(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形の缶体と、
平板状形状の断熱材母材を横断面略円弧状に曲げて構成され、前記缶体の径方向外周部の少なくとも一部を覆う真空断熱材片と、
前記横断面略円弧状の前記真空断熱材片の径方向外周部を覆う横断面略円弧状の円筒面を、内周側に備えた発泡断熱材片と
を有する貯湯式給湯機の組み立て方法において、
前記円筒面の軸心が略水平方向となるように前記発泡断熱材片を載置する第１手順と、
前記第１手順で載置された前記発泡断熱材片の前記円筒面上に、互いの前記横断面略円弧状の形状が沿うように、前記真空断熱材片を固定することなく載置する第２手順と、
前記第２手順で前記円筒面上に固定することなく載置された前記真空断熱材片の上に、前記略円筒形の軸心が略水平方向となるようにしつつ、前記缶体を載置する第３手順と
を有することを特徴とする貯湯式給湯機の組み立て方法。
【請求項２】
前記第３手順で載置された前記缶体の上部に、前記第２手順で載置した真空断熱材片とは別の真空断熱材片を載置することにより、前記缶体の径方向外周部の略全周を覆う第４手順と、
前記第４手順で載置された前記別の真空断熱材の上部に、前記第１手順で載置した発泡断熱材片とは別の発泡断熱材片を載置することにより、前記第２手順で載置した真空断熱材片と前記第４手順で載置した前記別の真空断熱材片との径方向外周部の略全周を覆う第５手順と
を有することを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯機の組み立て方法。
【請求項３】
加熱手段で加熱された湯水を内部に貯湯する、略円筒形の缶体と、
平板状形状の断熱材母材を横断面略円弧状に曲げて構成され、前記缶体の径方向外周部の少なくとも一部を覆う少なくとも１つの真空断熱材片と、
前記横断面略円弧状の前記真空断熱材片の径方向外周部を覆う横断面略円弧状の円筒面を、内周側に備えた少なくとも１つの発泡断熱材片と
を有する貯湯式給湯機において、
前記円筒面の軸心が略水平方向となるように前記発泡断熱材片を載置した後、
前記載置された前記発泡断熱材片の前記円筒面上に、互いの前記横断面略円弧状の形状が沿うように、前記真空断熱材片を固定することなく載置し、
さらに、前記円筒面上に固定することなく載置された前記真空断熱材片の上に、前記略円筒形の軸心が略水平方向となるようにしつつ、前記缶体を載置する
ことにより組み立てられたことを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記真空断熱材片の周方向端部を、固定テープにより前記缶体に固定した
ことを特徴とする請求項３記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記発泡断熱材片の前記円筒面は、
その径方向内周側に配置される前記真空断熱材片を位置決めする位置決め凹部を備えることを特徴とする請求項３または請求項４記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記位置決め凹部は、
前記円筒面の軸心方向の両端のうち少なくとも一方に、前記位置決め時に前記真空断熱材片の端部を突き当てる突き当て壁部を備える
ことを特徴とする請求項５記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記位置決め凹部の径方向における深さは、前記真空断熱材片の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項５または請求項６記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給湯用の湯水を貯湯する缶体の外周部に断熱材を設ける貯湯式給湯機の組み立て方法及びこの方法で組み立てた貯湯式給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種の貯湯式給湯機においては、特許文献１に記載のように、缶体の外周部に、前記缶体の放熱による温度低下を防ぐための断熱材（発泡成形断熱材及び真空断熱材）を設けたものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４９２４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこの従来のものでは、缶体の外周部に対してその周方向の一部に発泡成形断熱材を設け、その設置箇所以外に真空断熱材を巻回し、温度検出具を発泡成形断熱材に設けている。ここで、発泡成形断熱材よりも真空断熱材の方が保温性能が高いことから、例えば缶体の外周部のほぼ全周にわたって真空断熱材を巻回する構成も考えられる。この場合、例えば、横断面がそれぞれ略円弧状の（言い替えれば部分円筒面をそれぞれ有する）複数の真空断熱材を缶体の外周部を覆うように配置することとなる。
