(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者が携帯する他の歩車間通信装置や車両に搭載された他の歩車間通信装置との間で歩車間通信を行う歩車間通信装置であって、
予め特定の前記他の歩車間通信装置を識別するための識別情報を記憶する登録情報記憶部と、
自己の位置情報及び識別情報を含む所定の情報をブロードキャストとして無線信号により送信すると共に、自己の通信圏内にいる前記他の歩車間通信装置からブロードキャストとして無線信号により送信される前記他の歩車間通信装置の位置情報及び識別情報を含む所定の情報を受信する通信部と、
受信した前記他の歩車間通信装置の識別情報と、前記登録情報記憶部に記憶した前記識別情報とを比較する比較部と、
前記識別情報が一致するとき、前記特定の他の歩車間通信装置が自己の通信圏内に入ったことをユーザに通知する通知部と、
を備えることを特徴とする歩車間通信装置。
【請求項２】
前記歩車間通信装置は、事前注文を受けて商品を提供する店舗に配置され、
前記通信部は、前記特定の他の歩車間通信装置から前記識別情報とともに前記事前注文の内容に関する情報を含む無線信号を受信し、
前記通知部は、前記識別情報が一致するとき、前記事前注文の内容を報知することを特徴とする請求項１に記載の歩車間通信装置。
【請求項３】
前記歩車間通信装置は、宅内に設置され、
前記宅内に備えられた自動装置と通信可能に設けられ、前記自動装置の動作を制御する自動装置制御部を更に有し、
前記通信部は、前記特定の他の歩車間通信装置から前記識別情報とともに前記自動装置に関する情報を含む無線信号を受信し、
前記通知部は、前記識別情報が一致するとき、前記自動装置に関する情報を前記自動装置制御部に通知し、
前記自動装置制御部は、前記自動装置に関する情報に基づいて、前記自動装置を作動させることを特徴とする請求項１に記載の歩車間通信装置。
【請求項４】
前記歩車間通信装置が、人物に携帯される歩行者端末装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の歩車間通信装置。
【請求項５】
前記特定の他の歩車間通信装置は、他の人物が携帯する他の歩行者端末装置であり、
前記登録情報記憶部は、予め登録された前記他の人物が携帯する他の歩行者端末装置の識別情報を記憶し、
前記通知部は、前記受信した識別情報と前記登録情報記憶部に記憶された識別情報が一致するとき、前記他の人物が自己の通信圏内に入ったことをユーザに通知することを特徴とする請求項４に記載の歩車間通信装置。
【請求項６】
前記特定の他の歩車間通信装置が、車両に搭載された車載端末装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の歩車間通信装置。
【請求項７】
前記特定の他の歩車間通信装置は、車両の所有者に携帯される歩行者端末装置であり、
前記歩車間通信装置は、前記車両に搭載された車載端末装置であり、
前記歩車間通信装置は、前記車両の存在を前記所有者に報知可能な車載機器を作動させる車載機器制御部を更に有し、
前記所有者が携帯する歩行者端末の識別情報が前記車載端末装置の前記登録情報記憶部に記憶した識別情報と一致するとき、前記車載機器制御部は、前記車両の存在を前記所有者に報知可能な車載機器を作動させることを特徴とする請求項１に記載の歩車間通信装置。
【請求項８】
前記車載機器は、照明装置及び警音器の少なくとも一方であることを特徴とする請求項７に記載の歩車間通信装置。
【請求項９】
歩行者が携帯する他の歩車間通信装置や車両に搭載された他の歩車間通信装置との間で、歩車間通信を行う歩車間通信システムであって、
前記歩車間通信装置は、
予め特定の前記他の歩車間通信装置を識別するための識別情報を記憶する登録情報記憶部と、
自己の位置情報及び識別情報を含む所定の情報をブロードキャストとして無線信号により送信すると共に、自己の通信圏内にいる前記他の歩車間通信装置からブロードキャストとして無線信号により送信される前記他の歩車間通信装置の位置情報及び識別情報を含む所定の情報を受信する通信部と、
受信した前記他の歩車間通信装置の識別情報と、前記登録情報記憶部に記憶した前記識別情報とを比較する比較部と、
前記識別情報が一致するとき、前記特定の他の歩車間通信装置が自己の通信圏内に入ったことをユーザに通知する通知部と、
を備えることを特徴とする歩車間通信システム。
【請求項１０】
歩行者が携帯する他の歩車間通信装置や車両に搭載された他の歩車間通信装置との間で歩車間通信を行い前記他の歩車間通信装置の接近を通知する接近通知方法であって、
予め特定の前記他の歩車間通信装置を識別するための識別情報を記憶し、
自己の位置情報及び識別情報を含む所定の情報をブロードキャストとして無線信号により送信すると共に、自己の通信圏内にいる前記他の歩車間通信装置からブロードキャストとして無線信号により送信される前記他の歩車間通信装置の位置情報及び識別情報を含む所定の情報を受信し、
受信した前記他の歩車間通信装置の識別情報と、前記記憶した前記識別情報とを比較し、
前記識別情報が一致するとき、前記特定の他の歩車間通信装置が自己の通信圏内に入ったことをユーザに通知する、
ことを特徴とする接近通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者が携帯する歩行者端末及び車両に搭載された車載端末の相互間で無線通信を行う歩車間通信用の歩車間通信装置及び歩車間通信システム及び接近通知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車社会に於いて、種々の場面での利便性が要望されるようになってきている。例えば、ドライブスルーでの注文に於いて、電話やインターネットで事前に注文可能なシステムを採用している店舗では、店に着いてからの注文を省略することができるようになっている。この場合には、店に着いてから注文する場合に対して、より速やかな品物の受け取りができるが、交通事情等により注文者の車両が店に到着する正確な時刻を店側が把握することはできない。サービスの向上としては、事前に温めておいて出来たてを渡すということが考えられるが、上記事前注文可能な場合でも難しいため、店舗に着いてから注文する場合に対する優位性はそれ程高くない。
