(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貯水施設を含む連接水系に貯留された水の運用計画に関する処理を行う運用支援システムであって、
前記連接水系は、２つの貯水施設において上流側の貯水施設と、前記上流側の貯水施設の水を用いて発電する第１発電施設と、前記上流側の貯水施設から放流された水が合流する河川から取水された水を貯留し、かつ前記上流側の貯水施設に対して相対的に下流側の貯水施設と、前記下流側の貯水施設の水を用いて発電する第２発電施設とを含み、
前記上流側の貯水施設及び前記下流側の貯水施設に所定期間に流入する水量の予測値を取得する予測装置と、
前記上流側の貯水施設から放流される単位時間あたりの水量のうち、発電に用いられない第１放流量及び発電に用いられる第２放流量を個別に算出する算出装置と、を備え、
前記算出装置は、
前記上流側の貯水施設及び前記下流側の貯水施設のうち少なくとも１つの貯水施設の貯水量の上限に関する情報を記憶する記憶部と、
前記所定期間における前記１つの貯水施設の前記第１放流量を０とし、かつ、前記所定期間における前記１つの貯水施設の前記第２放流量を最大水量とする前提において、前記予測値に基づいた前記１つの貯水施設の貯水量が上限を上回る超過予想が成立した場合、前記１つの貯水施設の貯水量が上限以下となる前記第１放流量を算出し、前記超過予想が成立しない場合、前記所定期間における前記１つの貯水施設の前記第１放流量を０とする算出部とを有し、
前記記憶部は、前記１つの貯水施設の貯水量の下限に関する情報を記憶し、
前記算出部は、前記第１放流量を０として、前記所定期間における前記１つの貯水施設の前記第２放流量を最適水量とする前提において、前記予測値に基づいた前記１つの貯水施設の貯水量が上限と下限の範囲内に収まる所定条件が成立する場合、前記１つの貯水施設の前記第２放流量を前記最適水量とし、前記第１放流量を０として、前記所定期間における前記１つの貯水施設の前記第２放流量を前記最適水量とする前提において、前記所定条件が成立しない場合、前記所定期間を第１期間と第２期間とに分割タイミングで分け、第２期間において、前記１つの貯水施設の前記第２放流量を、前記最適水量よりも大きく前記最大水量以下である前記単位時間あたりの水量である調節水量とすることで前記所定条件が成立するか判定する第１再試行処理を行い、
前記最適水量は、前記最大水量未満であって、かつ、前記１つの貯水施設の水を用いて発電する発電施設で発電効率が最大になる前記単位時間あたりの水量である、
連接水系の運用支援システム。
【請求項２】
前記算出部は、前記第１再試行処理において前記所定条件が成立する場合、前記第１期間において、前記第２放流量を前記最適水量とし、前記第２期間において、前記第２放流量を前記調節水量とする、
請求項１に記載の連接水系の運用支援システム。
【請求項３】
前記算出部は、前記第１再試行処理において前記所定条件が成立しない場合、前記第１期間における前記１つの貯水施設の前記第２放流量を前記最大水量とし、前記第２期間における前記１つの貯水施設の前記第２放流量を前記最適水量としたときに前記所定条件が成立するか判定する第２再試行処理を行う、
請求項１又は２に記載の連接水系の運用支援システム。
【請求項４】
前記算出部は、前記第２再試行処理において前記所定条件が成立する場合、前記第１期間において、前記第２放流量を前記最大水量とし、前記第２期間において、前記第２放流量を前記最適水量とする、
請求項３に記載の連接水系の運用支援システム。
【請求項５】
前記算出部は、前記第２再試行処理において前記所定条件が成立しない場合、前記第２期間の前記１つの貯水施設の前記第２放流量を前記調節水量とすることで前記所定条件が成立するか判定する第３再試行処理を行う、
請求項３又は４に記載の連接水系の運用支援システム。
【請求項６】
前記算出部は、前記第３再試行処理において前記所定条件が成立する場合、前記第１期間において、前記第２放流量を前記最大水量とし、前記第２期間において、前記第２放流量を前記調節水量とする、
請求項５に記載の連接水系の運用支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連接水系の運用支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダム式、ダム水路式等、所謂貯留された水を用いて発電を行う水力発電において、１日あたりの平均取水量に基づいて、発電時間及び発電に使用可能な使用水量を求める方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８２４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１つの河川に複数の貯水施設及び複数の発電施設がある連接水系において、相対的に下流側の貯水施設で取水可能な水量は、相対的に上流側に位置する発電施設に設けられている貯水施設の放流量の影響を受ける。しかしながら、特許文献１に記載されている方法では、このような影響を考慮することができなかった。【０００５】
本発明では、上流側の貯水施設が下流側の貯水施設に与える影響を踏まえた放水量の制御を行うことができる連接水系の運用支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の連接水系の運用支援システムは、複数の貯水施設を含む連接水系に貯留された水の運用計画に関する処理を行う運用支援システムであって、前記連接水系は、２つの貯水施設において上流側の貯水施設と、前記上流側の貯水施設の水を用いて発電する第１発電施設と、前記上流側の貯水施設から放流された水が合流する河川から取水された水を貯留し、かつ前記上流側の貯水施設に対して相対的に下流側の貯水施設と、前記下流側の貯水施設の水を用いて発電する第２発電施設とを含み、前記上流側の貯水施設及び前記下流側の貯水施設に所定期間に流入する水量の予測値を取得する予測装置と、前記上流側の貯水施設から放流される単位時間あたりの水量のうち、発電に用いられない第１放流量及び発電に用いられる第２放流量を個別に算出する算出装置と、を備え、前記算出装置は、前記上流側の貯水施設及び前記下流側の貯水施設のうち少なくとも１つの貯水施設の貯水量の上限に関する情報を記憶する記憶部と、前記所定期間における前記１つの貯水施設の前記第１放流量を０とし、かつ、前記所定期間における前記１つの貯水施設の前記第２放流量を最大水量とする前提において、前記予測値に基づいた前記１つの貯水施設の貯水量が上限を上回る超過予想が成立した場合、前記１つの貯水施設の貯水量が上限以下となる前記第１放流量を算出し、前記超過予想が成立しない場合、前記所定期間における前記１つの貯水施設の前記第１放流量を０とする算出部とを有する。【０００７】
本発明の望ましい態様として、前記記憶部は、前記１つの貯水施設の貯水量の下限に関する情報を記憶し、前記算出部は、前記第１放流量を０として、前記所定期間における前記１つの貯水施設の前記第２放流量を最適水量とする前提において、前記予測値に基づいた前記１つの貯水施設の貯水量が上限と下限の範囲内に収まる所定条件が成立する場合、前記１つの貯水施設の前記第２放流量を前記最適水量とし、前記最適水量は、前記最大水量未満であって、かつ、前記１つの貯水施設の水を用いて発電する発電施設で発電効率が最大になる前記単位時間あたりの水量である。【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記算出部は、前記第１放流量を０として、前記所定期間における前記１つの貯水施設の前記第２放流量を前記最適水量とする前提において、前記所定条件が成立しない場合、前記所定期間を第１期間と第２期間とに分割タイミングで分け、第２期間において、前記１つの貯水施設の前記第２放流量を、前記最適水量よりも大きく前記最大水量以下である前記単位時間あたりの水量である調節水量とすることで前記所定条件が成立するか判定する第１再試行処理を行う。【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記算出部は、前記第１再試行処理において前記所定条件が成立する場合、前記第１期間において、前記第２放流量を前記最適水量とし、前記第２期間において、前記第２放流量を前記調節水量とする。【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記算出部は、前記第１再試行処理において前記所定条件が成立しない場合、前記第１期間における前記１つの貯水施設の前記第２放流量を前記最大水量とし、前記第２期間における前記１つの貯水施設の前記第２放流量を前記最適水量としたときに前記所定条件が成立するか判定する第２再試行処理を行う。【００１１】
本発明の望ましい態様として、前記算出部は、前記第２再試行処理において前記所定条件が成立する場合、前記第１期間において、前記第２放流量を前記最大水量とし、前記第２期間において、前記第２放流量を前記最適水量とする。【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記算出部は、前記第２再試行処理において前記所定条件が成立しない場合、前記第２期間の前記１つの貯水施設の前記第２放流量を前記調節水量とすることで前記所定条件が成立するか判定する第３再試行処理を行う。【００１３】
本発明の望ましい態様として、前記算出部は、前記第３再試行処理において前記所定条件が成立する場合、前記第１期間において、前記第２放流量を前記最大水量とし、前記第２期間において、前記第２放流量を前記調節水量とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上流側の貯水施設が下流側の貯水施設に与える影響を踏まえた放水量の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、連接水系の構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態による連接水系の運用支援システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、予測装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、算出装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１貯水施設に関する処理と第２貯水施設に関する処理との関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、貯水施設に流入する水量（流入量）の変動パターン例を示すグラフである。