【０００５】
ここで、一般に知られている真空断熱材は、もともと平板状形状の断熱材片母材を適宜の方法で横断面略円弧状に曲げることで製作される場合が多い。このようにして製作されたものを前記真空断熱材片として用いる場合、前記曲げた状態で前記缶体の外周部を覆うように真空断熱材片を配置したとしても、材質上、その後にもとの平板状の形状に戻ろうとする復元力が作用する場合がある。このような復元力が作用すると、真空断熱材片と缶体の外周部との間に隙間が空く傾向となり、前記真空断熱材片を前記缶体に密着させるのが困難となるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の請求項１では、略円筒形の缶体と、平板状形状の断熱材母材を横断面略円弧状に曲げて構成され、前記缶体の径方向外周部の少なくとも一部を覆う真空断熱材片と、前記横断面略円弧状の前記真空断熱材片の径方向外周部を覆う横断面略円弧状の円筒面を、内周側に備えた発泡断熱材片とを有する貯湯式給湯機の組み立て方法において、前記円筒面の軸心が略水平方向となるように前記発泡断熱材片を載置する第１手順と、前記第１手順で載置された前記発泡断熱材片の前記円筒面上に、互いの前記横断面略円弧状の形状が沿うように、前記真空断熱材片を固定することなく載置する第２手順と、前記第２手順で前記円筒面上に固定することなく載置された前記真空断熱材片の上に、前記略円筒形の軸心が略水平方向となるようにしつつ、前記缶体を載置する第３手順とを有するものである。
【０００７】
また、請求項２では、前記第３手順で載置された前記缶体の上部に、前記第２手順で載置した真空断熱材片とは別の真空断熱材片を載置することにより、前記缶体の径方向外周部の略全周を覆う第４手順と、前記第４手順で載置された前記別に真空断熱材の上部に、前記第１手順で載置した発泡断熱材片とは別の発泡断熱材片を載置することにより、前記第２手順で載置した真空断熱材片と前記第４手順で載置した前記別の真空断熱材片との径方向外周部の略全周を覆う第５手順とを有するものである。
【０００８】
また、上記問題を解決するために、本発明の請求項３では、加熱手段で加熱された湯水を内部に貯湯する、略円筒形の缶体と、平板状形状の断熱材母材を横断面略円弧状に曲げて構成され、前記缶体の径方向外周部の少なくとも一部を覆う少なくとも１つの真空断熱材片と、前記横断面略円弧状の前記真空断熱材片の径方向外周部を覆う横断面略円弧状の円筒面を、内周側に備えた少なくとも１つの発泡断熱材片とを有する貯湯式給湯機において、前記円筒面の軸心が略水平方向となるように前記発泡断熱材片を載置した後、前記載置された前記発泡断熱材片の前記円筒面上に、互いの前記横断面略円弧状の形状が沿うように、前記真空断熱材片を固定することなく載置し、さらに、前記円筒面上に固定することなく載置された前記真空断熱材片の上に、前記略円筒形の軸心が略水平方向となるようにしつつ、前記缶体を載置することにより組み立てられるものである。
また、請求項４では、前記真空断熱材片の周方向端部を、固定テープにより前記缶体に固定したものである。
【０００９】
また、上記問題を解決するために、本発明の請求項５では、前記発泡断熱材片の前記円筒面は、その径方向内周側に配置される前記真空断熱材片を位置決めする位置決め凹部を備えるものである。
【００１０】
また、請求項６では、前記位置決め凹部は、前記円筒面の軸心方向の両端のうち少なくとも一方に、前記位置決め時に前記真空断熱材片の端部を突き当てる突き当て壁部を備えるものである。
【００１２】
