(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切断材を載置可能なベース部と、
切断刃を着脱可能であり、初期位置と前記ベース部に最も近接する切断位置との間の揺動範囲で揺動可能なように、前記ベース部に支持される切断部と、
前記初期位置から前記切断位置までの前記切断部の全揺動範囲で、前記切断部を前記切断位置から前記初期位置へ向かう方向に付勢する第１の付勢手段と、
前記切断部が揺動可能な範囲を、前記初期位置を含む第１の範囲と、前記切断位置を含む第２の範囲とに分けたとき、前記第１の範囲において前記切断部を前記切断位置へ向かう方向に付勢する第２の付勢手段と、を備える卓上切断機。
【請求項２】
前記第２の付勢手段は、前記第１の付勢手段の付勢力よりも小さい付勢力を前記切断部に与えることを特徴とする請求項１に記載の卓上切断機。
【請求項３】
前記切断部を前記ベース部に対して揺動可能に支持する支持部をさらに備え、
前記第２の付勢手段は前記支持部に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の卓上切断機。
【請求項４】
被切断材を載置可能なベース部と、
切断刃を着脱可能であり、初期位置と前記ベース部に最も近接する切断位置との間の揺動範囲で揺動可能なように、前記ベース部に支持される切断部と、
前記初期位置から前記切断位置までの前記切断部の全揺動範囲で、前記切断部を前記切断位置から前記初期位置へ向かう方向に付勢する第１の付勢手段と、
前記切断部が揺動可能な範囲を、前記初期位置を含む第１の範囲と、前記切断位置を含む第２の範囲とに分けたとき、前記第１の範囲において前記切断部を前記ベース部へ向かう方向に付勢する第２の付勢手段と、
前記ベース部に支持される第１の支持部と、前記第１の支持部に回転可能に支持される揺動軸と、を有し、前記切断部を前記ベース部に対して揺動可能に支持する支持部と、を備え、
前記切断部は、前記第１の支持部に対して前記揺動軸を中心に揺動可能であって、前記切断部を支持する第２の支持部と、を有し、
前記第２の付勢手段は、前記揺動軸近傍において、前記第１の支持部及び前記第２の支持部の一方に設けられ、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部の他方は、前記揺動軸近傍において、前記第２の付勢手段に当接可能な被当接部を有し、
前記第２の付勢手段は、前記第１の範囲において前記切断部が前記被当接部に当接することにより、前記切断部を前記切断位置へ向かう方向に付勢することを特徴とする卓上切断機。
【請求項５】
前記第２の付勢手段は前記第１の支持部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の卓上切断機。
【請求項６】
前記第２の付勢手段は、前記被当接部と当接可能な当接部材と、前記当接部材を前記被当接部に向けて付勢する弾性体を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の卓上切断機。
【請求項７】
前記第２の付勢手段は、前記被当接部と当接可能な弾性体を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の卓上切断機。
【請求項８】
前記支持部は、前記揺動軸の延びる方向に直交する方向に延びる傾動軸をさらに有し、
前記第１の支持部は、前記ベース部に対して前記傾動軸を中心に傾動可能であることを特徴とする請求項４乃至７のうちいずれか一項に記載の卓上切断機。
【請求項９】
前記第２の付勢手段の付勢力を調節する調節手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の卓上切断機。
【請求項１０】
前記切断部が前記初期位置を越えて前記ベース部から離間する方向に移動することを規制する規制手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の卓上切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卓上切断機に関する。特に、丸鋸刃を有する卓上切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の卓上切断機において、ベースに対して揺動可能であってばねによって常に上方に付勢される切断部を有する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような卓上切断機で被切断材の切断を行う際には、作業者がハンドルを介して切断部を押下げて切断可能位置に配置する。