【０００３】
また、車両で帰宅する場面では、車庫に入れる際の音等を家族が聞きつけることにより、例えば玄関の照明を点けたり、解錠したりすることが考えられる。このような場面でも、家族が事前に帰宅時間を正確に把握できることにより、的確な対応が可能となる。また、大型店舗の駐車場に於いて、自車を駐車した場所を失念する場合があるばかりでなく、似たようなレイアウトで多くの車両が駐車されている場合等では、自車を見つけることが困難になる場合がある。例えば、キーレスエントリー機能を有する車両の場合には、車両に近付かなくてもキースイッチを操作することにより、解錠に伴うハザードランプの点滅等により自車を確認することが可能ではあるが、キースイッチの電波の届く範囲に限られるため、遠くから探したい場合にはそれ程期待できない。
【０００４】
これらの各場面に於いて、車両と人との間での利便性をより一層高めることが望まれ、そのための手段として、車両と人との間での情報伝達の工夫が考えられる。例えば、車両と人との情報伝達手段として、待ち合わせ場所に関する情報を車両や歩行者に提供するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２５７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、車両に搭載された車載端末装置と歩行者が携帯する歩行者端末装置とが双方向通信可能に接続された情報提供システムに於いて、車両が待ち合わせ場所に向かう経路がＵターンや迂回等を含む複雑な経路になる場合に、待ち合わせ場所を変更することにより、車両と歩行者との待ち合わせを適切に支援することができるとしている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に於ける情報提供システムは、ネットワーク通信網の基地局を使用するものであり、基地局の電波が届く範囲にある歩行者端末装置及び車載端末装置との間で、基地局が中継することにより歩行者端末装置及び車載端末装置が双方向通信可能に接続されるものである。したがって、基地局の電波が届かない範囲では双方向通信することはできず、双方向通信による利便性が確保される範囲が限定されてしまうという問題がある。例えば山間部で基地局の電波が届き難いような場所（例えば別荘地）では、上述した各場面に対する利便性を確保することができない。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、歩行者と車両との間で基地局等を必要とせずに双方向通信可能な歩車間通信システムにより、特定の相手が近付いたことを知る場合に於ける種々の場面での利便性を向上するように構成された歩車間通信装置及び歩車間通信システム及び接近通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の歩車間通信装置は、歩行者が携帯する他の歩車間通信装置や車両に搭載された他の歩車間通信装置との間で歩車間通信を行う歩車間通信装置（２、４）であって、予め特定の前記他の歩車間通信装置（２、４）を識別するための識別情報を記憶する登録情報記憶部（２６）と、自己の位置情報及び識別情報を含む所定の情報をブロードキャストとして無線信号により送信すると共に、自己の通信圏（４２）内にいる前記他の歩車間通信装置からブロードキャストとして無線信号により送信される前記他の歩車間通信装置の位置情報及び識別情報を含む所定の情報を受信する通信部（２２）と、受信した前記他の歩車間通信装置の識別情報と、前記登録情報記憶部に記憶した前記識別情報とを比較する比較部（２５ａ）と、前記識別情報が一致するとき、前記特定の他の歩車間通信装置が自己の通信圏内に入ったことをユーザに通知する通知部（２７）と、を備える構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定の相手が近付いた場合の対応に於ける種々の場面での利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による歩車間通信システムの一例を示す模式図
【図２】（Ａ）は歩行者端末装置の概略ブロック図、（Ｂ）は車載端末装置の概略ブロック図
【図３】車載端末装置に於ける制御フロー図
【図４】歩行者端末装置に於ける制御フロー図
【図５】店舗及び車両の位置関係を示す図
【図６】（Ａ）は車両側での車両情報の表示例を示す図、（Ｂ）は歩行者側での対応する表示例を示す図
【図７】第２実施例に於ける（Ａ）は歩行者端末装置の概略ブロック図、（Ｂ）は車載端末装置の概略ブロック図
【図８】第２実施例に於ける車載端末装置に於ける制御フロー図
【図９】第２実施例に於ける歩行者端末装置に於ける制御フロー図
【図１０】（Ａ）は車両側での帰宅通知内容の表示例を示す図、（Ｂ）は歩行者側での対応する表示例を示す図
【図１１】第３実施例に於ける（Ａ）は歩行者端末装置の概略ブロック図、（Ｂ）は車載端末装置の概略ブロック図
【図１２】第３実施例の歩行者端末装置に於ける制御フロー図
【図１３】第３実施例の車載端末装置に於ける制御フロー図
【図１４】車両を探す場面の例を示す図
【図１５】（Ａ）は第４実施例に於ける待ち合わせに向かう側の歩行者端末装置に於ける制御フロー図、（Ｂ）は待つ側の歩行者端末装置に於ける制御フロー図
【図１６】待ち合わせ場面の例を示す図
