(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力検出器に接続された第１ケーブル及び温度検出器に接続された第２ケーブルが内部に敷設されたケーブル収納管路に取り付けられたケーブル収納管路固定装置を、放射性物質を収納した放射性物質収納容器の外面上に配置し、
前記ケーブル収納管路固定装置に含まれる第１マグネットホルダーの切換レバーをＯＮの位置まで回転させ、磁力の作用により前記第１マグネットホルダーを前記放射性物質収納容器の外面に吸着させて前記ケーブル収納管路を前記外面に固定することを特徴とする放射性物質収納容器への監視装置の固定方法。
【請求項２】
対向する一対の側壁及び前記一対の側壁の下端部をつないでいる底部を有するトレイ部材及び前記トレイ部材の開口部を覆って前記トレイ部材に取り外し可能に取り付けられるカバー部材を有する横断面が矩形のケーブルトレイの、前記カバー部材を取り外した前記トレイ部材に取り付けられたケーブル収納管路固定装置を、放射性物質を収納した放射性物質収納容器の外面上に配置し、
前記ケーブル収納管路固定装置に含まれる第１マグネットホルダーの切換レバーをＯＮの位置まで回転させ、磁力の作用により前記第１マグネットホルダーを前記放射性物質収納容器の外面に吸着させて前記トレイ部材を前記外面に固定し、
圧力検出器に接続された第１ケーブル及び温度検出器に接続された第２ケーブルを前記トレイ部材内に敷設し、
前記カバー部材を、前記開口部を覆って前記トレイ部材に取り外し可能に取り付けることを特徴とする放射性物質収納容器への監視装置の固定方法。
【請求項３】
前記放射性物質収納容器に設けられる一次蓋と前記一次蓋を覆って前記放射性物質収納容器に設けられる二次蓋の間に形成される空間に連絡されて前記二次蓋に設けられる圧力監視系に、前記第１ケーブルに接続された圧力検出装置を取り付ける請求項１または２に記載の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法。
【請求項４】
温度検出器固定装置に含まれる第２マグネットホルダーの切換レバーをＯＮの位置まで回転させ、磁力の作用により前記第２マグネットホルダーを前記放射性物質収納容器の外面に吸着させて前記温度検出器固定装置を前記外面に固定し、
前記温度検出器固定装置の前記第２ケーブルに接続される温度検出装置を、前記温度検出器固定装置に含まれる温度検出器保持部材によって前記放射性物質収納容器の外面に押し付ける請求項１または２に記載の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法。
【請求項５】
前記温度検出器保持部材が、前記第２マグネットホルダーに取り付けられる支持部材、前記支持部材に取り付けられた押し付け部材及び前記押し付け部材の下端部に取り付けられた押さえ部材を有しており、
温度検出装置の、前記放射性物質収納容器の外面への押し付けは、前記放射性物質収納容器の外面に向かって移動可能な前記押し付け部材に取り付けられた前記押さえ部材によって行われる請求項４に記載の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法。
【請求項６】
前記ケーブル収納管路として、対向する一対の側壁及び前記一対の側壁の下端部をつないでいる底部を有するトレイ部材及び前記トレイ部材の開口部を覆って前記トレイ部材に取り外し可能に取り付けられるカバー部材を有する横断面が矩形のケーブルトレイを用いる請求項１に記載の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法。
【請求項７】
前記ケーブル収納管路固定装置として、前記トレイ部材の前記底部の下面に取り付けられる前記第１マグネットホルダーを含むケーブル収納管路固定装置を用いる請求項２または６に記載の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法。
【請求項８】
前記ケーブル収納管路固定装置として、前記トレイ部材の前記一対の側壁のそれぞれの外面に別々に取り付けられる前記第１マグネットホルダーを含むケーブル収納管路固定装置を用いる請求項２または６に記載の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法。
【請求項９】
前記ケーブル収納管路固定装置として、前記トレイ部材の前記底部の下面に取り付けられたフレーム、及び前記フレームの下面に、相互間に間隔を持って取り付けられた一対の前記第１マグネットホルダーを含むケーブル収納管路固定装置を用いる請求項２または６に記載の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法。
【請求項１０】
前記ケーブル収納管路固定装置として、前記トレイ部材のそれぞれの前記側壁の外面と前記第１マグネットホルダーの間に、前記放射性物質収納容器の前記外面に向かって厚みが減少するスペーサ部材が配置されたケーブル収納管路固定装置を用いる請求項８に記載の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法。
【請求項１１】
前記第１マグネットホルダーが前記放射性物質収納容器の前記外面への固定は、前記第１マグネットホルダーの中心軸が前記放射性物質収納容器の法線方向に向かうように行われる請求項７ないし９のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法。
【請求項１２】
前記ケーブル収納管路が電線管及びフレキシブルチューブのいずれかであるとき、前記ケーブル収納管路固定装置として、フレーム、及び前記フレームの下面に、相互間に間隔を持って取り付けられた一対の前記第１マグネットホルダー、及び前記フレームに前記電線管及び前記フレキシブルチューブのいずれかを取り付ける固定部材を含むケーブル収納管路固定装置を用いる請求項１に記載の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法。
【請求項１３】
放射性物質を収納する内筒と、前記内筒を取り囲む外筒と、前記内筒の上端部に取り外し可能に取り付けられる一次蓋と、前記一次蓋を覆って前記内筒に取り外し可能に取り付けられる二次蓋と、前記二次蓋に保持され、前記一次蓋と前記二次蓋の間に形成される空間の圧力を検出する圧力検出装置と、前記外筒の外面に接触してこの外面の温度を検出する温度検出装置と、前記圧力検出装置に接続された第１ケーブル及び前記温度検出装置に接続された第２ケーブルを内部に敷設したケーブル収納管路と、前記ケーブル収納管路に取り付けられたケーブル収納管路固定装置とを備え、
前記ケーブル収納管路固定装置が、切換レバーを有し、前記外筒の前記外面に固定される第１マグネットホルダーを含んでいることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項１４】