【図７】図７は、第１水量取得部の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、発電用水量と発電効率との関係の一例を示すグラフである。
【図９】図９は、貯水施設における貯水量の時系列に沿った変動パターンの一例を示すグラフである。
【図１０】図１０は、貯水施設における貯水量の時系列に沿った変動パターンの別の一例を示すグラフである。
【図１１】図１１は、分割タイミングの決定に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、１つの貯水施設の第１放流量及び第２放流量の算出に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、１つの貯水施設の第１放流量及び第２放流量の算出に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、１つの貯水施設の第１放流量及び第２放流量の算出に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、１つの貯水施設の第１放流量及び第２放流量の算出に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、１つの貯水施設の第１放流量及び第２放流量の算出に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、１つの貯水施設の第１放流量及び第２放流量の算出に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、１つの貯水施設の第１放流量及び第２放流量の算出に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、１つの貯水施設の第１放流量及び第２放流量の算出に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、連接水系の構成例を示す模式図である。連接水系では、例えば河川Ｒから取水する貯水施設と当該貯水施設から放流される水を用いて発電を行う発電施設とを１組とする構成が、１つの河川Ｒに２組以上設けられている。図１では、第１貯水施設１０と第１発電施設１５とが１組を構成する。また、第２貯水施設２０と第２発電施設２５とが１組を構成する。第１発電施設１５、第２発電施設２５は、水力発電施設である。本実施形態の水力発電施設は、ダム式又はダム水路式の水力発電施設である。
【００１７】
第１貯水施設１０は、第２貯水施設２０に対して相対的に河川Ｒの上流側で取水された水を貯留する。第１貯水施設１０が取水する水量は、河川Ｒに設けられた第１ゲートＧ１の開度に応じるか，又は，直接，貯水施設へ流入する河川Ｒの全流量である。第１貯水施設１０に貯留された水は、例えば、第１放流部１１、第２放流部１２、第３放流部１３等、複数の放流部のいずれかを介して放流される。第１放流部１１は、発電に用いられない無効放流を行うために第１貯水施設１０から河川Ｒに水を放流するための弁、流水路等を有する。第２放流部１２は、第１発電施設１５の発電に用いられる水を第１発電施設１５に放流するための弁、流水路等を有する。第２放流部１２から放流された水は、第１発電施設１５を介して河川Ｒに流される。第３放流部１３は、無効放流以外の理由で、第１貯水施設１０から河川Ｒに水を放流するための弁、流水路等を有する。無効放流以外の理由として、例えば第１貯水施設１０内の砂を排出するための排砂放流等が挙げられる。
【００１８】
第１放流量Ｄ１は、第１放流部１１を介して放流される水量を表す。第２放流量Ｑ１は、第２放流部１２を介して放流され、第１発電施設１５で発電に用いられる水量を表す。第３放流量Ｄｓ１は、第３放流部１３を介して放流される水量を表す。
【００１９】
第２貯水施設２０は、第１貯水施設１０に対して相対的に河川Ｒの下流側で取水された水を貯留する。第２貯水施設２０が取水する水量は、河川Ｒに設けられた第２ゲートＧ２の開度に応じるか，又は直接，貯水施設へ流入する河川Ｒの全流量である。ここで、第２ゲートＧ２は、第１放流部１１、第２放流部１２及び第３放流部１３を介して放流された水が河川Ｒに合流する位置よりも下流側に位置する。すなわち、第２貯水施設２０は、上流側の貯水施設である第１貯水施設１０から放流された水が合流する河川Ｒから取水された水を貯留する。
【００２０】
第２貯水施設２０に貯留された水は、例えば、第１放流部２１、第２放流部２２、第３放流部２３等、複数の放流部のいずれかを介して放流される。第１放流部２１は、発電に用いられない無効放流を行うために第２貯水施設２０から河川Ｒに水を放流するための弁、流水路等を有する。第２放流部２２は、第２発電施設２５の発電に用いられる水を第２発電施設２５に放流するための弁、流水路等を有する。第２放流部２２から放流された水は、第２発電施設２５を介して河川Ｒに流される。第３放流部２３は、無効放流以外の理由で、第２貯水施設２０から河川Ｒに水を放流するための弁、流水路等を有する。無効放流以外の理由として、例えば第２貯水施設２０内の砂を排出するための排砂放流等が挙げられる。
【００２１】
第１放流量Ｄ２は、第１放流部２１を介して放流される水量を表す。第２放流量Ｑ２は、第２放流部２２を介して放流され、第２発電施設２５で発電に用いられる水量を表す。第３放流量Ｄｓ２は、第３放流部２３を介して放流される水量を表す。以下、第１放流量Ｄ１と第１放流量Ｄ２のいずれか一方を指す場合、第１放流量Ｄと記載することがある。また、第２放流量Ｑ１と第２放流量Ｑ２のいずれか一方を指す場合、第２放流量Ｑと記載することがある。また、第３放流量Ｄｓ１と第３放流量Ｄｓ２のいずれか一方を指す場合、第３放流量Ｄｓと記載することがある。
【００２２】
貯水施設には、貯水量及び水位の少なくとも一方を検知するための構成が設けられている。本実施形態では、第１水位検知部１４が第１貯水施設１０に設けられている。また、第２水位検知部２４が第２貯水施設２０に設けられている。第１水位検知部１４、第２水位検知部２４は、例えば貯水施設に貯留されている水の水位を測定する。
【００２３】
貯水施設と発電施設とを１組とする構成は、１つの河川に３組以上設けられていてもよい。例えば、第２貯水施設２０と第２発電施設２５の下流側に、さらに別の貯水施設と発電施設との組が設けられていてもよい。この場合、第２貯水施設２０と第２発電施設２５は、この別の貯水施設と発電施設との組に対して上流側の貯水施設と発電施設との組になる。また、第１貯水施設１０と第１発電施設１５の上流側に、さらに別の貯水施設と発電施設との組が設けられていてもよい。この場合、第１貯水施設１０と第１発電施設１５は、この別の貯水施設と発電施設との組に対して下流側の貯水施設と発電施設との組になる。
【００２４】
図２は、本実施形態による連接水系の運用支援システムの構成例を示す図である。連接水系の運用支援システムは、例えば予測装置３０と算出装置４０とを備える。予測装置３０と算出装置４０とは、例えば通信回線Ｎを介して接続されている。また、本実施形態の予測装置３０と算出装置４０は、通信回線Ｎを介して第１水位検知部１４、第２水位検知部２４と通信可能に接続されている。第１水位検知部１４、第２水位検知部２４は、例えば、通信回線Ｎを介して、測定した水位を示す情報を算出装置４０に送信する。
【００２５】
予測装置３０は、上流側の貯水施設及び下流側の貯水施設に所定期間に流入する水量の予測値を取得する。具体的には、予測装置３０は、例えば図１に示す第１貯水施設１０と第２貯水施設２０に所定期間に流入する水量の予測値を取得する。所定期間は、例えば１０日間であるがこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。
【００２６】
算出装置４０は、上流側の貯水施設から放流される単位時間あたりの水量のうち、発電に用いられない第１放流量Ｄ及び発電に用いられる第２放流量Ｑを個別に算出する。具体的には、算出装置４０は、発電に用いられない第１放流量Ｄとして、例えば図１に示す第１貯水施設１０の第１放流部１１を介して放流される第１放流量Ｄ１を算出する。また、算出装置４０は、発電に用いられない第１放流量Ｄとして、例えば図１に示す第２貯水施設２０の第１放流部２１を介して放流される第１放流量Ｄ２を算出する。算出装置４０は、発電に用いられる第２放流量Ｑとして、例えば図１に示す第１貯水施設１０の第２放流部１２を介して放流される第２放流量Ｑ１を算出する。また、算出装置４０は、発電に用いられる第２放流量Ｑとして、例えば図１に示す第２貯水施設２０の第２放流部２２を介して放流される第２放流量Ｑ２を算出する。
【００２７】
図３は、予測装置３０の構成例を示すブロック図である。予測装置３０は、例えば、演算部５１、記憶部５２、入力部５３、出力部５４、通信部５５等を有する所謂情報処理装置である。
【００２８】
演算部５１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算装置である。記憶部５２は、例えばハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、フラッシュメモリーその他の記憶装置のうち少なくとも１つを有し、演算部５１によって読み出される各種のデータを記憶する。本実施形態の記憶部５２は、予測処理用プログラム５２ａを記憶している。予測処理用プログラム５２ａは、演算部５１が読み出して実行処理することで、予測装置３０を第１水量取得部３１、第２水量取得部３２及び第３水量取得部３３（図５参照）として機能させるためのソフトウェア・プログラムである。
【００２９】
入力部５３は、例えばキーボード、マウス等を有し、予測装置３０の管理者による入力操作を受け付ける。出力部５４は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置を有し、予測装置３０の処理内容に応じた出力を行う。通信部５５は、例えばＮＩＣ（Network  interface  controller）を有し、通信回線Ｎを介した予測装置３０と他の機器との通信に関する処理を行う。
【００３０】
