(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主表面および前記第１主表面とは反対側を向く第２主表面を有し、貫通孔を有する金属板と、前記貫通孔内に一部が嵌入した状態となるように前記第２主表面側に配置された樹脂部材とを組み合わせた組合せ構造体と、
ユーザが操作するためのボタンとを備え、
前記貫通孔を平面的に見たときの開口部において、前記開口部の途中の１ヶ所における幅を第１幅とし、ここから前記開口部の外側寄りに向かってずれた箇所における前記第１幅と平行に測った幅を第２幅としたときに、前記第１幅より前記第２幅の方が大きいような前記第１幅および前記第２幅の組合せをとり、前記金属板の外形辺のうち平面的に見て前記ボタンに近い側の辺に沿って、前記開口部が配置されている、電子機器。
【請求項２】
前記開口部は、前記開口部の外側に向かうにつれてテーパ状に広がる２辺を有する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記金属板と前記樹脂部材とは、インサート成形されることによって組み合わさっている、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記金属板は、平面的に見て長手方向を特定可能な形状であり、前記開口部を平面的に見た形状の長手方向は、前記金属板の長手方向と平行である、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記開口部は、平面的に見て、前記金属板の外形をなす辺のいずれかに沿って配置されている、請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記開口部を第１の開口部と呼び、前記樹脂部材のうち前記貫通孔内に入り込んでいる部分を第１の凸部と呼ぶこととすると、
前記第１の開口部を平面的に見た形状の長手方向に沿って前記第１の開口部と一直線上に並ぶように、前記第１の開口部と同じ平面的形状の第２の開口部が配置され、前記第２の開口部に対しては第２の凸部が前記第２主表面の側から前記第１主表面の側へ向かうようにして前記第２の開口部の内部に嵌入しており、前記第１の凸部と前記第２の凸部とは、共通する前記樹脂部材から突出している、請求項１から５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記金属板の前記第１主表面の側に隣接してパネル状部品が配置されている、請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記パネル状部品は、サファイアパネルを含む、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
第１主表面および前記第１主表面とは反対側を向く第２主表面を有し、貫通孔を有する金属板と、前記貫通孔内に一部が嵌入した状態となるように前記第２主表面側に配置された樹脂部材とを組み合わせた組合せ構造体と、
前記金属板の前記第１主表面の側に隣接して配置されるサファイアパネルとを備え、
前記貫通孔を平面的に見たときの開口部において、前記開口部の途中の１ヶ所における幅を第１幅とし、ここから前記開口部の外側寄りに向かってずれた箇所における前記第１幅と平行に測った幅を第２幅としたときに、前記第１幅より前記第２幅の方が大きいような前記第１幅および前記第２幅の組合せをとり、
前記サファイアパネルは単結晶サファイアからなり、前記サファイアパネルの主面は、前記単結晶サファイアのＡ面に平行であり、前記サファイアパネルが前記単結晶サファイアのｃ軸に平行な長手方向を有し、なおかつ、前記開口部を平面的に見た形状が長手方向を有し、前記開口部の長手方向が前記サファイアパネルの長手方向に対して垂直である、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末などの電子機器においては、近年、薄型化が求められる。樹脂で形成されていた筐体において薄型化が進むと剛性が不足する。そこで、薄さを維持しつつ剛性を確保するための方策として、金属板と樹脂材料とを組み合わせた筐体を用いることが考えられる。このような筐体を得るためには、金属板と樹脂材料とを以てインサート成形することが考えられる。
【０００３】
特開２００８−１１３１０１号公報（特許文献１）には、携帯端末としての携帯電話機の筐体の一部として、インサート成形によって金属板と樹脂材料とを一体化した部品の例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１３１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インサート成形によって金属板と樹脂材料とを一体化したとしても、金属板と樹脂材料とは弱い接合力によって一体化しているに過ぎず、この接合力は十分なものではない。一方、金属と樹脂とでは、材料特性が異なるため、たとえば衝撃時の挙動が異なる。衝撃時に２つの材料が互いに同じ挙動を示す性格のものならば、弱い接合力で一体化しているものであっても剥離はしにくいが、これら２つの材料が互いに異なる挙動を示そうとする場合には、インサート成形による弱い接合力のみで接合している部分は剥離してしまう場合があった。
【０００６】
衝撃時の他に、使用時に外力によって曲げられた場合にも同様の問題があった。
