(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震計と、前記地震計と通信ネットワークを介して接続され、前記地震計から転送された地震の波形ファイルを受信する受信装置と、を備える地震観測システムにおいて、
前記地震計は、
地震による振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段により検出された振動に基づいて前記波形ファイルを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された波形ファイルを転送リストに登録する登録手段と、
前記登録手段により転送リストに登録された複数の異なる波形ファイルのうち登録された日時の古い波形ファイルから順に、通信手段を介して前記受信装置に転送させる転送手段と、
前記転送手段により受信装置に転送された波形ファイルを前記転送リストから削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする地震観測システム。
【請求項２】
前記生成手段により生成された波形ファイルを記憶する記憶手段を更に備え、
前記登録手段は、停電からの復電時に、前記記憶手段に記憶された波形ファイルのうち停電時から所定時間以内に生成された波形ファイルを未転送リストに登録し、
前記転送手段は、前記登録手段により未転送リストに登録された波形ファイルのうち生成された日時の新しい波形ファイルから順に、前記通信手段を介して前記受信装置に転送させ、
前記削除手段は、前記未転送リストに登録された波形ファイルのうち前記転送手段により受信装置に転送された波形ファイルを前記未転送リストから削除することを特徴とする請求項１に記載の地震観測システム。
【請求項３】
前記転送手段は、前記転送リストに登録された波形ファイルを、前記未転送リストに登録された波形ファイルよりも優先して転送させることを特徴とする請求項２に記載の地震観測システム。
【請求項４】
前記転送手段は、前記波形ファイルの各々に対して、生成完了時からの経過時間に基づいて、優先順位に係る重み付けを行い、重み付けの高い波形ファイルから順に転送させることを特徴とする請求項２に記載の地震観測システム。
【請求項５】
前記転送手段は、複数の波形ファイルを同時に転送可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の地震観測システム。
【請求項６】
地震の波形ファイルを、通信ネットワークを介して受信装置に転送する地震計において、
地震による振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段により検出された振動に基づいて前記波形ファイルを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された波形ファイルを転送リストに登録する登録手段と、
前記登録手段により転送リストに登録された複数の異なる波形ファイルのうち登録された日時の古い波形ファイルから順に、通信手段を介して前記受信装置に転送させる転送手段と、
前記転送手段により受信装置に転送された波形ファイルを前記転送リストから削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする地震計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震観測システム及び地震計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震計を用いて地震を観測する地震観測システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。地震計は、地震が発生したと判定すると、その地震動の加速度データなどを波形ファイルとして内部に記録する。波形ファイルは、定期的に又は震災の発生時に、遠隔地のコンピュータにより電話回線やインターネットなどの通信回線を通じて回収される。なお、遠隔地のコンピュータは、波形ファイルを回収する際、ユーザの手動操作による回収の他、プログラムによる自動回収を行っている。
【０００３】
また、上記の遠隔地のコンピュータにより波形ファイルを回収する方法とは別に、地震計から常時加速度データを遠隔地の受信側コンピュータに送信し、受信側コンピュータで波形ファイルとしてファイル化する方法も知られている。この方法によれば、地震計で地震発生を判定することなく、常時振動を観測することができる。
また、遠隔地のコンピュータにより波形ファイルを回収する方法と遠隔地のコンピュータで常時加速度データを受信する方法とをハイブリッドした方法も知られている。この方法では、地震計から常時送信される加速度データを遠隔地の受信側コンピュータで受信するとともに、受信した加速度データから波形ファイルの要否を判断して必要な場合は波形ファイルの転送を地震計に要求し、当該転送要求された波形ファイルが地震計から転送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９６３７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の遠隔地のコンピュータにより波形ファイルを回収する方法では、規模の大きな震災が発生した場合に、本震又は余震により通信インフラに障害が発生する虞があり、波形ファイルの回収が困難となることがあった。
