(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯に取り付けるための基部を有する歯科矯正装具と、
窪みを有する容器であり、前記窪みは、底面、及び拡張された窪み入口をもたらす一対の対向する非平行な側面を備え、前記一対の側面は、前記基部の対向する側部と接触して前記窪みの中に前記装具を保持する、容器と、を含み、
前記一対の側面のそれぞれは、前記装具のそれぞれの側部と係合するための少なくとも部分的に変形する少なくとも１つの隆起部を有する、パッケージ化した歯科矯正アセンブリ。
【請求項２】
パッケージ化した歯科矯正アセンブリを作製する方法であって、
窪みを有する容器であり、前記窪みは、底面、及び拡張された窪み入口をもたらすように非平行な向きを有する一対の対向する側面を含み、前記一対の側面のそれぞれは、歯科矯正装具のそれぞれの側部と係合するための少なくとも部分的に変形する少なくとも１つの隆起部を有する、容器を用意する工程と、
前記装具を少なくとも部分的に前記窪み入口内に配置する工程と、
前記装具と、対向するそれぞれの側面との間の接触に基づいて、横方向に沿って前記装具を圧縮して保持するように、前記装具を前記底面に向けて圧迫する工程と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
装具及びアセンブリのための容器及び関連する方法が提示される。より具体的に、歯科矯正治療に使用される装具及びアセンブリを、貯蔵及び分配するための、容器及び関連する方法が提示される。
【背景技術】
【０００２】
歯科矯正は、湾曲した歯の処置に関連する、歯科学の専門分野である。歯科衛生治療を行うことには、顔の美容、及び咬合機能の改善、口腔内衛生のより容易な保持を含む、多くの理由が存在する。「固定装具治療」として知られる、主要な形態の歯科矯正治療は、患者の歯の唇又は舌側表面に結合される、ブラケットと称される小さな装具の使用を伴う。臼歯チューブと呼ばれる他の装具は、多くの場合、患者の後方（臼歯）歯に取り付けられる。これらの装具のそれぞれは、弾力的なアーチ型のワイヤ（「アーチワイヤ」）と適合するように、正確に画成されたスロット又はチャネルを有する。ブラケット、大臼歯チューブ、及びアーチワイヤは、全体として「固定器」として既知である。処置の始め、アーチワイヤは、処置の間、各装具のスロット又はチャネルに固定される。アーチワイヤは最初に歪んだ形状を有し、これは徐々にその元の形状に向かって戻り、その間これと関連する歯を真っ直ぐにする。
【０００３】
歯科矯正ブラケット、大臼歯チューブ、及び他の装具は、これらが患者に結合される前に、多くの技術的課題を呈する。１つの課題は在庫管理である。ほとんどの固定装具は万能ではなく、よって歯同士で異なる。加えて、装具は、歯科矯正処置、及び装具種類に基づいて、差別化される。例えば、一定のスロット向きを有するブラケットは、一部の患者に使用できるが、他の患者にはできず、セラミック及び金属両方のブラケットが、一度の実施に使用されてもよい。歯科矯正装具は非常に小さいため、その在庫を管理するシステムをもたらし、システムが繁忙な歯科矯正オフィスで効率的に機能していることを確認することは、大きな問題である。
【０００４】
歯科矯正の実施の効率性に影響し得る別の問題は、好適な歯科矯正接着剤を調整し、これを各装具の結合表面に適用するために費やされる時間である。従来的にこれらは、手作業であったが、歯科矯正製品メーカーは様々な方法でこの問題に対処してきた。例えば、３Ｍ  ＵｎｉｔｅｋのＡＰＣ  ＩＩ及びＡＰＣ  ＰＬＵＳ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｃｏａｔｅｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍは、各装具の結合基部をプレコーティングし、コーティングした装具を封止しラベリングした容器内に包装する。これらの容器はその後、セットアップトレーの上に配置され得、治療専門家が結合する直前に、開かれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
接着剤プレコーティングした歯科矯正装具は保存され、丁寧に取り扱われる（歯科矯正接着剤は粘着性であり、適切に扱わないと、パッケージ材料に意図せずして移る場合があるため）。このような移りは通常、装具が歯に配置されるときの装具上の接着剤の量を低減させるために望ましくない。接着剤の成分が選択的に移る場合に、問題は更に複雑になる。例えば、時間とともにペースト状接着剤の樹脂成分が、接着剤から分離して出て、接着剤充填剤成分の濃縮を生じる。結果として、接着剤の粘着性、及び取り扱い特性における予測不可能な変化が生じ得る。
【０００６】
この問題を解決する多くの方法が存在するが、それぞれ目立った欠点を有する。例えば、接着剤パッドが装具の結合基部に適用され、その後、多孔質ライナーに固定される場合がある。しかしながら、このライナーは、接着剤パッドからかなりの樹脂を吸収する傾向がある。あるいは、接着剤コーティングした装具は、接着剤と容器との間の接触を避けるために、ブラケットのタイウィングの下で中に浮かせることができる。しかしながら、この手法は、装具を容器から取り出すために使用する技術を複雑にし得る。更に別の選択肢として、各装具は、そのアーチワイヤスロットに受容される長軸インジケータから吊るされてもよいが、この手法は、結合後に取り除かれなくてはならない使い捨て構成要素を含み、これは無駄が多く、治療専門家にとって煩わしいものであり得る。最後に、ブラケットを浮かせる手法は、多くの場合において、様々な装具形状のために様々な容器が使用されることを必要とし、これは歯科矯正メーカーにとって高価かつ非実用的であり得る。