図４は、算出装置４０の構成例を示すブロック図である。算出装置４０は、例えば、演算部６１、記憶部６２、入力部６３、出力部６４、通信部６５等を有する所謂情報処理装置である。
【００３１】
演算部６１は、例えばＣＰＵ等の演算装置である。記憶部６２は、例えばハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、フラッシュメモリーその他の記憶装置のうち少なくとも１つを有し、演算部６１によって読み出される各種のデータを記憶する。本実施形態の記憶部６２は、算出処理用プログラム６２ａ、第１貯水施設データ６２ｂ、第２貯水施設データ６２ｃ等を記憶している。算出処理用プログラム６２ａは、演算部６１が読み出して実行処理することで、算出装置４０を貯水量範囲設定部４１、現貯水量取得部４２、基準日時決定部４３、運用計画算出部４４及び例外処理部４５として機能させるためのソフトウェア・プログラムである。
【００３２】
第１貯水施設データ６２ｂは、第１貯水施設１０の貯水量として適正な水量の範囲を示すデータである。具体的には、第１貯水施設データ６２ｂは、例えば第１貯水施設１０の上限水位と下限水位とを含む。第２貯水施設データ６２ｃは、第２貯水施設２０の貯水量として適正な水量の範囲を示すデータである。具体的には、第１貯水施設データ６２ｂは、例えば第２貯水施設２０の上限水位と下限水位とを含む。第１貯水施設１０と第２貯水施設２０の上限水位と下限水位は、通常、個別であるが、第１貯水施設１０と第２貯水施設２０とが同じ形状及び容積の貯水施設である場合には上限水位と下限水位を共通化してもよい。以下、第１貯水施設１０と第２貯水施設２０のいずれか一方の上限水位、下限水位を指す場合、上限水位（ＨＨ）、下限水位（ＨＬ）と記載することがある。上限水位（ＨＨ）に対応する貯水量（ＣｗＨ）と下限水位（ＨＬ）に対応する貯水量（ＣｗＬ）は、第１貯水施設データ６２ｂ、第２貯水施設データ６２ｃに含まれていてもよいし、水位に対応する貯水量を導出可能な演算処理内容が算出処理用プログラム６２ａに含まれていてもよい。なお、貯水施設と発電施設との組が３組以上である場合、３組目以降の貯水施設の貯水施設データが記憶部に記憶される。
【００３３】
入力部６３は、例えばキーボード、マウス等を有し、算出装置４０の管理者による入力操作を受け付ける。出力部６４は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置を有し、算出装置４０の処理内容に応じた出力を行う。通信部６５は、例えばＮＩＣを有し、通信回線Ｎを介した算出装置４０と他の機器との通信に関する処理を行う。
【００３４】
図５は、第１貯水施設１０に関する処理と第２貯水施設２０に関する処理との関係の一例を示す図である。予測装置３０は、例えば、第１水量取得部３１、第２水量取得部３２、第３水量取得部３３として機能する。第１水量取得部３１は、河川等の水源に生じる水量の変動に関する情報を取得する。具体的には、第１水量取得部３１は、例えば降水量、気温、湿度その他の気象条件に基づいて変動する、貯水施設に流入する水量の予測値を取得する。
【００３５】
図６は、貯水施設に流入する水量（流入量）の変動パターン例を示すグラフである。流入量は、例えば実線Ｌが示すように、雨雪等の降水がない場合、時間の経過とともに漸減する傾向を示す。仮に、図６に示す全期間で降水がない場合、破線Ｌ１が示すように、流入量は漸減し続ける。一方、雨が降った場合、気温の上昇によって既存の積雪、氷河等が融解した場合等、気象条件の変動によって水がもたらされることで、実線Ｌ２が示すように、流入量が増加する。流入量の上昇点Ｔ１は、例えば降雨による流入量の上昇があった場合を模式的に示している。流入量の上昇点Ｔ２は、例えば融雪による流入量の上昇があった場合を模式的に示している。第１水量取得部３１は、図６を参照して説明した例が示すように、気象条件に基づいた流入量の予測値を取得する。
【００３６】
第２水量取得部３２は、上流側の貯水施設から放流された第２放流量Ｑを取得する。第３水量取得部３３は、上流側の貯水施設から放流された第２放流量Ｑ以外の放流量を取得する。具体的には、第３水量取得部３３は、上流側の貯水施設から放流された第１放流量Ｄ及び第３放流量Ｄｓの値示す情報を、当該上流側の貯水施設の第１放流量Ｄを算出し、第３放流量Ｄｓを決定した算出装置４０から取得する。
【００３７】
第１水量取得部３１は、取得した予測値を第１水量Ｒｕとして算出装置４０に出力する。第２水量取得部３２は、取得した上流側の貯水施設の第２放流量Ｑを第２水量Ｑｕとして算出装置４０に出力する。第３水量取得部３３は、取得した上流側の貯水施設の第１放流量Ｄ及び第３放流量Ｄｓの合算値を第３水量Ｄｕとして算出装置４０に出力する。
【００３８】
降水量等の気象条件に基づいて変動する水量は、その一部が直接貯水施設に流入する可能性がある。このため、第１水量取得部３１が取得した予測値は、貯水施設の貯水量を変動させる情報として用いられる。また、降水量等の気象条件に基づいて変動する水量は、取水源の河川Ｒの水量を変動させる可能性がある。また、本実施形態では、図１で例示するように、上流側の貯水施設（例えば、第１貯水施設１０）から放流された水は、河川Ｒに合流したうえで、その一部又は全部が下流側の貯水施設によって取水される。すなわち、第２水量取得部３２、第３水量取得部３３が取得した第１放流量Ｄ、第２放流量Ｑ等が下流側の貯水施設に取得される水量の増加に直接反映されるわけでない。従って、第１水量取得部３１が取得した予測値、第２水量取得部３２、第３水量取得部３３が取得した第１放流量Ｄ、第２放流量Ｑ等は、取水源である河川Ｒを流れる水量の予測に関する情報として用いられる。河川Ｒを流れる水量が少ないほど、貯水施設が取水可能な水量は必然的に河川Ｒ流れる水量によって制限されやすくなるが、河川Ｒを流れる水量が多いほど、この制限が緩和されるためである。
【００３９】
本実施形態では、第１貯水施設１０よりも上流側の貯水施設がない。このため、第１貯水施設１０に関する処理では、第２水量取得部３２の第２水量Ｑｕ及び第３水量取得部３３の第３水量Ｄｕは、０として算出される。一方、本実施形態では、第２貯水施設２０に対して上流側に第１貯水施設１０がある。このため、第２貯水施設２０に関する処理では、第２水量取得部３２の第２水量Ｑｕは、第１貯水施設１０の第２放流量Ｑ１に応じた値になる。また、第３水量取得部３３の第３水量Ｄｕは、第１貯水施設１０の第１放流量Ｄ１、第３放流量Ｄｓ１に応じた値になる。このように、下流側の貯水施設に対する流入量は、上流側の貯水施設からの放流量の影響を受ける。予測装置３０は、このような差異を有する上流側の貯水装置に対する流入量の予測値と下流側の貯水装置に対する流入量の予測値とを個別に算出装置４０に出力する。なお、図２に示すように、本実施形態では１つの予測装置３０が設けられている。予測装置３０は、図５に示すように、第１貯水施設１０に関する処理と第２貯水施設２０に関する処理とに個別のパラメータ（例えば、貯水施設１０の第１水量Ｒｕ１と第２貯水施設２０の第１水量Ｒｕ２等）を用いて、貯水施設毎の予測値を算出して出力する。予測装置３０は、貯水施設毎に個別に設けられてもよい。
【００４０】
算出装置４０は、例えば、貯水量範囲設定部４１、現貯水量取得部４２、基準日時決定部４３、運用計画算出部４４、例外処理部４５として機能する。なお、図２に示すように、本実施形態では１つの算出装置４０が設けられているが、算出装置４０は、貯水施設毎に個別に設けられてもよい。
【００４１】
貯水量範囲設定部４１は、貯水施設の貯水量として許容される水量の範囲を貯水施設毎に設定する。具体的には、貯水量範囲設定部４１は、例えば第１貯水施設１０の水位の上限と下限とを設定する。これによって、水位によって表される第１貯水施設１０の貯水量の範囲を管理可能になる。また、貯水量範囲設定部４１は、例えば第２貯水施設２０の水位の上限と下限とを設定する。これによって、水位によって表される第２貯水施設２０の貯水量の範囲を管理可能になる。本実施形態では、貯水量範囲設定部４１は、第１貯水施設１０と第２貯水施設２０の水量の範囲に関する情報を含んでいるが、少なくとも１つの貯水施設の水量の範囲に関する情報を含んでいればよい。また、貯水量範囲設定部４１は、上限と下限の両方を示す情報を含んでいるが、少なくとも上限を示す情報を含んでいればよい。
【００４２】
現貯水量取得部４２は、貯水施設の現在の貯水量を取得する。具体的には、現貯水量取得部４２は、例えば第１水位検知部１４、第２水位検知部２４から送信される水位を示す情報を取得することで、これらの水位が示す第１貯水施設１０、第２貯水施設２０の現在の貯水量の情報を取得する。
【００４３】
基準日時決定部４３は、運用計画算出部４４の処理において用いられる基準日時（ＤＨｎ）の設定に関する処理を行う。運用計画算出部４４は、予測装置３０の予測値に基づいて、所定期間における貯水施設の第１放流量Ｄ及び第２放流量Ｑを算出する。すなわち、運用計画算出部４４は、所定期間における貯水施設の第１放流量Ｄ及び第２放流量Ｑを算出することで、貯水施設に貯留される水の運用計画を導出する。運用計画算出部４４は、貯水施設毎に第１放流量Ｄ及び第２放流量Ｑを算出する。すなわち、本実施形態の場合、運用計画算出部４４は、第１貯水施設１０の第１放流量Ｄ１及び第２放流量Ｑ１と、第２貯水施設２０の第１放流量Ｄ２及び第２放流量Ｑ２とを個別に算出する。
【００４４】
例外処理部４５は、第３放流量Ｄｓを決定する。本実施形態の第３放流量Ｄｓは、予測装置３０による予測値との関連性が必ずしも反映されず、法的な理由等に基づいて放流される水量が決定されるパラメータである。例外処理部４５は、予定を示すデータ等に基づいて、第１貯水施設１０の第３放流量Ｄｓ１と、第２貯水施設２０の第３放流量Ｄｓ２とを個別に決定する。
【００４５】
図７は、第１水量取得部３１の機能構成例を示すブロック図である。第１水量取得部３１は、例えば、実績モデル記憶部３１１、流入モデル設定部３１２、予想温湿度取得部３１３、予想降水量取得部３１４、流入変動量推定部３１５、水量予測部３１６等の各種機能により構成される。これらの機能は、予測処理用プログラム５２ａが実行処理されることで実現される。
【００４６】
実績モデル記憶部３１１は、第１貯水施設１０、第２貯水施設２０等、貯水施設が設けられている場所を含む地域における過去の流水量の変動実績をモデル化したデータを記憶する。当該データは、予測処理用プログラム５２ａに含まれる。実績モデル記憶部３１１は、例えば過去の年月日時の気象条件と流水量との関係を示すデータであってもよいし、複数年における同一年月日時の気象条件と流水量との関係を平均化する等、より一般化されたデータであってもよい。