また、コンピュータの設置箇所が地震計の設置箇所と離れている場合、地震の発生を即刻知ることができないときもあり、必ずしも適切なタイミングで波形ファイルの回収を行うことができなかった。
また、波形ファイルには、加速度データの他、震度やＳＩ（Spectrum Intensity）値など、地震終了後でなくては値が確定しない情報も併記される。また、地震動の長さは地震毎に異なるため、生成される波形ファイルのファイル長は不定である。従って、遠隔地のコンピュータからでは波形ファイルの生成完了を知ることは困難であり、通常は波形ファイルのタイムスタンプの変化を数秒間監視して変化がないことを確認した場合に転送を行うため、転送を開始するまでにタイムラグが発生するという問題がある。
【０００６】
また、上記の遠隔地のコンピュータで波形ファイルとしてファイル化する方法では、震災下において通信インフラに障害が発生した場合に、地震計内に波形ファイルを記録することができないため、観測データが消失してしまうという問題がある。
【０００７】
また、上記の２つの方法をハイブリッドした方法においても、波形ファイルの転送要求がない限り、遠隔地のコンピュータには加速度データのみが送信されるため、やはり波形ファイルの生成完了を知ることは困難であり、転送開始までにタイムラグが発生するという問題がある。
また、地震計から転送される波形ファイルは、遠隔地のコンピュータ側で決定されるため、全ての波形ファイルを回収できなかったり、存在しない波形ファイルが要求されたりする問題がある。
【０００８】
本発明は、波形ファイル転送の確実性を高めることが可能な地震観測システム及び地震計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
地震計と、前記地震計と通信ネットワークを介して接続され、前記地震計から転送された地震の波形ファイルを受信する受信装置と、を備える地震観測システムにおいて、
前記地震計は、
地震による振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段により検出された振動に基づいて前記波形ファイルを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された波形ファイルを転送リストに登録する登録手段と、
前記登録手段により転送リストに登録された複数の異なる波形ファイルのうち登録された日時の古い波形ファイルから順に、通信手段を介して前記受信装置に転送させる転送手段と、
前記転送手段により受信装置に転送された波形ファイルを前記転送リストから削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の地震観測システムにおいて、
前記生成手段により生成された波形ファイルを記憶する記憶手段を更に備え、
前記登録手段は、停電からの復電時に、前記記憶手段に記憶された波形ファイルのうち停電時から所定時間以内に生成された波形ファイルを未転送リストに登録し、
前記転送手段は、前記登録手段により未転送リストに登録された波形ファイルのうち生成された日時の新しい波形ファイルから順に、前記通信手段を介して前記受信装置に転送させ、
前記削除手段は、前記未転送リストに登録された波形ファイルのうち前記転送手段により受信装置に転送された波形ファイルを前記未転送リストから削除することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の地震観測システムにおいて、
前記転送手段は、前記転送リストに登録された波形ファイルを、前記未転送リストに登録された波形ファイルよりも優先して転送させることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の地震観測システムにおいて、
前記転送手段は、前記波形ファイルの各々に対して、生成完了時からの経過時間に基づいて、優先順位に係る重み付けを行い、重み付けの高い波形ファイルから順に転送させることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の地震観測システムにおいて、
前記転送手段は、複数の波形ファイルを同時に転送可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、
地震の波形ファイルを、通信ネットワークを介して受信装置に転送する地震計において、
地震による振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段により検出された振動に基づいて前記波形ファイルを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された波形ファイルを転送リストに登録する登録手段と、
前記登録手段により転送リストに登録された複数の異なる波形ファイルのうち登録された日時の古い波形ファイルから順に、通信手段を介して前記受信装置に転送させる転送手段と、
