(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電バーと、該導電バーにプラグイン接続される電気機器とを筐体内に備えた電気機器収納用箱において、前記筐体の底面自体を加工して、前記電気機器をスライドさせて取付けるための機器取付部を形成したことを特徴とする電気機器収納用箱。
【請求項２】
前記機器取付部は前記電気機器と係合する係合部を備え、前記筐体の底面の板厚を、該係合部の板厚よりも厚く形成したことを特徴とする請求項１記載の電気機器収納用箱。
【請求項３】
前記底面に脚部を形成した請求項１又は２記載の電気機器収納用箱。
【請求項４】
前記筐体内の一方側に前記機器取付部を設け、他方側に端子部を設けたことを特徴とする請求項３記載の電気機器収納用箱。
【請求項５】
前記導電バーは、前記筺体の底面と平行面への投影上で、略９０°の角度を有する略Ｌ字形状であり、その一端部に電源線と接続する電源線接続部を有することを特徴とする請求項３又は４記載の電気機器収納用箱。
【請求項６】
前記導電バーを、前記筐体内でその壁面に沿って配置したことを特徴とする請求項５記載の電気機器収納用箱。
【請求項７】
前記電気機器の各極が差し込まれる各導電バーが、同一形状を有することを特徴とする請求項５記載の電気機器収納用箱。
【請求項８】
前記機器取付部には、前記電気機器を前記導電バーとのプラグイン接続位置で位置規制するための固定部を設けたことを特徴とする請求項５記載の電気機器収納用箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器収納用箱の筐体内に設けられるブレーカや計測装置、または通信装置等の電気機器は、導電バーに対してプラグイン接続される構造を備えている。このような電気機器は、例えば特許文献１に示すように、金属板により構成された機器取付部材であるベース金具に対して、スライドさせて取付けられることが通常である。
【０００３】
しかしながら、ベース金具を筐体にネジ止めするスペース、及びベース金具の高さ分のスペースにより筐体サイズが大きくなってしまう。これにより、既設の配電盤や制御盤等の盤外または盤内に前記電気機器収納用箱を追加して取付ける場合に、その設置スペースを確保し難くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６６５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は前記した従来の問題点を解決し、プラグイン接続構造を備えた電気機器をその内部に収納可能であり、かつ小型化を実現した電気機器収納用箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明は、導電バーと、該導電バーにプラグイン接続される電気機器とを筐体内に備えた電気機器収納用箱において、前記筐体の底面自体を加工して、前記電気機器をスライドさせて取付けるための機器取付部を形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電気機器収納用箱において、前記機器取付部は前記電気機器と係合する係合部を備え、前記筐体の底面の板厚を、該係合部の板厚よりも厚く形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電気機器収納用箱において、前記底面に脚部を形成したことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の電気機器収納用箱において、前記筐体内の一方側に前記機器取付部を設け、他方側に端子部を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の電気機器収納用箱において、前記導電バーは、前記筺体の底面と平行面への投影上で、略９０°の角度を有する略Ｌ字形状であり、その一端部に電源線と接続する電源線接続部を有することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の電気機器収納用箱において、前記導電バーを、前記筐体内でその壁面に沿って配置したことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の電気機器収納用箱において、前記電気機器の各極が差し込まれる各導電バーが、同一形状を有することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項５記載の電気機器収納用箱において、前記機器取付部には、前記電気機器を前記導電バーとのプラグイン接続位置で位置規制するための固定部を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電気機器収納用箱は、筐体の底面自体を加工することにより、電気機器をスライドさせて取付けるための機器取付部を形成するものとした。これにより、従来のような機器取付部材が不要となるため、省スペースで電気機器をプラグイン接続可能となり、筐体を小型化することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明のように、機器取付部は電気機器と係合する係合部を備え、筐体の底面の板厚を、係合部の板厚よりも厚く形成することにより、筐体の底面の強度を増すことができる。
【００１６】
請求項３記載の発明のように、底面に脚部を形成することにより、筐体の底面を貫通するように機器取付部を形成しても、機器取付部に挿通された電気機器は壁等と当接することがないため、電気機器を円滑にスライドさせることができる。
