(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト位置を選択するためのシフトレバーユニットであって、
回動中心軸をなすシフト軸が両側に向けて突出しているシフトレバーと、
該シフトレバーを挟んで対面すると共に前記シフト軸を収容する軸孔がそれぞれ穿設された一対の側面を有するブラケットと、を含み、
前記一対の側面のうちの一方の側面に穿設された軸孔には、当該軸孔の径よりも幅狭であって、かつ、当該側面の外周側に開口するスリットが連通している一方、当該軸孔に収容される一方のシフト軸の根元側には、当該スリットに収容された状態で該スリットの延在方向に移動可能な座部が形成されており、
前記スリットに収容された前記座部が前記延在方向に移動するように前記ブラケットに対して前記シフトレバーを相対的に移動することにより、他方の側面に穿設された軸孔に対して他方のシフト軸を一直線上に位置させることができるように構成されていることを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項２】
請求項１において、前記他方の側面には、前記軸孔と一直線上となる位置に前記他方のシフト軸を導くためのガイド構造を設けてあることを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記スリットが連通する前記一方の側面の軸孔と、前記他方の側面の軸孔とでは、対応するシフト軸の軸径に相対する孔径の嵌め合い公差の仕様が相違しており、前記一方の側面の軸孔の方が締まり嵌めに近い嵌め合い公差の仕様であることを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、使用状態において、前記シフト軸の軸方向におけるシフトレバーの位置が前記ブラケットにより規制されるように構成されていることを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項５】
回動中心軸をなすシフト軸が両側に向けて突出しているシフトレバーと、該シフトレバーを挟んで対面すると共に前記シフト軸を収容する軸孔がそれぞれ穿設された一対の側面を有するブラケットと、を含み、
前記一対の側面のうちの一方の側面に穿設された軸孔には、当該軸孔の径よりも幅狭であって、かつ、当該側面の外周側に開口するスリットが連通している一方、当該軸孔に収容される一方のシフト軸の根元側には、当該スリットに収容された状態で該スリットの延在方向に移動可能な座部が形成された請求項１〜４のいずれか１項に記載のシフトレバーユニットの組立方法であって、
前記スリットに対して開口側から前記座部を収容し前記軸孔に向けて移動させることにより、前記一対の側面の隙間において、前記軸孔に対して前記シフト軸が一直線上となるように前記シフトレバーを位置させる第１のステップと、
前記シフト軸の軸方向に沿って前記シフトレバーを移動させることにより前記シフト軸を前記軸孔に収容する第２のステップと、を実行することを特徴とするシフトレバーユニットの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の自動変速機をコントロールするために運転者が操作するシフトレバーを含むシフトレバーユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、原動機の回転出力を変速して車輪側に伝達する自動変速機を備える車両が知られている。このような車両には、自動変速機の変速の度合いをコントロールするための車両部品として、運転者が操作するシフトレバーを備えるシフトレバーユニットが装備されている。シフトレバーユニットでは、ＰレンジやＤレンジなど自動変速機で設定できるシフトレンジにそれぞれ対応する複数のシフト位置のうちの何れかをシフトレバーを利用して選択可能である。
【０００３】