また、請求項７では、前記位置決め凹部の径方向における深さは、前記真空断熱材片の厚さよりも大きいものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の請求項１によれば、内部に湯水を貯湯するのに用いられる略円筒形の缶体の径方向外周部に、保温用の真空断熱材片が少なくとも１つ設けられる。その真空断熱材片のさらに径方向外周部には、発泡断熱材片が少なくとも１つ設けられる。そして、前記の缶体を横置きとする姿勢で、各パーツを順次組み立てていく。すなわち、まず、前記発泡断熱材片を所定の箇所（例えば適宜の組み立て作業場・作業台等）に略水平方向に載置し（第１手順）、その後その載置された発泡断熱材片の内周側の円筒面上に、前記真空断熱材片を載置する（第２手順）。このときは、円筒面の略円弧状の横断面形状と、真空断熱材片の略円弧状の横断面形状とが沿うように、重ねられる。その後さらに、円筒面上に載置された前記真空断熱材片の上に、略水平方向に前記缶体を載置する（第３手順）。このように、発泡断熱材片→真空断熱材片→缶体、の順序でそれぞれを横置きにした姿勢で（下から上に）重ねることにより、真空断熱材片は、缶体と発泡断熱材片との間で上下から挟まれる。これにより、真空断熱材片が前記平板状の形状へ復元しようとするのを缶体の自重により押さえ込みつつ、さらに前記発泡断熱材片の円筒面に沿って真空断熱材片の形状を倣わせることができる。これらの結果、真空断熱材片と缶体の外周部との間に隙間が生じるのを防止して密着させることができる。そして、その際、前記のように缶体の自重を利用することにより、組み立て作業者の熟練度や力量に関係なく安定した組み立て作業（真空断熱材片の取り付け作業）を行うことができるので、組み立て作業性を向上することができる。さらに、缶体に密着させるために真空断熱材片を手作業で過度に押しつけたりするおそれがなくなり、真空断熱材片の損傷を防止して健全性や耐久性を確保できる。また、組み立て工程全体を簡素化できるので、製造コストを低減できる効果もある。
【００１４】
また、請求項２によれば、前記のようにして、発泡断熱材片→真空断熱材片→缶体の順序で重ねた後に、さらに、缶体→別の真空断熱材片→別の発泡断熱材片の順序で下から上に重ねることにより、缶体の周方向略全周を真空断熱材と発泡断熱材とで覆うことができる。
【００１５】
また、請求項３及び請求項４によれば、前記の請求項１と同様、まず発泡断熱材片を略水平方向に載置した後、その発泡断熱材片の円筒面上に前記真空断熱材片を載置し、さらに略水平方向に缶体を載置する。このように、発泡断熱材片→真空断熱材片→缶体の順序で重ねることにより、真空断熱材片の前記復元を缶体の自重により押さえつつ、前記発泡断熱材片の円筒面に沿って真空断熱材片の形状を倣わせることができる。この結果、真空断熱材片と缶体の外周部との間に隙間が生じるのを防止して密着させることができるので、前記の請求項１と同様、組み立て作業者の熟練度や力量に関係なく安定した組み立て作業を行え、組み立て作業性を向上することができる。
【００１６】
また、請求項５によれば、２つの断熱材片どうしの安定的な位置決めのために、発泡断熱材片の内周側（言い替えれば真空断熱材片側）に設けた円筒面が位置決め凹部を備えており、この位置決め凹部によって真空断熱材片の位置決めが行われる。これにより、例えば発泡断熱材片→真空断熱材片→缶体の順で組み付けて貯湯式給湯機を組み立てていく場合であっても、缶体→真空断熱材片→発泡断熱材片の順で組み付けて貯湯式給湯機を組み立てていく場合であっても、前記の発泡断熱材片と真空断熱材片との間の相対位置を安定的に位置決めすることができる。この結果、組み立て途中においてそれら相対位置を維持するための特別な配慮が不要となるので、組み立て作業性を向上することができる。
【００１７】
また、請求項６によれば、発泡断熱材片と真空断熱材片との組み立て時において、真空断熱材片の端部を発泡断熱材片の位置決め凹部の突き当て壁部に突き当てることで、正確な位置決めを行うことができる。
【００１９】
また、請求項７によれば、真空断熱材片の厚さ寸法に多少のばらつきがあったとしても、真空断熱材片の全体を発泡断熱材片の位置決め凹部に確実に埋没するように収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の貯湯式給湯機の全体概略構成図
【図２】断熱材に覆われた缶体の外観を表す斜視図
【図３】缶体及びその周囲構造の詳細を表す分解斜視図
