(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向及び左右方向に揺動操作可能な操作レバーと、
走行機体の進行方向を左右方向に操向操作可能な操向駆動部と、
前記走行機体に対して刈取部を駆動昇降操作可能な昇降駆動部と、
前記操作レバーの揺動操作を前記操向駆動部及び前記昇降駆動部に伝える操作連係機構とを備え、
前記操作連係機構は、前記操作レバーと前記操向駆動部とを連係する操向ユニットと、
前記操作レバーと前記昇降駆動部とを連係する昇降ユニットとを備え、
前記操向ユニット及び前記昇降ユニットには、それぞれ前記操作レバーの揺動作動を前記操向駆動部又は前記昇降駆動部に伝える出力操作体が備えられ、
前記操向ユニット又は前記昇降ユニットあるいはその両方において、前記操向駆動部又は前記昇降駆動部が予め設定された作動可能範囲内で作動する際には、前記出力操作体が前記操作レバーの揺動作動に追従して一体的に移動し、かつ、前記操向駆動部又は前記昇降駆動部が前記作動可能範囲の作動限界に達した後に、その作動可能範囲から外れる側へ前記操向駆動部又は前記昇降駆動部を移行させる方向で前記操作レバーによる操作が行われた際には、その操作レバーに対して前記出力操作体が一体的に追従せずに前記操作レバーの単独での揺動作動を許容する状態となるように構成されている収穫機。
【請求項２】
前記操向ユニット又は前記昇降ユニットあるいはその両方において、前記操作レバーと、前記出力操作体との間に融通連係機構が備えられ、その融通連係機構によって、前記出力操作体が前記操作レバーの揺動作動に追従して一体的に移動する状態と、前記操作レバーに対して前記出力操作体が一体的に追従せずに前記操作レバーの単独での揺動作動を許容する状態とが現出されるように構成されている請求項１記載の収穫機。
【請求項３】
前記融通連係機構は、前記操作レバーの揺動作動を前記出力操作体に伝える弾性体が備えられたものである請求項２記載の収穫機。
【請求項４】
前記弾性体は、前記操向ユニットが前記操向駆動部を作動限界に操作したとき、又は前記昇降ユニットが前記昇降駆動部を作動限界に操作したとき、前記操向駆動部又は前記昇降駆動部を作動限界に操作した方向と同方向での、前記操作レバーの単独での揺動作動を許容するように弾性変形可能に構成されている請求項３記載の収穫機。
【請求項５】
前記操向ユニット又は前記昇降ユニットあるいはその両方において、前記出力操作体が、前記操作レバーの揺動軸心と同軸心まわりで揺動自在に設けられ、
前記操作レバーに対して一体的に揺動するように設けられた操作ブラケットと、その操作ブラケットと同軸心まわりで揺動する前記出力操作体とが、前記弾性体を介して連結されている請求項３又は４記載の収穫機。
【請求項６】
前記操作レバーを揺動可能に支持する軸支部材を備え、
この軸支部材に前記操作レバーの揺動軸心と同軸心まわりで相対揺動自在に前記出力操作体が支持され、
前記操作ブラケットは前記軸支部材に対して一体揺動するように設けてあり、
前記弾性体は前記操作ブラケットに備えた係止体と前記出力操作体とにわたって設けられている請求項５記載の収穫機。
【請求項７】
前記操向ユニット又は前記昇降ユニットあるいはその両方において、前記出力操作体は、前記操作レバーを支持する枢支軸に対して外嵌する筒軸部と、その筒軸部に一体に装着された板状の揺動板部分とを備え、
前記揺動板部分にスプリング係止部が備えられ、
前記筒軸部の外周側に、前記弾性体としてのコイルスプリングが巻回され、かつ、前記コイルスプリングの両端側の各端部が、前記係止体、及び前記スプリング係止部の揺動移動方向の両側に振り分けられた状態で位置するように装着されている請求項６記載の収穫機。
【請求項８】
前記揺動板部分における前記スプリング係止部が設けられた側とは反対側に、前記操向駆動部又は前記昇降駆動部へ操作力を伝える操作ワイヤが連結されている請求項７記載の収穫機。
【請求項９】
機体固定部にレバー支持枠が取り付けられ、このレバー支持枠に対して前記軸支部材が、前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの一方向の揺動軸心、又は前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの他方向の揺動軸心のうち、いずれか一方の揺動軸心まわりで揺動可能に支持され、
前記いずれか一方の揺動軸心まわりでの前記操作レバーの揺動許容範囲を所定角度範囲内に制限する第１規制部が前記レバー支持枠に備えられている請求項６〜８のいずれか一項記載の収穫機。
【請求項１０】
前記第１規制部は、前記操作レバー又はその操作レバーと一体に揺動作動する部材に当接して、前記操作レバーの揺動作動範囲を規制する当たり部によって構成されている請求項９記載の収穫機。
【請求項１１】
前記軸支部材は、前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの一方向の揺動軸心を有した第１回動部と、前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの他方向の揺動軸心を有した第２回動部とを備え、
前記レバー支持枠に前記第１回動部又は前記第２回動部を介して前記軸支部材が枢支され、
前記レバー支持枠に枢支されていない側における前記第２回動部又は前記第１回動部の前記揺動軸心まわりでの、前記操作レバーの揺動許容範囲を所定角度範囲内に制限する第２規制部が前記軸支部材に備えられている請求項９又は１０記載の収穫機。
【請求項１２】
前記第２規制部は、前記レバー支持枠に枢支されていない側における前記第２回動部又は前記第１回動部の前記揺動軸心から前記操作レバーの杆身方向で離れた位置に備えた係止操作体の揺動作動範囲を、所定範囲内に制限する凹溝部分によって構成され、
この凹溝部分は、前記操作レバーの揺動に伴う前記係止操作体の移動方向の両端部で前記係止操作体に当接する当たり部を備えたものである請求項１１記載の収穫機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後方向及び左右方向に揺動操作可能な操作レバーを備えて、走行機体の操向、及び刈取部の昇降操作を行えるようにした収穫機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように前後方向及び左右方向に揺動操作可能な操作レバーを備えた収穫機としては、例えば、下記［１］及び［２］に記載の構造のものがある。
［１］前後方向及び左右方向に揺動操作可能な操作レバーを備えるとともに、その操作レバーの左右方向操作量を検出するポテンショメータ、及び前後方向操作量を検出するポテンショメータ、をそれぞれ備えている。そして、各ポテンショメータでの検出結果に基づいて、走行機体の進行方向を左右方向に操向操作可能な操向駆動部を作動させる、あるいは刈取部を駆動昇降操作可能な昇降駆動部を作動させるように構成されている（例えば特許文献１参照）。
［２］前後方向及び左右方向に揺動操作可能な操作レバーを備えるとともに、その操作レバーの左右方向操作を操向バルブに伝える機械的な連係機構、及び前後方向操作を昇降制御バルブに伝える機械的な連係機構をそれぞれ備えている。そして、操作レバーの左右方向操作で機体の操向操作が行われ、操作レバーの前後方向操作で刈取部の昇降操作が行われるように構成されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９５１１６号公報（段落「００２２」、「００２５」、「００３７」、及び図面の「図４」、「図５」参照）
【特許文献２】特開平０９−２０５８５２号公報（段落「００２０」、「００２１」、「００２３」、及び図面の「図５」、「図８」」、「図１０」参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示された構造のものでは、操作レバーの前後方向及び左右方向での操作量を、各ポテンショメータで検出するように構成しているので、その操作量をポテンショメータでの検出値に基づいて検出することができる。
