(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買成立前の商品の情報と、当該商品の販売者が当該商品を配送業者に引き渡し可能な日である引き渡し可能日と、当該販売者の販売者ＩＤとを関連付けて管理テーブルに登録する記憶手段と、
前記売買が成立した場合に、配送業者に売買成立後の商品と関連付けられた前記引き渡し可能日を通知する配送業者通知手段と、
前記引き渡し可能日に対する受取可能日時を、前記配送業者から受け付ける受付手段と、
前記受取可能日時を、前記売買が成立した商品の販売者に通知する販売者通知手段と、を有することを特徴とする販売支援システム。
【請求項２】
前記配送業者通知手段から通知を受けた配送業者が、前記複数の引き渡し可能日の中から所望の日付を選択できる選択手段を有し、
前記販売者通知手段は、前記選択された日付を前記商品の販売者に通知することを特徴とする請求項１に記載の販売支援システム。
【請求項３】
前記管理テーブルには、前記商品の販売者が当該商品を配送業者に引き渡し可能な時間である引き渡し可能時間が、さらに関連付けられており、
前記配送業者通知手段は、前記売買が成立した場合に、前記配送業者に前記引き渡し可能時間を通知することを特徴とする請求項１に記載の販売支援システム。
【請求項４】
前記受け付けた回答をキャンセルすることが出来るキャンセル手段を有することを特徴とする請求項１に記載の販売支援システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記商品の売値に基づいて算出される売買成立の確率が所定の閾値以上の場合に、前記管理テーブルを保持することを特徴とする請求項１に記載の販売支援システム。
【請求項６】
前記商品の売値に基づいて算出される売買成立の確率を、前記販売者に提示する提示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の販売支援システム。
【請求項７】
売買成立前の商品の情報と、当該商品の販売者が当該商品を配送業者に引き渡し可能な日である引き渡し可能日と、当該販売者の販売者ＩＤとを関連付けて管理テーブルに登録する記憶手段を備えた販売支援システムにおいて、コンピュータにより実行される、
前記売買が成立した場合に、配送業者に売買成立後の商品と関連付けられた前記引き渡し可能日を通知する配送業者通知ステップと、
前記引き渡し可能日に対する受取可能日時を、前記配送業者から受け付ける受付ステップと、
前記受取可能日時を、前記売買が成立した商品の販売者に通知する販売者通知ステップと、
を有することを特徴とする販売支援方法。
【請求項８】
販売支援システムに、
売買成立前の商品の情報と、当該商品の販売者が当該商品を配送業者に引き渡し可能な日である引き渡し可能日と、当該販売者の販売者ＩＤとを関連付けて管理テーブルに登録する記憶ステップ、
前記売買が成立した場合に、配送業者に売買成立後の商品と関連付けられた前記引き渡し可能日を通知する配送業者通知ステップ、
前記引き渡し可能日に対する受取可能日時を、前記配送業者から受け付ける受付ステップ、
前記受取可能日時を、前記売買が成立した商品の販売者に通知する販売者通知ステップ、
を実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等の販売支援の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークを介して商品を販売し、注文された商品を、その商品の購入者の所へ配送するインターネットショッピングが普及している。特許文献１には、商品の注文は注文者が注文者端末から複数の販売業者とネットワークを介して行い、商品の引き渡しは注文者が業者に対して購入したすべての商品の集荷を一括して指示することにより、販売業者の事務負担を軽減させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―５６３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の販売支援システムでは、商品の売買成立後に発送日を決定するため、売買成立から商品発送までに時間を要することが多かった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、売買成立後から商品発送までの時間を短縮し得るシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る販売支援システムは、売買成立前の商品の情報と、当該商品の販売者が当該商品を配送業者に引き渡し可能な日である引き渡し可能日と、当該販売者の販売者ＩＤとを関連付けて管理テーブルに登録する記憶手段と、売買が成立した場合に、配送業者に売買成立後の商品と関連付けられた引き渡し可能日を通知する配送業者通知手段と、引き渡し可能日に対する受取可能日時を、配送業者から受け付ける受付手段と、受取可能日時を、売買が成立した商品の販売者に通知する販売者通知手段と、を有する。
