(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波力エネルギー変換装置の縦軸（Ｏ１）を規定する列を形成する、互いに連続して配列された少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）を有する可動性の波力エネルギー変換装置であって、
前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）の各々は、
互いに平行な分離した直線に沿って所定長に渡り相互に関連し、フロートの相互変位を可能とする手段により相互に機械的に連動する、少なくとも１つの第１フロート（Ｐ１）、及び少なくとも１つの第２フロート（Ｐ２）；並びに、
前記少なくとも１つの第２フロート（Ｐ２）に対する、前記少なくとも１つの第１フロート（Ｐ１）の相互運動を用いる少なくとも１つの簡易なエネルギー変換装置（７）；を有し、
前記可動性の波力エネルギー変換装置は、互いに取り外し可能に接続するための少なくとも１つの接続手段（１６）を有し、前記少なくとも１つの接続手段（１６）は以下のグループ、すなわち、
前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）のうちの所定のモジュール（Ｍ２）の前記少なくとも１つの第１フロート（Ｐ１）を前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）のうちの隣接するモジュール（Ｍ１）の前記少なくとも１つの第２フロート（Ｐ２）に前記縦軸（Ｏ１）に対して横方向に固定する接続手段（１７）、
前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）のうちの所定のモジュールの前記少なくとも１つの第１フロート（Ｐ１）を前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）のうちの隣接するモジュールの前記少なくとも１つの第１フロート（Ｐ１）に前記縦軸（Ｏ１）に対して縦方向に固定する接続手段（１８）、および
前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）のうちの所定のモジュールの前記少なくとも１つの第２フロート（Ｐ２）を前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）のうちの隣接するモジュールの前記少なくとも１つの第２フロート（Ｐ２）に前記縦軸（Ｏ１）に対して縦方向に固定する接続手段（１９）、の中から１つまたは複数の接続手段（１６）が選択され、
前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）のうちの隣接するモジュールの前記簡易なエネルギー変換装置（７）は、エネルギー的に互いに連動して、主要エネルギー変換装置（１５）を形成する、可動性の波力エネルギー変換装置。
【請求項２】
前記簡易なエネルギー変換装置（７）は、主電力伝達軸（１０）を駆動する機械的伝動装置を有し、
相互に直接的に連動する、前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）の主電力伝達軸（１０）は、前記主電力伝達軸（１０）が固定される前記フロートの変位直線に沿って相互に関連する前記主電力伝達軸（１０）の独立した変位を可能とする手段（１４）により、接続されることを特徴とする、請求項１に記載の波力エネルギー変換装置。
【請求項３】
前記隣接するモジュールの前記主電力伝達軸（１０）は、伸縮式接合軸（２１）、または、パンタグラフ式接合軸（２４）の手段により、互いに連動することを特徴とする、請求項２に記載の波力エネルギー変換装置。
【請求項４】
前記機械的伝動装置は、前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）のうちの所定モジュールの前記第１フロート（Ｐ１）または前記第２フロート（Ｐ２）にそれぞれ接続された鋸歯状の輪（９）を駆動させる前記所定モジュールの前記第２フロート（Ｐ２）または前記第１フロート（Ｐ１）に接続する鋸歯状バー（８）を有する線形鋸歯状のギアであり、
前記伝動装置は、前記鋸歯状バー（８）の変動振幅の相反移動を、前記主電力伝達軸（１０）の単一方向性の回転運動に変換可能とすることを特徴とする、請求項２または３に記載の波力エネルギー変換装置。
【請求項５】
前記簡易なエネルギー変換装置（７）は、ポンプ装置（１２）を有することを特徴とする、請求項１に記載の波力エネルギー変換装置。
【請求項６】
前記簡易なエネルギー変換装置（９）が共に連動する前記ポンプ装置（１２）は、可変形導管（２０）によって、流動的かつ一方向に互いに接続されることにより、前記ポンプ装置（１２）が固定される前記第１フロート（Ｐ１）の直線状変位に沿った、相互に関連する前記ポンプ装置（１２）の独立した変位を可能とすることを特徴とする、請求項５に記載の波力エネルギー変換装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）のうちの所定モジュール（Ｍ２）の前記第１フロート（Ｐ１）は、前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）のうちの隣接モジュール（Ｍ１）の前記第２フロート（Ｐ２）の隣に位置することを特徴とする、請求項１〜６の内、何れか一項に記載の波力エネルギー変換装置。