【図１７】（Ａ）は待つ側の表示例を示す図、（Ｂ）は待ち合わせに向かう側の表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、歩行者が携帯する他の歩車間通信装置や車両に搭載された他の歩車間通信装置との間で歩車間通信を行う歩車間通信装置であって、予め特定の前記他の歩車間通信装置を識別するための識別情報を記憶する登録情報記憶部と、自己の位置情報及び識別情報を含む所定の情報をブロードキャストとして無線信号により送信すると共に、自己の通信圏内にいる前記他の歩車間通信装置からブロードキャストとして無線信号により送信される前記他の歩車間通信装置の位置情報及び識別情報を含む所定の情報を受信する通信部と、受信した前記他の歩車間通信装置の識別情報と、前記登録情報記憶部に記憶した前記識別情報とを比較する比較部と、前記識別情報が一致するとき、前記特定の他の歩車間通信装置が自己の通信圏内に入ったことをユーザに通知する通知部と、を備える構成とする。
【００１３】
これによると、特定の相手が近付いたことを知る場合に於ける種々の場面での利便性を向上することができる。
【００１４】
また、第２の発明は、前記第１の発明に於いて、前記歩車間通信装置は、事前注文を受けて商品を提供する店舗に配置され、前記通信部は、前記特定の他の歩車間通信装置から前記識別情報とともに前記事前注文の内容に関する情報を含む無線信号を受信し、前記通知部は、前記識別情報が一致するとき、前記事前注文の内容を報知する構成とする。
【００１５】
これによると、店舗側の歩車間通信装置により、注文者又は注文者が運転する車両が近付いたことを店舗に着く前に知ることができ、商品を事前に用意しておく等、来店時の速やかな対応が可能になり、ドライブスルー等におけるサービスを向上し得る。
【００１６】
また、第３の発明は、前記第１の発明に於いて、前記歩車間通信装置は、宅内に設置され、前記宅内に備えられた自動装置と通信可能に設けられ、前記自動装置の動作を制御する自動装置制御部を更に有し、前記通信部は、前記特定の他の歩車間通信装置から前記識別情報とともに前記自動装置に関する情報を含む無線信号を受信し、前記通知部は、前記識別情報が一致するとき、前記自動装置に関する情報を前記自動装置制御部に通知し、前記自動装置制御部は、前記自動装置に関する情報に基づいて、前記自動装置を作動させる構成とする。
【００１７】
これによると、歩車間通信装置が宅内に設置された建屋（自宅等）に備えられた照明やゲート等の自動装置を、その建屋に来る特定の他の歩車間通信装置から識別情報とともに自動装置に関する情報を含む無線信号を受信することにより、事前に自動装置を作動させることができ、車庫入れ等に於ける運転者の利便性を向上し得る。
【００１８】
また、第４の発明は、前記第１乃至第３のいずれかの発明に於いて、前記歩車間通信装置が、人物に携帯される歩行者端末装置である構成とする。
【００１９】
また第５の発明は、前記第４の発明に於いて、前記特定の他の歩車間通信装置は、他の人物が携帯する他の歩行者端末装置であり、前記登録情報記憶部は、予め登録された前記他の人物が携帯する他の歩行者端末装置の識別情報を記憶し、前記通知部は、前記受信した識別情報と前記登録情報記憶部に記憶された識別情報が一致するとき、前記他の人物が自己の通信圏内に入ったことをユーザに通知する構成とする。
【００２０】
これによると、歩車間通信装置を携帯する歩行者同士が人混みの多い所で待ち合わせする場合に於いて、人混みで見通しが悪くても相手が近付くことを事前に知ることができ、待ち合わせを円滑に行うことができる。
【００２１】
また、第６の発明は、前記第１乃至第４のいずれかの発明に於いて、前記特定の他の歩車間通信装置が、車両に搭載された車載端末装置である構成とする。
【００２２】
また、第７の発明は、前記第１の発明に於いて、前記特定の他の歩車間通信装置は、車両の所有者に携帯される歩行者端末装置であり、前記歩車間通信装置は、前記車両に搭載された車載端末装置であり、前記歩車間通信装置は、前記車両の存在を前記所有者に報知可能な車載機器を作動させる車載機器制御部を更に有し、前記所有者が携帯する歩行者端末の識別情報が前記車載端末装置の前記登録情報記憶部に記憶した識別情報と一致するとき、前記車載機器制御部は、前記車両の存在を前記所有者に報知可能な車載機器を作動させる構成とする。
【００２３】
これによると、大型店舗等に於ける駐車場で自分の車両の駐車位置を失念した場合等で、他の駐車車両により自分の車両を見つけることができなくても、歩車間通信圏内に入ることにより車両側で車載機器を作動させて報知することから、自分の車両を容易に見つけることが可能となる。
【００２４】
また、第８の発明は、前記第７の発明に於いて、前記車載機器は、照明装置及び警音器の少なくとも一方である構成とする。
【００２５】
これによると、光や音により自分の車両の位置を認識することができ、特に照明を点灯させることにより夜間等で発見が容易となる。
【００２６】
また、第９の発明は、歩行者が携帯する他の歩車間通信装置や車両に搭載された他の歩車間通信装置との間で、歩車間通信を行う歩車間通信システムであって、前記歩車間通信装置は、予め特定の前記他の歩車間通信装置を識別するための識別情報を記憶する登録情報記憶部と、自己の位置情報及び識別情報を含む所定の情報をブロードキャストとして無線信号により送信すると共に、自己の通信圏内にいる前記他の歩車間通信装置からブロードキャストとして無線信号により送信される前記他の歩車間通信装置の位置情報及び識別情報を含む所定の情報を受信する通信部と、受信した前記他の歩車間通信装置の識別情報と、前記登録情報記憶部に記憶した前記識別情報とを比較する比較部と、前記識別情報が一致するとき、前記特定の他の歩車間通信装置が自己の通信圏内に入ったことをユーザに通知する通知部と、を備えることを特徴とする歩車間通信システムとする。
【００２７】