【０００７】
提示されるパッケージ化したアセンブリ及び方法は、基部の結合表面に隣接する装具基部の対向する側部に沿って、容器に装具を圧縮して保持することにより、上記の問題を克服する。これは、装具と容器との間の接触を制限する一方で、かなりの範囲の横方向基部寸法に適合する、メカニズムを使用して行われ得る。この係合メカニズムは、治療専門家にとって便利な分配のために、一定の向きで保持されることを可能にし、一方でまた、接着剤と容器との間に生じ得る悪い相互作用を制限する。結果として、この解決法は、貯蔵寿命を延ばし、貯蔵期間の間の接着剤取り扱い特性の安定性を改善する。この手法は、また、単一のパッケージが、大きく異る形状及び大きさを有する装具に適合することを可能にし、したがって各ブラケット種類の容器をカスタマイズする必要性を回避する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様において、包装された歯科矯正用アセンブリが提供される。アセンブリは、歯に取り付けるための基部を有する歯科矯正装具と、窪みを有する容器であり、前記窪みは、底面及び窪みの拡張された入口をもたらす一対の対向する非平行な側面を備え、前記側面は、基部の対向する側部と接触して窪みの中に装具を保持する。
【０００９】
別の態様において、歯に取り付けるための基部を有する歯科矯正装具であって、基部は一対の対向する外縁部を有する、歯科矯正装具と、底面、及び一対の対向する側面を備える窪みを有する容器であって、各側面は、装具を窪みの下方壁部の上に浮かせるように作用する、基部の外縁部を支持する棚部を含む、容器とを含む、パッケージ化した歯科矯正アセンブリが提示される。
【００１０】
別の態様において、歯に取り付けるための基部を有する歯科矯正装具であって、基部は一対の対向する外縁部を有する、歯科矯正装具と、底面、及び一対の対向する側面を備える窪みを有する容器であって、各側面は、装具を窪みの下方壁部の上に浮かせる、基部の各外縁部と接触する棚部を含む、容器とを含む、パッケージ化した歯科矯正アセンブリが提示される。
【００１１】
更に別の態様において、パッケージ化した歯科矯正アセンブリの作成方法が提示される。方法は、窪みを有する容器であり、前記窪みは、底面、及び窪みの拡張された入口をもたらすように非平行な向きを有する一対の対向する側面を含む、容器を用意する工程と、歯科矯正装具の少なくとも部分的に窪み入口内に配置する工程と、装具と対応する対向する側面との間の接触に基づき、横方向に沿って装具を圧縮して保持するように、装具を底面の方に圧迫する工程とを含む。
【００１２】
更に別の態様において、底面及び一対の対向する側面を含む窪みを有する容器を用意する工程であって、各側面は装具の各側部と係合するために少なくとも１つの隆起部を有する、工程と、少なくとも１つの隆起部を少なくとも部分的に変形させるために、歯科矯正装具を底面の方に圧迫する工程であって、少なくとも１つの隆起部の部分的な変形により、装具が側面の間で圧縮されて保持される、工程とを含む、パッケージ化した歯科矯正アセンブリを作製する方法が提示される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】顔面側、近心及び咬合側を見る、一実施形態による歯科矯正アセンブリを示す、斜視図である。
【図２】その顔面側、近心及び咬合側を見る、図１の歯科矯正アセンブリの容器構成要素の斜視図である。
【図３】その顔面側を見る、図２の容器の顔面図である。
【図４】図３の区分４−４に沿って取った、その咬合側を見た、図２〜３の容器の咬合断面図である。
【図５】図３の区分５−５に沿って取った、その近心側を見た、図２〜４の容器の近心断面図である。
【図６】その近心側を見る、図１のアセンブリの近心断面図である。
【図６ａ】図６のアセンブリの構成要素間の相互作用の拡大図を示す差し込み図である。
【図７】近心側を見る、別の実施形態による、蓋付きの歯科矯正アセンブリの近心断面図である。
【図８】近心側を見た、蓋が部分的に開いた、図７のアセンブリの近心断面図である。
【図９】アセンブリの装具が分配される間の、近心側を見る、図７〜８のアセンブリの近心断面図である。
【図１０】その近心側を見る、更に別の実施形態による、アセンブリの近心断面図である。
【図１１】その近心側を見る、更に別の実施形態による、歯科矯正アセンブリの近心断面図である。
【図１２】その近心側を見る、更に別の実施形態による、歯科矯正アセンブリの近心断面図である。
【図１３】その近心側を見る、更に別の実施形態による、歯科矯正アセンブリの近心断面図である。
【図１４】その近心側を見る、更に別の実施形態による、歯科矯正アセンブリの近心断面図である。
【図１５】その近心側を見る、更に別の実施形態による、歯科矯正アセンブリの近心断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
定義
ここで用いられる例では、
「近心側」は、患者の湾曲した歯列弓の中央に向かう方向を意味する。
「遠心側」は、患者の湾曲した歯列弓の中央から離れる方向を意味する。
「咬合側」とは、患者の歯の外側先端部に向かう方向を意味する。
「歯肉側」とは、患者の歯茎又は歯肉に向かう方向を意味する。
「顔面側」は、患者の唇又は頬に向かう方向を意味する。