切断動作を終えた後には、作業者がハンドルにかける力を弱めると、ばねの付勢力により切断部が上方へ揺動して元の位置に戻る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５７９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来の卓上切断機では、切断部が上方に戻るときに発生する回転モーメントによって卓上切断機が転倒してしまう場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、転倒を防止し安定した切断動作を行うことができる卓上切断機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、被切断材を載置可能なベース部と、前記ベース部から離間する初期位置を含む第１の範囲と、前記ベース部に近接し被切断材を切断可能な切断位置を含み前記初期位置を含まない第２の範囲とで前記ベース部に対し揺動可能であって切断刃を有する切断部と、前記切断部を前記初期位置に配置するよう前記切断部が前記ベース部から離間する方向に前記切断部を付勢する第１の付勢手段と、前記第１の範囲において前記切断部を前記ベース部に近づく方向に付勢する第２の付勢手段と、を備える卓上切断機を提供する。
【０００７】
このような構成によると、第１の付勢手段により切断部は初期位置に配置され、第１の付勢手段の付勢力に抗して作業者が切断部を切断位置まで揺動させることにより、被切断材の切断動作が可能となる。切断動作を終えた後、作業者が手を離すと、第１の付勢手段の付勢力によって切断部はベース部から離間する方向に付勢され切断位置から初期位置まで跳ね上がって戻る。切断部が切断位置から初期位置に戻るとき、切断部には回転モーメントが発生する。本発明の卓上切断機によれば、初期位置を含む第１の範囲において切断部をベース部に近づく方向に付勢する第２の付勢手段を設けたので、切断部が初期位置へ戻る際の跳ね上がりの衝撃を吸収することができる。これにより、卓上切断機の揺動モーメントによる転倒を防止し、安定した切断動作を行うことができる。また、第１の範囲を含み初期位置を含まない第２の範囲では、第２の付勢手段による付勢力が切断部に働かないので、第２の範囲では切断部を素早く揺動させることができ、初期位置への復帰をスムーズに行うことができる。
【０００８】
また、前記第２の付勢手段は、前記第１の付勢手段の付勢力よりも小さい付勢力を有することが好ましい。
【０００９】
このような構成によると、第２の付勢手段は第１の付勢手段の付勢力よりも小さい付勢力を有するので、切断部の跳ね上がりの衝撃を吸収すると共に、第１の付勢手段の付勢力によって切断部を切断位置から初期位置に戻すことができる。
【００１０】
また、前記切断部を前記ベース部に対して揺動可能に支持する支持部をさらに備え、前記第２の付勢手段は前記支持部に設けられていることが好ましい。
【００１１】
このような構成によると、第２の付勢手段が支持部に設けられているので、第２の付勢手段を設けるためにベース部を大きくする必要がない。
【００１２】
また、前記支持部は、前記ベース部に支持される第１の支持部と、前記第１の支持部に回転可能に支持される揺動軸と、を有し、前記切断部は、前記切断刃と、前記第１の支持部に対して前記揺動軸を中心に揺動可能であって、前記切断部を支持する第２の支持部と、を有し、前記第２の付勢手段は、前記揺動軸近傍において、前記第１の支持部及び前記第２の支持部の一方に設けられ、前記第１の支持部及び前記第２の支持部の他方は、前記揺動軸近傍において、前記第２の付勢手段に当接可能な被当接部を有し、前記第２の付勢手段は、前記第１の範囲において前記切断部が前記被当接部に当接することにより、前記切断部を前記ベース部に対して近づく方向に付勢することが好ましい。
【００１３】
このような構成によると、第２の付勢手段及び被当接部は揺動軸の近傍に設けられているので、コンパクトな構成により卓上切断機の転倒を防止することができる。
【００１４】
また、前記第２の付勢手段は前記第１の支持部に設けられていることが好ましい。
【００１５】
このような構成によると、第２の付勢手段は、卓上切断機の構成要素のうち比較的重量の大きいベース部に支持される第１の支持部に設けられているので、切断部が初期位置へ戻る際の跳ね上がりの衝撃をより安定して吸収することができる。よって、卓上切断機の転倒を防止することができる。
【００１６】
また、前記第２の付勢手段は、前記被当接部と当接可能な当接部材と、前記当接部材を前記被当接部に向けて付勢する弾性体を有することが好ましい。
【００１７】
このような構成によると、第２の付勢手段は、被当接部と当接可能な当接部材と、当接部材を被当接部に向けて付勢する弾性体を有するので、簡易な構成によって、切断部が初期位置へ戻る際の跳ね上がりの衝撃を吸収することができる。
【００１８】
また、前記第２の付勢手段は、前記被当接部と当接可能な弾性体を有することが好ましい。
【００１９】
このような構成によると、第２の付勢手段は、被当接部と当接可能な弾性体を有するので、簡易な構成によって、切断部が初期位置へ戻る際の跳ね上がりの衝撃を吸収することができる。