また、第１０の発明は、歩行者が携帯する他の歩車間通信装置や車両に搭載された他の歩車間通信装置との間で歩車間通信を行い前記他の歩車間通信装置の接近を通知する接近通知方法であって、予め特定の前記他の歩車間通信装置を識別するための識別情報を記憶し、自己の位置情報及び識別情報を含む所定の情報をブロードキャストとして無線信号により送信すると共に、自己の通信圏内にいる前記他の歩車間通信装置からブロードキャストとして無線信号により送信される前記他の歩車間通信装置の位置情報及び識別情報を含む所定の情報を受信し、受信した前記他の歩車間通信装置の識別情報と、前記記憶した前記識別情報とを比較し、前記識別情報が一致するとき、前記特定の他の歩車間通信装置が自己の通信圏内に入ったことをユーザに通知する、ことを特徴とする接近通知方法とする。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
図１は、本発明による歩車間通信システムの一例を示す模式図である。図に於いて、店舗４３にいる歩行者（店員）１は携帯可能な歩車間通信装置である歩行者端末装置２を所持し、車両３には歩車間通信装置である車載端末装置４が搭載されている。歩行者端末装置２は、スマートフォンや携帯電話等の携帯情報端末５と一体的に接続されているが、携帯情報端末５に予め内蔵されていてもよい。車載端末装置４は、カーナビゲーション６と一体的に接続されているが、カーナビゲーション６に予め内蔵されていてもよい。歩行者端末装置２及び車載端末装置４は、ＧＰＳ（全地球測位網）やＱＺＳＳ（準天頂衛星システム）を構成する複数の衛星７からの信号を受信し、自身の位置情報を生成することができる公知の衛星測位構造をそれぞれ有する。
【００３０】
図２（Ａ）は歩行者端末装置２の概略ブロック図である。歩行者端末装置２は、衛星７からの信号を受信し、自身の位置情報を取得する位置情報取得部２１と、自身の位置情報を含む所定の歩行者情報をブロードキャストとして無線信号により送信すると共に他の端末から送信される無線信号を受信するための歩行者端末通信部としての通信部２２と、携帯情報端末５との間での情報の処理を行う携帯端末処理部２３と、歩行者端末識別情報や他の端末の識別情報、その他の必要な情報を適宜登録可能な登録情報記憶部２６と、携帯情報端末５を用いて画像や音による通知を行う通知部２７と、全体の制御を例えばＣＰＵを用いたプログラム処理で行う制御部２５とにより構成されている。通信部２２には、他の端末との間で送受信を行うためのアンテナ２２ａが接続されている。なお、制御部２５には、特定の他の歩車間通信装置を識別するための比較部２５ａと、地図情報を取得する地図情報取得部２５ｂとが、それぞれプログラムにより構成されている。
【００３１】
図２（Ｂ）は車載端末装置４の概略ブロック図である。車載端末装置４は、衛星７からの信号を受信し、自身の位置情報を取得する位置情報取得部３１と、自身の位置情報を含む所定の車両情報をブロードキャストとして無線信号により送信すると共に他の端末から送信される無線信号を受信するための車載端末通信部としての通信部３２と、カーナビゲーション６との間での情報の処理を行うカーナビゲーション処理部３３と、車載端末識別情報や他の端末の識別情報、その他の必要な情報を適宜登録可能な登録情報記憶部３７と、例えばカーナビゲーション６を用いて画像や音による報知を行わせる報知部３８と、全体の制御を例えばＣＰＵを用いたプログラム処理で行う制御部３６とにより構成されている。通信部３２には、他の端末との間で送受信を行うためのアンテナ３２ａが接続されている。なお、制御部３６には、特定の他の歩車間通信装置を識別するための比較部３６ａと、地図情報を取得する地図情報取得部３６ｂとが、それぞれプログラムにより構成されている。
【００３２】
各アンテナ２２ａ、３２ａから送信される無線信号に用いられる周波数には、安全運転支援無線システムであるＩＴＳ（Intelligent Transport System）用周波数の１つとして割り当てられる７００ＭＨｚ帯を用いるものとする。この周波数帯を用いることにより、ＩＴＳとして使用される他の周波数である５．８ＧＨｚ帯に比べて、電波の回折量が多く、電波が障害物（建物や大型車両等）の裏に回り込んで到達し得るため、歩行者端末装置２及び車載端末装置４が互いに見通せない位置関係にある場合でも確実な情報伝達が可能となる。
【００３３】
このように構成された歩車間通信システムに於いて、本発明による第１実施例を図３及び図４のフロー図を参照して説明する。図３は車載端末装置４に於ける制御フローであり、図４は歩行者端末装置２に於ける制御フローである。これら制御フローは、例えば公知のＣＰＵに於けるプログラム処理であってよい。第１実施例は、図５に示されるように、店舗（例えばファストフード店）４３にいる歩行者（店員）１が歩行者端末装置２を所持し、特定の相手となる注文者が車両３により店舗４３まで商品を購入しに行く場合の例である。
【００３４】
第１実施例に於いて特定の他の歩車間通信装置となる車載端末装置４では、図３に示されるように、先ずステップＳＴ１で車両位置情報を取得する。車両位置情報は、位置情報取得部３１でＧＰＳ等からの信号に基づいて求められた車両３の現在位置の情報である。なお、カーナビゲーション６に於ける地図情報と照合する公知の処理により車両３の現在位置を高精度に求めるとよい。
【００３５】
次のステップＳＴ２では車両３側の歩車間通信圏内に歩行者端末装置２がある否かを判定する。この場合の判定は、図５に示されるように、歩行者端末装置２から送信された電波の到達範囲である歩車間通信圏４２内に車載端末装置４が位置するか否かであってよい。すなわち、通信部３２により、歩行者端末装置２からのブロードキャストによる無線信号を受信できれば自己の通信圏内と判定される。
【００３６】
なお、後述する歩行者端末装置２側での歩車間通信圏内の判定も同様であり、車載端末装置４からの送信による歩車間通信圏４１内に歩行者端末装置２が位置するか否かであってよい。これら各自己の歩車間通信圏４１、４２の各半径Ｒｃ、Ｒｗは、それぞれの通信部２２、３２から発せられる出力の大きさによるが、見通しの良い場所で例えばそれぞれ１００ｍ程度であってよい。
【００３７】
