(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形鋼の製造に用いられるユニバーサル圧延機であって、
鉛直方向に移動可能な一対の水平ロールと、
前記水平ロールの軸方向に移動可能な一対の竪ロールと、
鉛直方向に回転軸を有する一対の拘束ロールとを備え、
前記一対の拘束ロールは、ドライブサイド又はワークサイドの少なくともいずれか一方に設けられ、さらに、ロール周面が圧延中に前記一対の水平ロールの同じ側の側面にそれぞれ当接するような位置に回転可能に軸支され、
前記一対の拘束ロールのそれぞれを前記水平ロールの軸方向に沿って移動させるロール移動機構を備えていることを特徴とするユニバーサル圧延機。
【請求項２】
前記一対の拘束ロールが前記一対の水平ロールのチョック間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のユニバーサル圧延機。
【請求項３】
粗圧延機列、中間圧延機列、仕上圧延機を備える形鋼の圧延設備であって、
前記中間圧延機列に、少なくとも１台、請求項１または２に記載のユニバーサル圧延機が配置されていることを特徴とする形鋼の圧延設備。
【請求項４】
粗圧延機列、中間圧延機列、仕上圧延機を備える形鋼の圧延設備であって、前記仕上圧延機として、請求項１または２に記載のユニバーサル圧延機が配置されていることを特徴とする形鋼の圧延設備。
【請求項５】
形鋼の製造過程で実施されるユニバーサル圧延方法であって、
ユニバーサル圧延機のドライブサイド又はワークサイドの少なくともいずれか一方に、鉛直方向に回転軸を有する一対の拘束ロールを設け、
前記一対の拘束ロールのいずれかまたは両方のロール周面が摩耗した際に、当該拘束ロールを水平ロールの軸方向に移動させ、
各拘束ロールのロール周面を一対の水平ロールの側面にそれぞれ当接させた状態で被圧延材を圧延することを特徴とするユニバーサル圧延方法。
【請求項６】
前記一対の拘束ロールを前記一対の水平ロールのチョック間に配置して、被圧延材を圧延することを特徴とする請求項５に記載のユニバーサル圧延方法。
【請求項７】
粗圧延工程、中間圧延工程、仕上圧延工程を有する形鋼の圧延方法であって、
前記中間圧延工程の少なくとも１台において、請求項５または６に記載のユニバーサル圧延方法を実施することを特徴とする形鋼の圧延方法。
【請求項８】
粗圧延工程、中間圧延工程、仕上圧延工程を有する形鋼の圧延方法であって、
前記仕上圧延工程において、請求項５または６に記載のユニバーサル圧延方法を実施することを特徴とする形鋼の圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼、特に軌条等の非対称形鋼の製造に用いられる、ユニバーサル圧延機及びこれを含む形鋼の圧延設備、並びに、ユニバーサル圧延方法及びこれを含む形鋼の圧延方法に関する。
ここで、非対称形鋼とは、ユニバーサル圧延機で製造され得る形鋼において、上下若しくは左右方向の少なくともいずれかに対称軸を持たないものを意味する。したがって、ここではユニバーサル圧延で製造されない鋼矢板や山形鋼についてはこれに含まれないこととする。
【背景技術】
【０００２】
非対称形鋼の一例である軌条の圧延設備として、図１に示すようなユニバーサル圧延機を備えた圧延設備９０が知られている。図１に例示される圧延設備９０は、粗圧延機列３０、中間圧延機列４０、仕上圧延機５０を備えている。粗圧延機列３０には、複数の孔型が設けられた粗圧延機３１、３２が２基配置され、中間圧延機列４０には、第１ユニバーサル圧延機８０ａ、エッジャー圧延機４１、第２ユニバーサル圧延機８０ｂ、ヘッドホイール圧延機４２が順に配置されている。また、仕上圧延機５０として、ベースホイール圧延機５１が配置されている。このような圧延設備９０においては、ブルーム等の鋼片が図１に示す圧延ラインＬに沿って圧延されることで、所望の形状の軌条製品が製造される。