【００４７】
流入モデル設定部３１２は、実績モデル記憶部３１１に記憶されているデータに基づいて、所定期間における貯水施設の流入量の予測モデルを設定する。具体的には、流入モデル設定部３１２は、現在日時を取得し、実績モデル記憶部３１１から読み出したデータのうち現在日時を開始日時とした所定期間のデータを抽出して予測モデルとして採用する。また、流入モデル設定部３１２は、例えば所定期間内を所定の単位時間で区切り、単位時間毎の流入量の変動を示すデータを予測モデルとして設定する。単位時間は、例えば１時間であるがこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。
【００４８】
予想温湿度取得部３１３は、第１貯水施設１０、第２貯水施設２０等、貯水施設が設けられている場所を含む地域における現在日時から所定期間の予想気温、予想湿度等の気象に関する情報を取得する。予想降水量取得部３１４は、第１貯水施設１０、第２貯水施設２０等、貯水施設が設けられている場所を含む地域における現在日時から所定期間の降水量に関する情報を取得する。当該降水量は、雨に限らず、雪、霰、雹等、水の流入をもたらしうる気象現象によるものを含む。具体的には、予想温湿度取得部３１３、予想降水量取得部３１４は、例えば通信回線Ｎを介して接続された外部の気象情報提供装置から配信される降水確率その他の気象に関する情報を受信することで、これらの情報を取得する。
【００４９】
流入変動量推定部３１５は、予想温湿度取得部３１３、予想降水量取得部３１４により取得された情報に基づいて推定される、流入モデル設定部３１２により設定された予測モデルが示す単位時間毎の流入量の変動量を算出する。具体的には、流入変動量推定部３１５は、例えば予想温湿度取得部３１３、予想降水量取得部３１４により取得された所定期間の降水確率その他の気象に関する情報と、実績モデル記憶部３１１に記憶されている過去の所定期間における気象条件との差異に基づいて、予測モデルが示す流入量を基準として推定される変動量を算出する。例えば、予想温湿度取得部３１３、予想降水量取得部３１４により取得された所定期間の降水確率その他の気象に関する情報が、実績モデル記憶部３１１に記憶されている過去の所定期間よりも降雨日が多くなることを示している場合、流入変動量推定部３１５は、降雨による流入量の増加分を算出する。
【００５０】
水量予測部３１６は、流入モデル設定部３１２が示す予測モデルに流入変動量推定部３１５が算出した変動量を反映して所定期間の流入量を、第１水量Ｒｕとして算出装置４０に出力される。
【００５１】
第１水量取得部３１による第１水量Ｒｕの出力は、第１貯水施設１０と第２貯水施設２０とで個別に行われる。なお、図５では、貯水施設毎に異なる第１水量Ｒｕとして、第１貯水施設１０の第１水量Ｒｕ１と第２貯水施設２０の第１水量Ｒｕ２とを例示しているが、第１貯水施設１０と第２貯水施設２０に共通の第１水量Ｒｕを採用するようにしてもよい。例えば、第１貯水施設１０の立地と第２貯水施設２０の立地との関係に基づいて、第１貯水施設１０と第２貯水施設２０とが気象条件的に同一の地域にあるとみなして差し支えない場合、第１水量取得部３１は、共通の第１水量Ｒｕを採用するようにしてもよい。
【００５２】
図８は、発電用水量と発電効率との関係の一例を示すグラフである。貯水施設からの第２放流量Ｑ、すなわち、発電施設で発電に用いられる発電用水として機能する水の量（発電用水量）は、貯水施設と組になっている発電施設のスペックによって単位時間あたりの最大水量（Ｑ（ｍａｘ））が決定されている。
【００５３】
一方、図８で例示するように、本実施形態の発電施設において、単位時間あたりの発電効率が最高（ｍａｘ）になる最適水量Ｑ（η）は、最大水量（Ｑ（ｍａｘ））未満の水量である。最適水量Ｑ（η）は、例えば最大水量（Ｑ（ｍａｘ））の８５［％］から９０［％］の範囲内の水量である。このため、発電用水量を他の水量（例えば、最大水量（Ｑ（ｍａｘ）））とする必然がない限り、発電用水量は最適水量Ｑ（η）又は最適水量Ｑ（η）により近似する水量であることが望ましい。
【００５４】
本実施形態の算出装置４０は、所定期間の発電用水量を最適水量Ｑ（η）にすることができる場合、所定期間の発電用水量を最適水量Ｑ（η）にするよう第２放流量Ｑを算出する。なお、最大水量（Ｑ（ｍａｘ））及び最適水量Ｑ（η）は、通常、発電施設毎に個別であるが、同じスペックである複数の発電施設がある場合には当該複数の発電施設で最大水量（Ｑ（ｍａｘ））及び最適水量Ｑ（η）を共通化してもよい。
【００５５】
なお、図８における曲線Ｐ２は、貯水施設の水位が上限である場合の発電用水量と発電効率との関係を示す。また、曲線Ｐ３は、貯水施設の水位が下限である場合の発電用水量と発電効率との関係を示す。このように、ダム式又はダム水路式では、貯水施設の水位に応じて発電効率も変動し得るので、算出装置４０による第２放流量Ｑの制御では、水位と発電効率との関係の変動をパラメータに加えてもよい。また、曲線Ｐ１が示すように、貯水施設の水位が下限より高く、上限より低い水位である場合の発電用水量と発電効率との関係を一律で採用することで処理を簡略化するようにしてもよい。図８で例示している最適水量Ｑ（η）は、曲線Ｐ１の最適水量Ｑ（η）である。
【００５６】
図９は、貯水施設における貯水量の時系列に沿った変動パターンの一例を示すグラフである。図９に示すように、基準日時（ＤＨｎ）まで漸減する見込みの貯水量が基準日時（ＤＨｎ）以降の降水等によって増加する傾向が予測された場合を想定する。基準日時（ＤＨｎ）は、所定期間内の日時であり、本実施形態において、所定期間を２つの期間に分割する分割タイミングとして機能する。所定期間は、分割タイミングの前後で第１期間と第２期間とに分けられる。
【００５７】
基準日時（ＤＨｎ）以降の貯水量の増加の度合いによっては、無効放流を行わない限り、貯水量が上限（ＣｗＨ）を超えてしまうことがある。そこで、運用計画算出部４４は、必要に応じて無効放流を行うための第１放流量Ｄを算出する。これによって、上限（ＣｗＨ）を超えた超過水量ＯＤが生じる貯水量の変動パターンＳＰＥ１が生じることが抑制され、例えば超過水量ＯＤが生じない貯水量の変動パターンＳＰ１のように貯水量が制御される。第１放流量Ｄに０より大きい値が設定される場合、第１放流量Ｄの値は、超過水量ＯＤ分を放流し、貯水量を上限（ＣｗＨ）以下にするための値になり、予測された貯水量の増加の度合いに応じる。
【００５８】
本実施形態では、無効放流を行うことはできるだけ避けるべきものとして扱われる。このため、運用計画算出部４４は、まず、第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））にすることで、上限（ＣｗＨ）を超えた超過水量ＯＤが生じないようにすることができるかを判定する。ここで、無効放流をさらに行わなければ超過水量ＯＤが生じてしまうと判定された場合、運用計画算出部４４は、無効放流を行うための第１放流量Ｄを算出する。無効放流が行われる貯水施設では、無効放流と同時に放流される第２放流量Ｑは、最大水量（Ｑ（ｍａｘ））になる。
【００５９】
また、基準日時（ＤＨｎ）以降の貯水量の増加の度合いによっては、無効放流が必要ないだけでなく、第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）にしても貯水量を上限（ＣｗＨ）以下に保つことができる。この場合、運用計画算出部４４は、第１放流量Ｄを０にするとともに、第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）にする。例えば、基準日時（ＤＨｎ）前から第２放流量Ｑを最適水位にすることが可能な場合、貯水量の変動パターンＳＰ２のように、変動パターンＳＰ１に比して基準日時（ＤＨｎ）前の貯水量の漸減の度合いが緩やかになる。
【００６０】
図１０は、貯水施設における貯水量の時系列に沿った変動パターンの別の一例を示すグラフである。第２放流量Ｑの大きさによっては、貯水量が下限（ＣｗＬ）を下回ることが予測される場合がある。このような、貯水量が下限（ＣｗＬ）を下回る貯水量の変動パターンＳＰＥ２を避ける目的で、運用計画算出部４４は、第２放流量Ｑを適宜減少させる。これによって、例えば貯水量の変動パターンＳＰ３のように、貯水量を上限（ＣｗＨ）と下限（ＣｗＬ）の範囲内に収めることができる。
【００６１】
図１１は、分割タイミングの決定に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。基準日時決定部４３は、貯水施設毎に、分割タイミングの決定に係る処理を行う。
【００６２】
基準日時決定部４３は、１つの発電施設と組になっている１つの貯水施設からの発電用水量を最大水量（Ｑ（ｍａｘ））と仮定する（ステップＳ１）。基準日時決定部４３は、予測装置３０から出力された所定期間の予測値に基づいて、貯水施設の水位の変動を推定する（ステップＳ２）。基準日時決定部４３は、ステップＳ２の処理において、予測値が示す当該１つの貯水施設への流入量による増加分と、発電用水量を最大水量（Ｑ（ｍａｘ））としていることによる当該１つの貯水施設からの放流量による減少分の両方を参照する。基準日時決定部４３は、ステップＳ２の処理において、現在日時から所定期間内に変動し得る水位を単位時間単位で算出する。なお、予測装置３０から出力される、１つの貯水施設（例えば、第１貯水施設１０又は第２貯水施設２０）に所定期間に流入する水量の予測値とは、当該１つの貯水施設の上流側の貯水施設の第１水量Ｒｕと、第３水量Ｄｕと、第２水量Ｑｕとを合わせた値である。第１水量Ｒｕ、第３水量Ｄｕ及び第２水量Ｑｕは例えば、単位時間あたりの値であるものとする。なお、上流側の貯水施設がない場合、第２水量Ｑｕ及び第３水量Ｄｕは０である。
【００６３】
基準日時決定部４３は、ステップＳ２の処理の結果、以下の関係式（１）を満たすタイミングがあるか判定する（ステップＳ３）。すなわち、基準日時決定部４３は、ステップＳ３の処理によって、最大水量（Ｑ（ｍａｘ））である第２放流量Ｑと第３放流量Ｄｓの合算値以上の予測値が出ているタイミングが所定期間内にあるか判定する。
Ｒｕ＋Ｄｕ＋Ｑｕ≧Ｑ（ｍａｘ）＋Ｄｓ…（１）
【００６４】