しかしながら、この構造のものでは、操作レバーの揺動操作範囲とポテンショメータの検出作動範囲とが正確に対応していなければ精度の良い検出結果を得られるとは限らないので、その組み付けを精度良く行えるようにするための中立位置規制構造など、特別な構造を要してコスト増を招きやすくなるとい点で改善の余地がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載された構造のものでは、ポテンショメータを用いて操作レバーの操作量を検出するのではなく、操作レバーの揺動操作に連動するリンクやロッドなどの機械的連係機構を介して操向駆動部や昇降駆動部を作動させるようにしているので、比較的簡素な構造で精度良く連係作動させ易い点で有用なものである。
しかしながらこの構造では、操作レバーの揺動作動範囲の制限が、操縦塔のパネル面に備えたガイド溝など、操作レバーの機械的連係機構とは別に設けられている部材との当接によって行われることになる。このため、機械的連係機構を介して操向駆動部や昇降駆動部と連係した操作レバーの揺動操作範囲が、パネル面に備えたガイド溝による操作範囲と合致して精度良く行われるように調整する必要があり、その位置合わせのための作業が繁雑となる傾向があって、この点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、操作レバーの揺動操作に基づく操向駆動部や昇降駆動部の作動が精度良く行われるようにするにあたり、その操作レバーの支持構造を有効利用して、操作レバーの作動範囲の規制を比較的精度良く行えるようにしようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における収穫機の技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の技術手段は、前後方向及び左右方向に揺動操作可能な操作レバーと、走行機体の進行方向を左右方向に操向操作可能な操向駆動部と、前記走行機体に対して刈取部を駆動昇降操作可能な昇降駆動部と、前記操作レバーの揺動操作を前記操向駆動部及び前記昇降駆動部に伝える操作連係機構とを備え、前記操作連係機構は、前記操作レバーと前記操向駆動部とを連係する操向ユニットと、前記操作レバーと前記昇降駆動部とを連係する昇降ユニットとを備え、前記操向ユニット及び前記昇降ユニットには、それぞれ前記操作レバーの揺動作動を前記操向駆動部又は前記昇降駆動部に伝える出力操作体が備えられ、前記操向ユニット又は前記昇降ユニットあるいはその両方において、前記操向駆動部又は前記昇降駆動部が予め設定された作動可能範囲内で作動する際には、前記出力操作体が前記操作レバーの揺動作動に追従して一体的に移動し、かつ、前記操向駆動部又は前記昇降駆動部が前記作動可能範囲の作動限界に達した後に、その作動可能範囲から外れる側へ前記操向駆動部又は前記昇降駆動部を移行させる方向で前記操作レバーによる操作が行われた際には、その操作レバーに対して前記出力操作体が一体的に追従せずに前記操作レバーの単独での揺動作動を許容する状態となるように構成されていることである。
【０００８】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１にかかる発明によると、操向駆動部又は昇降駆動部が作動可能範囲の作動限界に達した後には、その操向駆動部又は昇降駆動部の操作位置はその位置に維持したままで、操作レバーのみの単独作動が行われるようにして、操作レバー側での作動可能範囲の全体を、操向駆動部又は昇降駆動部の作動可能範囲の全体と精度良く合致させる必要がない。
したがって、操向駆動部又は昇降駆動部が作動可能範囲の作動限界に達するまでの間で、操作レバーの操作量に対応させて操向駆動部又は昇降駆動部の作動を制御することができる。
これによって、操作レバー側と、操向駆動部又は昇降駆動部側とで、その作動可能範囲の全体を精度良く合致させるような高精度での製作加工や組み付けを必要とせず、構造簡単に構成し得る利点がある。
【０００９】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記操向ユニット又は前記昇降ユニットあるいはその両方において、前記操作レバーと、前記出力操作体との間に融通連係機構が備えられ、その融通連係機構によって、前記出力操作体が前記操作レバーの揺動作動に追従して一体的に移動する状態と、前記操作レバーに対して前記出力操作体が一体的に追従せずに前記操作レバーの単独での揺動作動を許容する状態とが現出されるように構成されていることである。
【００１０】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明によると、操作レバーと出力操作体との間に備えた融通連係機構によって、出力操作体が操作レバーの揺動作動に追従して一体的に移動する状態と、操作レバーの単独での揺動作動を許容する状態とが現出されるようにしてある。
したがって、融通連係機構を操作レバーと出力操作体との間の操作系に組み込んだ状態でアッセンブリー化して取り扱い易くなる利点がある。
【００１１】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記融通連係機構は、前記操作レバーの揺動作動を前記出力操作体に伝える弾性体が備えられたものであるということである。
【００１２】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる発明によると、融通連係機構として弾性体を用いて構造簡単に構成し得る利点がある。
【００１３】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記弾性体は、前記操向ユニットが前記操向駆動部を作動限界に操作したとき、又は前記昇降ユニットが前記昇降駆動部を作動限界に操作したとき、前記操向駆動部又は前記昇降駆動部を作動限界に操作した方向と同方向での、前記操作レバーの単独での揺動作動を許容するように弾性変形可能に構成されていることである。
【００１４】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる発明によると、融通連係機構の弾性体は、操向ユニットが操向駆動部を作動限界に操作したとき、又は昇降ユニットが昇降駆動部を作動限界に操作したときに、操作レバーの単独での揺動作動を許容するように作用するので、それぞれの作動限界外での操作であることを認知させるに適した弾性係数を選択するなどして、便利に用いることができる利点がある。
【００１５】
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記操向ユニット又は前記昇降ユニットあるいはその両方において、前記出力操作体が、前記操作レバーの揺動軸心と同軸心まわりで揺動自在に設けられ、前記操作レバーに対して一体的に揺動するように設けられた操作ブラケットと、その操作ブラケットと同軸心まわりで揺動する前記出力操作体とが、前記弾性体を介して連結されていることである。
【００１６】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段５にかかる発明によると、融通連係機構としては、互いに近い位置で動作範囲も同軸心まわりで重複する位置関係にあるところの、操作レバーと出力操作体とにわたって設ければ良いので、比較的コンパクトな構造のものを採用し易いという利点がある。
【００１７】
〔解決手段６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記操作レバーを揺動可能に支持する軸支部材を備え、この軸支部材に前記操作レバーの揺動軸心と同軸心まわりで相対揺動自在に前記出力操作体が支持され、前記操作ブラケットは前記軸支部材に対して一体揺動するように設けてあり、前記弾性体は前記操作ブラケットに備えた係止体と前記出力操作体とにわたって設けられていることである。
【００１８】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段６にかかる発明によると、操作レバーの揺動操作で操作ブラケットを直接的に操作して、弾性体を介して出力操作体を操作することができので、操作レバーの操作を出力操作体に伝える構造を、中間に融通連係機構を介在させながらも簡素化し易いという利点がある
