(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波照射容器を用いた洗浄液の生成方法であって、
前記電磁波照射容器は、
底壁の外縁から側壁が立ち上げられ上方に開口した容器本体と、
可撓性を有することで前記容器本体に取付けられると共にテラヘルツ波を放射して、このテラヘルツ波を前記容器本体の内部に収容された収容物に照射する帯状の電磁波放射体と、
を備え、
前記電磁波照射容器に微細気泡を含有する炭酸水であってミネラルを含有する液体を溜め、
前記液体に前記電磁波放射体から放射される前記テラヘルツ波を照射することにより、洗浄液を生成することを特徴とする電磁波照射容器を用いた洗浄液の生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波照射容器を用いた洗浄液の生成方法に関する。より詳細には、テラヘルツ波を照射する電磁波照射容器を用いた洗浄液の生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テラヘルツ波を容器の中の水に照射し、水の酸化を防止するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている発明では、テラヘルツ波を発生する粒状にした鉱石が容器に塗布されたり、その鉱石を混ぜて容器が形成される。そして、この容器に液体を収容し、容器内部の液体にテラヘルツ波が照射されていた。しかし、このテラヘルツ波を照射する容器を作るためには、全ての容器に対して、製造工程で上記した処理が施されなければならなかった。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、一般に流通している容器を用いることができる、電磁波照射容器を用いた洗浄液の生成方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００７】
電磁波照射容器を用いた洗浄液の生成方法であって、前記電磁波照射容器は、底壁の外縁から側壁が立ち上げられ上方に開口した容器本体と、可撓性を有することで前記容器本体に取付けられると共にテラヘルツ波を放射して、このテラヘルツ波を前記容器本体の内部に収容された収容物に照射する帯状の電磁波放射体と、を備え、前記電磁波照射容器に微細気泡を含有する炭酸水であってミネラルを含有する液体を溜め、前記液体に前記電磁波放射体から放射される前記テラヘルツ波を照射することにより、洗浄液を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の洗浄液の生成方法では、テラヘルツ波により容器内部の液体の洗浄力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は電磁波放射体を容器本体に取付けたときの断面図である。
【図２】図２Ａは容器本体に粘着テープで放射体本体を取付けたときの斜視図であり、図２Ｂは容器本体に弾性粘着剤で放射体本体を取付けたときの斜視図であり、図２Ｃは容器本体に放射体本体を熱収縮させて取付けたときの斜視図である。
【図３】図３は電磁波放射体を用いた電磁波照射容器の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１４】
電磁波照射容器１は、図１に示すように、底壁の外縁から側壁が立ち上げられ上方に開口した容器本体１３と、容器本体１３に取付けられると共にテラヘルツ波１２を放射する帯状の電磁波放射体１１と、を備える。
【００１５】
容器本体１３は、本実施形態では、市場に一般に流通している瓶やアンプルやプラスチック製のボトル等が用いられるが、特に限定されない。
【００１６】
容器本体１３には、収容物１４が収容される。収容物１４は、本実施形態では、水、クエン酸水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、炭酸水といった液体であるが、他の液体や固体や粉体でもよく、特に限定されない。
【００１７】
電磁波放射体１１は、本実施形態では、容器本体１３の側壁の外表面の全周に亘って取付けられる放射体本体１１ａを備える。放射体本体１１ａは、容器本体１３の側壁の外表面の形状に沿って形が変形できるような材質と厚みで、形成されることが好ましい。放射体本体１１ａは、本実施形態では、アルミニウムで形成される。なお、放射体本体１１ａの材質は、アルミニウムに限られず、他の金属や合成樹脂が考えられるが、特に限定されない。放射体本体１１ａの厚みは薄い方が好ましく、放射体本体１１ａとして金属箔や合成樹脂製のフィルムやシール、といったものが考えられるが、特に限定されない。