このようなシフトレバーユニットとしては、例えば下記の特許文献１のように、軸状のシャフト（同文献中の符合２２）を介してシフトレバー部材（同１２）が回動可能な状態でベースプレート（同３６）側に軸支されたユニットが知られている。このシフトレバーユニットでは、シフトレバーをシャフト回りに回動させるというシフト操作により、いずれかのシフト位置を選択できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のシフトレバーユニットでは、次のような問題がある。すなわち、このシフトレバーユニットの組立に当たっては、シフトレバー部材をベースプレート側に組み合わせた後、シャフトを貫通配置し、その後、そのシャフトを固定する作業が必要であり、組立工数が多く生産コストの上昇が誘発されるおそれがあるという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、容易に組み立て可能であり生産コストの抑制が容易なシフトレバーユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、シフト位置を選択するためのシフトレバーユニットであって、
回動中心軸をなすシフト軸が両側に向けて突出しているシフトレバーと、
該シフトレバーを挟んで対面すると共に前記シフト軸を収容する軸孔がそれぞれ穿設された一対の側面を有するブラケットと、を含み、
前記一対の側面のうちの一方の側面に穿設された軸孔には、当該軸孔の径よりも幅狭であって、かつ、当該側面の外周側に開口するスリットが連通している一方、当該軸孔に収容される一方のシフト軸の根元側には、当該スリットに収容された状態で該スリットの延在方向に移動可能な座部が形成されており、
前記スリットに収容された前記座部が前記延在方向に移動するように前記ブラケットに対して前記シフトレバーを相対的に移動することにより、他方の側面に穿設された軸孔に対して他方のシフト軸を一直線上に位置させることができるように構成されていることを特徴とするシフトレバーユニットにある（請求項１）。
【０００８】
本発明の第２の態様は、回動中心軸をなすシフト軸が両側に向けて突出しているシフトレバーと、該シフトレバーを挟んで対面すると共に前記シフト軸を収容する軸孔がそれぞれ穿設された一対の側面を有するブラケットと、を含み、
前記一対の側面のうちの一方の側面に穿設された軸孔には、当該軸孔の径よりも幅狭であって、かつ、当該側面の外周側に開口するスリットが連通している一方、当該軸孔に収容される一方のシフト軸の根元側には、当該スリットに収容された状態で該スリットの延在方向に移動可能な座部が形成された前記第１の態様のシフトレバーユニットの組立方法であって、
前記スリットに対して開口側から前記座部を収容し前記軸孔に向けて移動させることにより、前記一対の側面の隙間において、前記軸孔に対して前記シフト軸が一直線上となるように前記シフトレバーを位置させる第１のステップと、
前記シフト軸の軸方向に沿って前記シフトレバーを移動させることにより前記シフト軸を前記軸孔に収容する第２のステップと、を実行することを特徴とするシフトレバーユニットの組立方法にある（請求項５）。
【０００９】
本発明に係るシフトレバーユニットは、両側に突出する前記シフト軸によって前記シフトレバーが両持ちで前記ブラケットに軸支されたユニットである。前記一方の側面の軸孔には、側面の外周側に開口する前記スリットが連通しており、この軸孔に収容されるシフト軸の根元側には、前記スリットに収容可能な前記座部が形成されている。
【００１０】
本発明に係るシフトレバーユニットは、前記スリットに収容可能な前記座部を一方のシフト軸の根元側に設けたことにより、シフト軸が予め一体的に設けられたシフトレバーの組み付けを可能としている。従来とは異なり、シフト軸となるシャフトを貫通させる前のシフトレバーをブラケットに対して組み合わせた後、シャフトを貫通させて固定する等の作業工程が不要となっている。
【００１１】
以上のように、本発明に係るシフトレバーユニットは、前記第２の態様のシフトレバーユニットの組立方法を実行することにより容易に組み立て可能であり、生産コストの抑制が容易なシフトレバーユニットである。
【００１２】
本発明におけるシフトレバーとしては、シフト軸を予め圧入等により固定したものや、インサート成形等によりシフト軸を一体化したものや、シフト軸を一体的に成形した例えば樹脂製のもの等が考えられる。
【００１３】
本発明における好適な一態様のシフトレバーユニットでは、前記他方の側面には、前記軸孔と一直線上となる位置に前記他方のシフト軸を導くためのガイド構造を設けてある（請求項２）。
この場合には、前記座部を前記スリットに収容して前記シフトレバーを前記ブラケットに組み付ける際、前記他方のシフト軸を確実性高く軸孔に対応する位置に導くことが可能になる。前記他方のシフト軸に対して一直線上に位置する状態であれば、その後、シフト軸の軸方向にシフトレバーを移動させることで、軸孔にシフト軸を確実に挿入できる。
