(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に留置されたステントを回収する処置具であって、
長手軸を有するシースと、
前記シースの先端側に設けられ、第１の鉗子片と、前記第１の鉗子片と対向して配置された第２の鉗子片とを有し、回動軸に支持された把持部と、
前記把持部を操作するための操作部と、
前記シースの前記先端側に設けられた本体部と、
を備え、
前記第１の鉗子片及び前記第２の鉗子片のうち少なくとも一方が前記回動軸まわりに回動し、
前記第２の鉗子片の先端部に前記第１の鉗子片に向かって突出する鉤部が設けられ、  前記回動軸の軸線方向から前記把持部を見たときに、
前記第１の鉗子片の厚みが前記第１の鉗子片の先端に向かって減少し、
自然状態において前記第１の鉗子片が前記シースの径方向外方に突出し、
前記操作部の操作により前記把持部が閉じたときに、前記把持部の延在方向と前記長手軸とが、前記回動軸よりも先端側で鋭角をなすように交差し、
前記本体部に前記回動軸が設けられ、
前記把持部は、第１端が前記本体部に固定され、第２端が前記第１の鉗子片の基端側に固定され、前記第１の鉗子片を付勢する付勢部材を有する
処置具。
【請求項２】
前記鉤部は、閉じた状態の前記把持部を前記軸線方向から見たときに、前記第１の鉗子片の把持面よりも突出している
請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１の鉗子片が針状部材であり、
前記第２の鉗子片は、前記軸線方向に間隔をあけて複数配置され、
前記把持部が閉じたときに、前記針状部材が、前記複数の第２の鉗子片の間に位置する  請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１の鉗子片の前記延在方向の長さが、前記第２の鉗子片の前記延在方向の長さよりも長い
請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
体内に留置されたステントを回収する処置具であって、
長手軸を有するシースと、
前記シースの先端側に設けられ、第１の鉗子片と、前記第１の鉗子片と対向して配置された第２の鉗子片とを有し、回動軸に支持された把持部と、
前記把持部を操作するための操作部と、
を備え、
前記第１の鉗子片及び前記第２の鉗子片のうち少なくとも一方が前記回動軸まわりに回動し、
前記第２の鉗子片の先端部に前記第１の鉗子片に向かって突出する鉤部が設けられ、
前記回動軸の軸線方向から前記把持部を見たときに、
前記第１の鉗子片の厚みが前記第１の鉗子片の先端に向かって減少し、
自然状態において前記第１の鉗子片が前記シースの径方向外方に突出し、
前記操作部の操作により前記把持部が閉じたときに、前記把持部の延在方向と前記長手軸とが、前記回動軸よりも先端側で鋭角をなすように交差し、
前記第１の鉗子片が針状部材であり、
前記第２の鉗子片は、前記軸線方向に間隔をあけて複数配置され、
前記把持部が閉じたときに、前記針状部材が、前記複数の第２の鉗子片の間に位置する処置具。
【請求項６】
前記シースの前記先端側に設けられた本体部をさらに備え、
前記本体部に前記回動軸が設けられ、
前記本体部に、前記第１の鉗子片及び前記第２の鉗子片の一方が固定されている
請求項５に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内に留置されたステントを回収するための処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
体内の管腔、例えば、食道の狭窄には、食道癌による悪性狭窄と、外科手術後に吻合部に発生する吻合部狭窄や、内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic  Submucosal  Dissection：ESD）による粘膜切除部に発生する瘢痕狭窄などの良性狭窄とがある。良性、悪性のいずれであっても、狭窄が発生すると食道が閉塞し、嚥下が困難となる。
従来、このような体内の管腔の狭窄部位を拡張させる目的で、ステンレス等の金属で形成された略円筒状のステント（例えば、特許文献１参照）が使用されている。
【０００３】
特許文献１に記載のステントは、径方向外方に拡張する自己拡張型であるため、ステントを食道に留置することによって、狭窄部位を拡張させることが可能である。