前記ケーブル収納管路が、対向する一対の側壁及び前記一対の側壁の下端部をつないでいる底部を有するトレイ部材及び前記トレイ部材の開口部を覆って前記トレイ部材に取り外し可能に取り付けられるカバー部材を有する横断面が矩形のケーブルトレイである請求項１３の放射性物質収納容器。
【請求項１５】
前記ケーブル収納管路固定装置が、前記トレイ部材の前記底部の下面に取り付けられる前記第１マグネットホルダーを含むケーブル収納管路固定装置である請求項１４に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１６】
前記ケーブル収納管路固定装置が、前記トレイ部材の前記一対の側壁のそれぞれの外面に別々に取り付けられる前記第１マグネットホルダーを含むケーブル収納管路固定装置である請求項１４に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１７】
前記ケーブル収納管路固定装置が、前記トレイ部材の前記底部の下面に取り付けられたフレーム、及び前記フレームの下面に、相互間に間隔を持って取り付けられた一対の前記第１マグネットホルダーを含むケーブル収納管路固定装置である請求項１４に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１８】
前記ケーブル収納管路が電線管及びフレキシブルチューブのいずれかであり、
前記ケーブル収納管路固定装置が、フレーム、及び前記フレームの下面に、相互間に間隔を持って取り付けられた一対の前記第１マグネットホルダー、及び前記フレームに前記電線管及び前記フレキシブルチューブのいずれかを取り付ける固定部材を含むケーブル収納管路固定装置である請求項１３に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１９】
切換レバーを有し、前記外筒の前記外面に固定される第２マグネットホルダー、及び前記温度検出装置を前記外筒の前記外面に押し付ける温度検出器保持部材を含む温度検出器固定装置を備えた請求項１３ないし１８のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項２０】
前記温度検出器保持部材が、前記第２マグネットホルダーに取り付けられる支持部材、前記支持部材に取り付けられた押し付け部材及び前記押し付け部材の下端部に取り付けられ、前記温度検出装置を前記放射性物質収納容器の前記外面に押し付ける押さえ部材を有する請求項１９に記載の放射性物質収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質収納容器への監視装置の固定方法及び放射性物質収納容器に係り、原子力プラントから発生する使用済燃料集合体を貯蔵する金属キャスクに適用するのに好適な放射性物質収納容器への監視装置の固定方法及び放射性物質収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの原子炉内の炉心で所定期間使用された燃料集合体は、使用済燃料集合体として炉心より取出されて使用済燃料プール等に一時保管される。使用済燃料プールで、所定の期間、冷却された使用済燃料集合体は、最終的に核燃料再処理施設に搬送される。使用済燃料集合体に含まれている使用済核燃料は核燃料再処理施設において再処理され、使用済核燃料に含まれるウラン及びプルトニウムが、再資源として取り出されて再利用される。
【０００３】
使用済燃料集合体は、再処理されるまでの間、適切に貯蔵されて管理されなければならない。このために、日本では原子力発電所の敷地内もしくは敷地外において使用済燃料集合体を貯蔵及び管理する方法として、コスト的にもまた長期に亘る安定貯蔵を考えた場合においても乾式貯蔵が注目されている。乾式貯蔵方式のうち、現在、国内で実用化されているキャスク貯蔵方式は、金属製の放射性物質収納容器（いわゆる金属キャスク）内に複数の使用済燃料集合体を収納し貯蔵する方法である。
【０００４】
この放射性物質収納容器の一例が、特開２００１−２３５５８３号公報に記載されている。この放射性物質収納容器は、内筒及び外筒を有し、外筒が内筒を取り囲んで内筒に取り付けられており、中性子遮へい体を内筒と外筒の間で内筒を取り囲んで配置している。使用済燃料集合体を収納する複数の領域を画定するバスケットが、内筒内に設置される。内筒の上端部には、一次蓋及び二次蓋が取り付けられる。一次蓋がバスケットの上を覆って配置されて内筒の上端部に取り付けられ、二次蓋が一次蓋の上を覆って配置されて内筒の上端部に取り付けられる。
【０００５】
また、特開２００４−４５２３０号公報及び特開２００６−２９２６９４号公報は、それぞれ、乾式貯蔵を適用した放射性物質貯蔵施設の例を記載している。貯蔵建屋を有するそれらの放射性物質貯蔵施設は、中間貯蔵施設であり、複数の使用済燃料集合体を収納する多数の放射性物質収納容器を配置する、区画された貯蔵エリア、外部環境から貯蔵エリア内へ冷却空気を供給する冷却空気供給流路、及び貯蔵エリア内から外部環境へ冷却空気を排出する冷却空気排出流路を備えている。貯蔵エリア、冷却空気供給流路及び貯冷却空気排出流路が貯蔵建屋内に設けられる。貯蔵建屋の屋上に設けられた排気塔が冷却空気排出流路に接続されている。冷却空気を取り込む給気口が、貯蔵建屋の一つの側壁で排気塔と反対側の側壁に形成され、冷却空気供給流路に連絡される。各貯蔵エリアの相互間に隔壁が配置されている。
【０００６】
放射性物質貯蔵施設内に保管された、複数の使用済燃料集合体を収納した各放射性物質収納容器は、一次蓋と二次蓋の間に形成された空間の圧力及び放射性物質収納容器の外面の温度を監視している。一次蓋と二次蓋の間に形成された空間の圧力及び放射性物質収納容器の外面の温度を監視するキャスク監視装置の一例が、特開２０１３−７２７６４号公報に記載されている。
【０００７】
特開２０１３−７２７６４号公報に記載されたキャスク監視装置は、横置きにされた放射性物質収納容器の内部の圧力を圧力検出器を用いて測定し、放射性物質収納容器の外面の温度を温度検出器を用いて測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２３５５８３号公報
【特許文献２】特開２００４−４５２３０号公報
【特許文献３】特開２００６−２９２６９４号公報
【特許文献４】特開２０１３−７２７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
貯蔵専用の放射性物質収納容器を放射性物質貯蔵施設内に保管する場合には、キャスク監視装置の圧力検出器及び温度検出器のそれぞれに接続されるケーブルをフレキシブルチューブまたは電線管内に敷設し、そのフレキシブルチューブまたは電線管はサポートを介して放射性物質収納容器自体にボルトまたは溶接により固定されていた。
