(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を備える正帯電単層型電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を少なくとも含有し、
前記正孔輸送剤として、下記一般式（Ｉ）で表されるトリフェニルアミン誘導体が含有され、
前記バインダー樹脂として、フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂が含有される、正帯電単層型電子写真感光体。
【化１】
0006361581.tif 000055
（前記一般式（Ｉ）中、ｍ１及びｍ２は、各々２を表し、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、各々水素原子を表し、Ｒ1は、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表し、Ｒ1は、Ｒ1を有するフェニル基が結合する窒素原子に対してオルト位に存在するか、或いは、
前記一般式（Ｉ）中、ｍ１及びｍ２は、各々３を表し、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、各々水素原子を表し、Ｒ1は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ1は、Ｒ1を有するフェニル基が結合する窒素原子に対してパラ位に存在する。）
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（ＩＩ）で表される、請求項１に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【化２】
0006361581.tif 000056
（前記一般式（ＩＩ）中、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は、各々独立して、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒ25及びＲ26は、各々独立して、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表すか、或いは、Ｒ25とＲ26とは結合して、置換基を有してもよい炭素原子数３以上８以下のシクロアルキリデン基を形成してもよく、
Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29及びＲ30は、各々独立して、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒｔは、末端基を表し、
ｎ１＋ｎ２＝１．０であり、０．０＜ｎ１≦１．０であり、
下記（ａ）及び（ｂ）の一方又は両方を満たす。
（ａ）Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29及びＲ30のうちの１つ以上は、前記置換基としてフルオロ基を有する。
（ｂ）前記末端基は、フルオロ基を有する。）
【請求項３】
前記末端基は、フルオロ基を有し、
前記末端基は、下記一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表される、請求項２に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【化３】
0006361581.tif 000057
（前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、
Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35のうちの１つ以上は、前記炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、前記炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、前記炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基、又は前記炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、
前記炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、前記炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、前記炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基、及び前記炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、各々、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、及びフルオロ基からなる群から選択される１個以上の置換基を有する。）
【化４】
0006361581.tif 000058
（前記一般式（ＩＶ）中、
Ｒ41は、単結合又は−ＣＯ−を表し、
Ｒ42及びＲ43は、各々独立して、水素原子、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、又はトリフルオロメチル基を表し、
Ｒ44は、水素原子、フルオロ基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、又は−ＯＲ45−ＯＲ46を表し、
Ｒ42及びＲ43が各々水素原子であるとき、Ｒ44は、フルオロ基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、又は−ＯＲ45−ＯＲ46を表し、
Ｒ44が水素原子であるとき、Ｒ42及びＲ43のうちの少なくとも一方は、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、又はトリフルオロメチル基を表し、
Ｒ45は、−ＣＦ2−ＣＦ2−基を表し、
Ｒ46は、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキル基を表し、
Ｐ１は、０以上１２以下の整数を表す。）
【請求項４】
前記一般式（ＩＩＩ）中、
Ｒ31、Ｒ32、Ｒ34及びＲ35は、各々、水素原子を表し、
Ｒ33は、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基を表し、
前記炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、及び前記炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基は、各々、３個以上４１個以下のフルオロ基を有し、
前記一般式（ＩＶ）中、
Ｒ41は、単結合を表し、
Ｒ42及びＲ43は、各々、水素原子を表し、
Ｒ44は、−ＯＲ45−ＯＲ46を表し、
Ｒ45は、−ＣＦ2−ＣＦ2−基を表し、
Ｒ46は、３個以上９個以下のフルオロ基を有する炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｐ１は、１以上５以下の整数を表す、請求項３に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層は、電子輸送剤を更に含有し、
前記電子輸送剤は、下記一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、又は（ＶＩＩＩ）で表される化合物である、請求項１〜４の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【化５】
0006361581.tif 000059
【化６】
0006361581.tif 000060
【化７】
0006361581.tif 000061
【化８】
0006361581.tif 000062
（前記一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）中、
Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84は、各々独立して、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよい複素環基を表し、
Ｒ73は、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。）
【請求項６】
前記一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、及び（ＶＩＩＩ）中、
Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
Ｒ73は、ハロゲン原子を表す、請求項５に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項７】
像担持体と接触して前記像担持体に直流電圧を印加する帯電部を備える画像形成装置において、前記像担持体として使用される、請求項１〜６の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
前記像担持体は、請求項１〜７の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体である、画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電部は、前記像担持体と接触して前記像担持体に直流電圧を印加する、請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電単層型電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤（例えば、正孔輸送剤及び電子輸送剤）、及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有する。このような感光層を備える電子写真感光体は、電子写真有機感光体と呼ばれる。感光層は、電荷発生剤と電荷輸送剤とを同一の層に含有し、電荷発生と電荷輸送との両方の機能を同一の層で有することもできる。このような電子写真有機感光体は、単層型電子写真感光体と呼ばれる。
【０００３】
特許文献１に記載の電子写真有機感光体は、電荷輸送層にアリールアミン系化合物（具体的にはジアミン化合物）を含有する。また、特許文献１には、化学式（ＨＴ−２３）で表される化合物が開示されている。
【０００４】
【化１】
0006361581.tif 000002
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２４４２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の電子写真有機感光体を用いたとしても、帯電時の電子写真有機感光体の表面電位を安定的に維持することは難しい。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、帯電時の表面電位を安定的に維持できる正帯電単層型電子写真感光体を提供することである。また、このような正帯電単層型電子写真感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制するプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の正帯電単層型電子写真感光体は、感光層を備える。前記感光層は、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を少なくとも含有する。前記正孔輸送剤として、下記一般式（Ｉ）で表されるトリフェニルアミン誘導体（以下「トリフェニルアミン誘導体（Ｉ）」と記載する場合がある）が含有される。前記バインダー樹脂として、フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂が含有される。
【０００９】
【化２】
0006361581.tif 000003
【００１０】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。或いは、Ｒ1とＲ2とは結合して、Ｒ1が結合する炭素原子及びＲ2が結合する炭素原子とともに、炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル環を形成してもよい。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。ｍ１及びｍ２は、各々独立して、１以上３以下の整数を表す。
【００１１】
本発明のプロセスカートリッジは、上述した正帯電単層型電子写真感光体を備える。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記像担持体は、上述した正帯電単層型電子写真感光体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の正帯電単層型電子写真感光体によれば、帯電時の表面電位を安定的に維持することができる。また、本発明のプロセスカートリッジ、及び画像形成装置によれば、このような正帯電単層型電子写真感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、各々、第一実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図２】第二実施形態に係る画像形成装置の一態様の構成を示す概略図である。
【図３】第二実施形態に係る画像形成装置の別の態様の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１６】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１７】
［第一実施形態：正帯電単層型電子写真感光体］
第一実施形態は、正帯電単層型電子写真感光体（以下、「感光体」と記載する場合がある）１に関する。以下、図１を参照して、本実施形態の感光体１について説明する。図１は、感光体１の構造を示す概略断面図である。
【００１８】
感光体１は、例えば図１（ａ）に示すように、感光層３を備える。感光層３は、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を少なくとも含有する。感光層３は、電子輸送剤を更に含有してもよい。
【００１９】
感光層３は、導電性基体２上に直接又は間接に設けられる。例えば、図１（ａ）に示すように、導電性基体２上に感光層３を直接設けてもよい。あるいは、例えば、図１（ｂ）に示すように、導電性基体２と感光層３との間に中間層４が設けられてもよい。また、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、感光層３が最外層として露出してもよい。あるいは、図１（ｃ）に示すように、感光層３上に保護層５が備えられてもよい。
【００２０】
感光層３の厚さは、感光層として充分に作用できる限り、特に限定されない。感光層３の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
以下、導電性基体２、及び感光層３について説明する。更に、中間層４、及び感光体１の製造方法について説明する。
【００２２】