したがって、このようにインサート成形によって金属板と樹脂材料とを一体化した筐体を用いた携帯端末では、落下などによる衝撃が加わった場合や使用時に外力によって曲げられた場合、一体化していた金属板と樹脂材料との間で剥離が生じる場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、衝撃が加わったり曲げられたりしても剥離などの不具合が生じにくい電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に基づく組合せ構造体は、第１主表面および上記第１主表面とは反対側を向く第２主表面を有し、貫通孔である接合強化開口部を有する金属板と、上記金属板に対して組み合わせられた樹脂部材とを備える。上記樹脂部材は、上記第２主表面に沿って上記接合強化開口部の投影領域の少なくとも一部から上記投影領域に隣接する領域へと延在するベース部と、上記ベース部から突出し、上記第２主表面の側から上記第１主表面の側へ向かうようにして上記接合強化開口部の内部に嵌入している接合強化凸部とを含む。上記接合強化開口部を平面的に見た形状は、上記接合強化開口部の平面的に見た形状の図心から第１の側に向かって第１距離だけ離れた位置における第１幅よりも、上記図心から上記第１の側に向かって上記第１距離よりも長い第２距離だけ離れた位置における第２幅の方が大きいアンカー形状を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接合強化開口部と接合強化凸部とがアンカー形状を以て掛合する関係にあるので、衝撃が加わったり曲げられたりしても剥離などの不具合が生じにくい電子機器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に基づく実施の形態１における組合せ構造体の平面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ線に関する矢視断面図である。
【図５】図１におけるＶ−Ｖ線に関する矢視断面図である。
【図６】図１におけるＶＩ−ＶＩ線に関する矢視断面図である。
【図７】本発明に基づく実施の形態１における組合せ構造体が有する接合強化開口部の拡大図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図９】図７におけるＩＸ−ＩＸ線に関する矢視断面図である。
【図１０】本発明に基づく実施の形態１における組合せ構造体が有する接合強化開口部の形状の説明図である。
【図１１】本発明に基づく実施の形態１における組合せ構造体が有する接合強化開口部の近傍に曲げモーメントが作用したときの様子の第１の説明図である。
【図１２】本発明に基づく実施の形態１における組合せ構造体が有する接合強化開口部の近傍に曲げモーメントが作用したときの様子の第２の説明図である。
【図１３】本発明に基づく実施の形態１における組合せ構造体の変形例が有する接合強化開口部の拡大図である。
【図１４】図１３におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線に関する矢視断面図である。
【図１５】本発明に基づく実施の形態２における組合せ構造体が有する接合強化開口部の近傍の拡大平面図である。
【図１６】本発明に基づく実施の形態３における組合せ構造体が有する接合強化開口部の近傍の拡大平面図である。
【図１７】本発明に基づく実施の形態４における組合せ構造体が有する接合強化開口部の近傍の拡大平面図である。
【図１８】本発明に基づく実施の形態５における組合せ構造体が有する接合強化開口部の近傍の拡大平面図である。
【図１９】本発明に基づく実施の形態６における組合せ構造体が有する接合強化開口部の近傍の拡大平面図である。
【図２０】本発明に基づく実施の形態６における組合せ構造体が有する接合強化開口部の形状の説明図である。
【図２１】本発明に基づく実施の形態７における組合せ構造体が有する接合強化開口部の近傍の拡大平面図である。
【図２２】本発明に基づく実施の形態７における組合せ構造体が有する接合強化開口部の形状の説明図である。
【図２３】本発明に基づく実施の形態８における組合せ構造体が有する接合強化開口部の列の近傍の拡大平面図である。
【図２４】図２３におけるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に関する矢視断面図である。
【図２５】本発明に基づく実施の形態９における電子機器の斜視図である。
【図２６】本発明に基づく実施の形態９における電子機器の分解図である。
【図２７】本発明に基づく実施の形態９における電子機器に含まれるカバーパネルの説明図である。
【図２８】本発明に基づく実施の形態１０における電子機器が備える組合せ構造体の平面図である。
【図２９】本発明に基づく実施の形態１０における電子機器が備える組合せ構造体の変形例の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図１０を参照して、本発明に基づく実施の形態１における組合せ構造体について説明する。本実施の形態における組合せ構造体１０１の平面図を図１に示す。組合せ構造体１０１は、携帯端末の筐体の一部をなすものである。図１におけるＩＩ−ＩＩ線に関する矢視断面図を図２に示す。図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する矢視断面図を図３に示す。図１におけるＩＶ−ＩＶ線に関する矢視断面図を図４に示す。図１におけるＶ−Ｖ線に関する矢視断面図を図５に示す。図１におけるＶＩ−ＶＩ線に関する矢視断面図を図６に示す。
【００１２】
図１に示したように、平面的に見たとき、組合せ構造体１０１の外形は略長方形である。組合せ構造体１０１は、樹脂部材２と金属板３とを組み合わせたものである。樹脂部材２は、略長方形の金属板３の外周を取り囲む部分を含む。金属板３にはいくつかの開口部が存在し、これらの開口部のうちの少なくともいくつかの内部には樹脂部材２が露出している。樹脂部材２は、図１に破線で示されているように、金属板３の裏側の一部の領域に沿って延在する部分を含んでいる。以下さらに詳しく説明する。
【００１３】
本実施の形態における組合せ構造体１０１は、第１主表面３ａおよび第１主表面３ａとは反対側を向く第２主表面３ｂを有し、貫通孔を有する金属板３と、金属板３に対して組み合わせられ、前記貫通孔内に一部が嵌入した状態となるように第２主表面３ｂ側に配置された樹脂部材２とを備える。金属板３に設けられた前記貫通孔を平面的に見たときの開口部を、以下「接合強化開口部」という。