【０００３】
一般に、ユニバーサル圧延機で非対称形状の被圧延材を圧延する際には、ドライブサイド（ＤＳ）に設けられた竪ロール（以下、「ＤＳ竪ロール」という）と、ワークサイド（ＷＳ）に設けられた竪ロール（以下、「ＷＳ竪ロール」という）に均等な圧延荷重が作用しない。このため、その差荷重が水平ロールの側面に作用し、水平ロールが軸（回転軸）方向に移動してしまうことがある。この場合、水平ロールと竪ロールの配置が変わってしまい、被圧延材を所望の形状に圧延することができない。
【０００４】
水平ロールの軸方向移動を規制する手段としては、ＤＳ竪ロールとＷＳ竪ロールの差荷重を算出し、その差荷重から水平ロールの軸方向移動を予測し、各竪ロールを水平ロールの軸方向移動量に応じて移動させる方法が開示されている（特許文献１）。
【０００５】
また、別の手段としては、図２に示すようなユニバーサル圧延機８０において、図３のようにＤＳ竪ロール８１ａを一対の水平ロール２の側面に当接させる方法もある（特許文献２）。このようにＤＳ竪ロール８１ａを水平ロール側面に当接させることで、各竪ロール８１ａ，８１ｂの差荷重が水平ロール２に作用（図３中の白抜き矢印）しても、水平ロール２の軸方向移動を規制することが可能となる。なお、以下の説明においては、一対の水平ロールのうち、上側の水平ロールを「上水平ロール２ａ」、下側の水平ロールを「下水平ロール２ｂ」とも記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２３５４０３号公報
【特許文献２】特開昭５９−２１４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、上下一対の水平ロールの軸方向移動量が上下で均一であることを前提としている。即ち、上下の水平ロールで軸方向移動量が異なる場合には、特許文献１に記載された方法を適用することはできない。
【０００８】
また、特許文献２に記載された方法では、ＤＳ竪ロール８１ａが各水平ロール２ａ，２ｂの側面に接触した状態にあるため、ＤＳ竪ロール８１ａを水平ロール側に移動させることができない。このため、図４に示すように、ＤＳ竪ロール８１ａと被圧延材Ｍとの接触によりＤＳ竪ロール８１ａに摩耗部Ｗが生じた場合には、被圧延材ＭとＤＳ竪ロール８１ａの表面に隙間が生じてしまい、被圧延材Ｍの頭部Ｈを所望の形状に圧延することができない。
【０００９】
また、図２に示すユニバーサル圧延機８０を、図１に示す第１ユニバーサル圧延機８０ａとして配置して多パス圧延を行う場合、最終パス以外の圧延パスにおいては、ＤＳ竪ロール８１ａを各水平ロール２ａ，２ｂの側面に接触させることはできない。このため、図５に示すように、前段までで上水平ロール２ａにより圧下される頭部Ｈの厚みｔ１と、下水平ロール２ｂにより圧下される頭部Ｈの厚みｔ２が異なるような上下の非対称な形状誤差が生じることによって、あるいは上下の温度差による荷重の不均一が生じることによって、各水平ロール２ａ，２ｂの軸方向移動量が不均一となる場合には、被圧延材Ｍの頭部Ｈを所望の形状に圧延できないおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、非対称形鋼のユニバーサル圧延において、水平ロールの軸方向移動を規制しつつ、竪ロール摩耗や多パス圧延にも対応した圧延を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明は、形鋼の製造に用いられるユニバーサル圧延機であって、鉛直方向に移動可能な一対の水平ロールと、前記水平ロールの軸方向に移動可能な一対の竪ロールと、鉛直方向に回転軸を有する一対の拘束ロールとを備え、前記一対の拘束ロールは、ドライブサイド又はワークサイドの少なくともいずれか一方に設けられ、さらに、ロール周面が圧延中に前記一対の水平ロールの同じ側の側面にそれぞれ当接するような位置に回転可能に軸支され、前記一対の拘束ロールのそれぞれを前記水平ロールの軸方向に沿って移動させるロール移動機構を備えていることを特徴とする。