【００２０】
また、前記支持部は、前記揺動軸の延びる方向に直交する方向に延びる傾動軸をさらに有し、前記第１の支持部は、前記ベース部に対して前記傾動軸を中心に傾動可能であることが好ましい。
【００２１】
このような構成によると、第１の支持部をベース部に対して傾動軸を中心に傾動させることにより、切断部の被切断材に対する角度を変更することができる。切断部の被切断材に対する傾動角度を変更した場合であっても、第２の付勢手段が支持部に設けられているので第２の付勢手段と被当接部との位置関係を維持することができ、切断部が初期位置へ戻る際の跳ね上がりの衝撃を吸収することができる。
【００２２】
また、前記第２の付勢手段の付勢力を調節する調節手段をさらに備えることが好ましい。
【００２３】
このような構成によると、第２の付勢手段の付勢力を調節する調節手段を備えるので、第２の付勢手段の付勢力を調節することによって、卓上切断機の転倒を防止するとともに、作業者にとって作業性のよい卓上切断機を実現することができる。
【００２４】
また、前記切断部が前記初期位置を越えて前記ベース部から離間する方向に移動することを規制する規制手段をさらに備えることが好ましい。
【００２５】
このような構成によると、切断部が初期位置を越えてベース部から離間する方向に移動することを規制する規制手段をさらに備えるので、切断動作終了後、確実に切断部を初期位置に配置することができる。
本発明はさらに、被切断材を載置可能なベース部と、切断刃を着脱可能であり、初期位置と前記ベース部に最も近接する切断位置との間の揺動範囲で揺動可能なように、前記ベース部に支持される切断部と、前記初期位置から前記切断位置までの前記切断部の全揺動範囲で、前記切断部を前記切断位置から前記初期位置へ向かう方向に付勢する第１の付勢手段と、前記切断部が揺動可能な範囲を、前記初期位置を含む第１の範囲と、前記切断位置を含む第２の範囲とに分けたとき、前記第１の範囲において前記切断部を前記ベース部へ向かう方向に付勢する第２の付勢手段とを備える卓上切断機を提供する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明による卓上切断機によれば、転倒を防止し安定した切断動作を行うことができる卓上切断機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る卓上切断機の右側面図（初期位置）。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る卓上切断機の右側面図（切断位置）。
【図３】図２に示されるＢ部の部分拡大図であって、切断部が切断位置にあるときの本発明の第１の実施の形態に係る卓上切断機の揺動軸近傍を示す図。
【図４】切断部が切断位置から所定角度揺動したときの、本発明の第１の実施の形態に係る卓上切断機の揺動軸近傍を示す図。
【図５】図１に示されるＡ部の部分拡大図であって、切断部が初期位置にあるときの本発明の第１の実施の形態に係る卓上切断機の揺動軸近傍を示す図。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る卓上切断機の背面図。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る卓上切断機の背面図であって、切断部が傾動した状態を示す図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る卓上切断機の揺動軸近傍を示す部分拡大図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図。
【図１０】切断部が切断位置にあるときの本発明の第３の実施の形態に係る卓上切断機の揺動軸近傍を示す図。
【図１１】切断部が切断位置から所定角度揺動したときの、本発明の第３の実施の形態に係る卓上切断機の揺動軸近傍を示す図。
【図１２】切断部が初期位置にあるときの本発明の第３の実施の形態に係る卓上切断機の揺動軸近傍を示す図。
【図１３】切断部が切断位置にあるときの本発明の第４の実施の形態に係る卓上切断機の揺動軸近傍を示す図。
【図１４】切断部が初期位置にあるときの本発明の第４の実施の形態に係る卓上切断機の揺動軸近傍を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の第１の実施の形態による卓上切断機について図１乃至図７に基づき説明する。卓上切断機１は、ベース部２と、ホルダ３と、ホルダ３を介してベース部２に対して揺動可能な切断部４とを有する。なお、以下の説明において、ベース部２に対して切断部４の揺動中心を後側とし、反対側を前側とする。切断部４に対してベース部２が設けられている側を下側とし、反対側を上側とする。図１の状態において、後側から見て右を右側、逆側を左側とする。
【００２９】