ステントの少なくとも一方の端部には、ステント回収用のループが設けられている。ステントを回収する際には、このループを把持して引っ張る。ループを引っ張るとステントが縮径し抜去することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５００８６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、ステントを回収する際には、把持鉗子を用いて回収用のループを把持する。しかしながら、ステントの端部が配置されている部分の管腔の組織は正常組織であることが多く、この部分の組織にはステントからの圧力が掛っているため、常に刺激されている。これにより、細胞が増殖し、組織の体積が増大（過形成）してしまう場合がある。その結果、回収用のループが過形成した組織に埋もれてしまい、把持鉗子ではつかみにくくなる場合がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、ステントに設けられた回収用ループを容易に把持することが可能な処置具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る処置具は、体内に留置されたステントを回収する処置具であって、長手軸を有するシースと、前記シースの先端側に設けられ、第１の鉗子片と、前記第１の鉗子片と対向して配置された第２の鉗子片とを有し、回動軸に支持された把持部と、前記把持部を操作するための操作部と、前記シースの前記先端側に設けられた本体部と、を備え、前記第１の鉗子片及び前記第２の鉗子片のうち少なくとも一方が前記回動軸まわりに回動し、前記第２の鉗子片の先端部に前記第１の鉗子片に向かって突出する鉤部が設けられ、前記回動軸の軸線方向から前記把持部を見たときに、前記第１の鉗子片の厚みが前記第１の鉗子片の先端に向かって減少し、自然状態において前記第１の鉗子片が前記シースの径方向外方に突出し、前記操作部の操作により前記把持部が閉じたときに、前記把持部の延在方向と前記長手軸とが、前記回動軸よりも先端側で鋭角をなすように交差し、前記本体部に前記回動軸が設けられ、前記把持部は、第１端が前記本体部に固定され、第２端が前記第１の鉗子片の基端側に固定され、前記第１の鉗子片を付勢する付勢部材を有する。
【０００８】
前記鉤部は、閉じた状態の前記把持部を前記軸線方向から見たときに、前記第１の鉗子片の把持面よりも突出していてもよい。
【０００９】
前記第１の鉗子片が針状部材であり、前記第２の鉗子片は、前記軸線方向に間隔をあけて複数配置され、前記把持部が閉じたときに、前記針状部材が、前記複数の第２の把持片の間に位置していてもよい。
【００１０】
前記第１の鉗子片の前記延在方向の長さが、前記第２の鉗子片の前記延在方向の長さよりも長くてもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る処置具は、体内に留置されたステントを回収する処置具であって、長手軸を有するシースと、前記シースの先端側に設けられ、第１の鉗子片と、前記第１の鉗子片と対向して配置された第２の鉗子片とを有し、回動軸に支持された把持部と、前記把持部を操作するための操作部と、を備え、前記第１の鉗子片及び前記第２の鉗子片のうち少なくとも一方が前記回動軸まわりに回動し、前記第２の鉗子片の先端部に前記第１の鉗子片に向かって突出する鉤部が設けられ、前記回動軸の軸線方向から前記把持部を見たときに、前記第１の鉗子片の厚みが前記第１の鉗子片の先端に向かって減少し、自然状態において前記第１の鉗子片が前記シースの径方向外方に突出し、前記操作部の操作により前記把持部が閉じたときに、前記把持部の延在方向と前記長手軸とが、前記回動軸よりも先端側で鋭角をなすように交差し、前記第１の鉗子片が針状部材であり、前記第２の鉗子片は、前記軸線方向に間隔をあけて複数配置され、前記把持部が閉じたときに、前記針状部材が、前記複数の第２の鉗子片の間に位置する。
前記シースの前記先端側に設けられた本体部をさらに備え、前記本体部に前記回動軸が設けられ、前記本体部に、前記第１の鉗子片及び前記第２の鉗子片の一方が固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記各態様の処置具によれば、ステントに設けられた回収用ループを容易に把持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の処置具を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態の処置具を示す全体図である。
