(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びる桁部と、この桁部の延設方向に移動するトロリと、このトロリから索状体を介して吊り下げられる吊具とを備え、
前記索状体の一端部が前記トロリに固定され、他端部が前記トロリに配置された回転ドラムに接続され、長手方向中途の位置が前記吊具に配置されたシーブに掛け回されて、
前記回転ドラムによる前記索状体の巻き取り及び繰り出しにより、前記吊具を昇降させるクレーンにおいて、
前記索状体の前記一端部及び前記長手方向中途の位置の間で鉛直方向に対して上方側が前記トロリの外側に傾いている傾斜部位が、前記回転ドラムの巻き取り及び繰り出しにより上下動しないデッドロープで構成され、
一端部が前記デッドロープの前記トロリの近傍に存在する部分にワイヤクリップにより固定されるガイド用索状体を有する引込機構を備え、
前記引込機構が、少なくとも、前記索状体に作用する張力が所定以下になってこの索状体がたるむ状態になった際に、前記ガイド用索状体の一端部を、平面視で前記トロリのより内側に向かう方向に引き込むことを特徴とするクレーン。
【請求項２】
前記引込機構が、前記ガイド用索状体を、平面視で前記トロリのより内側に向かう方向に付勢する付勢部を有した請求項１に記載のクレーン。
【請求項３】
前記付勢部が、前記ガイド用索状体の長手方向中途の位置が掛け回される支持シーブと、この支持シーブに掛け回された前記ガイド用索状体の他端部側に接続されて垂下される錘とを有した請求項２に記載のクレーン。
【請求項４】
前記錘が内設されてこの錘の上下移動をガイドする筒状のガイド体を備えた請求項３に記載のクレーン。
【請求項５】
前記付勢部が、前記ガイド用索状体の他端部側に接続されるバネで構成された請求項２に記載のクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンに関し、より詳細には、吊具を吊り下げる索状体に作用する張力が所定以下になっても、索状体のたるみを抑制できるクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
吊具とトロリとの間のワイヤーロープがトラス構造状に掛け回されているクレーンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このクレーンは、吊具とトロリとの間のワイヤーロープの掛け回しをトラス構造にして、吊具の水平方向の揺れを抑制している。
【０００３】
このクレーンはワイヤーロープがトラス構造状に掛け回されることによって、ワイヤーロープの一部が鉛直方向に対して傾いている。そのため、吊具の下端が着床したときに、又は吊具によって吊上げられている荷の下端が着床したときに、ワイヤーロープの張力が抜けて、ワイヤーロープが自重によってたるむという問題が生じていた。
【０００４】
特に、吊具からトロリの外側に向って傾いたワイヤーロープがたるむと積み上がった荷と接触してワイヤーロープが損傷する、あるいは積み上がった荷の位置がずれるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９８６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その課題は、吊具を吊り下げる索状体に作用する張力が所定以下になっても、索状体のたるみを抑制できるクレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明のクレーンは、水平方向に延びる桁部と、この桁部の延設方向に移動するトロリと、このトロリから索状体を介して吊り下げられる吊具とを備え、前記索状体の一端部が前記トロリに固定され、他端部が前記トロリに配置された回転ドラムに接続され、長手方向中途の位置が前記吊具に配置されたシーブに掛け回されて、前記回転ドラムによる前記索状体の巻き取り及び繰り出しにより、前記吊具を昇降させるクレーンにおいて、前記索状体の前記一端部及び前記長手方向中途の位置の間で鉛直方向に対して上方側が前記トロリの外側に傾いている傾斜部位が、前記回転ドラムの巻き取り及び繰り出しにより上下動しないデッドロープで構成され、一端部が前記デッドロープの前記トロリの近傍に存在する部分にワイヤクリップにより固定されるガイド用索状体を有する引込機構を備え、前記引込機構が、少なくとも、前記索状体に作用する張力が所定以下になってこの索状体がたるむ状態になった際に、前記ガイド用索状体の一端部を、平面視で前記トロリのより内側に向かう方向に引き込むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のクレーンによれば、吊具を吊り下げている索状体に作用する張力が所定以下になってその索状体がたるもうとしたときに、引込機構がその索状体を平面視でトロリのより内側に向う方向に引き込むので、その索状体のたるみを抑制できる。