【００１９】
〔解決手段７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記操向ユニット又は前記昇降ユニットあるいはその両方において、前記出力操作体は、前記操作レバーを支持する枢支軸に対して外嵌する筒軸部と、その筒軸部に一体に装着された板状の揺動板部分とを備え、前記揺動板部分にスプリング係止部が備えられ、前記筒軸部の外周側に、前記弾性体としてのコイルスプリングが巻回され、このコイルスプリングの両端側の各端部が、前記係止体、及び前記スプリング係止部の揺動移動方向の両側に振り分けられた状態で位置していることである。
【００２０】
〔解決手段７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段７にかかる発明によると、枢支軸に対して外嵌する筒軸部の他、コイルスプリングに加え、揺動板部分に形成されたスプリング係止部、及び係止体を用いて、操作レバーから融通連係機構を含む操作連係機構を経て操作力を出力するための構造を、構造簡単に構成し易いという利点がある。
【００２１】
〔解決手段８〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記揺動板部分における前記スプリング係止部が設けられた側とは反対側に、前記操向駆動部又は前記昇降駆動部へ操作力を伝える操作ワイヤが連結されていることである。
【００２２】
〔解決手段８にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段８にかかる発明によると、出力操作体の揺動板部分のうち、スプリング係止部が設けられた側とは反対側の空間を利用して操作ワイヤを配設することができ、各部品同士の錯綜を避けて、組み付け分解作業を行い易いという利点がある。
【００２３】
〔解決手段９〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、機体固定部にレバー支持枠が取り付けられ、このレバー支持枠に対して前記軸支部材が、前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの一方向の揺動軸心、又は前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの他方向の揺動軸心のうち、いずれか一方の揺動軸心まわりで揺動可能に支持され、前記いずれか一方の揺動軸心まわりでの前記操作レバーの揺動許容範囲を所定角度範囲内に制限する第１規制部が前記レバー支持枠に備えられていることである。
【００２４】
〔解決手段９にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段９にかかる発明によると、操作レバーの揺動範囲を所定範囲内に制限する規制部が、操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの一方向の揺動軸心、又は他方向の揺動軸心を備える軸支部材を支持するためのレバー支持枠自体に形成されている。
したがって、操作レバーの揺動作動量と操作連係機構による操作量とを精度良く対応させ易く、規制部をレバー支持枠とは別の箇所に設けた場合のような、位置合わせ作業に多大な手数を要する不具合を避け得る。また、操作連係機構自身であるところの、レバー支持枠や第２回動部等を有効利用して構造簡単に構成し易いという利点もある。
【００２５】
〔解決手段１０〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第１規制部は、前記操作レバー又はその操作レバーと一体に揺動作動する部材に当接して、前記操作レバーの揺動作動範囲を規制する当たり部によって構成されていることである。
【００２６】
〔解決手段１０にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１０にかかる発明によると、操作レバー又はその操作レバーと一体に揺動作動する部材と、操作レバーの揺動作動範囲を規制する当たり部とによって操作レバーの揺動操作範囲を制限することができるので、操作レバーの揺動操作範囲を制限するための手段をより一層構造簡単に構成し得る利点がある。
【００２７】
〔解決手段１１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記軸支部材は、前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの一方向の揺動軸心を有した第１回動部と、前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの他方向の揺動軸心を有した第２回動部とを備え、前記レバー支持枠に前記第１回動部又は前記第２回動部を介して前記軸支部材が枢支され、前記レバー支持枠に枢支されていない側における前記第２回動部又は前記第１回動部の前記揺動軸心まわりでの、前記操作レバーの揺動許容範囲を所定角度範囲内に制限する第２規制部が前記軸支部材に備えられていることである。
【００２８】
〔解決手段１１にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１１にかかる発明によると、第２規制部が軸支部材自体に備えられているので、操作レバーの、レバー支持枠に枢支されていない側における第２回動部又は第１回動部の揺動軸心まわりでの揺動範囲の規制構造を、軸支部材自体を利用して構造簡単に構成し得る利点がある。
【００２９】
〔解決手段１２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第２規制部は、前記レバー支持枠に枢支されていない側における前記第２回動部又は前記第１回動部の前記揺動軸心から前記操作レバーの杆身方向で離れた位置に備えた係止操作体の揺動作動範囲を、所定範囲内に制限する凹溝部分によって構成され、この凹溝部分は、前記操作レバーの揺動に伴う前記係止操作体の移動方向の両端部で前記係止操作体に当接する当たり部を備えたものであるということである。
【００３０】
〔解決手段１２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１２にかかる発明によると、第２規制部が、第１回動部の揺動軸心から操作レバーの杆身方向で離れた位置に備えた係止操作体と、その係止操作体の揺動作動範囲を所定範囲内に制限する凹溝部分に設けた当たり部とによって構造簡単に構成されるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】普通型コンバイン全体の右側面図である。
【図２】普通型コンバイン全体の平面図である。
【図３】操作レバーと操作連係機構とを示す側面図である。
【図４】図３におけるIV-IV線方向視での矢視図である。
【図５】図４におけるV-V線方向視での矢視図である。
【図６】図５におけるVI-VI線での断面図である。
【図７】図５におけるVII-VII線での断面図である。
【図８】操作レバーと操作連係機構とを示す後面図である。
【図９】図５におけるIX-IX線での断面図である。
【図１０】図５におけるX-X線での断面図である。
【図１１】図５におけるXI-XI線での断面図である。
【図１２】操作レバーと操作連係機構とを示す分解斜視図である。
【図１３】操作連係機構の作動形態を示す説明図である。
【図１４】駐車ブレーキとシフト操作具との連係構造を示す動作説明図である。
【図１５】駐車ブレーキとシフト操作具との連係構造を示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔全体構成〕
図１及び図２に収穫機の一例としての普通型コンバインが示されている。