【００１４】
本発明における好適な一態様のシフトレバーユニットでは、前記スリットが連通する前記一方の側面の軸孔と、前記他方の側面の軸孔とでは、対応するシフト軸の軸径に相対する孔径の嵌め合い公差の仕様が相違しており、前記一方の側面の軸孔の方が締まり嵌めに近い嵌め合い公差の仕様である（請求項３）。
【００１５】
前記スリットが連通する軸孔は、周方向に閉じておらず剛性が低くなる傾向にある。そこで、この軸孔については、対応するシフト軸に対して締まり嵌めに近い嵌め合い公差を設定すれば、前記シフトレバーの両側のシフト軸について軸支の精度を同様に近づけることができる。
【００１６】
本発明における好適な一態様のシフトレバーユニットは使用状態において、前記シフト軸の軸方向におけるシフトレバーの位置が前記ブラケットにより規制される（請求項４）。
前記シフトレバーの軸方向の位置を規制できれば、前記ブラケットからの前記シフトレバーの脱落を確実性高く回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１における、シフトレバーユニットを見込む斜視図。
【図２】実施例１における、シフトレバーユニットの側面図。
【図３】実施例１における、シフトレバーユニットの組立構造を示す斜視図。
【図４】実施例１における、シフトレバーユニットの組立手順（第１のステップ）の説明図。
【図５】実施例１における、シフトレバーユニットの組立方法の説明図。
【図６】実施例１における、シフトレバーの組付位置と操作範囲との関係の説明図。
【図７】実施例１における、シフトレバーを組み付けたブラケットの側面図（第２の側壁部側）。
【図８】実施例１における、他のシフトレバーユニットを示す図。
【図９】実施例１における、ゲート式のシフトレバーユニットの構成部品の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態につき、以下の実施例を用いて具体的に説明する。
（実施例１）
本例は、所定のシフト方向にシフトレバー１０を操作可能なシフトレバーユニット１に関する例である。この内容について、図１〜図９を用いて説明する。
【００１９】
シフトレバーユニット１は、図１〜図３のごとく、回動中心軸をなすシフト軸２０Ａ・Ｂ（２０Ａは図５参照。）が両側に向けて突出しているシフトレバー１０と、シフト軸２０Ａ・Ｂを収容する軸孔３１０、３２０が穿設されていると共にシフトレバー１０を挟んで対面する一対の側壁部（側面の一例）３１、３２を有するブラケット３と、を含むユニットである。
一方の側壁部３２に穿設された軸孔３２０には、孔径よりも幅狭であって、かつ、側壁部３２の外周側に開口するスリット３２１が連通している。この軸孔３２０に収容される一方のシフト軸２０Ｂの根元側には、スリット３２１に収容した状態でその延在方向に移動可能な座部２００が形成されている。
スリット３２１に座部２００を収容したとき、他方のシフト軸２０Ａ（図５参照。）の先端が他方の側壁部３１の手前に位置し、これにより、軸孔３１、３２とシフト軸２０Ａ・Ｂとが一直線上に位置するよう、ブラケット３にシフトレバー１０を組み合わせることが可能である。
【００２０】
このシフトレバーユニット１の組立作業では、スリット３２１に対して開口側から座部２００を収容し、軸孔３２０に向けて移動させることにより一対の側壁部３１、３２の間隙にシフトレバー１０を位置させる第１のステップと、この第１のステップの実行によりシフト軸２０Ａ・Ｂと軸孔３１０、３２０とが一直線上に位置する状態を設定した後、シフト軸２０の軸方向に沿ってシフトレバー１０を移動させることによりシフト軸２０Ａ・Ｂを軸孔３１０、３２０に収容する第２のステップと、を実行する。
以下、この内容について詳しく説明する。
【００２１】
本例のシフトレバーユニット１は、図１及び図２のごとく、図示しない車両の前後方向に当たるシフト方向にシフトレバー１０を操作可能なストレート式のシフトレバーユニットである。このシフトレバーユニット１は、運転者がシフトレバー１０を操作しやすいように運転席と助手席との間のセンターコンソールや、運転者に対面するダッシュパネル等に設置される。このシフトレバーユニット１によれば、図示を省略するパーキングレンジ（Ｐレンジ）、リバースレンジ（Ｒレンジ）、ニュートラルレンジ（Ｎレンジ）、ドライブレンジ（Ｄレンジ）、スポーツレンジ（Ｓレンジ）のうちの何れかをシフト位置として選択できる。
【００２２】
