調整し、次いで同温度で４時間かけてパルミチン酸２５０ｇを滴下した。該四つ口フラスコを８０℃に維持した状態でスターラーにて１時間攪拌を行った。８０℃常圧下で塩化チオニルを留去し、パルミチン酸クロライド２３０ｇを得た。
【００９６】
＜工程２＞アルキルケテンダイマーの作製
工程１の後、４つロフラスコを２３℃に放冷し、トルエン２００ｇを投入した。その後、２３℃を保ちながらトリエチルアミン１２０ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間撹拌を続けた。次に、３％の希塩酸水溶液を２００ｇ加え１０分攪拌した後、１時間静置し、下層の水相を分離して油相を取り出した。得られた油相から減圧下でトルエンを留去して化合物１を得た。
【００９７】
得られた化合物をＤＥＰＴ（Ｄｉｓｔｏｒｓｉｏｎｌｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  ｂｙ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）９０°、１３５°及びＨ−Ｈ−ＣＯＳＹ、Ｃ−Ｈ−ＣＯＳＹ、ＨＭＱＣの、一次元及び二次元ＮＭＲスペクトルを総合的に解析した結果、Ｒ１、Ｒ２の炭素数が共に１４である、式（１）で示される化合物が得られたことが確認できた。結果を表１に示す。
【００９８】
〔製造例２〕
製造例１に記載のパルミチン酸をラウリン酸へ変更し、それ以外は製造例１と同様にして化合物を作製し、Ｒ１、Ｒ２の炭素数が共に１０の式（１）で示される化合物２を得た。結果を表１に示す。
【００９９】
〔製造例３〕
製造例１に記載のパルミチン酸をステアリン酸へ変更し、それ以外は製造例１と同様にして化合物を作製し、Ｒ１、Ｒ２の炭素数が共に１６の式（１）で示される化合物３を得た。結果を表１に示す。
【０１００】
〔製造例４〕
製造例１に記載のパルミチン酸を吉草酸へ変更し、それ以外は製造例１と同様にして化合物を作製し、Ｒ１、Ｒ２の炭素数が共に３の式（１）で示される化合物４を得た。結果を表１に示す。
【０１０１】
〔製造例５〕
製造例１に記載のパルミチン酸をイソ吉草酸へ変更し、それ以外は製造例１と同様にして化合物を作製し、Ｒ１、Ｒ２の炭素数が共に３の式（１）で示される化合物５を得た。結果を表１に示す。
【０１０２】
〔製造例６〕
工程２において、パルミチン酸クロライド２００ｇを、パルミチン酸クロライド１００ｇとステアリン酸クロライド１００ｇへ変更した以外は製造例１と同様にして化合物を作製し、Ｒ１の炭素数が１４、Ｒ２の炭素数が１６である、式（１）で示される化合物６を得た。結果を表１に示す。
【０１０３】
〔製造例７〕
製造例１に記載のパルミチン酸をブタン酸へ変更し、それ以外は製造例１と同様にして化合物を作製し、Ｒ１、Ｒ２の炭素数が共に２の式（１）で示される化合物７を得た。結果を表１に示す。
【０１０４】
〔製造例８〕
製造例１に記載のパルミチン酸をベヘン酸へ変更し、それ以外は製造例１と同様にして化合物を作製し、Ｒ１、Ｒ２の炭素数が共に２０の式（１）で示される化合物８を得た。結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
0006376940.tif 000005
【０１０６】
［式（１）で示される化合物を含むエマルジョン又は塗料の作製］
〔エマルジョンＮｏ．１〕
下記表２の材料を混合して８０℃に加熱し、ホモミキサー（特殊機化工業（株）製）で予備分散させた後、同温度、４０ＭＰａの条件下にて高圧ホモジナイザー（装置名：ＡＰＶ、ＧＡＵＬＩＮ社製）に２回通して強制分散させた。その後、２５℃まで冷却し、水で希釈してエマルジョン中における化合物１の濃度が４０％であるエマルジョンＮｏ．１を得た。
【０１０７】
【表２】