【０００７】
当該販売支援システムによれば、売買成立前に登録された引き渡し可能日を、売買が成立した場合に、配送業者へ通知し、その引き渡し可能日に対する配送業者からの引き渡し可能日に対する受取可能日時を、その売買が成立した商品の販売者に通知することができる。
【０００８】
販売支援システムは、配送業者通知手段から通知を受けた配送業者が、複数の引き渡し可能日の中から所望の日付を選択できる選択手段をさらに有してよい。そして、販売者通知手段は、選択された日付を商品の販売者に通知してよい。
【０００９】
管理テーブルには、商品の販売者が当該商品を配送業者に引き渡し可能な時間である引き渡し可能時間が、さらに関連付けられており、配送業者通知手段は、売買が成立した場合に、配送業者に引き渡し可能時間を通知してよい。
【００１０】
販売支援システムは、受け付けた回答をキャンセルすることが出来るキャンセル手段をさらに有してよい。
【００１１】
記憶手段は、商品の売値に基づいて算出される売買成立の確率が所定の閾値以上の場合に、管理テーブルを保持してよい。
【００１２】
販売支援システムは、商品の売値に基づいて算出される売買成立の確率を、販売者に提示する提示手段をさらに有してよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、売買成立後から商品発送までの時間を短縮し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る販売支援システムを含む全体の構成の概要を示す。
【図２】販売支援システムを含む全体の動作例を示す。
【図３】販売支援システムの構成例を示す。
【図４】管理テーブルの構成例を示す。
【図５】商品の登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】商品の配送処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る販売支援システム１０を含む全体の構成の概要を示す。
【００１７】
販売支援システム１０は、ネットワーク１８を介して、販売者１２の端末、配送業者１４の端末、購入者１６の端末と、双方向にデータを送受信可能なサーバであってよい。販売支援システム１０は、単数のサーバによって実現されてもよいし、各構成毎に、複数のサーバにより実現されてもよい。ネットワーク１８は、インターネット、ＬＡＮ又はそれらの組み合わせであってよい。販売支援システム１０、販売者１２の端末、配送業者１４の端末、購入者１６の端末が、ネットワーク１８を介して、全体システムを形成する。
【００１８】
販売者１２の端末は、商品の販売者１２が利用する端末である。販売者１２の端末の例は、ＰＣ、スマートフォン等である。販売者１２は、個人、企業（法人）の何れであってもよい。販売者１２の例は、ＷＥＢショッピングの運営者、インターネットオークションの出品者等である。
【００１９】
配送業者１４の端末は、商品の配送業者１４が利用する端末である。配送業者１４の端末の例は、業務サーバ、ＰＣ、スマートフォン等である。配送業者１４の例は、郵送会社、宅配会社、運送会社等である。
【００２０】
購入者１６の端末は、商品の購入者１６が利用する端末である。購入者１６の端末の例は、ＰＣ、スマートフォン等である。購入者１６は、個人、企業（法人）の何れであってもよい。
【００２１】
実施形態の説明における、販売者１２、配送業者１４、購入者１６は、それぞれ、販売者１２の端末、配送業者１４の端末、購入者１６の端末のことであってよい。
【００２２】
図２は、販売支援システム１０を含む全体の動作例を示す。
【００２３】
（Ｓ１０）販売者１２は、売買成立前の商品の情報と、当該商品の売買が成立したときに販売者１２がその商品を配送業者１４に引き渡し可能な日時（引き渡し可能日時）と、を含む登録要求を、販売支援システム１０へ送信する。売買成立前の商品とは、これから販売を開始する商品、販売を開始したがまだ売れていない商品等であってよい。
【００２４】
登録要求には、複数の引き渡し可能日時が含まれてもよい。配送業者１４が販売者１２の所へ商品を受け取りに伺う形態の場合、引き渡し可能日時は、販売者１２が自宅や会社にいる日時であってよい。販売者１２が配送業者１４の所へ商品を持参する形態の場合、引き渡し可能日時は、販売者１２がその配送業者１４の所へ商品を持参可能な日時であってよい。
【００２５】