【００１４】
図１には複数の接合強化開口部３ｅが示されているが、このうちの１つを拡大したところを図７に示す。図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に関する矢視断面図を図８に示す。図７におけるＩＸ−ＩＸ線に関する矢視断面図を図９に示す。樹脂部材２は、金属板３の第２主表面３ｂに沿って接合強化開口部３ｅの投影領域の少なくとも一部から前記投影領域に隣接する領域へと延在するベース部２ｃと、ベース部２ｃから突出し、第２主表面３ｂの側から第１主表面３ａの側へ向かうようにして接合強化開口部３ｅの内部に嵌入している接合強化凸部２ｄとを含む。図８および図９に示したように、接合強化凸部２ｄの頂面２ｕは、金属板３の第１主表面３ａと同一平面内にある。
【００１５】
本実施の形態では、金属板３の貫通孔を平面的に見たときの開口部において、前記開口部の途中の１ヶ所における幅を第１幅とし、ここから前記開口部の外側寄りに向かってずれた箇所における前記第１幅と平行に測った幅を第２幅としたときに、前記第１幅より前記第２幅の方が大きいような前記第１幅および前記第２幅の組合せをとりうる。このことを以下に具体的に説明する。
【００１６】
接合強化開口部３ｅを平面的に見た様子を図１０に示す。接合強化開口部３ｅの形状は、接合強化開口部３ｅの途中の１ヶ所における幅を第１幅Ｗ１とし、ここから接合強化開口部３ｅの外側寄りに向かってずれた箇所における第１幅Ｗ１と平行に測った幅を第２幅Ｗ２としたときに、第１幅Ｗ１より第２幅Ｗ２の方が大きいアンカー形状を含む。言い換えれば、接合強化開口部３ｅを平面的に見た形状は、接合強化開口部３ｅの平面的に見た形状の図心Ｇから第１の側Ｚに向かって第１距離Ｄ１だけ離れた位置における第１幅Ｗ１よりも、図心Ｇから第１の側Ｚに向かって第１距離Ｄ１よりも長い第２距離Ｄ２だけ離れた位置における第２幅Ｗ２の方が大きいアンカー形状５を含む。図１０に示した例では、右側の台形のような部分がアンカー形状５である。
【００１７】
図１０に示した例では、接合強化開口部３ｅの平面的に見た形状の図心Ｇから、右側のアンカー形状５のうち左端の最も幅が狭くなっている箇所までの距離をＤ１としているが、Ｄ１およびＤ２のとり方はこれに限らない。接合強化開口部３ｅを平面的に見た形状の中で適当な位置にＤ１およびＤ２を定めたときに上述のような幅の大小関係が成り立つ組合せが１つ以上存在すればよい。アンカー形状は台形のような形状とは限らない。アンカー形状としては、後述のようにいろいろなバリエーションが考えられる。
【００１８】
「アンカー形状」について、ここでは図１０を参照して具体的形状の例を説明したが、「アンカー形状」については、以下のように説明することもできる。「アンカー形状」とは、開口部を有する平板状の第１部材と前記開口部内に少なくとも一部が嵌入するように配置された第２部材との間で、前記第１部材の面方向に引張力が作用したときに、前記開口部の輪郭形状の一部を利用して第１部材と第２部材との相互間で掛合関係を生じさせて、第１部材と第２部材との相対的位置関係を維持したまま、第１部材と第２部材との相互間で前記引張力を伝達することができるような形状のことである。本実施の形態で示した例では、第１部材が金属板３であり、第２部材が樹脂部材２である。
【００１９】
なお、図１に示した例では、樹脂部材２は、ボタンを配置するための開口４６を有する。開口４６はあくまで一例として示したものであって、開口４６の位置、形状、個数などはこの通りとは限らない。樹脂部材２にこのような開口４６がない構成であってもよい。
【００２０】
（作用・効果）
本実施の形態では、接合強化開口部３ｅを平面的に見た形状がアンカー形状を含んでいるので、たとえば図１１に矢印９１で示すように曲げモーメントが作用した場合、図１２に矢印９２に示すようにアンカー形状を以て掛合する関係にあるので、金属板３に作用する引張力が接合強化凸部２ｄにも伝達され、金属板３と樹脂部材２との間の剥離を防止することができる。これについて、以下に詳しく説明する。
【００２１】
衝撃または使用時の外力により曲げが発生した場合、接合強化開口部３ｅの近傍の様子は図１１に示すようになる。すなわち、ある瞬間に注目すれば、矢印９１に示すように曲げモーメントが作用する。このような曲げモーメントにより、上面近傍には引張力が作用し、下面近傍には圧縮力が作用する。接合強化開口部３ｅの内部は接合強化凸部２ｄによって満たされている。このとき、平面的に見れば図１２に示すように、金属板３に囲まれるようにして樹脂部材２の一部が露出している。すなわち、金属面に囲まれた状態で限られた面積の樹脂面が露出している。
【００２２】
接合強化凸部２ｄと金属板３とが側面同士で接している部分は、面積が小さく接合力自体がさほど大きくはない。もし接合強化開口部３ｅが長方形や円形などのような単純な形状の開口部であり、この開口部が同形状の樹脂による凸部で満たされているだけであった場合には、曲げモーメントによって引張力が作用して金属板３が伸びたときには、開口部の内部の樹脂部材２は伸びに追従できずに、金属板の開口部の内周面と凸部の外周面とが剥離してしまう場合がある。そのような剥離が生じた場合、剥離した箇所を起点にさらに周辺に剥離が進展する場合がある。
【００２３】
しかし、本実施の形態では、図１２に示すように、接合強化開口部３ｅを平面的に見た形状はアンカー形状を含んでおり、樹脂部材２もこのアンカー形状の領域を満たすように接合強化凸部２ｄとして突出している。
【００２４】
曲げモーメントが作用することによって、図１２に示される上面すなわち紙面手前の面が左右方向に引っ張られる際には、アンカー形状の存在により、金属板３から樹脂部材２に矢印９２に示すように力が作用する。すなわち、金属板３は曲げモーメントにより自らが先行して伸びようとするだけでなく矢印９２に示すように樹脂部材２を引き連れて引っ張ることとなる。言い換えれば、金属板３は、樹脂部材２のうちアンカー形状の部分を把持した状態で伸びようとする。したがって、金属板３が伸びようとする際には樹脂部材２も伸びることとなり、金属板の開口部の内周面と凸部の外周面とが剥離してしまう事態を防止することができ、周辺への剥離の進展も防止することができる。
