(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋内に設置されてこの屋内の空調を実施する空調機器と、
前記建築物に貫通して形成された吸気口と、
この吸気口及び前記空調機器に接続され、消火・捕捉手段及び吸着手段を備えた流路とを有し、
前記消火・捕捉手段は、前記吸気口から取り込まれる外気中の粒子状物質を捕捉して除去すると共に火炎を消火し、
前記吸着手段は、前記外気中の有害物質を吸着して除去し、
前記空調機器及び前記吸気口に、閉塞手段を備えた他の流路が接続され、
前記閉塞手段が前記他の流路を閉塞したときに、外気が前記吸気口から、前記消火・捕捉手段及び前記吸着手段を備えた前記流路を経て前記空調機器へ供給されるよう構成されたことを特徴とする建築物の吸気構造。
【請求項２】
前記閉塞手段は、建築物に設置されてこの建築物の振動を検出する地震計と、吸気口付近に設置されてこの吸気口付近の温度を検出する温度センサと、前記吸気口付近に設置されてこの吸気口付近の圧力を検出する圧力センサと、前記吸気口付近に設置されてこの吸気口付近の煤の濃度を検出する煤濃度センサと、前記吸気口付近に設置されてこの吸気口付近の有害物質の濃度を検出する有害物質濃度センサとの少なくとも１つの検出値に基づいて、または運転員の操作によって動作するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の建築物の吸気構造。
【請求項３】
前記消火・捕捉手段は、液体が貯溜されたプールであり、吸気口からの外気が前記プール内の液体中に導入され、この液体により火炎が消火され且つ粒子状物質が捕捉されるよう構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の建築物の吸気構造。
【請求項４】
前記消火・捕捉手段は、液滴を噴射可能なスプレイを備えたスプレイ室であり、吸気口から前記スプレイ室に導かれた外気に前記スプレイから液滴が噴射されることで、この液滴により火炎が消火され且つ粒子状物質が捕捉されるよう構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の建築物の吸気構造。
【請求項５】
前記吸着手段は、ホプカライト、活性炭、ゼオライトの少なくとも１つの吸着材料が充填された吸着器、または前記吸着材料が表面に装着されたハニカム流路であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建築物の吸気構造。
【請求項６】
前記閉塞手段は他の流路に、この他の流路の長手方向に沿って所定間隔で複数設置され、これらの閉塞手段が同時に閉塞可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建築物の吸気構造。
【請求項７】
前記消火・捕捉手段は流路に、互いに連続して複数設置されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の建築物の吸気構造。
【請求項８】
前記消火・捕捉手段に用いられる液体は、複数の前記消火・捕捉手段のうち少なくとも１つで酸性溶液、少なくとも他の１つでアルカリ性溶液であることを特徴とする請求項７に記載の建築物の吸気構造。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の建築物の吸気構造を備えることを特徴とする建築物。
【請求項１０】
建築物の屋内に設置されてこの屋内の空調を実施する空調機器へ、前記建築物に貫通して形成された吸気口から外気を導入する際に、
前記吸気口及び前記空調機器に接続される流路に備えられた消火・捕捉手段が前記外気中の粒子状物質を捕捉して除去すると共に火炎を消火し、
前記流路に備えられた吸着手段が前記外気中の有害物質を吸着して除去し、
前記吸気口及び前記空調機器に接続される他の流路に備えられた閉塞手段が前記他の流路を閉塞したときに、