【００１０】
近年、原子力発電プラントで発生した複数の使用済燃料集合体の原子力発電所外に設置された放射性物質貯蔵施設への輸送、及びこれらの使用済燃料集合体の放射性物質貯蔵施設内での貯蔵に使用される、使用済燃料集合体用の輸送貯蔵兼用の放射性物質収納容器が開発されてきた。
【００１１】
この輸送貯蔵兼用の放射性物質収納容器で使用済燃料集合体を原子力発電プラントから放射性物質貯蔵施設に輸送し、使用済燃料集合体を収納したその放射性物質収納容器を放射性物質貯蔵施設内に貯蔵したとき、放射性物質収納容器に設置された圧力検出器及び温度検出器を内部に敷設したフレキシブルチューブまたは電線管を上記した従来の固定方法で放射性物質収納容器の外面に取り付ける場合には、放射性物質収納容器の外面に、フレキシブルチューブまたは電線管を固定する複数の取付け用座を新たに取り付け、フレキシブルチューブまたは電線管を固定するサポートをその取付け用座にネジにより取り付けるか、または、そのサポートをその取付け用座に溶接により取り付けることが必要になる。
【００１２】
輸送前にフレキシブルチューブまたは電線管を放射性物質収納容器の外面に取り付けた場合には、輸送中の放射性物質収納容器の外面にサポート及びフレキシブルチューブまたは電線管等の突起物が形成されることになり、輸送貯蔵兼用の放射性物質収納容器の輸送中にその突起物が物に当たって放射性物質収納容器を損傷させる恐れがある。このため、放射性物質収納容器の外面には、突起物が無い方が望ましい。
【００１３】
また、輸送中の放射性物質収納容器において外面への突起物の形成を避けるために、使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器を放射性物質貯蔵施設内に搬入して所定位置に置いた後に、フレキシブルチューブまたは電線管を放射性物質収納容器の外面に取り付けた複数の取付け用座にサポートを用いて前述のように固定する場合には、使用済燃料集合体が収納された多数の放射性物質収納容器が配置された、放射性物質貯蔵施設内の環境において、放射性物質収納容器の外面にフレキシブルチューブまたは電線管を取り付ける必要がある。このため、フレキシブルチューブまたは電線管を取り付ける作業員の被ばく低減の観点から、可能な限り短時間でその取り付け作業を終了できることが望まれる。
【００１４】
放射性物質収納容器内の使用済燃料集合体に含まれる使用済核燃料を再処理するために、放射性物質貯蔵施設内に貯蔵された放射性物質収納容器は、核燃料再処理施設に搬送される可能性がある。フレキシブルチューブまたは電線管がサポートを介して放射性物質収納容器自体にボルトまたは溶接により固定されている場合には、核燃料再処理施設への搬送に際して、フレキシブルチューブまたは電線管を放射性物質収納容器から取り外しために、ボルトの取り外し、または溶接部の切断等の作業を行う必要がある。
【００１５】
一方で、放射性物質貯蔵施設内における放射性物質収納容器の貯蔵位置に応じて、放射性物質収納容器の内部の圧力監視及びそれの外面の温度監視のために圧力検出器及び温度検出器に接続される各ケーブルの、放射性物質収納容器の外面上での敷設位置を変更する必要がある。従来のフレキシブルチューブまたは電線管の固定方法では、そのような各ケーブルの敷設位置の変更に対応するためには、複数の取付け用座を予め放射性物質収納容器の外面に取り付けておく必要があった。
【００１６】
本発明の目的は、圧力検出器及び温度検出器のそれぞれに接続される各ケーブルの敷設に要する時間を短縮できる放射性物質収納容器への監視装置の固定方法及び放射性物質収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、圧力検出器に接続された第１ケーブル及び温度検出器に接続された第２ケーブルが内部に敷設されたケーブル収納管路に取り付けられたケーブル収納管路固定装置を、放射性物質を収納した放射性物質収納容器の外面上に配置し、
前記ケーブル収納管路固定装置に含まれるマグネットホルダーの切換レバーをＯＮの位置まで回転させて磁力の作用により前記マグネットホルダーを放射性物質収納容器の外面に吸着させてケーブル収納管路をこの外面に固定することにある。
【００１８】
放射性物質収納容器が放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアに搬入されてこの貯蔵エリア内の所定の位置に置かれた後に、マグネットホルダーの切換レバーをＯＮの位置まで回転させることによって簡単にケーブル収納管路を放射性物質収納容器の外面に取り付けることができ、ケーブル収納管路の放射性物質収納容器の外面への取り付けに要する時間を短縮することができる。この結果、第１ケーブル及び第２ケーブルが内部に敷設されたケーブル収納管路を放射性物質収納容器の外面に固定するのに要する時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、放射性物質貯蔵施設内で行われる、放射性物質収納容器の外面への、圧力検出器及び温度検出器のそれぞれに接続される各ケーブルの敷設に要する時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の好適な一実施例である実施例１の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法により監視装置を外面に固定した、貯蔵時における放射性物質収納容器の側面図である。
【図２】貯蔵時における放射性物質収納容器の二次蓋の、図１のII部の部分での拡大縦断面図である。
【図３】図１のIII部の拡大図である。
【図４】図３のIV−IV矢視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】輸送時における放射性物質収納容器の二次蓋の、図１のII部の部分での拡大縦断面図である。
【図７】本発明の好適な他の実施例である実施例２の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法に用いられる、ケーブルトレイ固定装置の正面図である。
【図８】本発明の好適な他の実施例である実施例３の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法に用いられる、ケーブルトレイ固定装置の正面図である。
【図９】本発明の好適な他の実施例である実施例４の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法により監視装置を外面に固定した、貯蔵時における放射性物質収納容器の側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００２２】