これにより、索状体が積み上がった荷に接触することを回避でき、索状体の耐久性の向上と荷役作業の安全性の確保を図る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のクレーンの第一実施形態を例示する正面図である。
【図２】第一実施形態のクレーンの引込機構の一例を例示する拡大図である。
【図３】索状体を引き込む状態を簡略化して平面視で例示する説明図である。
【図４】第一実施形態のクレーンの引込機構の別例を例示する拡大図である。
【図５】本発明のクレーンの参考例を例示する正面図である。
【図６】参考例のクレーンの引込機構を例示する拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のクレーンの実施形態について説明する。なお、図中では、トロリの横行方向をｘ方向とし、鉛直方向をｙ方向（ｘ方向と直交する方向）とする。
【００１１】
図１に例示する第一実施形態のクレーン１０Ａは門型クレーンであって、下端に走行装置１１を有した脚部１２と、その脚部１２の上端に固定されてｘ方向に延設された桁部１３とをそなえている。また、このクレーン１０Ａは桁部１３の延設方向に移動するトロリ１４と、トロリ１４から複数本のワイヤーロープ１５、１６を介して吊り下げられるスプレッダ１７とを備えている。
【００１２】
トロリ１４には駆動装置２０により駆動される回転ドラム２１と電動式の両ロッドシリンダ２２とが設置されている。また、トロリ１４には、トロリ１４のｘ方向の両端の外側のそれぞれに各第一シーブ２３が設置され、トロリ１４の下端の中央部に各第二シーブ２４が設置されている。スプレッダ１７にはその上端の中央部に第三シーブ２５が設置されている。なお、背面視においても同様に駆動装置、回転ドラム、電動シリンダ、第一シーブ、第二シーブ及び第三シーブが別途設置されている。なお、第二シーブ２４はトロリ１４の内側に設置することもできる。
【００１３】
ワイヤーロープ１５は、その一端部１５ａが両ロッドシリンダ２２の一方の頭部に接続されて、その両ロッドシリンダ２２を介してトロリ１４に固定されており、他端部１５ｂが回転ドラム２１に接続されている。また、ワイヤーロープ１５は、一端部側が第一シーブ２３に掛け回され、ワイヤーロープ１５の長手方向中途の位置が第三シーブ２５に掛け回され、他端部側が第二シーブ２４に掛け回されている。ワイヤーロープ１６も同様に掛け回されている。このようにワイヤーロープ１５、１６はトロリ１４とスプレッダ１７との間でトラス構造状に掛け回されている。
【００１４】
このワイヤーロープ１５、１６は、支点となる第一シーブ２３がトロリ１４の外側に配置されたことで、第一シーブ２３と第三シーブ２５との間の傾斜部位１５ｃ、１６ｃがｙ方向に対して外側に傾いている。従って、この傾斜部位１５ｃと傾斜部位１６ｃとが正面視で第三シーブ２５を頂点としたＶ字状になっている。また、このワイヤーロープ１５、１６は傾斜部位１５ｃ、１６ｃが上下動を行わないデッドロープであり、第二シーブ２４と第三シーブ２５との間の部位が上下動を行うランニングロープである。
【００１５】
このようなクレーン１０Ａにおいて、少なくとも、ワイヤーロープ１５、１６に作用する張力が所定以下になってワイヤーロープ１５、１６がたるむ状態になった際に、ワイヤーロープ１５、１６のトロリ１４の近傍に存在している部分のそれぞれを、平面視でトロリ１４のより内側に向かう方向に引き込む引込機構３０を備えている。
【００１６】
図２に示すように、各引込機構３０はワイヤークリップ３１と電動シリンダ３２とから構成されている。電動シリンダ３２は、一端部がワイヤークリップ３１を介してワイヤーロープ１５、１６の傾斜部位１５ｃ、１６ｃのトロリ１４の近傍に存在している部分の所定位置に固定され、他端部がトロリ１４の下端に傾動自在に軸支されている。この所定位