［１．導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で形成されていればよい。導電性基体２としては、例えば、導電性を有する材料で形成される導電性基体、又は導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、又は真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００２３】
導電性基体２の形状は、第二実施形態で後述する画像形成装置６（図２及び図３参照）の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体２としては、例えば、シート状の導電性基体、又はドラム状の導電性基体が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択される。
【００２４】
［２．感光層］
以下、感光層３に含有される、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂について説明する。また、感光層３に必要に応じて含有されてもよい、電子輸送剤、及び添加剤について説明する。
【００２５】
［２−１．電荷発生剤］
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。
【００２６】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、化学式（ＣＧ−１）で表される無金属フタロシアニン、又は金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、又は酸化チタン以外の金属が配位したフタロシアニン（例えば、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン）が挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、又はＹ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００２７】
【化３】
0006361581.tif 000004
【００２８】
【化４】
0006361581.tif 000005
【００２９】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下「Ｘ型無金属フタロシアニン」と記載する場合がある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶、又はＹ型結晶が挙げられる。以下、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶、及びＹ型結晶を、各々、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載する場合がある。波長領域７００ｎｍ以上で高い量子収率を有することから、チタニルフタロシアニンのなかでもＹ型チタニルフタロシアニンが好ましい。
【００３０】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、例えば、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００３１】
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法）
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角：３°、ストップ角：４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００３２】
このようなＹ型チタニルフタロシアニンは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）スペクトルにおける熱特性（詳しくは、次に示す熱特性（Ａ）〜（Ｃ））の違いによって３種類に分類される。
熱特性（Ａ）：ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲に１つのピークを有する。
熱特性（Ｂ）：ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上４００℃以下の範囲にピークを有しない。
熱特性（Ｃ）：ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有せず、２７０℃以上４００℃以下の範囲に１つのピークを有する。
【００３３】
（示差走査熱量分析の測定方法）
示差走査熱量分析スペクトルの測定方法の一例について説明する。サンプルパンにチタニルフタロシアニン結晶粉末の評価用試料を載せて、示差走査熱量計（例えば、株式会社リガク製「ＴＡＳ−２００型  ＤＳＣ８２３０Ｄ」）を用いて示差走査熱量分析スペクトルを測定する。測定範囲は、例えば４０℃以上４００℃以下であり、昇温速度は、例えば２０℃／分である。
【００３４】
結晶安定性に優れていること、有機溶媒中で結晶転移を起こし難いこと、及び感光層３中に分散させ易いことから、熱特性（Ｂ）及び（Ｃ）を有するＹ型チタニルフタロシアニンが好ましい。
【００３５】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター、又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体１を用いることが好ましい。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましい。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体１には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。
【００３７】
電荷発生剤の含有量は、感光層３においてバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００３８】
［２−２．正孔輸送剤］
感光層３には、正孔輸送剤として、トリフェニルアミン誘導体（Ｉ）が含有される。トリフェニルアミン誘導体（Ｉ）を含有する感光層３を備える感光体１は、帯電時の表面電位を安定的に維持できる傾向がある。その理由は、以下のように推測される。
【００３９】
第一に、正孔輸送剤であるトリフェニルアミン誘導体（Ｉ）は、比較的大きな分子構造を有する。正孔輸送剤の分子構造が大きくなると、感光層３中に存在する正孔輸送剤同士のホッピング距離が小さくなる傾向がある。その結果、正孔輸送剤間での正孔の移動性が向上すると考えられる。
【００４０】
第二に、正孔輸送剤であるトリフェニルアミン誘導体（Ｉ）は、分子中に１個の窒素原子を有する。そのため、トリフェニルアミン誘導体（Ｉ）は、分子中に２個以上の窒素原子を有する化合物（例えば、ジアミン化合物）と比較して、分子内の電荷の偏りが少ない傾向がある。その結果、正孔輸送剤であるトリフェニルアミン誘導体（Ｉ）の分子内での正孔の移動性も向上すると考えられる。
【００４１】
以上、第一及び第二の理由から、トリフェニルアミン誘導体（Ｉ）を含有する感光層３を備える感光体１は、帯電時の表面電位を安定的に維持できると考えられる。トリフェニルアミン誘導体（Ｉ）は、一般式（Ｉ）で表される。
【００４２】
【化５】
0006361581.tif 000006
【００４３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。或いは、Ｒ1とＲ2とは結合して、Ｒ1が結合する炭素原子及びＲ2が結合する炭素原子とともに、炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル環を形成してもよい。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。ｍ１及びｍ２は、各々独立して、１以上３以下の整数を表す。
【００４４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、炭素原子数１以上４以下のアルキル基として好ましくは、メチル基、エチル基、又はイソプロピル基、ｎ−ブチル基である。
【００４５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が表す炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、又はｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００４６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1とＲ2とは結合して、炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル環を形成してもよい。この場合、Ｒ1が結合する炭素原子、及びＲ2が結合する炭素原子も、Ｒ1及びＲ2とともに、炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル環を形成する。Ｒ1とＲ2とが結合して形成される炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル環の例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、又はシクロオクタンが挙げられる。
【００４７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7の置換位置は特に限定されない。例えば、Ｒ1は、Ｒ1を有するフェニル基が結合する窒素原子に対して、オルト位（ｏ位）、メタ位（ｍ位）、及びパラ位（ｐ位）の何れに位置してもよい。
【００４８】
ｍ１及びｍ２は、各々独立して、１以上３以下の整数を表す。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、ｍ１及びｍ２は、各々２を表すことが好ましい。同様の理由から、ｍ１及びｍ２は、各々３を表すことも好ましい。
【００４９】
帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、各々水素原子を表すことが好ましい。同様の理由から、Ｒ1は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表すことが好ましい。同様の理由から、Ｒ1が炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す場合、Ｒ1は、Ｒ1を有するフェニル基が結合する窒素原子に対してパラ位に存在することが好ましい。同様の理由から、Ｒ1が炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す場合、Ｒ1は、Ｒ1を有するフェニル基が結合する窒素原子に対してオルト位に存在することが好ましい。
【００５０】
トリフェニルアミン誘導体（Ｉ）に加えて、トリフェニルアミン誘導体（Ｉ）以外の別の正孔輸送剤を組み合わせて用いてもよい。別の正孔輸送剤は、公知の正孔輸送剤から適宜選択される。
【００５１】
正孔輸送剤の合計含有量は、感光層３においてバインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００５２】
正孔輸送剤中のトリフェニルアミン誘導体（Ｉ）の含有率は、正孔輸送剤の合計質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００５３】
トリフェニルアミン誘導体（Ｉ）の具体例としては、化学式（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−２０）で表されるトリフェニルアミン誘導体が挙げられる。以下、式（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−２０）で表されるトリフェニルアミン誘導体を、各々、トリフェニルアミン誘導体（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−２０）と記載する場合がある。
【００５４】
【化６】
0006361581.tif 000007
【００５５】
【化７】
0006361581.tif 000008
【００５６】
【化８】
0006361581.tif 000009
【００５７】
【化９】
0006361581.tif 000010
【００５８】
【化１０】
0006361581.tif 000011
【００５９】
【化１１】
0006361581.tif 000012
【００６０】
【化１２】
0006361581.tif 000013
【００６１】
【化１３】
0006361581.tif 000014
【００６２】
【化１４】
0006361581.tif 000015
【００６３】
【化１５】
0006361581.tif 000016
【００６４】
【化１６】
0006361581.tif 000017
【００６５】
【化１７】
0006361581.tif 000018
【００６６】
【化１８】
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【００６７】
【化１９】
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【００６８】
【化２０】
0006361581.tif 000021
【００６９】
【化２１】
0006361581.tif 000022
【００７０】
【化２２】
0006361581.tif 000023
【００７１】
【化２３】
0006361581.tif 000024
【００７２】
【化２４】
0006361581.tif 000025
【００７３】
【化２５】
0006361581.tif 000026
【００７４】
［２−３．電子輸送剤］
電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
電子輸送剤の具体例としては、一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。一般式（Ｖ）及び（ＶＩ）で表される化合物は、各々、ジフェノキノン系化合物である。一般式（ＶＩＩ）で表される化合物は、アゾキノン系化合物である。一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物は、ジイミド系化合物（例えば、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド誘導体）である。
【００７６】
【化２６】
0006361581.tif 000027
【００７７】
【化２７】
0006361581.tif 000028
【００７８】
【化２８】
0006361581.tif 000029
【００７９】
【化２９】
0006361581.tif 000030
【００８０】
一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、及び（ＶＩＩＩ）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84は、各々独立して、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ73は、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。
【００８１】