本発明によれば、新たに設けられた拘束ロールが、水平ロールの側面に当接した状態でユニバーサル圧延を行うことができる。即ち、拘束ロールにより圧延中の水平ロールの軸方向移動を規制することができる。
【００１２】
また、本発明のユニバーサル圧延機は、前記一対の拘束ロールが前記一対の水平ロールのチョック間に設けられていてもよい。
また、別の観点による本発明は、粗圧延機列、中間圧延機列、仕上圧延機を備える形鋼の圧延設備であって、前記中間圧延機列に、少なくとも１台、前記のいずれかに記載のユニバーサル圧延機が配置されていることを特徴とする。
本発明の形鋼の圧延設備は、粗圧延機列、中間圧延機列、仕上圧延機を備える形鋼の圧延設備であって、前記仕上圧延機として、前記のいずれかに記載のユニバーサル圧延機が配置されていてもよい。
【００１３】
また、別の観点による本発明は、形鋼の製造過程で実施されるユニバーサル圧延方法であって、ユニバーサル圧延機のドライブサイド又はワークサイドの少なくともいずれか一方に、鉛直方向に回転軸を有する一対の拘束ロールを設け、前記一対の拘束ロールのいずれかまたは両方のロール周面が摩耗した際に、当該拘束ロールを水平ロールの軸方向に移動させ、各拘束ロールのロール周面を一対の水平ロールの側面にそれぞれ当接させた状態で被圧延材を圧延することを特徴とする。
本発明のユニバーサル圧延方法は、前記のいずれかのユニバーサル圧延方法において、前記一対の拘束ロールを前記一対の水平ロールのチョック間に配置して、被圧延材を圧延してもよい。
また、別の観点による本発明は、粗圧延工程、中間圧延工程、仕上圧延工程を有する形鋼の圧延方法であって、前記中間圧延工程の少なくとも１台において、前記したいずれかのユニバーサル圧延方法を実施することを特徴とする。
本発明の形鋼の圧延方法は、粗圧延工程、中間圧延工程、仕上圧延工程を有する形鋼の圧延方法であって、前記仕上圧延工程において、前記したいずれかのユニバーサル圧延方法を実施してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、拘束ロールで水平ロールの軸方向移動を規制することができるため、竪ロールで水平ロールの軸方向移動を規制する必要がなくなる。このため、水平ロールの軸方向移動を規制しながら、竪ロールを水平ロール軸方向に移動させることが可能となる。即ち、ロール摩耗や多パス圧延対応として竪ロールの位置を変更したとしても、さらに、前段まで上下の非対称な形状誤差や上下の温度差による荷重不均一が生じても、水平ロールの軸方向移動は規制されたままとなる。これにより、ロール摩耗時や多パス圧延時においても安定して被圧延材を所望の形状に圧延することができる。その結果、製品の寸法精度を向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来のユニバーサル圧延機が配置された圧延ラインを示す概略図である。
【図２】従来のユニバーサル圧延機の概略構成を示す図である。
【図３】従来のユニバーサル圧延機における圧延時の各ロールの状態を示す図である。
【図４】従来のユニバーサル圧延機における竪ロール摩耗時の各ロールの状態を示す図である。
【図５】従来のユニバーサル圧延機における多パス圧延時の各ロールの状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るユニバーサル圧延機の概略構成を示す図である。
【図７】図６中のＺ−Ｚ断面視である。
【図８】本発明の実施形態に係るユニバーサル圧延機が配置された圧延ラインを示す概略図である。