【００２５】
したがって、本実施の形態では、衝撃が加わったり外力により曲げられたりしても剥離などの不具合が生じにくい組合せ構造体とすることができる。このような、接合強化開口部３ｅと接合強化凸部２ｄとの組合せは、想定し得る曲げに対応して適切な方向を長手方向とするように配置すればよい。
【００２６】
なお、図１０に示したように、接合強化開口部３ｅは、接合強化開口部３ｅの外側に向かうにつれてテーパ状に広がる２辺を有することが好ましい。言い換えれば、アンカー形状５は、図心Ｇから第１の側Ｚに向かうにつれてテーパ状に広がる２辺を有することが好ましい。この構成であれば、金属板３と樹脂部材２とは、これらの２辺の全区間にわたって引っ掛かることができるので、金属板３から樹脂部材２への引張力の伝達が円滑に行なわれる。
【００２７】
本実施の形態では、図８および図９に示したように、接合強化凸部２ｄの頂面２ｕが第１主表面３ａと同一平面内にあるものとしたが、このことは必須ではなく、頂面２ｕが第１主表面３ａより高くなっていたり低くなっていたりしてもよい。ただし、頂面２ｕが第１主表面３ａより高くなっていれば第１主表面３ａに他の部品を設置する際に邪魔になる場合がある。また、頂面２ｕが第１主表面３ａより低くなっていれば接合強化凸部２ｄの側面と接合強化開口部３ｅの内面とが掛合する部分が小さくなるので、接合強化の効果が小さくなる場合がある。頂面２ｕが第１主表面３ａと同一平面内にあれば、十分な接合強化の効果を確保しつつ、第１主表面３ａに突出部を生じさせないので最も好ましい。
【００２８】
なお、金属板３と樹脂部材２とは、インサート成形されることによって組み合わさっていることが好ましい。インサート成形以外の方法で両材料を組み合わせても同様の構造を実現することはでき、その場合にも一定の効果を得ることはできる。しかし、インサート成形を採用することにより、金属と樹脂とが本実施の形態で示したように密接に嵌合した構造を容易に実現することができる。
【００２９】
本実施の形態では、図７〜図９に示したように、樹脂部材２のベース部２ｃが接合強化開口部３ｅの投影領域の全体に延在している例を示した。言い換えれば、接合強化開口部３ｅの全域にわたってベース部２ｃが存在している例を示した。しかし、ベース部２ｃは、このように接合強化開口部３ｅの投影領域の全体にわたって延在しているとは限らず、一部のみに延在している構成であってもよい。たとえば、図１３および図１４に示すような構成であってもよい。図１４は、図１３におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線に関する矢視断面図である。この例では、ベース部２ｃは接合強化開口部３ｅの投影領域のうち半分にのみ延在している。図１３において破線より下側の領域では金属板３の第２主表面３ｂに沿ってベース部２ｃが延在しているが、破線より上側の領域ではベース部２ｃは延在していない。樹脂部材２の体積をなるべく減らしたい場合、あるいは、樹脂部材２のベース部２ｃが延在する面積をなるべく減らしたい場合には、このように、ベース部２ｃが接合強化開口部３ｅの投影領域の一部にのみ延在する構成を採用してもよい。
【００３０】
本実施の形態では、組合せ構造体１０１の全体が平面的に見て略長方形であるものとして説明した。金属板３も略長方形であるものとして説明した。金属板３は、平面的に見て長手方向を特定可能な形状であり、接合強化開口部３ｅを平面的に見た形状の長手方向は、金属板３の長手方向と平行であることが好ましい。本実施の形態では、たとえば図１でいえば、金属板３は、明らかに図中の上下方向を長手方向としている。このように金属板３の長手方向を特定することができる。一方、接合強化開口部３ｅも図１における上下方向を長手方向としている。したがって、図１に示した例では、接合強化開口部３ｅを平面的に見た形状の長手方向は、金属板３の長手方向と平行である。一般的に、衝撃時や使用時に金属板３に発生する曲げは特に長手方向に発生しやすいので、接合強化開口部３ｅを平面的に見た形状の長手方向が金属板３の長手方向と平行となっていれば、接合強化開口部３ｅと接合強化凸部２ｄとの組合せによる剥離防止の効果が効率良く働くことができる。
【００３１】
接合強化開口部３ｅは、平面的に見て、金属板３の外形をなす辺のいずれかに沿って配置されていることが好ましい。図１では、一例として６個の接合強化開口部３ｅが表示されているが、これらの６個はいずれもこの条件を満たすように配置されている。すなわち、図１に示した例では、左の４個の接合強化開口部３ｅは、金属板３の辺３ｕに沿って配置されており、右の２個の接合強化開口部３ｅは、金属板３の辺３ｖに沿って配置されている。接合強化開口部３ｅが上述のように金属板３の外形をなす辺に沿って配置されていれば、樹脂部材２のベース部２ｃが延在する面積を抑えることができる。もちろん、複数の接合強化開口部３ｅの全てがこのように金属板３の辺に沿っていなければならないわけではなく、複数の接合強化開口部３ｅの中にはいずれかの辺にも沿っていない配置の接合強化開口部３ｅがあってもよい。
【００３２】
図１に示した例では、辺３ｕ，３ｖに沿ってそれぞれ接合強化開口部３ｅの列が１列だけ配置されているが、１つの辺に沿って接合強化開口部３ｅの列が平行に２列以上配置されていてもよい。
【００３３】
本実施の形態では、図１に示したように、１つの金属板３に複数の接合強化開口部３ｅが設けられて各接合強化開口部３ｅにそれぞれ別箇の接合強化凸部２ｄが嵌入している構成を示したが、このように１つの組合せ構造体に、接合強化開口部３ｅと接合強化凸部２ｄとの組合せが複数含まれていることは必須ではない。接合強化開口部３ｅと接合強化凸部２ｄとの組合せがたとえ１つ含まれているだけであっても、ある程度の効果は得ることができる。ただし、金属板と樹脂部材との間の剥離を効果的に防止するためには、図１に示したように、１つの組合せ構造体１０１において接合強化開口部３ｅと接合強化凸部２ｄとの組合せが複数含まれていることが好ましい。
