(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の無線システムを有し、
前記第１と第２の無線システムは、各々に親局と複数の子局を有し、
前記第１の無線システムの親局は、前記第２の無線システムの親局の放送エリア識別コードと周波数が設定でき、
前記第２の無線システムの親局が通信不能時に、設定された前記第２の無線システムの放送エリア識別コードと周波数に切り替えて放送を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の無線システムの親局は現用系と予備系の無線部を有し、
前記第１の無線システムの親局は、予備系の無線部に第２の無線システムの親局の放送エリア識別コードと周波数を設定し、
前記第２の無線システムの親局が通信不能時に、無線部の現用系と予備系を切り替えて放送を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の無線システムを有し、前記第１と第２の無線システムは各々に親局と複数の子局を有し、前記第１の無線システムの親局は前記第２の無線システムの親局が通信不能時に前記第２の無線システムの親局の放送エリア識別コードと周波数を設定し、該設定された前記第２の無線システムの放送エリア識別コードと周波数で放送を行うことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信方法において、前記第１の無線システムの親局は現用系と予備系の無線部を有し、前記第１の無線システムの親局は前記第２の無線システムの親局が通信不能時に予備系の無線部に第２の無線システムの親局の放送エリア識別コードと周波数を設定し、前記予備系の無線部から放送を行うことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の無線システムを有し、
前記第１と第２の無線システムは、各々に親局と複数の子局を有し、
前記第１の無線システムの親局は、前記第２の無線システムの親局の放送エリア識別コードと周波数が設定でき、前記第２の無線システムの親局が通信不能時に、前記設定された前記第２の無線システムの放送エリア識別コードと周波数に切り替えて放送を行うことを特徴とする無線通信システムの親局装置。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信システムの親局装置において、
前記第１の無線システムの親局は現用系と予備系の無線部を有し、
前記第１の無線システムの親局は、予備系の無線部に第２の無線システムの親局の放送エリア識別コードと周波数を設定し、前記第２の無線システムの親局が通信不能時に、無線部の現用系と予備系を切り替えて放送を行うことを特徴とする無線通信システムの親局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信方法、親局装置に関し、特に市町村などにおける同報無線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害に備えて市町村防災デジタル通信システムが整備されてきている。この市町村防災デジタル通信システムは、親局（または基地局や中継局）と屋外子局または戸別受信機との間の音声通報または文字表示装置が取り付けられた情報端末装置への文字メッセージによる情報を伝達する。
【０００３】
先行技術としては、親局の機能が失われた場合に、同報通信等の指令通信を可能とする防災無線システムについての技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
他の先行技術としては、２つ以上の異なる自治体の防災システムを統合する必要がある場合に、それぞれの仕様が異なることを考慮して中継無線設備により防災無線システムを統合する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
また、市町村などにおける同報無線システムとして、社団法人電波産業会が策定したＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６（非特許文献１）にて定められた市町村デジタル同報通信システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３６６５０号公報
【特許文献２】特開２００８−１７２８３９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】市町村デジタル同報通信システム、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６、社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような親局装置（または基地局や中継局）と子局間で通信を行う無線通信システムにおいて、親局装置が使用不可能な状態になると、システム全体が機能しなくなる。