ステップＳＴ２で歩車間通信圏４２内に車載端末装置４が位置していないと判定された場合にはステップＳＴ１に戻り、位置すると判定された場合にはステップＳＴ３に進む。これらステップＳＴ１及びＳＴ２は、図示例では同一のフローで行うとして説明したが、それぞれ並列に処理してよい。その場合には、ステップＳＴ１とステップＳＴ２とは互いに常時割り込み可として処理する。
【００３８】
ステップＳＴ３では、車両情報を送信するか否かを判定する。車両情報は、上記車両位置情報と、注文者の車両３を特定するために予め登録情報記憶部３７に登録した車両識別情報（例えば注文時に店舗４３側から提供されたＩＤコード等）とを含むものとする。なお、カーナビゲーション６に注文を入力する機能が有る場合には、その注文内容の情報を含めてもよい。
【００３９】
また、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末を用いて入力し、インターネット経由で店舗４３に対して注文する場合には、例えば、車載端末装置４のセットアップ時に登録情報記憶部３７に登録された車載端末識別情報（ＩＤコード等）を車両識別情報として送信するようにしてもよい。また、注文者の氏名を入力し、その情報を含めるとよい。
【００４０】
車載端末装置４から送信される車両情報の内容としては、例えば図６（Ａ）に示されるものであってよい。図６（Ａ）は、例えばカーナビゲーション６に対応するアプリケーションが組み込まれている場合には、それによりカーナビゲーション６の画面６ａに注文内容が表示された例である。なお、図には表示されていないが、車載端末識別情報のＩＤコード等も含まれる。
【００４１】
ステップＳＴ３で車両情報を送信しないと判定した場合にはステップＳＴ１に戻り、送信すると判定した場合にはステップＳＴ４に進む。ここで、車両情報を送信しない場合とは、例えば注文内容が未だ入力されていない場合や、歩車間通信圏４１内に位置する歩行者端末装置２が目的の店舗のものではない場合等である。ステップＳＴ４では、車両情報を通信部３２から送信する。
【００４２】
なお、図示例ではステップＳＴ１及びＳＴ２の処理と並列に注文内容の入力を行い、その注文内容をステップＳＴ１及びＳＴ２の間で車両情報の一部として取得するようにしているが、ステップＳＴ３の処理前であればよく、例えばステップＳＴ１の前やステップＳＴ２及びＳＴ３の間で取得するようにしてもよい。
【００４３】
第１実施例に於いて歩行者端末装置２では、図４に示されるように、ステップＳＴ１１で車両情報を受信したか否かを判定する。この車両情報は、事前に注文を受けて予め店舗４３側のコンピュータシステムを介して歩行者端末装置２に転送された情報や、車載端末装置４から送信され、かつ店舗４３を特定した注文内容が含まれている情報であってよい。このように、店舗４３側で注文した客が来店すると特定できる内容が含まれている特定の他の歩車間通信装置の情報である車両情報を歩行者端末装置２で受信したか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳＴ１１で上記特定の車両情報を受信したと判定された場合にはステップＳＴ１２に進み、受信していないと判定された場合にはステップＳＴ１１を繰り返す。ステップＳＴ１２では、相手装置（車載端末装置４）が接近したこと、すなわち注文した客の来店をユーザである歩行者（店員）１に知らせるため、通知部２７により、例えば携帯情報端末５のスピーカから報知音を発生させたり、携帯情報端末５の画面５ａに表示させたりして通知する。画面５ａに表示させる内容としては、図６（Ｂ）に示されるような表示内容であってよい。ここでは、来店する客の情報として、上記車両情報から客を特定する内容（氏名等）及び注文内容を表示するようにしているが、この例に限られるものではない。
【００４５】
上述した通知部２７による歩行者（店員）１への報知は、歩行者（店員）１が所持する歩行者端末装置２の歩車間通信圏４２内に注文者の車両３（車載端末装置４）が入った時点で行われるため、注文者の車両３が店舗４３に到達する前に商品を用意することができ、来店時に待たせることなく、商品の速やかな受け渡しを実現し得る。また、調理してから渡す商品の場合には、車両３が店舗４３の近くに来た時から調理を開始することができ、出来たての商品を速やかに渡すことが可能となる。上記実施例では、車両３での来店に対応する場合について説明したが、歩行者端末装置２を所持する歩行者が来店する場合にも適用し得る。その場合には、上記車載端末装置４を歩行者端末装置２に置き換えればよい。
【００４６】
なお、第１実施例ではファストフード店の例について説明したが、本発明は、ドライブスルーに対応した販売形態を実施する種々の場面に適用し得る。例えば、ガソリンスタンドに於いて、給油の情報（種類、給油量等）を車両情報として送信し、ガソリンスタンド側では、車両３が近付いたことを認識し、車両３が到着する前に歩行者（店員）が受け入れ態勢に入ることができる。これにより、速やかにかつ的確な誘導及び給油ガンの準備等を行うことができる。特に、冬季等、長時間外に出て来客を待つというようなことを回避でき、店員の労働条件の改善に貢献し得る。
【００４７】
また、車種情報等を送信することも可能であり、給油時の駐車方向（車種によって、給油口が右側か左側かが異なる場合がある）をガソリンスタンドで事前に把握し、該当車に事前に通知することも可能となる。更には、ガソリンスタンドの混雑情報を、ガソリンスタンドから車に通知することもでき、ガソリンスランドが混雑している場合は、他の最寄りのガソリンスタンドを案内することも可能となる。ここで、単に該当車との距離だけでなく、どちらの車線側にガソリンスタンドが存在するかに関する情報も含めて、他のガソリンスタンドを案内することが可能であることは言うまでも無い（例えば、該当車と同一車線側に存在するガソリンスタンドのみを案内することも可能である）。
【００４８】
次に、図７〜図１０を参照して、第２実施例について説明する。図７は図２に対応し、図８は図３に対応し、図９は図４に対応する。なお、上記実施例と同様の部分には同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４９】