関係式（１）を満たすタイミングがあると判定された場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、基準日時決定部４３は、関係式（１）が満たされる至近のタイミングを基準日時（ＤＨｎ）とする（ステップＳ４）。至近のタイミングとは、例えば、単位時間単位で、関係式（１）が満たされる直前の日時である。つまり、最大水量（Ｑ（ｍａｘ））である第２放流量Ｑと第３放流量Ｄｓの合算値を考慮した場合、基準日時（ＤＨｎ）前には貯水量が漸減し、基準日時（ＤＨｎ）後には貯水量が増加する。一方、関係式（１）を満たすタイミングがないと判定された場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、基準日時決定部４３は、現在日時から（１０−ｘ）日後のタイミングを基準日時（ＤＨｎ）とする（ステップＳ５）。ステップＳ５の処理におけるｘの値は予め定められており、例えば、１から９の範囲内の自然数である。このｘの値は、所定期間が１０日間である場合の例であり、所定期間の具体的な値に応じてｘの値も適宜変更可能である。
【００６５】
図１２から図１９は、１つの貯水施設の第１放流量Ｄ及び第２放流量Ｑの算出に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。１つの貯水施設とは、１つの発電施設と１組を構成する１つの貯水施設であり、例えば第１貯水施設１０又は第２貯水施設２０のいずれか一方である。図１２から図１９を参照して説明する処理は、基準日時決定部４３により決定された基準日時（ＤＨｎ）を前提とする。運用計画算出部４４は、貯水施設毎に、第１放流量Ｄ及び第２放流量Ｑの算出に係る処理を行う。
【００６６】
運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）後の第１放流量Ｄに０を設定する（ステップＳ１１）。運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）後、第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））にして放流した場合における第２期間の経過後（又は、ｘ日後）の貯水量（Ｃｗｉ）を以下の式（２）を用いて算出する（ステップＳ１２）。基準日時（ＤＨｎ）から第２期間の経過後とは、すなわち、所定期間の開始時（例えば、現在日時）を基準として、所定期間の経過後である。式（２）等、１つの貯水施設の第１放流量Ｄ及び第２放流量Ｑの算出に係る処理における第１水量Ｒｕ、第３水量Ｄｕ及び第２水量Ｑｕ並びに第３放流量Ｄｓは、当該１つの貯水施設の上流側の貯水施設の第３放流量Ｄｓである。
【００６７】
【数１】
0006330982.tif 000002
【００６８】
運用計画算出部４４は、所定期間の開始から基準日時（ＤＨｎ）までの期間、第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））にして放流した場合における所定期間後の貯水量（Ｃｗｄ（ｍａｘ））を以下の式（３）を用いて算出する（ステップＳ１３）。
【００６９】
【数２】
0006330982.tif 000003
【００７０】
運用計画算出部４４は、式（３）で求めた貯水量（Ｃｗｄ（ｍａｘ））が、１つの貯水施設における貯水量の下限（ＣｗＬ）を下回るか否か判定する（ステップＳ１４）。ここで、貯水量の下限（ＣｗＬ）を下回ると判定された場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）の処理については後述する。貯水量の下限（ＣｗＬ）、後述する処理で用いられる水位の上限（ＨＨ）等は、例えば第１貯水施設データ６２ｂ、第２貯水施設データ６２ｃ等の情報を貯水量範囲設定部４１が読み出すことで得られる。
【００７１】
ステップＳ１４において貯水量の下限（ＣｗＬ）以上であると判定された場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）前の第１期間の第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））とする（ステップＳ１５）。
【００７２】
運用計画算出部４４は、所定期間の開始から基準日時（ＤＨｎ）までの貯水量の変動量（ΔＣｗ１）を、以下の式（４）を用いて算出する（ステップＳ１６）。
ΔＣｗ１＝Ｃｗｉ−Ｃｗｄ（ｍａｘ）…（４）
【００７３】
運用計画算出部４４は、現在の貯水量（Ｃｗｏ）と、ステップＳ１６の処理で求められた貯水量の変動量（ΔＣｗ１）に基づいて、基準日時（ＤＨｎ）における貯水量（Ｃｗｎ１）を以下の式（５）を用いて算出し、算出された貯水量に対応する水位（Ｈｎ１）を求める第１水位推定処理を行う（ステップＳ１７）。現在の貯水量（Ｃｗｏ）は、例えば第１水位検知部１４、第２水位検知部２４等、貯水量及び水位の少なくとも一方を検知するための構成から送信される情報を現貯水量取得部４２が取得することで得られる。
Ｃｗｎ１＝Ｃｗｏ＋ΔＣｗ１…（５）
【００７４】
運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）から第２期間の経過後（又は、ｘ日後）までの毎時間水位（Ｈ）を第１水量Ｒｕ、第３水量Ｄｕ、第２水量Ｑｕ、最大水量（Ｑ（ｍａｘ））及び第３放流量Ｄｓに基づいた貯水量の変動から求め、その期間に１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）になることがあるか否か判定する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８において、基準日時（ＤＨｎ）における水位は、ステップＳ１７の処理で求められた水位（Ｈｎ１）である。ここで、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）になると判定された場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、運用計画算出部４４は、無効放流を行うための第１放流量Ｄを算出する。すなわち、運用計画算出部４４は、第１放流量Ｄに０より大きい値を設定するための無効放流量の算出を行い（ステップＳ１９）、処理を終了する。この場合、第１放流量Ｄの値は、上記の通り、超過水量ＯＤ分を放流し、貯水量を上限（ＣｗＨ）以下にするための値になる。
【００７５】
このように、運用計画算出部４４は、所定期間における１つの貯水施設の第１放流量Ｄを０とし、かつ、所定期間における１つの貯水施設の第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））とする前提において、予測値に基づいた１つの貯水施設の貯水量が上限を上回る超過予想が成立した場合、１つの貯水施設の貯水量が上限以下となる第１放流量Ｄを算出する。また、運用計画算出部４４は、超過予想が成立しない場合、所定期間における１つの貯水施設の第１放流量Ｄを０とする。ここで、超過予想が成立する場合とは、例えばステップＳ１８において１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）になると判定された場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）である。また、超過予想が成立しない場合とは、ステップＳ１８において１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ２）にならないと判定された場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）である。
【００７６】
ステップＳ１８において１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ２）にならないと判定された場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）後、第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）にして放流した場合における第２期間の経過後（又は、ｘ日後）の貯水量（Ｃｗｉ）を以下の式（６）を用いて算出する（ステップＳ２０）。
【００７７】
【数３】
0006330982.tif 000004
【００７８】
運用計画算出部４４は、所定期間の開始から基準日時（ＤＨｎ）まで、第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）にして放流した場合における所定期間後の貯水量（Ｃｗｄ（η））を以下の式（７）を用いて算出する（ステップＳ２１）。
【００７９】
【数４】
0006330982.tif 000005
【００８０】
運用計画算出部４４は、式（７）で求めた貯水量（Ｃｗｄ（η））が、１つの貯水施設における貯水量の下限（ＣｗＬ）を下回るか否か判定する（ステップＳ２２）。ここで、貯水量の下限（ＣｗＬ）を下回ると判定された場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）の処理については後述する。
【００８１】
ステップＳ２２において貯水量の下限（ＣｗＬ）以上であると判定された場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）前の第１期間の第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とする（ステップＳ２３）。
【００８２】
運用計画算出部４４は、所定期間の開始から基準日時（ＤＨｎ）までの貯水量の変動量（ΔＣｗ２）を、以下の式（８）を用いて算出する（ステップＳ２４）。
ΔＣｗ２＝Ｃｗｉ−Ｃｗｄ（η）…（８）
【００８３】
運用計画算出部４４は、現在の貯水量（Ｃｗｏ）と、ステップＳ２４の処理で求められた貯水量の変動量（ΔＣｗ２）に基づいて、基準日時（ＤＨｎ）における貯水量（Ｃｗｎ２）を以下の式（９）を用いて算出し、算出された貯水量に対応する水位（Ｈｎ２）を求める第１水位推定処理を行う（ステップＳ２５）。
Ｃｗｎ２＝Ｃｗｏ＋ΔＣｗ２…（９）
【００８４】