【図３】本発明の第１実施形態の処置具の動作を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態の処置具の動作を示す図である。
【図５】図１の処置具の把持部を示す斜視図である。
【図６】図１の処置具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図７】図１の処置具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図８】図１の処置具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図９】図１の処置具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図１０】図１の処置具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図１１】図１の処置具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の処置具の動作を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の処置具の動作を示す図である。
【図１４】図１２の処置具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図１５】図１３の処置具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図１６】本発明の第３実施形態の処置具がチャンネルに挿通された状態を示す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態の処置具がチャンネルから突出された状態を示す図である。
【図１８】本発明の第１変形例の処置具の把持部を示す図である。
【図１９】本発明の第１変形例の処置具の把持部を示す図である。
【図２０】本発明の第２変形例の処置具の把持部を示す図である。
【図２１】本発明の第２変形例の処置具の把持部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る処置具について、図１から図１１を参照して説明する。
本発明の処置具１は、体内、例えば、食道に留置されたステントを回収する処置具である。処置具１は、図１に示すように、長手軸Ｌを有するシース１０と、シース１０の先端側に設けられた把持部２０と、把持部２０を操作するための操作部３０とを備える。
【００１５】
シース１０は、例えば、図１に示すように、コイルを長手軸Ｌ方向に隙間なく巻回することにより構成されている。シース１０は可撓性を有しており、内視鏡装置のチャンネル内に挿通された状態で内視鏡装置の挿入部の形状変化に合わせて容易に形状を変化させることが可能である。
【００１６】
処置具１は、シース１０の先端にカバー部材（本体部）２５を備えている。把持部２０は、第１の鉗子片２１と第１の鉗子片２１と対向して配置された第２の鉗子片２２とを有している。第１の鉗子片２１と第１の鉗子片２１とを支持する回動軸２３は、カバー部材２５に設けられている。カバー部材２５に第１の鉗子片２１の基端が固定されている。
第１の鉗子片２１は、回動軸２３の軸線Ｃ方向から把持部２０を見たときに、自然状態においてシース１０の径方向外方に突出している。すなわち、第１の鉗子片２１の先端が、シース１０の外径よりも外側に位置する。なお、自然状態とは、把持部２０に外力が加わっていない状態を示す。
第１の鉗子片２１は、図５に示すように、楔型である。すなわち、楔型とは、三角柱状であり、三角柱の高さ方向が軸線Ｃに平行となるように、第１の鉗子片２１が配置されている。回動軸２３の軸線Ｃ方向から把持部２０を見たときに、第１の鉗子片２１の厚みｔが先端に向かって減少し、第１の鉗子片２１は第１の鉗子片２１の先端に向かって尖っている。また、第１の鉗子片２１の、軸線Ｃ方向に沿う幅方向の長さは先端に向かって一定である。
また、第１の鉗子片２１の把持面２１ａが第２の鉗子片２２に対向している。
【００１７】
第２の鉗子片２２は、回動軸２３に回動可能に支持されている。第２の鉗子片２２の先端部２２ａには、第１の鉗子片２１に向かって突出する鉤部２４が設けられている。鉤部２４は、第１の鉗子片２１に向かって尖った形状を有している。