【００１８】
放射体本体１１ａは、本実施形態では、長尺な帯状に形成されるが、特に限定されない。また、放射体本体１１ａは、容器本体１３から着脱し易くするために、容器本体１３の底壁を覆っていないが、底壁を覆ってもよい。
【００１９】
放射体本体１１ａは、本実施形態では、図１に示すように、容器本体１３の側壁の外表面の全面を覆う。なお、放射体本体１１ａは、容器本体１３の側壁の外表面の一部だけに取付けられてもよく、特に限定されない。また、ここで、容器本体１３の側壁の外表面の全面とは、厳密な意味での全面ではなく、放射体本体１１ａの上下方向の長さが容器本体１３の側壁の上下方向の長さよりも短く形成されてもよい。また、放射体本体１１ａの長手方向の長さが容器本体１３の側壁の全周の長さよりも短く形成されてもよい。
【００２０】
また、放射体本体１１ａは、本実施形態では、容器本体１３に一枚の放射体本体１１ａが容器本体１３の側壁に取付けられているが、複数枚の放射体本体１１ａが容器本体１３の側壁に取付けられてもよい。このとき、複数枚の放射体本体１１ａは、容器本体１３の側壁の外表面の全面を覆うことが好ましい。この例として、上方に開口した直方体状の容器本体１１ａの四つの側壁の夫々の外表面に、四枚の放射体本体１１ａが接着されることが考えられる。
【００２１】
なお、他の放射体本体１１ａが容器本体１３の側壁に取付けられる例として、上方に開口した直方体状の容器本体１１ａの四つの側壁の対向する一対の側壁の外表面に、二枚の放射体本体１１ａが接着されることが考えられる。
【００２２】
また、上記した放射体本体１１ａは容器本体１３の側壁の外表面に取付けられるが、放射体本体１１ａは容器本体１３の側壁の内表面に取付けられてもよい。
【００２３】
放射体本体１１ａは、所定の周波数のテラヘルツ波１２を放射することで収容物１４にテラヘルツ波１２を照射する。
【００２４】
テラヘルツ波１２は、０．１〜１００ＴＨｚの周波数を有する。テラヘルツ波１２は、電波と光の中間領域の波長をもつ電磁波である。そのため、電波が持つ性質である物質透過性を有し、さらに光が持つ性質である直進性を有する。テラヘルツ波１２の周波数は、多くの原子や分子の固有振動数とほぼ等しい。また、テラヘルツ波１２は、布、紙、木、プラスチック、陶磁器を透過するが、金属や水は透過しない、という特性がある。
【００２５】
放射体本体１１ａは、本実施形態では、後述する方法で発生したテラヘルツ波が放射体本体１１ａに所定時間照射されることで、所定の周波数のテラヘルツ波１２を放射するようになる。テラヘルツ波を照射する所定時間は、２〜１２時間である。テラヘルツ波は、液体や液状の金属には吸収され易く、固形状の物質には吸収され難いので、その物質に合わせて所定時間が決定される。なお、放射体本体１１ａにテラヘルツ波を照射する際、周囲の温度は２０〜１００℃であることが好ましい。
【００２６】
ここで、テラヘルツ波を発生させる方法の例を以下に記載する。テラヘルツ波は、例えば、電気回路を用いて発生させる方法では、フェムト秒レーザー光を光伝導素子や光整流素子に照射して発生させることができる。また、テラヘルツ波は、例えば、アルミニウム、シリコン、ゲルマニウム、セラミックス等に低周波電力を加えることにより発生させることができる。なお、テラヘルツ波を発生させる方法は上記したものに限定されない。また、放射体本体１１ａの製造方法は上記した方法に限定されない。
【００２７】
放射体本体１１ａは、他の製造方法として、例えば、テラヘルツ波を発生する物質を混合して形成することが考えられる。その製造方法の例を以下に記載する。
【００２８】
作業者は、深成岩であるケイ酸塩鉱物（玄武岩、安山岩、等）をパウダー状にし、そのパウダーに活性炭を加える。作業者は、無酸素状態の空間で、そのパウダーを１２００℃以上の温度で約十時間加熱し焼結させる。作業者は、この焼結させた物質を砕いてパウダー状にする。このパウダーを、物質に混合したり、物質に塗布したりすることにより、放射体本体１１ａが形成される。
【００２９】
ここで、放射体本体１１ａが放射するテラヘルツ波１２の所定の周波数は、３２〜３８ＴＨｚであることが好ましい。これは、人体の固有振動数が約３２〜３８ＴＨｚに近いため、この固有振動数に合わせたテラヘルツ波１２を照射することにより、人体を構成する細胞を活性化し易いためである。
【００３０】
放射体本体１１ａは、容器本体１３に取付けるために、以下に記載する方法で容器本体１３に着脱可能に取付けられる。
【００３１】
放射体本体１１ａは、図２Ａに示すように、粘着テープ２１を用いて容器本体１３に取付られることが考えられる。
【００３２】