【００３４】
なお、図１〜図１４では、接合強化開口部３ｅの平面的形状として一定の形状を例示した。この形状においては、長手方向の両端がそれぞれアンカー形状５として略台形となっており、互いに外に向かうにつれてテーパ状に幅が広くなっている。これら２つの略台形部分の間は長方形でつながれている。しかし、ここで示した接合強化開口部３ｅの形状はあくまで一例であり、他のさまざまな形状も考えられる。
【００３５】
他に考えられる形状のうちのいくつかの例を、以下に実施の形態２〜７として説明する。実施の形態２〜７では、接合強化開口部の形状がそれぞれ異なるので、接合強化開口部の形状に注目してそれぞれ詳しく説明する。実施の形態２〜７では、組合せ構造体としての全体構造は基本的に実施の形態１と同様であるので、全体構造の説明はここでは繰り返さない。
【００３６】
（実施の形態２）
たとえば、図１５に示すように、接合強化開口部３ｅは、２つのアンカー形状５ａ，５ｂを結ぶ直線状の部分から異なる向きにさらに他のアンカー形状５ｃが分岐しているものであってもよい。図１５に示した例では、接合強化開口部３ｅの全体が略Ｔ字形状となっている。この接合強化開口部３ｅは少なくとも３つのアンカー形状を含んでいるといえる。
【００３７】
（実施の形態３）
図１６に示すように、大きな面積を占める基本図形から外側に向かってアンカー形状５の部分が１つ以上延在しているような形状であってもよい。図１６で示した例では１つの接合強化開口部３ｅに対して略台形のアンカー形状５が３つ設けられている。この例では、金属板３の角に近い位置に接合強化開口部３ｅが設けられているので、樹脂部材２が見えている。このように接合強化開口部３ｅは金属板３の外形線に接していてもよい。
【００３８】
ただし、本実施の形態で示したような形状の接合強化開口部３ｅが金属板３の端または角の近傍でしか採用できないというわけではなく、金属板３の外形線から離れた箇所にこのような接合強化開口部３ｅが設けられていてもよい。また、１つの接合強化開口部３ｅに対して設けられるアンカー形状５の個数は３以外であってもよい。
【００３９】
（実施の形態４）
図１７に示すように、接合強化開口部３ｅは、略円形の部分から略台形のアンカー形状５が延在する形状であってもよい。図１７に示した例では、接合強化開口部３ｅは鍵穴のような形状となっている。ここでは、接合強化開口部３ｅの一例として、１つの略円形の部分から１つのアンカー形状５が突出している形状のものを例示したが、１つの略円形の部分から複数のアンカー形状がそれぞれ異なる向きに突出している形状であってもよい。
【００４０】
（実施の形態５）
アンカー形状は略台形の形状に限らず他の形状であってもよい。略台形以外の形状のアンカー形状を含む接合強化開口部３ｅの一例を、図１８に示す。この例ではアンカー形状はＴ字形となっている。接合強化開口部３ｅは、２つのＴ字形の部分を互いに逆向きに組み合わせた形状となっている。このような構成であっても効果を得ることができる。
【００４１】
（実施の形態６）
接合強化開口部３ｅのさらに他の一例を図１９に示す。この例では、接合強化開口部３ｅの上半分が１つのアンカー形状であり、下半分はもう１つのアンカー形状であるとみなすことができる。この例については、図２０を参照して詳細に検証する。図２０には、接合強化開口部３ｅが拡大して示されている。一例として図２０に示すように第１の側Ｚを定める。接合強化開口部３ｅを平面的に見た形状は、接合強化開口部３ｅの平面的に見た形状の図心Ｇから第１の側Ｚに向かって第１距離Ｄ１だけ離れた位置における第１幅Ｗ１よりも、図心Ｇから第１の側Ｚに向かって第１距離Ｄ１よりも長い第２距離Ｄ２だけ離れた位置における第２幅Ｗ２の方が大きいアンカー形状を含む。したがって、この場合も、実施の形態１で説明したアンカー形状の条件は満たされている。このような構成であっても効果を得ることができる。
【００４２】
特に、接合強化開口部３ｅの外形を図１９に示したような複雑な形状とした場合、図中上下方向だけでなく、さまざまな方向の伸びや圧縮に対して有効に働くことができる。したがって、金属板と樹脂部材との間の剥離をより効果的に防止することができる。
【００４３】
（実施の形態７）
接合強化開口部３ｅのさらに他の一例を図２１に示す。この例では、接合強化開口部３ｅの上半分が１つのアンカー形状であり、下半分はもう１つのアンカー形状であるとみなすことができる。この例については、図２２を参照して詳細に検証する。図２２には、接合強化開口部３ｅが拡大して示されている。一例として図２２に示すように第１の側Ｚを定める。接合強化開口部３ｅを平面的に見た形状は、接合強化開口部３ｅの平面的に見た形状の図心Ｇから第１の側Ｚに向かって第１距離Ｄ１だけ離れた位置における第１幅Ｗ１よりも、図心Ｇから第１の側Ｚに向かって第１距離Ｄ１よりも長い第２距離Ｄ２だけ離れた位置における第２幅Ｗ２の方が大きいアンカー形状を含む。したがって、この場合も、実施の形態１で説明したアンカー形状の条件は満たされている。このような構成であっても効果を得ることができる。
【００４４】
（実施の形態８）
（構成）
図１および図２３〜図２４を参照して、本発明に基づく実施の形態８における組合せ構造体について説明する。本実施の形態では、組合せ構造体としての全体構造は基本的に実施の形態１と同様であるので、全体構造の説明はここでは繰り返さない。実施の形態１で例示した組合せ構造体１０１も、本実施の形態で説明する構成を既に備えているが、構成を明確にするために、本実施の形態では、改めて説明する。
【００４５】