一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、及び（ＶＩＩＩ）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84において、アルキル基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルキル基が挙げられる。炭素原子数１以上１０以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、又はデシル基が挙げられる。炭素原子数１以上１０以下のアルキル基のなかでも、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上５以下のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又は１，１−ジメチルプロピル基が特に好ましい。アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、環状アルキル基、又はこれらを組み合わせたアルキル基であってもよい。アルキル基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【００８２】
一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、及び（ＶＩＩＩ）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84において、アルケニル基としては、例えば、炭素原子数２以上１０以下のアルケニル基が挙げられ、炭素原子数２以上６以下のアルケニル基が好ましく、炭素原子数２以上４以下のアルケニル基がより好ましい。アルケニル基は、直鎖状アルケニル基、分岐鎖状アルケニル基、環状アルケニル基、又はこれらを組み合わせたアルケニル基であってもよい。アルケニル基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【００８３】
一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、及び（ＶＩＩＩ）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84において、アルコキシ基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルコキシ基が挙げられ、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基がより好ましい。アルコキシ基は、直鎖状アルコキシ基、分岐鎖状アルコキシ基、環状アルコキシ基、又はこれらを組み合わせたアルコキシ基であってもよい。アルコキシ基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【００８４】
一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、及び（ＶＩＩＩ）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84において、アラルキル基としては、例えば、炭素原子数７以上１５以下のアラルキル基が挙げられ、炭素原子数７以上１３以下のアラルキル基が好ましく、炭素原子数７以上１２以下のアラルキル基がより好ましい。アラルキル基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【００８５】
一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、及び（ＶＩＩＩ）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84において、アリール基としては、例えば、フェニル基、２個又は３個のベンゼン環が縮合されることにより形成される基、又は２個若しくは３個のベンゼン環が単結合により連結されることにより形成される基が挙げられる。アリール基に含まれるベンゼン環の数は、例えば、１以上３以下であり、１又は２であることが好ましい。アリール基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。
【００８６】
一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、及び（ＶＩＩＩ）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84において、複素環基としては、例えば、Ｎ、Ｓ、及びＯからなる群より選択される１以上のヘテロ原子を含む５員又は６員の単環の複素環基；このような単環同士が縮合した複素環基；又は、このような単環と、５員又は６員の炭化水素環とが縮合した複素環基が挙げられる。複素環基が縮合環である場合、縮合環に含まれる環の数は３以下であることが好ましい。複素環基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。
【００８７】
一般式（ＶＩＩ）中のＲ73において、ハロゲン原子としては、例えば、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、又はヨード基が挙げられ、クロロ基が好ましい。
【００８８】
帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、及び（ＶＩＩＩ）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83及びＲ84は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ73は、ハロゲン原子を表すことが好ましい。
【００８９】
一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩＩ）で表される化合物の具体例としては、化学式（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−４）で表される化合物が挙げられる。
【００９０】
【化３０】
0006361581.tif 000031
【００９１】
【化３１】
0006361581.tif 000032
【００９２】
【化３２】
0006361581.tif 000033
【００９３】
【化３３】
0006361581.tif 000034
【００９４】
電子輸送剤の含有量は、感光層３においてバインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００９５】
［２−４．バインダー樹脂］
感光層３は、バインダー樹脂として、フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂を含有する。感光層３がフルオロ基を有するポリカーボネート樹脂を含有することにより、帯電時の感光体１の表面電位が安定的に維持されると考えられる。その理由は、以下のように推測される。
【００９６】
第一に、フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂を含有する感光層３には、オゾン及びＮＯXのようなガスが付着し難い。そのため、感光体１をこのようなガスの存在下で使用する場合であっても、感光層３の劣化が引き起こされ難いと考えられる。
【００９７】
第二に、感光体１がクリーニング装置（例えば、クリーニングブレード）を備える画像形成装置６で使用される場合、フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂を含有する感光層３は、クリーニング装置によって摺擦されることにより、正極性に帯電し易い傾向がある。
【００９８】
以上の第一及び第二の理由から、感光層３がフルオロ基を有するポリカーボネート樹脂を含有することにより、帯電時（特に、正帯電時）の感光体１の表面電位が安定的に維持されると推測される。
【００９９】
フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂としては、例えば、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＢ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂、又はビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂が挙げられる。更に、これらの樹脂は、樹脂中にフルオロ基を有する。
【０１００】
フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂の具体例としては、一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【０１０１】
【化３４】
0006361581.tif 000035
【０１０２】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は、各々独立して、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ25及びＲ26は、各々独立して、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。或いは、Ｒ25とＲ26とは結合して、置換基を有してもよい炭素原子数３以上８以下のシクロアルキリデン基を形成してもよい。Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29及びＲ30は、各々独立して、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒｔは、末端基を表す。
【０１０３】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29及びＲ30が表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。なかでも、帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、メチル基が好ましい。
【０１０４】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ25及びＲ26が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基の例としては、炭素数６以上１４以下のアリール基（例えば、単環、又は縮合環）が挙げられる。単環のアリール基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。縮合環のアリール基としては、例えば、二環のアリール基（例えば、ナフチル基）、又は三環のアリール基（例えば、アントリル基、又はフェナントリル基）が挙げられる。なかでも、帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、フェニル基が好ましい。
【０１０５】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ25とＲ26とが結合して形成される炭素原子数３以上８以下のシクロアルキリデン基の例としては、シクロプロピリデン基、シクロブチリデン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、又はシクロオクチリデン基が挙げられる。なかでも、帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【０１０６】
炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、及び炭素原子数３以上８以下のシクロアルキリデン基は、各々置換基を有してもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子が挙げられ、より具体的には、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、又はヨード基が挙げられる。
【０１０７】
一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂は、更に下記（ａ）及び（ｂ）の一方又は両方を満たす。
（ａ）Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29及びＲ30のうちの１つ以上は、フルオロ基を有する。
（ｂ）末端基は、フルオロ基を有する。
【０１０８】
一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂が（ａ）を満たす場合、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29及びＲ30のうちの１つ以上は、フルオロ基を有する。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29又はＲ30がフルオロ基を有する場合、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29又はＲ30は、フルオロ基を有する炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ25又はＲ26がフルオロ基を有する場合、Ｒ25又はＲ26は、フルオロ基を有する炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフルオロ基を有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。或いは、Ｒ25とＲ26とが結合して、フルオロ基を有する炭素原子数３以上８以下のシクロアルキリデン基を形成してもよい。一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂が（ａ）を満たす場合、Ｒｔの具体例としては、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル基、ｐ−フェニルフェニル基、又はｐ−クミルフェニル基が挙げられる。
【０１０９】
Ｒ25及びＲ26が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基が置換基を有する場合、置換基の置換位置は特に制限されない。例えば、アリール基がフェニル基である場合、置換基は、フェニル基が結合する炭素原子に対して、フェニル基のオルト位（ｏ位）、メタ位（ｍ位）、及びパラ位（ｐ位）の何れに位置してもよい。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、置換基は、フェニル基が結合する炭素原子に対して、フェニル基のパラ位（ｐ位）に位置することが好ましい。
【０１１０】
Ｒ25及びＲ26が表す炭素原子数３以上８以下のシクロアルキリデン基が置換基を有する場合、置換基の置換位置は特に制限されない。例えば、炭素原子数３以上８以下のシクロアルキリデン基がシクロヘキシリデン基である場合、置換基は、シクロヘキシリデン基が結合する炭素原子に対して、シクロヘキシリデン基の２位、３位、４位、５位、及び６位の何れに位置してもよい。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、置換基は、シクロヘキシリデン基の４位に位置することが好ましい。
【０１１１】