前記転送手段により受信装置に転送された波形ファイルを前記転送リストから削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、波形ファイル転送の確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る地震観測システムの概略構成を示す接続図である。
【図２】本実施形態に係るサーバ装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る地震計の主制御構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る地震計の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】波形ファイルの生成及び転送の流れの一例を示す図である。
【図６】図５に示す例における転送リストの変遷の一例を示す図である。
【図７】変形例に係る地震計の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】波形ファイルの生成及び転送の流れの一例を示す図である。
【図９】図８に示す例における転送リストの変遷の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態である地震観測システムを詳細に説明する。但し、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１８】
まず、本実施形態に係る地震観測システム１００の構成について、図１を参照して説明する。
地震観測システム１００は、図１に示すように、受信装置としてのサーバ装置１と、複数の地震計２と、を備えて構成されている。この地震観測システム１００において、サーバ装置１と地震計２とは、通信ネットワークＮにより互いに通信可能に接続されている。通信ネットワークＮは、具体的には、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網等である。
なお、図１に示す例では、１台のサーバ装置１に対し、複数の地震計２をネットワーク接続する構成を例示して説明しているが、この限りではなく、例えば、１台のサーバ装置１に対し、１台の地震計２をネットワーク接続する構成としてもよいし、複数のサーバ装置１に対し、１台の地震計２をネットワーク接続する構成としてもよい。
【００１９】
サーバ装置１は、例えば、ＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であり、複数の地震計２から所定距離以上離れた遠隔地に設置されている。ここで、所定距離とは、地震計２の設置箇所近傍で大規模な震災が発生した場合に、当該震災による影響を受けない程度に離れている距離のことである。
サーバ装置１は、図２に示すように、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、通信部１５と、を備えて構成されている。
【００２０】
制御部１１は、サーバ装置１の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、サーバ装置１の各部を統括制御する。
【００２１】
操作部１２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部１１へと出力する。
【００２２】
表示部１３は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイを備え、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２３】
記憶部１４は、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部１４は、地震計２から転送された波形ファイルを記憶する。波形ファイルには、加速度データの他、震度やＳＩ値などの情報も含まれる。
【００２４】
通信部１５は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。例えば、通信部１５は、地震計２から転送された波形ファイルを受信する。
【００２５】
地震計２は、図３に示すように、制御部２１と、振動検出部２２と、ＡＤ変換部２３と、記憶部２４と、通信部２５と、を備えて構成されている。
【００２６】
制御部２１は、地震計２の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、地震計２の各部を統括制御する。
【００２７】
振動検出部（振動検出手段）２２は、地震による振動をアナログ信号として検出する。振動検出部２２は、例えば、サーボ型振動検出器から構成されており、内部に備えられた振り子の中立位置からのずれを、駆動コイルを用いた電流量制御によって中立位置へ戻し、その時駆動コイルに流れた電流を測定することで、各方向の加速度を検出する。
ＡＤ変換部２３は、振動検出部２２により検出されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。ＡＤ変換部２３によりＡＤ変換されたデジタル信号は、制御部２１へと出力される。制御部２１は、ＡＤ変換部２３から出力されたデジタル信号に基づいて波形ファイルを生成し、当該生成された波形ファイルを記憶部２４に記憶させる。