シフトレバーユニット１は、シフトレバー１０がブラケット３によって回動可能な状態で軸支されて構成され、シフトパネル１８を介してシフトレバー１０の先端が車室側に突き出すように車両に取り付けられる。
【００２３】
シフトレバー１０は、図２及び図３のごとく、運転者の持ち手をなすシフトノブ５が先端に取り付けられるレバー本体２を中心として構成されている。レバー本体２は、両側面にシフト軸２０を設けた樹脂部品である。このレバー本体２は、例えば樹脂材料の射出成形による一体成形品である。シフトレバー１０は、両側に向かって突出するように立設されたシフト軸２０を介してブラケット３により”両持ち”で軸支される。
【００２４】
レバー本体２には、シフトレバー１０を貫通させるシフトパネル１８（図１）の長孔を内側からカバーする断面円弧状の湾曲カバー２０１や、図示しないシフトケーブルを係止するコントロールピン２８１が立設されたコントロールレバー２８等が設けられている。シフトレバー１０の回動操作は、コントロールピン２８１に係止されたシフトケーブル（図示略）を介して自動変速機（図示略）側に伝達される。
【００２５】
図３のごとく、レバー本体２の両側面のシフト軸２０のうち、後述するブラケット３の第２の側壁部３２側のシフト軸２０Ｂの根元側には、軸径よりも幅が狭い畝状の座部２００が形成されている。シフト軸２０Ｂは、この座部２００に立設されている。畝状の座部２００は、レバー本体２の長手方向に沿って延設され、シフトノブ５とは反対側の端部の湾曲凸状の外周面がシフト軸２０Ｂの外周面と面一となっている。一方、シフトノブ５側の端部は、シフト軸２０Ｂの外周面を越えて、シフトノブ５側に近く位置している。詳しくは後述するが、シフト軸２０Ｂの軸径よりも幅狭のこの座部２００が、ブラケット３に対してシフトレバー１０を組み付けるために必須の構成となっている。
【００２６】
レバー本体２は、中空貫通構造を有し、図３のごとく、シフト操作を規制するためのロックピン６１５を設けたディテントロッド６１や、シフト操作に適度な操作感を与えるディテントプランジャ６２等を内挿可能に構成されている。レバー本体２の下端側の壁面には、ロックピン６１５を進退させるためのスリット孔が設けられている。
【００２７】
レバー本体２の先端に取り付けられるシフトノブ５は、図１〜図３のごとく、シフト操作に際して運転者が把持する持ち手をなす部分である。シフトノブ５の運転者側の側面には、シフトボタン５０とＯＤ（オーバードライブ）ボタン４が配設されている。これらの操作ボタンは、シフトノブ５を左手で把持した運転者が親指等で操作可能なよう、運転席側の側面に配置されている。
【００２８】
シフトボタン５０は、シフト操作を可能とするための操作ボタンである。シフトボタン５０が押し込み操作されると、レバー本体２に内挿されたディテントロッド６１が軸方向に押し出され、これにより、シフトレバー１０の回動変位が許容される位置にロックピン６１５が変位し、シフト操作が可能となる。
【００２９】
ブラケット３は、図１〜図３のごとく、図示しない車両側に固定された状態でシフトレバー１０を回動可能に軸支する部材である。このブラケット３には、シフトレバー１０のほか、シフトパネル１８（図１参照。）等が組み付けられる。
【００３０】
ブラケット３は、シフトレバー１０の一方のシフト軸２０Ａを収容する軸孔３１０を設けた第１の側壁部３１を中心に形成され、他方のシフト軸２０Ｂの軸孔３２０を設けた第２の側壁部３２が対面している。第１及び第２の側壁部３１、３２が対面する隙間は、シフトレバー１０が挟持された状態で回動する回動空間をなしている。
【００３１】
第１の側壁部３１には、シフト操作を規制するための図示しないシフトロック機構の構成部品を保持する構造や、車体側に固定するための取付構造等が設けられている。
第２の側壁部３２は、図３のごとく、シフト軸２０Ｂの軸支が主たる機能であって、第１の側壁部３１よりも小ぶりに形成されている。第１の側壁部３１の軸孔３１０が完全な円形である一方、第２の側壁部３２の軸孔３２０は、シフトパネル１８側に開口するスリット３２１が連通する不完全な円形となっている。このスリット３２１は、シフトレバー１０のシフト軸２０Ｂの根元側の幅狭の座部２００を差し入れ可能な幅で形成されている。
【００３２】