一般式（ＩＩ）中、ｎ１＋ｎ２＝１．０であり、０．０＜ｎ１≦１．０である。一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂は、一般式（ＩＩａ）で表される繰り返し単位（以下「繰り返し単位（ＩＩａ）」と記載する場合がある）と、一般式（ＩＩｂ）で表される繰り返し単位（以下「繰り返し単位（ＩＩｂ）」と記載する場合がある）とから形成される。ｎ１は、一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂における、繰り返し単位（ＩＩａ）のモル数と繰り返し単位（ＩＩｂ）のモル数との合計モル数に対する、繰り返し単位（ＩＩａ）のモル数の比率を表す。ｎ２は、一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂における、繰り返し単位（ＩＩａ）のモル数と繰り返し単位（ＩＩｂ）のモル数との合計モル数に対する、繰り返し単位（ＩＩｂ）のモル数の比率を表す。
【０１１２】
【化３５】
0006361581.tif 000036
【０１１３】
【化３６】
0006361581.tif 000037
【０１１４】
一般式（ＩＩａ）及び（ＩＩｂ）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29及びＲ30は、各々、一般式（ＩＩ）中のＲ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29及びＲ30と同義である。
【０１１５】
帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持するための好適な例としては、ｎ１が１．０であり、ｎ２が０．０である。この場合、一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂は、繰り返し単位（ＩＩａ）のみから形成される重合体である。
【０１１６】
帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持するための別の好適な例としては、０．４≦ｎ１≦０．８であり、より好適な例としては、０．５≦ｎ１≦０．７である。
【０１１７】
ｎ１及びｎ２は、例えば、一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂を、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光装置を用いて測定することにより算出される。ＮＭＲスペクトルに現れる繰り返し単位（ＩＩａ）に特徴的なピークと、繰り返し単位（ＩＩｂ）に特徴的なピークとの比率を算出することにより、ｎ１及びｎ２が求められる。
【０１１８】
一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂としては、例えば、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、又はブロック共重合体が挙げられる。ランダム共重合体は、繰返し単位（ＩＩａ）と、繰返し単位（ＩＩｂ）とがランダムに配列した共重合体である。交互共重合体は、繰返し単位（ＩＩａ）と繰り返し単位（ＩＩｂ）とが交互に配列した共重合体である。周期的共重合体は、１つ又は複数の繰返し単位（ＩＩａ）と、１つ又は複数の繰返し単位（ＩＩｂ）とが周期的に配列した共重合体である。ブロック共重合体は、複数の繰返し単位（ＩＩａ）からなるブロックと、複数の繰返し単位（ＩＩｂ）からなるブロックとが配列した共重合体である。
【０１１９】
一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂が（ｂ）を満たす場合、末端基はフルオロ基を有する。末端基がフルオロ基を有するとき、末端基としては、一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表される末端基が好ましい。まず、一般式（ＩＩＩ）で表される末端基を説明する。
【０１２０】
【化３７】
0006361581.tif 000038
【０１２１】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基、及び炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、各々、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、及びフルオロ基からなる群から選択される１個以上の置換基を有する。
【０１２２】
Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35の全てが、水素原子となることはない。つまり、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35のうちの１つ以上は、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。
【０１２３】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35が表す炭素原子数１以上２０以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、へプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、又はイコシル基が挙げられる。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、炭素原子数１以上１１以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数３以上１１以下のアルキル基がより好ましく、ｎ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、又はウンデシル基が特に好ましく、ｔ−ブチル基が最も好ましい。
【０１２４】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35が表す炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基、トリデシルオキシ基、テトラデシルオキシ基、ペンタデシルオキシ基、ヘキサデシルオキシ基、へプタデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、ノナデシルオキシ基、又はイコシルオキシ基が挙げられる。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基が好ましく、オクチルオキシ基がより好ましい。
【０１２５】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35が表す炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基の例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、イソペンチルオキシカルボニル基、ネオペンチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ノニルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基、ウンデシルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基、トリデシルオキシカルボニル基、テトラデシルオキシカルボニル基、ペンタデシルオキシカルボニル基、ヘキサデシルオキシカルボニル基、へプタデシルオキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、ノナデシルオキシカルボニル基、又はイコシルオキシカルボニル基が挙げられる。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、炭素原子数１以上１２以下のアルコキシカルボニル基が好ましく、炭素原子数６以上１２以下のアルコキシカルボニル基がより好ましく、ヘキシルオキシカルボニル基、又はドデシルオキシカルボニル基が特に好ましく、ドデシルオキシカルボニル基が最も好ましい。
【０１２６】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基の例は、一般式（ＩＩ）中のＲ25及びＲ26が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基と同様である。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、炭素原子数６以上１０以下のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【０１２７】
既に述べたように、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35が表す炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基、及び炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、各々、１個以上の置換基を有する。置換基は、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、及びフルオロ基からなる群から選択される。
【０１２８】
置換基としての、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキル基の例としては、−Ｃq1Ｆ(q1×2+1)基、−Ｃq1ＨＦ(q1×2)基、又は−Ｃq1Ｈ2Ｆ(q1×2-1)基が挙げられる。ここで、ｑ１は１以上２０以下の整数を表す。ｑ１として好ましくは１以上９以下の整数である。置換基としての、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキル基の具体例としては、パーフルオロノニル基（−Ｃ9Ｆ19基）が挙げられる。
【０１２９】
置換基としての、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基の例としては、−Ｏ−Ｃq2Ｆ(q2×2+1)基、−Ｏ−Ｃq2ＨＦ(q2×2)基、又は−Ｏ−Ｃq2Ｈ2Ｆ(q2×2-1)基が挙げられる。ここで、ｑ２は１以上２０以下の整数を表す。ｑ２として好ましくは１以上１３以下の整数である。置換基としての、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基の具体例としては、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロドデシルオキシ基（−ＯＣＨ2−Ｃ11Ｆ23基）又は、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリデシルオキシ基（−ＯＣＨ2−Ｃ12Ｆ25基）が挙げられる。
【０１３０】
Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基が置換基を有する場合、置換基の置換位置は特に制限されない。例えば、炭素原子数６以上１４以下のアリール基がフェニル基である場合、置換基は、フェニル基が結合する炭素原子に対して、フェニル基のオルト位（ｏ位）、メタ位（ｍ位）、及びパラ位（ｐ位）の何れに位置してもよい。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、置換基は、フェニル基が結合する炭素原子に対して、フェニル基のパラ位（ｐ位）に位置することが好ましい。
【０１３１】
帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35は、各々独立して、以下の官能基を表すことが好ましい。
水素原子；
フルオロ基で置換された炭素原子数１以上２０以下のアルキル基；
フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基と、フルオロ基とで置換された炭素原子数１以上２０以下のアルキル基；
フルオロ基で置換された炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基；
フルオロ基で置換された炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基；又は
フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキル基で置換された炭素原子数６以上１４以下のアリール基。
【０１３２】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35が表す炭素原子数１以上２０以下のアルキル基がフルオロ基で置換される場合、フルオロ基で置換された炭素原子数１以上２０以下のアルキル基の例としては、−Ｃq3Ｆ(q3×2+1)基、−Ｃq3ＨＦ(q3×2)基、又は−Ｃq3Ｈ2Ｆ(q3×2-1)基が挙げられる。ここで、ｑ３は、１以上２０以下の整数を表す。ｑ３として好ましくは、１以上１１以下の整数である。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、パーフルオロｔ−ブチル基（ｔ−Ｃ4Ｆ9基）、パーフルオロヘキシル基（−Ｃ6Ｆ13基）、パーフルオロオクチル基（−Ｃ8Ｆ17基）、パーフルオロノニル基（−Ｃ9Ｆ19基）、又はパーフルオロウンデシル基（−Ｃ11Ｆ23基）が好ましい。
【０１３３】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35が表す炭素原子数１以上２０以下のアルキル基が、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基と、フルオロ基とで置換される場合、以下の基が好ましい。即ち、フルオロ基を有する炭素原子数１以上１３以下のアルコキシ基と、フルオロ基とで置換される、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましい。なかでも、ヘキサフルオロ（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロドデシルオキシ）プロピル基（−Ｃ3Ｆ6（ＯＣＨ2−Ｃ11Ｆ23）基）、又はヘキサフルオロ（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリデシルオキシ）プロピル基（−Ｃ3Ｆ6（ＯＣＨ2−Ｃ12Ｆ25）基）がより好ましい。
【０１３４】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35が表す炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基がフルオロ基で置換される場合、フルオロ基で置換された炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基の例としては、−ＣＯ−Ｏ−Ｃq4Ｆ(q4×2+1)基、−ＣＯ−Ｏ−Ｃq4ＨＦ(q4×2)基、又は−ＣＯ−Ｏ−Ｃq4Ｈ2Ｆ(q4×2-1)基が挙げられる。ここで、ｑ４は１以上２０以下の整数を表す。ｑ４として好ましくは１以上１２以下の整数である。なかでも、帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、パーフルオロドデシルオキシカルボニル基（−ＣＯ−Ｏ−ｎ−Ｃ12Ｆ25基）、又はパーフルオロヘキシルオキシカルボニル基（−ＣＯ−Ｏ−Ｃ6Ｆ13基）が好ましい。