「舌側」は、患者の舌に向かう方向を意味する。
【００１５】
特定の実施形態が、ここで、例示及び実施例により更に詳細に記載される。図は、例示目的のために提示されるのであって、必ずしも縮尺通りではない。適切である場合、同様の番号は、同様の要素を示す。
【００１６】
１つの代表的な実施形態により、図１は、数字１００により示される、パッケージ化した歯科矯正アセンブリを示す。歯科矯正アセンブリ１００は、窪み１０６、及び窪み１０６内に受容された装具１０２を備える、容器１０４を含む。この場合、装具１０２基部１５０、基部１５０から外側に拡がる本体１５２、及び本体１５２の顔表面にわたって拡がる細長いアーチワイヤスロット１５４を有する、歯科矯正ブラケットである。基部１５０は、歯表面に取り付けるように適合された結合表面、及び結合表面の少なくとも部分的にわたって拡がる接着剤１５６を有する。装具１０２は、基部１５０の両側と、容器１０４の内側表面との間の接触により、アセンブリ１００の残部に固定されている。
【００１７】
容器１０４は、当該技術分野において既知の、多数の好適な材料のいずれかから作製されてもよい。接着剤１５６が光感応性である場合、容器１０４の壁部は、ポリマー金属ラミネート、又は金属充填ポリマー複合材料（米国特許出願番号第２００３／０１９６９１４号（Ｔｚｏｕ  ｅｔ  ａｌ．）に記載）などの、好適な遮光材料により作製され得る。容器１０４はまた、押出成形、射出成形、又は熱形成など、既知のポリマー処理方法のいずれかを使用して形成することができる。いくつかの実施形態において、ポリマー複合材料は、ポリプロピレンなどの、弾力的な熱可塑性材料に基づく。
【００１８】
歯科矯正ブラケットがここでは図示されているが、容器１０４は、歯表面に結合するための基部を有する他の歯科矯正装具と使用するように適合され得ることが理解される。このような歯科矯正装具としては、大臼歯又は小臼歯チューブ、ボタン、クリート、及びシースが挙げられる。
【００１９】
図２〜５は更に、容器１０４の特定の態様を例示する。より明確にするため、装具１０２及び関連する接着剤１５６は、これらの図では示されていない。容器１０４は、基材１０８を有し、窪み１０６は、基材１０８内に位置している。図２〜３は、対向する側面の第１の対１１０、１１２、対向する側面１１４、１１６の第２の対、及び底面１１８により画定される、装具１０２の受容領域１０７を示す。図２〜５の実施形態は、受容量器１０７を画定する面１１０、１１２、１１４、１１６は、窪み１０６の最外表面である必要はないことを例示している。
【００２０】
例示されるように、容器１０４において、対向する表面１１４、１１６はまた、窪みの最外表面であるが、対向する表面１１０、１１２は最外表面ではない。対向する表面の第１対１１０、１１２は、平行ではなく、若干大きな入口を有する受容領域１０７をもたらす。図５に示されるように、受容領域１０７は、近心又は遠心方向から見たときに、ほぼ台形の形状を有する。対向する表面の第２対１１４、１１６はまた、非平行であり得るが、これらはこの実施形態では平行である。あるいは、対向する表面の第１対１１０、１１２は、平行であり得、対向する表面の第２対１１４、１１６もまた平行であり得る。別の選択として、底面１１８はほぼ平坦であり、窪み１０６を囲む基材１０８の領域と平行である。各表面１１０、１１２は、互いにほぼ平行であり、受信領域１０７へと突出する、複数の別個のレール１２０を有する。各表面１１０、１１２上のレール１２０の少なくともいくつかが、装具１０２が受容領域１０７内に配置されるときに、装具１０２を横断する基準面と同一平面にある。
【００２１】
図４は、側面１１２に沿って、レール１２０の構成をより詳細に示す、断面図である。受容領域１０７内において、８つの垂直に位置合わせされたレール１２０が、表面１１２の長い寸法に沿って等間隔に離間している。示される構成において、レール１２０の間の空隙は、レール１２０そのものの幅のおよそ４倍である。任意により、示されるように、レール１２０の適合するセットが、対向する表面１１０上に存在する。所望により、各レール１２０の形状、各レール１２０の全体的な幅、及びレール１２０のピッチ（又は間隔）が、レール材料、及び手持ちの装具により必要とされる係合の種類に従って調節され得る。１つの好ましい実施形態において、レールは、約０．２５ｍｍ（０．０１０インチ）の平均幅、及び約０．３８ｍｍ（０．０１５インチ）の平均高さを有する。
【００２２】
図５は、図４に示されるものから９０°回転させた、別の断面図である。断面図は、各表面１１０、１１２上に位置する一対の対向するレール１２０を通過する基準面に沿って取られる。図はまた、レール１２０内のテーパ部を示し、関連する１１０、１１２におけるテーパ部をより全体的に示している。示されるように、テーパ部は、底面１１８への垂線と、レール１２０の前縁部１２２との間の角度θにより特徴付けることができる。この実施形態において、前縁部１２２は、側面１１２の隣接部と平行であるが、これは必要ではない。例えば、前縁部１２２は、１°のテーパ部を有してもよく、一方で側面１１２の隣接部は別の角度を有してもよい。
【００２３】
あるいは、テーパ部の角度は、底面１１８と前縁部１２２との間に形成される鈍角αによって画定されてもよく、ここで示される容器構成において、α＝θ＋９０°である。更に別の代替例において、テーパ部の角度は、一方の側面１１０の、対向する側面１１２に対する向きに基づいて規定されてもよい。図５において、これらの表面の間に形成される角度βは２θであるが、この条件は、側面１１０、１１２が対称的に配置されない場合には、必ずしも妥当しない。