この第２実施例は、特定の他の歩車間通信装置となる車載端末装置４を搭載した車両３の運転者が帰宅する場合の例である。なお、帰宅に限られず、訪問する家に向かう場合にも適用可能である。いずれの場合に於いても、歩行者（在宅者）１が歩車間通信装置の歩行者端末装置２を所持していればよい。
【００５０】
図７（Ａ）に示されるように、歩行者端末装置２には動作部を構成する自動装置制御部２８が設けられている。自動装置制御部２８は、家屋に備えられた自動装置を作動させるべく、例えば携帯情報端末５を介して制御する所定の動作を実行可能な機能を有する。
【００５１】
また、図７（Ｂ）に示されるように、車載端末装置４には帰宅通知部３９が設けられている。帰宅通知部３９は、カーナビゲーション６の画面６ａに帰宅に関するメニュー４４をポップアップさせて、メニュー４４に入力された情報を通信部３２から送信させる制御を行う。
【００５２】
図８に示されるように、第２実施例に於ける車載端末装置４での制御フローは、第１実施例に於ける図３のステップＳＴ１〜ＳＴ４と同じフローであってよい。図３のフローでは「注文内容の入力」を取得するようしたが、この第２実施例では、それに代えて「帰宅情報の設定内容」を取得する。その取得タイミングも、上述した「注文内容の入力」と同様であってよい。
【００５３】
帰宅情報の設定内容を図１０（Ａ）に示すが、図示例は一例であり、これに限られるものではない。また、カーナビゲーション６の画面６ａはタッチパネル機能を備えるものとする。例えば、カーナビゲーション６の画面６ａに表示させる機能選択メニューに帰宅ボタンを設け、その帰宅ボタンを選択することにより、図に示されるように、画面６ａに帰宅通知内容を設定するメニュー４４をポップアップ表示させる。メニュー４４の内容としては、帰宅通知の有無、車庫の照明点灯の有無、電動ゲートの開閉等である。例えば帰宅途中でメニュー４４の各項目をそれぞれ設定する。なお、車庫の照明や電動ゲートは自動装置の一例であり、自動装置としては、これらに限られるものではない。
【００５４】
車載端末装置４では、ステップＳＴ４に於いて送信する車両情報の内容に、上記メニュー４４で設定された内容を含める。その他の内容は上記第１実施例と同様であってよい。
【００５５】
次に、図９を参照して第２実施例に於ける歩行者端末装置２での制御を説明する。ステップＳＴ２１は上記図４のステップＳＴ１１と同じ処理であってよい。次のステップＳＴ２２では、受信した車両情報に帰宅通知が選択されているか否かを判定する。帰宅通知が選択されていると判定した場合にはステップＳＴ２３に進み、ステップＳＴ２３では、通知部２７により、特定の他の歩車間通信装置である相手装置（車載端末装置４）が接近したことを帰宅通知として、例えば携帯情報端末５のスピーカにより発音させたり、携帯情報端末の画面に図１０（Ｂ）に示されるような内容を表示させたりする。これにより、歩行者端末装置２のユーザである歩行者（在宅者）１は、車両３の運転者が帰宅することを家に着く前に知ることができる。また、車両位置情報から車両３の位置を地図画面上に表示させるようにしてもよく、それにより帰宅状態をより一層把握し易くなる。
【００５６】
ステップＳＴ２３の次、またはステップＳＴ２２で帰宅通知が選択されていないと判定された場合に進むステップＳＴ２４では、上記した車庫照明器の自動点灯や電動ゲートの自動開動作を行わせる選択がされているか否かを判定する。いずれか１つの自動装置に対する自動制御が選択されていると判定された場合には、ステップＳＴ２５に進み、いずれも選択されていないと判定された場合にはステップＳＴ２１に戻る。ステップＳＴ２５では、受信した車両情報に含まれる識別情報と、登録情報記憶部２６に登録されている車両識別情報とが一致するとき、通知部２７は、自動装置制御部２８に自動装置に関する情報を通知する。自動装置制御部２８は、選択された自動装置に対して例えば携帯情報端末５を介して制御信号を送信し、自動作動させる。携帯情報端末５による自動制御は、公知の家電製品に対する制御と同様に行うものであってよい。
【００５７】
次に、図１１〜図１４を参照して、第３実施例について説明する。図１１は図２に対応し、図１２は歩行者端末装置２に於ける制御フロー図であり、図１３は車載端末装置４に於ける制御フロー図である。なお、上記実施例と同様の部分には同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。この第３実施例は、車両３の所有者である歩行者１が歩車間通信装置の歩行者端末装置２を所持し、例えば大型店舗の駐車場に自分の車両３を駐車し、買い物等の用事を済ませて駐車場に戻ってきた場合に、車両３が他の車両の影に隠れる等して容易に見つけることができないような場合に適用可能な例である。また、本実施例は、車の盗難防止等にも有効である。
【００５８】
図１１（Ａ）に示されるように、歩行者端末装置２は第１実施例と同じ構成であってよい（図２（Ａ））。車両３には歩車間通信装置の車載端末装置４が搭載されている。車載端末装置４には、図１１（Ｂ）に示されるように、車両３に搭載されている車載機器を制御する動作部としての車載機器制御部４０が設けられている。車載機器としては、照明装置としてのヘッドライト３ｂや警音器としてのホーン３ｃであってよい。なお、照明装置としては、ヘッドライト３ｂの他に外部から点灯状態を視認可能なものであればよく、方向指示器や室内灯であってもよい。また、警音器としては、ホーン３ｃに限られず、同様に外部から音を聞くことができるものであればよく、オーディオ装置のスピーカであってもよい。
【００５９】
図１２に示されるように、第３実施例に於ける歩行者端末装置２での制御フローは、先ずステップＳＴ３１で歩行者端末位置情報を取得する。歩行者端末位置情報は、位置情報取得部２１でＧＰＳ等からの信号に基づいて求められた歩行者端末装置２の現在位置の情報である。なお、携帯情報端末５に於ける地図情報と照合する公知の処理により歩行者端末装置２の現在位置を高精度に求めるとよい。