【００１７】
請求項４記載の発明のように、筐体内の一方側に機器取付部を設け、他方側に端子部を設けることで、デッドスペースを少なくすることができる。
【００１８】
請求項５記載の発明のように、導電バーは、筺体の底面と平行面への投影上で、略９０°の角度を有する略Ｌ字形状であり、その一端部に電源線と接続する電源線接続部を有するものとすれば、導電バーを前後方向に重ねて積層配置することで省スペース化を実現するとともに、各電源線接続部の端子部において容易にネジ固定ができる。
【００１９】
請求項６記載の発明のように、導電バーを、筐体内でその壁面に沿って配置すれば、導電バーと壁面が近接配置され、導電バーと壁面間に余剰なスペースを生むことなく、筺体内を有効に活用することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明のように、電気機器の各極が差し込まれる各導電バーが、同一形状を有するものとした。これにより、製造コストを抑えることができる。
【００２１】
請求項８記載の発明のように、機器取付部には、電気機器を導電バーとのプラグイン接続位置で位置規制するための固定部を設けることで、スライド方向に電気機器が外れることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の斜視図である。
【図２】図１の電気機器を省略した斜視図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】本実施形態の断面図である。
【図５】電気機器の下面図である。
【図６】導電バーのその他の形状を示す断面図である。
【図７】電気機器収納用箱内を左右反対に配置した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書において前後方向、上下方向、左右方向とは図１に示す方向を指すものである。詳しくは、前後方向は電気機器２の高さ方向、上下方向は電気機器２の長手方向、左右方向は電気機器２の短手方向として、以下に本発明の好ましい実施形態を示す。図１に示すように、筐体１内には、ブレーカ、避雷器、通信装置、計測装置等の電気機器２が収納されている。そしてこの電気機器２は、電源側に設けられた導電バー３に対してプラグイン接続される。なお、本実施形態に示す電気機器収納用箱を、既設の配電盤や制御盤等の盤外または盤内に追加して取付ける場合には、筐体１をネジ止めすることで容易に取付け可能である。
【００２４】
図２のように、筐体１の底面自体、詳しくは筐体１が設置される壁等に臨む面の内側には、省略した電気機器２を上方向にスライドさせて取付けるための機器取付部４を、成形加工により形成するものとした。この機器取付部４は、図３に示すように、省略した電気機器２をスライド方向に案内する案内部５と、電気機器２を導電バー３とのプラグイン接続位置で位置規制するための固定部８とからなるものである。また、案内部５は、後述するガイド部９を挿通可能な略長方形に形成された拡大孔部６と、この拡大孔部６に連通し、拡大孔部６よりも幅狭に形成され、後述するガイド部９と係合する係合部である幅狭孔部７とからなる。また、図４のように、筐体１の底面の板厚を幅狭孔部７の板厚よりも厚く形成している。なお、案内部５は、筐体１の底面を貫通して形成されるものとし、また固定部８は、後述する係止部１２が係止される凹形状を有し、左右の案内部５、５間に形成されるものとした。また、案内部５はガイド部９と係合する孔であれば形状は限定されない。
【００２５】
図４のように、電気機器２の底部には、その底面から垂直後方に延びる突部１０と、この突部１０の先端から水平方向に屈曲して延設される鉤部１１とからなる、ガイド部９が形成されている。このガイド部９は、電気機器２の底面の上下端部において、その中央部と両端部に形成されるものとし、各々のガイド部９と対応する位置に、図３に示す案内部５を形成するものとした。また図４のように、中央部に形成したガイド部９ａの鉤部１１ａは、両端部に向かってそれぞれ延出されている。一方、両端部に形成したガイド部材９ｂの鉤部１１ｂは、中央部に向かって延出されている。さらに、中央部に形成したガイド部材９ａは、両端部に形成したガイド部材９ｂを結合させた形状を有し、その幅も略２倍として形成するものとした。なお、ガイド部材９は、中央部のみ、または両端部のみに形成するものとしても差し支えない。
【００２６】
図５のように、電気機器２の下方端部には、その先端が固定部８に係止される係止部１２が設けられている。この係止部１２は、後方に付勢された図示しないバネをその内部に備えており、電気機器２のスライド時にはその先端が筐体１の底面に当接して押し戻されるが、固定部８の位置までスライドされると、バネの付勢によってその先端が固定部８に嵌合する構造を有するものである。なお、係止部１２はバネを内部に備えたものに限定されず、その他にも手動式で先端を固定部８に嵌合させるものであっても良い。
【００２７】
以上のような構成により、電気機器２を導電バー３にプラグイン接続する際には、先ず電気機器２のガイド部９を案内部５の拡大孔部６へと挿通させる。次いで、電気機器２を上方向にスライドさせて、導電バー３との接続位置まで移動させる。このとき、ガイド部９は拡大孔部６に連通する幅狭孔部７へとスライド移動するため、各々の鉤部１１が筐体１の底面外側と当接し、電気機器２の前後方向の移動が規制されることとなる。さらに、スライド時に押し戻されていた係止部１２は、プラグイン接続位置で固定部８の凹部に嵌合して係止される。これにより、電気機器２の位置規制がなされ、スライド方向に電気機器２が外れることを防止することができる。以上により、従来のような機器取付部材を要することなく、省スペースで電気機器２をプラグイン接続可能となるため、筐体１を小型化することができる。また、これにより部品点数の削減も可能となる。