本実施の形態における組合せ構造体は、図１に示したように、複数の接合強化開口部とこれに対応する複数の接合強化凸部とを備えている。言い換えれば、組合せ構造体は、接合強化開口部３ｅと接合強化凸部２ｄとの組合せを複数含んでいる。図２３に示すように、このうち１つの接合強化開口部を第１の接合強化開口部と呼び、第１の接合強化開口部に嵌入する接合強化凸部を第１の接合強化凸部と呼ぶこととする。図２３におけるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に関する矢視断面図を図２４に示す。
【００４６】
上述のように、１つの接合強化開口部を第１の接合強化開口部３ｅ１と呼び、樹脂部材２のうち金属板３に設けられた貫通孔である第１の接合強化開口部３ｅ１内に入り込んでいる部分を第１の接合強化凸部２ｄ１と呼ぶこととすると、本実施の形態では、第１の接合強化開口部３ｅ１を平面的に見た形状の長手方向に沿って第１の接合強化開口部３ｅ１と一直線上に並ぶように、第１の接合強化開口部３ｅ１と同じ平面的形状の第２の接合強化開口部３ｅ２が配置され、第２の接合強化開口部３ｅ２に対しては第２の接合強化凸部２ｄ２が金属板３の第２主表面３ｂの側から第１主表面３ａの側へ向かうようにして第２の接合強化開口部３ｅ２の内部に嵌入している。前記第１の接合強化凸部と前記第２の接合強化凸部とは、共通する樹脂部材２から突出している。より正確にいえば、前記第１の接合強化凸部と前記第２の接合強化凸部とは、共通するベース部２ｃから突出している。
【００４７】
（作用・効果）
本実施の形態では、このように少なくとも２つの接合強化開口部が接合強化開口部の長手方向かつ一直線上に並んでいるので、アンカー形状による剥離防止の効果を連続的に発揮することができる。本実施の形態では、１点のみではなくこの中心線に沿ってまとまりを以て金属板と樹脂部材とをつなぎとめることができるので、より効果的に剥離を防止することができる。
【００４８】
本実施の形態では、第２の接合強化開口部３ｅ２は、第１の接合強化開口部３ｅ１と同じ平面的形状を有するものとしたが、平面的形状は完全に同じでなくてもよい。
【００４９】
（実施の形態９）
（電子機器）
図２５および図２６を参照して、本発明に基づく実施の形態９における電子機器について説明する。本実施の形態における電子機器は、上述のいずれかの実施の形態で説明した組合せ構造体を備える。ここでは一例として、実施の形態１で説明した組合せ構造体１０１を備える電子機器５０１について説明する。
【００５０】
本実施の形態における電子機器５０１は、図２５に示すように、スクリーン部４１を保持する正面側筐体部品として組合せ構造体１０１を備える。組合せ構造体１０１による正面側筐体部品と背面側筐体部品４５とが組み合わさることによって筐体４０を構成している。電子機器５０１を分解したところを図２６に示す。
【００５１】
組合せ構造体１０１の上面には凹みがあり、この凹みに収まるようにスクリーン部４１が重ねられる。組合せ構造体１０１の上面の凹みの底には、金属板３が配置されており、金属板３に設けられた接合強化開口部３ｅおよびこれに嵌入する接合強化凸部２ｄが見えている。接合強化凸部２ｄは、最外枠を構成する部分と同じく樹脂部材２の一部である。
【００５２】
組合せ構造体１０１の下側には配線基板４２が配置される。配線基板４２の表面には、さまざまな電子部品４４ａ，４４ｂが設置され、バッテリ４３も設置されている。電子部品４４ａ，４４ｂおよびバッテリ４３の個数、寸法比、位置関係はあくまで例示であり、このとおりとは限らない。配線基板４２のさらに下側には、筐体４０の一部をなす背面側筐体部品４５が重ねられる。組合せ構造体１０１と背面側筐体部品４５とが組み合わさることによって両者の間に配線基板４２は収容される。図２５では筐体４０が最も外側に露出した状態となっているが、実際には、このさらに外側にさらに外装ケース（図示せず）を備えることとして、筐体４０は外装ケースによってほぼ覆われた状態となっていてもよい。
【００５３】
図２６に示した例では、樹脂部材２は、ボタン４を配置するための開口４６を有しており、組立ての際にボタン４は開口４６内に配置される。ただし、ここで示したボタン４および開口４６はあくまで一例であり、これらの位置、形状、個数などはこの通りとは限らない。
【００５４】
図２６に例示するように、スクリーン部４１は、カバーパネル１２１と、カバーパネル１２１の裏面側に配置された表示パネル１２２とを備える。カバーパネル１２１は透明なパネルである。表示パネル１２２が動作することによって、電子機器５０１は画像などを表示することができる。図２６に示した例では、さらに表示パネル１２２の裏面側にタッチパネル１２３が配置されている。この例では、スクリーン部４１は、タッチパネル１２３をも含む。表示パネル１２２およびタッチパネル１２３はカバーパネル１２１に対して予め貼り付けられていてもよい。図２６に示した例では、カバーパネル１２１の裏面に表示パネル１２２およびタッチパネル１２３を貼り付けたものをスクリーン部４１と呼んでいる。この場合、カバーパネル１２１は、表示パネル１２２およびタッチパネル１２３を支持する役割も担っている。図２６に示した例では、表示パネル１２２およびタッチパネル１２３の各々の面積は、カバーパネル１２１の面積に比べて小さいものとなっているが、ここで示している面積の大小関係はあくまで一例である。
【００５５】
なお、図２６の場合、最も外側から見て、カバーパネル１２１、表示パネル１２２、タッチパネル１２３という順で重ねられている。すなわち、タッチパネル１２３とカバーパネル１２１との間に表示パネル１２２が配置されている。しかし、図２６に示した配置順はあくまで一例であって、これとは異なる順で重ねられていてもよい。
【００５６】
表示パネル１２２は、たとえば、液晶表示パネルであってもよく、有機ＥＬパネルであってもよい。表示パネル１２２は、ここに例示した以外の種類の表示機能を有するパネルであってもよい。表示パネル１２２は、図示しない制御部によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示する。表示パネル１２２に表示される情報は、カバーパネル１２１を通して使用者に視認可能となる。
【００５７】