また、第１の鉗子片２１及び第２の鉗子片２２は、第１の鉗子片２１の延在方向の長さが第２の鉗子片２２の延在方向の長さよりも長くなるように、構成されている。
【００１８】
操作部３０は、図１及び図２に示すように、シース１０の基端部に接続された操作部本体３１と、操作部本体３１に取り付けられたスライダ３２とを有している。
スライダ３２と第２の鉗子片２２とは操作ワイヤＷで接続されている。操作ワイヤＷの先端部には、図３及び図４に示すように、連結部材２６が設けられている。第２の鉗子片２２の基端部は、連結部材２６を介して操作ワイヤの先端部に連結されている。第２の鉗子片２２は、連結部材２６の回動軸２７に回動可能に支持されており、操作ワイヤＷは、連結部材２６の回動軸２８に回動可能に支持されている。
これにより、スライダ３２を操作部本体に対して進退させることによって、第２の鉗子片２２が回動軸２３まわりに回動し、把持部２０を開閉させることができる。スライダ３２を前進させて最大に把持部２０を開くと、第２の鉗子片２２が長手軸Ｌ上に位置する。
【００１９】
また、図２に示すように、把持部２０を閉じた状態において、回動軸２３の軸線Ｃと、第２の鉗子片２２と第１の鉗子片２１との接触部Ｐとを結ぶ線分の延在方向Ｌ１が、回動軸２３よりも先端側で長手軸Ｌと鋭角をなすように交差する。すなわち、回動軸２３よりも先端側における延在方向Ｌ１と長手軸Ｌとのなす角αが鋭角である。
通常の処置具（把持鉗子）では、長手軸Ｌ上で第１の鉗子片２１と第２の鉗子片２２とが閉じるが、本実施形態の処置具１では、第１の鉗子片２１と第２の鉗子片２２とが、長手軸Ｌ上からずれた位置で閉じる。
【００２０】
次に、本実施形態の処置具を用いて、食道に留置されたステントを回収する方法について説明する。
使用者が内視鏡装置２０１を食道Ｅに挿入して、食道Ｅ内を観察する。ステント１００が確認できたら、処置具１を内視鏡装置２０１に挿入してチャンネル２０２から突出させる。なお、内視鏡装置２０１を食道Ｅに挿入する前に処置具１をチャンネル２０２内に挿入しておいてもよい。
図６に示すように、ステント１００の端部１００ａには、ステント回収用のループ１０１が設けられている。通常、術者は内視鏡装置２０１によりこのループ１０１を視認可能であるため、処置具１によりループ１０１を把持して、内視鏡装置２０１側に引っ張る。これにより、図７に示すように、ステント１００が縮径して、食道Ｅから抜去される。
【００２１】
しかしながら、食道Ｅの細胞が増殖し、組織の体積が増大（過形成）していると、回収用のループ１０１が過形成した組織に埋もれてしまっている場合がある。このような場合、図８に示すように、食道Ｅの過形成した内壁Ｅａ内にループ１０１が埋没している。
この場合、使用者はスライダ３２を前進させることにより、図８に示すように、把持部２０を開いた状態にして、第１の鉗子片２１を内壁Ｅａに進入させる。進入させた第１の鉗子片２１をループ１０１に引っ掛けた後、内視鏡装置２０１を操作して処置具１を内壁Ｅａから離れるように移動させ、図９に示すように、ループ１０１を持ち上げる。次に、スライダ３２を後退させると、図１０に示すように、第２の鉗子片２２が第１の鉗子片２１に向かって回動し、把持部２０が閉じる。これにより、ループ１０１が抜けないように、把持部２０で把持される。この状態で、図１１に示すように、処置具１全体をステント１００に対して後退させて引っ張ると、ステント１００を縮径させて、食道Ｅから抜去することができる。
【００２２】
本実施形態の処置具１によれば、把持部２０が閉じたときに、把持部２０の延在方向Ｌ１と長手軸Ｌとが、回動軸２３よりも先端側で鋭角をなすように交差しているため、食道Ｅの内壁Ｅａに対して垂直方向から第１の鉗子片４１を進入させやすい。さらに、第２の鉗子片２２はシース１０の径方向外方に突出しているので、内壁Ｅａに進入させやすい。また、食道Ｅの内壁Ｅａに対して接線方向から第２の鉗子片２２を進入させた場合でも、第２の鉗子片２２に引っ掛けたループ１０１を容易に把持することができる。これにより、ステント１００を容易に回収することが可能である。
また、１本の操作ワイヤＷにより把持部２０の開閉を行っているため、簡易な構成で
本実施形態の処置具１を開閉し、ステント１００を回収することが可能である。
【００２３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について、図１２から図１５を用いて説明する。