【図９】本発明の実施形態に係るユニバーサル圧延機における多パス圧延の１パス目のときの各ロールの状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るユニバーサル圧延機における多パス圧延の２パス目のときの各ロールの状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るユニバーサル圧延機における竪ロール摩耗時の各ロールの状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る拘束ロール摩耗時の各ロールの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係るユニバーサル圧延機について、図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
図６は、本実施形態におけるユニバーサル圧延機１の概略構成を示す図である。また、図７は、図６中のＺ−Ｚ断面視である。本実施形態におけるユニバーサル圧延機１は、いわゆるロールチェンジ方式の圧延機であり、ロール組み換え時には、ワークサイド（ＷＳ）からロールを引き出して交換を行う。なお、図７においては、水平ロール２の外形を破線で示している。
【００１８】
図６に示すように、本実施形態におけるユニバーサル圧延機１は、従来の圧延機８０（図２）と同様に、鉛直方向に沿って移動可能な一対の水平ロール２を備えている。各水平ロール２ａ，２ｂには、それぞれスピンドル３が接続されており、各水平ロール２ａ，２ｂは、スピンドル３が水平ロールチョック４に支持された状態でハウジング５に取り付けられている。
【００１９】
また、本実施形態におけるユニバーサル圧延機１は、水平ロール軸方向Ａに沿って移動可能な一対の竪ロール６（これ以降、それぞれ、ＤＳ竪ロール６ａ、ＷＳ竪ロール６ｂともいう）も備えている。竪ロール６は、竪ロールチョック７で支持されており、その竪ロールチョック７は、竪ロールチョック押え機構８で支持されている。また、竪ロールチョック７には、水平ロール軸方向Ａに沿って伸縮可能なシリンダー９が接続されており、これにより、竪ロール６を水平ロール軸方向Ａに沿って移動させることができる。
【００２０】
本実施形態のユニバーサル圧延機１においては、竪ロール６の配置に関し、ＷＳ竪ロール６ｂによる圧延荷重（ＷＳ竪ロール荷重）がＤＳ竪ロール６ａによる圧延荷重（ＤＳ竪ロール荷重）よりも大きくなるように各竪ロール６ａ，６ｂが配置されている。即ち、本実施形態においては、軌条の製品形状や、その形状に伴う各竪ロール６ａ，６ｂの荷重差が考慮され、被圧延材Ｍの頭部Ｈ（軌条の頭部に相当）がドライブサイドで成形される圧延姿勢となるように各竪ロール６ａ，６ｂが配置されている。
【００２１】
本実施形態におけるＷＳ竪ロール６ｂの形状は、従来の圧延機８０（図２）のＷＳ竪ロール８１ｂと同様の形状となっている。一方、ＤＳ竪ロール６ａの形状は従来のＤＳ竪ロール８１ａの形状とは異なっている。具体的には、ＤＳ竪ロール６ａのロール胴長ＲＬ（図６）が、従来のＤＳ竪ロール８１ａのロール胴長ＲＬ0（図２）よりも短くなっている。そして、ロール胴長が短くなったことにより生じたスペース、即ち、竪ロールチョック押え機構と各水平ロールチョック４との間に上下一対の拘束ロール１０が設けられている。なお、以下の説明においては、上下一対の拘束ロールのうち、上側の拘束ロールを「上拘束ロール１０ａ」、下側の拘束ロールを「下拘束ロール１０ｂ」とも記載する。
このとき、竪ロールチョックの共用化を図るために、また、上下対称なＨ形鋼若しくはＩ形鋼を製造できるように、ＷＳ竪ロール６ｂもＤＳ竪ロール６ａと同様にロール胴長を小さくしてもよい。
さらに、左右対称な形鋼を圧延する場合には、差荷重が発生しないので、拘束ロールを水平ロールに接触させても、非接触とさせてもよく、本発明の圧延機で、左右対称形鋼も従来技術による圧延機と同等の圧延が可能である。