第１及び第２の側壁部３１、３２は、図３のごとく、シフトレバー１０の回動空間を取り囲む外周のうち、車両の進行方向後ろ側部分及びシフトノブ５とは反対側の下側部分に形成された外周側壁３０１を介して相互に連結され、シフトレバー１０の回動空間を介して対面している。第１及び第２の側壁部３１、３２のシフトノブ５側に当たる上部には、外周側壁３０１に代えて、シフトパネル１８（図１）を支持するためのクランプ３００が配置されている。
【００３３】
図３のごとく、シフトレバー１０の回動空間の下側に当たる外周側壁３０１の内側表面には、確実なシフト操作を実現するディテント機構を構成する摺動面７７が形成されている。摺動面７７は、シフトレバー１０を操作したときに前記ディテントプランジャ６２の先端が押し当たりながら摺動するよう、軸孔３１０、３２０と同心、かつ、大径円弧状をなすように形成されている。摺動面７７には、シフト操作時の節度感を与えるよう、Ｄレンジ等の各シフトレンジに対応して凹みが形成されている。
【００３４】
第１及び第２の側壁部３１、３２が対面する隙間である回動空間の幅は、第２の側壁部３２のスリット３２１に座部２００が収容されたとき、シフト軸２０Ａの先端が第１の側壁部３１に対して僅かな隙間を空けて対面し、第１の側壁部３１に対するシフト軸２０Ａの干渉を回避できる幅に設定されている。また、レバー本体２の幅については、この回動空間において位置精度高くシフトレバー１０を保持できるよう、第１及び第２の側壁部３１、３２により隙間なく挟み込まれるように設定されている。
【００３５】
なお、ブラケット３の軸孔３１０、３２０については、シフト軸２０Ａ・Ｂに対する嵌め合い公差の寸法仕様が相違している。完全な円形状である軸孔３１０の嵌め合い公差に対して、スリット３２１が連通する軸孔３２０の嵌め合い公差は、締まり嵌めに近い寸法仕様となっている。開口箇所を設けた軸孔３２０については軸孔３１０よりも剛性が低くなる傾向にある。そこで、上記のように軸孔３２０の嵌め合い公差をきつくなる側に設定することで、実際にシフト軸２０を収容したときの軸支の精度差を抑制している。
【００３６】
さらに、第１の側壁部３１の軸孔３１０の周囲には、シフトレバー１０を組み付ける際にシフト軸２０Ａを軸孔３１０に確実性高く導くためのガイド構造３１５が形成されている。本例のガイド構造３１５は、第１の側壁部３１の表面から隆起すると共に、その正面形状が略Ｕ字状を呈する凸状部３１５Ｒよりなる。凸状部３１５Ｒは、第２の側壁部３２のスリット３２１に座部２００が貫通配置されたときに、シフト軸２０Ａが干渉する隆起高さとなっている。凸状部３１５Ｒは、軸孔３１０を取り囲むように形成され、略Ｕ字状の開口箇所がスリット３２１の延在方向における開口側、すなわち図５における上方（シフトパネル１８（図１参照）が取り付けられる側）に位置している。このような略Ｕ字状の凸状部３１５Ｒによれば、あたかもパチンコ遊技機の入賞ポケットのようにシフト軸２０Ａを確実性高く軸孔３１０に導くことが可能である。
【００３７】
次に、上記のような構成のシフトレバーユニット１の組立方法、特にブラケット３に対してシフトレバー１０を組み付ける作業の内容について説明する。
ブラケット３にシフトレバー１０を組み付けるに当たっては、まず、ブラケット３のスリットの延在方向に沿ってシフトレバー１０を位置させる（図４及び図５参照。）。このとき、シフト軸２０Ａが第１の側壁部３１に干渉しないよう、シフト軸２０の軸方向にシフトレバー１０を若干ずらした状態にすると良い。
【００３８】
（第１のステップ）
シフトレバー１０では、その長手方向に沿って上記の畝状の座部２００が設けられている。上記のようにブラケット３のスリット３２１の延在方向に沿ってシフトレバー１０を位置させれば、スリット３２１の延在方向に沿って畝状の座部２００を位置させることができる。その後、この延在方向に沿ってシフトレバー１０をブラケット３に近づけていき、座部２００をスリット３２１に収容させる第１のステップ（図４及び図５中の丸囲み数字１の手順）を実行する。
【００３９】
この第１のステップでは、座部２００をスリット３２１に差し入れた後、その延在方向に沿って座部２００が移動するようにブラケット３に対してシフトレバー１０を相対的に移動する。座部２００を土台とするシフト軸２０Ｂは、スリット３２１に沿って確実に軸孔３２０に導かれる。第１の側壁部３１側のシフト軸２０Ａについては、上記のガイド構造３１５によって確実性高く軸孔３１０に導くことが可能である。これにより、ブラケット３の軸孔３１０、３２０に対してシフトレバー１０のシフト軸２０が一直線上に位置する組み合わせ状態を実現できる。
【００４０】
（第２のステップ）