タッチパネル１２３は、たとえば、投影型静電量容量方式のシート状のタッチパネルである。タッチパネル１２３は、スクリーン部４１に対する物体の接触を検出し、その検出結果に応じた検出信号を出力する。図示しない制御部は、タッチパネル１２３から出力される検出信号に基づいてスクリーン部４１に対して行われた操作の内容を特定し、その操作内容に応じた動作を行なう。
【００５８】
ここでは表示パネル１２２とタッチパネル１２３とを別々のパネルとして示したが、１枚で両方の機能を兼ね備えたパネルを用いてもよい。そのようなタッチ検出機能付き表示パネルを用いる場合は、カバーパネル１２１の裏面にタッチ検出機能付き表示パネルを配置すればよい。
【００５９】
スクリーン部４１は、たとえば板状であって、平面視において一定の長手方向を有する形状をなしている。図２５および図２６に示した例では、スクリーン部４１は全体が長方形をなしている。なお、スクリーン部４１は全体が平面形状を有するものであってもよいし、少なくとも一部に湾曲形状を有するものであってもよい。
【００６０】
カバーパネル１２１は、ガラス、樹脂材料、結晶性材料などから主に構成される。樹脂材料としては、たとえば、アクリル樹脂などが挙げられる。結晶性材料としては、たとえばサファイアが挙げられる。ここで、サファイアとは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を主成分とする単結晶のことをいい、本明細書では、Ａｌ２Ｏ３純度が約９０％以上の単結晶のことをいう。傷がよりつきにくくなるという点で、Ａｌ２Ｏ３純度は９９％以上であることが好ましい。カバーパネル１２１の材料としては他に、たとえば、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム、酸化窒化アルミニウムなどが挙げられる。これらも、傷がよりつきにくくなるという点で、純度が約９０％以上の単結晶であることが好ましい。なお、カバーパネルは、サファイア単体から構成されるカバーパネルであってもよいが、その他に、ガラスパネルとサファイアパネルと貼り合わせて形成されたカバーパネルであってもよい。以下、「サファイア製カバーパネル」といったときには、サファイア単体から構成されるカバーパネルに限らず、ガラスパネルとサファイアパネルと貼り合わせて形成されたカバーパネルを含む。
【００６１】
本実施の形態では、カバーパネル１２１は、電子機器５０１の表面に配置されるサファイアからなる層を含む一層構造のパネルであるものとして示したが、カバーパネル１２１は、当該層を含む複数層構造の複合パネル（積層パネル）であってもよい。たとえば、カバーパネル１２１は、電子機器５０１の表面に配置されるサファイアからなる層（サファイアパネル）と、このサファイアからなる層に貼り付けられたガラスからなる層（ガラスパネル）とで構成された２層構造の複合パネルであってもよい。また、カバーパネル１２１は、電子機器５０１の表面に配置されるサファイアからなる層（サファイアパネル）と、このサファイアからなる層に貼り付けられたガラスからなる層（ガラスパネル）と、このガラスからなる層に貼り付けられたサファイアからなる層（サファイアパネル）とで構成された３層構造の複合パネルであってもよい。
【００６２】
カバーパネル１２１は、サファイア以外の結晶性材料、たとえば、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム、酸化窒化アルミニウムなどからなる層を含んでいてもよい。
【００６３】
カバーパネル１２１は、組合せ構造体１０１と一体となって撓むが、本実施の形態では、上述のように、組み合わせ構造体１０１において金属板と樹脂部材とが剥離しにくくなり、結果としてカバーパネル１２１の撓みをも低減することができる。カバーパネル１２１の上述の材料のなかで、サファイアなどの結晶性材料は、その硬度ゆえ撓みに対して追従できずに割れが発生する場合があるが、上述の組合せ構造体を用いることで、前記割れを抑制することができる。カバーパネル１２１が主にサファイアで形成されている場合、サファイアの単結晶構造の方位との関係で、方向によって割れやすさが異なる。たとえば、カバーパネル１２１の長手方向と短手方向で、割れやすさが異なる。サファイア単結晶の代表的な面方位としては、Ａ面、Ｃ面、Ｒ面が挙げられ、軸方位としては、ｃ軸、ｍ軸、ａ軸が挙げられる。
【００６４】
図２７にカバーパネル１２１の一例を示す。ここで示すカバーパネル１２１はサファイア製カバーパネルである。カバーパネル１２１の主面１２１ａがＡ面に平行で、カバーパネル１２１の長手方向８１がｃ軸に平行である場合、このカバーパネル１２１は長手方向８１に沿って割れやすい。したがって、この場合、カバーパネル１２１の短手方向８２と平行になるように長手方向を位置させた接合強化開口部３ｅを金属板３に設けることが好ましい。図２７では、カバーパネル１２１の短手方向８２に沿って配置された接合強化開口部３ｅを示しているが、接合強化開口部３ｅをこのような方向にのみ配置するという意味ではない。実際には、図２７に示した以外にも接合強化開口部３ｅが設けられていてよい。接合強化開口部３ｅは金属板３内においてさまざまな方向をそれぞれ長手方向とするように配置されていてもよく、図２７では、説明の便宜のため、そのうちカバーパネル１２１の短手方向８２を長手方向とする接合強化開口部３ｅのみを抽出して表示しているに過ぎない。これ以外の方向を長手方向とするように配置された接合強化開口部と併用することとしてよい。たとえば、カバーパネル１２１の長手方向８１と短手方向８２とのそれぞれに対応して、それぞれを長手方向とするように接合強化開口部が設けられていることが好ましい。
【００６５】
また、別の例として、サファイア製カバーパネルであるところのカバーパネル１２１の主面１２１ａがＡ面に平行で、カバーパネル１２１の短手方向８２がｃ軸に平行である場合、カバーパネル１２１は短手方向８２に沿って割れやすい。したがって、この場合は、カバーパネル１２１の長手方向８１と平行になるように長手方向を位置させた接合強化開口部３ｅを金属板３に設けることが好ましい。