【００２８】
図４のように、筐体１の底面外側には、脚部１３を設けるものとし、これにより筐体１の底面が壁等と当接することがないものとした。したがって、前述のように筐体１の底面を貫通するように案内部５を形成しても、案内部５に挿通された各ガイド部９は壁等と当接することがないため、電気機器２を円滑にスライドさせることができる。また、筐体１の底面の板厚を幅狭孔部７の板厚よりも厚く形成することにより、底面の強度を増すことができる。
【００２９】
図２のように、筐体１内の一方側、即ち左側には前述の機器取付部４を設け、他方側、即ち右側には端子部及び配線孔１４を設けるものとした。端子部としては、後述する導電バー３の電源線接続部１８と図示しない電源線とを接続するための入線用端子部１５、及びアース端子部１６を設けるものとした。また、入線用端子部１５は、電気機器２の電源端子側に複数隣接配置されるものとした。入線用端子部１５とアース端子部１６との間に形成された配線孔１４は、図示しないケーブルの入線及び出線に使用されるものである。このような構成により、デッドスペースを少なくすることができる。なお、図７のように筐体１内の右側に機器取付部４を設け、左側に端子部及び配線孔１４を設けるものとしてもよく、また、アース端子部１６は、出線用端子部であっても良いものである。
【００３０】
図２及び図３のように、電源側の端子台１９に設けられた２極分の導電バー３は、省略した電気機器２の挿入方向、即ち上下方向に対して直交する方向に延びるプラグイン挿入部１７と、このプラグイン挿入部１７の端部から略９０度折り曲げて形成され、電源線と接続する電源線接続部１８とからなる、略Ｌ字形状（筺体１の底面と平行面への投影上で、略９０°の角度を有する略Ｌ字形状）を呈するものとした。そして、この電源線接続部１８は、端子台１９にネジ固定される。このような構成とすれば、図３のように導電バー３を前後方向に重ねて積層配置することで省スペース化を実現するとともに、電源線接続部１８を、筺体１の底面と平行面への投影上で、各々ずらして配置することができ、各電源線接続部１８の入線用端子部１５において容易にネジ固定ができるものとなる。さらに、本実施形態のように、電気機器２の各極が差し込まれる各導電バー３が、同一形状を有するものとすれば、製造コストを抑えることができる。
【００３１】
導電バー３の略Ｌ字角部には、導電バー３を端子台１９に固定するためのバー固定ネジ２０を設けるものとした。また、各端子台１９を階段状に形成することで、導電バー３が階段状に配置されるものとした。
【００３２】
なお、導電バー３の形状は、上記構造に限定されず、例えば、図６に示すように、略Ｌ字に配置されたプラグイン挿入部１７と電源線接続部１８との高さに段差が形成されるように、プラグイン挿入部１７と電源線接続部１８の接合部分に段差部２１を形成した構造として、段差のない端子台１９との組み合わせで使用することもできる。段差のない端子台１９とすることで、入線用端子部１５の端子ネジを締付けるためのドライバーを容易にネジへとアクセスさせることができる。また、何れの形態においても各導電バー３のプラグイン挿入部１７の電源線接続部１８の反対側に延びる端部を、左右方向に同一位置に形成するものとしてもよい。そうすれば、電気機器２を、電気機器２の各極の端子部の配置に関係なく導電バー３に接続することができる。
【００３３】
図２及び図３のように、導電バー３は、筐体１内でその壁面に沿って配置するものとした。これにより、導電バー３と壁面が近接配置され、導電バー３と壁面間に余剰なスペースを生むことなく、筺体１内を有効に活用することができる。さらに、プラグイン接続時に導電バー３が回転することを防止するために、フラットの状態のままの壁面を導電バー３に当接させてもよいが、壁面に凸状の当接部２２を形成し、導電バー３に当接させることが好ましい。その際、導電バー３を隙間なく当接させる寸法精度が必要であるが、当接部２２のみの寸法精度を高めればよいので、製作が容易となる。また、バーホルダ等の専用固定部材を使用することなく、導電バー３を筐体１内に省スペースで固定配置することができる。
【００３４】
以上のような発明は、分電盤内に応用することも可能であり、例えば、分岐ブレーカや追加機器の設置スペースにおいて、前述した機器取付部４を、筐体１の底面を加工して形成することにより、機器取付部材を省略することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３５】
１  筐体
２  電気機器
３  導電バー
４  機器取付部
５  案内部
６  拡大孔部
７  幅狭孔部
８  固定部
９  ガイド部
１０  突部
１１  鉤部
１２  係止部
１３  脚部
１４  配線孔
１５  入線用端子部
１６  アース端子部
１７  プラグイン挿入部
１８  電源線接続部
１９  端子台
２０  バー固定ネジ
２１  段差部
２２  当接部
【図１】
0006400439.tif 000002
【図２】
0006400439.tif 000003
【図３】
0006400439.tif 000004
【図４】
0006400439.tif 000005
【図５】
0006400439.tif 000006
【図６】
0006400439.tif 000007
【図７】
0006400439.tif 000008