【請求項８】
前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）のうちの所定モジュール（Ｍ１）の前記少なくとも１つの第２フロート（Ｐ２）は、前記少なくとも２つのモジュール（Ｍ１、Ｍ２）のうちの隣接モジュール（Ｍ２）の連結構造（２）により互いに接続された前記第１フロート（Ｐ１）間に位置することを特徴とする、請求項１〜７の内、何れか一項に記載の波力エネルギー変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、構造上実質的に互いに同様である少なくとも２つのモジュールを有する波力エネルギー変換装置に関し、該モジュールの各々が、１つの第１フロートの動作を用いた少なくとも１つの簡易なエネルギー変換装置を有する１つの第１フロート；並びに、所定モジュールの上記１つの第１フロート、及び隣接モジュールの上記１つの第１フロートを取り外し可能に相互に接続する接続手段；を有し、例えば、米国特許第５７１０４６４号明細書に開示される様に、上記隣接モジュールの簡易なエネルギー変換装置は、エネルギー的に互いに連動して主要エネルギー変換装置を形成する波力エネルギー変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、幾つかのフロートの運動エネルギーを吸収及び変換するための配列を有する波力エネルギー変換装置が知られている。上記フロートは、波に対して不動または実質的に不動である１つの共通参照システムに対して、貯水波により変位する。この様な参照システムは、例えば、海底、海岸、または、貯水池の水面上に浮いている、若しくは貯水池に完全に浸っている巨大な船体であってもよい。
【０００３】
上述の様な解決手段の例は、例えば、以下の特許出願：米国特許第４６２２４７３号明細書、イギリス特許第２９１２６５号明細書、フランス特許第８７２１２５号明細書、米国特許第８３１９３６０号明細書等に開示されている。これらの出願において、この第１グループに属する解決手段の上記配置は、横断（トランスバーサル）配置と呼ばれる。これは、波に対して実質的に不動である１つの船体（または複数の船体）に対するフロートの生成された相対的な動作が、波に対して横方向に配置された物体に関連するからである。例えばこのケースでは、ある物体は、いわば波の上に配置されるのに対し、別の物体は、いわば波の“隣に”配置される。
【０００４】
また、従来技術として、貯水波により互いに変位する幾つかのフロートの相互運動エネルギーを吸収及び変換するための配列を有する波力エネルギー変換装置も知られている。この様な解決手段の例は、米国特許出願公開第２００８／０３６２１３号明細書に開示されている。該明細書には、互いに平行する幾つかの直線に沿って相互に関連するフロートの波変位により引き起こされる海の波エネルギーを吸収するための配列が記載されている。上記出願において、この第２グループに属する解決手段の上記配置は、縦断配置と呼ばれる。これは、相互に対するフロートの生成された相対的な動作が、波に対して縦方向に配置された物体に関連するからである。例えばこのケースでは、ある物体は、所定の波の谷上に所定時間配置されるのに対し、別の物体は、同じ波の頂点上に配置される。
【０００５】
貯水波の状態に応じて、特に、波長及び波高に応じて、波エネルギーの吸収効率という観点から、幾つかのケースでは、横断配置のグループに属する解決手段が、より好ましいといえるが、他のケースでは、縦断配置のグループに属する解決手段が、好ましい。
【０００６】
再配置可能性に鑑みると、海底または海岸に固定されない波力エネルギー変換装置は、より好適であり、かつより多用途であると考えられる。更に、波エネルギーの吸収効率、中でも、高さの低い波のエネルギーの吸収を考慮すると、全てのフロートが、互いに平行な一組の直線に沿って移動する波力エネルギー変換装置は、より好適であると思われる。
【０００７】
本願発明の目的は、貯水池の可変的な波状態において、効果的に動作する波力エネルギー変換装置を提供することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第５７１０４６４号明細書
【特許文献２】米国特許第４６２２４７３号明細書
【特許文献３】イギリス特許第２９１２６５号明細書
【特許文献４】フランス特許第８７２１２５号明細書
【特許文献５】米国特許第８３１９３６０号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００８／０３６２１３号明細書
【発明の概要】
【０００９】