【図４】真空断熱材片の製造時のロール加工設備を表す説明図
【図５】缶体の径方向外側への真空断熱材片及び発泡断熱材片の取り付け状態を表す、図２中の矢印Ｖ方向からの矢視図に相当する模式側面図
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ断面による模式横断面図
【図７】横置き姿勢における、本発明の一実施形態の貯湯式給湯機の組み立て方法の流れを説明する説明図
【図８】図７（ｂ）に示す真空断熱材片の載置手順における、側部発泡断熱材片に対する位置決め手法の詳細を説明する斜視図
【図９】図７（ｂ）に示す真空断熱材片の載置手順における側部発泡断熱材片の全体外観を表す、図７（ｂ）中の矢印ＩＸ方向からの矢視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の一実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。
【００２２】
本実施形態の貯湯式給湯機を備えた貯湯式給湯装置の全体概略構成を図１に示す。図１において、この貯湯式給湯装置１００は、時間帯別契約電力の電力単価が安価な深夜時間帯に湯水を沸き上げて貯湯しこの貯湯した湯水を給湯に用いるもので、湯水を貯湯する缶体２（貯湯タンク）を備えた貯湯タンクユニット１と、缶体２内の湯水を加熱する加熱手段としてのヒートポンプユニット３と、台所や洗面所等にそれぞれ設けられた給湯栓４と、例えば給湯栓４の近傍に設けられた給湯リモコン５と、浴槽６と、を有する。
【００２３】
前記貯湯タンクユニット１は、筐体となる外装ケース（図示省略）の内部に設置される前記缶体２と、缶体２の上部に接続された出湯管１２と、缶体２の下部に接続された給水管１３と、出湯管１２からの高温水と給水管１３から分岐されたバイパス管１４からの低温水とを混合するミキシング弁１５と、ミキシング弁１５の下流に接続された給湯管１６と、給湯管１６から分岐され浴槽６に接続された湯張り管２０と、湯張り管２０の開閉を行う湯張り弁２１と、出湯管１２から分岐するよう接続されて缶体２の過圧を逃す過圧逃し弁２３と、給湯管１６に設けられた給湯温度センサ１７と、給湯管１６に設けられた給湯流量センサ１８と、給水管１３に設けられた給水圧を減圧する減圧弁２４と、給水管１３に設けられた給水温度センサ１９と、湯張り管２０を流れる流量を積算する湯張り流量センサ２２と、マイクロコンピュータを備えてこの貯湯タンクユニット１の各種機器の制御を行う給湯制御部２５とを有する。
【００２４】
前記缶体２には、上下方向に沿って複数個のサーミスタ２９が配置されている。これらのサーミスタ２９が検出する温度情報によって、缶体２内にどれだけの熱量が残っているかが検知され、さらに缶体２内の上下方向の温度分布が検知される。
【００２５】
前記缶体２と前記ヒートポンプユニット３とは、湯水を循環させるヒーポン往き管２６及びヒーポン戻り管２７からなる加熱循環回路２８により接続されている。前記ヒートポンプユニット３は、ヒートポンプ回路３４と、ヒーポン循環ポンプ３６と、それらの駆動を制御するヒーポン制御部３９とを備えている。前記ヒートポンプ回路３４は、二酸化炭素冷媒を圧縮する圧縮機３０と、凝縮器としての冷媒−水熱交換器３１と、電子膨張弁３２と、強制空冷式の蒸発器３３とで構成されている。前記加熱循環回路２８の冷媒−水熱交換器３１入口側には、冷媒−水熱交換器３１に流入する湯水の温度を検出する熱交入口温度センサ３７が設けられ、加熱循環回路２８の冷媒−水熱交換器３１出口側には、冷媒−水熱交換器３１から流出する湯水の温度を検出する熱交出口温度センサ３８が設けられている。
【００２６】
前記給湯リモコン５には、給湯設定温度を設定する給湯温度設定スイッチ４０と、ふろ設定温度を設定するふろ温度設定スイッチ４２と、前記ふろ設定温度の湯を湯張り量設定スイッチ４１で設定された湯張り量だけ浴槽６へ湯張りして所定時間保温させるふろ自動スイッチ４３と、適宜の表示を行う表示部４５と、マイクロコンピュータを備え前記給湯制御部２５と通信を行うリモコン制御部（図示せず）と、を備えている。
【００２７】