ベース部２は、床面等に載置可能なベース２１と、ベース２１上に担持されたターンテーブル２２と、ベース２１に設けられたフェンス２３とから主に構成される。ターンテーブル２２の上面は、ベース２１の上面とほぼ面一であり、ターンテーブル２２はベース２１の上面に直交する図示せぬ回動軸を介して回動可能にベース２１と連結されている。ターンテーブル２２には図示せぬ溝が形成され、後述の切断部４の丸鋸刃４３が侵入可能である。切断作業時には、ベース２１及びターンテーブル２２に被切断材を載置可能である。
【００３０】
フェンス２３は、図１及び図６に示されるように、ベース２１の上面に固定され、右フェンス２３Ａ及び左フェンス２３Ｂを有している。右フェンス２３Ａ及び左フェンス２３Ｂは、略Ｌ字状であって、上下方向に延びる基準面２３Ｃ（図１）を有している。被切断材を切断加工する際には、基準面２３Ｃ（図１）に被切断材を当接させることにより、被切断材を位置決めすることができる。
【００３１】
ホルダ３は、傾動軸３１と、第１の支持部の一例としてのヒンジ部３２と、ヒンジ部３２に支持され傾動軸３１と直交する方向に延びる揺動軸３３とを有する。ホルダ３は支持部の一例である。
【００３２】
傾動軸３１は、図１及び図６に示されるように、ターンテーブル２２に支持され、前後方向に延び、かつ、その軸心がターンテーブル２２の上面と一致するように設けられている。
【００３３】
ヒンジ部３２は、傾動軸３１を中心にターンテーブル２２に対して傾動可能であって、傾動軸３１を介してターンテーブル２２に支持されている。具体的には、ヒンジ部３２は、ターンテーブル２２の後部から上方に立設しており、傾動軸３１に一体的に接続されている。図３に示されるように、ヒンジ部３２の上側部分には、傾動軸３１に直交する方向（非傾動状態における左右方向）において互いに離間して対向する一対の壁部３２Ａが設けられている。一対の壁部３２Ａにはそれぞれ、対向する方向に貫通し揺動軸３３の径よりも僅かに大きい径を有する貫通孔３２ａが形成されている。また、図３に示されるように、壁部３２Ａの前面には、後述のストッパボルトと当接可能な当接部３２Ｂが設けられている。また、ヒンジ部３２のうち傾動軸３１の近傍には、ヒンジ部３２を所望の傾斜角度で固定するためのクランプレバー３４（図６）が設けられている。
【００３４】
ヒンジ部３２の後端部であって揺動軸３３の近傍には、第２の付勢手段の一例としてのダンパ部５が設けられている。ダンパ部５については後述する。
【００３５】
揺動軸３３は、傾動軸３１と直交する方向（非傾動状態における左右方向）に延び、ヒンジ部３２の貫通孔３２ａに挿通され左右の壁部３２Ａに支持されている。図３に示されるように、揺動軸３３の外周には、第１の付勢手段の一例としてのコイルばね３５が配設されており、コイルばね３５は、切断部４を揺動軸３３中心に図１の反時計回り（ベース２１及びターンテーブル２２から離間する方向）に付勢する。換言すれば、コイルばね３５は、未操作状態において、切断部４を図１に示される初期位置に配置する。
【００３６】
切断部４は、図１に示されるように、揺動軸３３を中心に、ベース部２に対して揺動可能である。具体的には、切断部４は、ベース部２に近接する初期位置（図１）と、ベース部２に近接し被切断材を切断可能な切断位置（図２）との間で移動可能である。切断部４は、ギヤケース４１と、ギヤケース４１に収容されるモータ４２（図６）と、切断刃の一例としての丸鋸刃４３と、を有する。
【００３７】
ギヤケース４１は、モータ４２を収容するモータ収容部４１Ａと、モータ収容部４１Ａに接続されるハンドル部４１Ｂと、モータ収容部４１Ａに接続され丸鋸刃４３を支持する切断刃支持部４１Ｃとを一体的に備える。ギヤケース４１及びホルダ３によって、丸鋸刃４３はベース部２に対して揺動可能に支持されている。
【００３８】
ハンドル部４１Ｂは、作業者が把持可能であって、モータ４２の駆動を制御するための図示せぬスイッチ等が設けられている。
【００３９】
切断刃支持部４１Ｃは、第２の支持部の一例であって、丸鋸刃４３を回転可能に支持するとともに、丸鋸刃４３の外周の上側略半分を覆っている。さらに、切断刃支持部４１Ｃは、丸鋸刃４３をベース部２に対して揺動可能に支持している。図６に示されるように、切断刃支持部４１Ｃの後端部４１Ｄには、揺動軸３３の外径よりも僅かに大きい貫通孔４１ａが形成され、貫通孔４１ａには揺動軸３３が挿通されている。切断刃支持部４１Ｃの後端部４１Ｄは一対の壁部３２Ａの間に設けられている。このような構成により、切断刃支持部４１Ｃは、ホルダ３のヒンジ部３２に対して、揺動軸３３を中心に揺動可能である。切断刃支持部４１Ｃはモータ収容部４１Ａ及びハンドル部４１Ｂと一体的に形成されており、かつ、丸鋸刃４３を回転可能に支持しているので、モータ収容部４１Ａ、ハンドル部４１Ｂ、切断刃支持部４１Ｃ、及び、丸鋸刃４３はヒンジ部３２に対して一体的に揺動可能である。
【００４０】
