(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤が貯蔵されたタンクユニットと、
前記タンクユニットに接続され、前記タンクユニット内の消火剤が流れる放出導管と、
前記放出導管を流れる消火剤を放射する消火剤放射部と、
前記放出導管に設けられ、前記タンクユニットから前記消火剤放射部への前記消火剤の供給を制御する電動弁と、
前記電動弁に直列に接続された定流量弁と、
前記電動弁及び定流量弁に並列に接続されたバイパス配管と、
前記バイパス配管に設けられ、前記バイパス配管への消火剤の流通を制御するバイパス電動弁と、
消火区画毎に設けられ、前記消火剤放射部の設置場所の火災を検知する複数の火災感知部と、
前記火災感知部における火災の検知に基づいて前記電動弁の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記火災感知部が設置された消火区画の位置に応じて、前記バイパス電動弁の開閉を制御するものであると共に、前記タンクユニットから前記消火剤放射部までの距離が長い場合に前記バイパス電動弁を開動作する
ことを特徴とするパッケージ型自動消火設備。
【請求項２】
前記制御部は、
前記火災感知部と前記タンクユニットとの間の距離と、前記バイパス電動弁の開閉動作の有無との関係を示すテーブルを記憶しており、
前記テーブルに基づいて、前記バイパス電動弁を開動作する
ことを特徴とする請求項１記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項３】
前記制御部は、前記バイパス電動弁を開放する際には前記電動弁の開放と同時に開放するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のパッケージ型自動消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンクユニットに貯蔵された消火剤を用いて消火を行うパッケージ型自動消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からタンクユニットに貯蔵された消火剤をノズルから放射するパッケージ型自動消火設備が知られている（例えば特許文献１、２参照）。特許文献１には、火災が検知された際、消火薬剤貯蔵容器に貯蔵された消火剤が導管を介して火災発生箇所付近の消火薬剤噴射ヘッドに自動的に放射する家庭用セントラル消火システムが開示されている。特許文献２には、消火剤を貯蔵するタンクと、タンク内を加圧する加圧手段を備え、火災時にはタンク内を加圧手段により加圧する自動消火設備が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０４５０６号公報
【特許文献２】特開平１０−２１６２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的な消火設備において、火災発生時に放出導管の２次側配管に流入する水の流量が過流量となることを防止するために、送水流量を一定にする定流量弁が用いられており、特許文献１、２のようなパッケージ型自動消火設備においても、定流量弁が用いられる場合がある。放出導管の２次側配管は複数の消火区画毎に分岐するように設置され、特に、隣接する同時放射区域間には同一の放出導管を使用することができないという規定に従う必要がある。よって、例えば消火区画からタンクユニットまでの距離が長い等の場合には、開放型スプリンクラーヘッド等の消火剤放射部から消火剤が放出されるまでに時間が掛かることがある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、いずれの消火区画に対しても所定の時間で消火剤を放射することができるパッケージ型自動消火設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のパッケージ型自動消火設備は、消火剤が貯蔵されたタンクユニットと、タンクユニットに接続され、タンクユニット内の消火剤が流れる放出導管と、放出導管を流れる消火剤を放射する消火剤放射部と、放出導管に設けられ、タンクユニットから消火剤放射部への消火剤の供給を制御する電動弁と、電動弁に直列に接続された定流量弁と、電動弁及び定流量弁に並列に接続されたバイパス配管と、バイパス配管に設けられ、バイパス配管への消火剤の流通を制御するバイパス電動弁と、消火区画毎に設けられ、消火剤放射部の設置場所の火災を検知する複数の火災感知部と、火災感知部における火災の検知に基づいて電動弁の動作を制御する制御部と、を備え、制御部は、火災感知部が設置された消火区画の位置に応じて、バイパス電動弁の開閉を制御するものであると共に、タンクユニットから消火剤放射部までの距離が長い場合にバイパス電動弁を開動作する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のパッケージ型自動消火設備によれば、電動弁及び定流量弁に並列に接続されたバイパス配管と、バイパス配管への消火剤の流通を制御するバイパス電動弁とを有することにより、設備の最遠部で消火薬剤の置換に時間を要する場合には、バイパス電動弁を開放し、消火剤の流量を増やすことによって、配管内に充填された水や空気を消火剤に置換する時間を早め、消火剤放射部において消火剤を所定の時間で放射することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のパッケージ型自動消火設備の実施形態を示す模式図である。
【図２】図１のパッケージ型自動消火設備の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらパッケージ型自動消火設備の実施形態について説明する。図１は、本発明のパッケージ型自動消火設備の実施形態を示す模式図である。図１のパッケージ型自動消火設備１は、火災により生じる熱もしくは煙を感知し、自動的に消火剤を放射して消火を行うものである。パッケージ型自動消火設備１は、タンクユニット２、放出導管５、電動弁（選択弁）６、消火剤放射部９、火災感知部１０、制御部２０を備えている。
【００１０】
タンクユニット２は、消火剤を貯蔵するものであって、例えば筐体内に複数（例えば３つ）の消火薬剤貯蔵容器２Ａが配管によって互いに接続された構造を有している。タンクユニット２は、放出導管５に接続されており、消火剤を放出導管５へ供給する。なお、タンクユニット２が３つの消火薬剤貯蔵容器２Ａを備えている場合について例示しているが、上記構造に限られず、１つの消火薬剤貯蔵容器２Ａからなっていてもよいし、２以上の消火薬剤貯蔵容器２Ａを配管によって互いに接続したものであってもよい。
【００１１】
タンクユニット２には、加圧用ガス容器３が起動弁４を介して接続されている。加圧用ガス容器３には例えば窒素ガス等のタンクユニット２内の圧力を加圧するための加圧用ガスが充填されている。起動弁４は、タンクユニット２への加圧用ガスの供給を制御するものであり、その動作は制御部２０により制御されている。そして、火災発生時にタンクユニット２から放出導管５へ消火剤が供給される際には起動弁４が開き、加圧用ガス容器３からタンクユニット２へ加圧用ガスが供給され、タンクユニット２内が加圧される。これにより、タンクユニット２内の消火剤を所定の圧力で放出導管５側へ供給することができる。
【００１２】
放出導管５は、タンクユニット２と消火剤放射部９とを接続するものであり、図１においてはタンクユニット２から例えば３本の放出導管５が分岐して接続されている。また、各放出導管５は、それぞれ所定の部屋毎に分岐し、各部屋に設置された複数の消火剤放射部９に接続されている。放出導管５には、タンクユニット２から消火剤放射部９への消火剤の供給を制御する電動弁６が設けられている。そして、電動弁６が閉止しているときにはタンクユニット２から消火剤放射部９側へ消火剤は供給されず、電動弁６が開放したときにタンクユニット２から消火剤放射部９側へ消火剤が供給される。言い換えれば、放出導管５は、タンクユニット２と電動弁６とを接続する１次側配管５ａと、電動弁６と消火剤放射部９とを接続する２次側配管５ｂとに区別されており、電動弁６が開放することにより２次側配管５ｂに消火剤が供給される。
【００１３】