【００２８】
記憶部２４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部１４は、記憶手段として、制御部２１により生成された波形ファイルを記憶する。また、記憶部１４は、生成された波形ファイルのファイル名を登録して、波形ファイルの転送をリスト管理するための転送リストを記憶する。
【００２９】
通信部２５は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部２１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。例えば、通信部２５は、通信手段として、制御部２１により生成された波形ファイルをサーバ装置１に転送する。
【００３０】
次に、本実施形態に係る地震観測システム１００の地震計２の動作について、図４〜図６を参照して説明する。
まず、制御部２１は、地震の発生を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。例えば、制御部２１は、振動検出部２２により予め設定された閾値以上の振動が検出された場合に、地震の発生を検出したと判定する。
地震の発生を検出したと判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）は、次のステップＳ１２へと移行する。
一方、地震の発生を検出していないと判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）は、地震の発生が検出されるまでステップＳ１１の処理を繰り返す。
【００３１】
次に、制御部２１は、ステップＳ１１で検出された地震の波形ファイルを生成する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部２１は、振動検出部２２で検出されたアナログ信号がＡＤ変換部２３でＡＤ変換されたデジタル信号に基づいて、波形ファイルを生成する。波形ファイルは、振動検出部２２により予め設定された閾値未満の振動が検出された状態が所定時間経過するまで、生成されつづける。例えば、図５に示す例では、１つの地震により、４つの波形ファイルＦ１１〜Ｆ１４が生成されている。
即ち、制御部２１は、振動検出部２２により検出された振動に基づいて波形ファイルを生成する生成手段として機能する。
【００３２】
次に、制御部２１は、ステップＳ１２で生成された波形ファイルのファイル名を転送リストに登録する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３の処理は、ステップＳ１２で一の波形ファイルの生成が完了すると同時に行われる。例えば、波形ファイルＦ１１の生成が完了した場合は、波形ファイルＦ１１のファイル名が転送リストＬ１に登録される（図６（ａ）参照）。波形ファイルは、通常、１つの地震で複数生成され、波形ファイルが生成される毎にファイル名が登録されていく。なお、転送リストは、記憶部２４に記憶するようにしてもよいし、制御部１１のＲＡＭに記憶するようにしてもよい。
即ち、制御部２１は、生成手段により生成された波形ファイルを転送リストに登録する登録手段として機能する。
【００３３】
次に、制御部２１は、転送リストに登録されている波形ファイルのうち最も古い、即ち、登録された日時の古い波形ファイルから順に、通信部２５を介してサーバ装置１に転送する（ステップＳ１４）。本実施形態では、同時に複数の波形ファイルを転送することはできず、いずれか一の波形ファイルのみが転送される。例えば、図５に示すように、波形ファイルＦ１２の転送中に波形ファイルＦ１３の生成が完了した場合には、波形ファイルＦ１２の転送が完了してから波形ファイルＦ１３の転送が行われる。
即ち、制御部２１は、登録手段により転送リストに登録された波形ファイルのうち登録された日時の古い波形ファイルから順に、通信部２５を介してサーバ装置１に転送させる転送手段として機能する。
【００３４】
次に、制御部２１は、ステップＳ１４でサーバ装置１に転送された波形ファイルのファイル名を転送リストから削除する（ステップＳ１５）。このステップＳ１５の処理は、ステップＳ２４で転送された波形ファイルの転送が完了すると同時に行われる。
即ち、制御部２１は、転送手段によりサーバ装置１に転送された波形ファイルを転送リストから削除する削除手段として機能する。
【００３５】
以上の処理が、ステップＳ１２で生成された全ての波形ファイルのファイル名が転送リストから削除されるまで繰り返し行われることとなる。
ここで、図５及び図６を参照して、１つの地震により４つの波形ファイルＦ１１〜Ｆ１４が生成された場合を例示して、上記の処理の流れを具体的に説明する。
【００３６】
まず、地震の発生を検出したタイミングで、波形ファイルＦ１１が生成される。波形ファイルＦ１１の生成が完了する（図５（ａ）参照）と、波形ファイルＦ１１のファイル名が転送リストＬ１に登録される（図６（ａ）参照）。そして、波形ファイルＦ１１がサーバ装置１に転送される。
【００３７】
