(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースと、
前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する通信手段と、を備え、
前記通信手段は、通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する、移動端末であって、
前記移動端末の通信料金を管理するサーバから前記複数の無線アクセス方式の優先度に関する情報を受信する手段を備え、
前記通信手段は、前記複数の無線アクセス方式の優先度に関する情報に基づいて、所定の無線アクセス方式の使用を制限する移動端末。
【請求項２】
各々が、複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースと、
前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する通信手段と、を備え、
前記通信手段は、通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する、移動端末であって、
前記移動端末の通信料金を管理するサーバから、前記移動端末の通信料金に関する情報を受信する手段を備え、
前記通信手段は、前記通信料金が所定のしきい値を超過したことに応じて、所定の無線アクセス方式の使用を制限する移動端末。
【請求項３】
前記通信手段は、前記通信料金が所定のしきい値を超過したことに応じて、所定のアプリケーションに対応する通信に使用する無線アクセス方式を制限する、請求項２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記通信手段は、前記無線アクセス方式を制限する場合、前記アプリケーションに関する優先度に基づいて、当該アプリケーションに対応する通信を制限するか否かを判定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項５】
前記通信手段は、前記無線アクセス方式を制限する場合、優先度が所定の基準以上に設定されたアプリケーションに対応する通信に、利用可能な無線アクセス方式を使用する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項６】
前記通信手段は、前記無線アクセス方式を制限する場合、バックグラウンドで動作するアプリケーションに対応する通信を制限する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項７】
前記通信手段は、前記選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースが利用可能となるように設定を変更する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項８】
前記通信手段は、前記無線アクセス方式を制限する前に、前記移動端末の利用者に対して、無線アクセス方式の切り替え要否を確認し、前記利用者の指示に従って無線アクセス方式を選択して通信する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項９】
各々が、複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースを含む移動端末の通信方法であって、
前記移動端末が、前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する工程と、
通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する工程と、
前記移動端末の通信料金を管理するサーバから前記複数の無線アクセス方式の優先度に関する情報を受信する工程と、を含み、
前記通信する工程において前記複数の通信インターフェースを選択するにあたり、前記複数の無線アクセス方式の優先度に関する情報に基づいて、所定の無線アクセス方式の使用を制限する、通信方法。
【請求項１０】
各々が、複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースを含む移動端末の通信方法であって、
前記移動端末が、前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する工程と、
通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する工程と、
前記移動端末の通信料金を管理するサーバから前記移動端末の通信料金に関する情報を受信する工程と、を含み、
前記通信する工程において前記複数の通信インターフェースを選択するにあたり、前記通信料金が所定のしきい値を超過したことに応じて、所定の無線アクセス方式の使用を制限する、通信方法。
【請求項１１】
前記通信料金が所定のしきい値を超過したことに応じて、所定のアプリケーションに対応する通信に使用する無線アクセス方式を制限する、請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記移動端末は、前記無線アクセス方式を制限する場合、前記アプリケーションに関する優先度に基づいて、当該アプリケーションに対応する通信を制限するか否かを判定する、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記移動端末は、前記無線アクセス方式を制限する場合、優先度が所定の基準以上に設定されたアプリケーションに対応する通信に、利用可能な無線アクセス方式を使用する、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記移動端末は、前記無線アクセス方式を制限する場合、バックグラウンドで動作するアプリケーションに対応する通信を制限する、請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記移動端末は、前記選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースが利用可能となるように設定を変更する、請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記無線アクセス方式を制限する前に、前記移動端末の利用者に対して、無線アクセス方式の切り替え要否を確認し、前記利用者の指示に従って無線アクセス方式を選択して通信する、請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１７】
移動端末と、前記移動端末の通信料金を管理するサーバと、
複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する無線基地局と、を備え、
前記移動端末は、
各々が、前記複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースと、
前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する通信手段と、を有し、
前記通信手段は、通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する、通信システムであって、
前記移動端末は、前記サーバから前記複数の無線アクセス方式の優先度に関する情報を受信する手段を備え、
前記通信手段は、前記複数の無線アクセス方式の優先度に関する情報に基づいて、所定の無線アクセス方式の使用を制限する通信システム。
【請求項１８】
移動端末と、前記移動端末の通信料金を管理するサーバと、
複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する無線基地局と、を備え、
前記移動端末は、
各々が、前記複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースと、
前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する通信手段と、を有し、
前記通信手段は、通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する、通信システムであって、
前記移動端末は、前記サーバから前記移動端末の通信料金に関する情報を受信する手段を備え、
前記通信手段は、前記通信料金が所定のしきい値を超過したことに応じて、所定の無線アクセス方式の使用を制限する通信システム。
【請求項１９】
前記通信手段は、前記通信料金が所定のしきい値を超過したことに応じて、所定のアプリケーションに対応する通信に使用する無線アクセス方式を制限する、請求項１８に記載の通信システム。
【請求項２０】