0006376940.tif 000006
【０１０８】
〔エマルジョンＮｏ．２〕
エマルジョンＮｏ．１の材料を下記表３に記載の材料へ変更して同様にエマルジョンＮｏ．２を作製した。
【０１０９】
【表３】
0006376940.tif 000007
【０１１０】
〔エマルジョンＮｏ．３、５、７、９、１１、１３、１５〕
エマルジョンＮｏ．１の材料中の化合物１を表６に記載の各々の化合物に変更し、エマルジョンＮｏ．３、５、７、９、１１、１３及び１５を作製した。
【０１１１】
〔エマルジョンＮｏ．４、６、８、１０、１２、１４、１６〕
エマルジョンＮｏ．２の材料中の化合物１を表６に記載の各々の化合物に変更して、エマルジョンＮｏ．４、６、８、１０、１２、１４及び１６を作製した。
【０１１２】
〔塗料Ｎｏ．１〕
（工程１）
下記表４に記載の材料を３００ｍｌのナスフラスコに投入した。
【０１１３】
【表４】
0006376940.tif 000008
【０１１４】
次いで、ラグビーボール型撹拌子（全長４５ｍｍ×径２０ｍｍ）をナスフラスコ内へ投入し、回転数５００ｒｐｍで１分間、スターラー上で撹拌し、混合した。更にスターラーの回転数を９００ｒｐｍに変更し、イオン交換水（ｐＨ＝５．５）２５．１３ｇを滴下しながら添加した。合成時の塗料中の固形分濃度は、２０．００質量％であった。
【０１１５】
次いで、温度暴走防止機構付きスターラー上に配置された１２０℃に設定したオイルバス中に前記フラスコを置き、回転数７５０ｒｐｍで、１２０℃到達時間を２０分とし、３時間加熱還流を行うことによって、縮合物を得た。
【０１１６】
（工程２）
光重合開始剤としてカチオン重合開始剤である芳香族スルホニウム塩（商品名：「アデカオプトマーＳＰ−１５０」、（株）ＡＤＥＫＡ製）を、濃度が１０％となるようにメタノールを添加し調整した。前記縮合物５０ｇ分の固形分１００質量部に対して、光カチオン重合開始剤が３．０質量部となるように、前記メタノールで濃度調節した光カチオン重合開始剤を添加した。
【０１１７】
次に、塗料中の固形分濃度が１．０質量％、製造例４で得られた化合物４の濃度が０．１質量％となるように、化合物４を添加してエタノールで調整し、樹脂層形成用の塗料Ｎｏ．１とした。
【０１１８】
〔塗料Ｎｏ．２〕
内容積４５０ｍＬのガラス瓶に、下記表５に記載の材料を、メディアとしての平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ２００ｇと共に入れ、ペイントシェーカー分散機（東洋精機社製）を用いて２４時間分散した。その後、ガラスビーズを除去して、〔製造例４〕で得られた化合物４を３．３ｇ加え、さらにペイントシェーカーで６０分間分散し、樹脂層形成用の塗料Ｎｏ．２を作製した。
【０１１９】
【表５】
0006376940.tif 000009
【０１２０】
〔塗料Ｎｏ．３、４〕
塗料Ｎｏ．１及び塗料Ｎｏ．２中からそれぞれ化合物４を取り除いたこと以外は、それぞれ塗料Ｎｏ．１及びＮｏ．２と同様にして、塗料Ｎｏ．３及び塗料Ｎｏ．４を作製した。
【０１２１】
【表６】
0006376940.tif 000010
【０１２２】
［帯電ローラの作製と評価］
〔実施例１〕
＜帯電ローラの作製＞
（混練ゴム作製）
中高アクリロニトリル−ブタジエンゴム「Ｎ２３０ＳＶ」（結合アクリルニトリル量３５．０％）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４  １００℃）３２、比重０．９８、ＪＳＲ（株）製）１００質量部に対し下記表７に記載の成分を総量が４．８ｋｇとなるように配合し、５０℃に調節した６リットルニーダー「ＴＤ６−１５ＭＤＸ」（商品名、トーシン社製）にて、２０分間混練してゴム組成物を得た。
【０１２３】
【表７】