【００６６】
なお、本実施の形態における電子機器においては、図８、図９などに示したように、接合強化凸部２ｄの頂面２ｕは、第１主表面３ａと同一平面内にあり、図２６に示したように金属板３の第１主表面３ａの側に隣接してパネル状部品が配置されていることが好ましい。この構成を採用することにより、接合強化凸部２ｄが第１主表面３ａから突出しないので、パネル状部品は金属板３の第１主表面３ａに密着させて配置することができ、電子機器の薄型化に貢献することができる。図２６では、パネル状部品の一例としてスクリーン部４１が示されているが、パネル状部品はスクリーン部以外のものであってもよい。
【００６７】
また、上述のように、カバーパネル１２１に、サファイア、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム、酸化窒化アルミニウムなどの結晶性材料を用いる例を示したが、本実施の形態は、これらの例には限定されない。たとえばカバーパネル１２１以外のものにこれらの結晶性材料が用いられているものであってもよい。たとえば背面側筐体部品４５の全部または一部に、サファイア、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム、酸化窒化アルミニウムなどの結晶性材料を用いた場合にも、接合強化開口部を組合せ構造体の金属板に設けることによって、上述の効果を得ることができる。
【００６８】
上述したように、パネル状部品は、サファイアパネルを含むことが好ましい。この構成を採用することにより、サファイアパネルが割れる可能性を低減することができるので、組合せ構造体の金属板に設けた接合強化開口部の効果をより顕著に享受することができる。
【００６９】
パネル状部品がサファイアパネルを含む場合には、さらに以下のことがいえる。前記サファイアパネルは単結晶サファイアからなり、前記サファイアパネルの主面は、前記単結晶サファイアのＡ面に平行であり、前記サファイアパネルが前記単結晶サファイアのｃ軸に平行な長手方向を有し、なおかつ、前記開口部を平面的に見た形状が長手方向を有し、前記開口部の長手方向が前記サファイアパネルの長手方向に対して垂直であることが好ましい。この構成を採用することにより、開口部すなわち接合強化開口部の効果をより顕著に享受し、サファイアパネルが割れる可能性を低減することができる。
【００７０】
（実施の形態１０）
（電子機器）
図２８を参照して、本発明に基づく実施の形態１０における電子機器について説明する。本実施の形態における電子機器は、上述のいずれかの実施の形態で説明した組合せ構造体を備える。本実施の形態における電子機器に含まれる組合せ構造体１０２を図２８に示す。図２８では、電子機器として組み立てたときにボタン４が占める予定の領域を２点鎖線で示している。
【００７１】
本実施の形態における電子機器は、ユーザが操作するためのボタン４を備え、組合せ構造体１０２に含まれる金属板３の外形辺のうち平面的に見てボタン４に近い側の辺３ｔに沿って、接合強化開口部３ｅが配置されている。
【００７２】
図２８に示すように、本実施の形態における電子機器が備える組合せ構造体１０２においては、辺３ｕ，３ｔの各々に沿ってそれぞれ複数の接合強化開口部３ｅが配置されている。
【００７３】
（作用・効果）
電子機器においてボタンがある側はユーザによって強く押される可能性が高いので、筐体の一部を構成する組合せ構造体に曲げが生じる可能性も高い。本実施の形態では、金属板３の外形辺のうち平面的に見てボタン４に近い側の辺３ｔに沿って、接合強化開口部３ｅが配置されているので、ボタンやその周辺に対する押圧に伴って生じる曲げに対抗して組合せ構造体の剥離を効果的に防止することができる。
【００７４】
なお、図２８に示したのはあくまでボタンの配置の一例である。図２８に示すように、ボタン４の長手方向と、接合強化開口部３ｅの長手方向とが、略平行であることが好ましい。図２８に示した例では、平面的に見たとき金属板３の外縁より外側にボタン４が位置していたが、このような構成とは限らない。他の例として図２９に示すように、ボタン４が金属板３の外縁より内側に位置していてもよい。図２９では、本実施の形態における電子機器の変形例が備える組合せ構造体１０３の平面図を示している。図２９に示した例の場合、スクリーン部はボタン４のための開口を有しており、ボタン４はこの開口に収まるように設けられている。なお、図示しないが、スクリーン部の開口にボタン４が設けられ、なおかつ、ボタン４が金属板３の外縁より外側に位置している構成であってもよい。図２８、図２９とも、ボタン４の形状、サイズ、個数、位置などはあくまで一例であってこのとおりとは限らない。
【００７５】
なお、上記実施の形態のうち複数を適宜組み合わせて採用してもよい。
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００７６】
２  樹脂部材、２ｃ  ベース部、２ｄ  接合強化凸部、２ｄ１  第１の接合強化凸部、２ｄ２  第２の接合強化凸部、２ｕ  頂面、３  金属板、３ａ  第１主表面、３ｂ  第２主表面、３ｅ  接合強化開口部、３ｅ１  第１の接合強化開口部、３ｅ２  第２の接合強化開口部、３ｔ，３ｕ，３ｖ  辺、４  ボタン、５  アンカー形状、４０  筐体、４１  スクリーン部、４２  配線基板、４３  バッテリ、４４ａ，４４ｂ  電子部品、４５  背面側筐体部品、４６  （ボタンのための）開口、８１  長手方向、８２  短手方向、９１，９２  矢印、１０１，１０２，１０３  組合せ構造体、１２１  カバーパネル、１２１ａ  （カバーパネルの）主面、１２２  表示パネル、１２３  タッチパネル、５０１  電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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