【０１３５】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35が表す炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基がフルオロ基で置換される場合、フルオロ基で置換された炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基の例としては、−Ｏ−Ｃq5Ｆ(q5×2+1)基、−Ｏ−Ｃq5ＨＦ(q5×2)基、又は−Ｏ−Ｃq5Ｈ2Ｆ(q5×2-1)基が挙げられる。ここで、ｑ５は、１以上２０以下の整数である。ｑ５として好ましくは、１以上８以下の整数である。なかでも、帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルオキシ基（−Ｏ−ＣＨ2−Ｃ7Ｆ15基）が好ましい。
【０１３６】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基がフルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキル基で置換される場合、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキル基で置換された炭素原子数６以上１４以下のアリール基の例としては、フルオロ基を有する炭素原子数１以上９以下のアルキル基で置換された炭素原子数６以上１０以下のアリール基が好ましい。なかでも、帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持できることから、パーフルオロノニル基（−Ｃ9Ｆ19基）で置換されたフェニル基がより好ましい。
【０１３７】
帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持するためには、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ34及びＲ35は、各々、水素原子を表すことが好ましい。Ｒ33は、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基を表すことが好ましい。炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、及び前記炭素原子数１以上２０以下のアルコキシカルボニル基は、各々、３個以上４１個以下のフルオロ基で置換されることが好ましい。
【０１３８】
次に、一般式（ＩＶ）で表される末端基を説明する。
【０１３９】
【化３８】
0006361581.tif 000039
【０１４０】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ41は、単結合又は−ＣＯ−を表す。Ｒ42及びＲ43は、各々独立して、水素原子、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、又はトリフルオロメチル基を表す。Ｒ44は、水素原子、フルオロ基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、又は−ＯＲ45−ＯＲ46を表す。Ｐ１は、０以上１２以下の整数を表す。
【０１４１】
Ｒ42、Ｒ43及びＲ44のうちの全てが、水素原子となることはない。つまり、Ｒ42及びＲ43が各々水素原子であるとき、Ｒ44は、フルオロ基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、又は−ＯＲ45−ＯＲ46を表す。Ｒ44が水素原子であるとき、Ｒ42及びＲ43のうちの少なくとも一方は、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、又はトリフルオロメチル基を表す。
【０１４２】
Ｒ44が−ＯＲ45−ＯＲ46を表す場合、Ｒ45は、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキリデン基を表す。Ｒ46は、フルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキル基を表す。
【０１４３】
Ｒ45が表すフルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキリデン基において、炭素原子数１以上２０以下のアルキリデン基の例としては、メチリデン基、エチリデン基、ｎ−プロピリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基、ｓ−ブチリデン基、ｔ−ブチリデン基、ペンチリデン基、イソペンチリデン基、ネオペンチリデン基、ヘキシリデン基、ヘプチリデン基、オクチリデン基、ノニリデン基、デシリデン基、ウンデシリデン基、ドデシリデン基、トリデシリデン基、テトラデシリデン基、ペンタデシリデン基、ヘキサデシリデン基、へプタデシリデン基、オクタデシリデン基、ノナデシリデン基、又はイコシリデン基が挙げられる。なかでも好ましくは、炭素原子数１以上４以下のアルキリデン基であり、より好ましくは、炭素原子数１以上２以下のアルキリデン基である。炭素原子数１以上２０以下のアルキリデン基は、２個以上４０個以下のフルオロ基を有することが好ましく、２個以上８個以下のフルオロ基を有することがより好ましく、２個以上４個以下のフルオロ基を有することが特に好ましい。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持するために、Ｒ45が表すフルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキリデン基として好ましくは、２個以上８個以下のフルオロ基を有する炭素原子数１以上４以下のアルキリデン基であり、より好ましくは、パーフルオロエチリデン基（−ＣＦ2−ＣＦ2−基）である。
【０１４４】
Ｒ46が表すフルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキル基において、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基は、例えば、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35が表す炭素原子数１以上２０以下のアルキル基の例と同様である。なかでも好ましくは、炭素原子数１以上４以下のアルキル基である。炭素原子数１以上２０以下のアルキル基は、３個以上４１個以下のフルオロ基を有することが好ましく、３個以上９個以下のフルオロ基を有することがより好ましい。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持するために、Ｒ46が表すフルオロ基を有する炭素原子数１以上２０以下のアルキル基として好ましくは、３個以上９個以下のフルオロ基を有する炭素原子数１以上４以下のアルキル基であり、より好ましくは、パーフルオロｓ−ブチル基である。
【０１４５】
Ｐ１は、０以上１２以下の整数を表す。Ｐ１は、１以上５以下の整数を表すことが好ましく、１以上３以下の整数を表すことがより好ましく、１を表すことが特に好ましい。
【０１４６】
帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持するためには、一般式（ＩＶ）中、Ｒ41は、単結合を表すことが好ましい。Ｒ42及びＲ43は、各々、水素原子を表すことが好ましい。Ｒ44は、−ＯＲ45−ＯＲ46を表すことが好ましい。Ｒ45は、２個以上８個以下のフルオロ基を有する炭素原子数１以上４以下のアルキリデン基を表すことが好ましい。Ｒ46は、３個以上９個以下のフルオロ基を有する炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表すことが好ましい。Ｐ１は、１以上５以下の整数を表すことが好ましい。
【０１４７】
一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂の具体例としては、化学式（Ｒｅｓｉｎｅ−１）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−６）で表されるポリカーボネート樹脂が挙げられる。なお、化学式（Ｒｅｓｉｎｅ−１）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−５）中、繰り返し単位の添え字は、一般式（ＩＩ）中のｎ１が表す数に対応する。化学式（Ｒｅｓｉｎｅ−６）中、繰り返し単位の添え字は、一般式（ＩＩ）中のｎ１及びｎ２が表す数に対応する。
【０１４８】
【化３９】
0006361581.tif 000040
【０１４９】
【化４０】
0006361581.tif 000041
【０１５０】
【化４１】
0006361581.tif 000042
【０１５１】
【化４２】
0006361581.tif 000043
【０１５２】
【化４３】
0006361581.tif 000044
【０１５３】
【化４４】
0006361581.tif 000045
【０１５４】
以下、フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂の製造方法を説明する。フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂の製造方法の一例として、ポリカーボネート樹脂の繰返し単位を形成するためのジオール化合物とジハロゲン化カルボニルとを界面縮重合させる方法（いわゆるホスゲン法）が挙げられる。フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂の製造方法の別の例として、ジオール化合物とジフェニルカーボネートとをエステル交換反応させる方法が挙げられる。なお、フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されない。フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂は、ホスゲン法、エステル交換法、又は他の公知の方法を適宜選択することにより製造される。
【０１５５】
以下、ホスゲン法を用いて、フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂として、一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂を製造する場合を例に挙げて説明する。
【０１５６】
一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂は、一般式（ＩＩａｍ）で表される化合物と、一般式（ＩＩｂｍ）で表される化合物とを、界面重縮合させることにより製造される。以下、一般式（ＩＩａｍ）で表される化合物と、一般式（ＩＩｂｍ）で表される化合物とを各々、化合物（ＩＩａｍ）、及び化合物（ＩＩｂｍ）と記載する場合がある。界面重縮合反応は、末端停止剤の存在下で行われる。界面重縮合反応は、例えば、ジハロゲン化カルボニル（例えば、ホスゲン）を用いて、酸結合剤及び溶媒の存在下で行われてもよい。
【０１５７】
【化４５】
0006361581.tif 000046
【０１５８】
【化４６】
0006361581.tif 000047
【０１５９】
一般式（ＩＩａｍ）及び（ＩＩｂｍ）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29及びＲ30は、各々、一般式（ＩＩ）中のＲ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29及びＲ30と同義である。
【０１６０】
化合物（ＩＩａｍ）の添加量は、化合物（ＩＩａｍ）のモル数と化合物（ＩＩｂｍ）のモル数との合計モル数に対して、０ｍｏｌ％（ｎ１＝０．０）より大きく、１００ｍｏｌ％（ｎ１＝１．０）以下であることが好ましい。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持するための好適な例としては、化合物（ＩＩａｍ）の添加量は、１００ｍｏｌ％（ｎ１＝１．０）であることがより好ましい。帯電時の感光体１の表面電位をより安定的に維持するための別の好適な例としては、化合物（ＩＩａｍ）の添加量は、４０ｍｏｌ％（ｎ１＝０．４）以上８０ｍｏｌ％（ｎ１＝０．８）以下であり、より好適な例としては、５０ｍｏｌ％（ｎ１＝０．５）以上７０ｍｏｌ％（ｎ１＝０．７）以下である。なお、化合物（ＩＩａｍ）の添加量が化合物（ＩＩａｍ）のモル数と化合物（ＩＩｂｍ）のモル数との合計モル数に対して１００ｍｏｌ％である場合、化合物（ＩＩｂｍ）は界面重縮合反応に使用されない。
【０１６１】
界面重縮合反応において末端停止剤を適宜選択することにより、一般式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂に所望の末端基が導入される。末端停止剤の例としては、一価のカルボン酸、一価の脂肪族アルコール、一価のフェノール、又は一価のフェノールの誘導体が挙げられる。末端停止剤の例としては、一般式（ＩＩｃｍ）で表される化合物が挙げられる。
【０１６２】
【化４７】
0006361581.tif 000048
【０１６３】
一般式（ＩＩｃｍ）中、Ｒｔは、一般式（ＩＩ）におけるＲｔと同義である。末端基がフルオロ基を有する場合、一般式（ＩＩｃｍ）中のＲｔは、既に述べた一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表されることが好ましい。
【０１６４】
フルオロ基を有しない末端停止剤の具体例としては、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ｐ−フェニルフェノール、又はｐ−クミルフェノールが挙げられる。
【０１６５】
フルオロ基を有する末端停止剤の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。
ｐ−パーフルオロノニルフェノール；
ｐ−（パーフルオロノニルフェニル）フェノール；
ｐ−（パーフルオロヘキシル）フェノール；
ｐ−ｔｅｒｔ−パーフルオロブチルフェノール；
パーフルオロオクチルフェノール；
パーフルオロヘキシルフェノール；
１−（ｐ−ヒドロキシベンジル）パーフルオロデカン；
ｐ−（２−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリデシルオキシ）−１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル）フェノール；
３，５−ビス（パーフルオロヘキシルオキシカルボニル）フェノール；
ｐ−ヒドロキシ安息香酸パーフルオロドデシル；
ｐ−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルオキシ）フェノール；
２Ｈ，２Ｈ，９Ｈ−パーフルオロノナン酸；
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール；
２，２−ジフルオロ−２−（２−（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−トリフルオロメチル）プロポキシ−１，１，２，２−テトラフルオロ）エトキシエタノール；