0006376940.tif 000011
【０１２４】
前記ゴム組成物１００質量部（４．０ｋｇ）に対して、加硫剤として下記表８に記載の成分を添加し、２０℃に冷却した１２インチの二本ロール機（関西ロール社製）にて１０分間混練し、導電性ゴム組成物Ｎ１を作製した。
【０１２５】
【表８】
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【０１２６】
（導電性ゴム組成物の成形加工）
次に、導電性基体（材質ＳＵＳ材、長さ２５２ｍｍ、直径Φ６ｍｍ）を準備した。クロスヘッド押出成形装置を用いて、導電性基体を中心軸として得られたゴム組成物Ｎ１を押し出し、円筒状に導電性ゴム組成物Ｎ１が被覆された、未加硫ゴムローラを得た。被覆したゴム組成物の厚みは１．５ｍｍに、未加硫ゴムローラの外径はφ９．０ｍｍに調整した。
【０１２７】
押出後の未加硫ゴムローラを、熱風炉にて１７０℃で１時間加熱したのち、加硫ゴム層の端部を除去して、ゴム層の長さを２２８ｍｍとした。
【０１２８】
得られた加硫ゴムローラの外周面を、ＧＣ８０の砥石を使用して回転研磨機ＬＥＯ−６００−Ｆ４Ｌ−ＢＭＥ（商品名、水口製作所社製）にて研磨し、外径がφ８．５ｍｍの弾性ローラＮ１を作製した。なお、このローラのクラウン量（中央部と中央部から９０ｍｍ離れた位置の外径の差）は１２０μｍとなるように調整した。得られたローラを弾性ローラＮ１とする。
【０１２９】
（エマルジョンＮｏ．１の塗工）
前記工程で得られたエマルジョンＮｏ．１をディッピング法により前記弾性ローラＮ１の表面に塗工した。ディッピング条件としては以下の通りとした。まず、エマルジョンＮｏ．１の温度を２０℃に調整し、前記弾性ローラＮ１をエマルジョンＮｏ．１中に浸漬して１０秒間保持し、その後引き上げた。引き上げは、初期速度が１５ｍｍ／ｓ、最終速度が１ｍｍ／ｓになるように調整し、初期速度から最終速度まで時間に対して直線的に１５秒間かけて変化させて行った。引き上げ雰囲気は、温度２０℃、相対湿度５０％とした。その後、温度２０度、相対湿度５０％の環境下に置き、３０分間風乾した。得られたローラを８０℃のオーブンで３０分間乾燥した後、更に１２０℃で６０分間加熱し、帯電ローラＮｏ．１を得た。
【０１３０】
＜評価＞
（電気抵抗値の測定）
帯電ローラＮｏ．１を常温、常湿（２３℃、湿度５０％ＲＨ）の環境中において２４時間放置後、図３に記載の電気抵抗測定装置を用いて電気抵抗値を求めた。
【０１３１】
具体的には、ドラム状のφ３０ｍｍの円柱形金属に帯電ローラを接触させ、接触面積が均一になるように導電性支持体の両端部に各４．９Ｎの加重をかけた。円柱形金属を周速４５ｍｍ／ｓｅｃで回転させて、当接した帯電ローラを従動回転させながら安定化電源から直流電圧を−２００Ｖ印加した。このときに流れる電流を電流計で測定し、帯電ローラの電気抵抗を求めた。結果は表１１に示す。
【０１３２】
（被覆率の算出）
式（１）で示される化合物を含む領域の、帯電ローラの樹脂層の表面に対する被覆率を、上述した方法で算出した。帯電ローラＮｏ．１の表面の被覆率は１００％であった。結果は表１１に示す。
【０１３３】
（表面層の膜厚の測定）
帯電ローラＮｏ．１を切断し、帯電ローラＮｏ．１の切断面を電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ−５９１０ＬＶ、日本電子社製）にて倍率１０００倍で拡大した状態で表面層の膜厚を測定した。なお、以降の実施例および比較例においては、被覆率が１００％未満である場合には膜厚は測定しなかった。結果は表１２に示す。
【０１３４】
（耐久試験）
評価に使用する電子写真装置として、図４に示す構成を有する、モノクロレーザープリンタ（商品名：ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐ４５１５ｎ、日本ヒューレットパッカート社製）を用意した。また、上記レーザープリンタ用のプロセスカートリッジを１個用意した。