前記吸気口から前記流路を経て、前記粒子状物質及び前記有害物質が除去され且つ前記火炎が消火された外気を、前記空調機器へ供給することを特徴とする建築物の吸気方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は建築物の吸気構造及びこれを備える建築物、並びに建築物の吸気方法に係り、特に、建築物としての原子炉建屋に適用されたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントは、想定される外部人為事象に対して原子炉施設の安全性を損なわないように設計しなければならない。想定される人為事象の一つとして航空機の墜落があり、欧州等の一部の国においては、原子炉建屋への航空機の直接の衝突に伴う物理的な衝撃荷重に対して安全性を維持することが要求されている。この要求に対応するため、原子炉建屋の堅牢化を図る構造として、例えば特許文献１、２等が知られている。
【０００３】
他方、航空機が原子力施設内に墜落した場合、搭載燃料により火災が発生し、燃焼による煤や一酸化炭素等の有害物質が建屋外の大気中に拡散することが予想される。これは、原子炉施設近隣においてテロ行為等による爆発や火災、毒ガス等の有害物質が放出された場合も同様である。
【０００４】
原子炉建屋では、通常、内部の換気等を実施するためにＨＶＡＣ（Ｈｅａｔｉｎｇ，  Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｉｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ；暖房、換気及び空調設備）が設置されており、その機能要求から給排気口は建屋壁を貫通する開口部となっている。このため、建屋外において火災が発生したり、有害物質が放出されると、この開口部を通じて火炎や有害物質が内部に流入し、原子炉の安全を維持するための機器の機や、運転員の作業に支障をきたす可能性がある。実際、ＩＡＥＡのＮｕｃｌｅａｒ  Ｓａｆｔｙ  Ｇｕｉｄｅ  ３．１（ＩＡＥＡ−ＮＳ−Ｇ−３．１）（非特許文献１）では、航空機衝突の際に考慮すべき事象として、燃焼生成物の建屋内への侵入が明記されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４３４３９号公報
【特許文献２】特開昭５７−１７２２８９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＡＥＡ，  Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｈｕｍａｎ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｅｖｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｓｉｔｅ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔｓ，ＩＡＥＡ−ＮＳ−Ｇ−３．１，２００２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これまでに航空機等の衝突に対する原子炉建屋の安全性の確保を目的とした特許は、前述の特許文献１及び２等で示されるように、原子炉建屋への直接の衝突に対する衝撃への対応を目的としたものであり、建屋外の火災による燃焼生成物や、外部人為事象による有害物質がＨＶＡＣの開口部を通じて建屋内に流入することによる安全性への影響に対応した構成とはなっていない。
【０００８】
一般に、有害物質の建屋内への流入を防止するためには、緊急時に防護扉等によって開口部を閉塞することが考えられる。ただし、航空機の搭載燃料はサイズにもよるが数十トン規模であり、火災は数時間にわたって継続する可能性があることから、開口部を閉塞している間は長時間にわたって換気および建屋内の温度調節ができない。このため、建屋内部の温度等の環境条件が徐々に厳しくなって、緊急時における運転員の行動制限や作業効率低下の要因となってしまう。
【０００９】
