(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線発生装置から放出された放射線量を管理する管理区域に設定された放射線遮蔽構造物であって、
前記放射線発生装置の側方を覆う遮蔽側壁部と、前記放射線発生装置の下方を覆う遮蔽床部と、前記放射線発生装置の上方を覆う遮蔽天井部と、が備えられ、
前記遮蔽床部及び前記遮蔽天井部の何れか又はその両方は、前記放射線発生装置に近い側に設けられると共にコンクリートで構成される第一層と、前記第一層よりも前記放射線発生装置から遠ざかるように前記第一層に対して離間された状態で設けられると共にコンクリートで構成される第二層と、前記第一層と前記第二層との間に設けられると共に空気層によって構成された中間層と、を有し、
前記第一層及び前記第二層のうち下側に位置する層の上下方向の厚さは、前記第一層及び前記第二層のうち上側に位置する層の上下方向の厚さよりも厚く設定されている放射線遮蔽構造物。
【請求項２】
前記中間層の外周部に、前記中間層と前記中間層の外部領域とを平面計画的に仕切る仕切壁が備えられ、
前記中間層は、前記管理区域を管理する管理者の許可に基づいて立ち入り可能な室に構成されている請求項１に記載の放射線遮蔽構造物。
【請求項３】
放射線使用室以外の用途に使用される他用途領域を有する建築物内に設けられている請求項１又は２に記載の放射線遮蔽構造物。
【請求項４】
複数階層の前記建築物内において複数の階に亘る状態で設けられ、
前記第一層と前記第二層とが異なる階に属している請求項３に記載の放射線遮蔽構造物。
【請求項５】
前記建築物において、平面視で前記建築物の外壁から前記建築物の中央側へ離間する状態で設けられている請求項３又は４に記載の放射線遮蔽構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線発生装置から放出された放射線量を管理する管理区域に設定された放射線遮蔽構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線発生装置から放出された放射線による被曝を防ぐために、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や医療法等よって、放射線発生装置からの放射線量が所定の基準値以上の領域を管理区域として、他の領域と明確に区分することが定められている。そして、一般的に、放射線量を減衰させ、かつ、他の領域との区分のために、放射線発生装置を放射線遮蔽構造物で覆い、この構造物の外周部ラインを管理区域に設定するものである。このような放射線遮蔽構造物としては、例えば、特許文献１に記載のものが既に知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の放射線遮蔽構造は、放射線発生装置（文献では「高エネルギーリニアック」）の側方を覆う壁部と、放射線発生装置の上方を覆う天井部と、を備えている。
壁部及び天井部の厚さは、外部領域に漏洩する放射線量が所定の基準値を満たすように設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５１６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の放射線遮蔽構造では、天井部及び壁部を、コンクリート躯体と金属等の放射線減衰率の高い遮蔽部材とを組み合わせて構成することで、天井厚及び壁厚を薄くしている。しかし、このような遮蔽部材のコストは非常に高く、また、金属等の重量は非常に重く、施工時の運搬やコンクリート躯体への取付等、施工性に課題がある。この課題に対しては、天井部等をコンクリート層一層で構成することが考えられるが、一層のコンクリート層に、特許文献１に記載の天井部等と同じ遮蔽性能を負担させるとなると、コンクリート層の層厚が非常に厚くなって、材料コストの低減や構造負荷の軽減を図る上で、未だ改善の余地がある。
【０００６】
上記状況に鑑み、材料コストの低減や構造負荷の軽減を図ることが可能であり、施工性の良い放射線遮蔽構造物が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴は、
放射線発生装置から放出された放射線量を管理する管理区域に設定された放射線遮蔽構造物であって、