丸鋸刃４３は、ギヤケース４１に設けられた図示せぬギヤを介してモータ４２と接続され、モータ４２の駆動力により鋸刃軸４３Ａ（図１）を中心に回転することで被切断材を切断可能である。丸鋸刃４３は、切断刃支持部４１Ｃと一体的に、ベース部２に対して揺動可能であって、ベース部２に近接する初期位置（図１）と、ベース部２に近接し被切断材を切断可能な切断位置（図２）との間で移動可能である。
【００４１】
また、図１及び図５に示されるように、切断刃支持部４１Ｃのうち揺動軸３３と丸鋸刃４３との間には、規制手段の一例としてのストッパボルト４４が設けられている。ストッパボルト４４は、左右方向に延び、切断部４がコイルばね３５により上方に付勢されて初期位置に位置する際に、その外周がヒンジ部３２の当接部３２Ｂに当接する位置に設けられている。
【００４２】
図５に示されるように、切断刃支持部４１Ｃの後端部４１Ｄであって、揺動軸３３の近傍には、調節手段及び被当接部の一例としての調節ボルト４５と、調節ボルト４５を支持する突出部４１Ｅが設けられている。突出部４１Ｅは、切断刃支持部４１Ｃの後端部４１Ｄに設けられ、揺動軸３３に対して離間する方向に突出している。突出部４１Ｅには、調節ボルト４５と螺合可能な貫通孔４５ａが形成されている。
【００４３】
調節ボルト４５は、突出部４１Ｅの貫通孔４５ａに挿通され、後述のダンパ部５の当接部材５２の上面と対向又は当接する位置に設けられている。調節ボルト４５は、回転することにより突出部４１Ｅの下端部からの突出量を変更し、後述のダンパ部５のスプリング５３の付勢力を調節することができる。
【００４４】
ヒンジ部３２に設けられたダンパ部５について説明する。ダンパ部５は、切断部４の揺動軌道上に配置されており、切断部４が図２に示される初期位置から図４に示される位置との間の範囲である第１の範囲において、切断部４をベース部２に近づく方向に付勢するように構成されている。ダンパ部５は、図５に示されるように、シリンダ５１と、当接部材５２と、弾性体の一例としてのスプリング５３と、規制ピン５４とを有する。
【００４５】
シリンダ５１は、上下方向に延び、上端が開口し下端部が塞がれた略円筒形状を有する。シリンダ５１の上端部には非傾動状態において前後方向に貫通する貫通孔５１ａが形成されている。シリンダ５１の下端部には、シリンダ５１の内周面５１Ａから径方向内側に突出した台座部５１Ｂが設けられている。台座部５１Ｂはシリンダ５１の内径よりも小さな内径を有する。
【００４６】
スプリング５３は、下端部が台座部５１Ｂに固定され上端部が当接部材５２に固定されており、当接部材５２を調節ボルト４５に向けて上方に付勢している。スプリング５３の付勢力は、コイルばね３５の付勢力よりも小さい。また、スプリング５３の下部には、台座部５１Ｂとシリンダ５１の底面とに囲まれた空間が形成されている。
【００４７】
当接部材５２は、調節ボルト４５の下方であって調節ボルト４５に当接可能な位置に配置されている。当接部材５２は、シリンダ５１の内周面５１Ａに沿って移動可能に構成され、シリンダ５１内径よりも僅かに小さい外径を有する略円柱形状を有する。当接部材５２の下端部にはスプリング５３の上端部が固定されている。当接部材５２の外周面には上端から所定距離分その軸方向に延びる溝５２ａが形成されており、当接部材５２は溝５２ａの下端を規定する当接面５２Ａを有する。
【００４８】
規制ピン５４は、当接部材５２の当接面５２Ａに当接することにより、当接部材５２のシリンダ５１に対する移動を規制する。規制ピン５４は、シリンダ５１の貫通孔５１ａに挿通され、一端がシリンダ５１の内周面５１Ａから突出している。規制ピン５４の一端部は、当接部材５２の溝５２ａ内に配置されている。当接部材５２は、規制ピン５４が溝５２ａ内に位置する範囲において、規制ピン５４に対して上下方向に相対移動可能である。
【００４９】
このような構成により、当接部材５２は、切断部４が図２及び図３に示される切断位置にあるとき調節ボルト４５に対向し離間する位置であって、かつ、図４に示される切断部４が切断位置から所定角度揺動した位置から図１及び図５に示される初期位置までの間に調節ボルト４５と当接可能な位置に設けられている。換言すれば、ダンパ部５は、図５に示される初期位置を含む第１の範囲において切断部４をベース部２に近づく方向に付勢し、図３に示される切断位置を含み初期位置を含まない第２の範囲において切断部４を付勢しない。本実施の形態においては、切断部４が切断位置を基準に所定角度揺動した位置（図４）から初期位置（図５）までの範囲が第１の範囲の一例に相当し、当該所定角度揺動した位置（図４）から切断位置（図３）までの範囲が第２の範囲の一例に相当する。
【００５０】
次に、卓上切断機１の切断動作について説明する。
【００５１】