本発明の好適な一実施例である実施例１の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法を、図１〜図５を用いて以下に説明する。
【００２３】
まず、輸送貯蔵兼用の放射性物質収納容器１の概略構成を図１及び図２を用いて説明する。放射性物質収納容器１は、一種の金属キャスクであり、外筒２、内筒（図示せず）、一次蓋（図示せず）、二次蓋３、バスケット（図示せず）、及び中性子遮へい体（図示せず）を備えている。外筒２及び内筒は、例えば、炭素鋼で作られており、外筒２は、内筒を取り囲んでおり内筒に取り付けられる。使用済燃料集合体を収納する複数の領域を画定するバスケットが、内筒内に設置される。一次蓋が、バスケットを覆って配置され、内筒の上端部に取り外し可能に取り付けられる。二次蓋３が、一次蓋の上を覆って配置され、内筒の上端部に取り付けられる。一次蓋及び二次蓋３は内筒に取り外し可能に取り付けられる。一次蓋の上面と二次蓋の下面の間に、空間（図示せず）が形成される。中性子遮へい体は、外筒２の内面と内筒の外面の間の領域、一次蓋の内部空間及び内筒の底部内に形成された空間にそれぞれ配置され、放射性物質収納容器１内から外部に向かう中性子を遮へいする。外筒２の内面と内筒の外面の間に配置された中性子遮へい体は、内筒を取り囲んでいる。内筒から外筒２へ熱を伝える複数の伝熱フィン（図示せず）が、放射状に、外筒２の内面と内筒の外面の間の領域内に配置される。この領域に配置される中性子遮へい体は、外筒２の内面と内筒の外面の間において、対向する一対の伝熱フィンの相互間にそれぞれ配置される（例えば、特開２００１−２３５５８３号公報の図１及び図３参照）。
【００２４】
原子力発電プラントで発生した使用済燃料集合体は、原子力発電所内の燃料貯蔵プールで冷却されながら貯蔵される。所定期間貯蔵された複数の使用済燃料集合体は、原子力発電所内において、放射性物質収納容器１のバスケット内に画定された各領域に収納される。放射性物質収納容器１内に所定体数の使用済燃料集合体を収納した後、一次蓋を内筒の上端部に取り付け、その後、二次蓋３を一次蓋を覆って内筒の上端部に取り付ける。使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器１は、原子力発電所から放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアまで搬送される。この放射性物質収納容器１は、その貯蔵エリア内の所定位置における床面上に置かれた貯蔵架台３６上に設置される（図１参照）。
【００２５】
放射性物質収納容器１の内部圧力及び外面温度を検出する監視装置１１が、放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアにおいて、作業員によって放射性物質収納容器１の外面に取り外し可能に取り付けられる。
【００２６】
監視装置１１は、図１に示すように、圧力検出器１２（図２参照）、温度検出器１４（図４参照）、ケーブル１３及び１４、ケーブルトレイ１５、ケーブルトレイ固定装置２６、温度検出器固定装置１６及びフレキシブルチューブ４５Ａ及び４５Ｂを備えている。
【００２７】
ケーブルトレイ１５は、図５に示すように、横断面が矩形状のトレイ部材２７及びカバー２８を有する。トレイ部材２７は対向する一対の側壁及び一つの底部を有し、この底部がこれらの側壁の下端部につながっている。トレイ部材２７の上面部分には、トレイ部材２７の一部を折り曲げて形成された一対のカバー支持部２７Ａが形成されており、カバー２８が、一対のカバー支持部２７Ａの上面に置かれてそれぞれのカバー支持部２７Ａに取り外し可能に取り付けられ、一対のカバー支持部２７Ａの相互間に形成されたトレイ部材２７の開口部を塞いでいる。圧力検出器１２に接続されたケーブル１３及び温度検出器１４に接続されたケーブル１４Ａが、ケーブルトレイ１５内に敷設されている（図５参照）。
【００２８】
ケーブルトレイ１５の長手方向における複数箇所においてケーブルトレイ固定装置２６がケーブルトレイ１５に取り付けられている（図１参照）。ケーブルトレイ固定装置２６は、一対のマグネットホルダー４３を有する。各マグネットホルダー４３は、ケーシングを有し、切換レバー１７をこのケーシングに回転可能に取り付けている。さらに、切換レバー１７の回転範囲を制限するストッパ１８が、切換レバー１７のＯＮの位置でそのケーシングに設けられる。図５に示されるように、一つのマグネットホルダー４３のケーシングがトレイ部材２７の一つの側壁の外面に、他のマグネットホルダー４３のケーシングがトレイ部材２７のその側壁に対向する、トレイ部材２７の他の側壁の外面に、ボルト２９によってそれぞれ取り付けられる。一対のマグネットホルダー４３が、左右対称にケーブルトレイ１５に取り付けられている。傾斜面を有する楔形のスペーサ３０が、各マグネットホルダー４３のケーシングとトレイ部材２７の側面の間に挟まれている。
【００２９】
フレキシブルチューブ４５Ａがケーブルトレイ１５の上端に接続され、ケーブル１３がフレキシブルチューブ４５Ａ内に敷設される。フレキシブルチューブ４５Ｂがケーブルトレイ１５の下端に接続され、ケーブル１３及び１４Ａがフレキシブルチューブ４５Ａ内に敷設される。後述するように、圧力検出器１２は、二個、二次蓋３に設けられるため、それぞれの圧力検出器１２に接続されたそれぞれのケーブル１３（２本）が、フレキシブルチューブ４５Ａ、ケーブルトレイ１５及びフレキシブルチューブ４５Ｂ内に敷設される。なお、ケーブルトレイ１５及びフレキシブルチューブ４５Ｂ内に敷設された、温度検出器１４に接続されたケーブル１４Ａは１本である。
【００３０】
カバー２８がトレイ部材２７に取り付けられて構成される横断面が矩形（例えば、正方形）のケーブルトレイ１５は、ケーブル収納管路であり、内部にケーブル１３及び１４Ａを敷設する。フレキシブルチューブ４５Ａ及び４５Ｂも、ケーブル収納管路である。ケーブルトレイ固定装置２６、及び後述のケーブルトレイ固定装置２６，２６Ａ及び２６Ｂはケーブル収納管路固定装置である。
【００３１】
温度検出器固定装置１６は、図３及び図４に示すように、マグネットホルダー４４及びマグネットホルダー４４に取り付けられた温度検出器保持部材を備えている。温度検出器保持部材は、支持金具（支持部材）１９、押し付け部材２０及び押さえ金具（押さえ部材）２１を含んでいる。マグネットホルダー４４は、マグネットホルダー４３と同様に、切換レバー１７をこのケーシングに回転可能に取り付け、ストッパ１８を切換レバー１７のＯＮの位置でケーシングに取り付けている。温度検出器保持部材の構成を以下に説明する。支持金具１９が、マグネットホルダー４４のケーシングの一つの側面にボルトにより固定される。ブッシュ２４が、支持金具１９を貫通し、支持金具１９に取り付けられる。押さえ金具２１が押し付け部材２０の下端部に取り付けられる。押し付け部材２０が、支持金具１９に取付けられたブッシュ２４内を貫通し、ブッシュ２４の上方からブッシュ２４よりも下方に向かって伸びている。コイルばね２５がブッシュ２４と押さえ金具２１の間に配置され、押し付け部材２０がコイルばね２５内を貫通している。コイルばね２５の上端部はブッシュ２４内に配置される。押し付け部材２０の上端部の外面には雄ネジが形成されており、押し付け部材２０の雄ネジと噛み合うナット２３がブッシュ２４の上端面に接触しており、この結果、押し付け部材２０がブッシュ２４を介して支持金具１９によって支持される。溝２２が押さえ金具２１の下面に形成される。