各々が、複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースを有する移動端末に、
前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する処理と、
通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する処理と、前記移動端末の通信料金を管理するサーバから前記複数の無線アクセス方式の優先度に関する情報を受信する処理と、
前記通信する工程において前記複数の通信インターフェースを選択するにあたり、前記複数の無線アクセス方式の優先度に関する情報に基づいて、所定の無線アクセス方式の使用を制限する処理と、を実行させる、プログラム。
【請求項２１】
各々が、複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースを有する移動端末に、
前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する処理と、
通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する処理と、前記移動端末の通信料金を管理するサーバから前記移動端末の通信料金に関する情報を受信する処理と、
前記通信する工程において前記複数の通信インターフェースを選択するにあたり、前記通信料金が所定のしきい値を超過したことに応じて、所定の無線アクセス方式の使用を制限する処理と、を実行させる、プログラム。
【請求項２２】
さらに、前記通信料金が所定のしきい値を超過したことに応じて、所定のアプリケーションに対応する通信に使用する無線アクセス方式を制限する処理を実行させる、請求項２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の移動端末に対し、前記複数の無線アクセス方式の優先度に関する情報又は前記移動端末の通信料金に関する情報を送信するサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日本国特許出願：特願２０１２−１７２７６３号（２０１２年８月３日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、移動端末、通信方法、通信システム、プログラム、情報処理装置、サービス提供方法および配信サーバに関し、通信に使用する無線アクセス方式を選択する移動端末、通信方法、通信システム、プログラム、情報処理装置および配信サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信端末の通信量増大に伴い、近年、通信オペレータは、通信量に応じた従量型の課金システムを導入している。通信端末の利用者は、通信量に応じた通信料金を通信オペレータに支払う。
【０００３】
特許文献１は、通信に使用される複数の通信回線から、最も通信料金が安価な通信回線を選択する技術を開示する。データ通信装置は、複数の通信回線の各々について、送信予定のデータ通信量に応じた通信料金を予め見積もって、通信料金が最も安価な通信回線を用いて通信する。
【０００４】
特許文献２は、通信料金を削減するために、通信料金が最も安価な無線通信方式（無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等）を選択する技術を開示する。また、特許文献２において、無線通信装置は、通信料金の他に、無線接続の安定性と通信速度も考慮して無線通信方式を選択する。
なお、非特許文献１は、ＡＮＤＳＦ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）および端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）によって利用可能なマネジメントオブジェクト（ＭＯ：Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔｓ）について記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４４４８６号
【特許文献２】特開２００９−１９４８２３号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．３１２，"Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  （ＡＮＤＳＦ）  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  （ＭＯ）．"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献および非特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
特許文献１に開示された技術は、通信料金を抑止できるが、端末のユーザの他の様々なニーズが犠牲となる虞があることが問題となる。端末のユーザは、例えば、通信料金を抑止するよりも、他の要素（無線接続の安定性等）を望むことも想定される。
【０００８】
特許文献２において、無線通信装置は、通信料金以外に、無線通信方式に関する要素（即ち、無線接続の安定性と通信速度）も考慮して無線通信方式を選択する。しかし、特許文献２に開示された技術は、ユーザが無線通信装置を用いて利用するサービスに関する要素が考慮されておらず、詳細なユーザニーズに応えるには不十分である。
【０００９】
そこで、通信端末の利用者に対して、通信料金を抑止しつつ、詳細なユーザニーズにも応えることが要望される。本発明の目的は、かかる要望に寄与する移動端末、通信方法、通信システム、プログラム、情報処理装置、サービス提供方法および配信サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点に係る移動端末は、各々が、複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースと、前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する通信手段とを備え、前記通信手段は、累積通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する。
【００１１】
本発明の第２の視点に係る通信方法は、各々が、複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースを含む移動端末の通信方法であって、前記移動端末が、前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する工程と、累積通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する工程と、を含む。
【００１２】
本発明の第３の視点に係る通信システムは、移動端末と、複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する無線基地局と、を備え、前記移動端末は、各々が、前記複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースと、前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する通信手段と、を有し、前記通信手段は、累積通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する。
【００１３】
本発明の第４の視点に係るプログラムは、各々が、複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースを有する移動端末に、前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する処理と、累積通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する処理と、を実行させる。なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｒｅａｄａｂｌｅ  ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  ｍｅｄｉｕｍ）に記録されたプログラム製品として提供することができる。
【００１４】
本発明の第５の視点に係る情報処理装置は、移動端末の累積通信量に応じた通信料金を管理する手段と、前記通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて、前記移動端末が使用する無線アクセス方式を選択するためのポリシ情報を生成する手段と、前記ポリシ情報を前記移動端末に通知する手段と、を備える。