この普通型コンバインは、左右一対のクローラ走行装置１を備えて走行機体Ａを構成している。この走行機体Ａに対して、その前部位置に運転部Ｂと、刈取前処理装置Ｃ（刈取部に相当する）とが備えられている。そして走行機体Ａの後部位置には、刈取前処理装置Ｃで刈り取られた穀稈が送り込まれる全稈投入型の脱穀装置Ｄと、脱穀装置Ｄから供給される穀粒を貯留するグレンタンクＥ（穀粒貯留部に相当する）と、グレンタンクＥに貯留された穀粒を機外に排出するためのアンローダＦとが備えられている。また、走行機体Ａの後端部でグレンタンクＥと脱穀装置Ｄとの間に相当する箇所の車体フレーム１０上に燃料タンク２３が備えられている。
【００３３】
運転部Ｂの運転座席２の下方位置には、車体フレーム１０上に搭載されたエンジン３が配置され、走行機体Ａの前部の中央位置にはエンジン３からの駆動力を左右のクローラ走行装置１に伝えるミッションケース４が、車体フレーム１０の上下にわたって備えられている。このミッションケース４にはエンジン３からの駆動力を無段階に変速する無段変速装置（図示せず）が備えられると共に、左右のクローラ走行装置１に伝える駆動力の断続を行う操向クラッチ（図示せず）が内蔵されている。
【００３４】
刈取前処理装置Ｃは、植立穀稈の穂先側を掻き込みリール５の回転作動により掻き起こし、その穀稈の株元をカッター６で切断するように構成されている。刈り取られた穀稈（刈取穀稈）は、横送りオーガ７によって横送りされてフィーダ８の入り口近くに寄せ集められる。その全稈がフィーダ８により後方送りされて脱穀装置Ｄに送り込まれるように構成されている。
また、刈取前処理装置Ｃは、フィーダ８の後端部側の横軸心（図外）周りで上下揺動自在に構成されている。フィーダ８の上下揺動は、車体フレーム１０とフィーダ８の下部とにわたって設けられた油圧シリンダ等のアクチュエータ１８によって行われる。このアクチュエータ１８の作動による揺動量の設定により穀稈の刈高さの調節が可能に構成されている。
【００３５】
フィーダ８の前端側の上方位置に配備された掻き込みリール５は、後端部側の揺動支点（図示せず）回りで上下揺動することにより、フィーダ８に対する高さ位置を変更可能に構成されている。このように掻き込みリール５のフィーダ８に対する相対高さを変更することで、刈り高さを変えずに植立穀稈などの刈取対象作物に対する掻き込み高さを変更することができる。この掻き込みリール５の高さ位置の変更は、図示はしないが、フィーダ８との間に介装した油圧シリンダ等で構成されるリール昇降装置の伸縮作動によって行われる。
【００３６】
脱穀装置Ｄは、扱室に供給された刈取穀稈の扱き処理を行うように走行機体Ａの前後方向に沿う姿勢の軸心周りに駆動回転する軸流型の扱胴（図示せず）、及び扱き処理によって得られた処理物から穀粒を選別する選別処理装置（図示せず）を備えている。
この選別処理装置においては、選別された穀粒のうち、一番物は揚穀装置９によってグレンタンクＥに供給し、二番物は二番還元装置１９によって扱胴が旋回する扱室（図示せず）に戻され、穀粒以外の藁屑等は、選別処理装置の後部から走行機体Ａの後方に落下放出される。
【００３７】
グレンタンクＥは、揚穀装置９から供給される穀粒を貯留するためのタンク本体２０を備えている。このタンク本体２０は、走行機体Ａの後部位置の縦向き姿勢の上下軸心Ｙ周りでの旋回により走行機体Ａに収納される作業姿勢（図２において実線で示す姿勢）と、走行機体Ａから横方向に張り出す点検姿勢（図２において仮想線で示される姿勢）とに、姿勢切換自在に支持されている。
このグレンタンクＥの旋回中心となる前記上下軸心Ｙは、タンク本体２０の後面側に設けたアンローダＦが備える縦搬送筒３１の筒軸心と合致するように構成されている。
【００３８】
アンローダＦは、上向きに立設された直管状の縦搬送筒３１と、その縦搬送筒３１の上端部で縦搬送筒３１とともに前記上下軸心Ｙ回りで左右揺動可能に、かつ、水平横軸心Ｘ回りで起伏揺動可能に装備された横搬送筒３２とを備えて構成されている。縦搬送筒３１及び横搬送筒３２はそれぞれが内部に搬送スクリューを内装した周知のスクリュー式搬送装置によって構成されている。
そして、タンク本体２０の後面側には、タンク本体２０内の底スクリュー２１の排出側端部を支持するように後方に突出する排出用筒部２２が設けられ、この排出用筒部２２の上部に前記アンローダＦが設けられている。つまり、排出用筒部２２の上部には、前記縦搬送筒３１が立設されて上向きの縦搬送経路を構成し、その縦搬送筒３１の上端部に連設された横搬送筒３２が横向きの搬送経路を構成している。
【００３９】
縦搬送筒３１は、排出用筒部２２に対して、旋回駆動機構３３を介して上下軸心Ｙ回りで旋回可能に接続されている。旋回駆動機構３３は、縦搬送筒３１の下端部外周に備えた図示しないギヤ部や、そのギヤ部に噛合するピニオンギヤ、及びピニオンギヤを駆動する電動モータ等によって構成されている。
横搬送筒３２は、縦搬送筒３１の上部との間にわたって設けられた油圧シリンダ３４の伸縮作動にともなって、前記水平横軸心Ｘ回りで起伏揺動可能に設けられている。
【００４０】
〔搭乗運転部〕
前記運転部Ｂには、前記エンジン３の上方側を覆う箱状のエンジンカバー１１が備えられ、エンジンカバー１１の上面に運転座席２が備えられている。このエンジンカバー１１の外側部には吸気ケース１１Ａが形成され、吸気ケース１１Ａの外面側には冷却風の吸気するため防塵網が張設された吸気部１１Ｂが形成されている。
運転座席２の前方側には操縦塔１２が立設され、操縦塔１２の上面側に、走行機体Ａの操向制御を行う操作具と、刈取前処理装置Ｃの昇降制御を行う操作具とを兼ねる操作レバー１３が、前後及び左右に揺動自在に設けられている。
図１及び図２に示すように、運転座席２の左側部には、操縦塔１２の左横端部位置から後方側へ向けて延設されたサイドパネル１４が設けられている。このサイドパネル１４の前端部の上面１４Ａには、走行機体Ａの走行速度を制御する変速操作具１５として、主変速レバー１５Ａと副変速レバー１５Ｂとが設けられている。
【００４１】
そして、サイドパネル１４の上面１４Ａ側で、変速操作具１５よりも後方側位置に、作業クラッチレバー１６として、脱穀クラッチレバー１６Ａと刈取クラッチレバー１６Ｂとが左右に並ぶ状態で設けてある。この脱穀クラッチレバー１６Ａと刈取クラッチレバー１６Ｂとは、脱穀クラッチレバー１６Ａの前後揺動操作で脱穀装置Ｄにおける脱穀クラッチ（図示せず）を入り切り操作し、刈取クラッチレバー１６Ｂの前後揺動操作で刈取前処理装置Ｃにおける刈取クラッチ（図示せず）の入り切り操作を行うように構成されている。
さらに、サイドパネル１４上には、排出クラッチレバー（図示せず）も設けられている。排出クラッチレバーは、エンジン３からの駆動力をグレンタンクＥの底スクリュー２１に対して断続する排出クラッチＧ（図１参照）の入り切り操作を行って、アンローダＦによる穀粒排出を可能にする状態と穀粒排出を停止する状態とに切換操作するための操作具である。
【００４２】
操縦塔１２の上面側に設けられた操作レバー１３は、図４に示すように、非操作状態で直立姿勢となる中立位置Ｎに維持される。この中立位置Ｎを基準にして左旋回位置Ｌ及び右旋回位置Ｒに操作可能であるように、左右方向で揺動操作可能に構成されている。
操作レバー１３が左右方向で揺動操作されることにより、後述する操作連係機構Ｈを介して操向制御バルブＶ１（操向駆動部に相当する。図４参照）の操作アームを押し引き操作し、操向制御バルブＶ１の切換操作に伴ってミッションケース４に内蔵されている操向クラッチを入り切り制御して走行機体Ａの操向（旋回）を実現する。また、この操作レバー１３を前後方向に操作することで前述したアクチュエータ１８を制御する昇降制御バルブＶ２（昇降駆動部に相当する。図４参照）を操作して刈取前処理装置Ｃの昇降作動を実現することができる。
【００４３】
〔操作連係機構について〕
図３乃至図１２に、刈取前処理装置Ｃの昇降制御を行う操作具と、走行機体Ａの操向制御を行う操作具とを兼ねる操作レバー１３が示されている。この操作レバー１３の前後及び左右方向の揺動操作は、次のように構成された操作連係機構Ｈを介して、昇降駆動部としての昇降制御バルブＶ２と、操向駆動部としての操向制御バルブＶ１とに伝達されている。
【００４４】
操縦塔１２の上面側に立設されている操作レバー１３は、その前後及び左右方向の揺動操作を、操縦塔１２の内部に配設された操作連係機構Ｈを介して昇降駆動部や操向駆動部に伝えるように構成されている。