【００３２】
使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器１が放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアに搬入されて貯蔵架台３６上に設置された後、その放射性物質収納容器１の二次蓋３に形成されて上方に向かって開放される窪み４２を覆うように、カバー部材４が作業員によって複数のボルト６を用いて二次蓋３に取り付けられる（図２参照）。二次蓋３には窪み４２が二箇所形成されており、二つのカバー部材４が別々にそれぞれの窪み４２を覆うように二次蓋３に取り付けられる（図１参照）。
【００３３】
圧力監視系７が、図２に示すように、それぞれの窪み４２内に設置されている。圧力監視系７は、圧力伝播管８、バルブ９及びブロック４１を含んでいる。バルブ９及びブロック４１は、窪み４２の底面上に置かれて二次蓋３に取り付けられる。バルブ９は圧力伝播管８に設けられている。圧力伝播管８の一端部は、窪み４２の底面で二次蓋３に接続され、二次蓋３に形成されて窪み４２の底面から一次蓋と二次蓋３の間に形成される前述の空間に達する圧力伝播用の貫通孔４６に連絡される。圧力伝播管８の他端部は、ブロック４１に接続された圧力伝播管４７に継手４０を介して接続される。ブロック４１内には、水平方向においてＵ字状の圧力伝播通路（図示せず）が形成されており、この圧力伝播通路の両端は、ブロック４１の、バルブ９に面する一つの側面に開口している。その圧力伝播通路の一端が圧力伝播管４７に連絡され、この圧力伝播通路の他端は、ブロック４１のその側面に取り付けられる他の圧力伝播管（図示せず）に連絡される。
【００３４】
放射性物質収納容器１を原子力発電所から放射性物質貯蔵施設まで移送する際には、前述したように放射性物質収納容器１の外面での突起物の形成を避けるために、突起物となるカバー部材４が放射性物質収納容器１の二次蓋３に取り付けられていない。カバー部材４の替りとして輸送用カバー３１が図６に示すように複数のボルト６により二次蓋３に取り付けられている。輸送用カバー３１は、円板状のカバー部３１Ａ及びカバー部３１Ａの下面に設けられる円筒部３１Ｂを有する。輸送用カバー３１が二次蓋３に取り付けられているとき、円筒部３１Ｂが二次蓋３に形成された窪み４２内に挿入され、カバー部３１Ａが窪み４２内の圧力監視系７を覆って複数のボルト６により二次蓋３に取り付けられている。このとき、カバー部３１Ａの上面は、二次蓋３の上面と同じレベルに位置し、二次蓋３の上面よりも上方に突出していない。なお、二つの輸送用カバー３１が二つの窪み４２を別々に覆って二次蓋３に取り付けられている。
【００３５】
本実施例の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法を具体的に説明する。この放射性物質収納容器への監視装置の固定に必要な全ての作業は、作業員によって実施される。放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアにおいて、貯蔵架台３６は貯蔵エリアの床面３５上に置かれている。使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器１が放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアに搬入されて貯蔵架台３６上に設置された後、前述したように、二つのカバー部材４が別々にそれぞれの窪み４２を覆うように二次蓋３に取り付けられるが、カバー部材４の取り付けの前に、放射性物質収納容器１の移送時に二次蓋３に取り付けられていた二つの輸送用カバー３１が作業員によって取り外される。その後、二つの圧力検出器１２が、それぞれの窪み４２内に設置された各圧力監視系７の圧力伝播管に接続される。すなわち、圧力検出器１２は、ブロック４１内にＵ字状の圧力伝播通路の前述の他端に連絡された他の圧力伝播管の端部（圧力監視用ポート）に取り付けられる。そして、カバー部材４が、圧力監視系７及び圧力検出器１２を覆って前述のように二次蓋３に取り付けられる。圧力検出器１２には、検出信号を伝送するケーブル１３が接続されており、このケーブル１３はカバー部材４の側壁部に形成された開口部５を通してカバー部材４の外部に伸びている。
【００３６】
さらに、ケーブルトレイ１５のカバー２８を取り外した状態でトレイ部材２７に取り付けられた各ケーブルトレイ固定装置２６のそれぞれのマグネットホルダー４３が、所定の各位置で、放射性物質収納容器１の外筒２の側面に取り付けられる。トレイ部材２７は、放射性物質収納容器１の外筒２の側面に、放射性物質収納容器１の軸方向に伸びるように配置されている。
【００３７】
各マグネットホルダー４３を外筒２の側面に取り付ける前の段階では、切換レバー１７がＯＦＦの位置に合わせられている。この状態で、一つのケーブルトレイ固定装置２６の各マグネットホルダー４３を外筒２の側面に接触させ、各マグネットホルダー４３の切換レバー１７をＯＮの位置まで回転させる。マグネットホルダー４３内の磁石による磁力の作用により、各マグネットホルダー４３の底面が外筒２の側面に吸着され、各マグネットホルダー４３が外筒２の側面に固定される。この結果、トレイ部材２７が外筒２の側面に固定される。トレイ部材２７に取り付けられた全てのケーブルトレイ固定装置２６のそれぞれのマグネットホルダー４３が、同様に、外筒２の側面に取り付けられる。この結果、本実施例では、トレイ部材２７は、放射性物質収納容器１の軸方向に伸びるように、３個のケーブルトレイ固定装置２６によって外筒２の側面に固定される。
【００３８】
ケーブルトレイ固定装置２６の各マグネットホルダー４３が、各マグネットホルダー４３の中心軸が放射性物質収納容器１の外筒２の法線方向に向かうように、外筒２の側面に取り付けられるので、各マグネットホルダー４３は最大の吸着力が得られる。この最大の吸着力を得るために、傾斜面を有する楔形のスペーサ３０が、前述したように、トレイ部材２７の対向する一対の側壁の各外面とマグネットホルダー４３の間に配置される。これらのスペーサ３０は、放射性物質収納容器１の外筒２の外面に向かって厚みが減少している。
【００３９】
それぞれの圧力検出器１２に接続されて開口部５を通して各カバー部材４の外部に引き出された各ケーブル１３（２本のケーブル１３）は、フレキシブルチューブ４５Ａを通してトレイ部材２７内に敷設される。