【００１５】
本発明の第６の視点に係るサービス提供方法は、情報処理装置が、移動端末の累積通信量に応じた通信料金を管理する工程と、前記通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて、前記移動端末が使用する無線アクセス方式を選択するためのポリシ情報を生成する工程と、前記ポリシ情報を前記移動端末に通知する工程と、を含む。
【００１６】
本発明の第７の視点に係る配信サーバは、各々が、複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースを有する移動端末に、前記複数の通信インターフェースの少なくとも１つを用いて通信する処理と、累積通信量に応じた通信料金と、通信を行うアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにより通信する処理とを実行させるプログラムを、前記移動端末に配信する手段を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る移動端末、通信方法、通信システム、プログラム、情報処理装置、サービス提供方法および配信サーバによると、通信端末の利用者に対して、通信料金を抑止しつつ、より詳細なユーザニーズにも応えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態のシステム構成の例を示す図である。
【図２】無線通信端末の構成の例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図４】第２の実施形態の構成の例を示す図である。
【図５】無線アクセス方式を決定する動作例を示す図である。
【図６】無線アクセス方式を決定する動作例を示す図である。
【図７】無線アクセス方式を決定する動作例を示す図である。
【図８】無線アクセス方式を決定する動作例を示す図である。
【図９】通信部の動作例を示す図である。
【図１０】無線アクセス方式を決定する動作例を示す図である。
【図１１】第３の実施形態のシステム構成の例を示す図である。
【図１２】ポリシ制御サーバの構成の例を示す図である。
【図１３】第４の実施形態の関連技術の例を示す図である。
【図１４】第４の実施形態の関連技術の例を示す図である。
【図１５】第４の実施形態のシステム構成の例を示す図である。
【図１６】第４の実施形態の無線通信端末の構成の例を示す図である。
【図１７】第４の実施形態の制御サーバの構成の例を示す図である。
【図１８】第４の実施形態の動作例を示す図である。
【図１９】第４の実施形態の仮想スイッチの構成の例を示す図である。
【図２０】第４の実施形態の動作例を示す図である。
【図２１】第５の実施形態のシステム構成の例を示す図である。
【図２２】第５の実施形態のＡＮＤＳＦサーバの構成の例を示す図である。
【図２３】ＡＮＤＳＦサーバから通知される情報の例を示す図である。
【図２４】第５の実施形態の無線通信端末の構成の例を示す図である。
【図２５】ＡＮＤＳＦサーバから通知される情報の例を示す図である。
【図２６】ＡＮＤＳＦサーバから通知される情報の例を示す図である。
【図２７】第６の実施形態の動作例を示す図である。
【図２８】第６の実施形態の動作例を示す図である。
【図２９】第６の実施形態の動作例を示す図である。
【図３０】第７の実施形態の構成の例を示す図である。
【図３１】第８の実施形態の構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第１の実施形態]
図１は、第１の実施形態に係る通信システムの構成を一例として示す。無線通信端末１は、ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）４を介して、ネットワーク３と通信する。ＲＡＴ４は、例えば、ＵＴＲＡＮ（ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４−１、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４−２や、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４−３、４−４を含んで構成される。なお、図１に示したＲＡＴ４は例示であり、無線通信端末１は、図示されていない他のＲＡＴ（例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等）とも通信可能である。
【００２０】
無線通信端末１は、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、モバイルルータ等の通信機能を有する装置である。なお、モバイルルータは、例えば、セルラ回線と無線ＬＡＮのネットワークを中継する端末である。携帯電話は、例えば、モバイルルータと無線ＬＡＮ等により接続し、モバイルルータを経由してセルラ回線と接続する。
【００２１】
無線通信端末１は、通信料金とアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式（ＲＡＴ）により通信可能である。
【００２２】
無線通信端末１は、選択された無線アクセス方式の利用可否を確認する機能を有する。
無線通信端末１は、選択された無線アクセス方式が利用可能の場合、選択された無線アクセス方式を用いて通信し、利用不可の場合、例えば、通信を制限する等の代替処理を実行できる。つまり、無線通信端末１は、選択された無線アクセス方式の利用可否を確認し、通信の実行可否を決定することができる。
【００２３】
無線アクセス方式が通信料金とアプリケーションの種別とを考慮して選択されるので、無線通信端末１は、例えば、所定のアプリケーションに対応する通信による過度な通信料金の増加が抑止されるように制御できる。また、無線通信端末１は、選択された無線アクセス方式が利用不可ならば、例えば、所定のアプリケーションに対応する通信を制限することもできる。
【００２４】
他方、無線通信端末１は、例えば、ユーザがサービスの継続性を求める通信については、たとえ通信料金が増加するとしても、利用可能な無線アクセス方式を利用できる。
【００２５】
従って、無線通信端末１は、通信料金を抑止しつつ、詳細なユーザニーズに応えることができる。
【００２６】
通信料金は、例えば、無線通信端末１が利用した累積通信量に応じた通信料金である。
【００２７】
図２は、無線通信端末１の構成の例を示す。
【００２８】
無線通信端末１は、複数の通信インターフェース１０、制御部１１、通信部１２を有する。それぞれの通信インターフェース１０は、複数の無線アクセス方式の少なくとも１つに対応する。例えば、通信インターフェース１０（Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ４−２に対応し、通信インターフェース１０（Ｂ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｎ等のＷＬＡＮ４−３に対応する。
【００２９】
通信インターフェース１０は、例えば、アンテナである。それぞれの通信インターフェース１０は、複数のＲＡＴの少なくとも１つに対応する。例えば、通信インターフェース１０は、特定のＲＡＴ（例えば、ＵＴＲＡＮ４−１）に対応し、無線通信端末１は、その通信インターフェース１０を介して特定のＲＡＴ（例えば、ＵＴＲＡＮ４−１）と接続する。また、例えば、通信インターフェース１０は、複数のＲＡＴ（例えば、ＷＬＡＮ４−３、４−４）に対応し、無線通信端末１は、その通信インターフェース１０を介して対応する複数のＲＡＴのいずれかと接続する。また、１つのデバイス（例えばアンテナ）が、複数の通信インターフェース１０を有する構成であってもよい。
【００３０】
通信インターフェース１０は、いずれかのＲＡＴと通信する場合、そのＲＡＴに対応する基地局４０を介して通信する。
【００３１】
制御部１１は、通信量に応じた通信料金とアプリケーションの種別とに基づいて、通信に使用する無線アクセス方式を選択する。制御部１１は、選択された無線アクセス方式の利用可否を確認し、無線アクセス方式が利用可能な場合、通信部１２に選択された無線アクセス方式を使用することを指示する。制御部１１は、例えば、無線通信端末１が、選択された無線アクセス方式と接続しているか否か、無線通信端末１が、選択された無線アクセス方式と接続を確立可能か否か、等に基づいて無線アクセス方式の利用可否を確認する。
【００３２】
通信部１２は、決定された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースを用いて通信する。
【００３３】
制御部１１は、例えば、それぞれの通信インターフェース１０による通信量を監視する。制御部１１は、監視した通信量に基づいて、通信料金を算出する。制御部１１は、通信料金を通信オペレータから取得してもよい。