作業者は、放射体本体１１ａの長手方向の一端部を粘着テープ２１により容器本体１３に貼り付ける。作業者は、容器本体１３の側壁の外表面に沿って放射体本体１１ａを巻き付ける。作業者は、放射体本体１１ａの長手方向の他端部を、放射体本体１１ａの長手方向の一端部の外面に粘着テープ２１により貼り付ける。
【００３３】
放射体本体１１ａの取付けには、繰り返し着脱できる粘着テープ２１を用いることが好ましい。これにより、電磁波放射体１１を容器本体１３から取り外して、別の容器に取付けることができる。この場合、電磁波放射体１１では、引張り部３１となる放射体本体１１ａの長手方向の他端部を摘み、放射体本体１１ａを容器本体１３に巻き付けた方向とは逆方向に引張ることで、放射体本体１１ａの取付け状態が解除される。なお、粘着テープ２１の種類は限定されるものではなく、電磁波放射体１１の取付方法も限定されない。
【００３４】
また、放射体本体１１ａは、図２Ｂに示すように、弾性粘着剤２２を用いて容器本体１３に取付られることが考えられる。
【００３５】
作業者は、放射体本体１１ａの長手方向の一端部の内面に弾性粘着剤２２を塗布し、放射体本体１１ａの一端部を容器本体１３に貼り付ける。作業者は、容器本体１３の側壁の外表面に沿って放射体本体１１ａを巻き付ける。作業者は、放射体本体１１ａの長手方向の他端部に弾性粘着剤２２を塗布し、放射体本体１１ａの一端部の外面に放射体本体１１ａの長手方向の他端部を貼り付ける。
【００３６】
放射体本体１１ａを容器本体１３に取付ける際には、繰り返し着脱ができる弾性粘着剤２２が用いられることが好ましい。これにより、電磁波放射体１１を容器本体１３から取り外して、別の容器に取付けることができる。この場合、電磁波放射体１１では、引張り部３１となる放射体本体１１ａの長手方向の他端部を摘み、放射体本体１１ａを容器本体１３に巻き付けた方向とは逆方向に引張ることで、放射体本体１１ａの取付け状態が解除される。なお、弾性粘着剤２２の代わりに接着剤を用いてもよく、放射体本体１１ａの取付方法は特に限定されない。
【００３７】
放射体本体１１ａは、長尺状のシュリンクフィルムで形成されてもよい。シュリンクフィルムは、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタラート、等で形成されるが、特に限定されない。シュリンクフィルムは、その性質として、加熱することにより収縮する。従って、放射体本体１１ａは、図２Ｃに示すように、容器本体１３の外面の全周に亘って密着させて取付けられる。
【００３８】
シュリンクフィルムである放射体本体１１ａの取付けの方法を以下に記載する。
【００３９】
作業者は、第一の放射体本体を敷いた上に容器本体１３を横にした状態で置く。作業者は、容器本体１３に第二の放射体本体を被せる。作業者は、第一の放射体本体と第二の放射体本体が重なり合う部分の内で余分な箇所を切断する。作業者は、第一の放射体本体と第二の放射体本体が重なり合う部分を溶接する。作業者は、溶接することで連結された第一の放射体本体と第二の放射体本体に熱風を当て加熱することにより、第一の放射体本体と第二の放射体本体を熱収縮させ容器本体１３に密着させる。なお、シュリンクフィルムである電磁波放射体１１の容器本体１３への取付方法は、上記した方法に限定されない。
【００４０】
放射体本体１１ａの容器本体１３への取付けには、第一の放射体本体と第二の放射体本体が用いられ、溶接により連結されたものが放射体本体１１ａとなる。この放射体本体１１ａの溶接部分が、溶接部２３となる。
【００４１】
放射体本体１１ａには、放射体本体１１ａの短手方向に二本の切り込み線３２が設けられる。放射体本体１１ａの二本の切り込み線３２の間の部分の上端部を持ち、下方に引張ることで、放射体本体１１ａの一部が取り外され、放射体本体１１ａの連結が解除される。二本の切り込み線３２が放射体本体１１ａに設けられることにより、放射体本体１１ａの連結を解除できるので、放射体本体１１ａの取付け状態を解除できる。これにより、電磁波放射体１１は容器本体１３に着脱可能に取付けられることができる。なお、切り込み線３２の数は二本に限定されない。
【００４２】
容器本体１３に放射体本体１１ａが巻き付いている場合、容器本体１３に取付けられた放射体本体１１ａを取り外す位置が分かり難いことが考えられる。そのため、図２Ａ，図２Ｂ，図２Ｃに示すように、放射体本体１１ａには、取り外す位置を示す目印１１ｂが設けられることが好ましい。目印１１ｂは、本実施形態では、直角三角形状となっているが、その形状は限定されない。目印１１ｂは引張り部３１や切り込み線３２に隣接して設けられる。目印１１ｂは、例えば放射体本体１１ａの長手方向の他端部に隣接するように放射体本体１１ａの一端部に設けられたり、放射体本体１１ａの他端部に設けられたりする。