本発明の目的は、親局装置が使用不可能な状態になったとき、別の親局装置を借用して放送を実施出来るシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信システムは、互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の無線システムを有し、第１と第２の無線システムは、各々に親局と複数の子局を有し、第１の無線システムの親局は第２の無線システムの親局の放送エリア識別コードと周波数が設定でき、第２の無線システムの親局が通信不能時に、設定された第２の無線システムの放送エリア識別コードと周波数に切り替えて放送を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、第１の無線システムの親局は現用系と予備系の無線部を有し、第１の無線システムの親局は予備系の無線部に第２の無線システムの親局の放送エリア識別コードと周波数を設定し、第２の無線システムの親局が通信不能時に、無線部の現用系と予備系を切り替えて放送を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明の無線通信方法は、互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の無線システムを有し、前記第１と第２の無線システムは各々に親局と複数の子局を有し、第１の無線システムの親局は第２の無線システムの親局が通信不能時に第２の無線システムの親局の放送エリア識別コードと周波数を設定し、該設定された第２の無線システムの放送エリア識別コードと周波数で放送を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線通信方法は、上述の無線通信方法であって、第１の無線システムの親局は現用系と予備系の無線部を有し、第１の無線システムの親局は第２の無線システムの親局が通信不能時に予備系の無線部に第２の無線システムの親局の放送エリア識別コードと周波数を設定し、予備系の無線部から放送を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の無線通信システムの親局装置は、互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の無線システムを有し、第１と第２の無線システムは、各々に親局と複数の子局を有し、第１の無線システムの親局は第２の無線システムの親局の放送エリア識別コードと周波数が設定でき、第２の無線システムの親局が通信不能時に、前記設定された前記第２の無線システムの放送エリア識別コードと周波数に切り替えて放送を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の無線通信システムの親局装置は、上述の親局装置であって、第１の無線システムの親局は現用系と予備系の無線部を有し、第１の無線システムの親局は、予備系の無線部に第２の無線システムの親局の放送エリア識別コードと周波数を設定し、第２の無線システムの親局が通信不能時に、無線部の現用系と予備系を切り替えて放送を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線システムにおいて、親局装置同士の相互補助システムが構築でき、簡易ながら親局装置の二重化システムを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例である無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明で使用される無線装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明で使用される記憶部に記憶している市区町村名に対応した市区町村コードと周波数のテーブルを説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例である無線通信システムの市区町村情報を設定するための表示部について説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例である無線通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例である無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