【００３４】
制御部１１は、例えば、通信料金が低額である間は、通信のカバーエリアが広く、安定して通信が可能な無線アクセス方式（例えば、ＵＴＲＡＮやＥ−ＵＴＲＡＮ等のセルラネットワークに対応するインターフェース）を優先して使用する。このような無線アクセス方式は従量型の通信料金の課金対象になる可能性があるが、制御部１１は、例えば、通信料金が低額である間は、通信品質を優先してもよい。
【００３５】
制御部１１は、例えば、通信料金の増加に伴い、通信料金が無料の無線アクセス方式（例えば、ＷＬＡＮインターフェース）の使用率が高くなるように制御してもよい。
【００３６】
制御部１１は、通信料金の増加に応じて、通信料金が現在使用中の無線アクセス方式よりも低額な無線アクセス方式を選択するように制御してもよい。例えば、制御部１１は、有料の無線アクセス方式のうち、料金が低額な無線アクセス方式を優先してもよい。また、例えば、制御部１１は、通信量によらず定額性の課金システムの無線アクセス方式を選択するように制御してもよい。なお、有料の無線アクセス方式とは、例えば、通信量に応じた従量型の課金システムの無線アクセス方式である。
【００３７】
制御部１１は、通信料金のみではなく、アプリケーションの種別も考慮して、無線アクセス方式を選択する。制御部１１は、例えば、通信料金の増加に応じて、所定のアプリケーションに対応する通信による有料の無線アクセス方式の使用を抑止し、無料もしくは安価の無線アクセス方式（例えば、無料ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）や、通信量によらず定額課金の無線アクセス方式）の使用を促進する。
【００３８】
制御部１１は、例えば、通信料金が低額であっても、所定の通信アプリケーションによる有料の無線アクセス方式の使用を抑止してもよい。無線通信端末１は、例えば、ユーザが意図しない通信をバックグラウンドで実行するアプリケーションを有していることが想定される。例えば、制御部１１は、たとえ通信料金が所定の基準を超過していない場合であっても、バックグラウンドで実行される通信による有料の無線アクセス方式の使用を抑止する。上記の機能は、バックグラウンドでの通信が高頻度で実行されることによる、累積通信量の過度な増大を回避するために効果がある。
【００３９】
制御部１１は、例えば、通信料金が所定の基準よりも高い状態であっても、有料の無線アクセス方式の使用を許可してもよい。例えば、制御部１１は、たとえ通信料金が高額の状況であっても、緊急度の高い通信を行うアプリケーションによる有料の無線アクセス方式の使用を許可してもよい。
【００４０】
制御部１１は、複数の無線アクセス方式を、無線通信端末１が使用する無線アクセス方式の候補として選択してもよい。
【００４１】
通信料金とアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式が利用不可の場合、例えば、制御部１１は通信を制限してもよい。例えば、通信料金が所定値以上である利用者が動画閲覧のアプリケーションの利用を試みた場合、制御部１１は、無料の無線アクセス方式を選択する。制御部１１は、例えば、無料の無線アクセス方式が利用不可の場合、動画閲覧のアプリケーションの利用を制限する。制御部１１は、例えば、アプリケーションの利用を制限するために、パケットを廃棄してもよい。
【００４２】
制御部１１は、選択された無線アクセス方式が利用不可の場合、利用可能な無線アクセス方式を使用して所定のアプリケーションによる通信することを許可してもよい。例えば、通信料金が所定値以上である利用者がテキストメッセージの利用を試みた場合、制御部１１は、たとえ通信量に応じて従量課金される場合であっても、利用可能な無線アクセス方式による通信を許可してもよい。
【００４３】
通信部１２は、制御部１１が決定した無線アクセス方式に対応する通信インターフェースにパケットを転送する。つまり、通信部１２は、通信中の通信インターフェースを、通信料金に応じて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースに切り替える。
【００４４】
図３は、第１の実施形態の動作例を示す。
【００４５】
無線通信端末１は、通信料金の状況を監視する。無線通信端末１は、通信料金とアプリケーションの種別とに基づいて選択された無線アクセス方式の利用可否を確認する。選択された無線アクセス方式が利用可能な場合、無線通信端末１は、選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースを介して、アクセス網と通信する。
【００４６】
無線通信端末１は、上記の動作を、例えば所定の周期で繰り返し実行する。無線通信端末１は、任意のタイミングで、上記の動作を実行してもよい。
[第２の実施形態]
図４は、第２の実施形態における無線通信端末１の構成の例を示す。
【００４７】
無線通信端末１は、複数のアプリケーション１３を有する。各アプリケーション１３は、通信部１２を介して、通信インターフェース１０と接続する。アプリケーション１３は、例えば、Ｗｅｂブラウザ、ｅ−Ｍａｉｌ用のメーラ、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）用のソフトウェアである。
【００４８】
制御部１１は、料金監視部１１０、ポリシ決定部１１１、および、ＲＡＴ決定部１１２を含む。
【００４９】
料金監視部１１０は、例えば、それぞれの通信インターフェース１０による通信量を監視し、監視した通信量に基づいて通信料金を算出する。つまり、料金監視部１１０は、無線通信端末１の累積通信量の応じた通信料金を算出する。累積通信量は、例えば、所定の期間内に累積した通信量である。累積通信量は、日ごと、週ごと、月ごと等の累積通信量でもよいし、時間単位（たとえば１時間毎）の累積通信量でもよい。
【００５０】
例えば、料金監視部１１０は、パケット毎の料金を、ユーザが契約している通信オペレータからの通知により認識しているものとする。料金監視部１１０は、例えば、パケット毎の料金と、通信量とを乗算することで、通信料金を算出する。
【００５１】
料金監視部１１０は、通信オペレータが算出した通信料金を、通信オペレータから受信してもよい。料金監視部１１０は、例えば、通信料金に関する情報を、所定の周期で通信オペレータから受信する。また、例えば、料金監視部１１０は、任意のタイミングで、通信オペレータに対して、通信料金に関する情報を要求してもよい。
【００５２】
ポリシ決定部１１１は、通信料金の状況に応じて無線アクセス方式を決定するためのポリシを決定する。
【００５３】
図５は、ポリシ決定部１１１が決定するポリシの例を示す。
【００５４】
ポリシ決定部１１１は、例えば、“通信料金が所定のしきい値を超過した場合、通信料金の増加率を抑止する”というポリシを決定する。通信料金の増加率は、例えば、所定期間における通信料金の増加量である。ＲＡＴ決定部１１２は、例えば、ポリシに従って、通信料金がしきい値を超過した場合、無料の無線アクセス方式や通信料金の安価な無線アクセス方式の使用率を増やす。また、例えば、ＲＡＴ決定部１１２は、ポリシに従って、有料の無線アクセス方式の使用率を減らす。
【００５５】
ポリシ決定部１１１は、通信料金の増加率が所定のしきい値を超過した場合に、通信料金の増加を抑止するポリシを決定してもよい。例えば、ＲＡＴ決定部１１２は、ポリシに従って、所定期間（例えば、日ごと、週ごと、月ごと等）での通信料金の増加率がしきい値を超過した場合に、無料の無線アクセス方式や通信料金の安価な無線アクセス方式の使用率を増やす。
【００５６】
ポリシ決定部１１１は、ポリシに従って選択される無線アクセス方式が使用できない場合、通信を制限するポリシを決定してもよい。
【００５７】
図６は、ポリシ決定部１１１が決定するポリシの例を示す。
【００５８】
ポリシ決定部１１１は、例えば、通信種別毎に設定されたしきい値に基づいてポリシを決定する。通信種別は、例えば、通信アプリケーション１３の種別に対応する。ポリシ決定部１１１は、例えば、“通信料金が所定のしきい値を超過した場合、通信種別（Ａ）の通信料金の増加率を抑止する”というポリシを決定する。例えば、ＲＡＴ決定部１１２は、ポリシに従って、通信料金が通信種別（Ａ）に対応するしきい値を超過した場合、無料の無線アクセス方式や通信料金の安価な無線アクセス方式の使用率を増やす。
【００５９】
ポリシ決定部１１１は、通信料金が所定のしきい値を超過した場合、所定の通信種別の通信を制限するポリシを決定してもよい。また、ポリシ決定部１１１は、通信種別によらず、通信料金が所定のしきい値を超過した場合、所定の無線アクセス方式（例えば、通信量に応じた従量課金の無線アクセス方式）の使用を制限してもよい。
【００６０】
ポリシ決定部１１１は、所定の通信種別についてはしきい値を設定せず、累積通信量に応じた通信料金に関わらず、無線アクセス方式を選択するようにポリシを決定してもよい。