第１のステップにより実現される上記の組み合わせ状態を元にし、第２のステップでは、シフト軸２０Ａの先端側に向けてその軸方向にシフトレバー１０を移動させる（図５中の丸囲み数字２の手順。）。この第２のステップを実行すれば、シフト軸２０Ａを軸孔３１０に収容できると共に、シフト軸２０Ｂを軸孔３２０に収容できる。
【００４１】
なお、シフトレバーユニット１では、図６に示すように、第２のステップを実行する際のシフトレバー１０の回動角度（同図中、組付位置として示す回動角度）が、シフト位置を選択操作するための角度的な操作範囲の外となるように設定されている。第２のステップを実施した後、シフトレバー１０を上記の操作範囲内に回動操作すると良い（図５中の丸囲み数字３の手順。）。
【００４２】
シフトレバー１０を図６中の操作範囲内に回動操作すると、図７のごとく、座部２００の畝方向と、スリット３２１の延在方向と、が不一致となる。これにより、シフト軸２０の軸方向にシフトレバー１０を引き抜きできないようになり、ブラケット３に対するシフトレバー１０の組み付けを完了できる。そして、このように組み付けを完了した状態では、ブラケット３の第１及び第２の側壁部３１、３２によりレバー本体２が隙間なく挟み込まれる状態となり、使用状態において、シフトレバー１０の横方向のガタが少ない良好な操作感が実現される。
【００４３】
以上のように、シフトレバーユニット１は、容易に組み立て可能であり生産コストの抑制が容易なシフトレバーユニットである。また、両側に突出するシフト軸２０が一体成形されたシフトレバー１０であれば、シャフトを貫通配置して固定する等の後工程が必要なくなると共に部品点数を削減でき、省コストにとって有効である。
【００４４】
本例では、シフト軸２０が一体成形されたシフトレバー１０を例示したが、これに代えて、例えばシフト軸がインサート成形されたシフトレバー１０であっても良い。予めシフト軸が一体化されたシフトレバー１０をブラケット３に組み付け可能な点に本発明の利点がある。
【００４５】
なお、図８のごとく、第１及び第２の側壁部３１、３２の軸孔それぞれについてスリット３１１、３２１を設けることも考えられる。第２の側壁部３２の軸孔３２０に収容されるシフト軸２０Ｂ側の構成を変更することなく、他方のシフト軸２０Ａの先端側に、断面形状が樽型であって長手方向が座部２００と一致する先端部を追加すると良い。シフト軸２０Ｂの根元の座部２００、及びシフト軸２０Ａの先端部をそれぞれ、対応するスリット３２１、３１１に差し入れるという第１のステップを実行した後、シフト軸２０の軸方向にシフトレバー１０を移動させる第２のステップを実行すると良い。
【００４６】
本例では、シフトレバー１０を直線的に操作するシフトレバーユニット１を例示している。ゲート式のシフトレバーユニットであっても良く、当然ながら、シフトレバーの操作方向は本例には限定されない。例えば図９のように、シフトレバーのシフト軸を収容する軸孔３１０、３２０を有すると共に、軸孔３１０、３２０の穿設面と直交する側面に設けられた軸３９０を備える中間部材３Ｍを設けると良い。軸３９０を介して揺動可能にブラケットに組み付ければ、シフト方向に加えて、直交する方向にも操作可能なシフトレバーユニットを構成できる。
【００４７】
以上のごとく本発明の実施例を詳細に説明したが、これらの実施例は、特許請求の範囲に包含される技術の一例を開示しているにすぎない。言うまでもなく、実施例の構成や数値等によって、特許請求の範囲が限定的に解釈されるべきではない。特許請求の範囲は、公知技術や当業者の知識等を利用して実施例を多様に変形、変更、あるいは適宜組み合わせた技術を包含している。
【符号の説明】
【００４８】
１  シフトレバーユニット
１０  シフトレバー
２  レバー本体
２０  シフト軸
２００  座部
３  ブラケット
３１、３２  側壁部
３１０、３２０  軸孔
３１５  ガイド構造
３１５Ｒ  凸状部
３２１  スリット
５  シフトノブ
５０  シフトボタン
６１  ディテントロッド
６２  ディテントプランジャ
７７  摺動面
【図１】
0006410315.tif 000002
【図２】
0006410315.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006410315.tif 000008
【図８】
0006410315.tif 000009
【図９】
0006410315.tif 000010