【００２４】
いくつかの実施形態において、角度θは少なくとも５°、少なくとも１０°、又は少なくとも１５°である。いくつかの実施形態において、θは最大４５°、少なくとも３５°、又は少なくとも２５°である。角度αは、少なくとも９５°、少なくとも１００°、又は少なくとも１０５°であり、最大１３５°、最大１２５°、又は最大１１５°であり得る。最後に、代表的な実施形態において、βは、少なくとも１０°、少なくとも２０°、又は少なくとも３０°であり、最大９０°、最大７０°、又は最大５０°である。
【００２５】
図６及び図６ａは、装具１０２（この場合において、接着剤１５６でコーティングされる）が窪み１０６に配置され、受容領域１０７の底面１１８に向かって圧迫される際の、レール１２０と装具１０２との間の機会的相互作用をより詳細に示す。先に記載したように、装具１０２は、受容領域１０７の咬合−歯肉表面１１０、１１２と、装具１０２の咬合面及び歯肉面との間の接触によって、容器１０４の窪み１０６内に固定される。有利なことに、レール１２０は基部１５０の対向する面に係合して、装具１０２を浮いた構成で圧縮しながら保持し、これは接着剤１５６と、底面１１８との間の接触を回避する。好ましい実施形態において、装具１０２と複数のレール１２０との間に締まりばめが存在する。
【００２６】
任意により、及び示されるように、レール１２０の１つ以上が、少なくとも部分的に変形可能である。差し込み図６ａにおいて、レール１２０は、装具１０２を、窪み１０６の受容領域１０７内に圧迫する際に、各レール１２０の前縁部１２２が圧迫されて変形するように、十分に柔軟である。弾性、塑性、又はその両方の組み合わせであり得るこの変形は、装具１０２の基部１５０とぴったりと適合するレール１２０を生じることがあり、これによりより安定した係合が生じる。これは、様々な装具の形状間に、顕著なばらつきがあるときに、特に有用である。このようなばらつきは、異なるブラケット、僅かな欠陥、又は更に製造許容差による、基部の大きさの差によることがある。レール１２０など、変形可能な突起部を使用することにより、窪み１０６内の広範な装具１２０に適合し得る、容器１０４の構成をとることが可能であり得る。
【００２７】
別の構成も可能である。例えば、いくつかの実施形態において、容器１０４は、咬合−歯肉方向以外に、横方向に沿って、装具１０２を圧縮して保持する。例えば、ほぼ近心及び遠心方向を向く、対向する表面１１４、１１６は、装具１０２の対応する近心及び遠心と係合することができる。更なる代替として、４つの表面１１０、１１２、１１４、１１６は、装具１０２が容器１０４内に配置されるときに、装具１０２の４つの面全てと同時に係合することができる。咬合−歯肉係合が一般的に好ましいが、これは歯科矯正装具が近心−遠心幅と比較して、咬合歯肉高さにおいてばらつきが少ない傾向にあるためである。加えて、装具１０２の近心及び遠心側に隣接する開放空間を保持すると、治療専門家がピンセット、又は他のなんらかの手動器具により装具１０２にアクセスできる位置をもたらす。
【００２８】
装具１０２とレール１２０との間の機械的係合の結果として、装具１０２は、底面１１８の上の固定位置に浮かされる。この位置において、装具１０２、及びその関連する接着剤は、底面１１８から垂直に離間し、よって、接着剤と容器１０４との間の実質的な接触が回避される。容器１０４の他の特徴もまた、接触範囲に影響し得る。例えば、図３〜４に示されるように、各レール１２０の前縁部１２２は、若干尖った、ブレード様の形状を有する。この態様は更に、装具１０２が窪み１０６に配置されるときに、装具１０２と容器１０４との間の接触を制限し得る。ここに例示されるレール１２０の代わりに、同じ又は同様の機能を達成するために、側面１１０、１１２の一方又は両方に、突起部、突出部、又は他の隆起部を使用することも可能である。
【００２９】
装具１０２と容器１０４との間の制限された接触により、いくつかの意外な利益がもたらされる。まず、境界部の接触が減ることにより、装具１０２の基部１５０から接着剤成分がそれに沿って吸い上げられる、表面積を減少させる効果がある。これは、米国特許出願番号第２００９／０２３３２５２号（Ｃｉｎａｄｅｒ）に記載されるように、圧縮性材料へと吸収される歯科用未硬化組成物を有する、接着剤などの、異種接着剤（heterogeneous adhesives）を扱う際に、特に有益である。カンファキノンなどの開始剤など、一定の成分の消失は、接着剤の貯蔵寿命に有害な効果を生じ、長い貯蔵期間注に、粘稠性などの接着剤の質感の態様を生じる場合がある。次に、境界部の接触が低減すると、一般的に、装具１０２が受容領域１０７に配置されるときに、基部１５０が、側面１１０、１１２により大きな圧縮応力をかける。この圧縮応力は、表面１１０、１１２を画定する壁部により、平衡状態で反復されるため、容器１０４の壁部は、装具１０２に対してより容易に変形し、装具１０２により確実な把持をもたらし得る。
【００３０】
図２〜６におけるテーパ状の側面１１０、１１２は、追加的な利益をもたらす。まず、図６ａに示されるように、結合表面に隣接する基部１５０の角部への接触を制限することにより、表面１１０、１１２のテーパ部の存在が、基部１５０と、レール１２０の前縁部１２２との間の境界領域を更に低減し得る。これは、接着剤又は接着剤成分の消失の可能性を低減する。次に、僅かなテーパ部は、装具１０２が受容領域１０７に押し付けられるときの、変形可能レール１２０の変形を可能にする、機械的な利益をもたらす。これはひいては、先に記載したように、装具１０２のよりコンフォーマルで確実な保持をもたらし得る。第３に、テーパ部は、受容領域１０７が「万能」であり、広範な大きさ及び形状を有する装具に適合することを可能にする。異なる歯の異なる咬合−歯肉高さを有する歯科矯正装具、及び更に異なる装具種類を、パッケージ化するのに、同じ容器形状が使用され得るため、この結果は製造費の低減を生じる。