【００６１】
図６の例では、無線アクセス方式が通信料金と通信種別とを考慮して選択されるので、無線通信端末１は、例えば、所定の通信に対する通信料金が抑止されるように無線アクセス方式を選択し、他方で、安定性が望まれる通信については高品質な無線アクセス方式を選択する、というアクセス制御を実現できる。
【００６２】
図７は、ポリシ決定部１１１が決定するポリシの例を示す。
【００６３】
ポリシ決定部１１１は、例えば、複数のしきい値を設定し、“通信料金がそれぞれのしきい値を超過する度に、通信料金の増加率を段階的に抑止する”というポリシを決定する。ポリシ決定部１１１は、図７に例示するポリシを、通信種別毎に設定してもよい。ＲＡＴ決定部１１２は、例えば、通信料金がそれぞれのしきい値を超過する度に、無料若しくは安価（例えば、通信量によらず定額の無線アクセス方式）の無線アクセス方式の使用率を段階的に増やす。また、例えば、ＲＡＴ決定部１１２は、通信料金がそれぞれのしきい値を超過する度に、有料の無線アクセス方式の使用率を段階的に減らす。
【００６４】
ＲＡＴ決定部１１２は、例えば、通信料金がポリシ決定部１１１により設定されたしきい値に達していない場合であっても、有料の無線アクセス方式の使用を抑止してもよい。
【００６５】
なお、ポリシ決定部１１１は、上記図５、図６、図７を参照して説明された方法の組合せにより、ポリシを決定してもよい。
【００６６】
上述のポリシは、無線通信端末１のユーザがポリシ決定部１１１を操作することにより設定されてもよい。
【００６７】
ＲＡＴ決定部１１２は、例えば、ポリシ決定部１１１が決定したポリシにより選択された無線アクセス方式が利用不可である場合、通信を制限してもよい。ＲＡＴ決定部１１２は、例えば、選択された無料の無線アクセス方式が利用不可である場合、優先度が低い通信による有料の無線アクセス方式の利用を制限してもよい。無料の無線アクセス方式が利用不可である場合に有料の無線アクセス方式の利用が制限されると、通信が制限されるが、通信料金が過度に増加することを回避できる。
【００６８】
ＲＡＴ決定部１１２は、例えば、ポリシ決定部１１１が決定したポリシにより選択された無線アクセス方式が利用不可である場合、その他の無線アクセス方式を利用してもよい。例えば、ＲＡＴ決定部１１２は、選択された無料の無線アクセス方式が利用不可の場合、利用可能な無線アクセス方式を利用してもよい。また、ＲＡＴ決定部１１２は、選択された無料の無線アクセス方式が利用不可の場合、所定のアプリケーションのみ、利用可能な無線アクセス方式の使用を許可してもよい。ＲＡＴ決定部１１２は、例えば、利用可能な無線アクセス方式が有料であっても、所定のアプリケーションによる当該無線アクセス方式の使用を許可してもよい。
【００６９】
ＲＡＴ決定部１１２は、通信部１２に対して、通信に使用する無線アクセス方式を通知する。
【００７０】
図８は、ＲＡＴ決定部１１２からパケット処理部１２に通知される情報の例を示す。
【００７１】
ＲＡＴ決定部１１２は、通信種別毎に、使用する無線アクセス方式を通知する。図８の例では、ＲＡＴ決定部１１２は、通信（Ａ）に対して、使用する無線アクセス方式としてＷＬＡＮを通知する。
【００７２】
ＲＡＴ決定部１１２は、所定の通信に対して複数の無線アクセス方式を決定し、複数の無線アクセス方式に優先度を付与してもよい。例えば、図８の例に示すように、ＲＡＴ決定部１１２は、通信（Ｃ）に対して、ＵＴＲＡＮとＷＬＡＮのいずれかを使用する無線アクセス方式として決定する。ＲＡＴ決定部１１２は、通信（Ｃ）に使用する無線アクセス方式として、ＵＴＲＡＮの優先度をＷＬＡＮよりも高く設定する。
【００７３】
通信部１２は、複数のスイッチポート１２０を有する。各アプリケーション１３と各通信インターフェース１０は、いずれかのスイッチポート１２０に対応する。通信部１２は、ＲＡＴ決定部１１２からの通知に基づいて、アプリケーション１３と通信インターフェース１０の対応関係を管理する。
【００７４】
図９は、通信部１２が管理する情報の例を示す。なお、ＲＡＴ決定部１１２が図９に例示された情報を、通信部１２に通知してもよい。
【００７５】
通信部１２は、例えば、通信を識別するための識別規則と、当該識別規則に合致する通信の処理方法とを含む情報（処理規則）に基づいて、通信種別毎に通信インターフェース１０を切り替える。通信部１２は、複数の処理規則を含むテーブルを保持する。
【００７６】
通信部１２は、例えば、各アプリケーション１３に対応する通信種別を、ポート番号により識別する。図９の例では、通信部１２は、サーバ側のポート番号と、クライアント側のポート番号とに基づいて通信種別を識別する。例えば、通信部１２は、サーバ側のポート番号が“８０”で、かつ、クライアント側のポート番号が“１０２４”である場合、その通信は通信種別（Ａ）であると識別する。通信部１２は、処理規則に従って、通信（Ａ）に属するパケットを、ＷＬＡＮに対応するポートａから転送する。
【００７７】
図８の例では、ＲＡＴ決定部１１２は、通信（Ｃ）について、複数の無線アクセス方式の候補をパケット処理部１２に通知する。通信部１２は、例えば、無線アクセス方式をスキャンし、ＲＡＴ決定部１１２から通知された無線アクセス方式のうち、利用可能なものを判別する。パケット処理部１２は、例えば、通信（Ｃ）について、利用可能な無線アクセス方式のうち、優先度が高い無線アクセス方式を使用する。図９の例では、通信部１２は、通信（Ｃ）に属するパケットを、ＵＴＲＡＮに対応するポートｂから転送する。なお、ＲＡＴ決定部１１２が利用可能な無線アクセス方式をスキャンし、複数の無線アクセス方式の候補から使用すべきものを決定してもよい。ＲＡＴ決定部１１２は、無線アクセス方式の決定に基づいて処理規則を作成し、通信部１２に通知してもよい。
【００７８】
図１０に示された例のように、アプリケーション１３毎の優先度が、制御部１１に設定されていてもよい。ポリシ決定部１１１およびＲＡＴ決定部１１２は、アプリケーション毎の優先度に基づいて、上述した方法で、通信料金に応じたＲＡＴの使用を制御してもよい。
【００７９】
制御部１１は、例えば、通信料金が所定のしきい値を超過しても、優先度が高いアプリケーション１３に関する通信は抑止しないように制御する。例えば、制御部１１は、通信料金が所定のしきい値を超過しても、優先度が高いアプリケーション１３に関する通信は、カバーエリアが広いセルラネットワーク（ＵＴＲＡＮやＥ−ＵＴＲＡＮ等）の有用の無線アクセス方式を使用する。
【００８０】
制御部１１は、通信料金が所定のしきい値を超過した場合に、利用可能な無料若しくは低額の無線アクセス方式（ＷｉＦｉ等）の有無に応じて、使用するＲＡＴを決定してもよい。制御部１１は、例えば、利用可能な無料の無線アクセス方式（ＷｉＦｉ等）が存在する場合は、優先度に関わらず無料の無線アクセス方式を使用する。制御部１１は、例えば、無料の無線アクセス方式が存在しない場合には、優先度が所定の基準以上のアプリケーション１３（例えば、“Ｈｉｇｈ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ”のアプリケーション）に関する通信に有料の無線アクセス方式を使用する。例えば、制御部１１は、通信量は多くないが、ユーザによる使用要求が高いアプリケーション（テキストメッセージやメール等、）の優先度を高く設定する。つまり、制御部１１は、利用可能な無料又は低額の無線アクセス方式が存在しない場合であっても、優先度の高いアプリケーション１３に関する通信を維持するために、利用可能な無線アクセス方式を使用して通信を継続する。よって、通信料金は増加するが、ユーザの利便性は維持できる。
【００８１】
制御部１１は、通信料金が所定のしきい値を超過した場合に、優先度が低いアプリケーション１３による有料の無線アクセス方式の使用を制限してもよい。例えば、制御部１１は、通信量が膨大となることが見込まれる動画ストリーミング等のアプリケーションによる有料の無線アクセス方式の使用を制限する。
【００８２】
無線通信端末１のユーザは、図１０に例示された優先度を、制御部１１に設定することができる。例えば、ユーザは、優先度を設定するためのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて、制御部１１に各アプリケーション１３に対応する優先度を設定する。
【００８３】
第２の実施形態において、無線通信端末１は、通信種別毎に、通信料金に応じた無線アクセス方式の選択を実行する。よって、第２の実施形態は、ユーザの利便性を確保しつつ、従量型の課金システムでの通信料金の使いすぎ等を防止できる。
[第３の実施形態]
第３の実施形態は、無線通信端末１が、通信料金に応じて無線アクセス方式を選択するためのポリシを、ネットワーク３上のポリシ制御サーバ５から受信する例を示す。第３の実施形態は、上述の実施形態に適用することができる。