【００４０】
次に、温度検出器１４の外筒２の側面への取り付けについて説明する。温度検出器１４を取り付ける、外筒２の側面の所定の位置に、温度検出器固定装置１６のマグネットホルダー４４を取り付ける。外筒２の側面の所定の位置へのマグネットホルダー４４の取り付けは、ケーブルトレイ固定装置２６のマグネットホルダー４３と同様に実施される。マグネットホルダー４４の切換レバー１７がＯＦＦの位置に合わせられている状態で、マグネットホルダー４４を外筒２の側面に接触させ、その切換レバー１７をＯＮの位置まで回転させる。マグネットホルダー４４内の磁石による磁力の作用により、マグネットホルダー４４の底面が外筒２の側面に吸着され、マグネットホルダー４４が外筒２の側面に固定される。
【００４１】
温度検出器１４を、押さえ金具２１に形成された溝２２に沿って溝２２内に挿入する。押さえ金具２１の下面が外筒２の側面に接触するように、ナット２３を回して、支持金具１９と押さえ金具２１との間の押し付け部材２０の長さが調節される。押さえ金具２１は、コイルばね２５のばね力によって外筒２の側面に押し付けられる。溝２２に沿って伸びる温度検出器１４は、溝２２内において外筒２の側面と押さえ金具２１の間に配置され、押さえ金具２１によって外筒２の側面に押し付けられて外筒２の側面に接触する。外筒２の側面に接触した温度検出器１４は、外筒２の側面の温度を検出する。温度検出器１４に接続されたケーブル１４Ａは、トレイ部材２７内に敷設される。
【００４２】
ケーブルトレイ固定装置２６のそれぞれのマグネットホルダー４３及び温度検出器固定装置１６のマグネットホルダー４４が外筒２の側面に固定されているとき、意図しない切換レバー１７の誤操作を防止するために、各マグネットホルダーの、ＯＮの位置に位置している切換レバー１７は、ストッパ１８にねじ込まれたロックナット付きボルト（図示せず）でロックされる。
【００４３】
トレイ部材２７内に敷設された２本のケーブル１３及び１本ケーブル１４Ａは、さらに、フレキシブルチューブ４５Ｂ内に敷設され、フレキシブルチューブ４５Ｂの一端から外部に取り出される。取り出された２本のケーブル１３及び１本のケーブル１４Ａは、貯蔵架台３６上に設置された端子箱３４に接続される。その後、カバー２８が、トレイ部材２７の一対のカバー支持部２７Ａに取り付けられる。
【００４４】
使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器１が放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアに貯蔵されているとき、一次蓋と二次蓋３の間に形成された空間の圧力が、二つの圧力検出器１２でそれぞれ検出され、検出された圧力信号が各ケーブル１３により端子箱３４を経由して、放射性物質貯蔵施設内に設けられた管理室内の表示装置（図示せず）に伝えられ、その圧力が表示装置に表示される。放射性物質収納容器１の外筒２の側面の温度が温度検出器１４で検出され、検出された温度信号が各ケーブル１４Ａにより端子箱３４を経由してその表示装置に伝えられ、その温度が表示装置に表示される。管理室内にいるオペレータが、表示装置に表示された圧力情報及び温度情報を見ることにより、放射性物質収納容器１の内部圧力及び外筒２の側面の温度を把握することができる。
【００４５】
放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアで貯蔵架台３６上に設置された、使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器１を核燃料再処理施設に搬送する場合における作業について説明する。
【００４６】
カバー部材４が二次蓋３から取り外され、カバー２８がトレイ部材２７から取り外される。カバー部材４が取り外された後、各窪み４２においてブロック４１内に形成された圧力伝播通路に連絡された圧力伝播管から各圧力検出器１２を取り外す。そして、輸送用カバー３１が、図６に示すように、圧力監視系７を覆って複数のボルト６により二次蓋３に取り付けられる。また、カバー２８が取り外されたトレイ部材２７内に敷設された２本のケーブル１３及び１本のケーブル１４Ａが、トレイ部材２７から外部に取り出される。トレイ部材２７を外筒２の側面に固定している各ケーブルトレイ固定装置２６のそれぞれのマグネットホルダー４３において、ストッパ１８にねじ込まれたロックナット付きボルトを取り外し、切換レバー１７をＯＦＦの位置まで回転させることにより、各マグネットホルダー４３を順番に外筒２の側面から取り外す。この結果、トレイ部材２７が外筒２の側面から取り外される。そして、温度検出器固定装置１６のマグネットホルダー４４も、ストッパ１８にねじ込まれたロックナット付きボルトを取り外して切換レバー１７をＯＦＦの位置まで回転させることにより、外筒２の側面から取り外される。この結果、温度検出器１４が外筒２の側面から取り外される。その後、貯蔵架台３６上に設置された、使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器１を、放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアから核燃料再処理施設に搬送される。
【００４７】
本実施例によれば、一対のマグネットホルダー４３を有するケーブルトレイ固定装置２６がケーブルトレイ１５に取り付けられているので、使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器１が放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアに搬入されてこの貯蔵エリア内の所定の位置に置かれた後に、各マグネットホルダー４３の切換レバー１７をＯＮの位置まで回転させることによって簡単にケーブルトレイ１５を放射性物質収納容器１の外面、具体的には、外筒２の側面に取り付けることができ、その貯蔵エリア内において実施される、ケーブルトレイ１５の放射性物質収納容器１の外面への取り付けに要する時間を短縮することができる。この結果、圧力検出器１２に接続されるケーブル１３及び温度検出器１４に接続されるケーブル１４Ａの、ケーブルトレイ１５内への敷設、すなわち、これらのケーブルの放射性物質収納容器１の外面への敷設に要する時間を短縮することができる。
【００４８】