【００２２】
各拘束ロール１０ａ，１０ｂは円板形状のロールであり、拘束ロール支持機構１１によって、回転軸が鉛直方向に沿うように支持されている。摩耗などの無い初期状態では基本的に、これらの上下一対の拘束ロール１０ａ，１０ｂの回転軸の軸線は一致する。また、各拘束ロール１０ａ，１０ｂは、ロール周面が各水平ロール２ａ，２ｂの側面にそれぞれ当接する位置で回転可能に軸支されている。即ち、上拘束ロール１０ａのロール周面は、上水平ロール２ａの側面に当接した状態となっており、下拘束ロール１０ｂのロール周面は、下水平ロール２ｂの側面に当接した状態となっている。
【００２３】
本実施形態に係るユニバーサル圧延機１は、以上のように構成されている。図８に示すように、本実施形態においては、そのユニバーサル圧延機１が圧延ラインＬの第１ユニバーサル圧延機１ａ及び第２ユニバーサル圧延機１ｂとして配置されている。また、第１ユニバーサル圧延機１ａ及び第２ユニバーサル圧延機１ｂ以外の各圧延機の構成及び配置は、従来と同様となっている。本実施形態に係る軌条の圧延設備２０はこのように構成されている。
【００２４】
次に、上記圧延設備２０における軌条の圧延方法について説明する。
【００２５】
まず、被圧延材Ｍの粗圧延工程として、加熱炉（不図示）により加熱されたブルームが粗圧延機列３０に搬送される。続いて、各粗圧延機３１，３２に設けられた複数の孔型を用いて多パス圧延が実施される。その後、被圧延材Ｍが第１ユニバーサル圧延機１ａ及び当該圧延機１ａに併設されたエッジャー圧延機４１に到達する。ここで、中間圧延工程が開始され、被圧延材Ｍに対して多パス圧延が実施される。
【００２６】
図９に示すように、その多パス圧延においては、ユニバーサル圧延機１の上拘束ロール１０ａのロール周面及び下拘束ロール１０ｂのロール周面が、それぞれ上水平ロール２ａの側面及び下水平ロール２ｂの側面に当接した状態となっている。
【００２７】
本実施形態における被圧延材Ｍの圧延姿勢は、各竪ロール６ａ，６ｂの配置の仕方によって、ＷＳ竪ロール荷重がＤＳ竪ロール荷重よりも大きくなる圧延姿勢となっているため、水平ロール２は軸方向Ａに沿ってドライブサイドに移動しようとする。しかしながら、ドライブサイドにおいては、拘束ロール１０のロール周面が水平ロール２の側面に当接しているために、水平ロール２はそれ以上移動することができない。即ち、本実施形態のユニバーサル圧延機１においては、ドライブサイドに設けた拘束ロール１０により、水平ロール２の軸方向移動を規制している。
【００２８】
また、水平ロール２の軸方向移動を規制する役割を拘束ロール１０に持たせているため、竪ロール６を水平ロール２の側面に当接させなくても、水平ロール２の軸方向移動を規制する効果が失われることはない。即ち、各圧延パスで被圧延材Ｍの頭部Ｈを所望の形状に圧延するために、図９から図１０への変化のようにＤＳ竪ロール６ａを移動させたとしても、水平ロール２の軸方向移動を規制し続けることができる。
【００２９】
また、ＤＳ竪ロール６ａを水平ロール２の側面に当接させておく必要がないため、ＤＳ竪ロール６ａと水平ロール側面との間に隙間が形成されるように孔型を構成することが可能となる。このため、図１１に示すように、繰り返し圧延を実施することでＤＳ竪ロール６ａに摩耗部Ｗが生じたとしても、ＤＳ竪ロール６ａを水平ロール側に近づけることが可能となる。これにより、水平ロール２の軸方向移動を規制すると共に、孔型を所望の形状に維持することができる。
【００３０】
なお、拘束ロール１０は、ＤＳ竪ロール６ａの回転方向と同一の回転方向に回転している。これにより、水平ロール２の側面との摩擦を低減し、拘束ロール１０と水平ロール２の接触面の摩耗や焼き付きを防止している。
なお、拘束ロール１０は、ＤＳ竪ロール６aの回転方向と同一の回転軸を持った無駆動ロールであり、水平ロール２の側面と接触することによって、水平ロール側面の速度と同調して回転する。