【００８４】
第３の実施形態により、ユーザによるポリシ管理の負荷が軽減される。また、第３の実施形態により、通信オペレータが、従量型の課金システムを利用するユーザに対して、通信料金の制御に関するサービスを提供できる。
【００８５】
図１１は、第３の実施形態のシステム構成の例を示す。
【００８６】
第３の実施形態において、ポリシ制御サーバ５は、無線通信端末１に対して、通信料金に応じて無線アクセス方式を選択するためのポリシを通知する。
【００８７】
ポリシ制御サーバ５は、無線通信端末１と物理的に分離された装置である。なお、ポリシ制御サーバ５が設置される位置は、図１１に限定されず、ＲＡＴ毎のアクセス網に設置されてもよい。また、ポリシ制御サーバ５は、ネットワーク３と通信可能なデータセンタ（Ｄａｔａ  Ｃｅｎｔｅｒ）に設置されていてもよい。
【００８８】
図１２は、無線通信端末１とポリシ制御サーバ５の構成例を示す。
【００８９】
ポリシ制御サーバ５は、図２および図４に例示された制御部１１に対応する機能を有する。
【００９０】
ポリシ制御サーバ５は、無線通信端末１に使用させる無線アクセス方式を選択する。ポリシ制御サーバ５による無線アクセス方式の選択方法は、上述の実施形態と同様である。
ポリシ制御サーバ５は、無線通信端末１の通信インターフェース１０を介して、通信部１２に対して選択した無線アクセス方式を通知する。
[第４の実施形態]
第４の実施形態は、本発明を、集中制御型のネットワークアーキテクチャであるオープンフロー（ＯｐｅｎＦｌｏｗ）という技術を改良して実施する例を示す。
【００９１】
第４の実施形態は、上記の実施形態のいずれにも適用可能である。
【００９２】
オープンフローは、通信をエンドツーエンドのフローとして認識し、フロー単位で経路制御等を実行できる。よって、オープンフローを本発明に利用することにより、通信料金に応じた無線アクセス方式の制御をより柔軟に実行できる。
【００９３】
図１３及び図１４を参照し、オープンフローについて説明する。
【００９４】
図１３に、オープンフロー技術により構成された通信システムの概要を示す。なお、フローとは、例えば、所定の属性（通信の宛先や送信元等に基づいて識別される属性）を有する一連の通信パケット群である。オープンフロースイッチ６００は、オープンフロー技術を採用したネットワークスイッチである。オープンフローコントローラ７００は、オープンフロースイッチ６００を制御する情報処理装置である。
【００９５】
オープンフロースイッチ６００は、オープンフローコントローラ７００との間に設定されたセキュアチャネル７０１を介して、オープンフローコントローラと通信する。オープンフローコントローラ７００は、セキュアチャネル７０１を介して、オープンフロースイッチ６００のフローテーブル６０１の設定を行う。なお、セキュアチャネル７０１は、スイッチとコントローラ間の通信の盗聴や改ざん等を防止するための処置がなされた通信経路である。
【００９６】
図１４は、フローテーブル６０１の各エントリ（フローエントリ）の構成例を示す。フローエントリは、スイッチが受信したパケットのヘッダに含まれる情報（例えば、宛先ＩＰアドレスやＶＬＡＮ  ＩＤ等）と照合するためのマッチングルールと、パケットフロー毎の統計情報である統計情報（Ｃｏｕｎｔｅｒｓ）と、マッチングルールにマッチするパケットの処理方法を規定するアクション（Ａｃｔｉｏｎｓ）とを含んで構成される。
【００９７】
オープンフロースイッチ６００は、パケットを受信すると、フローテーブル６０１を参照する。オープンフロースイッチ６００は、受信したパケットのヘッダ情報にマッチするフローエントリを検索する。受信パケットのヘッダ情報にマッチするエントリが検索された場合、オープンフロースイッチ６００は、検索されたエントリのアクションフィールドに定義された処理方法に従って、受信パケットを処理する。処理方法は、例えば、“受信パケットを所定のポートから転送する”、“受信したパケットを廃棄する”、“受信パケットのヘッダの一部を書き換えて、所定のポートから転送する”といったことが規定されている。
【００９８】
一方、受信パケットのヘッダ情報にマッチするエントリが見つからない場合、オープンフロースイッチ６００は、例えば、セキュアチャネル７０１を介して、オープンフローコントローラ７００に対して受信パケットを転送する。オープンフロースイッチ６００は、受信パケットを転送することにより、コントローラに対して、受信パケットの処理方法を規定したフローエントリの設定を要求する。
【００９９】
オープンフローコントローラ７００は、受信パケットの処理方法を決定し、決定した処理方法を含むフローエントリをフローテーブル６０１に設定する。その後、オープンフロースイッチ６００は、設定されたフローエントリにより、受信パケットと同一のフローに属する後続のパケットを処理する。
【０１００】
図１５は、上記のオープンフローを改良して構成された、第４の実施形態の通信システムの例を示す。
【０１０１】
制御サーバ７は、オープンフローコントローラ７００を改良して構成される。また、無線通信端末１は、オープンフロースイッチ６００を改良して構成された機能を有する。無線通信端末１と制御サーバ７は、オープンフロープロトコルに基づいて通信する。
【０１０２】
図１６は、第４の実施形態における無線通信端末１の構成例を示す。
【０１０３】
無線通信端末１は、オープンフロースイッチ６００を改良して構成される仮想スイッチ１４を有する。仮想スイッチ１４は、ソフトウェアにより構成されるが、本発明はハードウェアにより構成される場合も含む。
【０１０４】
仮想スイッチ１４は、図２や図４に例示された通信部１２と同様の機能を有する。また、仮想スイッチ１４は、制御サーバ７と、オープンフロープロトコルに基づいて通信する機能を有する。仮想スイッチ１４は、制御サーバ７からの指示に基づいて、制御サーバ７が選択した無線アクセス方式を用いて通信する。
【０１０５】
図１７は、制御サーバ７の構成の例を示す。
【０１０６】
制御サーバ７は、料金監視部１１０、ポリシ決定部１１１、および、ＲＡＴ決定部１１２を含む。料金監視部１１０、ポリシ決定部１１１、ＲＡＴ決定部１１２は、上述した実施形態と同様の機能を有する。料金監視部１１０は、無線通信端末１の通信料金を管理する。料金監視部１１０は、例えば、通信オペレータから無線通信端末１の通信料金を取得する。料金監視部１１０は、例えば、所定の周期で通信オペレータから通信料金を取得する。また、料金監視部１１０は、任意のタイミングで通信オペレータから通信料金を取得してもよい。
【０１０７】
処理規則決定部７１は、ＲＡＴ決定部１１２が通信料金の状況に応じて決定した無線アクセス方式に基づいて、仮想スイッチ１４に設定する処理規則を生成する。
【０１０８】
図１８は、処理規則の例を示す。処理規則は、例えば、オープンフローのフローエントリに対応する。
【０１０９】
“Ｍａｔｃｈ  Ｆｉｅｌｄ”は、フローを識別するための条件である。例えば、通信のポート番号によりフローを識別するための条件や、パケットに含まれる情報（宛先アドレスや送信元アドレス等）に基づいてフローを識別するための条件が、“Ｍａｔｃｈ  Ｆｉｅｌｄ”に設定される。図１８の例では、「宛先アドレスが“Ｘ”かつ送信元アドレス“Ｙ”」という条件が、”Ｍａｔｃｈ  Ｆｉｅｌｄ”に設定される。
【０１１０】
“Ａｃｔｉｏｎ”は、“Ｍａｔｃｈ  Ｆｉｅｌｄ”の条件に合致するフローに属するパケットの処理方法である。
【０１１１】
“Ｃｏｕｎｔｅｒ”は、例えば、“Ｍａｔｃｈ  Ｆｉｌｅｄ”に合致したフローを処理した量（例えば、パケット数や処理量（バイト（ｂｙｔｅ）数））である。
【０１１２】
端末管理部７３は、無線通信端末１の通信インターフェース１０と、それぞれのインターフェースに対応するスイッチポート１４０との対応関係を管理する。端末管理部７３は、例えば、通信インターフェース１０とスイッチポート１４０との対応関係を、無線通信端末１からの報告により認識する。端末管理部７３は、無線通信端末１の識別子（例えばＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）等）毎に、通信インターフェース１０とスイッチポート１４０との対応関係を管理する。
【０１１３】
ＯｐｅｎＦｌｏｗに準拠した通信機器（ネットワークスイッチ等）は、通信機器のポートのステータスをコントローラに通知する機能（Ｐｏｒｔ  Ｓｔａｔｕｓ）や、スイッチの特性をコントローラに通知する機能（Ｆｅａｔｕｒｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｐｌｙ）を有する。端末管理部７３は、それらの機能により通知された情報に基づいて、通信インターフェース１０と、仮想スイッチ１４のスイッチポート１４０との対応関係を管理してもよい。
【０１１４】