定流量弁７は、電動弁６の２次側（下流側）に直列に接続されており、タンクユニット２（１次側配管５ａ側）から消火剤放射部９（２次側配管５ｂ側）へ一定の流量の消火剤が供給されるように調整するものである。すなわち、定流量弁７は、電動弁６の入口側（１次側配管５ａ側）または出口側（２次側配管５ｂ側）の圧力変化に関わらず、流量を一定に保持する調整弁である。
【００１４】
さらに、パッケージ型自動消火設備１は、電動弁６及び定流量弁７に並列接続されたバイパス配管２１と、バイパス配管２１上に設けられたバイパス電動弁２２とを有している。バイパス電動弁２２の動作は制御部２０により制御されており、バイパス電動弁２２が開放したとき、バイパス配管２１を介してタンクユニット２から２次側配管５ｂへ消火剤が供給される。
【００１５】
定流量弁７及びバイパス配管２１の流出側（２次側配管５ｂの入口側）には、フロースイッチ８が設けられており、フロースイッチ８は感熱開放継手１０Ａの作動によってタンクユニット２から放出導管５の２次側配管５ｂへの消火剤の供給を検知して制御部２０に送る機能を有している。
【００１６】
さらに、放出導管５の２次側配管５ｂには、給水管４０を介して給水装置３０が接続されている。給水装置３０は、水を貯留する給水タンク３１と、給水タンク３１内の水を放出導管５内に水圧を掛ける補助加圧ポンプ３２とを有する。２次側配管５ｂには給水装置３０により給水管４０を介して充水されるとともに、低い水圧が掛けられた状態になっている（湿式）。給水管４０には、加圧ライン遮断弁４１が設けられており、加圧ライン遮断弁４１は制御部２０の指令により給水装置３０からの水の供給を遮断する。
【００１７】
消火剤放射部９は、タンクユニット２から供給された消火剤を放射するものであり、放出導管５を介してタンクユニット２に接続されている。消火剤放射部９は、例えば開放型スプリンクラーヘッドからなり、建物の部屋毎にそれぞれ複数設置されている。消火剤放射部９は、部屋内における所定の放射区画ＥＲに消火剤を放射して消火を行うようになっている。消火剤放射部９には定流量弁７を介して消火剤が供給されるため、放射する際の圧力を一定にして定流量の放射を行うことができる。なお、消火剤放射部９が開放型スプリンクラーヘッドからなる場合について例示しているが、消火剤を放射するものであればその構成を問わず、例えば閉鎖型スプリンクラーヘッド等の公知の技術を適用することができる。
【００１８】
火災感知部１０は、消火剤放射部９の設置場所に設置されるものであって、設置場所における火災を検知するものである。具体的には、火災感知部１０は、感知機構の異なる２種類の感知器を有するものであって、例えば感熱開放継手１０Ａ及び感知器１０Ｂを備えている。
【００１９】
感熱開放継手１０Ａは、放出導管５の２次側配管５ｂと消火剤放射部９との間に接続されており、感熱開放継手１０Ａは通常時は弁体が閉じているが熱を感知すると２次側配管５ｂ内の水圧等により弁体が開く構造になっている。例えば感熱開放継手１０Ａは所定の温度（例えば６０℃）以上になったとき、感熱開放継手１０Ａ内の弁体が開放される。すると感熱開放継手１０Ａに接続されている複数の消火剤放射部９に消火剤が供給され、各消火剤放射部９から消火剤が放射区画ＥＲに放射される。なお、消火区画ＦＳが個々の部屋等に設定されている場合（広い空間の場合）、ひとつのノズルの放射区画は所定の範囲が定められ、例えば、感熱開放継手１０Ａに４つの消火剤放射部９を接続し、４つの放射区画ＥＲを一区切りとした消火区画ＦＳが形成される。なお、消火区画ＦＳは、隣接する消火区画とは別系統の放出導管５に接続されるように設定されている。
【００２０】
感知器１０Ｂは、火災により生じる熱もしくは煙を感知し、制御部２０に火災情報信号を送信するものであって、例えば定温式アナログ型感知器、差動式アナログ型感知器、熱電対等からなっている。感知器１０Ｂは、感熱開放継手１０Ａと同様、複数の消火区画毎にそれぞれ設けられている。
【００２１】
制御部２０は、感知器１０Ｂから火災情報信号を取得し、火災情報信号に基づいて電動弁６の動作を制御するものである。制御部２０は、火災情報信号を取得した際、連続放射期間は消火剤放射部９が消火剤を連続的に放射し、連続放射期間経過後は消火剤を断続的に放射するように電動弁６を制御する。具体的には、制御部２０は、火災感知部１０から火災情報信号が発信され、火災情報信号が一定時間蓄積された場合、火災が発生したと確定し電動弁６を開放する。なお、制御部２０は加圧ライン遮断弁４１を閉止して放出導管５の２次側配管５ｂに水が供給されるのを停止する。