図３乃至図９に示すように、操作連係機構Ｈは、操縦塔１２の内部に固定されたレバー支持枠５０と、そのレバー支持枠５０に支持された軸支部材６０とを備えている。軸支部材６０は、操作レバー１３を左右方向で揺動可能に支持する一方向の揺動軸心ｘ１を有した第１回動部６０Ａと、前記操作レバー１３を他方向の揺動軸心ｙ１まわりで前後方向に揺動可能に支持する第２回動部６０Ｂとを備えている。
上記の両揺動軸心ｘ１，ｙ１のうち、走行機体Ａの前後方向に沿う一方向の揺動軸心ｘ１が、操作レバー１３の左右方向での揺動作動の軸心となり、走行機体Ａの左右方向に沿う他方向の揺動軸心ｙ１が操作レバー１３の前後方向での揺動作動の軸心となる。
【００４５】
〔レバー支持枠〕
図３乃至図６に示すように、操縦塔１２の上面１２ａよりも下方側で、操縦塔１２の前後の壁部同士にわたって左右一対の断面Ｌ字状の取付ブラケット１２ｂ，１２ｂを溶接固定してある。そして、この取付ブラケット１２ｂ，１２ｂに、レバー支持枠５０の左右に備えた上壁部分５０Ｕ，５０Ｕがボルト連結され、レバー支持枠５０が操縦塔１２に固定されている。
レバー支持枠５０は、前後方向での前方側に位置する前壁部分５０Ｆと、その前壁部分５０Ｆの左右両側箇所で上端側に連なるように位置する前記上壁部分５０Ｕ，５０Ｕとを備えたものである。つまり、レバー支持枠５０は板金製の一体材料で構成されていて、前壁部分５０Ｆの左右両側の上部で上壁部分５０Ｕ，５０Ｕとなる部分を後方へ折り曲げることにより、前壁部分５０Ｆの上端側に上向きの面を有する上壁部分５０Ｕ，５０Ｕが連なって、側面視でほぼＬ字状に屈曲形成されたものである。
【００４６】
前壁部分５０Ｆには、その前壁部分５０Ｆを貫通して前後両側に突出する軸受ボス部５１が一体に溶接固定されている。この軸受ボス部５１は、軸支部材６０が備える軸部６１（操作レバー１３を支持する枢支軸に相当する）を内嵌させた状態に支持することにより、前記一方向の揺動軸心ｘ１を有した第１回動部６０Ａを構成するものである。
前壁部分５０Ｆの上端部で、前記軸受ボス部５１の上部箇所には、前壁部分５０Ｆよりも前方側へ向けて、軸受ボス部５１と同程度以上前方側へ突出する固定係止ピン５２が溶接固定されている。この固定係止ピン５２は、後述する操向中立戻しバネ７５の端部を係止して、左右何れかに操向操作された操作レバー１３を中立位置Ｎに復帰させるためのものである。
【００４７】
レバー支持枠５０の上部には、図６乃至図８、及び図１２に示すように、操作レバー１３の前後方向及び左右方向のうちの一方向の揺動範囲として、左右方向での揺動範囲を所定範囲内に制限する第１規制部５５が設けられている。
この第１規制部５５は、操作レバー１３の左右方向での揺動範囲の限界を所定角度範囲に設定するように、左右に備えた上壁部分５０Ｕ，５０Ｕ同士の中間に位置する状態に備えた中間突片５０Ｃの端縁のうち、軸支部材６０に対向する箇所の一端縁５３（当たり部に相当する）と、前記左右の上壁部分５０Ｕ，５０Ｕの内外の端縁のうち、前記一端縁５３に対向する箇所の端縁５４（当たり部に相当する）によって構成されている。
【００４８】
この第１規制部５５が存在することによって、図８に仮想線で示すように、操作レバー１３の右方向への揺動にともなって軸支部材６０が右方向に操作されると、その上端部近くに形成された当接部６０ａが中間突片５０Ｃの一端縁５３に当接して、それ以上の右旋回方向への操作が規制される。
操作レバー１３が左方向へ揺動操作されて軸支部材６０が左方向に傾けられると、その上端部近くが左側の上壁部分５０Ｕのうち、軸支部材６０が備える中核枠体６３の左側面６３Ｌに対向する箇所の端縁５４が当接して、それ以上の左旋回方向への操作が規制される。
このようにして、第１回動部６０Ａに枢支された軸部６１の揺動軸心ｘ１まわりでの操作レバー１３の揺動範囲の限界を、第１規制部５５での機械的な当接によって規制するように構成されている。
【００４９】
〔軸支部材〕
レバー支持枠５０に支持される軸支部材６０は、操作レバー１３の前後方向及び左右方向のうちの、一方向の揺動軸心ｘ１を有した第１回動部６０Ａと、前記操作レバー１３の前後方向及び左右方向のうちの他方向の揺動軸心ｙ１を有した第２回動部６０Ｂとを備えている。
第１回動部６０Ａと第２回動部６０Ｂとを備える軸支部材６０は、平面視で後方開放のチャンネル状に形成された中核枠体６３と、その中核枠体６３の前面６３Ｆから前方側への向けて延出された軸部６１と、中核枠体６３の左側面６３Ｌから左横方向へ向けて突出形成された筒軸部６２とを備えている。
中核枠体６３の右側面６３Ｒには、操作レバー１３の基端部に備えた操作軸１３Ａの回転角を検出するためのポテンショメータ８０の取付部が設けられている。
【００５０】
第１回動部６０Ａと第２回動部６０Ｂとは、それぞれが次のように構成されている。
まず第１回動部６０Ａでは、軸支部材６０の中核枠体６３の前面６３Ｆを前後に貫通する状態で軸部６１を溶接固定し、軸部６１が中核枠体６３から前方側へ向けて延出されている。この軸部６１を、レバー支持枠５０の前壁部分５０Ｆを貫通して前後両側に突出する軸受ボス部５１に挿嵌して、中核枠体６３を介して操作レバー１３を軸部６１の一方向の揺動軸心ｘ１まわりで揺動作動可能に支持することにより、操作レバー１３を左右方向で揺動自在に支持する第１回動部６０Ａが構成されたものである。
そして第２回動部６０Ｂでは、中核枠体６３の左側面６３Ｌには、左横方向へ向けて筒軸部６２が一体に溶接固定されている。この筒軸部６２に、操作レバー１３の基端部に備えた操作軸１３Ａを内嵌させて、操作レバー１３を筒軸部６２の筒軸心である他方向の揺動軸心ｙ１まわりで揺動作動可能に支持することにより、操作レバー１３を前後方向で揺動自在に支持する第２回動部６０Ｂが構成されている。
【００５１】
操作レバー１３には、その基端部に備えた操作軸１３Ａの軸心である前記他方向の揺動軸心ｙ１から、操作レバー１３の杆身方向で所定距離だけ離れた箇所に、揺動軸心ｙ１と平行な方向に向けて係止操作体１３Ｂが突設されている。この係止操作体１３Ｂは、操作レバー１３の前記揺動軸心ｙ１まわりでの前後何れかの方向への揺動操作にともなって、後述する昇降中立戻しバネ７６に係止し、その昇降中立戻しバネ７６による中立位置Ｎへの戻し作用が操作レバー１３に伝えられるようにするためのものである。
そして、中核枠体６３の左側面６３Ｌの上端側には、係止操作体１３Ｂと当接して、操作レバー１３の前記揺動軸心ｙ１まわりでの揺動許容範囲を所定角度範囲内に制限する第２規制部６５が設けられている。
この第２規制部６５は、図５乃至図７、及び図９に示されているように、中核枠体６３の左側面６３Ｌの上端縁が部分的に凹入した形状の凹溝部分によって形成されている。この第２規制部６５における凹溝部分の両端部には、図９に仮想線で示すように、係止操作体１３Ｂが刈取前処理装置Ｃを下降させるように前方側の揺動限界に操作されたときに当接する前方側の当たり部６５ａと、係止操作体１３Ｂが刈取前処理装置Ｃを上昇させるように後方側の揺動限界に操作されたときに当接する後方側の当たり部６５ａとが形成されている。
【００５２】
中核枠体６３の左側面６３Ｌには、中立位置Ｎにある係止操作体１３Ｂと筒軸部６２との中間に位置する状態で、中立規制ピン６４が左横向きに突出形成されている。この中立規制ピン６４は、筒軸部６２の外周面に巻回された昇降中立戻しバネ７６の両端部のうちの一端側が係止される。他端側が係止された係止操作体１３Ｂが操作レバー１３の前後方向での揺動操作にともなって前後方向に移動すると、係止操作体１３Ｂに係止された側の昇降中立戻しバネ７６の端部が図９に仮想線で示すように弾性変形する。
このとき、中立規制ピン６４の位置は変化しないので、昇降中立戻しバネ７６の弾性変形による弾性復元力が係止操作体１３Ｂを中立位置Ｎ側へ復帰させる方向に作用する。これによって、手を離せば操作レバー１３が中立位置に復帰するように構成されている。
【００５３】
操作レバー１３の前後方向、つまり第２回動部６０Ｂの揺動軸心ｙ１回りでの揺動操作は、操作軸１３Ａに入力軸８１を連結したポテンショメータ８０で検出されるように構成してある。そしてポテンショメータ８０での検出結果が、図４に示すようにマイクロコンピュータで構成された制御装置８３に送られ、制御装置８３が電動モータ８４を作動させて昇降用のアクチュエータ１８への圧油を給排するように昇降駆動部としての昇降制御バルブＶ２を作動させ、昇降用のアクチュエータ１８を伸縮作動させて刈取前処理装置Ｃの昇降作動を行うように構成されている。