本発明における実施形態の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、建築物の屋外の状況にかかわらず、空調機器を継続して運転して建築物の屋内環境を良好に維持できる建築物の吸気構造及びこれを備える建築物、並びに建築物の吸気方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る実施形態の建築物の吸気構造は、建築物の屋内に設置されてこの屋内の空調を実施する空調機器と、前記建築物に貫通して形成された吸気口と、この吸気口及び前記空調機器に接続され、消火・捕捉手段及び吸着手段を備えた流路とを有し、前記消火・捕捉手段は、前記吸気口から取り込まれる外気中の粒子状物質を捕捉して除去すると共に火炎を消火し、前記吸着手段は、前記外気中の有害物質を吸着して除去し、前記空調機器及び前記吸気口に、閉塞手段を備えた他の流路が接続され、前記閉塞手段が前記他の流路を閉塞したときに、外気が前記吸気口から、前記消火・捕捉手段及び前記吸着手段を備えた前記流路を経て前記空調機器へ供給されるよう構成されたことを特徴とするものである。
また、本発明に係る実施形態の建築物は、前記発明に係る実施形態の建築物の吸気構造を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
更に、本発明に係る実施形態の建築物の吸気方法は、建築物の屋内に設置されてこの屋内の空調を実施する空調機器へ、前記建築物に貫通して形成された吸気口から外気を導入する際に、前記吸気口及び前記空調機器に接続される流路に備えられた消火・捕捉手段が前記外気中の粒子状物質を捕捉して除去すると共に火炎を消火し、前記流路に備えられた吸着手段が前記外気中の有害物質を吸着して除去し、前記吸気口及び前記空調機器に接続される他の流路に備えられた閉塞手段が前記他の流路を閉塞したときに、前記吸気口から前記流路を経て、前記粒子状物質及び前記有害物質が除去され且つ前記火炎が消火された外気を、前記空調機器へ供給することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によれば、建築物の屋外の状況にかかわらず、空調機器を継続して運転して建築物の屋内環境を良好に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る建築物の吸気構造としての原子炉建屋の吸気構造を示す構成図。
【図２】図１の原子炉建屋の吸気構造における非常時の動作を示す構成図。
【図３】第２実施形態に係る建築物の吸気構造としての原子炉建屋の吸気構造における非常時の動作を示す構成図。
【図４】第３実施形態に係る建築物の吸気構造としての原子炉建屋の吸気構造における非常時の動作を示す構成図。
【図５】第４実施形態に係る建築物の吸気構造としての原子炉建屋の吸気構造における非常時の動作を示す構成図。
【図６】第５実施形態に係る建築物の吸気構造としての原子炉建屋の吸気構造における非常時の動作を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための実施形態を図面に基づき説明する。
［Ａ］第１実施形態（図１、図２）
図１は、第１実施形態に係る建築物の吸気構造としての原子炉建屋の吸気構造を示す構成図である。この図１に示す建築物としての原子炉建屋１０は鉄筋コンクリート製であり、この原子炉建屋の壁１１に吸気口１２が貫通して形成される。この吸気口１２により原子炉建屋１０の屋外１３と屋内１４とが連通する。
【００１５】
また、原子炉建屋１０の壁１１には、吸気口１２の周囲に防護カバー１５が設置されている。原子炉建屋１０または原子炉経建屋１０の周囲に航空機等の飛来物が衝突したときに発生する破片は防護カバー１５により遮蔽されて、吸気口１２を経て屋内１４へ侵入することが防止される。
【００１６】
原子炉建屋１０の屋内１４には、吸気口１２に対応して空調機器１６が設置される。この空調機器１６は、原子炉建屋１０の屋内１４の空調、即ち換気及び温度調整を実施するものであり、ＨＶＡＣ（Ｈｅａｔｉｎｇ，  Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｉｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ；暖房、換気及び空調設備）の機能を果たす。