本実施例では、マグネットホルダー４４及び温度検出器保持部材（例えば、支持金具１９、押し付け部材２０及び押さえ金具２１）を有する温度検出器固定装置１６を用いて、温度検出器１４の、外筒２の側面への設置を行うので、温度検出器１４の、外筒２の側面への設置を短時間に行うことができる。具体的に説明すると、マグネットホルダー４４の切換レバー１７をＯＮの位置まで回転させることによって、温度検出器固定装置１６を短時間に外筒２の側面に固定することができ、さらに、マグネットホルダー４４に取り付けられた温度検出器保持部材を用いて温度検出器１４を外筒２の側面に押し付けながら保持するので、温度検出器１４の、外筒２の側面への設置を短時間に行うことができる。また、マグネットホルダー４４及び温度検出器保持部材を用いて温度検出器１４を外筒２の側面に設置するので、温度検出器固定装置１６により温度検出器１４を外筒２の側面から脱落しない押圧力で保持することができる。
【００４９】
放射性物質貯蔵施設から放射性物質貯蔵施設外の他の場所（例えば、核燃料再処理施設）に使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器１を搬送する場合には、監視装置１１を放射性物質収納容器１から取り外す必要があるが、ケーブルトレイ１５及び温度検出器１４を放射性物質収納容器１に取り付ける場合とは逆に、マグネットホルダー４３及び４４のそれぞれの切換レバー１７をＯＦＦの位置まで回転させることによって、ケーブルトレイ１５及び温度検出器１４を放射性物質収納容器１から簡単に取り外すことができる。監視装置１１の放射性物質収納容器１からの取り外しに要する時間を短縮することができる。このため、放射性物質貯蔵施設から放射性物質貯蔵施設外の他の場所（例えば、核燃料再処理施設）への使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器１の搬送が容易になる。
【００５０】
上記したように、放射性物質貯蔵施設の貯蔵エリアにおいて、圧力検出器１２に接続されたケーブル１３及び温度検出器１４に接続されたケーブル１４Ａの、放射性物質収納容器１の外面への敷設、及び放射性物質収納容器１の外面からのケーブル１３及び１４Ａの取り外しに要するそれぞれの時間を短縮することができるので、貯蔵エリア内でそれらの作業を行う作業員の被ばくを著しく低減することができる。
【００５１】
放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアに搬入された放射性物質収納容器１に対して、ケーブルトレイ１５及び温度検出器１４等の設置を行うので、搬送時においては、ケーブルトレイ１５及び温度検出器１４等の突起物が放射性物質収納容器１の外面に存在しない。このため、放射性物質収納容器１の輸送中において、その突起物が物に当たって放射性物質収納容器１を損傷させる確率が低減される。
【００５２】
一対のマグネットホルダー４３がケーブルトレイ１５のトレイ部材２７の対向する側壁の各外面にそれぞれ取り付けられているため、ケーブルトレイ固定装置２６によって外筒２の側面に固定されているケーブルトレイ１５の安定性が増し、地震力または他の意図しない力がケーブルトレイ１５に加わった場合においても、ケーブルトレイ１５の外筒２の側面からの脱落を防止することができる。
【００５３】
後述の実施例４のように、ケーブル１３及び１４Ａを内部に敷設しているケーブルトレイ１５を、ケーブルトレイ固定装置２６を用いて放射性物質収納容器１の外面に固定してもよい。この場合には、カバー２８を外した状態でトレイ部材２７内にケーブル１３及び１４Ａを敷設し、トレイ部材２７にカバー２８を取り付けてトレイ部材２７の上方を封鎖し、その後、ケーブルトレイ固定装置２６の各マグネットホルダー４３を放射性物質収納容器１の外面に接触させる。そして、各マグネットホルダー４３の切換レバー１７をＯＮの位置まで回転させて各マグネットホルダー４３を放射性物質収納容器１の外面に固定する。実施例２におけるケーブルトレイ固定装置２６Ａ及び実施例３におけるケーブルトレイ固定装置２６Ｂを用いた場合においても、同様に、ケーブル１３及び１４Ａを内部に敷設しているケーブルトレイ１５を放射性物質収納容器１の外面に固定してもよい。
【実施例２】
【００５４】
本発明の好適な他の実施例である実施例２の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法を、図１〜図４及び図７を用いて以下に説明する。
【００５５】
本実施例における監視装置の固定方法では、実施例１において用いられたケーブルトレイ固定装置２６の替りに、図７に示されたケーブルトレイ固定装置２６Ａを用いている。ケーブルトレイ固定装置２６Ａは一個のマグネットホルダー４３を有する。
【００５６】
ケーブルトレイ固定装置２６Ａを用いた、本実施例における放射性物質収納容器１の外面、すなわち、外筒２の側面へのケーブルトレイ１５の固定について説明する。ケーブルトレイ１５のトレイ部材２７の下面がマグネットホルダー４３のケーシングの上面に接触した状態で、トレイ部材２７がボルト２９を用いてマグネットホルダー４３に取り付けられている。ケーブルトレイ固定装置２６Ａであるマグネットホルダー４３が、トレイ部材２７の長手方向において、複数個、トレイ部材２７に取り付けられる。
【００５７】
使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器１が放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアに搬入されて貯蔵架台３６上に設置された後、マグネットホルダー４３の切換レバー１７をＯＦＦの位置に回した状態で、マグネットホルダー４３を外筒２の側面上に置き、切換レバー１７をＯＮの位置に回すことによってマグネットホルダー４３が外筒２の側面に固定される。この結果、ケーブルトレイ１５が外筒２の側面に固定される。
【００５８】
放射性物質収納容器１が放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアに搬入されて貯蔵架台３６上に設置された後において実施される本実施例の、放射性物質収納容器への監視装置の固定方法に関する作業のうち、ケーブルトレイ１５を外筒２の側面に固定する作業以外の作業は、実施例１と同様に行われる。
【００５９】
本実施例は実施例１で生じる各効果を得ることができる。本実施例で用いられるケーブルトレイ固定装置２６Ａは、実施例１で用いられるケーブルトレイ固定装置２６よりも構造が単純化されている。
【００６０】
ケーブルトレイ固定装置２６Ａは一個のマグネットホルダー４３を有しているだけであり、マグネットホルダー４３の、外筒２の側面へのマグネットによる吸着力が小さい場合には、ケーブルトレイ１５の長手方向において、ケーブルトレイ１５に取り付けるマグネットホルダー４３の個数を増加させるとよい。
【実施例３】
【００６１】
本発明の好適な他の実施例である実施例３の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法を、図１〜図４及び図８を用いて以下に説明する。
【００６２】