次に、図２及び図３を用いて、前記缶体２及びその周囲構造の詳細について説明する。なお、図示の煩雑を避けるために、缶体２に接続される各種配管、前記サーミスタ２９、及び前記外装ケース等は省略している。これら図２及び図３において、缶体２は全体が略円筒形に形成された金属製の中空缶であり、その周囲に、缶体２の径方向外周部をほぼ全周に渡って覆う２つの真空断熱材片５２ａ，５２ｂと、この真空断熱材片５２ａ，５２ｂを含めた缶体２全体を覆う４つの発泡断熱材片５３，５４，５５，５６と、発泡断熱材片５３〜５６で覆われた缶体２を上部に載置するベース部５７と、が設けられている。
【００２８】
真空断熱材片５２ａ，５２ｂは、例えばアルミフィルムの袋体の内部にグラスウールを芯材として充填させた上でほぼ真空状態とした構造体であり、平板状形状の断熱材母材をロール加工（詳細は後述）されることによって全体が略半円筒形（横断面略円弧状）に形成されている。図示する例では、２つの真空断熱材片５２ａ，５２ｂが、缶体２の径方向外側表面に対して、それぞれ対向する略１８０°の範囲（合わせて略３６０°全周の範囲）を覆っている。各真空断熱材片５２ａ，５２ｂの上端部、下端部、及び周方向両端部は、例えばポリプロピレンフィルムの粘着テープからなる固定テープによって缶体２に固定されている（図示省略）。
【００２９】
前記真空断熱材片５２ａ，５２ｂの製作方法の一例を、図４を用いて説明する。前記したように、真空断熱材片５２ａ，５２ｂは、平板状形状の断熱材母材をロール加工することにより製作される。すなわち、図４に示すように、このロール加工を行うための加工設備には、２つの下ローラ６１，６２の間の上方に１つの上ローラ６３が配置されている。平板形状（図示省略）の前記断熱材母材５２′を、上ローラ６３と各下ローラ６１，６２の間の２箇所の隙間に挿通させる。その後、上ローラ６３を下方に移動させて断熱材母材５２′を押圧しつつ（白抜き矢印参照）、各ローラ６１，６２，６３を回転させて真空断熱材片５２を搬送する（矢印参照）ことにより、断熱材母材５２′を湾曲させ、全体が横断面略円弧状に曲がった前記真空断熱材片５２ａ，５２ｂを得ることができる。
【００３０】
図２及び図３に戻り、発泡断熱材片５３〜５６は、機械的な剛性を有する材料（例えば耐熱性発泡ポリスチレン）からなる成形品であり、前記缶体２の上面を覆うよう略半球形に形成された上部発泡断熱材片５３と、前記缶体２の下面を覆うよう略半球形に形成された下部発泡断熱材片５４と、前記缶体２の径方向外側表面に対してそれぞれ対向する１８０°の範囲で覆うよう略半円筒形に形成された２つの側部発泡断熱材片５５，５６と、を有する。なお、図中では、前記下部発泡断熱材片５４は前記ベース部５７と一体に設けられているものである。また、前記２つの側部発泡断熱材片５５，５６の内周側に備えられた、横断面略円弧状の円筒面５５Ａ，５６Ａの内径は、缶体２の外周表面を覆った前記真空断熱材片５２の外径と略同じとなるように設定されており、発泡断熱材片５５，５６は、２つの前記真空断熱材片５２の径方向外周部をほぼ全周にわたって覆う。
【００３１】
以上の基本構成において、前記側部発泡断熱材片５５，５６と前記真空断熱材片５２ａ，５２ｂの重なり合い態様を、図５、図６、及び前記図３により説明する。図５、図６、及び図３において、前記したように、横断面円形の前記缶体２の径方向外周部に前記真空断熱材片５２ａ，５２ｂが設けられ、それら真空断熱材片５２ａ，５２ｂのさらに径方向外周部に、前記側部発泡断熱材片５５，５６が設けられている。
【００３２】
このとき、図６に示すように、缶体２の軸心と、真空断熱材片５２ａ，５２ｂの軸心と、側部発泡断熱材片５５，５６の前記円筒面５５Ａ，５６Ａの軸心とが、すべて共通の軸心Ｋとなるように、前記缶体２、前記真空断熱材片５２ａ，５２ｂ、前記側部発泡断熱材片５５，５６が配置されている。
【００３３】
ここで前記のような前記缶体２、前記真空断熱材片５２ａ，５２ｂ、前記側部発泡断熱材片５５，５６の配置を実現するために組み立て作業を行う際、本実施形態では、前記軸心Ｋが横になるようにして（いわゆる横置きになるようにしつつ）組み立て作業を行う。以下、その詳細を図７により説明する。
【００３４】
すなわち、まず、図７（ａ）に示すように、前記側部発泡断熱材片５５のうち前記円筒面５５Ａよりも径方向外周側に備えられている略矩形形状の３個のリブ部５５Ｂ（図２も参照）を用いて、前記円筒面５５Ａの軸心（すなわち前記軸心Ｋ）が略水平方向となるようにしつつ、前記側部発泡断熱材片５５を、所定の箇所（例えば適宜の作業場や作業台等）に載置する（第１手順）。