【００２２】
この際、制御部２０は、電動弁６と同時にバイパス電動弁２２を開放するか否かを決定する。すなわち、制御部２０は火災が発生した場所に応じてバイパス電動弁２２の開閉を制御するようになっている。制御部２０には、例えば複数の感知器１０Ｂ毎の（ＩＤ番号）とバイパス電動弁２２の開閉動作との関係がテーブルとして記憶されており、制御部２０は火災情報信号に含まれるＩＤ番号とテーブルとに基づいてバイパス電動弁２２の開閉動作を制御する。
【００２３】
そして、制御部２０は、感熱開放継手１０Ａの作動によってフロースイッチ８が放出導管５に消火剤が供給されたことを検知した場合、連続放射期間のカウントを開始する。制御部２０には、連続放射期間として例えば１２０秒の期間が設定されている。この連続放射期間には、放出導管５内の水の放射が完了する期間（例えば３０秒以内）と、その後に消火剤が放射される期間（例えば９０秒以上）とが含まれている。制御部２０は連続放射期間の経過後に電動弁６を閉止するように制御する。
【００２４】
また、制御部２０は、上述した連続放射期間の経過後は、消火剤を断続的に放射するように電動弁６を制御する。制御部２０には、消火剤の放射を停止する放射停止期間（例えば６０秒）と、消火剤を再放射する再放射期間（例えば３０秒）とが予め記憶されている。そして、制御部２０は、連続放射期間の経過後の放射停止期間は消火剤の放射を停止させるように電動弁６を閉止し、放射停止期間の経過後は再放射期間だけ消火剤の放射が行われるように電動弁６を開放する。制御部２０は、放射停止期間の電動弁６の閉止と、再放射期間の電動弁６の開放とを繰り返す。
【００２５】
特に、制御部２０は、上述した消火剤の再放射を行うか否かの判断を火災感知部１０の感知に基づいて行う機能を有している。すなわち、放射停止期間内もしくは放射停止期間経過後に感知器１０Ｂの出力状態を確認する作業（復旧作業）が行われ、再び感知器１０Ｂがリセットした状態で火災の感知を行う。そして、感知器１０Ｂが再び火災を検知して火災情報信号を発信した場合、制御部２０は再放射期間による消火剤の再放射を行うように電動弁６を制御する。一方、感知器１０Ｂから再び火災情報信号が発信されない場合、制御部２０は消火剤の再放射が行われないように制御する。言い換えれば、感知器１０Ｂが検知するまで放射停止期間が延長された状態とみなすことができ、消火剤の再放射が必要な状態になったタイミングで消火剤の再放射を行うことができるようになっている。
【００２６】
さらに、制御部２０は、消火剤を断続的に放射している消火区画に隣接する隣接消火区画から火災情報を取得した場合、隣接消火区画の消火剤放射部９から消火剤を断続的に放射されるように電動弁６を制御する機能を有している。例えば図１において、消火区画ＦＳにおいて消火剤が断続的に放射されている際に、隣接消火区画ＮＦＳの火災感知部１０から火災情報信号が発信された場合、制御部２０は、再放射期間と放射停止期間とを繰り返すように、隣接消火区画ＮＦＳに通じる電動弁６を断続的に開閉するように制御する。
【００２７】
なお、給水管４０には２次側配管５ｂの水圧を監視する水圧検知部４２が設置されており、制御部２０は水圧検知部４２の検知結果に基づいて感熱開放継手１０Ａの破損を検知する。具体的には、水圧検知部４２は圧力スイッチ等からなっており、感熱開放継手１０Ａが破損すると放出導管５内が減圧する。この際、水圧検知部４２が減圧を検知することにより、制御部２０は感熱開放継手１０Ａの破損を検知することができる。
【００２８】
図２は、図１のパッケージ型自動消火設備の動作例を示すフローチャートであり、図１及び図２を参照してパッケージ型自動消火設備の動作例について説明する。はじめに、火災感知部１０において、部屋等の設置場所において火災が発生したか否かが監視される（ステップＳＴ１）。そして、火災が発生した場合（ステップＳＴ１のＹＥＳ）、火災感知部１０の感知器１０Ｂから火災情報信号が制御部２０に発信される（ステップＳＴ２）。