図１に示される初期状態において、切断部４（丸鋸刃４３）はベース部２（ターンテーブル２２）から離間した初期位置に配置されている。被切断材を切断するには、ハンドル部４１Ｂに設けられた図示せぬスイッチを操作し、モータ４２（図６）を回転駆動させ、鋸刃軸４３Ａを介して丸鋸刃４３を回転させる。必要であれば、図示せぬスイッチの操作前に、切断部４を傾動軸３１を中心に傾動させて傾斜角度を設定する。この状態で、作業者がハンドル部４１Ｂを握りコイルばね３５の付勢力に抗して切断部４を切断位置（図２）まで押し下げると、丸鋸刃４３の刃先がターンテーブル２２の図示せぬ溝内へ侵入し、所定量侵入した状態で図示せぬストッパ機構によって揺動が停止される。被切断材の切断が完了した後、作業者がハンドル部４１Ｂから手を離して切断部４の押し下げ力を解除すると、切断部４はコイルばね３５の付勢力によっても図１に示される初期位置に復帰する。
【００５２】
切断部４の切断位置から初期位置への復帰について、より詳細に説明する。切断部４が図２及び図３に示される切断位置にある状態で切断部４への押下げ力が解除されると、切断部４はコイルばね３５の付勢力によってベース部２から離間する方向へ揺動を開始する。
【００５３】
図４に示されるように切断部４が切断位置から所定角度揺動すると、切断部４の調節ボルト４５とダンパ部５の当接部材５２の上面とが当接することにより当接部材５２が下方へ変位しスプリング５３が縮む。スプリング５３が縮んだことにより弾性力が発生し、ダンパ部５は切断刃支持部４１Ｃを介して切断部４をベース部２に対して近づく方向に付勢する。換言すれば、コイルばね３５の揺動モーメントの一部が当接部材５２を介してスプリング５３によって吸収される。スプリング５３の付勢力はコイルばね３５の付勢力よりも小さいので、当接部材５２はシリンダ５１内を摺動しながら押し下げられ、切断部４は引き続き図１及び図５に示される初期位置へ向けて揺動する。換言すれば、ダンパ部５は第１の範囲において切断部４をベース部２に対して近づく方向に付勢する。
【００５４】
図１及び図５に示されるように、切断部４が初期位置に到達すると、ギヤケース４１に設けられたストッパボルト４４がヒンジ部３２の当接部３２Ｂに当接する。ストッパボルト４４が当接部３２Ｂと当接することにより、切断部４が初期位置を越えてベース部２から離間する方向に移動することが規制され、切断部４の初期位置への復帰が完了する。
【００５５】
第１の実施の形態に係る卓上切断機１によれば、切断部４が切断位置から所定角度揺動した位置までの第１の範囲に切断部４をベース部２に近づく方向に付勢するダンパ部５を設けたので、切断部４が初期位置へ戻る際の跳ね上がりの衝撃を吸収することができる。これにより、卓上切断機１の揺動モーメントによる転倒を防止し、安定した切断動作を行うことができる。また、図３に示される切断位置から図４に示される位置までの間の範囲である第２の範囲においては、ダンパ部５による付勢力が切断部４に働かないので、当該第２の範囲では切断部４を素早く揺動させることができ、切断部４の初期位置への復帰をスムーズに行うことができる。
【００５６】
また、ダンパ部５はコイルばね３５の付勢力よりも小さい付勢力を有するので、切断部４の跳ね上がりの衝撃を吸収すると共に、コイルばね３５の付勢力によって切断部４を切断位置から初期位置に戻すことができる。
【００５７】
また、ダンパ部５がヒンジ部３２に設けられているので、ダンパ部５を設けるためにベース２１を大きくする必要がなく、本体の大型化を回避できる。
【００５８】
また、ダンパ部５及び調節ボルト４５は揺動軸３３の近傍に設けられているので、コンパクトな構成により卓上切断機１の転倒を防止することができる。
【００５９】
また、ダンパ部５は、卓上切断機１のうち比較的重量の大きいベース２１及びターンテーブル２２に支持されるヒンジ部３２に設けられているので、切断部４が初期位置へ戻る際の跳ね上がりの衝撃をより安定して吸収することができる。
【００６０】
また、ダンパ部５は、調節ボルト４５に当接可能な当接部材５２と、当接部材５２を調節ボルト４５に向けて付勢するスプリング５３とを有するので、簡易な構成によって、切断部４が初期位置へ戻る際の跳ね上がりの衝撃を吸収することができる。
【００６１】
また、ヒンジ部３２をベース部２に対して傾動軸３１を中心に傾動させることにより、丸鋸刃４３の被切断材に対する角度を変更することができる。丸鋸刃４３の被切断材に対する傾斜角度を変更した場合であっても、ダンパ部５がヒンジ部３２に設けられているのでダンパ部５と調節ボルト４５との位置関係を維持することができる。
【００６２】
また、切断部４が初期位置に位置している時におけるスプリング５３の圧縮量を変えることで、付勢力を調節する調節ボルト４５を備えるので、スプリング５３の付勢力を調整することによって、付勢力が過剰に働きスムーズに動作しない時は付勢力を弱め、付勢力が足りずに転倒してしまう恐れがあるときは付勢力を強めることで転倒を好適に防止するとともに、スプリング５３による付勢力が働く範囲（第１の範囲）を変更できるので、作業者にとって良好な作業性を実現することができる。
【００６３】