図１において、無線通信システムは、Ａ市親局１１０がＡ市通信エリア１１内の複数の子局である屋外子局１１４−１と戸別受信機１１５−１と通信を行い、Ｂ市親局１２０がＢ市通信エリア１２内の複数の子局である屋外子局１２４−１と戸別受信機１２５−１と通信を行い、Ｃ市親局１３０がＣ市通信エリア１３内の複数の子局である屋外子局１３４−１と戸別受信機１３５−１と通信を行う。
Ａ市親局１１０が通信可能なエリアはＡ市親局通信可能エリア１０である。
なお、各親局は中継局を介して各子局と通信を行ってもよい。
【００１８】
Ａ市親局１１０は、操作部１１１と無線装置１１２と記憶部１１３を有している。
Ｂ市親局１２０は、操作部１２１と無線装置１２２と記憶部１２３を有している。
Ｃ市親局１３０は、操作部１３１と無線装置１３２と記憶部１３３を有している。
例えば、扱者１は、Ａ市親局１１０の操作部１１１を操作して、無線装置１１２から子局である屋外子局１１４−１および戸別受信機１１５−１に音声通報または文字メッセージによる情報を送信する。
記憶部１１３，１２３，１３３は親局に必要な情報や音声通報用定型情報等を記憶している。
【００１９】
次に、図２を用いて無線装置１１２の構成について説明する。
図２は本発明で使用される無線装置の概略構成を示すブロック図である。
無線装置１１２は、無線部現用系１１２１と無線部予備系１１２２で構成されている。
無線部現用系１１２１は、通常、子局である屋外子局１１４−１および戸別受信機１１５−１に音声通報または文字メッセージによる情報を送信する。
無線部予備系１１２２は、無線部現用系１１２１が保守または故障時に子局である屋外子局１１４−１および戸別受信機１１５−１に音声通報または文字メッセージによる情報を送信する。
なお、無線装置１２２と無線装置１３２は無線装置１１２と同様の構成である。
【００２０】
次に、図３を用いて記憶部１１３に記憶している一部の情報について説明する。
図３は本発明で使用される記憶部に記憶している市区町村コードと周波数のテーブルを説明するための図である。市区町村コードは各親局が放送を行うエリアを識別するためのコードである。
本テーブルは、市区町村名に市区町村コードと周波数が対応している。
例えば、Ａ市は市区町村コードが“２３４３２”であり、周波数が“６８．８２０ＭＨｚ”である。
本テーブルは、新規登録や更新ができるものである。
【００２１】
次に、図４を用いて本発明の一実施例である表示部について説明する。
図４は本発明の一実施例である無線通信システムの市区町村情報を設定するための表示部について説明するための図である。
表示部４００は操作部１１１に備えられている液晶等の表示装置である。
なお、表示部４００はタッチパネルやＰＣ（Personal  Computer）等であってもよい。
【００２２】
表示部４００がＡ市親局１１０の操作部１１１に備えられたものである場合、通常、表示部４００はＡ市の情報がデフォルトとして設定されている。
例えば、表示部４００は、市区町村名の設定ボックス４０１には“Ａ市”がデフォルトとして設定され、市区町村コードの設定ボックス４０４には“２３４３２” がデフォルトとして設定され、周波数の設定ボックス４０５には“６８．８２０ＭＨｚ” がデフォルトとして設定されている。
【００２３】
Ａ市親局１１０は、通信エリアが広いため、例えば、隣接するＢ市通信エリア１２の一部または全部がＡ市親局通信可能エリア１０となる。
このため、Ａ市親局１１０は、Ｂ市親局１２０が災害等で通信不能状態になった場合、Ｂ市の代替親局となることが可能である。
【００２４】
次に、Ａ市親局がＢ市の代替親局となるための表示部４００の設定方法について説明する。
表示部４００は、代替親局となるための設定メニューを有する。
設定メニューは、市区町村名、市区町村コード、周波数等である。
設定メニューの設定方法は、直接入力とリストからの選択の２種類がある。
【００２５】
設定メニューの直接設定方法は、キーボード等から市区町村名の入力ボックス４０１に“Ｂ市”と入力し、市区町村コードの入力ボックス４０４に“２３５５５”と入力し、周波数の入力ボックス４０５に“６０．２５０ＭＨｚ”と入力し、設定４０７を押下する。
【００２６】
設定メニューのリストからの選択設定方法は、市区町村名のプルダウン４０２を押下することにより、市区町村名リスト４０３が表示されるので、“Ｂ市”を選択し、設定４０７を押下する。
設定４０７が押下されると、表示部４００は、市区町村名の入力ボックス４０１に“Ｂ市”、市区町村コードの入力ボックス４０４に“２３５５５”、周波数の入力ボックス４０５に“６０．２５０ＭＨｚ”と表示する。
【００２７】
なお、代替親局となる設定を行う場合は、設定時、誤設定等を防ぐため、パスワードの入力を求めてもよい。表示部４００はパスワード入力ボックス４０６がある。
また、代替親局となる設定を行っている場合、表示部４００は“他親局設定中”等の警告表示４０８を行ってもよい。
【００２８】
次に、本発明の一実施例に係る動作について図５を用いて説明する。