運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）から第２期間の経過後（又は、ｘ日後）までの毎時間水位（Ｈ）を第１水量Ｒｕ、第３水量Ｄｕ、第２水量Ｑｕ、最適水量Ｑ（η）及び第３放流量Ｄｓに基づいた貯水量の変動から求め、その期間に１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）になることがあるか否か判定する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６において、基準日時（ＤＨｎ）における水位は、ステップＳ２５の処理で求められた水位（Ｈｎ２）である。ここで、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）にならないと判定された場合（ステップＳ２６；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）後の第２期間の第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とし（ステップＳ２７）、処理を終了する。
【００８５】
このように、運用計画算出部４４は、第１放流量Ｄを０として、所定期間における１つの貯水施設の第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とする前提において、予測値に基づいた１つの貯水施設の貯水量が上限と下限の範囲内に収まる所定条件が成立する場合、１つの貯水施設の第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とする。本実施形態では、運用計画算出部４４は、所定期間のうち第１期間の第２放流量ＱをステップＳ２３の処理で最適水量Ｑ（η）とし、第２期間の第２放流量ＱをステップＳ２７の処理で最適水量Ｑ（η）としている。これによって、運用計画算出部４４は、所定期間の第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）としている。所定条件に収まることの判定は、例えばステップＳ２２の判定及びステップＳ２６の判定による。
【００８６】
一方、ステップＳ２６において、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）になると判定された場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）後の第２期間の第２放流量Ｑを、現在設定されている水量から所定割合分だけ増加させる（ステップＳ２８）。ここで、所定割合分とは、例えば１つの貯水施設と組になっている発電施設の最大水量（Ｑ（ｍａｘ））を定格とした割合である。本実施形態では、１回のステップＳ２８の処理で定格の２％だけ第２放流量Ｑが増加される。ステップＳ２８の処理が１度も行われていない時点での第２放流量Ｑは、最適水量Ｑ（η）である。
【００８７】
運用計画算出部４４は、ステップＳ２８の処理後の第２放流量Ｑが最大水量（Ｑ（ｍａｘ））以下であるか判定する（ステップＳ２９）。ステップＳ２８の処理後の第２放流量Ｑが最大水量（Ｑ（ｍａｘ））以下であると判定された場合（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）、運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）から第２期間の経過後（又は、ｘ日後）までの毎時間水位（Ｈ）を第１水量Ｒｕ、第３水量Ｄｕ、第２水量Ｑｕ、ステップＳ２８の処理後の第２放流量Ｑ及び第３放流量Ｄｓに基づいた貯水量の変動から求め、その期間に１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）になることがあるか否か判定する（ステップＳ３０）。ここで、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）になると判定された場合（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、ステップＳ２８の処理に移行する。一方、ステップＳ３０において１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）にならないと判定された場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、その時点の第２放流量Ｑを基準日時（ＤＨｎ）後の第２期間の第２放流量Ｑとし（ステップＳ３１）、処理を終了する。
【００８８】
このように、運用計画算出部４４は、第１放流量Ｄを０として、所定期間における１つの貯水施設の第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とする前提において、所定条件が成立しない場合、所定期間を第１期間と第２期間とに分割タイミングで分け、第２期間において、１つの貯水施設の第２放流量Ｑを、最適水量Ｑ（η）よりも大きく最大水量（Ｑ（ｍａｘ））以下である単位時間あたりの水量である調節水量とすることで所定条件が成立するか判定する第１再試行処理を行う。調節水量の設定は、例えばステップＳ２８の処理によって最適水量Ｑ（η）から増加された水量である。当該調節水量が最大水量（Ｑ（ｍａｘ））以下であることは、ステップＳ２９の判定によって確認されている。第１再試行処理は、例えばステップＳ３０の判定による。
【００８９】
また、運用計画算出部４４は、第１再試行処理において所定条件が成立する場合、第１期間において、例えばステップＳ３１の処理のように、第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とし、第２期間において、第２放流量Ｑを調節水量とする。
【００９０】
なお、ステップＳ２９において、ステップＳ２８の処理後の第２放流量Ｑが最大水量（Ｑ（ｍａｘ））を超えると判定された場合（ステップＳ２９；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、ステップＳ３２の処理、ステップＳ３３の判定を順次行う。ステップＳ３２の処理は、ステップＳ１３の処理と同様である。ステップＳ３３の判定は、ステップＳ１４の判定と同様である。
【００９１】
ステップＳ３３において貯水量の下限（ＣｗＬ）以上であると判定された場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）前の第１期間の第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））とする（ステップＳ３４）。その後、運用計画算出部４４は、ステップＳ３５及びステップＳ３６の処理を行う。ステップＳ３５の処理は、ステップＳ１６の処理と同様である。ステップＳ３６の処理は、ステップＳ１７の処理と同様である。
【００９２】
なお、算出装置４０がステップＳ１３の処理で求められた貯水量（Ｃｗｄ（ｍａｘ））等、一連の処理で算出された値を保持している場合、運用計画算出部４４は、ステップＳ３２からステップＳ３６の処理を省略してもよい。
【００９３】
運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）から第２期間の経過後（又は、ｘ日後）までの毎時間水位（Ｈ）を第１水量Ｒｕ、第３水量Ｄｕ、第２水量Ｑｕ、最適水量Ｑ（η）及び第３放流量Ｄｓに基づいた貯水量の変動から求め、その期間に１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）になることがあるか否か判定する（ステップＳ３７）。ステップＳ３７において、基準日時（ＤＨｎ）における水位は、ステップＳ３６の処理又はステップＳ１７の処理で求められた水位（Ｈｎ１）である。ここで、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）にならないと判定された場合（ステップＳ３７；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）後の第２期間の第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とし（ステップＳ３８）、処理を終了する。
【００９４】
このように、運用計画算出部４４は、第１再試行処理において所定条件が成立しない場合、第１期間における１つの貯水施設の第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））とし、第２期間における１つの貯水施設の第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）としたときに所定条件が成立するか判定する第２再試行処理を行う。本実施形態では、運用計画算出部４４は、所定期間のうち第１期間の第２放流量ＱをステップＳ３４の処理で最大水量（Ｑ（ｍａｘ））としている。第２再試行処理は、例えばステップＳ３７の判定による。
【００９５】
また、運用計画算出部４４は、第２再試行処理において所定条件が成立する場合、例えばステップＳ３８の処理のように、第１期間において、第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））とし、第２期間において、第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とする。
【００９６】
一方、ステップＳ３７において、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）になると判定された場合（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、運用計画算出部４４は、ステップＳ３９の処理を行う。ステップＳ３９の処理は、ステップＳ２８の処理と同様である。
【００９７】
運用計画算出部４４は、ステップＳ３９の処理後の第２放流量Ｑが最大水量（Ｑ（ｍａｘ））以下であるか判定する（ステップＳ４０）。ステップＳ３９の処理後の第２放流量Ｑが最大水量（Ｑ（ｍａｘ））以下であると判定された場合（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）、運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）から第２期間の経過後（又は、ｘ日後）までの毎時間水位（Ｈ）を第１水量Ｒｕ、第３水量Ｄｕ、第２水量Ｑｕ、ステップＳ３９の処理後の第２放流量Ｑ及び第３放流量Ｄｓに基づいた貯水量の変動から求め、その期間に１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）になることがあるか否か判定する（ステップＳ４１）。ここで、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）になると判定された場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、ステップＳ３９の処理に移行する。一方、ステップＳ４１において１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位（Ｈｎ）にならないと判定された場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、その時点の第２放流量Ｑを基準日時（ＤＨｎ）後の第２期間の第２放流量Ｑとし（ステップＳ４２）、処理を終了する。