このように、操作レバー１３の前後方向、つまり第２回動部６０Ｂの揺動軸心ｙ１回りでの揺動操作をポテンショメータ８０に伝える操作軸１３Ａ（出力操作体に相当する）や、ポテンショメータ８０や、制御装置８３や、電動モータ８４などによって、昇降駆動部としての昇降制御バルブＶ２と操作レバー１３とを連係する昇降ユニットＵ２が構成されている。
この昇降ユニットＵ２には、後述する融通連係機構Ｉは装備されていない。
【００５４】
第１回動部６０Ａに備えた軸部６１は、図５及び図６に示すように、レバー支持枠５０の前壁部分５０Ｆを貫通する軸受ボス部５１に挿嵌された箇所よりもさらに前方側に延出されている。そして、軸受ボス部５１から前方側へ突出した軸部６１の軸端に板状の操作ブラケット７０が固定され、この操作ブラケット７０と軸受ボス部５１の端部との間の軸部分に出力操作体７１のボス部７１Ａ（筒軸部に相当する）が外嵌されている。
【００５５】
軸部６１の先端部では、軸部６１の先端側外周部が小判形の断面形状に加工され、かつ軸端部にねじ穴６１ａが螺設されている。そして、操作ブラケット７０の上下方向での中間位置に、小判形の断面形状に形成された軸部６１の先端側外周部を嵌め込み可能な小判形の係合孔７０ａが形成されている。この構造により、軸部６１の小判形の断面形状に形成された軸端部に操作ブラケット７０の係合孔７０ａを嵌合させた状態で、止めボルト７７をねじ穴６１ａに螺合させて連結固定し、軸部６１の回転に伴って操作ブラケット７０も一体的に回転するように構成されている。
【００５６】
操作ブラケット７０の下端部には、図５、及び図１１，１２に示すように、操作ブラケット７０の板面に交差する後方側へ折り曲げられた係止フック部７０ｂ（係止体に相当する）が連設されている。
そして、出力操作体７１のボス部７１Ａに巻回されたコイルスプリング７４（融通連係機構Ｉの弾性体に相当する）の両端部が係止フック部７０ｂとその下方側に位置する出力操作体７１に設けた係止ピン７３（スプリング係止部に相当する）との両者を左右両側から挟み込む状態で設けられている。
このとき、コイルスプリング７４の両端部は、係止フック部７０ｂや係止ピン７３に対して次のように装着される。つまり、図１２の図中で、右側に位置していたコイルスプリング７４の端部が図１１に示すように左側に位置し、図１２の図中で、左側に位置していたコイルスプリング７４の端部が図１１に示すように右側に位置に示するように装着される。
これによって、操作ブラケット７０の揺動にともなって係止フック部７０ｂが出力操作体７１の係止ピン７３から離れる側へ移動する際、出力操作体７１のボス部７１Ａに巻回されたコイルスプリング７４を巻き締める側に操作する状態となる。
【００５７】
操作ブラケット７０の上部には、後方向きに突設した操作ピン７０ｃが備えられている。この操作ピン７０ｃは、レバー支持枠５０の軸受ボス部５１に巻回された操向中立戻しバネ７５に作用するように設けてあり、操作レバー１３を軸部６１の揺動軸心ｘ１まわりで揺動させて右旋回位置Ｒ又は左旋回位置Ｌに旋回操作した際に、その操作レバー１３を中立位置Ｎ側へ復帰させる方向への作用力を与えるためのものである。
すなわち、レバー支持枠５０の軸受ボス部５１に巻回された操向中立戻しバネ７５は、レバー支持枠５０に設けられた固定係止ピン５２と操作ピン７０ｃとを左右両側から挟み込む状態で装着されている。この操向中立戻しバネ７５も、操作レバー１３の旋回方向への操作に伴なう操作ピン７０ｃが固定係止ピン５２から離れる方向へ移動するにともなって、レバー支持枠５０の軸受ボス部５１に巻回された操向中立戻しバネ７５を巻き締める状態となるように装着されている。
【００５８】
軸部６１に対して相対回動自在に装着された出力操作体７１には、前記ボス部７１Ａと一体に設けた揺動板部分７１Ｂに対して、前記係止ピン７３が操作ブラケット７０と対向する側に突出するように設けられている。そして、その係止ピン７３が突設された側とは反対側に向けて、操向制御バルブＶ１を操作する手段としての連係ワイヤ８２を連結するための固定ピン７２が突設されている。
この固定ピン７２は、前記係止ピン７３の中心軸心ｘ３よりも軸部６１の揺動軸心ｘ１から離れた位置に中心軸心ｘ４を有した状態で設けられているが、軸部６１の揺動軸心ｘ１から中心軸心ｘ４までの距離は、操向制御バルブＶ１の操作ストローク等に応じて適宜に定められればよい。したがって、固定ピン７２の中心軸心ｘ４が係止ピン７３の中心軸心ｘ３と同等の位置、あるいは係止ピン７３の中心軸心ｘ３よりも軸部６１の揺動軸心ｘ１に近い箇所に設けられる可能性もある。
また、固定ピン７２は、係止ピン７３が突出した側と同じ側に突出するように設けられるものであってもよいし、係止ピン７３自体を操作ブラケット７０と対向する側とは反対側にも突出させて、その係止ピン７３を固定ピン７２として兼用するようにしてもよい。
【００５９】
固定ピン７２に対して着脱可能に連結される連係ワイヤ８２は、図４に示すように、操向制御バルブＶ１に連係され、操作レバー１３の左右方向、つまり第１回動部６０Ａの揺動軸心ｘ１回りでの揺動操作に連動して、操向駆動部としての操向制御バルブＶ１を切換操作し、図示しない走行装置の操向クラッチを左右で各別に入り切り操作し、機体の旋回操作が行われるように構成されたものである。
このように、操向駆動部としての操向制御バルブＶ１と操作レバー１３とを連係するように設けられた前記連係ワイヤ８２と、操作連係機構Ｈにおいて操作レバー１３の左右方向、つまり第１回動部６０Ａの揺動軸心ｘ１回りでの揺動操作を連係ワイヤ８２に伝えるところの、中核枠体６３や軸部６１や出力操作体７１などによって、操向ユニットＵ１が構成されている。
【００６０】
〔融通連係機構〕
操向ユニットＵ１における操作レバー１３と出力操作体７１との間には、出力操作体７１が操作レバー１３の揺動作動に追従して一体的に移動する状態と、操作レバー１３に対して出力操作体７１が一体的に追従せずに操作レバー１３の単独での揺動作動を許容する状態とが現出されるように、融通連係機構Ｉが備えられている。
この融通連係機構Ｉは次のように構成されている。
すなわち、融通連係機構Ｉは、出力操作体７１の揺動板部分７１Ｂよりも前方側のボス部７１Ａに巻回したコイルスプリング７４と、揺動板部分７１Ｂから前方側へ突出形成された係止ピン７３と、操作レバー１３の揺動作動に伴って軸部６１の揺動軸心ｘ１まわりで揺動作動する操作ブラケット７０の下端部から出力操作体７１側へ向けて屈曲形成された係止フック部７０ｂとを備えることによって構成されている。
【００６１】
図１３（ａ）に示すように、操作レバー１３が中立位置Ｎに位置している状態では、第１回動部６０Ａ回りでの操作レバー１３の揺動軸心ｘ１と、係止フック部７０ｂの中心軸心ｘ２と、係止ピン７３の軸心ｘ３とが、操作レバー１３の揺動軸心ｘ１を通り杆身に沿う鉛直線Ｌ１上で並ぶように配設されている。
つまり、操作レバー１３の揺動軸心ｘ１と係止フック部７０ｂの中心軸心ｘ２とを結ぶ線分Ｌ２と、揺動軸心ｘ１と出力操作体７１の係止ピン７３の軸心ｘ３とを結ぶ線分Ｌ３とが、操作レバー１３の揺動軸心ｘ１を通り杆身に沿う鉛直線Ｌ１と合致する状態に位置している。
このとき、ボス部７１Ａに巻回されたコイルスプリング７４の両端部は、係止フック部７０ｂの後方側へ屈曲形成された係止フック部７０ｂと出力操作体７１の前方側に突出した係止ピン７３とを挟み込むように設けられ、前記鉛直線Ｌ１の両側に振り分けられた状態に位置している。
また、図１３には記載していないが、図６及び図８に示すにように、第１回動部６０Ａの軸部６１を嵌合支持するレバー支持枠５０の軸受ボス部５１には操向中立戻しバネ７５が巻回されていて、この操向中立戻しバネ７５の両端部が、レバー支持枠５０から前方向きに突設した固定係止ピン５２と、操作ブラケット７０から後方向きに延出された操作ピン７０ｃとを両側から挟み込む状態で配設されている。
【００６２】