【００３１】
上記の特徴は全体として、歯科矯正結合手術中に容器１０４から装具１０２が取り外されるときの、接着剤の損失を最小化することを助け得る。いくつかの実施形態において、接着剤の損失は、装具１０２の基部１５０上の接着剤１５６の元のコーティングの最大２重量％、最大５重量％、又は最大２０重量％である。好ましい実施形態において、装具１０２が容器１０４から分配されるときに、接着剤１５６の実質的全部が、基部１５０上に維持される。
【００３２】
アセンブリ１００の任意の特徴が図７〜９に示される。まず、図７を参照し、アセンブリ１００は、外部環境から装具１０２を分離するために、窪み１０６の開口部の上に拡がる取り外し可能な蓋１３０（又はカバー）を有する。蓋１３０は、上面１３２及び下面１３４を有し、下面１３４と、窪み１０６を囲む基材１０８の領域との間の境界面に沿って、気密封止されてもされなくてもよい。蓋１３０は、基材１０８の一方の側を超えて拡がり、タブ１３８を生じる。好適な蓋材料としては、例えば、米国特許出願番号第２００３／０１９６９１４号（Ｔｚｏｕ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されるように、熱可塑性層、金属性層、及び熱封止コーティングを有する積層などの、遮光材料が挙げられる。
【００３３】
また図７に例示されるように、圧縮性材料１３６は、蓋１３０の下面１３４に固定されて、蓋１３０がその閉鎖位置にあるときに、部材１３６は窪み１０６内に位置する。部材１３６は、装具１０２の顔面側表面（基部１５０の反対側）と接触し、装具１０２が、受容領域１０７内で、下面１１８と垂直な方向に顕著に移動する（又は「摺動する」）か、あるいは「転倒する」のを防ぐように、追加的な安全装置をもたらす。有利なことに、部材１３６は、アセンブリ１００が衝撃及び振動にさらされるときに、装具１０２が受容領域１０７から外れるのを防ぐことができる。任意により、示されるように、部材１３６は、装具１０２の１つ以上の表面と、受容領域１０７の下面１１８に対して非ゼロの角度で接触し、装具１０２が受容領域１０７内で、横方向に摺動するのを防ぐのを助ける。
【００３４】
部材１３６の体積が減少して、窪み１０６上で蓋１３０を閉じた結果生じる圧縮力に反応して、装具１０２の顔面側表面と適合する。その剛性により、部材１３６はまた、連続的な正の力をかけることにより、装具１０２を固定し、装具１０２を、受容領域１０７の下面１１８に向かって圧迫するのを助ける。図示されないが、装具１０２と係合する部材１３６の側部は、任意により、弛緩した際にほぼ凹状の形状を有し得る。このような構成は、装具１０２の顔面側の側部の少なくとも部分的にと補完的であり、蓋１３０が閉じられたときの、部材１３６の過剰な圧縮を避けることができる。
【００３５】
部材１３６を構成するために、例えば、柔軟な多孔質のポリマー連続気泡及び独立気泡発泡体、織布及び不織布材料などの、様々な圧縮性材料を使用することができる。好ましい発泡材料としては、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー及び架橋ポリエチレンが挙げられる。代表的な実施形態において、部材１３６は、最大１４キロパスカル（２ポンド／インチ）の圧力において、２５％の圧縮変形率を有する。圧縮性部材を含むパケージ化アセンブリと関連する更なる選択肢及び利益は、米国仮特許出願番号第６１／３５０，６２３号（Ｃｉｎａｄｅｒ，ｅｔ  ａｌ．）に記載される。
【００３６】
図８は、タブ１３８を上方に引くことによる、蓋１３０の開放を示し、剥離運動により、底面１３４が、基材１０８の下部表面から分離される。図示されるように、部材１３６は、装具１０２から引き離され、これにより部材１３６がその元の弛緩した状態へとばね様に戻る。いくつかの実施形態において、蓋１３０は、図９に示されるように、基材１０８から完全に取り除かれ、結合処置の間における、窪み１０６及び装具１０２への自由なアクセスをもたらす。更に図９に例示されるように、治療専門家は次に、例えば、好適な手動器具１４０を使用して、装具１０２を把持して容器１０４からこれを取り除くことができる。
【００３７】
図１０は別のアセンブリ２００を示し、本体２５２を有する装具２０２、及び接着剤２５６でコーティングされた基部２５０が容器２０４の窪み２０６内に固定されている。容器２０４は、ほぼ反対側の側面２１０、２１２を有しこれらは、互いに対してテーパ状になっている。容器２０４は、表面２１０、２１２が、装具２０２と容器２０４との間の接触を制限するために、レール又は他のいずれかの隆起部を含まないという点において、前の実施形態のものとは異なる。代わりに、表面２１０、２１２のテーパ部は、これらの構成要素の互いの接触を、基部２５０の対向する側部に沿って拡がる狭い角部区域へと制限する。前の実施形態に記載されるように、表面２１０、２１２を画定する容器２０４内の壁部は、基部２５０に圧縮力をかけて、装具２０２を、窪み２０６内に保持する。
【００３８】