本実施形態の処置具４０では、第１の鉗子片が可動し、第２の鉗子片が固定されている構成において第１実施形態と異なる。
以降の説明において、上述したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
処置具４０は、把持部２０に代えて第１の鉗子片４１と第２の鉗子片４２とを有する把持部４３を備える。処置具４０では、図１２に示すように、把持部４３を閉じた状態における２つの鉗子片４１，４２の位置は、第１実施形態と同様である。すなわち、回動軸２３の軸線Ｃと、第２の鉗子片４２と第１の鉗子片４１との接触部Ｐとを結ぶ線分の延在方向Ｌ２が、回動軸２３よりも先端側で長手軸Ｌと鋭角をなすように交差する。本実施形態では、第１の鉗子片４１は、回動軸２３に回動可能に支持され、第２の鉗子片４２は、カバー部材２５に固定されている。図１３に示すように把持部４３が開いたとき、下側に位置する第１の鉗子片４１の先端は、第１実施形態の第１の鉗子片２１の先端よりもさらに、径方向外方に位置する。
【００２５】
処置具４０では、操作部３０のスライダ３２を前進させると、第１の鉗子片４１のみが第２の鉗子片４２から離間する方向に動いて、把持部４３が開閉する。
【００２６】
次に、本実施形態の処置具を用いて、食道に留置されたステントを回収する方法について説明する。
食道Ｅの過形成した内壁Ｅａ内にステント１００のループ１０１が埋没している場合、スライダ３２を前進させることにより、図１４に示すように、把持部４３を開いた状態にして、第１の鉗子片４１を内壁Ｅａに進入させて、第１の鉗子片４１の先端にループ１０１を引っ掛ける。次に、スライダ３２を後退させると、図１５に示すように、第１の鉗子片４１が第２の鉗子片４２に向かって回動するため、ループ１０１を持ち上げつつ把持部４３が閉じられる。
【００２７】
本実施形態の処置具４０によれば、第１実施形態と同様に、把持部４３が閉じたときに、把持部４３の延在方向Ｌ２と長手軸Ｌとが、回動軸２３よりも先端側で鋭角をなすように交差しているため、ステント１００を容易に回収することが可能である。
また、第１の鉗子片４１は、把持部４３が開いた状態において、第１実施形態の第１の鉗子片２１の先端よりもさらに、径方向外方に位置しているため、食道Ｅの内壁Ｅａに対して垂直方向から第１の鉗子片４１を進入させやすい。
また、把持部４３を閉じる動作で、第１の鉗子片４１に引っ掛けたループを持ち上げることが可能となるため、ループ１０１を内壁Ｅａ内から引き出すのが容易となる。
【００２８】
［第３実施形態］
本発明の第２実施形態について、図１６及び図１７を用いて説明する。
本実施形態の処置具５０では、第１の鉗子片がバネ部材（付勢部材）を介して固定されている構成において、第１実施形態と異なる。
【００２９】
処置具５０は、第１の鉗子片５１と第２の鉗子片５２とを有する把持部５３を備える。図１６及び図１７に示すように、第１の鉗子片５１はバネ部材５５を介してカバー部材２５に固定されている。すなわち、バネ部材５５の第１端５５ａがカバー部材２５に固定され、バネ部材５５の第２端５５ｂが第１の鉗子片５１の基端部に固定されている。第１の鉗子片５１は、バネ部材５５により付勢されているため、第１の鉗子片５１は、常に、第２の鉗子片５２から離間する方向へ付勢されている。
【００３０】
次に、本実施形態の処置具を用いて、食道に留置されたステントを回収する際の動作について説明する。
チャンネル２０２内に処置具５０を挿入する際は、第１の鉗子片５１を第２の鉗子片５２に接近させ、シース１０の径方向外方に突出しない状態にして挿入する。図１６に示すように、第１の鉗子片５１はバネ部材５５によりチャンネル２０２の内壁２０２ａに当たる位置までは開くものの、処置具５０は、第１の鉗子片５１が引っ掛かることなくチャンネル２０２内を前進することができる。
ステント１００が確認できたら、処置具１をチャンネル２０２から突出させる。このとき、第１の鉗子片５１は、図１７に示すように、第２の鉗子片５２から離間する方向に移動する。これにより、第１実施形態と同様に、第１の鉗子片５１を内壁Ｅａに進入させ、第１の鉗子片５１にステント１００のループ１０１を引っ掛けて持ち上げる。操作部３０の操作により、二点鎖線で示すように、第２の鉗子片５２が第１の鉗子片５１に向かって回動し、把持部５３が閉じる。これにより、処置具５０を内視鏡装置２０１側に引っ張り、ステント１００を抜去する。