上記に応じて、本願発明は、可動性の波力エネルギー変換装置を提供する。該波力エネルギー変換装置は、上記波力エネルギー変換装置の縦軸を規定する列を形成する、互いに連続して配列された少なくとも２つのモジュールを有し、該モジュールの各々は、互いに平行な分離した直線に沿って所定長に渡り相互に関連し、フロートの相互変位を可能とする手段により相互に機械的に連動する、少なくとも１つの第１フロート、及び少なくとも１つの第２フロート；並びに、所定モジュールの上記少なくとも１つの第２フロートに対する、上記所定モジュールの上記少なくとも１つの第１フロートの相互動作を用いる少なくとも１つの簡易なエネルギー変換装置；を有する。上記波力エネルギー変換装置は、互いに代替的な取り外しが可能な様に接続する接続手段を有する。該接続手段は、上記縦軸に対して横方向に固定された隣接モジュールの上記少なくとも１つの第２フロートを有する所定モジュールの上記少なくとも１つの第１フロートを有するか、あるいは、上記縦軸に対して縦方向に固定された隣接モジュールの上記少なくとも１つの第１フロートを有する所定モジュールの上記少なくとも１つの第１フロート、及び／または、上記縦軸に対して縦方向に固定された隣接モジュールの上記少なくとも１つの第２フロートを有する所定モジュールの上記少なくとも１つの第２フロートを有する。上記隣接モジュールの上記簡易なエネルギー変換装置は、エネルギー的に互いに連動して、主要エネルギー変換装置を形成する。
【００１０】
上記簡易なエネルギー変換装置は、好適には、主電力伝達軸を駆動する機械的伝動装置（ギアリング）を有する。相互に直接的に連動する、上記モジュールの主電力伝達軸は、軸が固定される上記フロートの変位直線に沿って相互に関連する軸の独立した変位を可能とする手段により、接続される。
【００１１】
好適には、上記隣接モジュールの主電力伝達軸は、伸縮式接合軸、または、パンタグラフ式接合軸の手段により、互いに連動する。
【００１２】
上記機械的伝動装置は、好適には、所定モジュールの上記第１フロートまたは上記第２フロートにそれぞれ接続された鋸歯状の輪を駆動させる上記モジュールの上記第２フロートまたは上記第１フロートに接続する鋸歯状バーを有する線形鋸歯状のギアである。上記伝動装置は、上記鋸歯状バーの変動振幅の相反移動を、上記主電力伝達軸の単一方向性の回転運動に変換することができる。
【００１３】
上記簡易なエネルギー変換装置は、ポンプ装置、好適には水圧ポンプ装置を有することが好ましい。
【００１４】
上記簡易なエネルギー変換装置が共に連動する上記ポンプ装置は、好適には可変形導管の手段により、流動的かつ一方向に互いに接続されることが好ましい。これにより、上記ポンプ装置が固定されるフロートの直線状変位に沿った、相互に関連する上記ポンプ装置の独立した変位が可能となる。
【００１５】
好適には、所定モジュールの上記第１フロートまたは上記第２フロートはそれぞれ、上記隣接モジュールの上記第２フロートまたは上記第１フロートの隣に位置する。
【００１６】
好適には、所定モジュールの少なくとも１つの第２フロートは、連結構造により互いに接続された上記隣接モジュールの第１フロート間に位置する。
【００１７】
本願発明に係る上記装置の好適な実施形態を採る１つのモジュールにおいては、上記少なくとも１つの第２フロートは、連結構造により互いに接続された上記第１フロート間に位置することが好ましい。
【００１８】
本願発明では、縦断配置及び横断配置の有益な特徴を組み合わせることもできる。周知の解決手段においては、上記縦断配置及び横断配置の各々は、貯水池の変わり易い波状態に対して、あまり効果的でない方法により、別々に利用されている。
【００１９】
本願発明に係る上記装置では、ある形態（例えば、横断配置）から別の形態（例えば、縦断配置）へ、迅速かつ効率的に変形することができる。また、本願発明において提示される配列は、例えば、横断配置の各部分が縦断配置の各部分間において連動する、上記縦断配置及び横断配置の混合形態に変形することもできる。
【００２０】
本願発明は、例えば縦断配置において、効率性を高めるために、波長の変化に応じて、フロート長を適切に修正及び調節することができる。
【００２１】
更に、本願発明は、例えば、高波時における縦断配置の破損または破壊等、上記装置に対する損傷を回避するために、波高の変化に応じて、フロート構成を適切に変更することができる。
【００２２】
本願発明は、波長及び波高に応じて、上記装置全体を動的に調整可能とすることにより、その動作、及び上記装置全体により生成される電力を最適化する。
【００２３】
更に、本願発明に係る上記装置の実際上かつ産業上の実施は、可動性、モジュール性、及び拡張性の独創的かつ革新的な組み合わせにより、促進される。本願発明は、使用位置、海岸の構造、海底の構造、または海盆の深さに拘らず、使用することができる（また、本願発明に係る上記装置は、浅い海域上で動作するものとしてもよい）。本願発明に係る上記装置は、必要に応じて、例えば曳航船（タグボート）により、その組立て位置または保守点検位置から、異なる使用位置へ、再配置されるものとしてもよい。
【００２４】