また、切断部４が初期位置を越えてベース部２から離間する方向に移動することを規制するストッパボルト４４及び当接部３２Ｂを有するので、切断動作終了後、確実に切断部４を初期位置に配置することができる。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る卓上切断機１０１について図８及び図９に基づき説明する。卓上切断機１０１は、ダンパ部の構成が異なる点を除いて第１の実施の形態に係る卓上切断機１と同一であるので、同一の部材には同一の符号を付しその説明を省略する。卓上切断機１０１のダンパ部１５０は、規制ピン５４に代えて、調節手段の一例としてのカム部材１５４を有している。ダンパ部１５０は、第２の付勢手段の一例である。カム部材１５４は、貫通孔５１ａに挿通される軸部１５４Ａと、調節ダイヤル１５４Ｂと、カム部１５４Ｃと、を一体的に有している。軸部１５４Ａはシリンダ５１に対して回転可能に支持されている。調節ダイヤル１５４Ｂは、軸部１５４Ａの一端部に固定され、シリンダ５１の外側に設けられている。カム部１５４Ｃは、軸部１５４Ａの他端部に固定され、当接部材５２の溝５２ａ内に配置され、当接面５２Ａに当接している。カム部１５４Ｃは楕円形状の円板であって、回転することにより当接部材５２の当接面５２Ａとの当接位置を変更可能である。
【００６５】
図８及び図９に示される状態では、カム部１５４Ｃの長径がシリンダ５１の軸方向（非傾動状態における上下方向）に指向している。この状態から調節ダイヤル１５４Ｂを９０°回転させると、カム部１５４Ｃも一体的に９０°回転し、カム部１５４Ｃの短径がシリンダ５１の軸方向に指向する。このとき、当接部材５２は、スプリング５３によって調節ボルト４５に向けて付勢され、短径と長径との差に相当する距離分上方へ移動する。このように、調節ダイヤル１５４Ｂを操作することにより、当接部材５２とカム部１５４Ｃと接触する位置を調節し、スプリング５３による付勢力を調節することができる。
【００６６】
卓上切断機１０１の切断部４の切断位置から初期位置への復帰動作は、調節ダイヤル１５４Ｂの角度に応じて当接部材５２と調節ボルト４５が当接する切断部４の揺動位置（切断部４が切断位置から所定角度揺動した位置）が任意となる点を除いて、卓上切断機１と同様であるので省略する。
【００６７】
第２の実施の形態に係る卓上切断機２０１によれば、第１の実施の形態に係る卓上切断機１と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る卓上切断機２０１について図１０乃至図１２に基づき説明する。第１の実施の形態に係る卓上切断機１では、切断刃支持部４１Ｃの後端部に調節ボルト４５が設けられていたが、第３の実施の形態に係る卓上切断機２０１では、調節ボルトがダンパ部に設けられている。
【００６９】
第３の実施の形態に係る卓上切断機２０１の切断部２０４は、ギヤケース２４１を有する点を除き、切断部４と同構成である。ギヤケース２４１は、ギヤケース４１とは、調節ボルト４５及び突出部４１Ｅに代えて被当接部２４１Ａを有する点で異なる。また、卓上切断機２０１のダンパ部２５０は、第２の付勢手段の一例であって、シリンダ２５１、当接部材５２、スプリング５３、当て板２５５、規制ピン５４、及び、調節手段の一例としての調節ボルト４５を有する。
【００７０】
シリンダ２５１は、第１の実施の形態のシリンダ５１と略同一の構成であるが、台座部５１Ｂを有しておらず、底壁に貫通孔２５１ａが形成されている点で異なる。貫通孔２５１ａには調節ボルト４５が螺合して挿通されている。シリンダ２５１内であって、調節ボルト４５とスプリング５３との間には当て板２５５が設けられている。調節ボルト４５が回転するとシリンダ５１内部への調節ボルト４５の突出量が変化し、当て板２５５を介してスプリング５３の下端の位置を変更することができる。よって、スプリング５３による付勢力が働く範囲（第１の範囲）を変えることなく、スプリング５３の付勢力を調節することができる。
【００７１】
卓上切断機２０１の切断部２０４の切断位置から初期位置への復帰動作は、卓上切断機１と同様である。図１０に示される初期位置において、当接部材５２と被当接部２４１Ａとは離間している。初期位置において作業者がハンドル部４１Ｂから手を離すと、コイルばね３５の付勢力により切断部２０４が初期位置へ向けて揺動を開始する。図１１に示されるように、切断部２０４が切断位置から所定角度揺動した状態において、当接部材５２と被当接部２４１Ａとが当接し、揺動モーメントの一部が当接部材５２を介してスプリング５３によって吸収される。スプリング５３の付勢力はコイルばね３５の付勢力よりも小さいので、当接部材５２がシリンダ５１内を摺動しながら押し下げられ、切断部２０４は引き続き図１２に示される初期位置へ向けて揺動する。切断部２０４が初期位置に到達すると、ギヤケース４１に設けられたストッパボルト４４がヒンジ部３２の当接部３２Ｂに当接し、切断部２０４の移動が終了する。