置は、スプレッダ１７を上限まで巻き上げた際の第一シーブ２３と第三シーブ２５との間であればよい。
【００１７】
また、電動シリンダ３２は、制御装置３３に接続されている。この制御装置３３はワイヤーロープ１５、１６に作用する張力が所定以下になることを検知したときに、電動シリンダ３２を縮める制御を行っている。ワイヤーロープ１５、１６に作用する張力が所定以下になることを検知する手段としては、第一シーブ２３、第二シーブ２４及び第三シーブ２５のいずれかに設けられたロードセルや、トロリ１４やスプレッダ１７に搭載されたレーザー距離計などを例示することができる。
【００１８】
なお、電動シリンダ３２の代わりに油圧シリンダやラックアンドピニオン式などのアクチュエータを用いることもできる。また、電動シリンダなどのアクチュエータとリンク機構とを組み合わせたものでもよい。
【００１９】
この引込機構３０の動作について説明する。各引込機構３０はワイヤーロープ１５、１６に作用する張力が所定以下になると、制御装置３３によって電動シリンダ３２が縮められる。
【００２０】
この電動シリンダ３２が縮められるときは、ワイヤーロープ１５、１６に作用する張力はゼロになるときが好ましい。ワイヤーロープ１５、１６に作用する張力はゼロになるときは、スプレッダ１７の下端がコンテナＣに着床したとき、又はスプレッダ１７により吊り上げていたコンテナＣが着床したときである。このとき、ワイヤーロープ１５、１６の傾斜部位１５ｃ、１６ｃが、図中の一点鎖線で示した状態のように、自重が作用して下方にたるもうとする。
【００２１】
次いで、電動シリンダ３２が縮められると、ワイヤーロープ１５、１６が平面視でトロリ１４のより内側に向う方向に引き込まれて、図中の点線で示した状態から実線で示した状態になる。このとき、傾斜部位１５ｃ、１６ｃの引き込まれた部分より下方の部分は、引き込まれていない場合と比較してｙ方向に対する傾きが小さくなる。
【００２２】
この平面視でトロリ１４のより内側に向う方向とは、傾斜部位１５ｃ、１６ｃをｙ方向に対して傾いた直線とみなしたときの垂線の水平方向である。
【００２３】
図３は、この平面視でトロリ１４のより内側に向う方向を示している。例えば、ワイヤーロープがｙ方向に対してクレーン１０Ａの走行装置１１の走行方向に傾いている場合には、平面視でトロリ１４のより内側に向う方向は走行装置１１の走行方向になる。
【００２４】
このように、このクレーン１０Ａは、ワイヤーロープ１５、１６に作用する張力はゼロになったときに、引込機構３０によりワイヤーロープ１５、１６の傾斜部位１５ｃ、１６ｃを引き込むことで、ワイヤーロープ１５、１６のたるみを抑制できる。これにより、ワイヤーロープ１５、１６が積荷に接触することを回避して、ワイヤーロープ１５、１６の耐久性の向上と荷役作業の安全性の確保を図ることができる。
【００２５】
また、引込機構３０がデッドロープである傾斜部位１５ｃ、１６ｃを引き込む構成の場合には、ワイヤークリップ３１で固定することにより、引込機構３０によるワイヤーロープ１５、１６の擦れを抑制するので、ワイヤーロープ１５、１６の耐久性の向上には有利となる。
【００２６】
図４はクレーン１０Ａの引込機構３０の別形態を示す。この引込機構３０においては、電動シリンダ３２の代わりに、ワイヤーロープ１５、１６の傾斜部位１５ｃ、１６ｃのト
ロリ１４の近傍に存在している部分にワイヤークリップ３１を介して一端部が接続されるガイド用ワイヤーロープ３４と、このガイド用ワイヤーロープ３４を、平面視でトロリ１４のより内側に向かう方向に付勢する付勢部３５とを備えている。
【００２７】
ガイド用ワイヤーロープ３４は、スプレッダ１７が揺れてワイヤーロープ１５、１６が立体的に動いてもその動きに追従して動くことが可能である。そのため、引込機構３０がスプレッダ１７の昇降動作や振れ止め動作に影響を及ぼすことを回避できる。
【００２８】
なお、ガイド用ワイヤーロープ３４の代わりに、チェーンや多節リンク機構を用いることもできる。但し、ガイド用ワイヤーロープ３４がワイヤーロープ１５、１６の動きに対する追従性が最も高くなるため望ましい。
【００２９】
付勢部３５は、ガイド用ワイヤーロープ３４の長手方向中途の位置が掛け回される支持シーブ３６と、支持シーブ３６に掛け回されたガイド用ワイヤーロープ３４の他端部側に接続されて垂下される錘３７とを有している。支持シーブ３６はトロリ１４の下端に固定されている。錘３７はその重さがワイヤーロープ１５、１６の自重に基づいて設定されている。例えば、その重さが５ｋｇ〜２０ｋｇに設定されている。