【０１３５】
このプロセスカートリッジに帯電ローラＮｏ．１を装着した。帯電ローラは、電子写真感光体に対し、一端で４．９Ｎ、両端で合計９．８Ｎのバネによる押し圧力で当接させた。
【０１３６】
各プロセスカートリッジを電子写真装置に装填し、温度５℃、湿度１０％ＲＨの環境下にて２４時間馴染ませた。その後、同環境下で画像を出力した。
【０１３７】
画像形成の際、帯電ローラには、外部から、ピークピーク電圧が１８００Ｖ、周波数が２９３０Ｈｚの交流電圧と、直流電圧−６００Ｖを印加した。また、画像の解像度は、６００ｄｐｉで出力した。
【０１３８】
ここで出力した画像は、電子写真感光体の回転方向と垂直方向に幅２ドット、間隔１７６ドットの横線画像とした。また、画像の出力は、２枚の画像を連続して出力するごとに電子写真感光体の回転を３秒停止させる、所謂、間欠モードにて行った。
【０１３９】
そして、１００枚（０．１Ｋ）の画像出力後、１００００（１０Ｋ）枚の画像出力後、１５０００（１５Ｋ）枚の画像出力後、及び２５０００（２５Ｋ）枚の画像出力後に、ハーフトーン画像（電子写真感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）を出力した。得られた４枚のハーフトーン画像を目視で観察し、以下の基準にて評価した。
ランクＡ：４枚のハーフトーン画像の何れにも濃度ムラは発生しない
ランクＢ：４枚のハーフトーン画像の何れかに軽微な濃度ムラが認められるのみである
ランクＣ：４枚のハーフトーン画像の少なくとも１枚に、濃度ムラが確認される
ランクＤ：４枚のハーフトーン画像の少なくとも１枚に、濃度ムラが目立ち、画質の低下が認められるものが認められる。
【０１４０】
〔実施例２〕
エマルジョンＮｏ．１にかえてエマルジョンＮｏ．２を用いたこと以外は実施例１と同様に帯電ローラＮｏ．２を作製し、評価を行った。評価結果については表１１に示す。
【０１４１】
得られた帯電ローラＮｏ．２の表面を実施例１と同様に観察した結果、式（１）で示される化合物を含む領域が、帯電ローラの樹脂層上に点状に存在し不連続に形成されており、前述の被覆率を求めた結果、被覆率は３５％であった。
【０１４２】
〔実施例３、５、７、１１、１３〕
エマルジョンＮｏ．３、５、７、９及び１１を用いたこと以外は、実施例１と同様に帯電ローラをそれぞれ作製し、評価を行った。評価結果は表１１に示す。
【０１４３】
得られた各帯電ローラの表面を実施例１と同様に観察した結果、式（１）で示される化合物を含む領域の被覆率が１００％であった。
【０１４４】
〔実施例４、６、８、１２、１４〕
エマルジョンＮｏ．４、６、８、１０及び１２を用いたこと以外は、実施例２と同様に帯電ローラをそれぞれ作製し、評価を行った。評価結果は表１１に示す。
【０１４５】
得られた各帯電ローラの表面を実施例１と同様に観察した結果、式（１）を含む領域が、帯電ローラの樹脂層上に不連続に形成されていることが確認された。
【０１４６】
〔実施例９〕
弾性ローラＮ１上に、塗料Ｎｏ．１をリング塗布（吐出量：０．００８ｍｌ／ｓ（リング部のスピード：２０ｍｍ／ｓ、総吐出量：０．０６４ｍｌ））した。次に、塗料Ｎｏ．１が塗布された弾性ローラＮ１上に、２５４ｎｍの波長の紫外線を積算光量が９０００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射し、塗料Ｎｏ．１を硬化させた。その後、数秒間放置して乾燥させることにより樹脂層を形成した。紫外線の照射には、ハリソン東芝ライティング（株）製の低圧水銀ランプを用いた。得られた帯電ローラＮｏ．９を実施例１と同様に評価を行った。評価結果は表１１に示す。