本願発明に係る上記装置は、そのモジュール性により、工業生産を容易にすると共に、経済的な競争力を向上する。加えて、本願発明に係る上記装置は、設置が簡単である。上記装置は、乾ドックにおいて集められた後に、動作に至る場所において組立てまたは分解することができる。特定のモジュールが故障した場合には、その故障したモジュールは、動作中の上記装置から外され、作動可能なモジュールと交換することができる。
【００２５】
本願発明に係る上記装置の拡張性として、異なる使用位置だけでなく、上記装置の組立て位置または保守点検位置の双方において、適切な数のモジュールを簡易に取り付けまたは切り離すことにより、上記装置の電力が、現時点の要求に応じて調整可能であることが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
以下、本願発明について、以下の添付図面を参照しながら、記述及び説明する：
【図１】図１は、本願発明に係る上記波力エネルギー変換装置のモジュールの第１実施形態を概略的に示す斜視図である；
【図２】図２は、本願発明に係る上記波力エネルギー変換装置のモジュールの第２実施形態を概略的に示す斜視図である；
【図３】図３は、本願発明に係る上記波力エネルギー変換装置の第１実施形態を、図１の上記モジュールに基づき、概略的に示す斜視図である；
【図４】図４は、縦断配置における図３の第１実施形態を概略的に示す上面図である；
【図５】図５は、縦断配置における図３の第１実施形態を概略的に示す上面図である；
【図６】図６は、縦断配置における図３の第１実施形態を概略的に示す側面図である；
【図７】図７は、横断配置における図３の第１実施形態を概略的に示す上面図である；
【図８】図８は、横断配置における図３の第１実施形態を概略的に示す上面図である；
【図９】図９は、横断配置における図３の第１実施形態を概略的に示す側面図である；
【図１０】図１０は、縦断配置、及び該縦断配置と共に連動する横断配置の２つの部分を有するハイブリッド構成における図３の第１実施形態を概略的に示す上面図である；
【図１１】図１１は、縦断配置、及び該縦断配置と共に連動する横断配置の２つの部分を有するハイブリッド構成における図３の第１実施形態を概略的に示す上面図である；
【図１２】図１２は、図７の上記配置に代わる横断配置を採る、本願発明に係る上記波力エネルギー変換装置の実施形態を概略的に示す上面図である；
【図１３】図１３は、図８の上記配置に代わる横断配置を採る、本願発明に係る上記波力エネルギー変換装置の実施形態を概略的に示す上面図である；
【図１４】図１４は、本願発明に係る上記波力エネルギー変換装置の第２実施形態を、図２の上記モジュールに基づき、概略的に示す斜視図である；
【図１５】図１５は、縦断配置における図１４の第２実施形態を概略的に示す上面図である；
【図１６】図１６は、縦断配置における図１４の第２実施形態を概略的に示す上面図である；
【図１７】図１７は、横断配置における図１４の第２実施形態を概略的に示す上面図である；
【図１８】図１８は、横断配置における図１４の第２実施形態を概略的に示す上面図である；
【図１９】図１９は、縦断配置、及び該縦断配置と共に連動する横断配置の２つの部分を有するハイブリッド構成における図１４の第２実施形態を概略的に示す上面図である；
【図２０】図２０は、縦断配置、及び該縦断配置と共に連動する横断配置の２つの部分を有するハイブリッド構成における図１４の第２実施形態を概略的に示す上面図である；
【図２１】図２１は、本願発明に係る上記装置の隣接モジュールの主電力伝達軸を連結する手段の第１実施形態を概略的に示す図である；
【図２２】図２２は、本願発明に係る上記装置の隣接モジュールの主電力伝達軸を連結する手段の第１実施形態を概略的に示す図である；
【図２３】図２３は、本願発明に係る上記装置の隣接モジュールの主電力伝達軸を連結する手段の第１実施形態を概略的に示す図である；
【図２４】図２４は、本願発明に係る上記装置の隣接モジュールの主電力伝達軸を連結する手段の第２実施形態を概略的に示す図である；
【図２５】図２５は、本願発明に係る上記装置の隣接モジュールの主電力伝達軸を連結する手段の第２実施形態を概略的に示す図である；
【図２６】図２６は、本願発明に係る上記装置の隣接モジュールの主電力伝達軸を連結する手段の第２実施形態を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本願発明に係る波力エネルギー変換装置は、相互に連結する一連の幾つかのモジュールに基づくものであり、該モジュールの典型的な実施形態を、図１、図２に示す。
【００２８】
全ての図において、黒塗りの四角は、所定の部材間における固定的かつ非滑動の接続を示し；黒塗りの円は、関節継ぎ手を示し；白塗りの円は、回転可能な接続を示し；白塗りの四角は、非滑動かつ取り外し可能な接続を示す。更に、破線は、作動可能な接続を示すのに対して、実線は、動作中の／作動された接続を示す。
【００２９】