【００４３】
上記した構成の電磁波照射容器１では、電磁波放射体１１が容器本体１３に後付けできるので、市場に流通している一般的な容器を用いて、容器本体１３内部の収容物１４にテラヘルツ波１２を照射することができる。
【００４４】
図３に示す電磁波照射容器１は、微細気泡４１を含有する液体４２を収容した容器本体１３と、容器本体１３の側壁の外表面に取付けられテラヘルツ波１２を照射する電磁波放射体１１と、を備える。そして、この電磁波照射容器１に溜められた液体４２はテラヘルツ波１２が照射されることで洗浄液４３となる。洗浄液４３は、本実施形態では、洗顔や洗髪に使用されるが、その使用方法は限定されない。洗浄液４３は、二酸化炭素の微細気泡４１を含有する炭酸水であることが好ましい。なお、洗浄液４３は炭酸水に限定されない。
【００４５】
以下に、図３に示す洗浄液４３の生成方法を記載する。
【００４６】
作業者は、第一の容器５１にクエン酸粉末と水を入れクエン酸水溶液を作成する。次に、作業者は、第二の容器５２に炭酸水素ナトリウム粉末と水をいれ炭酸水素ナトリウム水溶液を作成する。作業者は、第三の容器５３に、第一の容器５１に充填されているクエン酸水溶液と第二の容器５２に充填されている炭酸水素ナトリウム水溶液を注ぐ。第三の容器５３では、中和反応が起こり、その過程で二酸化炭素が発生する。これにより、第三の容器５３には、二酸化炭素の微細気泡４１を含有する液体４２が生成される。
【００４７】
ここで、炭酸水素ナトリウム水溶液は弱アルカリ性であるので、酸性の皮脂や分泌物等の油性の汚れを中和することができる。さらに、二酸化炭素の微細気泡４１が弾けることにより、肌に刺激を与え血行を良くしたり、皮脂や角質が取り除かれたりする。
【００４８】
なお、加圧することにより二酸化炭素を容器本体１３の内部の水に溶け込ませて炭酸水を生成してもよく、炭酸水の生成方法は特に限定されない。
【００４９】
上記した炭酸水の生成において、第三の容器５３に電磁波放射体１１が取付けられる。このとき、第三の容器５３内の炭酸水にテラヘルツ波１２が照射され、炭酸水は洗浄液４３になる。なお、第一の容器５１に電磁波放射体１１を取付け、第二の容器５２にも電磁波放射体１１を取付けてもよい。これにより、洗浄液４３の洗浄力を向上させることができる。
【００５０】
また、洗浄液４３にはアルミナやシリカやカーボンといったミネラルが含有されることが好ましい。放射体本体１１ａが放射するテラヘルツ波１２がミネラルに照射されることにより、ミネラルがテラヘルツ波１２を放射することができる。従って、洗浄液４３による洗顔の後も皮膚に残るミネラルが、テラヘルツ波１２を肌に照射することができる。
【００５１】
本実施形態の電磁波照射容器１は、以下のような構成を備える。
【００５２】
電磁波照射容器１は、底壁の外縁から側壁が立ち上げられ上方に開口した容器本体１３と、可撓性を有することで容器本体１３に取付けられると共にテラヘルツ波１２を放射する帯状の電磁波放射体１１とを備える。電磁波放射体１１から放射されたテラヘルツ波１２は、容器本体１３の内部に収容された収容物１４に照射されることを特徴とする。
【００５３】
これにより、市場に流通している一般的な容器に電磁波放射体１１を取付け、容器本体１３内の収容物１４にテラヘルツ波１２を照射することができる。
【００５４】
本実施形態の洗浄液４３の生成方法は、以下のような方法を用いる。
【００５５】
電磁波照射容器１に微細気泡４１を含有する液体４２を溜め、液体４２に電磁波放射体１１から放射されるテラヘルツ波１２を照射することにより、洗浄液４３を生成することを特徴とする。
【００５６】
これにより、洗浄液４３の洗浄力を向上させることができる。
【００５７】
また、液体が炭酸水であることが好ましい。
【００５８】
これにより、一般的な家庭でも洗浄液４３を生成することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    電磁波照射容器
１１  電磁波放射体
１１ａ  放射体本体
１１ｂ  目印
１２  テラヘルツ波
１３  容器本体
１４  収容物
２１  粘着テープ
２２  弾性粘着剤
２３  溶接部
３１  引張り部
３２  切り込み線
４１  微細気泡
４２  液体
４３  洗浄液
５１  第一の容器
５２  第二の容器
５３  第三の容器
【図１】
0006410348.tif 000002
【図２】
0006410348.tif 000003
【図３】
0006410348.tif 000004