波形ファイルＦ１１の生成完了に引きつづき、波形ファイルＦ１２が生成される。図５に示す例では、波形ファイルＦ１２の生成が完了する前に波形ファイルＦ１１の転送が完了している（図５（ｂ）参照）。この波形ファイルＦ１１の転送が完了したタイミングで、転送リストＬ１から波形ファイルＦ１１のファイル名が削除される（図６（ｂ）参照）。次いで、波形ファイルＦ１２の生成が完了する（図５（ｃ）参照）と、波形ファイルＦ１２のファイル名が転送リストＬ１に登録される（図６（ｃ）参照）。そして、波形ファイルＦ１２がサーバ装置１に転送される。
【００３８】
波形ファイルＦ１２の生成完了に引きつづき、波形ファイルＦ１３が生成される。図５に示す例では、波形ファイルＦ１２の転送が完了する前に波形ファイルＦ１３の生成が完了している（図５（ｄ）参照）。この波形ファイルＦ１３の生成が完了したタイミングで、波形ファイルＦ１３のファイル名が転送リストＬ１に登録される（図６（ｄ）参照）。次いで、波形ファイルＦ１２の転送が完了する（図５（ｅ）参照）と、転送リストＬ１から波形ファイルＦ１２のファイル名が削除される（図６（ｅ）参照）。そして、この時点で転送リストＬ１に登録されているが転送されてはいない波形ファイルＦ１３が、サーバ装置１に転送される。
【００３９】
波形ファイルＦ１３の生成完了に引きつづき、波形ファイルＦ１４が生成される。図５に示す例では、波形ファイルＦ１３の転送が完了する前に波形ファイルＦ１４の生成が完了している（図５（ｆ）参照）。この波形ファイルＦ１４の生成が完了したタイミングで、波形ファイルＦ１４のファイル名が転送リストＬ１に登録される（図６（ｆ）参照）。次いで、波形ファイルＦ１３の転送が完了する（図５（ｇ）参照）と、転送リストＬ１から波形ファイルＦ１３のファイル名が削除される（図６（ｇ）参照）。そして、この時点で転送リストＬ１に登録されているが転送されてはいない波形ファイルＦ１４が、サーバ装置１に転送される。
以上により、ステップＳ１２で生成された波形ファイルＦ１１〜Ｆ１４を全て転送することができる。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る地震観測システム１００の地震計２は、地震による振動を検出する振動検出手段（振動検出部２２）と、振動検出手段により検出された振動に基づいて波形ファイルを生成する生成手段（制御部２１）と、生成手段により生成された波形ファイルを転送リストに登録する登録手段（制御部２１）と、登録手段により転送リストに登録された波形ファイルのうち登録された日時の古い波形ファイルから順に、通信手段（通信部２５）を介して受信装置（サーバ装置１）に転送させる転送手段（制御部２１）と、転送手段により受信装置に転送された波形ファイルを転送リストから削除する削除手段（制御部２１）と、を備える。
従って、本実施形態に係る地震観測システム１００によれば、生成された波形ファイルを通信部２５に空きが出たタイミングで自動的に転送することができるので、サーバ装置１への波形ファイル転送の確実性を高めることができる。また、サーバ装置１内に、波形ファイル回収用のソフトウェアや波形ファイル生成用のソフトウェアを備える必要がないので、波形ファイルのバックアップに掛かるコストや手間を生じさせることなく実現することができる。
【００４１】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４２】
（変形例）
例えば、図７〜図９に示す例では、震災後の長期停電により波形ファイルを完全に転送できず、その後に復電した状況など、過去に地震計に記録されたものの転送されてはいない波形ファイルを転送したい場合の地震計２の動作を例示している。なお、変形例の装置構成は実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４３】
以下、変形例に係る地震観測システム１００の地震計２の動作について、図７〜図９を参照して説明する。ここでは、震災後の長期停電により波形ファイルを完全に転送できず、その後に復電した状況を例示して説明する。
まず、制御部２１は、停電からの復電時に、記憶部２４に記憶されている波形ファイルのファイル名を未転送リストに登録する（ステップＳ２１）。なお、未転送リストに登録される波形ファイルは、記憶部２４に記憶されている波形ファイルのうち停電時から所定時間以内に生成された波形ファイルである。ここでは、所定時間以内に生成された波形ファイルとして、波形ファイルＦ２１、Ｆ２２を例示する（図８参照）。未転送リストには、新しく生成された波形ファイルから順に、登録される。例えば、図８に示す例では、波形ファイルＦ２１、Ｆ２２の順に生成されているので、未転送リストＬ２には、波形ファイルＦ２２、Ｆ２１の順に登録されている（図９（ａ）参照）。
即ち、制御部２１は、登録手段として、停電からの復電時に、記憶部２４に記憶された波形ファイルのうち停電時から所定時間以内に生成された波形ファイルを未転送リストに登録する。
【００４４】
次に、制御部２１は、地震の発生を検出したか否かを判定する（ステップＳ２２）。このステップＳ２２の処理は、実施形態の地震計２の動作について示す図４のステップＳ１１の処理と同様であるので、説明を省略する。
次に、制御部２１は、未転送リストに登録されている波形ファイルのうち生成された日時の新しい波形ファイルから順に、通信部２５を介してサーバ装置１に転送する（ステップＳ２３）。例えば、図８に示す例では、まず、生成された日時の新しい波形ファイルＦ２２が、サーバ装置１に転送される。