【００３５】
その後、図７（ｂ）に示すように、前記のようにして載置された前記側部発泡断熱材片５５の前記円筒面５５Ａ上に、互いの横断面略円弧状の形状が沿うように、前記真空断熱材片５２ｂを載置する（破線矢印参照：第２手順）。
【００３６】
なお、この載置の際、側部発泡断熱材片５５に対する真空断熱材片５２ｂの軸方向への位置決め（言い換えれば側部発泡断熱材片５５及び真空断熱材片５２ｂ同士の相対的な位置決め）が行われる。この位置決めの手法について、図８及び図９により説明する。図８及び図９に示すように、前記側部発泡断熱材片５５の前記円筒面５５Ａは軸方向中間部に凹部５５Ａ２（位置決め凹部）を備え、その軸方向（言い換えれば前記軸心Ｋの方向：図９参照）両側に段差部５５Ａ１，５５Ａ３をそれぞれ備えている。前記凹部５５Ａ２は、前記のようにして円筒面５５Ａの径方向内周側に配置される前記真空断熱材片５２ｂを位置決めしつつ収納するためのものであり、前記段差部５５Ａ１，５５Ａ３よりも凹んだ形状となって（言い換えれば、凹部５５Ａ２の内径が段差部５５Ａ１，５５Ａ３の内径よりも大きくなって）いる。
【００３７】
また、前記凹部５５Ａ２は、前記軸方向に沿った両端のうち少なくとも一方（この例では両方）に壁部（突き当て壁部）５５ａ，５５ｂを備えており、前記の位置決め時において、それら壁部５５ａ，５５ｂに対し前記真空断熱材片５２ｂの前記軸方向の両端部が突き当てられる（図８中の一点鎖線参照）。これにより、壁部５５ａ，５５ｂが真空断熱材片５２ｂに対するガイド機能を果たしつつ、前記凹部５５Ａ２内に真空断熱材片５２ｂが位置決めされつつ収納されるものである。なお、このときの収納状態を良好にするために、前記凹部５５Ａ２の径方向における深さｄ（図８中右側の拡大図参照）は、前記真空断熱材片５２ｂの厚さｔ（図８中左側の拡大図参照）よりも大きくなっている。
【００３８】
図７（ｂ）に戻り、前記のようにして真空断熱材片５２ｂの側部発泡断熱材片５５への収納が終了したら、図７（ｃ）に示すように、前記のようにして前記円筒面５５Ａ上に載置された前記真空断熱材片５２ｂの上に、軸心が略水平方向となるようにしつつ（言い換えれば軸心を前記軸心Ｋと一致させつつ）、前記缶体２を載置する（破線矢印参照：第３手順）。このように、前記側部発泡断熱材片５５→真空断熱材片５２ｂ→缶体２、の順序でそれぞれを横置きにした姿勢で（下から上に）重ねることにより、真空断熱材片５２ｂは、缶体２と側部発泡断熱材片５５との間で上下から挟まれる。これにより、前記のように真空断熱材片５２ｂが前記平板状の形状へ復元しようとしても、それを缶体２の自重により押さえ込みつつ、さらに前記側部発泡断熱材片５５の円筒面５５Ａに沿って真空断熱材片５２ｂの形状を倣わせることができる。
【００３９】
その後、図７（ｄ）に示すように、前記のようにして載置された前記缶体２の上部に、真空断熱材片５２ａを載置する（破線矢印参照）ことにより、前記缶体２の径方向外周部の略全周を覆う（第４手順）。
【００４０】
その後、前記のようにして載置された前記真空断熱材５２ａの上部に、前記側部発泡断熱材片５６を載置する（破線矢印参照）ことにより、前記真空断熱材片５２ａ，５２ｂの径方向外周部の略全周を覆う（第５手順）。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、真空断熱材片５２ｂを缶体２の自重により押さえ込みつつ、前記真空断熱材片５２ｂの形状を前記側部発泡断熱材片５５の円筒面５５Ａに沿って倣わせることができる。これらの結果、真空断熱材片５２ｂと缶体２の外周部との間に隙間が生じるのを防止して密着させることができる。そして、その際、前記のように缶体２の自重を利用することにより、組み立て作業者の熟練度や力量に関係なく安定した組み立て作業（真空断熱材片５２ｂの取り付け作業）を行うことができるので、組み立て作業性を向上することができる。そしてこれらすべての手順を、前記の横置き姿勢のままで行うことにより、縦置きのままで実行する場合よりも比較的小さな力で（例えば非力な作業者であっても）容易に行うことができる。さらに、缶体２に密着させるために真空断熱材片５２ｂを手作業で過度に押しつけたりするおそれがなくなるので、真空断熱材片５２ｂの損傷を防止して健全性や耐久性を確保できる。また、組み立て工程全体を簡素化できるので、製造コストも低減できるものである。