前記放射線発生装置の側方を覆う遮蔽側壁部と、前記放射線発生装置の下方を覆う遮蔽床部と、前記放射線発生装置の上方を覆う遮蔽天井部と、が備えられ、
前記遮蔽床部及び前記遮蔽天井部の何れか又はその両方は、前記放射線発生装置に近い側に設けられると共にコンクリートで構成される第一層と、前記第一層よりも前記放射線発生装置から遠ざかるように前記第一層に対して離間された状態で設けられると共にコンクリートで構成される第二層と、前記第一層と前記第二層との間に設けられると共に空気層によって構成された中間層と、を有し、
前記第一層及び前記第二層のうち下側に位置する層の上下方向の厚さは、前記第一層及び前記第二層のうち上側に位置する層の上下方向の厚さよりも厚く設定されていることにある。
【０００８】
本特徴構成によれば、放射線発生装置から放出された放射線を、平均放射線減衰率が低い安価な中間層によって減衰することができる。これにより、外部領域に漏洩する放射線量が所定の基準値を満たすようにしながら、コンクリート層の厚さを薄くして、材料コストの低減を図ることができる。また、コンクリート層の厚さを薄くすることにより、混和剤の使用量を減少させて、その材料コストを抑えながらも温度ひび割れの発生を軽減することができる。さらに、第一コンクリート層も第二コンクリート層もコンクリートで構成されているため、施工性の良い放射線遮蔽構造物となる。
【０００９】
なお、本発明において、「平均放射線減衰率」とは、層全体における放射線減衰率の平均値を意味するものとする。
【００１０】
【００１１】
また、本特徴構成によれば、下側に位置する層の方が厚いため、低重心化を図ることができ、構造バランスが向上する。
【００１２】
【００１３】
また、本特徴構成によれば、中間層を安価に構成して、更なる材料コストの低減を図ると共に重量を大幅に軽減することができる。
【００１４】
さらに、本発明において、
前記中間層の外周部に、前記中間層と前記中間層の外部領域とを平面計画的に仕切る仕切壁が備えられ、
前記中間層は、前記管理区域を管理する管理者の許可に基づいて立ち入り可能な室に構成されていると好適である。
【００１５】
本特徴構成のように、仕切壁を設けて中間層を管理することで、放射線発生装置の作動時には、中間層への立ち入りを禁止しながらも、放射線発生装置の停止時には、比較的広い空間を占める中間層を室として有効利用することができる。
【００１６】
さらに、本発明において、
放射線使用室以外の用途に使用される他用途領域を有する建築物内に設けられていると好適である。
【００１７】
本発明では、中間層の厚さを調整することで、第一層と第二層の厚さを自由に設定することができるため、本特徴構成のような放射線使用室及び他用途領域を有する建築物において、平面計画や構造計画の自由度が向上する。
【００１８】
さらに、本発明において、
複数階層の前記建築物内において複数の階に亘る状態で設けられ、
前記第一層と前記第二層とが異なる階に属していると好適である。
【００１９】
本特徴構成によれば、中間層を任意の階に設定することで、その階の上階のスラブや下階のスラブを第一層や第二層に兼用することができる。これにより、材料コストを抑えることができると共に、第一層及び第二層を階毎に周囲のスラブと同じ工程で施工することができ、施工性が向上する。
【００２０】
さらに、本発明において、
前記建築物において、平面視で前記建築物の外壁から前記建築物の中央側へ離間する状態で設けられていると好適である。
【００２１】
本特徴構成によれば、重量の重い放射線遮蔽構造物が建築物の中央側へ少しでも近付くため、建築物の平面重心が建築物の中央側寄りとなり、構造バランスが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】放射線遮蔽構造物の縦断面図である。
【図２】放射線遮蔽構造物における放射線使用室の平面図である。
【図３】放射線遮蔽構造物において遮蔽天井部の中間層を室として利用する場合における平面図である。
【図４】（ａ）遮蔽天井部を一層構造で構成した放射線遮蔽構造物の模式的な縦断面図である。（ｂ）遮蔽天井部を三層構造で構成した放射線遮蔽構造物の模式的な縦断面図である。
【図５】医療施設の地下二階の平面図である。
【図６】医療施設の縦断面図である。
【図７】図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ位置での縦断面図である。