商品の情報には、商品の名称、商品の売値、商品の特徴、商品のサイズ、商品の重量などが含まれてもよい。また、登録要求には、販売者１２の氏名、住所、電話番号などが含まれてもよい。
【００２６】
（Ｓ１２）販売支援システム１０は、その登録要求を受領すると、その登録要求に含まれる売買成立前の商品の情報と、当該商品の引き渡し可能日時とを関連付けて管理テーブル１００に登録する。管理テーブル１００の詳細については後述する。
【００２７】
（Ｓ１４）販売支援システム１０は、管理テーブル１００における商品の中から、購入者１６との間で売買が成立した商品（売買成立商品）を検知した場合、次のＳ１６へ進む。
【００２８】
（Ｓ１６）販売支援システム１０は、管理テーブル１００において売買成立商品に関連付けられている引き渡し可能日時を、配送業者１４へ通知する。すなわち、販売支援システム１０は、商品の売買が成立した場合、その商品と関連付けられている引き渡し可能日時を、配送業者１４へ通知する。
【００２９】
（Ｓ１８）配送業者１４は、販売支援システム１０から引き渡し可能日時を受領すると、その受領した１つ以上の引き渡し可能日時の中から、配送業者１４が受取可能な日時（受取可能日時）を選択する。配送業者１４は、複数の受取可能日時を選択してもよい。その引き渡し可能日時の中に、販売業者が受取可能な日時が存在しない場合、配送業者１４は、何れも選択しなくてもよい。そして、配送業者１４は、その選択した受取可能日時を、販売支援システム１０へ送信する。
【００３０】
配送業者１４が販売者１２の所へ商品を受け取りに伺う形態の場合、受取可能日時は、配送業者１４が販売者１２の所へ伺うことが可能な日時であってよい。販売者１２が配送業者１４の所へ商品を持参する形態の場合、受取可能日時は、配送業者１４が販売者１２から商品を受取可能な日時であってよい。
【００３１】
（Ｓ２０）販売支援システム１０は、配送業者１４から受取可能日時を受領すると、その受取可能日時を、Ｓ１４に係る売買成立商品の販売者１２へ通知する。
【００３２】
（Ｓ２２）配送業者１４は、その受取可能日時において、売買成立商品を配送業者１４へ引き渡す。売買成立商品の引き渡しは、その受取可能日時において、配送業者１４が販売者１２の所へ売買成立商品を受け取りに行っても良いし、販売者１２が配送業者１４の所へ売買成立商品を持って行っても良いし、それ以外の方法であってもよい。
【００３３】
（Ｓ２４）配送業者１４は、販売者１２から受け取った売買成立商品を、購入者１６の所へ配送する。
【００３４】
以上のように、販売支援システム１０は、売買が成立したとき、直ちに、予め登録されている販売者１２の引き渡し可能日時を配送業者１４に通知する。これにより、売買成立後から商品発送までの時間を短縮することができる。
【００３５】
図３は、販売支援システム１０の構成例を示す。
【００３６】
販売支援システム１０は、物理デバイスとして、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０、メモリ３２、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）３４、記憶ドライブ３６を有してよい。これらの構成要素は、内部バス３８で接続されてよい。
【００３７】
メモリ３２は、データを記憶可能なデバイスである。メモリ３２には、販売支援システム１０の機能を実現するためのプログラムやデータ等が格納されてよい。メモリ３２の例は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００３８】
ＣＰＵ３０は、論理演算可能なデバイスである。ＣＰＵ３０は、メモリ３２から読み出したプログラムを実行することにより、販売支援システム１０の機能を実現してよい。
【００３９】
ＮＩＣ３４は、販売支援システム１０をネットワーク１８に接続するためのＩ／Ｆデバイスである。ＮＩＣ３４の例は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔカードである。
【００４０】
記憶ドライブ３６は、大量のデータを記憶可能なデバイスである。記憶ドライブ３６の例は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【００４１】
販売支援システム１０は、情報として、管理テーブル１００を有してよい。管理テーブル１００は、記憶ドライブ３６及び／又はメモリ３２に保持されてよい。次に、管理テーブル１００について説明する。
【００４２】
図４は、管理テーブル１００の構成例を示す。
【００４３】
管理テーブル１００は、販売者の売買成立商品の引き渡し可能日時を管理するためのテーブルである。
【００４４】