本実施例における監視装置の固定方法では、実施例１において用いられたケーブルトレイ固定装置２６の替りに、図８に示されたケーブルトレイ固定装置２６Ｂを用いている。ケーブルトレイ固定装置２６Ｂは、二個のマグネットホルダー４３及びフレーム３２を有する。二個のマグネットホルダー４３は、相互間に所定の間隔を置いてフレーム３２の下面に取り付けられる。各マグネットホルダー４３は、フレーム３２の上面からボルト３３によってそれぞれ固定される。ケーブルトレイ１５のトレイ部材２７の下面がフレーム３２の上面に接触した状態で、トレイ部材２７がボルト２９を用いてマグネットホルダー４３に取り付けられている。複数のケーブルトレイ固定装置２６Ｂが、トレイ部材２７の長手方向において、トレイ部材２７に取り付けられる。ケーブルトレイ固定装置２６Ｂの各マグネットホルダー４３は、トレイ部材２７に対して左右対称に配置される。
【００６３】
使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器１が放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアに搬入されて貯蔵架台３６上に設置された後、ケーブルトレイ固定装置２６Ｂの各マグネットホルダー４３の切換レバー１７をＯＦＦの位置に回した状態で、各マグネットホルダー４３を外筒２の側面上に置き、切換レバー１７をＯＮの位置に回すことによって各マグネットホルダー４３が外筒２の側面に固定される。この結果、ケーブルトレイ１５が外筒２の側面に固定される。
【００６４】
放射性物質収納容器１が放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアに搬入されて貯蔵架台３６上に設置された後において実施される本実施例の、放射性物質収納容器への監視装置の固定方法に関する作業のうち、ケーブルトレイ１５を外筒２の側面に固定する作業以外の作業は、実施例１と同様に行われる。
【００６５】
本実施例は実施例１で生じる各効果を得ることができる。本実施例で用いられるケーブルトレイ固定装置２６Ｂは、実施例１で用いられるケーブルトレイ固定装置２６よりもやや構造が複雑になる。
【００６６】
本実施例で用いられるケーブルトレイ固定装置２６Ｂでは、フレーム３２を曲げて各マグネットホルダー４３の中心軸が放射性物質収納容器１の外筒２の法線方向に向かうように調節しているが、傾斜面を有する楔形のスペーサをフレーム３２とそれぞれのマグネットホルダー４３の間に設置することにより、各マグネットホルダー４３の中心軸が放射性物質収納容器１の外筒２の法線方向に向かうように調節してもよい。
【実施例４】
【００６７】
本発明の好適な他の実施例である実施例４の放射性物質収納容器への監視装置の固定方法を、図２〜図４及び図９及び図１０を用いて以下に説明する。
【００６８】
本実施例における監視装置の固定方法では、実施例１において用いられたケーブルトレイ固定装置２６の替りに、図１０に示された電線管固定装置２６Ｃを用いており、さらにケーブルトレイ１５の替りに電線管３７を用いている。二つの圧力検出器１２にそれぞれ接続されたケーブル（２本のケーブル）１３、及び温度検出器１４に接続された１本のケーブル１４Ａが、電線管３７内に敷設されている。
【００６９】
電線管固定装置２６Ｃは、前述のケーブルトレイ固定装置２６Ｂと実質的に同じ構成を有する。すなわち、電線管固定装置２６Ｃは、二個のマグネットホルダー４３及びフレーム３２を有する。二個のマグネットホルダー４３は、相互間に所定の間隔を置いてフレーム３２の下面に取り付けられる。各マグネットホルダー４３は、フレーム３２の上面からボルト３３によってそれぞれ固定される。このフレーム３２は、ケーブルトレイ固定装置２６Ｂのフレーム３２と同様に曲げられている。
【００７０】
複数の電線管固定装置２６Ｃが電線管３７の軸方向に配置され、それぞれの電線管固定装置２６Ｃが電線管３７に取り付けられる。電線管３７は、フレーム３２の上面に置かれたスペーサ４８の円形の窪み内に置かれ、Ｕボルト３８によってフレーム３２に固定される。Ｕボルト３８による電線管３７の固定を具体的に説明する。Ｕボルト３８は、フレーム３２の上面に置かれたスペーサ４８の円形の窪み内に置かれた電線管３７の上方から下方に向かって移動され、Ｕボルト３８の両端部がフレーム３２に形成された二つの貫通孔（図示せず）内に挿入される。この両端部のそれぞれにフレーム３２の下方からナット３９が噛み合わされ、これらのナット３９を締め付けることによって電線管３７がフレーム３２に固定される。電線管固定装置２６Ｃの各マグネットホルダー４３は、電線管３７に対して左右対称に配置される。
【００７１】
使用済燃料集合体を収納した放射性物質収納容器１が放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアに搬入されて貯蔵架台３６上に設置された後、電線管固定装置２６Ｃの各マグネットホルダー４３の切換レバー１７をＯＦＦの位置に回した状態で、各マグネットホルダー４３を外筒２の側面上に置き、切換レバー１７をＯＮの位置に回すことによって各マグネットホルダー４３が外筒２の側面に固定される。この結果、電線管３７が外筒２の側面に固定される。
【００７２】
放射性物質収納容器１が放射性物質貯蔵施設内の貯蔵エリアに搬入されて貯蔵架台３６上に設置された後において実施される本実施例の、放射性物質収納容器への監視装置の固定方法に関する作業のうち、電線管固定装置２６Ｃを用いて電線管３７を外筒２の側面に固定する作業以外の作業は、実施例１と同様に行われる。
【００７３】
本実施例は実施例１で生じる各効果を得ることができる。
【００７４】
電線管３７の替りにケーブル１３及び１４Ａを内部に敷設したフレキシブルチューブを用いる場合には、このフレキシブルチューブの外筒２の側面への固定は、電線管固定装置２６Ｃを用いて実施例４と同様に実施される。
【００７５】
電線管３７及びそのフレキシブルチューブも、ケーブル収納管路である。電線管固定装置２６Ｃはケーブル収納管路固定装置である。
【符号の説明】
【００７６】
１…放射性物質収納容器、２…外筒、３…二次蓋、４…カバー部材、７…圧力監視系、１１…監視装置、１２…圧力検出器、１３，１４Ａ…ケーブル、１４…温度検出器、１５…ケーブルトレイ、１６…温度検出器固定装置、１７…切換レバー、１８…ストッパ、１９…支持金具、２０…押し付け部材、２１…押さえ金具、２２…溝、２６，２６Ａ，２６Ｂ…ケーブルトレイ固定装置、２６Ｃ…電線管固定装置、２７…トレイ部材、２８…カバー、３１…輸送用カバー、３２…フレーム、３４…端子箱、３７…電線管、４３，４４…マグネットホルダー、４５Ａ，４５Ｂ…フレキシブルチューブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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