図１１は、更に別の実施形態による、パッケージ化されたアセンブリ３００を示す。アセンブリ３００は、窪み３０６を有する容器３０４、及び窪み３０６に受容された装具３０２を含む。前と同じように、装具３０２は、基部３５０、基部３５０から外側に拡がる本体３５２、及び基部３５０の結合表面にわたって拡がる接着剤３５６を有する。部分図のみが示され、アセンブリ３００の他の態様は、アセンブリ１００、２００に関して先に記載されたものと同様であることが理解される。
【００３９】
アセンブリ３００は、容器３０４が、テーパ状側部表面に沿って装具３０２と係合しないという点において、アセンブリ１００、２００とは異なる。代わりに、容器３０４は、一対の棚部３２４を有し、その上に装具３０２が位置する。任意により、示されるように、棚部３２４は、窪み３０６の下面３１８とほぼ平行であり、これから離間している。棚部３２４は、基部３５０の外側縁部に沿って拡がる接着剤３５６と部分的に接触し、装具３０２、及びそれに付随する接着剤３５６を、下面３１８から浮かせる。窪み３０６は更に、棚部３２４に沿って拡がり、窪み３０６内の装具３０２の横方向の移動を防ぐように、基部３５０の両側に接触する、側面の第１対３１０ａ、３１２ａを含む。側面の第２対３１０ｂ、３１２ｂは、棚部の下に拡がるが、基部３５０とは接触しない。
【００４０】
図１１は、棚部３２４と接触する接着剤３５６の特徴により指示される装具３０２を示しているが、棚部３２４が、いずれの介在構造もなく、装具基部３５０を指示することもまた可能である。例えば、接着剤が、基部３５０の結合表面の中心部だけをコーティングするか、全く存在しない場合、装具３０２の基部３５０の外縁部は、棚部３２４と直接接するように位置し得る。この種類の構成は例えば、接着剤３５６と容器３０４とが本質的に接触しないことが所望される場合において、有益であり得る。
【００４１】
好ましい実施形態において、棚部３２４は、接着剤３５０と容器３０４との間の実質的な接触を避けるために出来る限り狭く、これにより、貯蔵及び／又は輸送中にそれに沿って接着剤成分が失われる表面積を低減することができる。しかしながら、いくつかの場合において、特に異なる基部の大きさを有する、複数の装具が、同じ容器構成に適合させられる場合において、棚部３２４が広くなるようにすることが望ましいことがある。別の可能性として、装具３０２と容器３０４との間の接触面積を低減させるために、棚部３２４、又は側面３１０ａ、３１０ｂの部分的に又は全部がまた、先に記載されたように、テーパ状になっていてもよい。
【００４２】
図１２は、アセンブリ２００及び３００の両方の有益な特性を組み合わせた、アセンブリ４００を示す。装具４０２は、結合器部４５０から拡がる本体４５２を有し、接着剤４５６は、基部４５０の結合表面の少なくとも部分的に沿って拡がる。再び、装具４０２は、対向する表面４１０、４１２を有する容器４０４の窪み４０６内に受容される。しかしながら、この実施形態において、表面４１０、４１２は、細かいスケールでもたらされる、交互の水平及び垂直縁部を備える、「階段状」構成を有する。結果として、表面４１０、４１２は、巨視的スケールにおいてには機能的にテーパ状であり、一方で顕微鏡的スケールにおいては平行である。他のテーパ状構成と同様に、階段上パターンの使用は、容器４０４が基部の大きさの範囲に適合するが、装具４０２を窪み４０６内に位置付けるときに、表面４１０、４１２の水平縁部に対して「確実な停止部（positive stop）」を形成する追加的な利益をもたらす。確実な停止部を有することはひいては、除去が難しくなることに繋がる、容器４０４内における装具４０２の過剰な圧縮を避けるのを助ける。階段はまた、装具４０２が意図せずして表面４１０、４１２から滑り抜け、容器４０４から外れる可能性を低減するような半径としてもよい。
【００４３】
更なる変異形が図１３に示され、これは装具５０２及び容器５０４を備えるアセンブリ５００を示す。装具５０２は、容器５０４の窪み５０６内に位置し、これは本質的には先に記載された装具と同一である。容器５０４は、窪み５０６の外辺部に沿って拡がる上方開口部５７０ａ及び下方開口部５７０ｂを含む。各開口部５７０ａ、５７０ｂは、装具５０２の基部５５０の外径「Ｂ」（又は外側横寸法「Ｂ」）よりも僅かに小さな、内径「Ａ」（又は内側横寸法「Ａ」）を有する。基部５５０は、開口部５７０ａ、５７０ｂの内径と比較してより大きいため、開口部５７０ａ、５７０ｂは基部５５０の上方縁部及び下方縁部と当接し、よって装具５０２を、窪み５０６内の固定された垂直位置に保持する。好ましい実施形態において、開口部５７０ａ、５７０ｂは、治療専門家が、好適な手動器具で装具を下方又は上方に丁寧に圧迫することによって、装具５０２を開口部５７０ａ、５７０ｂに容易に係合させるか、ここから係合離脱させ得るように、十分に薄い。
【００４４】
更に別の変異形が図１４のアセンブリ６００に示され、装具６０２は、アプライアンス６０２の基部６５０と、容器６０４内に位置する窪み６０６の下面との間のスペーサとして機能する、少なくとも１つのワイヤストランド６８０の上縁部に接触する。この実施形態において、接着剤６５６は、装具６０２の基部６５０にわたって拡がり、ストランド６８０の上に位置して、装具６０２を窪み６０６内に浮かせる。ここに示されるように、基部６５０の両側がまた、窪み６０６の側面と接触するが、これは必要ではない。
【００４５】