管理テーブル１００は、項目値として、販売者ＩＤ１０２、商品ＩＤ１０４、売値１０６、引き渡し可能日時１０８、売買成立フラグ１１０を有してよい。
【００４５】
販売者ＩＤ１０２は、販売者１２の識別子である。販売者ＩＤ１０２は、販売者１２の氏名、電話番号、ログインＩＤ等であってもよい。
【００４６】
商品ＩＤ１０４は、販売者ＩＤ１０２の販売者１２が販売する商品の識別子である。商品ＩＤ１０４は、商品の名称、品番等であってもよい。
【００４７】
売値１０６は、商品ＩＤ１０４の商品の販売価格である。売値１０６は、販売者ＩＤ１０２の販売者１２が決定したものであってよい。
【００４８】
引き渡し可能日時１０８は、販売者ＩＤ１０２の販売者１２が、商品ＩＤ１０４の商品を、配送業者１４へ引き渡すことが可能な日時である。引き渡し可能日時１０８は、日付と時間帯の組み合わせに限らず、日付だけ、又は、時間帯だけであってもよい。また、引き渡し可能日時１０８は、複数の日時を有してよい。
【００４９】
売買成立フラグ１１０は、商品ＩＤ１０４の商品の売買が成立したか否かを示すフラグである。図４の売買成立フラグ１１０は、「×」が売買成立前、「○」が売買成立後を示す。また、売買成立したか否かの区別が出来るフラグであれば、○×ではなく他のフラグであってもよい。
【００５０】
販売支援システム１０は、売買成立フラグ１１０が「×」で、引き渡し可能日時１０８が過去の日時である場合、当該引き渡し可能日時１０８を削除してもよい。又は、販売支援システム１０は、販売者ＩＤ１０２の販売者１２に、引き渡し可能日時の再登録を要求してもよい。
【００５１】
図３の説明に戻る。
【００５２】
販売支援システム１０は、機能として、登録手段２１２、売買成立確率算出手段２１４、配送業者通知手段２００、受付手段２０２、販売者通知手段２０４、選択手段２０６、キャンセル手段２０８、提示手段２１０を有してよい。これらの機能は、記憶ドライブ３６及び／又はメモリ３２に保持されているプログラムを、ＣＰＵ３０が実行することにより実現されてよい。
【００５３】
登録手段２１２は、販売者１２から、売買成立前の商品の情報（例えば商品ＩＤ及び売値）と、当該商品の引渡し可能日時とを含む登録要求を受領する。そして、登録手段２１２は、その受領した登録要求の送信元の販売者ＩＤと、その登録要求に含まれる商品の情報と、引き渡し可能日時と、を関連付けて管理テーブル１００に登録する。
【００５４】
売買成立確率算出手段２１４は、登録手段２１２が受領した登録要求に含まれる商品の売値に基づいて、その商品の売買成立確率を算出する。例えば、売買成立確率算出手段２１４は、その商品の分野における平均的な売値と、その登録要求に含まれる売値とを比較して、売買成立確率を算出してよい。売買成立確率算出手段２１４は、過去の売買成立価格や、ＷＥＢ上の販売価格等から、その商品の分野における平均的な売値を算出してもよい。
【００５５】
登録手段２１２は、その売買成立確立が所定の閾値以上の場合にのみ、登録要求の内容を管理テーブル１００に登録してもよい。すなわち、登録手段２１２は、その売買成立確率が所定の閾値未満の場合には、登録要求の内容を管理テーブル１００に登録しなくてもよい。なぜなら、売買が成立する確率の低い商品の場合、登録要求に含まれる引き渡し可能日時までに、その商品の売買が成立しない可能性が高いからである。なお、記憶手段は、その売買成立確率が所定の閾値以上の場合に、管理テーブル１００を保持してもよい。
【００５６】
提示手段２１０は、販売者１４に様々な情報を提示する。提示手段２１０は、商品を売買成立確率を販売者１２に提示する。提示手段２１０は、その売買成立確率が所定の閾値未満の場合、その売買成立確率が閾値以上となる売値を販売者１２に提示してもよい。これにより販売者１２は、商品の適正な売値を知ることができる。
【００５７】
配送業者通知手段２００は、管理テーブル１００から、売買成立フラグ１１０が「○」の商品（つまり売買成立商品）を検知すると、その売買成立商品（商品ＩＤ１０４）と関連付けられている引き渡し可能日時１０８を配送業者１４へ通知する。
【００５８】
選択手段２０６は、配送業者通知手段２００から通知を受けた配送業者が、複数の引き渡し可能日時１０８の中から所望の日付を選択（回答）できるようにする。受付手段２０２は、配送業者１４から、配送業者通知手段２００が通知した引き渡し可能日時に対する配送業者１４の受取可能日時を含む回答を受信する。販売者通知手段２０４は、受付手段２０２が受信した受取可能日時を、売買成立商品（商品ＩＤ１０４）の販売者１２（販売者ＩＤ１０２）へ通知する。
【００５９】
これにより販売者１２は、売買成立後、直ちに配送業者１４の都合の良い受取可能日時を知ることができる。また、この受取可能日時は、販売者１２の引き渡し可能日時の何れかであるので、販売者１２にとっても都合の良い日時である。よって、販売者１２は、この受取可能日時において、配送業者１４に売買成立商品をスムーズに引き渡すことができる。したがって、売買成立後から商品発送までの時間を短縮することができる。