図１に示す、本願発明に係る上記波力エネルギー変換装置のモジュール１の第１実施形態は、２つの第１フロートＰ１、及び１つの第２フロートＰ２を有する。第１フロートＰ１は、所定の距離をおいて互いに離間し、剛性連結構造２により、相互に接続される。第２フロートＰ２は、第１フロートＰ１間に位置し、ガイド（案内）装置３により滑動可能な様に連結構造２に接続される（これにより、第１フロートＰ１にも直接的に接続される）。連結構造２は、一般的に、例えば連結構造２に接続されたガイド３、及び例えば第２フロートＰ２に接続されたスライド５を有する。第２フロートＰ２は、上記モジュールの横方向にある第１フロートＰ１と重ならない様に、第１フロートＰ１間から外へ向かって、上記モジュールの縦軸Ｏ１方向へ移動される。ガイド装置３による接続は、第１及び第２フロートＰ１、Ｐ２間における機械的な連結を提供する。これにより、相互に関連する上記フロートが、互いに平行な分離した直線に沿って、相互かつ独立に変位することを可能とする。該変位は、スライド５上に位置する停止部（ストッパ）６を記号で表す所定長の線分に制限される。ガイド装置３には、多様な実用化の可能性があることは、従来技術から周知であり、その様なガイド装置３の構造は、本願発明の主旨ではないことから、上記装置についての更なる詳細な説明は行わない。
【００３０】
第１フロートＰ１は、機械的な連結に限らず、簡易なエネルギー変換装置７により、エネルギー的にも第２フロートＰ２と連動する。簡易なエネルギー変換装置７は、変動振幅を有する、モジュール１の第２フロートＰ２に対する第１フロートＰ１の往復動作を、好適には、単一方向性の回転運動または作動媒体の移動に変換する。
【００３１】
本実施形態においては、簡易なエネルギー変換装置７は、第２フロートＰ２に接続された鋸歯状バー８を有する線形鋸歯状のギアの形態の機械的伝動装置を有する。該伝動装置は、輪９が上に固定された連結構造２により第１フロートＰ１に接続された鋸歯状の輪９を駆動する。鋸歯状のギア８及び鋸歯状の輪９間の連結は、本願発明に係るモジュール１において、波エネルギーにより引き起こされる変動振幅を有する、第２フロートＰ２に対する第１フロートＰ１の双方向性相反移動が、鋸歯状の輪９の依然単一方向性である回転運動のエネルギーに変換されることにより、実現される。次に、鋸歯状の輪９は、連結構造２上に固定された主電力伝達軸１０も駆動する。
【００３２】
機械的過負荷から簡易なエネルギー変換装置７を保護するために、フロートにより過剰に吸収されるエネルギーの一部を一時的に蓄積するバッファ部材が、上記簡易なエネルギー変換装置を有する、フロートＰ１の１つ及びフロートＰ２間を接続する経路内に設けられるものとしてもよい。この様なバッファ部材は、例えば、第２フロートＰ２及び鋸歯状バー８間に設けられたバネ１１であってもよい。
【００３３】
図２に示す様に、本願発明に係る上記波力エネルギー変換装置のモジュール１の第２実施形態は、１つの第１フロートＰ１、及び１つの第２フロートＰ２を有し、これらのフロートＰ１、Ｐ２は、図１に示したフロートの連結と同様に、機械的に連動する。但し、本実施形態は、ガイド装置３が、支持構造を構成する骨組み２に固定される点において、図１の第１実施形態と異なる。第２フロートＰ２は、上記モジュールの横方向にある第１フロートＰ１と重ならない様に、第１フロートＰ１から外へ向かって、上記モジュールの縦軸Ｏ１方向へ移動される。また、上記支持構造は、上記モジュールの第２フロートＰ２に対する第１フロートＰ１、特に、上記ポンプ装置の筐体２の相反移動を用いて、簡易なエネルギー変換装置７に固定される。一方、第２フロートＰ２は、例えば、ポンプのピストン棒等の、上記ポンプ装置の駆動部材１３に接続される。このため、本願発明に係るモジュール１においては、波エネルギーにより引き起こされる、第２フロートＰ２に対する第１フロートＰ１の相反移動は、ポンプ装置１２により送り出される作動媒体の運動エネルギーに変換される。上記ポンプ装置には、多様な実用化の可能性があることは、従来技術から周知であり、その様なポンプ装置の構造は、本願発明の主旨ではないことから、上記装置についての更なる詳細な説明は行わない。図１の上記モジュールと同様に、上記ポンプ装置の損傷を防ぐための保護バッファ部材を、例えば、第２フロートＰ２及びポンプ装置１２を接続する経路上に位置するバネ１１の形態により、設けることが可能である。
【００３４】
図３は、本願発明に係る上記波力エネルギー変換装置１３の第１実施形態を、例えば、図１に示す上記モジュールの様な４つのモジュールＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４の接続に基づいて示す。可読性を高めるため、図３では、ガイド装置を図示せず、主電力伝送装置１０によってのみ、上記簡易なエネルギー変換装置を表すものとする。更に、上記フロートの配列は、各モジュールを識別するための適切な番号の付された文字Ｍにより示される横の列、及び上記モジュールの各フロートを識別するための適切な番号の付された文字Ｐにより示される縦の列に分けられる。
【００３５】
本実施形態においては、第２フロートＰ２は、一方では、所定モジュールの第１フロートＰ１外へ完全に離脱する様に、上記モジュールの縦軸Ｏ１方向へ移動され、他方では、上記隣接モジュールの第１フロートＰ１間に完全に挿入される。
【００３６】