図１５は更に別のアセンブリ７００を示し、これは結合基部７５０を有し、容器７０４の窪み７０６内に保持される、装具７０２を含む。この実施形態において、窪み７０６の対向する壁部は、複数の上方突出部７６０ａ及び下方突出部７６０ｂを含み、これらは一緒になって、基部７５０の外側縁部に係合して、装具７０２を、窪み７０６の底面の上に浮かせる。最初に装具７０２を容器７０４内に配置するため、装具７０２は、窪み７０６内に圧迫され得、これにより、窪み７０６の対向する壁部が屈曲して互いに離れ、基部７５０が、上方突出部７６０ａと下方突出部７６０ｂとの間に留まることを可能にする。装具７０２を窪み７０６から取り外すために、反対の作用が使用され得る。装具７０２を係合及び係合離脱させるために必要な力が、突出部７６０ａ、７６０ｂの大きさ又は形状、及び窪み壁部の剛性に基づいて調節され得る。
【００４６】
実施形態
１．歯に取り付けるための基部を有する歯科矯正装具と、窪みを有する容器であり、前記窪みが、底面及び窪みの拡張された入口をもたらす一対の対向する非平行な側面を備える容器とを含む、パッケージ化した歯科矯正アセンブリであって、側面は基部の対向する側部と接触して、窪みの中に装具を保持する、歯科矯正アセンブリ。
２．各側面は、底面に対して、９５°〜１３５°の鈍角を形成する、実施形態１に記載のアセンブリ。
３．鈍角は１００°〜１２５°の範囲である、実施形態２に記載のアセンブリ。
４．鈍角は１０５°〜１１５°の範囲である、実施形態３に記載のアセンブリ。
５．各側面は、装具のそれぞれの側部と係合するための少なくとも１つの隆起部を有し、少なくとも１つの隆起部は少なくとも部分的に変形される、実施形態１に記載のアセンブリ。
６．少なくとも１つの隆起部は、少なくとも１つのレールを含み、前記少なくとも１つのレールは、弛緩した際に、装具を横断する基準面とほぼ同一平面上にある、実施形態５に記載のアセンブリ。
７．側面は、階段状構成を有する、実施形態１に記載のアセンブリ。
８．歯に取り付けるための基部を有する歯科矯正装具と、窪みを有する容器であり、前記窪みが、下面及び一対の対向する側面を備え、前記各側面は、装具を窪みの中に保持するために装具のそれぞれの側部と接触する少なくとも１つの変形可能な隆起部を有し、各隆起部は装具を横断するそれぞれの基準面とほぼ同一平面上にある、容器とを含む、パッケージ化した歯科矯正アセンブリ。
９．歯に取り付けるための基部を有する歯科矯正装具であって、基部は一対の対向する外縁部を有する、歯科矯正装具と、底面、及び一対の対向する側面を備える窪みを有する容器であって、各側面は、装具を窪みの下方壁部の上に浮かせるように、作用する、基部の外縁部を支持する棚部を含む、容器とを含む、パッケージ化した歯科矯正アセンブリ。
１０．基部の少なくとも一部にわたって拡がる接着剤を更に含む、実施形態１又は８に記載のアセンブリ。
１１．接着剤は圧縮性材料を含む、実施形態１０に記載のアセンブリ。
１２．接着剤は更に、圧縮性材料に吸収される歯科用未硬化組成物を含む、実施形態１１に記載のアセンブリ。
１３．容器は、弾力的なポリマーから作製される、実施形態１、８、又は９に記載のアセンブリ。
１４．装具は、締まりばめによって窪みの中に保持される、実施形態１、８、又は９に記載のアセンブリ。
１５．側面は、基部の咬合側部及び歯肉側部と接触する、実施形態１、８、又は９に記載のアセンブリ。
１６．容器の側面は、基部の咬合−歯肉寸法が最大である場所において、基部と接触する、実施形態１５に記載のアセンブリ。
１７．窪みを少なくとも部分的にわたって拡がる蓋を更に含む、実施形態１、８、又は９に記載のアセンブリ。
１８．蓋は、底面と垂直な方向における装具の動きを拘束するために、基部と反対側の装具の側部と接触する圧縮性部材を含む、実施形態１７に記載のアセンブリ。
１９．パッケージ化した歯科矯正アセンブリを作製する方法であって、
底面、及び窪みの拡張された入口をもたらすために非平行な向きを有する一対の対向する側面を含む窪みを有する容器を用意する工程と、
歯科矯正装具を少なくとも部分的に、窪みの入口内に配置する工程と、
装具と、対応する対向する側面との間の接触に基づいて、横方向に沿って装具を圧縮して保持するように、装具を下面に向けて圧迫する工程とを含む、方法。
２０．各側面が、装具の側部と係合する少なくとも１つの変形可能な隆起部を含む、実施形態１９に記載の方法。
２１．パッケージ化した歯科矯正アセンブリを作製する方法であって、窪みを有する容器であり、前記窪みは、底面、及び一対の対向する側面を含む、容器を用意する工程であって、各側面は歯科矯正装具のそれぞれの側部と係合するための少なくとも１つの隆起部を有する、工程と、少なくとも１つの隆起部の少なくとも部分的に変形させるために、歯科矯正装具を底面に向けて圧迫する工程であって、少なくとも１つの隆起部の部分的な変形により、装具が、側面の間で圧縮されて保持される、工程と、を含む、方法。
２２．装具は歯に取り付けるための基部を有し、アセンブリは、基部の少なくとも一部にわたって拡がる接着剤を更に含み、少なくとも１つの隆起部は接着剤と容器との間の接触を低減し、装具が容器から取り出されるときに、実質的に全ての接着剤が基部上に維持される、実施形態１９又は２１に記載の方法。
２３．パッケージ化した歯科矯正アセンブリを作製する方法であって、底面、及び一対の対向する側面を含む窪みを有する容器を用意する工程であって、各側面は底面とほぼ平行であり、底面から離間している棚部を有する、工程と、窪みの中に歯科矯正装具を配置する工程であって、装具の基部又はその上に配置される接着剤のいずれかが、棚部と平たく係合して、装具を底面の上に浮かせ、側面は基部の両側に接触して、窪みの内部における装具の横方向の動きを防ぐ、工程とを含む、方法。
【実施例】