【００６０】
キャンセル手段２０８は、売買成立商品の販売者１２へ通知した配送業者１４からの受取可能日時に対して、当該販売者１２から当該受取可能日時のキャンセル又は変更の要求を受け付けてもよい。これにより、販売者１２は、いったん決定した受取可能日時をキャンセル又は変更することができる。キャンセル手段２０８は、このキャンセル又は変更の要求を受領した場合、その旨を配送業者１４へ通知してもよい。これにより、配送業者１４は、受取可能日時のキャンセル又は変更を知ることができる。
【００６１】
図５は、商品の登録処理の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
（Ｓ１００）登録手段２１２は、販売者１２から登録要求を受領すると、Ｓ１０２へ進む。
【００６３】
（Ｓ１０２）売買成立確率算出手段２１４は、登録要求に含まれる商品の売値に基づいて、上述のように、当該商品の売買成立確率を算出する。
【００６４】
（Ｓ１０４）登録手段２１２は、売買成立確率が所定の閾値以上であるか否かを判定し、当該判定結果が肯定的ならば（ＹＥＳ）、Ｓ１１０へ進み、否定的ならば（ＮＯ）、Ｓ１１２へ進む。
【００６５】
（Ｓ１１０）Ｓ１０４の判定結果が肯定的（ＹＥＳ）な場合、登録手段２１２は、登録要求に含まれる商品の情報と、引き渡し可能日時と、を関連付けて管理テーブル１００に登録する。そして、本処理を終了する。
【００６６】
（Ｓ１１２）Ｓ１０４の判定結果が否定的（ＮＯ）な場合、提示手段２１０は、売買成立確率が閾値以上となる売値（適正売値）を、販売者１２へ通知（提示）する。これにより販売者１２は、商品の適正売値を知ることができる。そして、本処理を終了する。
【００６７】
以上の処理によれば、販売者１２は、販売支援システム１０の管理テーブル１００に、商品の引き渡し可能日時を登録することができる。また、販売支援システム１０の管理テーブル１００には、売買の成立が比較的高い確率で予定されている商品の引き渡し可能日時が登録されるようになる。
【００６８】
図６は、商品の配送処理の一例を示すフローチャートである。
【００６９】
（Ｓ２００）配送業者通知手段２００は、管理テーブル１００に登録されている商品のうち、購入者１６との間で売買が成立した商品（売買成立商品）を検知した場合、Ｓ２０２へ進む。
【００７０】
（Ｓ２０２）配送業者通知手段２００は、管理テーブル１００において、売買成立商品（商品ＩＤ１０４）と関連付けられている引き渡し可能日時１０８を、配送業者１４へ通知する。そして、Ｓ２０４へ進む。
【００７１】
（Ｓ２０４）選択手段２０６は、配送業者１４が、Ｓ２０２で通知した引き渡し可能日時に対する、受取可能日時を選択（回答）できるようにする。受付手段２０２は、その選択手段２０６によって選択された回答を受領すると、Ｓ２０６へ進む。
【００７２】
（Ｓ２０６）販売者通知手段２０４は、Ｓ２０４で受領した配送業者１４からの受取可能日時を、売買成立商品（商品ＩＤ１０４）の販売者１２（販売者ＩＤ１０２）へ通知する。そして、Ｓ２０６へ進む。
【００７３】
（Ｓ２０８）キャンセル手段２０８は、その売買成立商品の販売者１２から、受取可能日時に対するキャンセル又は変更要求を受領した場合（ＹＥＳ）、Ｓ２１０へ進み、そうでない場合（ＮＯ）、本処理を終了する。
【００７４】
（Ｓ２１０）キャンセル手段２０８は、受取可能日時に対するキャンセル又は変更を、配送業者１４へ通知し、本処理を終了する。
【００７５】
以上の処理によれば、販売者１２は、商品の売買が成立した後、直ちに、配送業者１４の受取可能日時を知ることができる。これにより、売買成立後から商品発送までの時間を短縮することができる。
【００７６】
また、配送業者１４は、受取可能日時に対する販売者１２のキャンセル又は変更を知ることができる。これにより、配送業者１４が無駄に販売者１２の所へ伺うことを低減することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１０…販売支援システム  １２…販売者  １４…配送業者  １６…購入者  １００…管理テーブル  ２００…配送業者通知手段  ２０２…受付手段  ２０４…販売者通知手段  ２０６…選択手段  ２０８…キャンセル手段  ２１０…提示手段  ２１２…登録手段  ２１４…売買成立確率算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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