【図８】別実施形態に係る放射線遮蔽構造物の縦断面図である。
【図９】遮蔽扉の制御フロー図である。
【図１０】遮蔽床部を三層構造で構成した放射線遮蔽構造物の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
〔放射線遮蔽構造物〕
図１から図３に示すように、放射線遮蔽構造物１は、放射線発生装置２から放出された放射線を遮蔽するものである。放射線遮蔽構造物１内には、放射線発生装置２が設置される放射線使用室３が設けられている。放射線遮蔽構造物１は、遮蔽側壁部５と、遮蔽床部６と、遮蔽天井部７と、を備えている。
【００２５】
〔遮蔽側壁部〕
遮蔽側壁部５は、放射線発生装置２の側方を覆うものである。遮蔽側壁部５は、三層構造で構成されている。具体的には、遮蔽側壁部５は、第一コンクリート層５１（本発明に係る「第一層」に相当）と、第二コンクリート層５２（本発明に係る「第二層」に相当）と、中間層５３と、を有している。
【００２６】
第一コンクリート層５１は、三層のうち最も内周側に設けられている。すなわち、第一コンクリート層５１は、放射線発生装置２に近い側に設けられている。第一コンクリート層５１は、例えば、現場打ちコンクリートで構成されている。
【００２７】
第二コンクリート層５２は、三層のうち最も外周側に設けられている。すなわち、第二コンクリート層５２は、放射線発生装置２から遠ざかるように第一コンクリート層５１に対して離間された状態で設けられている。第二コンクリート層５２は、例えば、現場打ちコンクリートで構成されている。
【００２８】
中間層５３は、第一コンクリート層５１と第二コンクリート層５２との間に設けられている。中間層５３は、第一コンクリート層５１及び第二コンクリート層５２よりも平均放射線減衰率が低い材料で構成されている。中間層５３は、例えば、空気や発泡材を充填することで構成されている。
【００２９】
遮蔽側壁部５には、内側遮蔽扉Ｄ１と外側遮蔽扉Ｄ２との二重扉が設けられている。内側遮蔽扉Ｄ１及び外側遮蔽扉Ｄ２は、放射線を遮蔽する材料で構成されている。内側遮蔽扉Ｄ１及び外側遮蔽扉Ｄ２は、放射線発生装置２の作動時に施錠されるように構成され、厳重な放射線管理がなされている。
【００３０】
〔遮蔽床部〕
遮蔽床部６は、放射線発生装置２の下方を覆うものである。遮蔽床部６は、例えば、現場打ちコンクリートで構成されている。なお、遮蔽床部６の下方は地盤であって、人の立ち入りが不可能であることから、遮蔽床部６の放射線遮蔽構造についての詳細な説明は省略する。
【００３１】
〔遮蔽天井部〕
遮蔽天井部７は、放射線発生装置２の上方を覆うものである。遮蔽天井部７は、三層構造で構成されている。具体的には、遮蔽天井部７は、第一コンクリート層７１（本発明に係る「第一層」に相当）と、第二コンクリート層７２（本発明に係る「第二層」に相当）と、中間層７３と、を有している。
【００３２】
第一コンクリート層７１は、三層のうち最も下側に設けられている。すなわち、第一コンクリート層７１は、放射線発生装置２に近い側に設けられている。第一コンクリート層７１は、例えば、現場打ちコンクリートで構成されている。
【００３３】
第二コンクリート層７２は、三層のうち最も上側に設けられている。すなわち、第二コンクリート層７２は、放射線発生装置２から遠ざかるように第一コンクリート層７１に対して離間された状態で設けられている。第二コンクリート層７２は、例えば、現場打ちコンクリートで構成されている。
【００３４】
中間層７３は、第一コンクリート層７１と第二コンクリート層７２との間に設けられている。中間層７３は、第一コンクリート層７１及び第二コンクリート層７２よりも平均放射線減衰率が低い材料で構成されている。中間層７３は、例えば、空気や発泡材を充填することで構成されている。
【００３５】
遮蔽天井部７において、第一コンクリート層７１の上下方向の厚さは、第二コンクリート層７２の上下方向の厚さよりも厚く設定されている。したがって、放射線遮蔽構造物１の重心が低くなって構造バランスが向上し、放射線遮蔽構造物１の建築構造を簡素化することができる。
【００３６】
〔放射線遮蔽構造物による放射線の遮蔽〕