【００１７】
吸気口１２と空調機器１６とは、流路としての非常用系流路１８によって接続され、更に他の流路としての常用系流路１７によって接続される。常用系流路１７は、通常運転時に原子炉建屋１０の屋外１３の外気を、矢印Ａ（図１）の如く吸気口１２から空調機器１６へ供給する流路である。また、非常用系流路１８は、原子炉建屋１０またはその周辺に航空機等の飛来物が衝突したり、原子炉建屋１０の屋外１３に有害物質が放出されたり爆発や火炎等が発生した場合（非常事象発生時）に、原子炉建屋１０の屋外１３の外気を矢印Ｂ（図２）の如く吸気口１２から空調機器１６へ供給する流路である。
【００１８】
常用系流路１７は、吸気口１２と空調機器１６とを直接接続する常用系ダクト２０と、この常用系ダクト２０内に配設された閉塞手段としてのダクト閉塞装置２１と、を有して構成される。このダクト閉塞装置２１は、原子炉建屋１０に設置された地震計２２からの検出値と、原子炉建屋１０の壁１１における吸気口１２付近に設置されたセンサ２３からの検出値と、運転員により操作された操作器２４からの動作指令との少なくとも１つにより常用系ダクト２０を閉塞して、原子炉建屋１０の屋外１３の外気を吸気口１２から非常用系流路１８を経て空調機器１６へ供給する。
【００１９】
地震計２２は、原子炉建屋１０の振動を検出するものである。この地震計２２の検出値が所定値以上のときに、航空機などの飛来物が原子炉建屋１０またはその周辺に衝突したとして、ダクト閉塞装置２１は常用系ダクト２０の閉塞動作を実行する。
【００２０】
センサ２３は、吸気口１２付近の温度を検出する温度センサ、吸気口１２付近の圧力を検出する圧力センサ、吸気口１２付近の煤の濃度を検出する煤濃度センサ、吸気口１２付近の有害物質の濃度を検出する有害物質濃度センサの少なくとも１つの機能を有する。このセンサ２３の検出値が所定値以上のときに、原子炉建屋１０周辺に爆発等が生じて温度や圧力が上昇し、または原子炉建屋１０の周辺に火災が発生して煤が多量に生じ、または有毒ガスなどの有害物質が原子炉建屋１０周辺に放出されたなどとして、ダクト閉塞装置２１は常用系ダクト２０の閉塞動作を実行する。
【００２１】
また、非常用系流路１８は、第１非常用系ダクト２５、第２常用系ダクト２６、消火・捕捉手段としてのスクラビングプール２７、及び吸着手段としての吸着器２８を有して構成される。
【００２２】
スクラビングプール２７は、液体としての水３０が貯溜されたプールであり、第１非常用系ダクト２５は、吸気口１２とスクラビングプール２７内の水面３１の下方領域とを連通する。従って、吸気口１２からの外気は、第１非常用系ダクト２５を経てスクラビングプール２７の水３０中に導入される。このため、このスクラビングプール２７の水３０によって、外気中の火炎（火の粉）が消火され、且つ外気中の粒子状物質（例えば煤などの燃焼生成物）が捕捉されて除去される。
【００２３】
また、第２非常用系ダクト２６は、スクラビングプール２７の水面３１上方空間と空調機器１６とを連通すると共に、吸着器２８を内包する。この吸着器２８は、ホプカライト（一酸化炭素吸着材）、活性炭、ゼオライトなどの吸着材料が容器内に充填されたものであり、第２非常用系ダクト２６内に導入された外気中の有害物質を吸着材料により吸着して除去する。この吸着手段は、吸着器２８に代えて、ホプカライト、活性炭、ゼオライトなどの吸着材料が表面に付着されたハニカム流路であってもよい。
【００２４】
次に、作用を説明する。
原子炉建屋１０の屋内１４内に設置された空調機器１６に原子炉建屋１０の吸気口１２から外気を導入する際に、通常運転時には、常用系流路１７の常用系ダクト２０を通って外気を空調機器１６へ供給する。
【００２５】
原子炉建屋１０またはその周辺に航空機等の飛来物が衝突したり、原子炉建屋１０の屋外１３に有害物質が放出されたり爆発や火炎などが発生した非常事象の場合に、この非常事象が地震計２２もしくはセンサ２３により検出され、または運転員により操作器２４が操作されることで、常用系流路１７のダクト閉塞装置２１が常用系ダクト２０を閉塞して、吸気口１２からの外気を非常用系流路１８へ導く。
【００２６】