即ち、制御部２１は、転送手段として、登録手段により未転送リストに登録された波形ファイルのうち生成された日時の新しい波形ファイルから順に、通信部２５を介してサーバ装置１に転送させる。
【００４５】
次に、制御部２１は、ステップＳ２２で検出された地震の波形ファイルを生成する（ステップＳ２４）。このステップＳ２４の処理は、ステップＳ２３の処理と同時に開始される。例えば、図８に示す例では、１つの地震により、新たに２つの波形ファイルＦ２３、Ｆ２４が生成されている。
次に、制御部２１は、ステップＳ２４で生成された波形ファイルのファイル名を転送リストに登録する（ステップＳ２５）。例えば、波形ファイルＦ２３の生成が完了した場合は、波形ファイルＦ２３のファイル名が転送リストＬ３に登録される（図９（ｂ）参照）。
【００４６】
次に、制御部２１は、転送リスト又は未転送リストに登録されている波形ファイルのうち最も優先順位が高い波形ファイルから順に、サーバ装置１に転送する（ステップＳ２６）。変形例では、転送リストに登録された波形ファイルが、未転送リストに登録された波形ファイルよりも優先して転送される。例えば、図８に示すように、波形ファイルＦ２２の転送が完了するタイミングと波形ファイルＦ２３の生成が完了するタイミングとが同時であった場合、転送リストに登録された波形ファイル（波形ファイルＦ２３）が、未転送リストに登録された波形ファイル（波形ファイルＦ２１）よりも優先して転送される。
即ち、制御部２１は、転送手段として、転送リストに登録された波形ファイルを、未転送リストに登録された波形ファイルよりも優先して転送させる。
【００４７】
次に、制御部２１は、ステップＳ２６でサーバ装置１に転送された波形ファイルのファイル名を転送リスト又は未転送リストから削除する（ステップＳ２７）。
即ち、制御部２１は、削除手段として、未転送リストに登録された波形ファイルのうち転送手段によりサーバ装置１に転送された波形ファイルを未転送リストから削除する。
【００４８】
以上の処理が、ステップＳ２１で未転送リストに登録された全ての波形ファイルのファイル名が未転送リストから削除されるとともに、ステップＳ２４で生成された全ての波形ファイルのファイル名が転送リストから削除されるまで、繰り返し行われることとなる。
ここで、図８及び図９を参照して、震災後の長期停電により波形ファイルを完全に転送できず、その後に復電した状況で、さらなる１つの地震により２つの波形ファイルＦ２３、Ｆ２４が生成された場合を例示して、上記の処理の流れを具体的に説明する。
【００４９】
まず、停電から復電したタイミング（図８（ａ）参照）で、未転送リストＬ２に、現在から所定時間以内に生成された波形ファイルである波形ファイルＦ２１、Ｆ２２が登録される。未転送リストＬ２には、新しく生成された波形ファイルから順に登録されるので、波形ファイルＦ２２、Ｆ２１の順に登録される（図９（ａ）参照）。
【００５０】
次に、地震の発生を検出したタイミングで、波形ファイルＦ２３の生成が開始される。また、波形ファイルＦ２３の生成開始と同時に、未転送リストＬ２内で最も優先順位が高い波形ファイルＦ２２がサーバ装置１に転送される。
図８に示す例では、波形ファイルＦ２３の生成完了と波形ファイルＦ２２の転送完了とのタイミングが同時となっている（図８（ｂ）参照）。波形ファイルＦ２３の生成が完了すると、波形ファイルＦ２３のファイル名が転送リストＬ３に登録される（図９（ｂ）参照）。また、波形ファイルＦ２２の転送が完了すると、未転送リストＬ２から波形ファイルＦ２２のファイル名が削除される（図９（ｂ）参照）。
【００５１】
上記のように、図８に示す例では、波形ファイルＦ２３の生成完了と波形ファイルＦ２２の転送完了とのタイミングが同時となっているため、転送リストＬ３内の波形ファイルＦ２３及び未転送リストＬ２内の波形ファイルＦ２１のいずれも転送可能な状況となっている。図８に示す例では、転送リストＬ３に登録された波形ファイル（波形ファイルＦ２３）が未転送リストＬ２に登録された波形ファイル（波形ファイルＦ２１）よりも優先して転送されるので、ここでは波形ファイルＦ２３がサーバ装置１に転送される。
また、波形ファイルＦ２３の転送開始と同時に、即ち、波形ファイルＦ２３の生成完了に引きつづき、波形ファイルＦ２４の生成が開始される。
【００５２】
図８に示す例では、波形ファイルＦ２４の生成が完了する前に波形ファイルＦ２３の転送が完了している（図８（ｃ）参照）。この波形ファイルＦ２３の転送が完了したタイミングで、転送リストＬ３から波形ファイルＦ２３のファイル名が削除される（図９（ｃ）参照）。この波形ファイルＦ２３のファイル名が削除されたタイミングでは、図９（ｃ）に示すように、転送リストＬ３には波形ファイルが登録されておらず、未転送リストＬ２には波形ファイルＦ２１が登録されている。従って、波形ファイルＦ２１がサーバ装置１に転送される。
【００５３】