【００２９】
火災情報信号が一定時間蓄積されたときには、火災が発生したと確定される。制御部２０で火災発生が確定した場合、起動弁４と電動弁６が開放される（ステップＳＴ３）。この際、制御部２０においてバイパス電動弁２２を開放するか否かが判断され、開放する必要があると判断されたときにはバイパス電動弁２２も開放する。また、火災感知部１０の感熱開放継手１０Ａにおいても火災の熱により弁体が開放すると、放出導管５から消火剤放射部９へ消火剤の供給が開始される。
【００３０】
すると、タンクユニット２内に貯蔵された消火剤が、放出導管５の１次側配管５ａ、電動弁６、定流量弁７（バイパス電動弁２２が開放されている場合はバイパス配管２１）を通り、放出導管５の２次側配管５ｂ及び感熱開放継手１０Ａを介して消火剤放射部９に供給される。
【００３１】
消火剤が電動弁６から放出導管５の２次側配管５ｂに供給されると、フロースイッチ８において消火剤の供給が検知され制御部２０に送られる。すると、制御部２０において、フロースイッチ８の検知を起点として時間のカウントが開始され、消火剤の放射期間が設定された連続放射期間（例えば１２０秒）経過するまで、電動弁６を開放し続けて消火剤を消火剤放射部９から放射する（ステップＳＴ４）。なお、連続放射期間のうち、放射開始から所定期間以内（例えば３０秒以内）までは、放出導管５の２次側配管５ｂ内に充水された水が消火剤放射部９から放射される。その後、バイパス電動弁２２を閉止することにより、残りの時間から消火剤が所定の流量で放射される。
【００３２】
消火剤の放射期間が連続放射期間経過したとき（ステップＳＴ４のＹＥＳ）、制御部２０により電動弁６が閉止される（ステップＳＴ５）。その後、放射停止期間（例えば６０秒）の間は、電動弁６が閉止して消火剤の放射が停止する（ステップＳＴ６）。放射停止期間の経過後（ステップＳＴ６のＹＥＳ）、感知器１０Ｂがまだ火災を検出しているかどうかを確認する復旧作業が行われ（ステップＳＴ７）、感知器１０Ｂにおいて、燃焼物が消火されておらず再び火災が発生したか否かが監視され、火災が再び発生していると判断された場合には、火災情報信号が発信される（ステップＳＴ８のＹＥＳ）。
【００３３】
再び火災情報信号が発信された場合、電動弁６が開放して消火剤の再放射が行われる（ステップＳＴ９）。そして、再放射期間（例えば３０秒）が経過するまで消火剤の放射が行われた後（ステップＳＴ１０）、再び電動弁６が閉止される（ステップＳＴ５）。その後は、感知器１０Ｂにおける火災検知に基づいて、消火剤が断続的に放射されることになる（ステップＳＴ５〜ステップＳＴ１０）。
【００３４】
上記実施形態によれば、パッケージ型自動消火設備１が電動弁６及び定流量弁７に並列的に接続されたバイパス配管２１及びバイパス電動弁２２を有していることにより、例えばタンクユニット２から消火剤放射部９までの距離が長く、定流量弁７の存在により消火剤放射部９から消火剤が放出されるまでに時間を要する場合、バイパス電動弁２２を開放することにより、消火剤放射部９へ供給される消火剤の流量を増やすことができ、配管内に充填された水や空気を消火剤に置換する時間を早め、いずれの設置場所の消火剤放射部９であっても所定の時間で消火剤を放射できるので、効果的に消火活動を行うことができる。
【００３５】
さらに、制御部２０が、火災情報を取得した際、消火剤放射部９が連続放射期間は消火剤を連続的に放射し、連続放射期間の経過後は消火剤を断続的に放射するように、電動弁６を制御することにより、出火区画の火災拡大を抑制することができる。すなわち、パッケージ型自動消火設備１は、タンクユニット２内の限られた量の消火剤を用いて消火活動を行うものである。ここで、消火剤放射部９から消火剤が放射された際に、火元に直接消火剤がかからない場合があり、一時的には燃焼物の火が消えても再び火災になることがある。しかしながら、従来のように、一度に連続してタンクユニット２内のすべての消火剤を放射してしまうと、再び火災になった場合には、タンクユニット２内に再放射する消火剤が残っていないため、火災を抑制することができない。
【００３６】