非常用系流路１８では、スクラビングプール２７内の水３０が、非常用系流路１８に導入された外気中の火炎を消火し、且つ燃焼生成物などの粒子状物質を捕捉して除去し、吸着器２８が外気中の一酸化炭素等の有害物質を吸着して除去する。
【００２７】
その後、非常用系流路１８は、粒子状物質及び有害物質が除去され且つ火炎が消火された外気を空調機器１６へ供給する。これにより、空調機器１６は、非常事象発生時の場合であっても通常運転時と同様に、継続して運転を実行することが可能になる。
【００２８】
従って、本第１実施形態によれば、次の効果（１）を奏する。
（１）原子炉建屋１０の屋外１３の外気が燃焼生成物等の粒子状物質や有毒ガスなどの有害物質により汚染された状況にあっても、原子炉建屋１０の吸気口１２及び空調機器１６に接続された非常用系流路１８のスクラビングプール２７が、このスクラビングプール２７内の水３０を用いることで、外気中の粒子状物質を捕捉して除去すると共に火炎を消火し、また、非常用系流路１８の吸着器２８が、外気中の有害物質を吸着して除去する。この結果、外気が上述の如く汚染された場合であっても吸気口１２からの外気を空調機器１６へ供給できるので、この空調機器１６を継続して運転することができ、従って、原子炉建屋１０の屋内１４の環境を長時間に亘り良好に維持できる。
【００２９】
［Ｂ］第２実施形態（図３）
図３は、第２実施形態に係る建築物の吸気構造としての原子炉建屋の吸気構造における非常時の動作を示す構成図である。この第２実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３０】
本第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、常用系流路３５における常用系ダクト２０の長手方向に沿って所定間隔でダクト閉塞手段が複数台、例えば２台（第１ダクト閉塞装置３６Ａ及び第２ダクト閉塞装置３６Ｂ）設置された点である。
【００３１】
これらの第１ダクト閉塞装置３６Ａ及び第２ダクト閉塞装置３６Ｂは、第１ダクト閉塞装置３６Ａが常用系ダクト２０の上流側（吸気口１２側）に配置され、第２ダクト閉塞装置３６Ｂが常用系ダクト２０の下流側（空調機器１６側）に配置される。そして、これらの第１ダクト閉塞装置３６Ａ及び第２ダクト閉塞装置３６Ｂのそれぞれは、第１実施形態のダクト閉塞装置２１と同様に、地震計２２の検出値が所定値以上になった場合、センサ２３の検出値が所定値以上になった場合、運転員の操作により操作器２４から動作指令が出力された場合の少なくとも１つの場合に、常用系ダクト２０を同時に閉塞させる。
【００３２】
例えば、原子炉建屋１０またはその周辺に航空機等が衝突して爆発が発生した非常事象では、その衝突による原子炉建屋１０の振動を検出する地震計２２の検出値が所定値以上になることで、第１ダクト閉塞装置３６Ａ及び第２ダクト閉塞装置３６Ｂは常用系ダクト２０を同時に閉塞させる。また、この非常事象では、爆発による外気温度の上昇、外気圧力の上昇、煤濃度の上昇、有害物質濃度の上昇の少なくとも１つを検出するセンサ２３の検出値が所定値以上になることで、第１ダクト閉塞装置３６Ａ及び第２ダクト閉塞装置３６Ｂは、常用系ダクト２０を同時に閉塞させる。
【００３３】
以上のように構成されたことから、本第２実施形態においても、第１実施形態の効果（１）と同様な効果を奏するほか、次の効果（２）を奏する。
【００３４】
（２）外気を吸気口１２から空調機器１６へ供給する常用系流路３５では、常用系ダクト２０の長手方向に沿って所定間隔で複数のダクト閉塞装置（第１ダクト閉塞装置３６Ａ及び第２ダクト閉塞装置３６Ｂ）が設置され、これらの第１ダクト閉塞装置３６Ａ及び第２ダクト閉塞装置３６Ｂが常用系ダクト２０を同時に閉塞するよう構成されている。
【００３５】
従って、吸気口１２を通過する外気の流速が非常に速く、上流側の第１ダクト閉塞装置３６Ａが常用系ダクト２０を閉塞する前に、外気が常用系ダクト２０内を流動する場合であっても、下流側の第２ダクト閉塞装置３６Ｂが、上流側の第１ダクト閉塞装置３６Ａと同時に常用系ダクト２０を閉塞することで、常用系ダクト２０内での外気の流れを遮断できる。この結果、火炎や有害物質などを含む外気が空調機器１６に到達することを防止できるので、空調機器１６の健全性及び原子炉建屋１０の屋内１４の安全性を確保できる。