【００３１】
本実施形態の処置具５０によれば、第１の鉗子片５１がカバー部材２５に直接固定されずに、バネ部材５５を介して固定されているため、チャンネル２０２の内壁２０２ａにより第１の鉗子片５１が第２の鉗子片５２に近づく。これにより、第１の鉗子片５１の、シース１０の径方向外方への突出量を抑えることができるので、チャンネル２０２の内壁２０２ａの損傷を抑えて処置具５０を前進させることが可能となる。
また、把持部５３をチャンネル２０２の内径に対して過度に小さくする必要がない。
【００３２】
［第１変形例］
本発明の第１変形例の処置具６０について、図１８及び図１９を用いて説明する。
本変形例の処置具６０は、把持部６３の構成のみが第１実施形態の処置具１と異なるため、この点について説明する。
処置具６０では、図１８に示すように、第１の鉗子片６１の先端の中央部から回動軸２３に向かってスリット６５が形成されている。図１９に示すように閉じた状態の把持部６３を軸線Ｃから見たときに、鉤部６４は、第１の鉗子片６１の把持面６１ａよりも突出している。
【００３３】
本第１変形例によれば、ステント１００のループ１０１を把持部６３により把持した際、ループ１０１がスリット６５内に引き込まれるため、ループ１０１を確実に保持することが可能となる。
なお、本変形例のスリット６５は、把持面６１ａと反対の背面まで貫通されて形成されているが、途中まで開口して形成されていてもよい。
また、把持面６１ａの、鉤部６４が接触する箇所に孔が設けられていていてもよい。孔は、把持面６１ａと反対の背面まで貫通されていても良く、途中まで開口していてもよい。これにより、把持部６３を閉じた際に、鉤部６４が孔に挿入されるため、第１変形例と同様に、ループ１０１を確実に保持することが可能となる。
なお、本第１変形例において、第１実施形態と同様に、第１の鉗子片６１がカバー部材２５に固定されていても、第２実施形態と同様に、第２の鉗子片６２がカバー部材２５に固定されていてもよい。また、第３実施形態と同様に、バネ部材５５を介して第１の鉗子片６１がカバー部材２５に固定されていてもよい。すなわち、把持部６３の構成は上記各実施形態に組み合わせが可能である。
【００３４】
［第２変形例］
本発明の第２変形例の処置具７０について、図２０及び図２１を用いて説明する。
本変形例の処置具７０は、把持部７３の構成のみが第１実施形態の処置具１と異なるため、この点について説明する。
把持部７３は、図２０に示すように、２つの第２の鉗子片７１と１つの第１の鉗子片７２を有している。２つの第２の鉗子片７１は、間隔をあけて配置されており、操作ワイヤＷの牽引によって一体的に動くように構成されている。第１の鉗子片７２は、針状部材であり、先端に向かって尖っている。針状部材７２は、厚さ方向に加えて、回動軸２３の軸線Ｃに沿う幅方向の長さも先端に向かって減少している。
把持部７３が閉じたときには、図２１に示すように、針状部材７２が、２つの第２の鉗子片７１の間に位置している。
【００３５】
本第２変形例によれば、ステント１００のループ１０１を把持部７３により把持した際、ループ１０１が２つの第２の鉗子片７１の間に引き込まれるため、ループ１０１を確実に保持することが可能となる。
また、針状部材７２が先端に向かって尖っているため、ループ１０１を拾いやすい。
なお、本第２変形例において、第１実施形態と同様に、第１の鉗子片７２がカバー部材２５に固定されていても、第２実施形態と同様に、第２の鉗子片７１がカバー部材２５に固定されていてもよい。また、第３実施形態と同様に、バネ部材５５を介して第１の鉗子片７２がカバー部材２５に固定されていてもよい。すなわち、把持部７３の構成は上記各実施形態に組み合わせが可能である。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００３７】
Ｅ  食道（体内）
Ｌ  長手軸
Ｌ１，Ｌ２  延在方向
１，４０，５０，６０，７０  処置具
１０  シース
２０，４３，５３，６３，７３  把持部
２１，４１，５１，６１，７２  第１の鉗子片
２２，４２，５２，６２，７１  第２の鉗子片
２４  鉤部
２５  カバー部材（本体部）
３０  操作部
５５  バネ部材（付勢部材）
６１ａ  把持面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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