一方、図１のパッケージ型自動消火設備１において、連続放射期間においてはタンクユニット２内のすべての消火剤は放射されず、連続放射期間の経過後において消火剤が断続的に放射されるように制御している。これにより、消火区画（出火区画）において消火動作後に再び火災が継続するような場合であっても、消火剤を再放射して有効的に消火剤を利用することができる。
【００３７】
さらに、制御部２０は、消火剤を断続的に放射している消火区画ＦＳに隣接する隣接消火区画ＮＦＳから火災情報を取得した場合、隣接消火区画ＮＦＳの消火剤放射部９から消火剤を断続的に放射されるように電動弁６を制御するとき、１区画目が断続放射状態の場合は火災の拡大を抑制している状態であり、隣接消火区画ＮＦＳにおいても火災の拡大を抑制するために断続的に放射を行い、タンクユニット２内の限られた消火剤を用いて有効的に火災の拡大を抑制することができる。
【００３８】
本発明の実施形態は、上記実施形態に限定されない。たとえば、連続放射期間は１２０秒であり、放射停止期間は６０秒であり、再放射期間は３０秒である場合について例示しているが、これに限らず必要に応じて適宜設定することができる。また、火災情報信号の有無に基づいて消火剤を再放射する場合について例示しているが、消火剤を連続的に放射した後に断続的に放射するものであればよく、火災情報信号の有無に拘わらず制御部２０のタイマー制御のみで消火剤を断続的に再放射するようにしてもよい。このとき制御部２０にあらかじめ設定された時間で再放出時間を制御しているが、例えば火災感知器の温度情報を検出し、所定の温度以下になったら再放出を停止するようにしてもよい。
また、感熱開放継手１０Ａに４つの消火剤放射部９を接続し、４つの放射区画ＥＲを一区切りとした消火区画ＦＳが形成されるようにしたが、感熱開放継手１０Ａに接続される消火剤放射部９は形成したい消火区画ＦＳの大きさによって適宜選択される。
【００３９】
また、図１のパッケージ型自動消火設備１が、放出導管５内に水が充填されている湿式消火設備である場合について例示しているが、放出導管５内に水が充填されていなくてもよい（乾式）。さらに、図１において、タンクユニット２と消火剤放射部９との間に感熱開放継手１０Ａが介在する場合について例示しているが、これに代えて制御部２０により開閉が制御される開閉弁を用いてもよい。さらに、図１において、タンクユニット２に３つの放出導管５が分岐して接続されている場合について例示しているが、複数の放出導管５毎にそれぞれタンクユニット２が接続された構造であってもよい。これらの場合であっても、消火剤を断続的に放射することにより、消火剤を効率的に用いて消火活動を行うことができる。
【００４０】
また、本発明の実施形態では、感熱開放継手１０Ａの作動をフロースイッチ８によって検知しているが、フロースイッチ８の代わりに配管内の圧力を監視することにより、配管内の圧力が減圧すると感熱開放継手１０Ａの作動を検知するようにしても良い。
さらに、本発明の実施形態では、感熱開放継手１０Ａと感知器１０Ｂを用いてタイマーを起動させるものとしたが、例えば検出方法の異なる火災感知器（煙感知器と熱感知器など）によってタイマーを起動させるようにしても良い。この場合、フロースイッチ８等を設けずに、両感知器が火災を検出した時点でタイマーを起動させても良い。
さらに、上記再放出の制御方法および、制御部２０のタイマーの起動方法は自由に組み合わせて設定してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  パッケージ型自動消火設備、２  タンクユニット、２Ａ  消火薬剤貯蔵容器、３  加圧用ガス容器、４  起動弁、５  放出導管、５ａ  １次側配管、５ｂ  ２次側配管、６  電動弁、７  定流量弁、８  フロースイッチ、９  消火剤放射部、１０  火災感知部、１０Ａ  感熱開放継手、１０Ｂ  感知器、２０  制御部、２１  バイパス配管、２２  バイパス電動弁、３０  給水装置、３１  給水タンク、３２  補助加圧ポンプ、４０  給水管、４１  加圧ライン遮断弁、４２  水圧検知部、ＥＲ  放射区画、ＦＳ  消火区画、ＮＦＳ  隣接消火区画。
【図１】
0006388514.tif 000002
【図２】
0006388514.tif 000003