【００３６】
［Ｃ］第３実施形態（図４）
図４は、第３実施形態に係る建築物の吸気構造としての原子炉建屋の吸気構造における非常時の動作を示す構成図である。この第３実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３７】
本第３実施形態が第１実施形態と異なる点は、非常用系流路４０に複数台、例えば２台のスクラビングプール（第１スクラビングプール４１Ａ、第２スクラビングプール４１Ｂ）が、中間非常用系ダクト４２を用いて互いに連続して設置された点である。
【００３８】
これらの第１スクラビングプール４１Ａ及び第２スクラビングプール４１Ｂは、液体としての水３０を貯溜するプールである。この水３０は、複数のスクラビングプールのうち少なくとも１つ、例えば第１スクラビングプール４１Ａで酸性溶液であり、少なくとも他の１つ、例えば第２スクラビングプール４１Ｂでアルカリ性溶液であることが好ましい。
【００３９】
また、第１非常用系ダクト２５は、吸気口１２と第１スクラビングプール４１Ａの水面３１の下方領域とを連通する。中間非常用系ダクト４２は、第１スクラビングプール４１Ａの水面３１の上方空間と第２スクラビングプール４１Ｂの水面３１の下方領域とを連通する。第２非常用系ダクト２６は、第２スクラビングプール４１Ｂの水面３１の上方空間と空調機器１６とを連通し、第１実施形態と同様に吸着器２８を内包する。
【００４０】
従って、吸気口１２からの外気は、第１非常用系ダクト２５を経て第１スクラビングプール４１Ａの水３０中に導入され、更に、中間非常用系ダクト４２を経て第２スクラビングプール４１Ｂの水３０に導入される。この過程で、第１スクラビングプール４１Ａ及び第２スクラビングプール４１Ｂの水３０により外気中の火炎が消火され、粒子状物質が捕捉されて除去される。また、外気中の有害物質が酸性である場合には例えば第２スクラビングプール４１Ｂの水３０によって、アルカリ性である場合には例えば第１スクラビングプール４１Ａの水３０によってそれぞれ中和処理される。
【００４１】
以上により構成されたことから、本第３実施形態においても、第１実施形態の効果（１）と同様な効果を奏するほか、次の効果（３）及び（４）を奏する。
【００４２】
（３）吸気口１２からの外気が第１スクラビングプール４１Ａの水３０、第２スクラビングプール４１Ｂの水３０を順次通過することから、これらの水３０によって外気中の火炎を確実に消火でき、且つ外気中の燃焼生成物等の粒子状物質を確実に捕捉して除去することができる。
【００４３】
（４）外気が通過する第１スクラビングプール４１Ａの水３０と第２スクラビングプール４１Ａの水３０との一方が酸性溶液、他方がアルカリ性溶液である場合には、外気中に含まれる有害ガスなどの有害物質が酸性またはアルカリ性のいずれであっても中和処理を施すことができる。この結果、吸着器２８及び空調機器１６の損傷を防止して、その信頼性を保持できる。
【００４４】
［Ｄ］第４実施形態（図５）
図５は、第４実施形態に係る建築物の吸気構造としての原子炉建屋の吸気構造における非常時の動作を示す構成図である。この第４実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００４５】
本第４実施形態が第１実施形態と異なる点は、常用系流路１７の常用系ダクト２０に第１空調機器４５が接続され、非常用系流路１８の第２非常用系ダクト２６に第２空調機器４６が接続され、これらの第１空調機器４５及び第２空調機器４６が互いに独立した別個の空調機器として構成された点である。
【００４６】
通常運転時には、常用系流路１７の常用系ダクト２０がダクト閉塞装置２１により閉塞されていないので、吸気口１２からの外気は常用系流路１７の常用系ダクト２０内を流れる。このため、この通常運転時には第１空調機器４５が作動し、第２空調機器４６は停止する。また、航空機衝突などの非常事象発生時には、ダクト閉塞装置２１が常用系流路１７の常用系ダクト２０を閉塞して、吸気口１２からの外気は非常用系流路１８を流れる。このため、この非常事象発生時には第２空調機器４６が作動し、第１空調機器４５は停止する。