放射線遮蔽構造物１は、放射線発生装置２から放出された放射線量を管理する管理区域Ｚに設定されている。管理区域Ｚの境界は、遮蔽側壁部５の外周面、遮蔽床部６の外周面及び遮蔽天井部７の外周面に設定されている。放射線発生装置２から放出された放射線は、水平方向は遮蔽側壁部５によって基準値以下にまで減衰され、上方向は遮蔽天井部７によって基準値以下にまで減衰される。
【００３７】
ここで、上述のように、遮蔽側壁部５及び遮蔽天井部７が三層構造で構成されているところ、第一コンクリート層５１・７１及び第二コンクリート層５２・７２のみならず、中間層５３・７３によっても放射線を減衰することができる。したがって、中間層５３・７３の分だけ、第一コンクリート層５１・７１及び第二コンクリート層５２・７２が負担する放射線の遮蔽量が少なくて済み、第一コンクリート層５１・７１と第二コンクリート層５２・７２の厚さを薄くすることができる。
【００３８】
そして、第一コンクリート層５１・７１と第二コンクリート層５２・７２の厚さを薄くして、中間層５３・７３をコンクリートよりも軽い材料（例えば、空気、発泡材）で構成することにより、平均放射線減衰率が低い安価な中間層５３・７３によって材料コストの低減を図ることができるのみならず、遮蔽側壁部５及び遮蔽天井部７の軽量化によって構造負荷の軽減も図ることもできる。
【００３９】
また、コンクリート層が分厚いと、温度ひび割れを抑制するために、混和剤の使用量が増大するところ、第一コンクリート層５１・７１と第二コンクリート層５２・７２の厚さを薄くすることにより、混和剤の使用量を減少させて、その材料コストを抑えながらも温度ひび割れの発生を軽減することができる。
【００４０】
〔中間層の利用〕
中間層７３を空気層とすれば、中間層７３を室（例えば、居室、倉庫）として利用することができる。中間層７３の外周部に、中間層７３と中間層７３の外部領域とを平面計画的に仕切る仕切壁８を設け、中間層７３への立ち入りを管理する。つまり、中間層７３は、管理区域Ｚを管理する管理者の許可に基づいて立ち入り可能な室となっている。この場合、中間層７３の外周部に、放射線を遮蔽する材料で構成された遮蔽扉Ｄ３を設けると共に、放射線遮蔽構造物１の外部に、中間層７３への階段（昇降用ステップやスロープ等でも構わない）を設ける。
【００４１】
〔空気層の厚さの設定〕
次に、上述した放射線遮蔽構造物１における遮蔽天井部７を例として、中間層（空気層）７３の厚さの設定手法について、図４により説明する。
【００４２】
ここで、図４（ａ）に示す放射線遮蔽構造物１０１において、コンクリート層１７１の厚さｔ１を、遮蔽天井部１０７の遮蔽性能を維持しながらΔｔ薄くしたい。
そこで、図４（ｂ）に示す放射線遮蔽構造物１のように、遮蔽天井部７を第一コンクリート層７１と第二コンクリート層７２との間に中間層（空気層）７３を挟む三層構造にする場合、第一コンクリート層７１と第二コンクリート層７２との間隔、すなわち、中間層（空気層）７３の厚さｔｘをいくらに設定すれば良いかについて検討する。
【００４３】
計算地点における放射線量Ｅｘは、［式１］より算出することができる。
Ｅｘ＝（Ｉ／Ｌ２）・Ｄｔ・Ｋ    …［式１］
ここで、
Ｅｘ：計算地点における放射線量
Ｉ：放射線発生源から１ｍの距離における放射線量
Ｌ：放射線発生源から計算地点までの距離（ｍ）
Ｄｔ：遮蔽材の透過率
Ｋ：各種係数
【００４４】
遮蔽材の透過率Ｄｔは、［式２］より算出することができる。
Ｄｔ＝Ｆ０・ｅｘｐ（−λ×ｔ）    …［式２］
ここで、
ｔ：遮蔽材の厚さ（ｃｍ）
Ｆ０：遮蔽材の透過率を近似するパラメータ
λ：遮蔽材の透過率を近似するパラメータ（ｃｍ−１）
【００４５】
図４（ａ）において、計算地点Ａ（コンクリート層１７１の天端位置）での放射線量ＥＡを、［式１］より算出する。
ここで、
放射線発生源から計算地点Ａまでの距離は、Ｈ１＋ｔ１である。
コンクリート層１７１の透過率をＤｔ１とすると、Ｄｔ１はコンクリート層１７１の厚さｔ１を用いて、［式２］より算出することができる。
よって、［式１］より、
ＥＡ＝｛Ｉ／（Ｈ１＋ｔ１）２｝・Ｄｔ１・Ｋ    …［式３］
【００４６】
図４（ｂ）において、計算地点Ｂ（第二コンクリート層７２の天端位置）での放射線量ＥＢを、［式１］より算出する。
ここで、
放射線発生源から計算地点Ｂまでの距離は、Ｈ１＋（ｔ１-Δt）＋ｔｘ＋ｔ２である。