【００６０】
次のステップＳＴ３２では歩行者端末装置２側の歩車間通信圏内に車載端末装置４がある否かを判定する。この場合の判定は、上述した図５の説明と同様に、車載端末装置４から送信された電波の到達範囲である歩車間通信圏４１内に歩行者端末装置２が位置するか否かであってよい。すなわち、通信部２２により、車載端末装置４からのブロードキャストによる無線信号を受信できれば、通信圏内であると判定される。
【００６１】
ステップＳＴ３２で歩車間通信圏４１内に歩行者端末装置２が位置していない、すなわち車載端末装置４からの無線信号を受信できていないと判定された場合にはステップＳＴ３１に戻り、位置する（受信している）と判定された場合にはステップＳＴ３３に進む。これらステップＳＴ３１及びＳＴ３２は、図示例では同一のフローで行うとして説明したが、それぞれ並列に処理してよい。その場合には、ステップＳＴ３１とステップＳＴ３２とは互いに常時割り込み可として処理する。
【００６２】
ステップＳＴ３３では、歩行者端末情報を送信するか否かを判定する。歩行者端末情報は、上記歩行者端末位置情報と、特定の他の歩車間通信装置としての歩行者端末装置２を特定するために予め登録情報記憶部２６に登録した歩行者端末識別情報とを含むものとする。
【００６３】
ステップＳＴ３３で歩行者端末情報を送信しないと判定した場合にはステップＳＴ３１に戻り、送信すると判定した場合にはステップＳＴ３４に進む。ここで、歩行者端末情報の送信の有無は、歩行者端末装置２又は携帯情報端末５に車両探索スイッチ（画面表示であってよい）を設けておき、そのスイッチの操作によるものであってよい。駐車場に戻って来た歩行者（所有者）１が自分の車両３を見つけた場合にはスイッチを操作せず、その場合にはステップＳＴ３１に戻り、見つけられず、送信スイッチを操作した場合にはステップＳＴ３４に進む。ステップＳＴ３４では、歩行者端末情報を通信部２２により送信する。
【００６４】
車載端末装置４では、図１３に示されるように、ステップＳＴ４１で歩行者端末情報を受信したか否かを判定し、受信したと判定された場合にはステップＳＴ４２に進み、受信していないと判定された場合にはステップＳＴ４１を繰り返す。
【００６５】
ステップＳＴ４２では、受信した歩行者端末情報が車両３の所有者のものであるか否かを判定する。この判定に於いては、前提として、歩行者端末情報に、歩行者端末装置２の登録情報記憶部２６に登録されている歩行者端末識別情報が含まれ、かつ車載端末装置４の登録情報記憶部３７には、所有者（歩行者１）が所持する歩行者端末装置２を特定する歩行者端末識別情報が予め登録されているものとする。これにより、受信した歩行者端末識別情報と車載端末装置４側の登録されている歩行者端末識別情報とを比較（照合）して判定することができる。
【００６６】
ステップＳＴ４２で、受信した歩行者端末情報が車両３の所有者のものでないと判定された場合にはステップＳＴ４１に戻り、所有者のものであると判定された場合にはステップＳＴ４３に進む。ステップＳＴ４３では車載機器を予め設定されたパターンで作動させる。車載機器としては、上述したようにヘッドライト３ｂやホーン３ｃであってよい。
【００６７】
車載端末装置４は、車載機器制御部４０により、ヘッドライト３ｂ及びホーン３ｃのいずれか一方を作動させるか、図１４に示されるように両方を作動させる。これにより、歩行者（所有者）１は、他車により車両３が見えない場面であっても、光や音により自分の車両３の位置を確認することができ、駐車位置を失念した場合でも容易に車両３を探し当てることができる。特に、夜間等に於いては、ヘッドライト３ｂを点灯させることにより、遠く離れた所からでも探すことができる。
【００６８】
次に、図１５〜図１７を参照して、第４実施例について説明する。図１５は図３に対応し、図１６は図５（Ａ）に対応する。なお、上記実施例と同様の部分には同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。この第４実施例は、図１６に示されるように、待ち合わせに於いて歩行者１ａと、待ち合わせに向かう移動側となる他の歩行者１ｂとが待ち合わせする場合に適用可能な例である。歩行者１ａ及び他の歩行者１ｂは、それぞれ互いに歩車間通信装置の歩行者端末装置２を携帯している。したがって、第４実施例に於ける歩行者端末装置２は、図２（Ａ）と同じであってよい。なお、比較部２５ａは、上記各実施例では車両判定部として機能させたが、この第４実施例では歩行者判定部として機能するものとする。それぞれ、他の端末装置を識別する点に於いて何等変わるものではなく、同じ処理を行うことであってよい。
【００６９】
図１５は、第４実施例に於ける歩行者端末装置２での制御フローを示す図である。なお、歩行者１ａ及び他の歩行者１ｂはそれぞれ同じ歩行者端末装置２を所持してよいため、制御フローは同じである。
【００７０】
図１５（Ａ）は、待ち合わせ場所に向かう他の歩行者１ｂに於ける制御フローを示す図である。先ずステップＳＴ５１で、歩行者端末位置情報を取得する。歩行者端末位置情報は、上記ステップＳＴ３１で説明した内容と同じである。
【００７１】
次のステップＳＴ５２では、歩行者１ａの歩行者端末装置２側の歩車間通信圏４２ａ内に他の歩行者１ｂの歩行者端末装置２がある否かを判定する。この場合の判定は、歩行者１ａの歩行者端末装置２から送信された電波の到達範囲である歩車間通信圏４２ａ内に、他の歩行者１ｂの歩行者端末装置２が位置するか否かであってよい。すなわち、他の歩行者端末装置２の通信部２２により、歩行者１ａの歩行者端末装置２からのブロードキャストによる無線信号を受信できれば、通信圏内と判定できる。
【００７２】