装置１３の隣接モジュールＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４の主電力伝達軸１０は、連結手段１４により相互に接続される。連結手段１４は、相互に関連する軸１０が、該軸１０が固定される第１フロートＰ１の相対的なスライド動作を示す分離した直線に沿って、相互かつ独立に変位することを可能とする。鎖連結軸１０は、装置１３の全てのモジュールＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４に沿って装置１３の全体に及ぶ主要エネルギー変換装置５を形成する。当然のことながら、例えば、発電機または原動機等のエネルギー受信機は、主要エネルギー変換装置５と連動するものとしてもよい。
【００３７】
また、装置１３は、適切な選択を行うために、隣接モジュールＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４のフロートＰ１、Ｐ２を取り外し可能に相互接続するための接続手段１６も有する。
【００３８】
接続手段１６は、最も典型的には、３種類の手段：所定モジュール（例えば、Ｍ１）の第１フロートＰ１（例えば、Ｐ１Ｍ１）を、上記隣接モジュール（例えば、Ｍ２）の第２フロートＰ２（例えば、Ｐ２Ｍ２）に取り外し可能に接続するための第１接続手段１７；所定モジュール（例えば、Ｍ１）の第１フロートＰ１（例えば、Ｐ１Ｍ１）を、上記隣接モジュール（例えば、Ｍ２）の第１フロートＰ１（例えば、Ｐ１Ｍ２）に取り外し可能に接続するための第２接続手段１８；及び所定モジュール（例えば、Ｍ１）の第２フロートＰ２（例えば、Ｐ２Ｍ１）を、上記隣接モジュール（例えば、Ｍ２）の第２フロートＰ２（例えば、Ｐ２Ｍ２）に取り外し可能に接続するための第３接続手段１９を有する。
【００３９】
図３に示す上記装置は、最も好適な実施形態を構成する３種類の接続手段１７、１８、１９の全てを有する。上記最も好適な実施形態は、装置１３のモジュールＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４のフロートＰ１、Ｐ２間の接続数が最大となる構成を採る。
【００４０】
それにも拘らず、本願発明では、上記波力エネルギー変換装置は、第１接続手段１７、並びに、第２接続手段１８及び第３接続手段１９を有する上記グループから選択された少なくとも１つの唯一の接続手段のみを有すれば足りる。例えば、図４〜図１１に示す様な本願発明に係る装置１３の別の実施形態は、第１接続手段１７及び第２接続手段１８のみを有する。
【００４１】
本願発明において特定種類の接続手段を代替的に使用する可能性が生じ得る場合とは、上記隣接モジュールに関し、第１接続手段１７がアクティブ（活動）状態にある（上記第１接続手段が接続されている）時に、残りの全ての第２接続手段１８及び／または第３接続手段１９が、インアクティブ（非活動）状態にある（全ての上記第２及び／または第３の接続手段が切断されている）場合である。一方、第１接続手段１７がインアクティブ状態にある場合には、上記残りの第２接続手段１８及び／または第３接続手段１９は、作動状態にある。
【００４２】
従来技術においては、本願発明に係る上記接続手段として直接的に（または明らかな変更後に）用いるのに適した多様な解決手段が知られている。このため、特定の接続手段１６〜１９の構成等については、本願発明の主旨ではない。従って、個々の接続手段１６〜１９の構成に関する、更なる詳細な説明は行わない。
【００４３】
図４〜図１３は、図３に示した装置１３の上記モジュールの上記フロート間の接続における３つの異なる構成を示す上面図及び側面図である。
【００４４】
図４〜図６に示す構成においては、第１接続手段１７は、モジュールＭ２〜Ｍ４の第１フロートＰ１を、隣接モジュールＭ１〜Ｍ３の第２フロートＰ２と連結する様に動作する。
【００４５】
図５は、第１接続手段１７の動作の結果として形成された矩形状のフロートＰ１Ｍ２／Ｐ２Ｍ１／Ｐ１Ｍ２、Ｐ１Ｍ３／Ｐ２Ｍ２／Ｐ１Ｍ３、Ｐ１Ｍ４／Ｐ２Ｍ３／Ｐ１Ｍ４が組み合わせられた態様を示す。かかる態様では、装置１３は、特定の簡易なエネルギー変換装置７が、第１接続手段１７を用いて形成された隣接するフロートの組み合わせの相互運動エネルギーを変換するための縦方向の配列を採る。図６は、波Ｆにより引き起こされる、隣接フロート／組み合わせフロート間の相互変位のエネルギーが変換される縦断配置を採る上記装置の動作原理を示す。
【００４６】
図７〜図９に示す構成においては、第２接続手段１８は、隣接モジュールＭ１〜Ｍ４の第１フロートＰ１を相互に接続する様に動作する。図８は、接続手段８の動作の結果として形成された２つの外側の組み合わせフロートＰ１Ｍ１／Ｐ１Ｍ２／Ｐ１Ｍ３／Ｐ１Ｍ４を有する構成を示す。該組み合わせフロートは、両側のモジュールＭ１〜Ｍ４の第２フロートＰ２の周りを囲む。かかる構成では、装置１３は、特定の簡易なエネルギー変換装置７が、動作する接続手段１８により形成された上記組み合わせフロートに関する全てのモジュールＭ１〜Ｍ４の第２フロートＰ２の相互運動エネルギーを変換する、横方向の配列を採る。図９は、波Ｆに対して実質的に移動しない組み合わせ（基準）フロートＰ１Ｍ１／Ｐ１Ｍ２／Ｐ１Ｍ３／Ｐ１Ｍ４に対して波Ｆにより引き起こされる、第２フロートＰ２の各変位のエネルギーが変換される、上記横断配置における上記装置の動作原理を示す。