第一コンクリート層７１及び第二コンクリート層７２の透過率をＤ（ｔ１−Δｔ）＋ｔ２とすると、Ｄ（ｔ１−Δｔ）＋ｔ２は、第一コンクリート層７１の厚さと第二コンクリート層７２の厚さとの合計（ｔ１−Δｔ）＋ｔ２を用いて、［式２］より算出することができる。
よって、［式１］より、
ＥＢ＝｛Ｉ／（Ｈ１＋（ｔ１-Δt）＋ｔｘ＋ｔ２）２｝・Ｄ（ｔ１−Δｔ）＋ｔ２・Ｋ
…［式４］
【００４７】
ＥＡ＝ＥＢであるため、［式３］及び［式４］より、
｛Ｉ／（Ｈ１＋ｔ１）２｝・Ｄｔ１・Ｋ＝｛Ｉ／（Ｈ１＋（ｔ１-Δt）＋ｔｘ＋ｔ２）２｝・Ｄ（ｔ１−Δｔ）＋ｔ２・Ｋ    …［式５］
ここで、
Ｉ、Ｈ１、ｔ１、Ｄｔ１、Ｋ、Δｔ、ｔ２、Ｄ（ｔ１−Δｔ）＋ｔ２は、既知である。
よって、［式５］より、
ｔｘを算出することができる。
【００４８】
このような考え方によって、コンクリート層１７１の厚さを所望量薄くする場合に、中間層７３の厚さをいくらに設定すれば良いかが検証できる。これにより、中間層７３を上手く利用することで、建築条件に応じて、コンクリート層１７１の厚さを適宜調整することができる。
【００４９】
〔放射線遮蔽構造物の医療施設への適用〕
放射線遮蔽構造物１は、単独の建屋として設けられても良いが、例えば、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）または鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）の医療施設４（本発明に係る「建築物」に相当）内に構築しても良く、この例について、図５から図７により説明する。
【００５０】
図５から図７に示すように、医療施設４は、地上ｎ階地下二階建ての複数階層に構成されている。医療施設４内には、放射線使用室３の他、放射線使用室３以外の用途に使用される他用途領域１１、例えば、居室（待合室、診察室、病室、執務室等）、倉庫、駐車場等が設けられている。放射線遮蔽構造物１の詳細な構造は、上記した通りであるので、重複する説明は省略する。
【００５１】
放射線使用室３は、放射線による検査や治療が行われる室（例えば、リニアック室やサイバーナイフ室等）に構成されている。放射線使用室３には、放射線による検査や治療に用いられる放射線発生装置２が設置されている。
【００５２】
放射線遮蔽構造物１は、医療施設４内において、放射線使用室３が最下階である地下二階に属する状態で、かつ、地下一階と地下二階とに亘る二つの階層に嵌り込む状態で構築されている。放射線遮蔽構造物１は、医療施設４において、平面視で医療施設４の外壁４ａから医療施設４の中央側へ離間する状態で設けられており、医療施設４の構造バランスが良い。放射線遮蔽構造物１は、放射線の減衰・遮蔽、及び、他用途領域１１との区画を果たすものであり、遮蔽側壁部５と、遮蔽床部６と、遮蔽天井部７と、を備えている。なお、以下においては、説明の簡素化のために、仕上げ厚については考慮していない。
【００５３】
遮蔽側壁部５には、上述の説明とは異なって、コンクリートよりも放射線遮蔽率が高い金属製の遮蔽板９が埋め込まれている。これにより、遮蔽側壁部５の水平方向の厚さを薄くして、放射線遮蔽構造物１が占める平面スペースを小さくしている。遮蔽板９は、例えば、鉛や鉄で構成すると良い。
【００５４】
遮蔽床部６の下方には、湧水ピット１０が設けられている。遮蔽床部６の天端は、地下二階の床レベルＢ２ＦＬよりも若干低い高さ位置に設定され、遮蔽床部６の上に、放射線発生装置２に対する配管、配線が通されている。湧水ピット１０の下方は地盤であって、人の立ち入りが不可能であることから、遮蔽床部６の放射線遮蔽構造についての詳細な説明は省略する。
【００５５】
遮蔽天井部７は、上述したように、第一コンクリート層７１と第二コンクリート層７２と中間層７３との三層構造で構成されている。
【００５６】
第一コンクリート層７１は、他用途領域１１における地下一階のスラブよりも厚く、その天端は、地下一階の床レベルＢ１ＦＬよりも高い高さ位置に設定され、かつ、その下端は、他用途領域１１における地下一階のスラブの下端よりも低い高さ位置に設定されている。しかし、第一コンクリート層７１は、他用途領域１１における地下一階のスラブと同じような高さ位置に形成されているので、第一コンクリート層７１を現場打ちする場合に、周囲の他用途領域１１の地下一階のスラブと同じ工程で打設することが可能であり、施工及び施工監理がし易い。
【００５７】