一般式「Ｈ−（ＣＦ2）ｒ−ＣＨ2−ＯＨ」で表される化合物（ｒは、１以上１２以下の整数を表す）；又は
一般式「Ｆ−（ＣＦ2）ｓ−ＣＨ2−ＯＨ」で表される化合物（ｓは、１以上１２以下の整数を表す）。
【０１６６】
酸結合剤の例としては、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、又は水酸化セシウム）、アルカリ土類金属水酸化物（例えば、水酸化マグネシウム、又は水酸化カルシウム）、アルカリ金属弱酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、又は炭酸カリウム）、アルカリ土類金属弱酸塩（例えば、酢酸カルシウム）、又は有機塩基（例えば、ピリジン）が挙げられる。これらの酸結合剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。酸結合剤の添加量は、化合物（ＩＩａｍ）のヒドロキシル基と化合物（ＩＩｂｍ）のヒドロキシル基の合計モル数１モルに対して、１モル当量以上であることが好ましく、１モル当量以上１０モル当量以下であることがより好ましい。
【０１６７】
溶媒の例としては、芳香族炭化水素（例えば、トルエン、又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、塩化メチレン、クロロホルム、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１，２−テトラクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ペンタクロロエタン、又はクロロベンゼン）、ケトン類（例えば、シクロヘキサノン、アセトン、又はアセトフェノン）、エーテル類（例えば、テトラヒドロフラン、又は１，４−ジオキサン）が挙げられる。これら溶媒は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。更に、互いに混ざり合わない２種の溶媒を用いて界面重縮合反応を行ってもよい。以上、フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂の製造方法の一例を説明した。
【０１６８】
フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量で４００００以上であることが好ましく、４００００以上５２５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が４００００以上であると、バインダー樹脂の耐摩耗性を十分に高めることができ、感光層３が摩耗し難くなる。また、バインダー樹脂の分子量が５２５００以下であると、感光層３の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層３を形成し易くなる。フルオロ基を有するバインダー樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６９】
感光層３は、バインダー樹脂として、フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂以外の別のバインダー樹脂を更に含有してもよい。別のバインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリル酸樹脂、又はウレタン−アクリル酸共重合体が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７０】
［２−５．添加剤］
感光体１の電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、感光層３は各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤、又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物、又は有機燐化合物が挙げられる。
【０１７１】
［３．中間層］
感光体１において、中間層４（特に、下引き層）が、導電性基体２と感光層３との間に備えられてもよい。中間層４は、例えば、無機粒子、及び中間層４に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４の存在により、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇を抑制し易くなる。
【０１７２】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄、又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛）の粒子、又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７３】
中間層用樹脂としては、中間層４を形成する樹脂として用いられる限り、特に限定されない。
【０１７４】
中間層４は、感光体１の電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤は、感光層３の添加剤と同様である。
【０１７５】
［４．感光体の製造方法］
次に、図１を参照して、感光体１の製造方法の一例について説明する。感光体１の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。感光層形成工程では、感光層用塗布液を、導電性基体２上に塗布し、塗布した感光層用塗布液に含まれる溶剤を除去して感光層３を形成する。感光層用塗布液は、電荷発生剤と、トリアリールアミン誘導体（１）と、バインダー樹脂と、溶剤とを少なくとも含む。感光層用塗布液は、電荷発生剤、トリアリールアミン誘導体（１）、及びバインダー樹脂を、溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。感光層用塗布液には、必要に応じて、電子輸送剤、及び各種添加剤を加えてもよい。
【０１７６】
感光層用塗布液に含有される溶剤は、感光層用塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール）、脂肪族系炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル、又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、感光体１の製造時の作業性を向上させるためには、ハロゲン化炭化水素以外の溶剤が好ましい。
【０１７７】
感光層用塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器が用いられる。
【０１７８】
感光層用塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１７９】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、例えば、導電性基体２上に均一に感光層用塗布液を塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１８０】
感光層用塗布液に含まれる溶剤を除去する方法は、感光層用塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法である限り、特に限定されない。溶剤を除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１８１】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて、中間層４を形成する工程、及び／又は保護層５を形成する工程を更に含んでいてもよい。中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１８２】
感光体１は、例えば、像担持体と接触して像担持体に直流電圧を印加する帯電部２７を備える画像形成装置６において、像担持体として使用される。像担持体と接触して像担持体に直流電圧を印加する帯電部２７を備える画像形成装置６については、第二実施形態で後述する。
【０１８３】
以上、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体１を説明した。第一実施形態に係る感光体１によれば、帯電時の表面電位を安定的に維持することができる。
【０１８４】
［第二実施形態：画像形成装置］
第二実施形態は、画像形成装置６に関する。以下、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る画像形成装置６について説明する。
【０１８５】
画像形成装置６は、像担持体としての感光体１を備える。既に述べたように感光体１は、帯電時の表面電位を安定的に維持することができる。帯電時の感光体１の表面電位が安定的に維持されると、感光体１の表面にドラム傷及びトナーフィルミングが生じ難くなる。そのため、感光体１を備える画像形成装置６によれば、ドラム傷及びトナーフィルミングに起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【０１８６】
以下、図２を参照して、画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合を、例に挙げて説明する。なお、画像形成装置６が直接転写方式を採用する場合については後述する。図２は、画像形成装置６の一態様の構成を示す概略図である。
【０１８７】
画像形成装置６は、像担持体としての感光体１と、帯電部２７と、露光部２８と、現像部２９と、転写部とを備える。感光体１は、第一実施形態で述べた感光体１である。帯電部２７は感光体１の表面を帯電する。帯電部２７の帯電極性は、正極性である。露光部２８は、帯電された感光体１の表面を露光して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部は、感光体１から被転写体へトナー像を転写する。画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合、転写部は、一次転写ローラー３３、及び二次転写ローラー２１に相当する。被転写体は、中間転写ベルト２０、及び記録媒体（例えば、用紙Ｐ）に相当する。
【０１８８】
画像形成装置６は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置６は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。異なる色のトナーによる各色のトナー像を形成するために、画像形成装置６は、タンデム方式のカラー画像形成装置であってもよい。
【０１８９】
以下、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて、画像形成装置６を説明する。画像形成装置６は、所定方向に並設された複数の感光体１と、複数の現像部２９とを備える。複数の現像部２９は、各々、感光体１に対向して配置される。複数の現像部２９は、各々、現像ローラーを備える。現像ローラーは、トナーを担持して搬送し、対応する感光体１の表面にトナーを供給する。
【０１９０】
図２に示すように、画像形成装置６は、箱型の機器筺体７を更に備える。機器筺体７内には、給紙部８、画像形成部９、及び定着部１０が設けられる。給紙部８は、用紙Ｐを給紙する。画像形成部９は、給紙部８から給紙された用紙Ｐを搬送しながら、用紙Ｐに画像データに基づくトナー像を転写する。定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を、用紙Ｐに定着させる。更に、機器筺体７の上面には、排紙部１１が設けられる。排紙部１１は、定着部１０で定着処理された用紙Ｐを排紙する。
【０１９１】
給紙部８には、給紙カセット１２、第一ピックアップローラー１３、給紙ローラー１４、１５、及び１６、並びにレジストローラー対１７が備えられる。給紙カセット１２は、機器筺体７から挿脱可能に設けられる。給紙カセット１２には、各種サイズの用紙Ｐが貯留される。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２の左上方位置に設けられる。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラー１４、１５、及び１６は、第一ピックアップローラー１３によって取り出された用紙Ｐを搬送する。レジストローラー対１７は、給紙ローラー１４、１５、及び１６によって搬送された用紙Ｐを、一時待機させた後に、所定のタイミングで画像形成部９に供給する。
【０１９２】
また、給紙部８は、手差しトレイ（不図示）と、第二ピックアップローラー１８とを更に備えている。手差しトレイは、機器筺体７の左側面に取り付けられる。第二ピックアップローラー１８は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。第二ピックアップローラー１８によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラー１４、１５及び１６によって搬送され、レジストローラー対１７によって、所定のタイミングで画像形成部９に供給される。
【０１９３】
画像形成部９には、画像形成ユニット１９、中間転写ベルト２０、及び二次転写ローラー２１が備えられる。中間転写ベルト２０には、画像形成ユニット１９によって、中間転写ベルト２０の表面（一次転写ローラー３３との接触面）に、トナー像が一次転写される。なお、一次転写されるトナー像は、コンピューターのような上位装置から伝送された画像データに基づいて形成される。二次転写ローラー２１は、中間転写ベルト２０上のトナー像を、給紙カセット１２から送り込まれた用紙Ｐに二次転写する。
【０１９４】
画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５を基準として中間転写ベルト２０の回転方向の上流側（図２では右側）から下流側に向けて、イエロートナー供給用ユニット２５、マゼンタトナー供給用ユニット２４、シアントナー供給用ユニット２３、及びブラックトナー供給用ユニット２２が順次配設されている。ユニット２２、２３、２４、及び２５には、各ユニットの中央位置に、感光体１が配設されている。感光体１は、矢符（時計回り）方向に回転可能に配設されている。なお、ユニット２２、２３、２４、及び２５は、画像形成装置６本体に対して脱着される後述のプロセスカートリッジであってもよい。
【０１９５】
そして、各感光体１の周囲には、帯電部２７、露光部２８、現像部２９が、帯電部２７を基準として各感光体１の回転方向の上流側から順に配置されている。
【０１９６】
感光体１の回転方向における帯電部２７の上流側には、除電器（不図示）、及びクリーニング装置（不図示）が設けられてもよい。除電器は、中間転写ベルト２０へのトナー像の一次転写が終了した後、感光体１の周面を除電する。クリーニング装置及び除電器によって清掃及び除電された感光体１の周面は、帯電部２７へ送られ、新たに帯電処理される。画像形成装置６がクリーニング装置及び／又は除電器を備える場合、各感光体１の回転方向の上流側から帯電部２７を基準として、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、一次転写ローラー３３、クリーニング装置、及び除電器の順で配置される。
【０１９７】