【００４７】
図１０、図１１に示す構成においては、第１接続手段１７は、モジュールＭ３の第１フロートＰ１を、隣接モジュールＭ２の第２フロートＰ２と連結する様に動作する一方、第２接続手段１８は、モジュールＭ１〜Ｍ２の第１フロートＰ１を相互に連結し、かつ、モジュールＭ３〜Ｍ４の第１フロートＰ１を相互に連結する様に動作する。図１０は、接続手段１７、１８の動作の結果として形成された上記組み合わせフロートを有する上記装置を示す。この様な構成においては、装置１３は、２つの対応する第１の組み合わせフロートＰ１Ｍ１／Ｐ１Ｍ２、及び１つの第２の組み合わせフロートＰ１Ｍ３／Ｐ１Ｍ４／Ｐ２Ｍ２／Ｐ１Ｍ３／Ｐ１Ｍ４を有する。
【００４８】
図９、図１０に示す構成は、基準フロート（該基準フロートは、上記第１組み合わせフロート及び上記第２組み合わせフロートを有し；このサブ配列におけるフロートＰ２Ｍ１、Ｐ２Ｍ３、Ｐ２Ｍ４は、駆動フロートと呼んでもよい）が、上記縦方向の配列を形成する様に互いに接続された、横方向の配列構造を採る２つの部分Ｍ１／Ｍ２及びＭ３／Ｍ４を有するハイブリッド構成である。
【００４９】
図１２、１３は、図３に示した上記波力エネルギー変換装置の代替的な横断配置を示す。該横断配置においては、第２接続手段１８は、隣接モジュールＭ１〜Ｍ４の第２フロートＰ２と相互に連結する様に設計された第３接続手段１９により、置換されている。第３接続手段１９の動作の結果として、装置１３は、全てのモジュールＭ１〜Ｍ４の駆動フロートＰ１の列により両側を囲まれた、１つの中央組み合わせ基準フロートＰ２Ｍ１／Ｐ２Ｍ２／Ｐ２Ｍ３／Ｐ２Ｍ４を有する横断配置に変換される。
【００５０】
図１４〜２０は、図２に示した上記モジュールと同一である４つのモジュールＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４の接続を基にした、本願発明に係る波力エネルギー変換装置１３の別の実施形態を示す。なお、可読性を高めるため、図１７では、ガイド装置を図示していない。
【００５１】
隣接モジュールＭ１〜Ｍ４のポンプ装置１２は、主要エネルギー変換装置１５を形成する可変形導管２０により、鎖連結される。全てのポンプ装置２により生じる、作動媒体の移動の方向は、当然のことながら同一である。
【００５２】
個別のポンプ装置１２の独立した垂直変位を可能とするために、可変形導管２０の長さは、装置１３の縦軸Ｏ１方向に測定される、隣接ポンプ装置１２が動作する直線間の距離よりもかなり長い。図７に示した、装置１３の状態の結果として、全てのポンプ装置１２が同一の高さに位置することとなり、可変形導管２０には、凹部が形成される。
【００５３】
装置１３は、２種類の接続手段１６を有する。該接続手段１６は、モジュールＭ２〜Ｍ４の第１フロートＰ１を、隣接モジュールＭ１〜Ｍ３の第２フロートＰ２に取り外し可能に接続する第１接続手段１７、及び隣接モジュールＭ１〜Ｍ４の第１フロートＰ１を取り外し可能に相互に接続する第２接続手段１８を有する。
【００５４】
図１５、図１６は、全ての第１接続手段１７が動作した結果として得られる、装置１３の縦断配置を示す。該縦断配置の装置１３には、３つの矩形状の組み合わせフロートＰ１Ｍ２／Ｐ２Ｍ１、Ｐ１Ｍ３／Ｐ２Ｍ２、Ｐ１Ｍ４／Ｐ２Ｍ３が存在する。
【００５５】
図１７、図１８は、全ての第２接続手段１８の動作の結果として、１つの組み合わせ基準フロートＰ１Ｍ１／Ｐ１Ｍ２／Ｐ１Ｍ３／Ｐ１Ｍ４が形成された後に形成される、装置１３の横断配置を示す。
【００５６】
図１９、図２０に示す構成においては、第１接続手段１７は、モジュールＭ３の第１フロートＰ１を、隣接モジュールＭ２の第２フロートＰ２に連結する様に動作する。第２接続手段１８は、モジュールＭ１〜Ｍ２の第１フロートＰ１を共に連結し、モジュールＭ３〜Ｍ４の第１フロートＰ１を共に連結する。図２０は、接続手段１７、１８の動作の結果として形成された組み合わせフロートを有する上記装置を示す。かかる構成では、装置１３は、１つの第１の組み合わせ基準フロートＰ１Ｍ１／Ｐ２Ｍ２、及び１つの第２の組み合わせフロートＰ１Ｍ３／Ｐ１Ｍ４／Ｐ２Ｍ２を有する。図１９、図２０に示す構成は、上記基準フロート（該基準フロートは、上記第１組み合わせフロート及び上記第２組み合わせフロートを有し；このサブ配列におけるフロートＰ２Ｍ１、Ｐ２Ｍ３、Ｐ２Ｍ４は、駆動フロートと呼んでもよい）が、縦断配置を形成する様に互いに接続された、横断配置を採る２つの部分Ｍ１／Ｍ２及びＭ３／Ｍ４を有するハイブリッド構成である。
【００５７】