中間層７３は、医療施設４内において地下一階に属するように構成されている。すなわち、中間層７３は、地下一階の床レベルＢ１ＦＬと地上一階の床レベル１ＦＬとの間において、第一コンクリート層７１と第二コンクリート層７２とに亘るように設けられている。
【００５８】
中間層７３は、空気によって構成され、かつ、比較的厚い厚みに構成されており、室（居室や倉庫等）として利用可能である。中間層７３における放射線量は、未だ基準値以下になっていないので、中間層７３の外周に、中間層７３と他用途領域１１（外部領域）とを平面計画的に仕切る仕切壁８を設け、管理者等以外の者の他用途領域１１から中間層７３への侵入を規制している。仕切壁８は、コンクリート造（鉄筋コンクリート造を含む）であっても軽量鉄骨造であっても良い。中間層７３への出入りは、遮蔽扉Ｄ３から行う。
【００５９】
第二コンクリート層７２は、第一コンクリート層７１と中間層７３の厚みを上手く調整することで、他用途領域１１の地上一階のスラブと同じ高さ位置、同じ厚みに設定されている。すなわち、第二コンクリート層７２の天端は、他用途領域１１における地上一階のスラブと同様に、地上一階の床レベル１ＦＬと同じ高さ位置に設定されている。したがって、第二コンクリート層７２を現場打ちする場合に、周囲の他用途領域１１の地上一階のスラブと同じ工程で打設することが可能であると共に、他用途領域１１の型枠構成を援用できるため、施工及び施工監理がし易い。
【００６０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態において、第一コンクリート層７１の天端は、地下一階の床レベルＢ１ＦＬよりも高い高さ位置に設定されているが、中間層７３を室として積極的に利用するべく、図８に示すように、第一コンクリート層７１の天端を地下一階の床レベルＢ１ＦＬと同じ高さ位置に設定しても良い。これにより、中間層７３の高さ（天井高）を高く確保することができるため、室としての中間層７３の使い勝手が向上する。また、第一コンクリート層７１を、他用途領域１１における地下一階のスラブと同時に施工することができるだけでなく、コンクリートの均し作業（左官工事）等を他用途領域１１における地下一階のスラブと同時に行うこともできるため、施工性が飛躍的に向上する。さらに、中間層７３の床レベルと他用途領域１１における地下一階の床レベルＢ１ＦＬとが揃うため、中間層７３へのアクセスが容易となり、中間層７３を使い勝手の良い室に構成することができる。
【００６１】
（２）また、中間層７３を室として積極的に利用する場合、放射線発生装置２の作動時に、中間層７３へ人が立ち入らないようにしなければならない。その措置としては、上述したように、中間層７３を管理者の許可に基づいて立ち入り可能な室とすることが考えられるが、これ以外に、例えば以下のような自動的な管理構成が考えられる。
【００６２】
遮蔽扉Ｄ３に、自動施錠式の第一施錠装置及び手動施錠式の第二施錠装置を設けると共に、第一施錠装置と第二施錠装置の施錠状態を管理する制御装置を設ける。第一施錠装置は、制御装置によってのみ施錠、解錠されるものである。第二施錠装置は、外部領域からは手動で施錠、解除することができ、中間層７３の内部からは少なくとも施錠することができない構成とする。制御装置は、第二施錠装置の施錠状態を検知している。つまり、制御装置は、第二施錠装置が施錠されているときは、中間層７３に人は立ち入っておらず、第二施錠装置が解錠されているときは、中間層７３に人が立ち入っているものと判断する。
【００６３】
図９に示すように、放射線発生装置２が作動している場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、制御装置は、第一施錠装置の施錠を維持する（Ｓ２）。また、放射線発生装置２が停止している場合（Ｓ１：Ｎｏ）、制御装置は、第一施錠装置の施錠を解除する（Ｓ３）。この状態においては、第二施錠装置を外部領域から手動で解除しさえすれば、中間層７３へ立ち入ることができる。
【００６４】
そして、制御装置は、放射線発生装置２が作動の準備を開始した旨の信号（作動準備開始信号）を受信すると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、第二施錠装置の施錠が解除されているか否かを判断する（Ｓ５）。また、制御装置は、前記作動準備開始信号を受信しない場合（Ｓ４：Ｎｏ）、第一施錠装置の施錠解除を維持する（Ｓ６）。