端末管理部７３は、無線通信端末１から、各アプリケーション１３に割り当てられたクライアント側のポート番号の報告を受信する。端末管理部７３は、例えば、それぞれの無線通信端末１の識別子毎に、複数のアプリケーション１３それぞれに割り当てられたクライアント側のポート番号を管理する。無線通信端末１は、例えば、“Ｐｏｒｔ  Ｓｔａｔｕｓ”や“Ｆｅａｔｕｒｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｐｌｙ”の機能を利用して、クライアント側のポート番号を、端末管理部７３に通知してもよい。
【０１１５】
処理規則決定部７１は、例えば、ＲＡＴ決定部１１２から、通信料金が所定のしきい値を超過したフローについて、無線アクセス方式を切り替える指示を受信する。処理規則決定部７１は、指示に対応するフローを識別するための条件を決定し、処理規則の“Ｍａｔｃｈ  Ｆｉｅｌｄ”に設定する。処理規則決定部７１は、端末管理部７３を参照し、ＲＡＴ決定部１１２からの指示された無線アクセス方式に対応するスイッチポート１４０を検索する。処理規則決定部７１は、検索されたスイッチポート１４０にパケットを転送する指示を、処理規則の“Ａｃｔｉｏｎ”に設定する。
【０１１６】
処理規則決定部７１は、決定した処理規則を管理ＤＢ７２に格納する。また、処理規則決定部７１は、決定した処理規則を、通信部７０を介して仮想スイッチ１４に通知する。
【０１１７】
図１９は、仮想スイッチ１４の構成の例を示す。
【０１１８】
通信部１４１は、オープンフロープロトコルに従って、制御サーバ７と通信する。
【０１１９】
処理部１４３は、制御サーバ７から通知された処理規則に従って、パケットを処理する。
【０１２０】
検索部１４４は、処理規則ＤＢ１４２から、受信したパケットに対応する処理規則を検索する。検索部１４４は、パケットと、処理規則ＤＢ１４２に記憶された処理規則の“Ｍａｃｈｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ”とを照合し、パケットに対応する処理規則を検索する。アクション実行部１４５は、検索された処理規則の“Ａｃｔｉｏｎ”フィールドに規定された処理方法に従って、パケットを処理する。
【０１２１】
検索部１４４は、例えば、処理規則ＤＢ１４２に、受信したパケットに対応する処理規則が存在しない場合、処理規則の設定を制御サーバ７に要求する。
【０１２２】
図２０は、第４の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【０１２３】
無線通信端末１は、所定のＲＡＴ（例えば、ＵＴＲＡＮ４−１）とのリンクを確立する。無線通信端末１は、例えば、動作開始時（例えば電源投入時など）に、所定のＲＡＴとのリンクを確立する。無線通信端末１は、対応する通信インターフェース１０により、所定のＲＡＴとのリンクを確立する。所定のＲＡＴとは、例えば、無線通信端末１が契約している通信オペレータの通信回線である。
【０１２４】
無線通信端末１は、リンクを確立したＲＡＴを介して、制御サーバ７との間に制御チャネルを設定する。無線通信端末１は、制御チャネルを介して、制御サーバ７と通信する。
制御チャネルは、例えば、上述したオープンフロー技術のセキュアチャネル７０１である。
【０１２５】
制御サーバ７は、無線通信端末１の通信料金をモニタする。制御サーバ７は、通信料金の状況に基づいて処理規則を決定し、決定した処理規則を無線通信端末１に通知する。処理規則は、無線通信端末１の仮想スイッチ１４に設定される。仮想スイッチ１４は、設定された処理規則に従って、無線アクセス方式（ＲＡＴ）を切り替える。
[第５の実施形態]
第５の実施形態は、ＡＮＤＳＦ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を利用する例を示す。ＡＮＤＳＦは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で標準化が進められている技術である。ＡＮＤＳＦは、無線アクセス方式（ＲＡＴ）を選択するための情報を、端末に通知するための技術である。第５の実施形態は、無線アクセス方式を選択するための情報を端末に通知する機能を改良して本発明に利用する。
【０１２６】
図２１は、第５の実施形態のシステム構成の例を示す。なお、第５の実施形態は、上述のいずれの実施形態にも適用可能である。
【０１２７】
ＡＮＤＳＦサーバ６は、通信料金に基づいて、無線通信端末１が使用する無線アクセス方式を決定し、無線通信端末１に通知する。
【０１２８】
図２２は、ＡＮＤＳＦサーバ６の構成の例を示す。
【０１２９】
ＡＮＤＳＦサーバ６は、料金監視部１１０、ポリシ決定部１１１、および、ＲＡＴ決定部１１２を含む。料金監視部１１０、ポリシ決定部１１１、ＲＡＴ決定部１１２は、上述した実施形態と同様の機能を有する。
【０１３０】
料金監視部１１０は、無線通信端末１の通信料金を管理する。料金監視部１１０は、例えば、通信オペレータから無線通信端末１の通信料金を取得する。料金監視部１１０は、例えば、所定の周期で通信オペレータから通信料金を取得する。また、料金監視部１１０は、任意のタイミングで通信オペレータから通信料金を取得してもよい。
【０１３１】
ＡＮＤＳＦサーバ６は、通信オペレータが管理してもよい。この場合、料金監視部１１０は、他のエンティティから通信料金を取得しなくてもよい。
【０１３２】
ポリシ決定部１１１、ＲＡＴ決定部１１２は、例えば、上述した実施形態と同様の方法で、無線通信端末１が使用する無線アクセス方式を選択し、選択した無線アクセス方式を無線通信端末１に通知する。
【０１３３】
ＡＮＤＳＦサーバ６は、例えば、図２３に例示するマネジメントオブジェクト（Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ（ＭＯ））により、無線通信端末１に情報を通知する。マネジメントオブジェクトは、図２３の例に示されるように、ツリー状の構造体で構成される。マネジメントオブジェクトの構造は、標準仕様書（３ＧＰＰ  ＴＳ２４．３１２、非特許文献１）に規定されている。無線通信端末１は、構造体に規定された各パラメータを参照し、ＲＡＴを選択する。図２３は、マネジメントオブジェクトのうち、無線アクセス方式の選択に用いられる一部のパラメータを示す。
【０１３４】
図２３において、“ＰｒｉｏｒｉｔｉｚｅｄＡｃｃｅｓｓ”というパラメータが、破線（Ｄｏｔｔｅｄ  Ｌｉｎｅ）で囲まれている。“ＰｒｉｏｒｉｔｉｚｅｄＡｃｃｅｓｓ”は、無線通信端末１が選択する無線アクセス方式のリストである。“ＰｒｉｏｒｉｔｉｚｅｄＡｃｃｅｓｓ”は、ＡＮＤＳＦサーバ６により決定された優先度に基づいて、無線アクセス方式の候補がリスト化されている。
【０１３５】
ポリシ決定部１１１、ＲＡＴ決定部１１２は、例えば、上述した実施形態の方法で決定した無線アクセス方式を、“ＰｒｉｏｒｉｔｉｚｅｄＡｃｃｅｓｓ”に格納し、無線通信端末１に通知する。ポリシ決定部１１１、ＲＡＴ決定部１１２は、例えば、複数の無線アクセス方式の各々に優先度を付与し、“ＰｒｉｏｒｉｔｉｚｅｄＡｃｃｅｓｓ”に格納する。
【０１３６】
ＲＡＴ決定部１１２は、通信料金を参照して選択された無線アクセス方式に関連する情報が格納されたマネジメントオブジェクトを、無線通信端末１の通信部１２に通知する。
【０１３７】
ＡＮＤＳＦサーバ６は、無線通信端末１に優先度をつけた無線アクセス方式のリストを通知するために、上記標準仕様書の他のパラメータを用いてもよい。例えば、ＡＮＤＳＦサーバ６は、マネジメントオブジェクトの“ＩＳＲＰ”を用いる。“ＩＳＲＰ”は、“ＦｏｒＦｌｏｗＢａｓｅｄ”、“ＦｏｒＳｅｒｖｉｃｅＢａｓｅｄ”、“ＦｏｒＮｏｎＳｅａｍｌｅｓｓＯｆｆｌｏａｄ”というパラメータを含む。“ＦｏｒＦｌｏｗＢａｓｅｄ”、“ＦｏｒＳｅｒｖｉｃｅＢａｓｅｄ”、“ＦｏｒＮｏｎＳｅａｍｌｅｓｓＯｆｆｌｏａｄ”は、それぞれ“ＲｏｕｔｉｎｇＲｕｌｅ”というパラメータを含む。“ＲｏｕｔｉｎｇＲｕｌｅ”は、無線アクセス方式に関するパラメータを含む。ＡＮＤＳＦサーバ６は、“ＲｏｕｔｉｎｇＲｕｌｅ”に含まれる無線アクセス方式に関するパラメータを用いて、無線アクセス方式の優先度を無線通信端末１に通知してもよい。
【０１３８】
無線通信端末１の通信部１２は、通知されたマネジメントオブジェクトに基づいて、図９や図１８に例示されたテーブルを作成する。通信部１２は、作成したテーブルに基づいて、アプリケーション１３と、ＡＮＤＳＦサーバ６が決定した無線アクセス方式との対応関係を管理する。通信部１２は、作成したテーブルに基づいてパケットを転送することで、ＡＮＤＳＦサーバ６が決定した無線アクセス方式を用いて通信することができる。
【０１３９】
図２２、図２３では、ＡＮＤＳＦサーバ６が、無線通信端末１が使用する無線アクセス方式を決定する例が説明された。図２４、図２５に示された例では、ＡＮＤＳＦサーバ６から通知された情報に基づいて、無線通信端末１が無線アクセス方式を選択する。
【０１４０】