図５は本発明の一実施例である無線通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【００２９】
扱者１がＡ市親局１１０の無線部予備系１１２２をＢ市の代替親局に設定変更するため、操作部１１１の表示部４００でＢ市の設定を行う（５０１）。
操作部１１１は無線部予備系１１２２にＢ市の市区町村コード“２３５５５”と、周波数“６０．２５０ＭＨｚ”を送信する（５０２）。
無線部予備系１１２２はＢ市の市区町村コード“２３５５５”と周波数“６０．２５０ＭＨｚ”の設定等を行い（５０３）、操作部１１１に設定完了連絡を行う（５０４）。
【００３０】
次に、Ａ市親局１１０がＡ市屋外子局１１４−１に通報する場合の動作について説明する。
扱者１が通報を行うに際し、操作部１１１に対して呼出（５０５）の操作を行う。
操作部１１１が無線部現用系１１２１に呼出要求（５０６）を送出すると、無線部現用系１１２１はＡ市屋外子局１１４−１に対して呼出起動（５０７）を行う。
【００３１】
扱者１は操作部１１１からＡ市屋外子局１１４−１に音声送話を行うと、Ａ市屋外子局１１４−１のスピーカから音声を出力する（５０８）。
扱者１は終話を行うため、操作部１１１に対して終話（５０９）の操作を行う。
操作部１１１が無線部現用系１１２１に終話要求（５１０）を送出すると、無線部現用系１１２１はＡ市屋外子局１１４−１に対して終話信号（５１１）を送信する。
【００３２】
次に、Ａ市親局１１０がＢ市の代替親局とするための、Ａ市の無線装置１１２の現用系と予備系を入れ替える設定について説明する。
通常、無線装置１１２は無線部現用系１１２１から報知情報を送信しているため、Ａ市親局１１０をＢ市の代替親局とするためには、Ｂ市の親局情報を設定している無線部予備系１１２２を現用系に設定変更する必要がある。
【００３３】
扱者１が無線部の入れ替えに際し、操作部１１１に対して無線部切替（５１２）の操作を行う。
操作部１１１が無線部現用系１１２１に無線部切替要求（５１３）を送出する。無線部現用系１１２１は無線部予備系に設定変更し（５１５）、無線部予備系１１２２に無線部切替要求（５１４）を送出する。無線部予備系１１２２は無線部現用系に設定変更する（５１６）。
【００３４】
次に、Ａ市親局１１０がＢ市の代替親局としての運用について説明する。
扱者１がＢ市屋外子局１２４−１に通報を行うに際し、操作部１１１に対して呼出（５１７）の操作を行う。
操作部１１１が無線部予備系１１２２に呼出要求（５１８）を送出すると、無線部予備系１１２２はＢ市屋外子局１２４−１に対して呼出起動（５１９）を行う。
【００３５】
Ｂ市屋外子局１２４−１は無線部予備系１１２２から呼出起動を受け、スピーカから音声を出力する（５２０）。なお、無線部予備系１１２２に登録されている市区町村コードと周波数がＢ市の設定になっているため、無線部予備系１１２２が呼出起動を行っても、Ａ市屋外子局１１４−１はスピーカから音声を出力しない。
扱者１は終話を行うため、操作部１１１に対して終話（５２１）の操作を行う。
操作部１１１が無線部予備系１１２２に終話要求（５２２）を送出すると、無線部予備系１１２２はＢ市屋外子局１２４−１に対して終話信号（５２３）を送信する。
【００３６】
図５の一実施例は、無線装置１１２が現用系と予備系の二重系になっているため、現用系にＡ市の設定を行い、予備系にＢ市の設定を行い、無線部を切り替えることにより、Ａ市とＢ市を切り替えて運用することができる。
【００３７】
他の一実施例として、市区町村の自治体間で事前に代替親局の運用について合意が出来るならば、操作部に隠しメニューとして代替親局となるグループを登録してもよい。
【００３８】
本発明の実施形態である無線通信システムは、市町村防災無線システムにおいて、隣接する市町村で親局装置の相互補助システムが構築でき、簡易ながら親局装置の二重化システムを構築できる。
【００３９】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムに限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４０】
１０：Ａ市親局通信可能エリア、１１：Ａ市通信エリア、１２：Ｂ市通信エリア、１３：Ｃ市通信エリア、１１０：Ａ市親局、１２０：Ｂ市親局、１３０：Ｃ市親局、１１１，１２１，１３１：操作部、１１２，１２２，１３２：無線装置、１１３，１２３，１３３：記憶部、１１４−１，１２４−１，１３４−１：屋外子局、１１５−１，１２５−１，１３５−１：戸別受信機、１１２１：無線部現用系、１１２２：無線部予備系。
【図１】
0006348812.tif 000002
【図２】
0006348812.tif 000003
【図３】
0006348812.tif 000004
【図４】
0006348812.tif 000005
【図５】
0006348812.tif 000006