【００３１】
また、本実施形態のようなロールチェンジ方式のユニバーサル圧延機１の場合、ワークサイドに拘束ロール１０を設けると、ロール交換時において拘束ロール１０が存在することで水平ロール２を引き抜くことができなくなる。したがって、ロールチェンジ方式のユニバーサル圧延機１の場合には、ドライブサイドに拘束ロール１０を設ける必要がある。前述の通り、各竪ロール６ａ，６ｂの差荷重は当業者であれば予測することが可能であるため、予め水平ロール２の軸方向移動が一方向にのみ生じるように孔型を設計することは可能である。このため、ドライブサイドにのみ拘束ロール１０を設けることとしても、水平ロール２の軸方向移動を規制する効果を得ることができる。
【００３２】
前述の第１ユニバーサル圧延機１ａ及びエッジャー圧延機４１による多パス圧延が実施された後の被圧延材Ｍは、続いて、第２ユニバーサル圧延機１ｂ、ヘッドホイール圧延機４２によって所望の形状に圧延される。これにより、一連の中間圧延工程が終了する。
【００３３】
最後に、仕上圧延工程が実施され、仕上圧延機５０として配置されたベースホイール圧延機５１により、被圧延材Ｍの足部Ｂの形状が製品形状となるように圧延される。
ただし、仕上圧延機５０は本願発明のユニバーサル圧延機を用いてもよい。このときは頭頂面を圧下できるので、圧延成形の最後で頭頂面形状を精度よく調整できるというメリットが有る。
以上の工程を経て、軌条製品が製造される。
【００３４】
以上の通り、本実施形態に係るユニバーサル圧延機１によれば、水平ロール２の側面に当接するように設けられた拘束ロール１０により、水平ロール２の軸方向移動を規制することができる。このため、従来のユニバーサル圧延機（図３）とは異なり、ＤＳ竪ロール６ａを水平ロール２の側面に当接させる必要がなくなる。これにより、水平ロール２の軸方向移動を規制しつつ、ロール摩耗時や多パス圧延時においてもＤＳ竪ロール６ａを移動させることができる。これにより、ロール摩耗時や多パス圧延時においても、さらに、前段まで上下の非対称な形状誤差や上下温度差による荷重不均一が生じても、安定して被圧延材を所望の形状に圧延することができる。その結果、製品の寸法精度を向上させることができる。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３６】
例えば、ユニバーサル圧延機１に、拘束ロール１０を水平ロール軸方向Ａに移動させるロール移動機構（不図示）を拘束ロール支持機構の一部として設けても良い。ロール移動機構としては、例えば拘束ロール１０の回転軸を偏芯軸とするような機構がある。このようなロール移動機構を設けることで、図１２に示すように拘束ロール１０のロール周面が水平ロール側面との摩擦により摩耗（図中の斜線部）しても、拘束ロール１０を水平ロール側に移動させることが可能となる。これにより、拘束ロール１０のロール周面を再度水平ロール２の側面に当接させることができ、水平ロール２の軸方向移動を規制することができる。
【００３７】
また、上記実施形態のユニバーサル圧延機１は、水平ロール２をワークサイドから引き抜いて交換するロールチェンジ方式ものとしたが、ユニバーサル圧延機１はこの方式のものに限定されることはない。例えば、クレーンを用いて圧延機からハウジング５ごと引き出す方式のユニバーサル圧延機であっても良い。その方式の場合、拘束ロール１０をドライブサイドではなくワークサイドに設けることができる。また、その方式の場合には、拘束ロール１０をドライブサイド及びワークサイドの双方に設けることもできる。なお、ワークサイドにのみ拘束ロール１０を設ける場合には、水平ロール２の軸方向移動がドライブサイドからワークサイドに向けて生じるように各竪ロール６を配置する必要がある。
【００３８】