【０１４７】
〔実施例１０〕
弾性ローラＮ１上に、塗料Ｎｏ．２をディッピング法により実施例１と同様にして塗工した。塗料Ｎｏ．２が塗工されたローラを３０分間風乾した後、８０℃のオーブンにて３０分間乾燥し、その後１６０℃で６０分間加熱した。得られた帯電ローラＮｏ．１０の樹脂層の膜厚は２５μｍ、樹脂層の体積抵抗率は１．３×１０１４Ω・ｃｍであった。この帯電ローラＮｏ．１０を実施例１と同様に評価を行った。評価結果は表１１に示す。
【０１４８】
〔実施例１５〕
実施例１における弾性ローラＮ１を以下に記載の弾性ローラＨ１へ変更した以外は実施例１と同様に帯電ローラＮｏ．１５を作製し、評価を行った。評価結果は表１１に示す。
【０１４９】
＜弾性ローラＨ１の作製＞
エピクロルヒドリンゴム（ＥＯ−ＥＰ−ＡＧＣ三元共化合物、ＥＯ／ＥＰ／ＡＧＥ＝７３ｍｏｌ％／２３ｍｏｌ％／４ｍｏｌ％）１００質量部に対し下記表９に記載の成分を加えて、５０℃に調節した６リットルニーダーのＴＤ６−１５ＭＤＸ（商品名、トーシン社製）にて２０分間混練しゴム組成物を得た。
【０１５０】
【表９】
0006376940.tif 000013
【０１５１】
得られたゴム組成物１００質量部に対して、加硫促進剤として下記表１０に記載の物質を添加し、２０℃に冷却した１２インチの二本ロール機（関西ロール社製）にて１０分間混練し、導電性ゴム組成物Ｈ１を作製した。以降は弾性ローラＮ１と同様にして弾性ローラＨ１を作製した。
【０１５２】
【表１０】
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【０１５３】
〔実施例１６〜２８〕
実施例２〜１４おいて、それぞれ弾性ローラＮ１から弾性ローラＨ１に置き換えて、実施例１６〜２８に係る帯電ローラＮｏ．１６〜２８を作製した。得られた各帯電ローラは、実施例１と同様にして評価した。評価結果は表１１に示す。
【０１５４】
〔比較例１〜４〕
エマルジョンＮｏ．１３〜１６を用いたこと以外は実施例１と同様にして帯電ローラＮｏ．２９〜３２を作製し、評価を行った。評価結果は表１１に示す。
【０１５５】
〔比較例５〜６〕
塗料Ｎｏ．３及び塗料Ｎｏ．４を使用したこと以外は実施例９及び１０とそれぞれ同様にして帯電ローラＮｏ．３３及びＮｏ．３４を作製し、評価を行った。評価結果は表１１に示す。
【０１５６】
【表１１】
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【０１５７】
〔実施例２９〜３１、比較例７〕
式（１）の化合物を表面に存在させてなる帯電部材の表面の水に対する接触角と、当該表面へのトナー付着性との関係を確認するために以下の実験を行った。
【０１５８】
＜帯電ローラの作製＞
下記表１２に記載の処方に変えたこと以外は実施例１と同様にしてエマルジョンＮｏ．１７〜２０を作製した。各エマルジョンの詳細は表１３に示す。
【０１５９】
【表１２】
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【０１６０】
エマルジョンＮｏ．１７〜２０を用いたこと以外は実施例１と同様にして実施例２９〜３２および比較例７に係る帯電ローラＮｏ．３５〜３８作製した。これらの帯電ローラ及び実施例１にて調製した帯電ローラＮｏ．１について、以下の２つの評価を実施した。なお、評価結果は表１４にまとめて示す。
【０１６１】
【表１３】
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【０１６２】
＜評価＞
（水の接触角の測定）