既に述べたように、帯電部２７は、感光体１の表面を帯電する。具体的には、帯電部２７は、矢符方向に回転されている感光体１の周面を均一に正極性に帯電する。帯電部２７は、非接触方式であってもよいし、接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部２７は、感光体１と接触することなく感光体１に電圧を印加する。非接触方式の帯電部２７としては、例えば、コロナ放電式の帯電装置が挙げられ、より具体的には、コロトロン帯電器、又はスコロトロン帯電器が挙げられる。接触方式の帯電部２７は、感光体１と接触して感光体１に電圧を印加する。接触方式の帯電部２７としては、例えば、接触（近接）放電式の帯電器が挙げられ、より具体的には、帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。
【０１９８】
帯電ローラーとしては、例えば、感光体１と接触したまま、感光体１の回転に従動して回転する帯電ローラーが挙げられる。帯電ローラーは、例えば、少なくとも表面部が樹脂で形成される。具体的には、帯電ローラーは、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備える。このような帯電ローラーを備えた帯電部２７は、電圧印加部が芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する感光体１の表面を帯電させる。
【０１９９】
帯電ローラーの樹脂層を形成する樹脂は、感光体１の表面（周面）を帯電できる限り特に限定されない。樹脂層を形成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。
【０２００】
接触方式の帯電部２７を備える画像形成装置６では、非接触方式の帯電部２７を備える画像形成装置６と比較して、感光体１の表面が、空隙放電により生じた運動エネルギーの高いイオンに曝されることがある。そのため、接触方式の帯電部２７を備える画像形成装置６では、通常、感光体の表面電位が安定し難い傾向がある。しかし、本実施形態の画像形成装置６が第一実施形態に係る感光体１を備えることにより、画像形成装置６が接触方式の帯電部２７を備える場合であっても、帯電時の感光体１の表面電位を安定的に維持することができる。
【０２０１】
また、画像形成装置６が接触方式の帯電部２７を備えることにより、帯電部２７から発生する活性ガス（例えば、オゾン、又は窒素酸化物）の排出を抑えることができると考えられる。その結果、活性ガスによる感光層３の劣化が抑制されるとともに、オフィス環境に配慮した設計が達成できると考えられる。
【０２０２】
帯電部２７が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部２７が印加する電圧の例としては、交流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧、又は直流電圧が挙げられる。なかでも、帯電部２７は直流電圧のみを印加することが好ましい。直流電圧のみを印加する帯電部２７は、交流電圧を印加する帯電部２７、又は直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を印加する帯電部２７と比較して、以下に示す優位性がある。帯電部２７が直流電圧のみを印加すると、感光体１に印加される電圧値が一定であるため、感光体１の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部２７が直流電圧のみを印加すると、感光層３の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０２０３】
帯電部２７が感光体１に印加する電圧は、１０００Ｖ以上２０００Ｖ以下であることが好ましく、１２００Ｖ以上１８００Ｖ以下であることがより好ましく、１４００Ｖ以上１６００Ｖ以下であることが特に好ましい。
【０２０４】
露光部２８としては、例えば、露光装置が挙げられ、より具体的には、レーザー走査ユニットが挙げられる。露光部２８は、帯電された感光体１の表面を露光して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。具体的には、露光部２８は、帯電部２７によって均一に帯電された感光体１の周面に、パーソナルコンピューターのような上位装置から入力された画像データに基づくレーザー光を照射する。これにより、感光体１の周面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０２０５】
現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。具体的には、現像部２９は、静電潜像が形成された感光体１の周面にトナーを供給し、画像データに基づくトナー像を形成する。現像部２９としては、例えば、現像装置が挙げられる。
【０２０６】
転写部（一次転写ローラー３３、及び二次転写ローラー２１に相当）は、感光体１の表面に形成されたトナー像を被転写体（中間転写ベルト２０、及び用紙Ｐに相当）に転写する。中間転写ベルト２０は、無端状のベルト回転体である。中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３に架け渡されている。複数の感光体１の周面が、各々、中間転写ベルト２０の表面（接触面）に当接するように、中間転写ベルト２０は配置されている。
【０２０７】
また、中間転写ベルト２０は、各感光体１に対向して配置される一次転写ローラー３３によって、感光体１に押圧される。押圧された状態で、中間転写ベルト２０は、複数の駆動ローラー３０によって矢符（反時計回り）方向に無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターなどの駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト２０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３は、回転自在に設けられる。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０による中間転写ベルト２０の無端回転に伴って、従動回転する。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０の主動回転に応じて中間転写ベルト２０を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト２０を支持する。
【０２０８】
一次転写ローラー３３は、一次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を中間転写ベルト２０に印加する。その結果、各感光体１上に形成されたトナー像は、各感光体１と一次転写ローラー３３との間で、周回する中間転写ベルト２０に対して、順次転写（一次転写）される。なお、トナーの帯電極性は正極性である。
【０２０９】
二次転写ローラー２１は、二次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を用紙Ｐに印加する。その結果、中間転写ベルト２０上に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラー２１とバックアップローラー３２との間で用紙Ｐに転写される。これにより、未定着のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【０２１０】
定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐに転写された未定着トナー像を定着させる。定着部１０は、加熱ローラー３４と、加圧ローラー３５とを備えている。加熱ローラー３４は、通電発熱体により加熱される。加圧ローラー３５は、加熱ローラー３４に対向配置され、加圧ローラー３５の周面が加熱ローラー３４の周面に押圧される。
【０２１１】
画像形成部９で二次転写ローラー２１により用紙Ｐに転写された転写画像は、用紙Ｐが加熱ローラー３４と加圧ローラー３５との間を通過する際の加熱による定着処理により用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部１１へ排紙される。また、定着部１０と排紙部１１との間の適所に、複数の搬送ローラー３６が配設されている。
【０２１２】
排紙部１１は、機器筺体７の頂部が凹没されることによって形成される。凹没した凹部の底部に、排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ３７が設けられる。以上、図２を参照して、本実施形態の一態様の画像形成装置６について説明した。
【０２１３】
以下、図３を参照して、本実施形態の別の態様の画像形成装置６について説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置６の別の態様の構成を示す概略図である。図３に示す画像形成装置６は、直接転写方式を採用する。図３に示す画像形成装置６において、転写部は、転写ローラー４１に相当する。被転写体は、記録媒体（例えば、用紙Ｐ）に相当する。なお、図３において、図２に対応する要素には同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【０２１４】
図３に示すように、転写ベルト４０は、無端状でベルト状の回転体である。転写ベルト４０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の転写ローラー４１に架け渡されている。各感光体１の周面が転写ベルト４０の表面（接触面）に当接するように、転写ベルト４０は配置される。転写ベルト４０は、各感光体１に対向して配置される各転写ローラー４１によって、感光体１に押圧される。押圧された状態で、転写ベルト４０は、複数のローラー３０、３１、３２、及び４１によって無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターのような駆動源によって回転駆動し、転写ベルト４０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び転写ローラー４１は、回転自在に設けられる。駆動ローラー３０による転写ベルト４０の無端回転に伴って、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の転写ローラー４１は従動回転する。これらのローラー３１、３２、４１は、従動回転するとともに、転写ベルト４０を支持する。レジストローラー対１７から供給された用紙Ｐは、吸着ローラー４２によって転写ベルト４０上に吸着される。転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐは、転写ベルト４０の回転に伴い、各感光体１と対応する転写ローラー４１との間を通過する。
【０２１５】
転写ローラー４１は、感光体１から用紙Ｐへトナー像を転写する。トナー像を転写するときに、感光体１は用紙Ｐと接触している。具体的には、各転写ローラー４１は、転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を、転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐに印加する。これにより、感光体１上に形成されたトナー像は、各感光体１と対応する転写ローラー４１との間で、用紙Ｐに転写される。転写ベルト４０は、駆動ローラー３０の駆動により矢符（時計回り）方向に周回する。これに伴い、転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐは、各感光体１と対応する転写ローラー４１との間を順次通過する。通過する際に、各感光体１上に形成された対応する色のトナー像が、重ね塗り状態で順次用紙Ｐに転写される。この後、各感光体１は更に回転し、次のプロセスに移行する。以上、図３を参照して、本実施形態の別の態様に係る直接転写方式を採用する画像形成装置について説明した。
【０２１６】
図２及び図３を参照して説明したように、第二実施形態に係る画像形成装置６は、第一実施形態に係る感光体１を備えている。感光体１は帯電時の表面電位を安定的に維持することができる。そのため、このような感光体１を備えることで、第二実施形態に係る画像形成装置６は、画像不良の発生を抑制することができる。
【０２１７】
［第三実施形態：プロセスカートリッジ］
第三実施形態は、プロセスカートリッジに関する。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体としての第一実施形態に係る感光体１を備える。第一実施形態に係る感光体１は、帯電時の表面電位を安定的に維持することができる。従って、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置６に備えられた場合に、画像不良の発生を抑制できると考えられる。
【０２１８】
プロセスカートリッジは、例えば、ユニット化された第一実施形態に係る感光体１を備える。プロセスカートリッジは、第二実施形態に係る画像形成装置６に対して着脱自在に設計されてもよい。プロセスカートリッジには、例えば、感光体１以外に、第二実施形態で述べた、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、転写部、クリーニング装置、及び除電器からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成が採用される。
【０２１９】
以上、第三実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明した。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像不良の発生を抑制することができる。更に、このようなプロセスカートリッジは取り扱いが容易であるため、感光体１の感度特性等が劣化した場合に、感光体１を含めて、容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０２２０】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０２２１】
＜１．感光体の材料＞
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。
【０２２２】
（電荷発生剤）
電荷発生剤として、電荷発生剤（ＣＧ−１ａ）及び（ＣＧ−２ａ）を準備した。電荷発生剤（ＣＧ−１ａ）は、実施形態で述べた化学式（ＣＧ−１）で表される無金属フタロシアニンであった。また、電荷発生剤（ＣＧ−１ａ）の結晶構造はＸ型であった。
【０２２３】
電荷発生剤（ＣＧ−２ａ）は、実施形態で述べた化学式（ＣＧ−２）で表されるチタニルフタロシアニンであった。また、電荷発生剤（ＣＧ−２ａ）の結晶構造はＹ型であった。更に、電荷発生剤ＣＧ−２ａは、ＤＳＣスペクトルにおいて熱特性（Ｃ）を有していた。詳しくは、電荷発生剤（ＣＧ−２ａ）は、ＤＳＣスペクトルにおける熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有せず、２７０℃以上４００℃以下の範囲に１つのピークを有していた。
【０２２４】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤として、実施形態で述べた化学式（ＨＴ−１）、（ＨＴ−６）、（ＨＴ−１０）、（ＨＴ−１１）、（ＨＴ−１２）、（ＨＴ−１５）、（ＨＴ−１７）で表されるトリフェニルアミン誘導体を準備した。また、化学式（ＨＴ−２１）〜（ＨＴ−２３）で表される化合物も準備した。