【００９８】
このように、運用計画算出部４４は、第２再試行処理において所定条件が成立しない場合、例えばステップＳ４１の判定によるように、第２期間の１つの貯水施設の第２放流量Ｑを調節水量とすることで所定条件が成立するか判定する第３再試行処理を行う。
【００９９】
また、運用計画算出部４４は、第３再試行処理において所定条件が成立する場合、例えばステップＳ４２の処理のように、第１期間において、第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））とし、第２期間において、第２放流量Ｑを調節水量とする。
【０１００】
なお、ステップＳ４０において、ステップＳ３９の処理後の第２放流量Ｑが最大水量（Ｑ（ｍａｘ））を超えると判定された場合（ステップＳ４０；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、所定のエラー処理を行う（ステップＳ４３）。所定のエラー処理とは、例えばステップＳ１１からの処理を再度開始する処理である。運用計画算出部４４は、ステップＳ１１からの処理を所定回数繰り返しても所定のエラー処理に到達する場合、処理を中止するようにしてもよい。
【０１０１】
次に、ステップＳ１４、ステップＳ２２、ステップＳ３３において貯水量の下限（ＣｗＬ）を下回ると判定された場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ、ステップＳ２２；Ｙｅｓ、ステップＳ３３；Ｙｅｓ）の処理について、図１７から図１９のフローチャートを参照して説明する。
【０１０２】
運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）前の第１期間に貯水量の下限（ＣｗＬ）を下回らず発電に使用することができる水量（Ｃｗｄ（ｌｉｍ））を、以下の式（１０）を用いて算出する（ステップＳ５１）。
【０１０３】
【数５】
0006330982.tif 000006
【０１０４】
運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）前の第１期間に最大水量（Ｑ（ｍａｘ））を放流可能な時間（Ｔｎｇ（ｍａｘ））を、以下の式（１１）を用いて算出する（ステップＳ５２）。
Ｔｎｇ（ｍａｘ）＝Ｃｗｄ（ｍａｘ）／Ｑ（ｍａｘ）…（１１）
【０１０５】
運用計画算出部４４は、所定期間の開始から基準日時（ＤＨｎ）までの時間（Ｔｎ）を前提として、以下の関係式（１２）が成立するか判定する（ステップＳ５３）。
Ｔｎｇ（ｍａｘ）／Ｔｎ≧Ｑ（η）／Ｑ（ｍａｘ）…（１２）
【０１０６】
ステップＳ５３において、関係式（１２）が成立すると判定された場合（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）前の第１期間における第２放流量Ｑを、以下の式（１３）を用いて算出される値（Ｑａ）とする（ステップＳ５４）。
Ｑａ＝Ｃｗｄ（ｌｉｍ）／Ｔｎ…（１３）
【０１０７】
その後、運用計画算出部４４は、ステップＳ５１の処理が開始されたきっかけとなった判定の２ステップ後の処理に移行する。例えば、ステップＳ１４において貯水量の下限（ＣｗＬ）を下回ると判定され（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、ステップＳ５１の処理が開始された場合、ステップＳ１６の処理に移行する。また、ステップＳ２２において貯水量の下限（ＣｗＬ）を下回ると判定され（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、ステップＳ５１の処理が開始された場合、ステップＳ２４の処理に移行する。また、ステップＳ３３において貯水量の下限（ＣｗＬ）を下回ると判定され（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、ステップＳ５１の処理が開始された場合、ステップＳ３５の処理に移行する。
【０１０８】
一方、ステップＳ５３において、関係式（１２）が成立しないと判定された場合（ステップＳ５３；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、基準日時（ＤＨｎ）よりも前に最適水量Ｑ（η）を放流可能な時間（Ｔｄ（η））を、以下の式（１４）を用いて算出する（ステップＳ５５）。ここで、暫定設定日時（ＤＨｄｉ）は、基準日時（ＤＨｎ）からステップＳ５５の処理で求められた時間（Ｔｄ（η））だけ溯った日時として設定される。
Ｔｄ（η）＝Ｃｗｄ（ｌｉｍ）／Ｑ（η）…（１４）
【０１０９】
運用計画算出部４４は、第１期間のうち、暫定設定日時（ＤＨｄｉ）から基準日時（ＤＨｎ）までの時間（Ｔｄ（η））、第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とし、第１期間のうちそれ以外の期間の第２放流量Ｑを０とした場合を前提とする。この前提で、運用計画算出部４４は、第１期間における第１水量Ｒｕ、第３水量Ｄｕ、第２水量Ｑｕ、第２放流量Ｑ及び第３放流量Ｄｓに基づいた貯水量の変動によって、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位が発生するか判定する（ステップＳ５６）。ここで、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位が発生しないと判定された場合（ステップＳ５６；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、第１期間において暫定設定日時（ＤＨｄｉ）までは第２放流量Ｑを０とし、暫定設定日時（ＤＨｄｉ）から基準日時（ＤＨｎ）までの第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とする（ステップＳ５７）。その後、運用計画算出部４４は、ステップＳ５１の処理が開始されたきっかけとなった判定の２ステップ後の処理に移行する。
【０１１０】
一方、ステップＳ５６において、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位が発生すると判定された場合（ステップＳ５６；Ｙｅｓ）、運用計画算出部４４は、所定の演算子（Ｎ）の初期値を１として設定する（ステップＳ５８）。運用計画算出部４４は、現在日時（ＤＨｏ）を取得し（ステップＳ５９）、以下の関係式（１５）が成立するか判定する（ステップＳ６０）。
ＤＨｄｉ−ＤＨｏ≧Ｎ…（１５）
【０１１１】
関係式（１５）が成立すると判定された場合（ステップＳ６０；Ｙｅｓ）、運用計画算出部４４は、暫定設定日時（ＤＨｄｉ）のＮ時間前から第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）としたパターンを算出する（ステップＳ６１）。すなわち、運用計画算出部４４は、ステップＳ５６の処理における前提で「暫定設定日時（ＤＨｄｉ）から基準日時（ＤＨｎ）までの時間（Ｔｄ（η））、第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とする」点を、「暫定設定日時（ＤＨｄｉ）のＮ時間前から基準日時（ＤＨｎ）までの時間（Ｔｄ（η））、第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とする」に変更する。
【０１１２】
ステップＳ６１の処理で変更されたパターンを前提として、運用計画算出部４４は、第１期間における第１水量Ｒｕ、第３水量Ｄｕ、第２水量Ｑｕ、第２放流量Ｑ及び第３放流量Ｄｓに基づいた貯水量の変動によって、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位が発生するか判定する（ステップＳ６２）。ここで、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位が発生すると判定された場合（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、運用計画算出部４４は、演算子（Ｎ）の値に１を加算する（ステップＳ６３）。その後、ステップＳ６０の処理に移行する。
【０１１３】
一方、ステップＳ６２において、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位が発生しないと判定された場合（ステップＳ６２；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、第１期間において暫定設定日時（ＤＨｄｉ）のＮ時間前までは第２放流量Ｑを０とし、暫定設定日時（ＤＨｄｉ）のＮ時間前から基準日時（ＤＨｎ）までの第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とする（ステップＳ６４）。その後、運用計画算出部４４は、ステップＳ５１の処理が開始されたきっかけとなった判定の２ステップ後の処理に移行する。
【０１１４】
なお、ステップＳ６０において、関係式（１５）が成立しないと判定された場合（ステップＳ６０；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、演算子（Ｎ）をリセットし、初期値（Ｎ＝１）に戻す（ステップＳ６５）。運用計画算出部４４は、ステップＳ５６において、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位が発生すると判定される原因となった、第１期間内において１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位が発生する日時を、直近日時（ＤＨｆ）として設定する（ステップＳ６６）。運用計画算出部４４は、以下の関係式（１６）が成立するか判定する（ステップＳ６７）。