図２４に例示されるように、無線通信端末１の制御部１１は、ＡＮＤＳＦサーバ６から通知されたマネジメントオブジェクトに基づいて、アプリケーション１３が使用する無線アクセス方式を選択する。
【０１４１】
図２３で示された例は、標準仕様書に既に規定されているパラメータ（“ＰｒｉｏｒｉｔｉｚｅｄＡｃｃｅｓｓ”）を用いて、無線通信端末１がＲＡＴを選択した。図２５は、標準仕様書に規定されたマネジメントオブジェクトに、新たなパラメータを追加する例を示す。
【０１４２】
図２５のマネジメントオブジェクトは、無線通信端末１がＲＡＴの選択に用いる新たなパラメータ“ＳｅｌｅｃｔｉｏｎＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”を含む。“ＳｅｌｅｃｔｉｏｎＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”は、マネジメントオブジェクトの任意の領域に追加される。
例えば、“ＳｅｌｅｃｔｉｏｎＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”は、図２６の例のように、マネジメントオブジェクトのツリー構造の最上位階層に設定される。
【０１４３】
“ＳｅｌｅｃｔｉｏｎＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”は、例えば、無線通信端末１の利用者毎に規定される。“ＳｅｌｅｃｔｉｏｎＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”は、例えば、“ＵｓｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”というパラメータを含む。“ＵｓｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”は、例えば、利用者を識別するための情報である。
【０１４４】
“ＵｓｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”は、例えば、“Ｃｈａｒｇｅ”パラメータを含む。“Ｃｈａｒｇｅ”は、例えば、利用者の累積通信量に応じた通信料金が記憶されている。マネジメントオブジェクトを受信した無線通信端末１は、“Ｃｈａｒｇｅ”に格納された情報を参照することで、現状の通信料金を把握できる。
【０１４５】
ポリシ決定部１１１、ＲＡＴ決定部１１２は、例えば、上述した実施形態と同様の方法で、無線通信端末１が使用する無線アクセス方式を決定する。
[第６の実施形態]
第６の実施形態では、無線アクセス方式の切り替えを行う際、無線通信端末１は利用者に同意を求める。
【０１４６】
一部のユーザは、通信料金が増加しても、通信の安定性やセキュリティを理由に、通信料金が課金される無線アクセス方式の使用を望むことも想定される。そのようなユーザは、無線アクセス方式が強制的に切り替えられることを望まないことが想定される。無線アクセス方式を切り替える際にユーザの同意を確認することで、ユーザの意向を考慮しつつ、通信料金を制御できる。
【０１４７】
図２７、図２８および図２９は、第６の実施形態の動作例を示す。
【０１４８】
無線通信端末１の制御部１１は、例えば、通信料金に応じて無線アクセス方式を切り替える際、無線通信端末１のディスプレイに、ユーザの同意を求めるためのダイアログを表示する。
【０１４９】
図２７に示されるように、無線通信端末１の制御部１１は、例えば、現在の通信料金と、無線アクセス方式を切り替えるか否かを示すダイアログをディスプレイに表示する。ユーザが同意した場合、制御部１１は、通信部１２に、無線アクセス方式の切り替えを指示する。
【０１５０】
また、図２８に示されるように、無線通信端末１の制御部１１は、例えば、現在の通信料金と、複数の無線アクセス方式の候補をディスプレイに表示してもよい。ユーザは、無線アクセス方式の切り替えに同意する場合、表示された複数の候補のいずれかを選択する。制御部１１は、ユーザが選択した無線アクセス方式に切り替えることを、通信部１２に指示する。
【０１５１】
無線通信端末１の制御部１１は、例えば、複数の無線アクセス方式の候補と、ユーザが無線アクセス方式の切り替えに同意しない場合に選択するダイアログを表示してもよい。
ユーザが切り替えに同意しない場合、制御部１１は、無線アクセス方式の切り替えを中止する。
【０１５２】
図２９に示されるように、無線通信端末１の制御部１１は、例えば、通信種別に応じて、複数の無線アクセス方式の候補をディスプレイに表示してもよい。図２９の例では、制御部１１は、現在の通信料金、ユーザが使用を開始する通信種別（例えば、動画ストリーミング等）および無線アクセス方式の候補を、ディスプレイに表示する。制御部１１は、ユーザが無線アクセス方式の切り替えに同意しない場合に選択するダイアログを表示してもよい。
[第７の実施形態]
第７の実施形態では、無線通信端末は、通信料金に応じて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースが停止している場合、通信インターフェースを起動する。
【０１５３】
無線通信端末１の消費電力は、起動している通信インターフェースが増えるほど増加する。従って、無線通信端末１のユーザは、一部の通信インターフェース（例えば、ＷＬＡＮに対応するインターフェース）を停止している場合もある。第７の実施形態では、通信料金に応じて選択された無線アクセス方式に対応する通信インターフェースが自動的に起動されるので、無線通信端末１の消費電力を抑止しつつ、従量型の通信料金を効率的に制御できる。
【０１５４】
第７の実施形態は、上述したいずれの実施形態にも適用できる。
【０１５５】
図３０は、第７の実施形態の無線通信端末１の構成の例を示す。
【０１５６】
無線通信端末１は、上述した実施形態の構成例に加え、インターフェース制御部１５を更に有する。
【０１５７】
インターフェース制御部１５は、通信料金に応じて選択された通信インターフェース１０が停止している場合、当該通信インターフェースを起動する。インターフェース制御部１５は、例えば、“オフ”又は“無効”になっている動作設定を、“オン”又は“有効”に変更することで、通信インターフェース１０を起動する。動作設定が“オフ”になっている通信インターフェース１０は、電波状況のモニタ等の所定の動作を停止している。動作設定が“オン”になることにより、通信インターフェース１０が起動される。動作設定が“オン”になることで、通信インターフェース１０は、ＲＡＴとの通信が可能になる。
【０１５８】
インターフェース制御部１５は、通信料金に応じて選択された通信インターフェース１０を起動する際、使用しないインターフェースの動作を停止してもよい。これにより、無線通信端末１の消費電力を更に低減できる。
[第８の実施形態]
第８の実施形態では、無線通信端末１は、制御部１１及び通信部１２に対応する機能を有するアプリケーションを、配信サーバ８からダウンロードする。図３１は、本実施形態に係る通信システムの構成の例を示す。
【０１５９】
第８の実施形態によれば、無線通信端末１が制御部１１及び通信部１２に対応する機能を持たない場合でも、無線通信端末１の利用者は、アプリケーションをダウンロードすることにより、本発明を利用することができる。
【０１６０】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１６１】
１        無線通信端末
１０      通信インターフェース
１１      制御部
１１０    料金監視部
１１１    ポリシ決定部
１１２    ＲＡＴ決定部
１２      通信部
１２０    スイッチポート
１３      アプリケーション
１４      仮想スイッチ
１４０    スイッチポート
１４１    通信部
１４２    処理規則ＤＢ
１４３    処理部
１４４    検索部
１４５    アクション実行部
１５      インターフェース制御部
３        ネットワーク
４        ＲＡＴ
４−１    ＵＴＲＡＮ
４−２    Ｅ−ＵＴＲＡＮ
４−３、４−４    ＷＬＡＮ
４０、４０−１〜４０−４      基地局
５        ポリシ制御サーバ
６        ＡＮＤＳＦサーバ
７        制御サーバ
７０      通信部
７１      処理規則決定部
７２      管理ＤＢ
７３      端末管理部
８        配信サーバ
６００    オープンフロースイッチ
６０１    フローテーブル
７００    オープンフローコントローラ
７０１    セキュアチャネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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