波形ファイルＦ２４の生成が完了する（図８（ｄ）参照）と、波形ファイルＦ２４のファイル名が転送リストＬ３に登録される（図９（ｄ）参照）。図８に示す例では、波形ファイルＦ２１の転送が完了する前に波形ファイルＦ２４の生成が完了している。次いで、波形ファイルＦ２１の転送が完了する（図８（ｅ）参照）と、未転送リストＬ２から波形ファイルＦ２１のファイル名が削除される（図９（ｅ）参照）。この波形ファイルＦ２１のファイル名が削除されたタイミングでは、図９（ｅ）に示すように、未転送リストＬ２には波形ファイルが登録されておらず、転送リストＬ３には波形ファイルＦ２４が登録されている。従って、波形ファイルＦ２４がサーバ装置１に転送される。
以上により、ステップＳ２１で登録されたＦ２１、Ｆ２２及びステップＳ２４で生成された波形ファイルＦ２３、Ｆ２４を全て転送することができる。
【００５４】
以上のように、変形例に係る地震観測システム１００によれば、生成手段により生成された波形ファイルを記憶する記憶手段（記憶部２４）を更に備え、登録手段は、停電からの復電時に、記憶手段に記憶された波形ファイルのうち停電時から所定時間以内に生成された波形ファイルを未転送リストに登録し、転送手段は、登録手段により未転送リストに登録された波形ファイルのうち生成された日時の新しい波形ファイルから順に、通信手段を介して受信装置に転送させ、削除手段は、未転送リストに登録された波形ファイルのうち転送手段により受信装置に転送された波形ファイルを未転送リストから削除する。
従って、変形例に係る地震観測システム１００によれば、所定時間以内に生成された波形ファイルを自動的に転送することができるので、地震発生以前に生成された波形ファイルをバックアップすることができる。また、地震発生以前に生成された波形ファイルに関しては、生成完了時からの経過時間が短いものから順に転送されるので、必要性の高い波形ファイルから優先してバックアップすることができる。
【００５５】
また、変形例に係る地震観測システム１００によれば、転送手段は、転送リストに登録された波形ファイルを、未転送リストに登録された波形ファイルよりも優先して転送させる。
従って、変形例に係る地震観測システム１００によれば、新たに発生した地震に基づいて生成された波形ファイルほど優先して転送されるので、緊急性が高い波形ファイルを優先してバックアップすることができる。
【００５６】
（その他の変形例）
例えば、上記実施形態では、波形ファイルをサーバ装置１に転送する際、一の波形ファイルのみを転送するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、イーサネット（Ethernet）（登録商標）などの複数のファイルを同時に転送可能な通信回線を利用することで、同時に複数の波形ファイルを転送することも可能である。
これにより、転送リストに登録された複数の波形ファイルを同時に転送することもできるし、未転送リストに登録された複数の波形ファイルを同時に転送することもできる。また、転送リストに登録された波形ファイルと未転送リストに登録された波形ファイルとを並列で転送処理することもできる。
従って、波形ファイルの転送時間を短縮することができるので、波形ファイルのバックアップに掛かる作業時間を短縮することができる。
【００５７】
また、上記変形例では、転送リストに登録された波形ファイルを、未転送リストに登録された波形ファイルよりも優先して転送させるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、波形ファイルの各々に対して、生成完了時からの経過時間に基づいて、優先順位に係る重み付けを行い、重み付けの高い波形ファイルから順に転送させるようにしてもよい。この場合、生成完了時からの経過時間が短いものほど優先順位が高くなるように重み付けするとよい。
これにより、新しく生成された波形ファイルほど優先して転送されるので、緊急性が高い波形ファイルを優先してバックアップすることができる。
【００５８】
また、上記変形例では、地震の発生を検出したタイミングで、未転送リストに登録されている波形ファイルをサーバ装置１に転送するようにしている（図７のステップＳ２２、ステップＳ２３参照）が、これに限定されるものではない。例えば、停電からの復電時に波形ファイルを未転送リストに登録したタイミング（図７のステップＳ２１参照）で、当該未転送リストに登録された波形ファイルをサーバ装置１に転送するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、サーバ装置１を、地震計２と所定距離以上離れた遠隔地に設置させるようにしているが、これに限定されるものではない。即ち、地震計２と所定距離未満の位置に設置させるようにしてもよい。
【００６０】
その他、サーバ装置１及び地震計２を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  地震観測システム
１  サーバ装置（受信装置）
１１  制御部（生成手段、登録手段、転送手段、削除手段）
１２  操作部
１３  表示部
１４  記憶部（記憶手段）
１５  通信部
２  地震計
２１  制御部
２２  振動検出部（振動検出手段）
２３  ＡＤ変換部
２４  記憶部
２５  通信部（通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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