【００７２】
第２の実施の形態に係る卓上切断機２０１によれば、第１の実施の形態に係る卓上切断機１と同様の効果を得ることができる。また、スプリング５３による付勢力が働く範囲（第１の範囲）を変えることなく、スプリング５３による付勢力を調節することができる。
【００７３】
次に、本発明の第４の実施の形態に係る卓上切断機３０１について図１３乃至図１４に基づき説明する。第４の実施の形態に係る卓上切断機３０１は、切断部３０４に代えて切断部３０４を有し、ダンパ部５に代えてダンパ部３０５を有する点を除いて、第１の実施の形態に係る卓上切断機１と同一の構成を有する。
【００７４】
図１３に示されるように、卓上切断機３０１の切断部３０４は、調節ボルト４５を有しない点を除いて、切断部３０４と同一の構成である。また、卓上切断機３０１のダンパ部３５０は、ダンパ３５１と、ダンパ３５１を支持するダンパ支持部３５２とを有する。ダンパ部３５０は、第２の付勢手段の一例である。ダンパ支持部３５２は、ヒンジ部３２の後端部３２Ｄから後方に突出し、上方に開口する凹部が形成されている。ダンパ３５１は、ゴム等の弾性部材からなる弾性体であって、突出部４１Ｅに対向又は当接可能な位置に配置されている。第４の実施例に係る突出部４１Ｅは被当接部の一例である。ダンパ３５１は、切断部３０４が図１３に示される切断位置にある状態では突出部４１Ｅと離間しており、切断部３０４が切断位置から所定角度揺動した状態から初期位置に至るまでは突出部４１Ｅと当接する。突出部４１Ｅと当接することにより、ダンパ３５１は変形しその弾性により突出部４１Ｅに対して反力を与える。換言すれば、コイルばね３５による揺動モーメントの一部がダンパ３５１により吸収される。なお、ダンパ３５１の弾性による付勢力はコイルばね３５の付勢力よりも小さい。よって、切断部３０４は、ダンパ３５１を変形させながら、引き続き図１４に示される初期位置へ向けて揺動する。切断部３０４が初期位置に到達すると、ストッパボルト４４が当接部３２Ｂに当接し、切断部３０４の復帰が完了する。
【００７５】
第４の実施の形態に係る卓上切断機３０１によれば、第１の実施の形態と同様の効果に加え、より簡易な構成によって、切断部３０４が初期位置へ戻る際の跳ね上がりの衝撃を吸収することができる。
【００７６】
本発明による卓上切断機は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の改良や変形が可能である。
【００７７】
上述した第１の実施の形態では、調節ボルト４５及びダンパ部５は切断部４の揺動軌道上に配置されていたが、これに限定されない。例えば、ギヤケース４１の後端部４１Ｄであってハンドル部４１Ｂを含む平面上に配置されていてもよい。第２〜第４の実施の形態も同様である。
【００７８】
上述した第１の実施の形態では、調節ボルト４５及びダンパ部５が一組設けられていたが、複数組設けられていてもよい。第２〜第４の実施の形態も同様である。
【００７９】
また、上述した実施の形態では、ヒンジ部３２が当接部３２Ｂを有し、切断部４にストッパボルト４４が設けられる構成であったが、ヒンジ部３２にストッパボルトを設け、切断部４にストッパボルトに当接可能な当接部を設けてもよい。
【００８０】
また、ダンパ部５、１５０、２５０、３５０は、ヒンジ部３２に設けられていたが、ベース２１やターンテーブル２２に直接設けられていてもよい。
【００８１】
上述した実施の形態では、ヒンジ部３２はベース部２に対して傾動可能に構成されていたが、ベース部に対して固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１、１０１、２０１、３０１：卓上切断機、２：ベース部、３：ホルダ、４、２０４、３０４：切断部、５、１５０、２５０、３５０：ダンパ部、２１：ベース、２２：ターンテーブル、２３：フェンス、２３Ａ：右フェンス、２３Ｂ：左フェンス、２３Ｃ：基準面、３１：傾動軸、３２：ヒンジ部、３２Ａ：壁部、３２Ｂ：当接部、３２Ｄ：後端部、３２ａ：貫通孔、３３：揺動軸、３４：クランプレバー、４１、２４１：ギヤケース、４１Ａ：モータ収容部、４１Ｂ：ハンドル部、４１Ｃ：切断刃支持部、４１Ｄ：後端部、４１Ｅ：突出部、４１ａ：貫通孔、４２：モータ、４３：丸鋸刃、４３Ａ：鋸刃軸、４４：ストッパボルト、４５：調節ボルト、４５ａ：貫通孔、５１、２５１：シリンダ、５１Ａ：内周面、５１Ｂ：台座部、５１ａ：貫通孔、５２：当接部材、５２Ａ：当接面、５２ａ：溝、５３：スプリング、５４：規制ピン、１５４：カム部材、１５４Ａ：軸部、１５４Ｂ：調節ダイヤル、１５４Ｃ：カム部、２４１Ａ：被当接部、２５１ａ：貫通孔、２５５：当て板、３５１：ダンパ、３５２：ダンパ支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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