接触角計（商品名ＣＡ−Ｘ  ＲＡＬＬ型、協和界面（株）社製）を使用して、イオン交換水をプローブ液体として測定した。測定は、帯電ローラの長手方向の中央とし、帯電ローラを周方向に９０度ごとに回転させて合計４か所で行った。各測定箇所における接触角の算術平均値を、被測定対象の帯電ローラの表面の水に対する接触角とした。また、測定は温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で行った。なお、プローブ液体が帯電ローラに対して付着せず、接触角が測定不可能だった場合の接触角については１８０．０°と定義した。
【０１６３】
（耐久試験）
まず、評価に使用する電子写真装置として、図４に示す構成を有する、モノクロレーザープリンタ（商品名：ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐ４５１５ｎ、日本ヒューレットパッカート社製）を用意した。また、帯電ローラＮｏ．３５を装着した、上記レーザープリンタ用のプロセスカートリッジを用意した。帯電ローラは、電子写真感光体に対し、一端で４．９Ｎ、両端で合計９．８Ｎのバネによる押し圧力で当接させた。
【０１６４】
該プロセスカートリッジの各々を、上記レーザープリンタに装填し、温度５℃、湿度１０％ＲＨの環境下にて２４時間馴染ませた。その後、同環境下で画像を出力した。
【０１６５】
画像形成の際、帯電ローラには、外部から、ピークピーク電圧が１８００Ｖ、周波数が２９３０Ｈｚの交流電圧と、直流電圧−６００Ｖを印加した。また、画像の解像度は、６００ｄｐｉで出力した。
【０１６６】
ここで出力した画像は、具体的には、電子写真感光体の回転方向と垂直方向に幅２ドット、間隔１７６ドットの横線画像とした。また、画像の出力は、２枚の画像を連続して出力するごとに電子写真感光体の回転を３秒停止させる、所謂、間欠モードにて行った。
【０１６７】
そして、１００枚（０．１Ｋ）の画像出力後、１０００（１Ｋ）枚の画像出力後、４０００（４Ｋ）枚の画像出力後、及び８０００（８Ｋ）枚の画像出力後、レーザープリンタからプロセスカートリッジを取り出し、プロセスカートリッジから、帯電ローラＮｏ．３５を取り出した。そして、帯電ローラＮｏ．３５の表面を、レーザー顕微鏡（商品名：ＶＫ−８７００；キーエンス社製）を用いて倍率５００倍で観察し、表面のトナーの付着状態を、以下の基準にて評価した。
ランクＡ：表面にトナー付着がほとんど認められない；
ランクＢ：表面に軽微なトナー付着が認められるのみである；
ランクＣ：表面にトナー付着が認められる；
ランクＤ：表面にトナー付着が多く認められる。
【０１６８】
なお、上記の評価ランクにおいて、ハーフトーン画像を出力し、該画像を目視で観察した場合に、ランクＡ及びＢは、画像に濃度ムラがほとんど認められないレベルである。また、ランクＣは画像に軽微な濃度ムラが認められるレベルであり、ランクＤは画像に濃度ムラが認められるレベルである。
【０１６９】
帯電ローラＮｏ．１、３６〜３８についても、上記と同様にして、１００枚（０．１Ｋ）の画像出力後、１０００（１Ｋ）枚の画像出力後、４０００（４Ｋ）枚の画像出力後、及び８０００（８Ｋ）枚の画像出力後の表面へのトナーの付着状態を評価した。
【０１７０】
【表１４】
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【符号の説明】
【０１７１】
１  導電性基体
２  樹脂層
３ａ  表面層
３ｂ  不連続に形成された表面層
４  帯電ローラ（帯電部材）
１０  回収容器
１１  電子写真感光体
１２  現像ローラ
１３  帯電用電源
１４  露光光
１５  転写ローラ
１６  転写材
１７  定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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