【００４７】
以上のように構成されたことから、本第４実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）と同様な効果を奏するほか、次の効果（５）を奏する。
【００４８】
（５）常用系流路１７に第１空調機器４５が、非常用系流路１８に第２空調機器４６がそれぞれ接続され、これらの空調機器４５、４６が互いに独立した別個の空調機器として構成されている。従って、これらの第１空調機器４５、第２空調機器４６のそれぞれを、常用系流路１７と非常用系流路１８のそれぞれに必要な換気量や出力に応じた空調機器として構成することができる。
【００４９】
［Ｅ］第５実施形態（図６）
図６は、第５実施形態に係る建築物の吸気構造としての原子炉建屋の吸気構造における非常時の動作を示す構成図である。この第５実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００５０】
本第５実施形態が第１実施形態と異なる点は、非常用系流路５０に設けられる消火・捕捉手段を、第１実施形態のスクラビングプール２７に代えてスプレイ室５１とした点である。
【００５１】
このスプレイ室５１は、天井部に、液体としての水滴を噴射可能なスプレイ５２が設置されている。吸気口１２から第１非常用系ダクト２５を経てスプレイ室５０内に導かれた外気に、スプレイ５２から水滴５３が噴射されることで、外気中の火炎が消火され、且つ燃焼生成物等の粒子状物質が捕捉される。水滴５３に捕捉された粒子状物質は、水滴５３と共にスプレイ室５１内を落下し、このスプレイ室５１内の底部に滞留する。
【００５２】
以上のように構成されたことから、本第５実施形態においも、第１実施形態の効果（１）と同様な効果を奏するほか、次の効果（６）を奏する。
【００５３】
（６）非常用系流路５０に設けられて、外気中の火炎を消火し且つ粒子状物質を捕捉して除去する消火・捕捉手段が、水滴５３を噴射可能なスプレイ５２を備えたスプレイ室５１であることから、このスプレイ室５１を含む非常用系流路５０内を流れる外気の流動抵抗を、スクラビングプール２７を備えた非常用系流路１８の場合よりも格段に低下させることができる。この結果、外気を吸引する空調機器１６の出力を大幅に低減できる。
【００５４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができ、また、それらの置き換えや変更は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５５】
例えば、本実施形態では、建築物は原子炉建屋１０の場合を述べたが、原子力発電プラントの他の建屋、または化学プラント等の他のプラントにおける建屋などであってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  原子炉建屋（建築物）
１２  吸気口
１３  屋外
１４  屋内
１６  空調機器
１７  常用系流路（他の流路）
１８  非常用系流路（流路）
２０  常用系ダクト
２１  ダクト閉塞装置（閉塞手段）
２２  地震計
２３  センサ
２４  操作器
２５  第１非常用系ダクト
２６  第２非常用系ダクト
２７  スクラビングプール（消火・捕捉手段）
２８  吸着器（吸着手段）
３０  水（液体）
３５  常用系流路（他の流路）
３６Ａ  第１ダクト閉塞装置（閉塞手段）
３６Ｂ  第２ダクト閉塞装置（閉塞手段）
４０  非常用系流路（流路）
４１Ａ  第１スクラビングプール（消火・捕捉手段）
４１Ｂ  第２スクラビングプール（消火・捕捉手段）
４２  中間非常用系ダクト
４５  第１空調機器
４６  第２空調機器
５０  非常用系流路（流路）
５１  スプレイ室（消火・捕捉手段）
５２  スプレイ
５３  水滴（液体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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