【００６５】
そして、第二施錠装置の施錠が解除されている場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、制御装置は、放射線使用室３への報知や管理室への報知を実行する（Ｓ７）。これらの報知は、例えば、表示手段（例えば、ディスプレイ）や音声手段（例えば、スピーカ）を用いて行う。これにより、放射線使用室３内の人に対して管理室内に人が存在することを知らせることができると共に、中間層７３に立ち入っている人に対して速やかな退室を促すことができる。
また、第二施錠装置の施錠が解除されていない場合（Ｓ５：Ｎｏ）、第一施錠装置が施錠された後（Ｓ８）、放射線発生装置２の作動が開始される（Ｓ９）。
なお、中間層７３への人の立ち入りの自動的な管理構成は、上述のものに限定されない。例えば、第二施錠装置の代わりに中間層７３に人感センサーを備え、制御装置が、人感センサーの検知結果に基づいて第一施錠装置を制御しても良い。
【００６６】
（３）上記実施形態では、遮蔽側壁部５や遮蔽天井部７が三層構造で構成されているが、放射線使用室３の下方に室があるような場合、図１０に示すように、遮蔽床部６を三層構造で構成しても良い。この場合、図１０に示すように、遮蔽床部６が、第一コンクリート層６１（本発明に係る「第一層」に相当）と、第二コンクリート層６２（本発明に係る「第二層」に相当）と、中間層６３と、を備えている。
【００６７】
（４）上記実施形態において、遮蔽天井部７において、第一コンクリート層７１の上下方向の厚さは、第二コンクリート層７２の上下方向の厚さよりも厚く設定されているが、第二コンクリート層７２の上下方向の厚さが、第一コンクリート層７１の上下方向の厚さよりも厚く設定されていても良い。すなわち、遮蔽天井部においても、遮蔽側壁部においても、遮蔽床部においても、建築条件に応じて、第一コンクリート層、中間層、第二コンクリート層の厚みを適宜調整することで、好適な放射線遮蔽構造物１とすることができる。
【００６８】
（５）上記実施形態において、中間層５３（７３）が異素材層の組合せで構成されていても良い。
【００６９】
（６）放射線遮蔽構造物１を医療施設４等の建築物に組み込む場合、その建築物の条件によっては、放射線遮蔽構造物１をどの階に組み込んでも良い。また、１階層のみに亘るように構成しても、３階層以上にわたるように構成しても良い。
【００７０】
（７）上記実施形態において、放射線遮蔽構造物１は、医療施設４において、平面視で医療施設４の外壁４ａから医療施設４の中央側へ離間する状態で設けられているが、医療施設４の外壁４ａに沿って設けられ、医療施設４の外壁４ａの外部に隣り合うような状態で設けられていても良い。
【００７１】
（８）上記実施形態において、遮蔽側壁部５（第一コンクリート層５１、第二コンクリート層５２）、遮蔽床部６及び遮蔽天井部７（第一コンクリート層７１、第二コンクリート層７２）は、現場打ちコンクリートで構成されているが、プレキャストコンクリートで構成されていても良い。
【００７２】
なお、本発明は、上記実施形態及び別実施形態に限定されるものではなく、その他種々の変更が可能である。また、上記実施形態及び別実施形態は、矛盾の生じない限り、適宜組み合わせたり又は省略したりすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、放射線発生装置から放出された放射線量を管理する管理区域に設定された放射線遮蔽構造物に利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１    放射線遮蔽構造物
２    放射線発生装置
４    医療施設（建築物）
４ａ  外壁
５    遮蔽側壁部
６    遮蔽床部
７    遮蔽天井部
８    仕切壁
１１  他用途領域、外部領域
５１  第一コンクリート層（第一層）
５２  第二コンクリート層（第二層）
５３  中間層（中間層、空気層）
７１  第一コンクリート層（第一層）
７２  第二コンクリート層（第二層）
７３  中間層（中間層、空気層）
Ｚ    管理区域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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