【０２２５】
【化４８】
0006361581.tif 000049
【０２２６】
【化４９】
0006361581.tif 000050
【０２２７】
【化５０】
0006361581.tif 000051
【０２２８】
（電子輸送剤）
電子輸送剤として、実施形態で述べた化学式（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−４）で表される化合物を準備した。
【０２２９】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂として、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−１ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−２ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−３ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−４ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−５ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−６ａ）及び（Ｒｅｓｉｎｅ−７ａ）を準備した。
【０２３０】
バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−１ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−２ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−３ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−４ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−５ａ）、及び（Ｒｅｓｉｎｅ−６ａ）は、各々、実施形態で述べた化学式（Ｒｅｓｉｎｅ−１）、（Ｒｅｓｉｎｅ−２）、（Ｒｅｓｉｎｅ−３）、（Ｒｅｓｉｎｅ−４）、（Ｒｅｓｉｎｅ−５）、及び（Ｒｅｓｉｎｅ−６）で表される樹脂であった。また、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−１ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−２ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−３ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−４ａ）、（Ｒｅｓｉｎｅ−５ａ）、及び（Ｒｅｓｉｎｅ−６ａ）の粘度平均分子量は、各々、５０，０００であった。
【０２３１】
バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−７ａ）は、化学式（Ｒｅｓｉｎｅ−７）で表される樹脂であった。また、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−７ａ）の粘度平均分子量は、５０，０００であった。化学式（Ｒｅｓｉｎｅ−７）中、繰り返し単位の添え字は、繰り返し単位のモル比率を示す。
【０２３２】
【化５１】
0006361581.tif 000052
【０２３３】
＜２．感光体の製造＞
準備した感光体の感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１９）を製造した。
【０２３４】
（感光体（Ａ−１）の製造）
容器内に、電荷発生剤（ＣＧ−１ａ）５質量部と、正孔輸送剤としてのトリフェニルアミン誘導体（ＨＴ−１）５０質量部と、電子輸送剤としての化学式（ＥＴ−１）で表される化合物３５質量部と、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−１ａ）１００質量部と、溶剤としてのテトラヒドロフラン７５０質量部とを投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して分散し、感光層用塗布液を調製した。
【０２３５】
ディップコート法を用いて、導電性基体上に感光層用塗布液を塗布し、導電性基体上に塗布膜を形成した。続いて、１００℃で４０分間乾燥させ、塗布膜中からテトラヒドロフランを除去した。これにより、導電性基体上に膜厚３５μｍの感光層を備える感光体（Ａ−１）を得た。
【０２３６】
（感光体（Ａ−２）〜（Ａ−２５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１９）の製造）
以下の点を変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−２５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１９）を製造した。感光体（Ａ−１）の製造に用いた電荷発生剤（ＣＧ−１ａ）、正孔輸送剤としてのトリフェニルアミン誘導体（ＨＴ−１）、電子輸送剤としての化学式（ＥＴ−１）で表される化合物、及びバインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−１ａ）に代えて、各々、表１及び表２に示す種類の電荷発生剤（ＣＧＭ）、正孔輸送剤（ＨＴＭ）、電子輸送剤（ＥＴＭ）、及びバインダー樹脂を用いた。
【０２３７】
＜３．帯電時の表面電位の安定性の評価＞
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１９）の各々に対し、帯電時の表面電位の安定性の評価を行った。
【０２３８】
感光体を画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」）に装着した。この画像形成装置は、直流電圧を印加する接触方式の帯電ローラーを帯電部として備えていた。帯電部として、帯電性スリーブを感光体に接触させて感光体表面を帯電する帯電ローラーを用いた。帯電性スリーブは、エピクロルヒドリン樹脂に導電性カーボンを分散させた帯電性ゴムで形成されていた。帯電部の帯電電圧を、＋１．４ｋＶに設定した。
【０２３９】
帯電部を用いて感光体に、３０分間帯電電圧を印加し続けた。感光体への３０分間の帯電電圧の印加中に、感光体の表面電位を連続して測定した。感光体への３０分間の帯電電圧の印加を開始した直後の感光体の表面電位は、＋５７０±３０Ｖであった。感光体への３０分間の帯電電圧の印加において測定された感光体の表面電位の最大値をＶ０（単位：＋Ｖ）とし、最小値をＶ１（単位：＋Ｖ）とした。なお、測定環境は、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨであった。
【０２４０】
測定した感光体の表面電位の最大値（Ｖ０）と最小値（Ｖ１）とから表面電位の差（ΔＶ０）を数式「ΔＶ０＝Ｖ１−Ｖ０」に従い算出した。感光体の表面電位の差（ΔＶ０）を表１及び表２に示す。なお、感光体の表面電位の差（ΔＶ０）の絶対値が小さいほど、帯電時に感光体の表面電位が安定性していたことを示す。
【０２４１】
＜４．画像評価＞
感光体を画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」）に装着した。この画像形成装置は、直流電圧を印加する接触方式の帯電ローラーを帯電部として備えていた。帯電部として、帯電性スリーブを感光体に接触させて感光体表面を帯電する帯電ローラーを用いた。帯電性スリーブは、エピクロルヒドリン樹脂に導電性カーボンを分散させた帯電性ゴムで形成されていた。帯電部が感光体に印加する帯電電圧を調整することにより、感光体の表面電位を５７０±１０Ｖとした。
【０２４２】
画像形成装置を用いて、５万枚の用紙に、画像Ａを連続して印刷した。画像Ａは、印字率５％の文字画像であった。５万枚の用紙への画像Ａの印刷は、常温常湿環境（温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨ）下で行った。続いて、画像形成装置を用いて、常温常湿環境（温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨ）下で、画像Ｂを１枚の用紙に印刷した。画像Ｂは、ハーフトーン部と白紙部とを含んでいた。画像Ｂが形成された用紙を、常温常湿環境下の評価用サンプルとした。続いて、画像形成装置を用いて、低温低湿環境（温度１０℃かつ湿度２０％ＲＨ）下で、画像Ｂを１枚の用紙に印刷した。画像Ｂが形成された用紙を、低温低湿環境下の評価用サンプルとした。なお、用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４（Ａ４サイズ）」を使用した。
【０２４３】
得られた常温常湿環境下及び低温低湿環境下の評価用サンプルを、各々目視で観察した。これにより、ドラム傷に起因する画像不良の有無と、トナーフィルミングに起因する画像不良の有無とを確認した。なお、帯電時の感光体の表面電位が安定し難いほど、感光体の表面にドラム傷及びトナーフィルミングが生じ易くなる。感光体の表面にドラム傷が生じると、評価用サンプルの白紙部とハーフトーン部とに黒筋が現れ易くなる。感光体の表面にトナーフィルミングが生じると、評価用サンプルのハーフトーン部に黒筋が現れ易くなる。
【０２４４】
次に、画像形成装置から感光体を取り出した。取り出された感光体の表面を、実体顕微鏡を用いて倍率５０倍で観察した。これにより、感光体表面におけるドラム傷の発生の有無、及びトナーフィルミングの発生の有無を観察した。
【０２４５】
常温常湿環境下及び低温低湿環境下の評価用サンプルの観察結果と、感光体の表面の観察結果とから、下記の評価基準に基づいて画像評価を行った。画像評価の結果を表１及び表２に示す。
（画像評価の評価基準）
◎（特に良好）：感光体表面にドラム傷及びトナーフィルミングが発生していなかった。更に、ドラム傷及びトナーフィルミングに起因する画像不良も観察されなかった。
○（良好）：感光体表面にドラム傷又はトナーフィルミングが観察された。しかし、ドラム傷及びトナーフィルミングに起因する画像不良は観察されなかった。
△（不良）：感光体表面にドラム傷又はトナーフィルミングが観察された。ドラム傷又はトナーフィルミングに起因する画像不良が低温低湿環境下で観察された。ドラム傷又はトナーフィルミングに起因する画像不良が常温常湿環境下では観察されなかった。
×（特に不良）：感光体表面にドラム傷又はトナーフィルミングが観察された。ドラム傷又はトナーフィルミングに起因する画像不良が低温低湿環境下でも常温常湿環境下でも観察された。
【０２４６】
表１及び表２中、ＣＧＭ、ＨＴＭ、及びＥＴＭは、各々、電荷発生剤、正孔輸送剤、及び電子輸送剤を示す。
【０２４７】
【表１】
0006361581.tif 000053
【０２４８】
【表２】
0006361581.tif 000054
【０２４９】
表１及び表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２５）では、帯電時の感光体の表面電位の差（ΔＶ０）の絶対値が小さかった。このことから、帯電時の感光体の表面電位が安定的に維持されていたことが示された。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２５）を備える画像形成装置により形成された画像は、画像評価の結果が優れていた。このことから、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２５）を備える画像形成装置では、ドラム傷及びトナーフィルミングに起因する画像不良の発生が抑制されていたことが示された。
【０２５０】
感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）及び（Ｂ−１３）には、トリフェニルアミン誘導体（Ｉ）と、フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂とが含有されていなかった。感光体（Ｂ−４）〜（Ｂ−６）及び（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１６）には、フルオロ基を有するポリカーボネート樹脂が含有されていなかった。感光体（Ｂ−７）〜（Ｂ−１２）及び（Ｂ−１７）〜（Ｂ−１９）には、トリフェニルアミン誘導体（Ｉ）が含有されていなかった。そのため、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１９）では、帯電時の感光体の表面電位の差（ΔＶ０）の絶対値が大きかった。このことから、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１９）では、帯電時の感光体の表面電位が安定的に維持され難いことが示された。また、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１９）を備える画像形成装置により形成された画像では、画像評価の結果が劣っていた。このことから、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１９）を備える画像形成装置では、ドラム傷及びトナーフィルミングに起因する画像不良が発生したことが示された。
【０２５１】
以上から、本発明に係る感光体では帯電時の感光体の表面電位が安定的に維持されており、このような感光体を備える画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することが示された。
【産業上の利用可能性】
【０２５２】
本発明に係る感光体は、電子写真感光体として好適に使用できる。
【符号の説明】
【０２５３】
１        正帯電単層型電子写真感光体（像担持体）
２        導電性基体
３        感光層
４        中間層
５        保護層
６        画像形成装置
７        機器筺体
８        給紙部
９        画像形成部
１０      定着部
１１      排紙部
１２      給紙カセット
１３      第一ピックアップローラー
１４      給紙ローラー
１５      給紙ローラー
１７      レジストローラー対
１８      第二ピックアップローラー
１９      画像形成ユニット
２０      中間転写ベルト
２１      二次転写ローラー
２２      ブラックトナー供給用ユニット
２３      シアントナー供給用ユニット
２４      マゼンタトナー供給用ユニット
２５      イエロートナー供給用ユニット
２７      帯電部
２８      露光部
２９      現像部
３０      駆動ローラー
３１      従動ローラー
３２      バックアップローラー
３３      一次転写ローラー
３４      加熱ローラー
３５      加圧ローラー
３６      搬送ローラー
３７      排紙トレイ
４０      転写ベルト
４１      転写ローラー
４２      吸着ローラー
Ｐ        用紙
【図１】
0006361581.tif 000063
【図２】
0006361581.tif 000064
【図３】
0006361581.tif 000065