ステップＳＴ５２で歩車間通信圏４２ａ内に他の歩行者１ｂの歩行者端末装置２が位置していない、すなわち歩行者１ａの歩行者端末装置２からの無線信号を受信できていないと判定された場合にはステップＳＴ５１に戻り、位置する（受信している）と判定された場合にはステップＳＴ５３に進む。これらステップＳＴ５１及びＳＴ５２は、図示例では同一のフローで行うとして説明したが、それぞれ並列に処理してよい。その場合には、ステップＳＴ５１とステップＳＴ５２とは互いに常時割り込み可として処理する。
【００７３】
ステップＳＴ５３では、歩行者端末情報を送信するか否かを判定する。歩行者端末情報は、上記歩行者端末位置情報と、例えばセットアップ時に予め登録情報記憶部２６に登録した歩行者端末識別情報とを含むものとする。ステップＳＴ５３で歩行者情報を送信しないと判定された場合にはステップＳＴ５１に戻り、送信すると判定された場合にはステップＳＴ５４に進む。歩行者情報の送信の有無は、上記第３実施例と同様に、歩行者端末装置２又は携帯情報端末５に待ち合わせスイッチ（画面表示であってよい）を設けておき、そのスイッチの操作によるものであってよい。
【００７４】
なお、待つ側の歩行者１ａに於いても、所持する歩行者端末装置２又は携帯情報端末５に設けられた待ち合わせスイッチを操作することにより、受信可能にするか否かを選択できるものとする。これにより、待ち合わせ時間に近くなってから受信状態にすることができ、バッテリーの消耗を低減し得る。ステップＳＴ５４では、歩行者端末情報を通信部２２により送信する。
【００７５】
歩行者１ａ側の歩行者端末装置２での制御フローは、図１５（Ｂ）に示されるようになる。先ずステップＳＴ６１で、歩行者端末情報を受信したか否かを判定し、受信していないと判定された場合にはステップＳＴ６１を繰り返し、受信したと判定された場合にはステップＳＴ６２に進む。ステップＳＴ６２では、受信した歩行者端末情報に含まれる歩行者端末識別情報と、予め登録情報記憶部２６に登録されている待ち人（他の歩行者１ｂ）に対応する歩行者端末識別情報とを照合し、特定の他の歩車間通信装置からの待ち人の情報を受信したか否かを判定する。
【００７６】
ステップＳＴ６２で、受信した歩行者端末識別情報が待ち人（他の歩行者１ｂ）のものでないと判定された場合にはステップＳＴ６１に戻り、待ち人（他の歩行者１ｂ）のものであると判定された場合にはステップＳＴ６３に進む。ステップＳＴ６３では、通知部２７により、相手装置（他の歩行者１ｂの歩行者端末装置２）が接近したことを、待ち人情報通知として、例えば携帯情報端末５のスピーカにより発音させたり、携帯情報端末の画面に図１７（Ａ）に示されるように、待ち人（他の歩行者１ｂ）が近付いた内容を表示させたりして通知する。これにより、図１６に示されるような人混みの多い所での待ち合わせに於いて、歩行者端末装置２のユーザである歩行者１ａは、人混みに隠れて見えない状態でも待ち人（他の歩行者１ｂ）が所定範囲（歩車間通信圏４２ａ）内に来たことを認識することができ、待ち合わせを円滑に行うことができる。
【００７７】
なお、携帯情報端末の画面に、相手のいる方位や距離を合わせて表示するようにしてもよい。ここで、携帯情報端末の画面が小さい等の場合、相手との距離を色分けして表示する等（例えば、相手との距離が所定値以下の場合は青色、相手との距離が所定値以上の場合は赤色で表示する）も可能である。
【００７８】
なお、他の歩行者１ｂ側に於いても、同じ制御フローを実行することができる。それにより、他の歩行者１ｂの歩行者端末装置２側の歩車間通信圏４２ｂ内に歩行者１ａの歩行者端末装置２があり、歩行者１ａの歩行者端末装置２からの歩行者情報を受信し、照合により待ち合わせ相手であると判定された場合には、携帯情報端末５のスピーカにより発音させたり、図１７（Ｂ）に示されるような内容を表示させたりすることができる。これにより、待ち合わせ相手に近付いたことを認識でき、同様の効果を奏し得る。
【００７９】
以上、本発明を、その好適実施形態の実施例について説明したが、当業者であれば容易に理解できるように、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、歩行者同士の待ち合わせの例を示したが、車両同士の待ち合わせにも適用でき、同様の作用効果を奏し得る。また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りに於いて適宜取捨選択することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明にかかる歩車間通信装置及び歩車間通信システム及び接近通知方法は、特定の他の歩車間通信装置が近付いた場合の対応に於ける種々の場面での利便性を向上することができ、歩車間通信システムの拡張に有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１  歩行者
２  歩行者端末装置
３  車両
３ｂ  ヘッドライト
３ｃ  ホーン
４  車載端末装置
５  携帯情報端末
５ａ  画面
６  カーナビゲーション
６ａ  画面
２２  通信部
２５ａ  比較部
２６  登録情報記憶部
２７  通知部
２８  自動装置制御部
３２  通信部
３７  登録情報記憶部
４０  車載機器制御部
【図１】
0006348438.tif 000002
【図２】
0006348438.tif 000003
【図３】
0006348438.tif 000004
【図４】
0006348438.tif 000005
【図５】
0006348438.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006348438.tif 000008
【図８】
0006348438.tif 000009
【図９】
0006348438.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006348438.tif 000016
【図１６】
0006348438.tif 000017
【図１７】
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