図１３（ｂ）に示すように、操作レバー１３が左方向（又は右方向）に所定角度揺動操作されると、係止フック部７０ｂが第１回動部６０Ａの揺動軸心ｘ１回りで図中時計回りに揺動し、これに伴ってコイルスプリング７４を介して係止ピン７３も同方向に揺動操作される。この係止ピン７３の揺動に伴って連係ワイヤ８２が引っ張られ、操向制御バルブＶ１が左旋回側に切換操作される（図４参照）。この状態では、操作レバー１３の揺動軸心ｘ１を通る鉛直線Ｌ１に対して、揺動軸心ｘ１と係止フック部７０ｂの中心軸心ｘ２とを結ぶ線分Ｌ２と、揺動軸心ｘ１と係止ピン７３の軸心ｘ３とを結ぶ線分Ｌ３とが、ともに同角度だけ揺動操作されている。
このとき、図１３には記載していないが、操向中立戻しバネ７５は、一端側が固定係止ピン５２に係止され、他端側が係止フック部７０ｂに係止されていて、操作ピン７０ｃの揺動によって固定係止ピン５２と操作ピン７０ｃとの間隔が前記揺動軸心ｘ１の回りで弾性的に拡開される。これによって、操向中立戻しバネ７５は操作レバー１３を中立側に復帰付勢する状態となっている。しかし、コイルスプリング７４は、係止フック部７０ｂと係止ピン７３とを挟持した状態のままで揺動軸心ｘ１の回りを揺動するので、この状態のコイルスプリング７４は操作レバー１３の揺動抵抗としては作用していない。
固定ピン７２に連結された連係ワイヤ８２で引っ張られて操向制御バルブＶ１が左旋回位置Ｌ（図中のストロークエンド位置）に達すると、操向制御バルブＶ１によって切り換えられた油路を介して操向クラッチ（図示せず）が左旋回状態に切り換えられ、走行機体Ａが左旋回する。走行機体Ａを右旋回させるときには、操作レバー１３を右方向へ所定角度揺動操作する。これによって、係止フック部７０ｂが反時計回りに揺動し、プッシュプルワイヤで構成されている連係ワイヤ８２で押された操向制御バルブＶ１が右旋回位置Ｒに切換操作され、走行機体Ａが右旋回する。
【００６３】
図１３（ｃ）は、固定ピン７２に連結された連係ワイヤ８２で引っ張られた操向制御バルブＶ１が左旋回位置Ｌ（図中のストロークエンド位置）に達し、かつ操作レバー１３がさらに左方向（図１３中では右方向）に揺動操作されて、係止フック部７０ｂが第１回動部６０Ａの揺動軸心ｘ１回りで図中時計回りに揺動して、係止ピン７３の軸心ｘ３から離れる側へ移動した状態を示している。このとき、操作レバー１３は軸支部材６０がレバー支持枠５０の第１規制部５５に当接することによって、それ以上の揺動を規制されている。
この状態では、操作レバー１３の揺動軸心ｘ１を通る鉛直線Ｌ１に対して、揺動軸心ｘ１と係止フック部７０ｂの中心軸心ｘ２とを結ぶ線分Ｌ２が、揺動軸心ｘ１と係止ピン７３の軸心ｘ３とを結ぶ線分Ｌ３よりも大きく揺動操作されている。
これは図１３（ｂ）に示した状態から、さらに操作レバー１３が左方向（図１３中では右方向）に揺動操作された状態である。この状態では、係止フック部７０ｂは第１回動部６０Ａの揺動軸心ｘ１回りで図中時計回りに揺動してストロークエンド位置を越えているが、既にストロークエンドに達している操向制御バルブＶ１と連係ワイヤ８２で連結された固定ピン７２は、もとの図１３（ｂ）に示す状態を維持している。
したがって、例えば操作レバー１３の揺動操作量がレバーガイド溝で設定されるなどして、操向制御バルブＶ１のストロークエンドの位置と操作レバー１３の揺動操作限界位置とが一致せず、操作レバー１３が操向制御バルブＶ１のストロークエンド位置を越えてオーバーラン状態に余分に操作されてしまったとしても、その操作レバー１３による操作力が操向制御バルブＶ１には伝達されないようにして、便利に用いることができる。
このオーバーラン状態では、係止フック部７０ｂと係止ピン７３との間隔が、コイルスプリング７４の弾性付勢力に抗して揺動軸心ｘ１の回りで拡開される。したがって、操作レバー１３を中立側に復帰付勢する操向中立戻しバネ７５の付勢力に加えて、コイルスプリング７４の弾性付勢力も操作レバー１３の揺動操作に対する操作抵抗として作用する。これにより、操作レバー１３の余分な操作が行われていることを意識させ易い点でも有利である。
【００６４】
〔その他〕
図１４及び図１５は、変速操作具１５と駐車ブレーキ操作機構４０との連係構造を示している。
変速操作具１５のうち、ミッションケース４内の図示しない無段変速装置を操作して、走行機体Ａの無段階での前後進変速を行う主変速レバー１５Ａは、駐車ブレーキ操作機構４０と、中立戻し機構１００とに連係されている。つまり、主変速レバー１５Ａが何れの変速操作位置に操作されているかにかかわらず、駐車ブレーキペダル４１が踏み込み操作されるにともなって、強制的に中立位置に復帰するように構成されている。
この駐車ブレーキ操作機構４０と中立戻し機構１００との連係構造は次のように構成されている。
【００６５】
駐車ブレーキ操作機構４０は、運転部Ｂのステップ１７の上面側で踏み込み操作可能な踏面４１Ａを備え、ステップ１７の下面側に揺動アーム部４１Ｂを備えた駐車ブレーキペダル４１と、揺動アーム部４１Ｂを揺動自在に支持する横向きの支点軸４２と、揺動アーム部４１Ｂの揺動作動を駐車ブレーキ４５の操作アーム４４に伝える操作ロッド４３とを備えている。
揺動アーム部４１Ｂには、駐車ブレーキ４５を切り側に付勢し、駐車ブレーキペダル４１を踏み込み解除側に戻すように引っ張り付勢する戻しバネ４６が設けられている。揺動アーム部４１Ｂと操作ロッド４３との連結箇所には、戻しバネ４６よりもバネ定数の大きい圧縮スプリング４７が介在されていて、駐車ブレーキペダル４１の踏み込み操作を、圧縮スプリング４７を介して駐車ブレーキ４５に伝えるように構成してある。
【００６６】
駐車ブレーキペダル４１の踏面４１Ａの近くには、踏面４１Ａから外れた横方向へ向けて係止ピン４１Ｃが突出するように設けられている。駐車ブレーキペダル４１の前部近くには、踏面４１Ａの揺動軌跡から横方向に外れた箇所にロック装置９０が設けてあり、踏み込まれた駐車ブレーキペダル４１を、踏み込み姿勢で係止することにより、制動状態が維持されるようにしてある。
ロック装置９０は、ステップ１７の下面側に設けた横軸９１まわりでロックプレート９２が揺動可能に枢支されている。そのロックプレート９２の遊端側に備えたフック部９２ａが、駐車ブレーキペダル４１の踏面４１Ａから横方向へ向けて延出されちる係止ピン４１Ｃの移動軌跡に対して、移動軌跡に交差する位置と移動軌跡から外れる前方側位置とに姿勢変更可能に構成されている。
【００６７】
ロックプレート９２は、横軸９１まわりで係止ピン４１Ｃの移動軌跡から外れる側へつるまきバネ９３で付勢されている。そして、ロックプレート９２に一体に溶接固定された操作レバー９４で横軸９１まわりに姿勢変更可能に構成されている。
したがって、図１５に示すように、駐車ブレーキペダル４１を踏み込んだ状態で、操作レバー９４でロックプレート９２を係止ピン４１Ｃの移動軌跡と交差する位置に移動させて係止させることにより、駐車ブレーキペダル４１が踏み込まれた制動状態に維持することができる。
制動状態を解除するには、駐車ブレーキペダル４１を軽く踏み込んでやれば、つるまきバネ９３の付勢力でロックプレート９２のフック部９２ａが係止ピン４１Ｃとの係合状態を解かれ、図１４に示すような制動解除状態に復元する。
【００６８】
上記の駐車ブレーキペダル４１の踏み込み操作にともなって、主変速レバー１５Ａが強制的に中立位置Ｎに復帰される。この主変速レバー１５Ａの中立位置Ｎへの復帰は中立戻し機構１００によって行われる。
つまり、主変速レバー１５Ａを揺動可能に支持する支持部材１０１が、変速操作部と連係する揺動軸１０２に枢支されて揺動自在に構成されている。支持部材１０１の両端部には、それぞれ同一仕様の連係ロッド１０３，１０３が連結されている。各連係ロッド１０３，１０３の下端部には長孔１０３ａ，１０３ａが形成されている。その長孔１０３ａ，１０３ａは、揺動アーム部４１Ｂと一体に揺動作動するように横向きの支点軸４２に支持された操作アーム１０４に設けてある共通の係止ピン１０５に係合されている。
これらの支持部材１０１、連係ロッド１０３，１０３、長孔１０３ａ，１０３ａ、操作アーム１０４、及び係止ピン１０５が中立戻し機構１００を構成している。
【００６９】
したがって、図１４に示す駐車ブレーキ４５の非制動状態では、主変速レバー１５Ａを長孔１０３ａ，１０３ａの長さ範囲内で、前進変速側、後進変速側の何れの側にも自在に操作することができる。