【００４２】
また、本実施形態では特に、前記のようにして側部発泡断熱材片５５→真空断熱材片５２ｂ→缶体２の順序で重ねた後に、さらに、缶体２→真空断熱材片５２ａ→発泡断熱材片５６の順序で下から上に重ねることにより、缶体２の周方向略全周を真空断熱材と発泡断熱材とで覆うことができるものである。
【００４３】
また、本実施形態では特に、側部発泡断熱材片５５及び真空断熱材片５２ｂどうしの安定的な位置決めのために、側部発泡断熱材片５５の内周側（言い替えれば真空断熱材片５２ｂ側）に設けた円筒面５５Ａが凹部５５Ａ２を備えており、この凹部５５Ａ２によって真空断熱材片５２ｂの位置決めが行われる。これにより、前記のように側部発泡断熱材片５５→真空断熱材片５２ｂ→缶体２の順で組み付けていくとき、前記側部発泡断熱材片５５と真空断熱材片５２ｂとの間の相対位置を安定的に位置決めすることができる（なお、逆に、缶体２→真空断熱材片５２ｂ→側部発泡断熱材片５５の順で組み付ける場合であっても、同様の安定的な位置決め効果を得ることはできるものである）。この結果、組み立て途中においてそれら断熱材片５５，５２ｂどうしの相対位置を維持するための特別な配慮が不要となるので、組み立て作業性を向上できるものである。
【００４４】
また、本実施形態では特に、前記側部発泡断熱材片５５と前記真空断熱材片５２ｂとの組み立て時において、真空断熱材片５２ｂの端部を前記側部発泡断熱材片５５の凹部５５Ａ２の壁部５５ａ，５５ｂに突き当てる。これにより、前記位置決めを正確に行うことができるものである。
【００４５】
また、本実施形態では特に、前記側部発泡断熱材片５５と前記真空断熱材片５２ｂとの組み立て時において、真空断熱材片５２ｂの全体を前記側部発泡断熱材片５５の凹部５５Ａ２に収納する。これにより、確実に正確な前記位置決めを行うことができるものである。
【００４６】
また、本実施形態では特に、前記凹部５２Ａ２の径方向における深さｄが、前記真空断熱材片５２ｂの厚さｔよりも大きくなっている。これにより、製造公差等により真空断熱材片５２ｂの厚さ寸法に多少のばらつきがあったとしても、凹部５２Ａ２に対向している真空断熱材片５２ｂの領域の全体を前記位置決め凹部Ａ２に確実に埋没するように収納できるものである。
【００４７】
なお、側部発泡断熱材片は、前記のように２つの側部発泡断熱材片５５，５６により構成される場合に限られず、３つ以上の断熱材片に分割されていてもよいし、例えば周方向１カ所のみが欠損した横断面略Ω形状の１つの断熱材片により構成してもよい。同様に、真空断熱材片についても、前記のように２つの真空断熱材片５２ａ，５２ｂにより構成される場合に限られず、３つ以上の断熱材片に分割されていてもよいし、例えば周方向１カ所のみが欠損した横断面略Ω形状の１つの断熱材片により構成してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、加熱手段をヒートポンプユニット３で構成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、太陽熱、ガス、液体燃料による給湯機や、電熱ヒータによる電気温水器や、コージェネレーションシステムの廃熱回収装置等を前記加熱手段として用いても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１                貯湯タンクユニット（貯湯式給湯機）
２                缶体
３                ヒートポンプユニット（加熱手段）
５２ａ，５２ｂ    真空断熱材片
５５              側部発泡断熱材片（発泡断熱材片）
５５Ａ            円筒面
５５Ａ２          凹部（位置決め凹部）
５５ａ，５５ｂ    壁部（突き当て壁部）
５６              側部発泡断熱材片（発泡断熱材片）
１００            貯湯式給湯装置
Ｋ                軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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