また、上記実施形態では、ユニバーサル圧延機１が配置された圧延設備２０で軌条を製造することとしたが、軌条の他に、例えばフランジ高さまたはフランジ厚が左右で異なる非対称Ｈ形鋼やＩ形鋼を製造することもできる。即ち、圧延対象は、各竪ロール６ａ，６ｂに荷重差が生じるような非対称形鋼であれば良い。その非対称形鋼を本発明に係るユニバーサル圧延機１で圧延することにより、多パス圧延時や竪ロール摩耗時においても、水平ロール２の軸方向移動を規制しつつ、被圧延材Ｍを所望の形状に圧延することができるといった効果を得ることができる。
逆に、粗形材のフランジ厚さに差が生じているときや上下の温度差があるときなどに、左右対称のＨ形鋼を製造する場合もあり得る。このようなとき、竪ロール荷重に差が生じるので、これを相殺するために本発明の拘束ロールを有するユニバーサル圧延機を用いてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、本発明に係るユニバーサル圧延機１が中間圧延機列４０に２つ配置されるような圧延ラインＬを構成したが、当然のことながら各圧延機の配置やパススケジュールは製品によって適宜変更される。これに伴い、ユニバーサル圧延機の配置や数量も変更となるが、本発明に係るユニバーサル圧延機１は、とのような圧延機配置であっても適用することが可能である。例えば、仕上圧延機５０として本発明に係るユニバーサル圧延機１を配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、軌条の圧延設備に適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１        本発明に係るユニバーサル圧延機
２        水平ロール
２ａ      上水平ロール
２ｂ      下水平ロール
３        スピンドル
４        水平ロールチョック
５        ハウジング
６        竪ロール
６ａ      ＤＳ竪ロール
６ｂ      ＷＳ竪ロール
７        竪ロールチョック
８        竪ロールチョック押え機構
９        シリンダー
１０      拘束ロール
１０ａ    上拘束ロール
１０ｂ    下拘束ロール
１１      拘束ロール支持機構
２０      本発明に係る軌条の圧延設備
３０      粗圧延機列
３１      粗圧延機
３２      粗圧延機
４０      中間圧延機列
４１      エッジャー圧延機
４２      ヘッドホイール圧延機
５０      仕上圧延機
５１      ベースホイール圧延機
８０      従来のユニバーサル圧延機
８１      竪ロール
８１ａ    ＤＳ竪ロール
８１ｂ    ＷＳ竪ロール
９０      従来の軌条の圧延設備
Ａ        水平ロール軸方向
Ｂ        被圧延材の足部
Ｈ        被圧延材の頭部
Ｌ        圧延ライン
Ｍ        被圧延材
ＲＬ      ＤＳ竪ロールのロール胴長
ＲＬ0     従来のＤＳ竪ロールのロール胴長
Ｗ        摩耗部
ｔ１        頭部の厚さ
ｔ２       頭部の厚さ
【図１】
0006314706.tif 000002
【図２】
0006314706.tif 000003
【図３】
0006314706.tif 000004
【図４】
0006314706.tif 000005
【図５】
0006314706.tif 000006
【図６】
0006314706.tif 000007
【図７】
0006314706.tif 000008
【図８】
0006314706.tif 000009
【図９】
0006314706.tif 000010
【図１０】
0006314706.tif 000011
【図１１】
0006314706.tif 000012
【図１２】
0006314706.tif 000013