そして、この非制動状態から、図１５に示すように駐車ブレーキペダル４１が踏み込まれると、係止ピン１０５が長孔１０３ａ，１０３ａの端部を下向きに引っ張っり、支持部材１０１がほぼ水平な姿勢に復元されて、主変速レバー１５Ａが中立位置Ｎに戻された状態となる。
【００７０】
この中立戻し機構１００では、駐車ブレーキペダル４１を踏み込み操作した場合に、駐車ブレーキ４５が制動状態に達するタイミング以前に主変速レバー１５Ａが中立位置Ｎに復帰するようにタイミングを設定することが望ましい。
【００７１】
〔別実施形態の１〕
上記実施形態では、操作レバー１３の前後方向の操作で刈取前処理装置Ｃの昇降操作を行い、操作レバー１３の左右方向の操作で走行機体Ａの操向操作を行うように構成した構造のものを示したが、これに限られるものではない。
例えば、操作レバー１３の左右方向の操作で刈取前処理装置Ｃの昇降操作を行い、操作レバー１３の前後方向の操作で走行機体Ａの操向操作を行うように構成した構造のものであっても差し支えない。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７２】
〔別実施形態の２〕
上記実施形態では、操作レバー１３の左右方向での操向制御を行う操向ユニットＵ１に融通連係機構Ｉを組み込んだ構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、操作レバー１３の前後方向での昇降制御を行う昇降ユニットＵ２に融通連係機構Ｉを組み込んだ構造のもの、あるいは、操向ユニットＵ１と昇降ユニットＵ２との両方に融通連係機構Ｉを組み込んだ構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７３】
〔別実施形態の３〕
上記実施形態では、操作レバー１３の左右方向での操向制御を行う操向ユニットＵ１に融通連係機構Ｉを組み込んだ構造のものを例示したが、このような融通連係機構Ｉを備えていない構造のものであっても差し支えない。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７４】
〔別実施形態の４〕
上記実施形態では、操作レバー１３の前後方向又は左右方向での操作を、操向制御バルブＶ１もしくは昇降制御バルブＶ２に伝えて、油圧による制御を行うようにした構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、図示しないが、操向操作用の操向クラッチや昇降操作用の昇降クラッチを設けて、その操向クラッチや昇降作動クラッチと、操作レバー１３の操作連係機構Ｈとを連係ワイヤ８２で直接的に連結して、操作レバー１３を操作する人為操作力で切換操作するように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７５】
〔別実施形態の５〕
上記実施形態では、出力操作体７１に対する連係ワイヤ８２の連結箇所を、専用の固定ピン７２によって構成したが、これに限られるものではない。
例えば、係止ピン７３を揺動板部分７１Ｂの反対側にも延出して、その係止ピン７３を固定ピン７２として兼用したり、もしくはピンではなく孔などの係合箇所を設けて連係ワイヤ８２を連結するようにしても良い。また、連係ワイヤ８２の連結箇所を係止ピン７３が存在する側とは反対側に限らず、係止ピン７３が存在する側と同じ側に連結箇所を設けてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７６】
〔別実施形態の６〕
上記実施形態では、出力操作体７１に設けるスプリング係止部として、操作ブラケット７０側に突出する係止ピン７３を備えた構造を例示したが、これに限られるものではない。
例えば、図示はしないが、出力操作体７１の一部を操作ブラケット７０側へ突出させたり、逆に、コイルスプリング７４の端部を出力操作体７１側へ突曲させて、出力操作体７１と係合するように構成するなどしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７７】
〔別実施形態の７〕
上記実施形態では、操作ブラケット７０に設ける係止体として、操作ブラケット７０側から出力操作体７１側へ屈曲させた係止フック部７０ｂを備えた構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、図示はしないが、コイルスプリング７４の端部に、操作ブラケット７０の一部と左右方向で係合する部分を設けて、操作ブラケット７０の揺動に伴ってコイルスプリング７４の端部が同方向に動かされるようにしたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７８】
〔別実施形態の８〕
上記実施形態では、第１規制部５５として、レバー支持枠５０側に軸支部材６０と当接する一端縁５３及び端縁５４を設けて操作レバー１３の操作限界を設定する構造の物を例示したが、これに限られるものではない。
例えば、図示はしないが、レバー支持枠５０の前壁部分５０Ｆなどに開口を形成して、軸支部材６０に、その開口に挿入される棒状部分を設けたり、逆にレバー支持枠５０側に棒状の部材を突設し、軸支部材６０の第１回動部６０Ａ側に棒状の部材を挿通可能な開口を有した部材を取り付けて、軸支部材６０側の左右揺動範囲を規制するようにしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７９】
〔別実施形態の９〕
上記実施形態では、第２規制部６５として、操作レバー１３側に備えた係止操作体１３Ｂと中核枠体６３の上端部に備えた凹溝部分の当たり部６５ａとによって、操作レバー１３の前後揺動範囲を規制するようにした構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、図示はしないが、中核枠体６３側の右側面６３Ｒもしくは左側面６３Ｌに開口を形成して、係止操作体１３Ｂがその開口に挿入されるように構成したり、逆に中核枠体６３側の右側面６３Ｒもしくは左側面６３Ｌに所定間隔を隔てて突起部分を設け、その突起部分の間に係止操作体１３Ｂ、あるいは操作レバー１３の杆身部分が位置するようにして、前後揺動範囲を規制するなど、適宜の構造を採用することができる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、普通型のコンバインに限らず、自脱型のコンバイン、大豆等の豆類収穫機、あるいはトウモロコシ収穫機等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１３          操作レバー
１３Ｂ        係止操作体
５０          レバー支持枠
５１          軸受部
５３，５４    当たり部
５５          第１規制部
５３          連結部
５５          規制部
６０          軸支部材
６０Ａ        第１回動部
６０Ｂ        第２回動部
６１          軸部
６５          第２規制部
６５ａ        当たり部
７０          操作ブラケット
７０ｂ        係止体（係止フック部）
７１          出力操作体
７１Ａ        筒軸部
７１Ｂ        揺動板部分
７３          スプリング係止部
７４          弾性体（コイルスプリング）
８２          操作ワイヤ
Ｈ            操作連係機構
Ｉ            融通連係機構
Ｕ１          操向ユニット
Ｕ２          昇降ユニット
Ｖ１          操向駆動部
Ｖ２          昇降駆動部
ｘ１          一方向の揺動軸心
ｙ１          他方向の揺動軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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