当然のことながら、熟練した専門家であれば、同期して押し上げられる被加圧のサブ配列及び過圧の配列を有するポンプ装置を使用可能であることに気付くであろう。これらの配列は、導管２０に対応する、分離した一連の被加圧及び過圧の導管により、連結する様に設計される。この場合、各モジュールは、例えば、互いに水平かつ平行に配置された１つの被加圧の導管及び過圧の導管を有する一組の水硬性導管を有し、所定モジュールを構成する枠に固定される。上記導管は、該導管の相互変位を可能とする弾性連結器（コネクタ）により、上記モジュール間において連結される。かかる態様では、各モジュールにおいて、ポンプのピストン運動の方向に拘らず、作動媒体が、上記被加圧の導管から上記過圧の導管へ常時送り出される様に、ポンプ装置が、上記一組の導管に接続されるものとしてもよい。上記装置の始点または終点に位置する、上記水硬性導管の端部は、水硬性原動機に接続されるものとしてもよい。該水硬性原動機は、続いて、発電機と連結されるものとしてもよい（反対側の端部は、閉じられるか、または、第２の原動機及び発電機の組に接続されるものとしてもよい）。
【００５８】
図２２〜２４は、機械的伝動装置を有する、本願発明に係る上記装置の隣接モジュールの主電力伝達軸１０を連結するための第１の例示的手段１４を示す。主電力伝達軸１０は、外側において軸１０と接続され、かつ、内側において伸縮式部材２３と接続される２つの自在継ぎ手２２を有する伸縮式接合軸２１の形態により、連結される。図２３は、互いに平行な直線に沿った変位方向にある軸１０が最近接位置にある場合における軸２１の状態を示す。図２４は、互いに平行な直線に沿った変位方向にある軸１０間の距離が最大となる位置にある場合における軸２１の状態を示す。
【００５９】
図２５〜２７は、機械的伝動装置を有する、本願発明に係る上記装置の隣接モジュールの主電力伝達軸１０を連結するための第２の例示的手段１４を示す。主電力伝達軸１０は、外側において軸１０と接続され、かつ、内側において、継ぎ手２２と接合して連動するパンタグラフ式部材２５と接続される２つの自在継ぎ手２２を有するパンタグラフ式接合軸２４の形態により、連結される。
【００６０】
図２６は、互いに平行な直線に沿った変位方向にある軸１０が最近接位置にある場合における軸２４の状態を示す。図２７は、互いに平行な直線に沿った変位方向にある軸１０間の距離が最大となる位置にある場合における軸２４の状態を示す。
【００６１】
また、本願発明に係る上記装置は、好適には、全てのフロートを相互に接続して１つの機構とすることを可能とする接続手段を有するものとしてもよい。この様に、全てのフロート及び全てのモジュールの相互変位が阻害された状態においては、上記装置は、全体として、曳航船により曳航可能な一体鋳造（モノブロック）の船体に類似する。
【００６２】
本願発明の上記実施形態は、単なる例示に過ぎない。図面は、必ずしも一定の縮尺ではなく、幾つかの特徴は、誇張または縮小して描かれている。
【００６３】
上述した実施形態は、添付の請求項に示される、本願発明の主旨や、意図された保護範囲を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１  モジュール
２  剛性連結構造
３  ガイド（案内）装置
５  スライド
６  停止部（ストッパ）
７  簡易なエネルギー変換装置
８  鋸歯状バー
９  鋸歯状の輪
１０  主電力伝達軸
１１  バネ
１２  ポンプ装置
１３  波力エネルギー変換装置
１４  連結手段
１５  主要エネルギー変換装置
１６  接続手段
１７  第１接続手段
１８  第２接続手段
１９  第３接続手段
２０  可変形導管
２１  伸縮式接合軸
２２  自在継ぎ手
２３  伸縮式部材
２４  パンタグラフ式接合軸
２５  パンタグラフ式部材
Ｆ  波
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４  モジュール
Ｏ１  モジュールの縦軸
Ｐ１  第１フロート
Ｐ２  第２フロート
【図１】
0006388140.tif 000002
【図２】
0006388140.tif 000003
【図３】
0006388140.tif 000004
【図４】
0006388140.tif 000005
【図５】
0006388140.tif 000006
【図６】
0006388140.tif 000007
【図７】
0006388140.tif 000008
【図８】
0006388140.tif 000009
【図９】
0006388140.tif 000010
【図１０】
0006388140.tif 000011
【図１１】
0006388140.tif 000012
【図１２】
0006388140.tif 000013
【図１３】
0006388140.tif 000014
【図１４】
0006388140.tif 000015
【図１５】
0006388140.tif 000016
【図１６】
0006388140.tif 000017
【図１７】
0006388140.tif 000018
【図１８】
0006388140.tif 000019
【図１９】
0006388140.tif 000020
【図２０】
0006388140.tif 000021
【図２１】
0006388140.tif 000022
【図２２】
0006388140.tif 000023
【図２３】
0006388140.tif 000024
【図２４】
0006388140.tif 000025
【図２５】
0006388140.tif 000026
【図２６】
0006388140.tif 000027