ＤＨｆ−ＤＨｏ≧Ｎ…（１６）
【０１１５】
関係式（１６）が成立すると判定された場合（ステップＳ６７；Ｙｅｓ）、運用計画算出部４４は、現在日時（ＤＨｏ）から直近日時（ＤＨｆ）のＮ時間前まで第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とし、直近日時（ＤＨｆ）のＮ時間前から直近日時（ＤＨｆ）までのＮ時間、第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））とし、その後、基準日時（ＤＨｎ）まで第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）としたパターンを算出する（ステップＳ６８）。
【０１１６】
ステップＳ６８のパターンを前提として、運用計画算出部４４は、第１期間における第１水量Ｒｕ、第３水量Ｄｕ、第２水量Ｑｕ、第２放流量Ｑ及び第３放流量Ｄｓに基づいた貯水量の変動によって、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位が発生するか判定する（ステップＳ６９）。ここで、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位が発生すると判定された場合（ステップＳ６９；Ｙｅｓ）、運用計画算出部４４は、演算子（Ｎ）の値に１を加算する（ステップＳ７０）。その後、ステップＳ６７の処理に移行する。
【０１１７】
一方、ステップＳ６９において、１つの貯水施設の上限水位（ＨＨ）を上回る水位が発生しないと判定された場合（ステップＳ６９；Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、現在日時（ＤＨｏ）から直近日時（ＤＨｆ）のＮ時間前まで第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とし、直近日時（ＤＨｆ）のＮ時間前から直近日時（ＤＨｆ）までのＮ時間、第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））とし、その後、基準日時（ＤＨｎ）まで第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とする（ステップＳ７１）。その後、運用計画算出部４４は、ステップＳ５１の処理が開始されたきっかけとなった判定の２ステップ後の処理に移行する。
【０１１８】
なお、ステップＳ６７において関係式（１６）が成立しないと判定された場合（ステップＳ６７：Ｎｏ）、運用計画算出部４４は、所定のエラー処理を行う（ステップＳ７２）。
【０１１９】
以上、図１２から図１９を参照して、運用計画算出部４４が行う処理の流れの一例を説明したが、当該処理の実施タイミングは任意である。例えば、運用計画算出部４４は、単位時間毎に当該処理を行ってもよいし、気象条件に関する情報等の更新に応じて当該処理を行ってもよい。
【０１２０】
以上、本実施形態によれば、０を超える第１放流量Ｄによる無効放流が生じる場合を、発電に用いられる第２放流量Ｑを最大流量にしてもなお１つの貯水施設の貯水量が上限を上回る場合に限定することができる。また、相対的に下流側の貯水施設が、上流側の貯水施設から放流された水が合流する河川から取水された水を貯留することを前提とするので、予測装置３０による予測値の取得において、例えば上流側の貯水施設の第１放流量Ｄ、第２放流量Ｑ、第３放流量Ｄｓを考慮した第３水量Ｄｕ、第２水量Ｑｕをパラメータに含めることができる。このように、本実施形態によれば、上流側の貯水施設と下流側の貯水施設との関係を考慮することができる。
【０１２１】
また、超過予想が成立せず、第１放流量Ｄを０とすることができる場合に第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とすることで、発電効率をより高めることができる。
【０１２２】
また、所定期間の全てにおいて第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とすることができない場合に、第２期間の第２放流量Ｑを調節水量とすることができるか判定することで、可能な限り高い発電効率を実現する可能性について検討することができる。
【０１２３】
また、第２期間の第２放流量Ｑを調節水量とすることで、所定期間の全てにおいて第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とすることができない場合であっても、所定条件が成立する範囲内で可高い発電効率を実現することができる。
【０１２４】
また、所定期間の全てにおいて第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とすることができず、第２期間の第２放流量Ｑを調節水量としただけでは所定条件が成立しない場合に、第１期間の第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））として第２期間の第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とすることができるか判定することで、可能な限り高い発電効率を実現する可能性について検討することができる。
【０１２５】
また、第１期間の第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））として第２期間の第２放流量Ｑを調節水量とすることで、所定期間の全てにおいて第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とすることができない場合であっても、所定条件が成立する範囲内で可高い発電効率を実現することができる。
【０１２６】
また、第１期間の第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））として第２期間の第２放流量Ｑを調節水量としても所定条件が成立しない場合に、第１期間の第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））として第２期間の第２放流量Ｑを調節水量とすることができるか判定することで、可能な限り高い発電効率を実現する可能性について検討することができる。
【０１２７】
また、第１期間の第２放流量Ｑを最大水量（Ｑ（ｍａｘ））として第２期間の第２放流量Ｑを調節水量とすることで、所定期間の全てにおいて第２放流量Ｑを最適水量Ｑ（η）とすることができない場合であっても、所定条件が成立する範囲内で可高い発電効率を実現することができる。
【０１２８】
なお、上記の実施形態はあくまで一例であり、本発明の技術的特徴を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。例えば、算出装置４０により算出された第１貯水施設１０、第２貯水施設２０の第１放流量Ｄ及び第２放流量Ｑを実際に第１貯水施設１０、第２貯水施設２０の運用に適用してもよいし、算出装置４０の処理結果を事前のシミュレーションに用いるようにしてもよい。
【０１２９】
また、貯水量範囲設定部４１によって設定されている貯水量の範囲（例えば、上限水位（ＨＨ）、下限水位（ＨＬ））は固定でなくてもよい。貯水量の範囲は、例えば、季節等の変動要因を考慮し、現在日時ＤＨｏに応じて変更されるよう設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  第１貯水施設
１４  第１水位検知部
１５  第１発電施設
２０  第２発電施設
２４  第２水位検知部
２５  第２発電施設
３０  予測装置
３１  第１水量取得部
３２  第２水量取得部
３３  第３水量取得部
４０  算出装置
４１  貯水量範囲設定部
４２  現貯水量取得部
４３  基準日時決定部
４４  運用計画算出部
４５  例外処理部
５１，６１  演算部
５２，６２  記憶部
５５，６５  通信部
３１１  実績モデル記憶部
３１２  流入モデル設定部
３１３  予想温湿度取得部
３１４  予想降水量取得部
３１５  流入変動量推定部
３１６  水量予測部
Ｄ，Ｄ１，Ｄ２  第１放流量
Ｄｓ，Ｄｓ１，Ｄｓ２  第３放流量
Ｄｕ  第３水量
Ｎ  通信回線
ＯＤ  超過水量
Ｑ，Ｑ１，Ｑ２  第２放流量（発電用水量）
Ｑｕ  第２水量
Ｒ  河川
Ｒｕ  第１水量
【要約】
連接水系の運用支援システムは、上流側の貯水施設及び下流側の貯水施設に所定期間に流入する水量の予測値を取得する予測装置と、上流側の貯水施設から放流される単位時間あたりの水量のうち、発電に用いられない第１放流量及び発電に用いられる第２放流量を個別に算出する算出装置と、を備え、算出装置は、貯水量の上限に関する情報を記憶する記憶部と、予測値に基づいた１つの貯水施設の貯水量が上限を上回る超過予想が成立した場合、１つの貯水施設の貯水量が上限以下となる第１放流量を算出し、超過予想が成立しない場合、所定期間における１つの貯水施設の第１放流量を０とする算出部とを有する。【図１】
0006330982.tif 000007
【図２】
0006330982.tif 000008
【図３】
0006330982.tif 000009
【図４】
0006330982.tif 000010
【図５】
0006330982.tif 000011
【図６】
0006330982.tif 000012
【図７】
0006330982.tif 000013
【図８】
0006330982.tif 000014
【図９】
0006330982.tif 000015
【図１０】
0006330982.tif 000016
【図１１】
0006330982.tif 000017
【図１２】
0006330982.tif 000018
【図１３】
0006330982.tif 000019
【図１４】
0006330982.tif 000020
【図１５】
0006330982.tif 000021
【図１６】
0006330982.tif 000022
【図１７】
0006330982.tif 000023
【図１８】
0006330982.tif 000024
【図１９】
0006330982.tif 000025