【００３０】
この付勢部３５はワイヤーロープ１５、１６の張力が抜けたときに、錘３７がその自重で落下することで、ガイド用ワイヤーロープ３４を付勢している。そのため、ワイヤーロープ１５、１６の張力を逐次検知する制御や電力及び油圧などの動力が必要なくなるので、引込機構３０の重厚長大化を抑制する上で有利となる。
【００３１】
なお、錘３７の代わりに、ワイヤーロープ１５、１６の張力が抜けたときに縮むバネを用いることもできる。
【００３２】
また、錘３７は錘３７の上下移動をガイドする筒状のガイド体３８に内設されている。このガイド体３８の一端部はトロリ１４の下端に固定され、他端部は閉口している。このガイド体３８に錘３７を内設することで、錘３７の水平方向の揺れを防止できる。
【００３３】
このクレーン１０Ａは、ワイヤーロープ１５、１６に作用する張力はゼロになったときに、引込機構３０の錘３７が下方に落下することに伴って、ガイド用ワイヤーロープ３４がワイヤーロープ１５、１６の傾斜部位１５ｃ、１６ｃを平面視でトロリ１４のより内側に向う方向に引き込むことで、ワイヤーロープ１５、１６のたるみを抑制できる。
【００３４】
図５に例示する参考例のクレーン１０Ｂは門型クレーンであって、ワイヤーロープ１５は、その一端部１５ａがスプレッダ１７に固定されており、他端部１５ｂが回転ドラム２１に接続されている。ワイヤーロープ１６も同様に掛け回されている。
【００３５】
このワイヤーロープ１５、１６は、支点となる第一シーブ２３が平面視でトロリ１４の外側に配置されたことで、スプレッダ１７と第一シーブ２３との間の傾斜部位１５ｃ、１６ｃがｙ方向に対して外側に傾いている。また、このワイヤーロープ１５、１６は傾斜部位１５ｃ、１６ｃが上下動を行うランニングロープである。
【００３６】
このようなクレーン１０Ｂにおいて、引込機構３０はワイヤーロープ１５、１６のトロリ１４の近傍に存在している部分に、ガイド用ワイヤーロープ３４の一端部がこのワイヤーロープ１５、１６の長手方向にスライド可能に接続されている。
【００３７】
図６に示すように、引込機構３０は、図３のワイヤークリップ３１に代えて、引込シーブ３９を有している。従って、ガイド用ワイヤーロープ３４の一端部はこの引込シーブ３
９を介してワイヤーロープ１５、１６と接続されている。
【００３８】
このようにワイヤーロープ１５、１６の傾斜部位１５ｃ、１６ｃがランニンロープであっても、引込シーブ３９を介してガイド用ワイヤーロープ３４を接続することで、スプレッダ１７の昇降動作などへの影響を回避して、ワイヤーロープ１５、１６のたるみを抑制できる。
【００３９】
特に、コンテナＣに接触した際の損傷が大きいランニングロープを引き込んで、そのランニングロープのたるみを抑制できるので、ランニングロープの耐久性の向上に有利となる。
【００４０】
なお、本発明は門型クレーンに限定されるものではなく、例えば、岸壁クレーンなどにも適用できる。また、その吊具としてスプレッダ１７の代わりに、フックや開閉式のバケットなどを用いることもできる。
【００４１】
また、本発明の引込機構３０は上記の構成の他にも、ワイヤーロープ１５、１６に接触するローラとそのローラを付勢するバネとを有したテンショナーを用いることもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１０Ａ、１０Ｂ  クレーン
１３  桁部
１４  トロリ
１５、１６  ワイヤーロープ（索状体）
１５ａ、１６ａ  一端部
１５ｂ、１６ｂ  他端部
１５ｃ、１５ｃ  傾斜部位
１７  スプレッダ（吊具）
２１  回転ドラム
２３  第一シーブ
２４  第二シーブ
２５  第三シーブ
３０  引込機構
３１  ワイヤークリップ
３２  電動シリンダ
３３  制御装置
３４  ガイド用ワイヤーロープ（ガイド用索状体）
３５  付勢部
３６  支持シーブ
３７  錘
３８  ガイド体
３９  引込シーブ
【図１】
0006361069.tif 000002
【図２】
0006361069.tif 000003
【図３】
0006361069.tif 000004
【図４】
0006361069.tif 000005
【図５】
0006361069.tif 000006
【図６】
0006361069.tif 000007