【００４７】
本発明の目的及び利点を以下の実施例で更に例示する。これらの具体的な材料及び量は本明細書に提供されているが、これらは本発明を不当に制限するものと解釈すべきではない。特に指示がない限り、全ての部及び百分率は重量基準であり、全ての分子量は重量平均分子量である。特に指定しない限り、全ての溶媒及び試薬は、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手した。
【００４８】
装具の準備
接着剤コーティングした装具は、ＣＬＡＲＩＴＹ  ｂｒａｎｄ  ＳＬ  ｂｒａｃｋｅｔｓ（３Ｍ  Ｕｎｉｔｅｋ，Ｍｏｎｒｏｖｉａ，ＣＡ）を基にした。下顎前部、下顎小臼歯、上顎中央、及び上顎犬歯を含む、４つの異なるブラケットタイプが試験された。入手後、２０１０年１２月３０日に出願された、係属特許出願番号第６１／４２８，４９８号（Ｃｉｎａｄｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）の実施例１に一般的に記載されるように、各ブラケットの結合表面は、圧縮性材料を組み込む接着剤でコーティングされた。
【００４９】
容器の調整
この試験における容器は、銀の着色剤で配合されたポリプロピレンホモポリマー樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）を射出成形することによって、製造された。蓋は、ポリプロピレンの封止層を有するラミネートホイルである。装具が容器の窪みに配置された後、窪みの上に蓋が配置され、標準的な熱封止機械を使用して、容器に対して封着された。
【００５０】
いくつかの実施例において、別個のフォーム断片が蓋に取り付けられ、これにより、蓋が閉じられたときに、フォームが僅かな正の圧力をかけて、容器の底面に装具を圧迫した。蓋に取り付けられたフォームは、架橋ポリエチレン（Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ａｌｖｅｏ  ＡＧ，Ｌｕｃｅｒｎｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）で作製される。形状はプリスターの形状に適合するように、楕円形であり、ブリスター自体の寸法まで小さく形成される。フォームを位置合わせするための好適な固定具を備える、熱封止機械（蓋上のポリプロピレン層が、ポリエチレンフォームへと溶解する）を使用して蓋に接着される。これは、蓋をブリスターに熱封止する前のプロセスで行われる。
【００５１】
樹脂損失測定
樹脂損失の計算は、以下の手順を使用して得られた。
１）以下のデータを得るために、重力測定値がとられた：
ａ）まず、ブラケット自体の重量が測られ、その後、接着剤でコーティングされた。
ｂ）次に、ブラケット及び接着剤が一緒に重量を測られ、容器内で長期間保存された。
ｃ）第３に、ブラケット及び接着剤が容器から取り除かれて、再度重量を測った。
２）上記の測定値ｂ）と測定値ｃ）との間の差が、「接着剤損失」として定義された。
３）少なくとも８つの同じパッケージ化した装具（すなわち、ｎ≧８）において測定値をもたらすために、必要に応じて、上記の工程１及び２が反復された。
【００５２】
実施例１〜８、並びに比較例ＣＥ−１及びＣＥ−２
４つの異なるブラケット種類に関して得られた接着剤損失の平均が、上記の樹脂損失測定手順を使用して判定されて、表１に記載された。表に示されるように、実施例１〜８は、パッケージ化した下顎前部ブラケット、下顎小臼歯ブラケット、上顎中央ブラケット、及び上顎犬歯ブラケットを含み、各ブラケットはフォームの蓋、又は平坦な蓋のいずれかを有する容器に保存された。各パッケージはその後、ＡＳＴＭ  Ｄ−４１４９に従って、輸送試験を受けた。実施例１〜８の全てが、少なくとも１周間、及びいくつかの場合においては３週間にわたり、容器に保存された。上記のように、いくつかの場合において、ブラケットの除去の後に、容器の底面に接着剤樹脂が観察された。
【００５３】
比較例ＣＥ−１及びＣＥ−２はそれぞれ、上顎中央、及び下顎前部ブラケットを表し、これらは接着剤でコーティングされ、その後平坦な、ライナーの無い容器（例えば、米国特許公開番号第２００３／０１９６９１４号（Ｔｚｏｕ，ｅｔ  ａｌ．）の実施例Ｉに記載）に平坦に、周囲温度でおよそ２４時間にわたって配置された。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
上述の特許及び特許出願の全ては、本明細書において本開示に明示的に援用される。上記の発明は、明瞭さ及び理解を目的として図及び実施例によってある程度詳細に述べたものである。しかしながら、様々な代替例、改変例、及び均等物の使用が可能であり、上記の説明は発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。また、本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等物によって定義されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６ａ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006305393.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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