(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向（Ｌ）に延在する少なくとも１つの収容空間（２５）を有し、当該収容空間は、３つの側においてそれぞれ２つの対向する側方ストリップ（２７）と横梁（１９）とによって画定され、かつ１つの側において開口部（２８）を有する、ベース体と、
当該ベース体（１２）に設けられる拘束手段（３５）と、
一定の第１の幅（ｂ１）を有する第１の区間（４５）と、前記第１の幅（ｂ１）とは異なる第２の幅（ｂ２）を有する当該第１の区間に直接隣接する第２の区間（４６）と、を備える、補強ロッドと
を備えるシャフトロッドであって、
当該補強ロッド（２６）の当該第１の区間（４５）は当該収容空間（２５）内にあり、当該ベース体（１２）の当該拘束手段（３５）が当該補強ロッド（２６）に作用する
シャフトロッド。
【請求項２】
前記補強ロッドは前記第２の区間（４６）に隣接し、一定の第３の幅（ｂ３）を有する、第３の区間（５０）を備える、ことを特徴する請求項１に記載のシャフトロッド。
【請求項３】
前記第３の幅（ｂ３）が、前記第１の幅（ｂ１）または前記第２の幅（ｂ２）または前記ベース体（１２）の幅に一致する、ことを特徴とする請求項２に記載のシャフトロッド。
【請求項４】
前記補強ロッド（２６）の２つの隣接する前記区間（４５、４６）の間に、段形状の移行領域（４８）が形成されており、前記拘束手段（３５）が前記移行領域に当接する、ことを特徴とする前記請求項１〜３のいずれか１に記載のシャフトロッド。
【請求項５】
前記段形状の移行領域（４７）は、前記補強ロッド（２６）の位置を挿入方向（Ｚ）において画定する当接面（４９）を有し、当該挿入方向は、前記補強ロッド（２６）が前記収容空間（２５）の前記開口部（２８）を通って挿入される方向である、ことを特徴とする請求項４に記載のシャフトロッド。
【請求項６】
前記拘束手段（３５）は、２つの対向する前記側方ストリップ（２７）のそれぞれに拘束突起（３６）を有し、前記側方ストリップは前記収容空間（２５）を画定する、ことを特徴とする前記請求項１〜５のいずれか１に記載のシャフトロッド。
【請求項７】
前記開口部（２８）はヘルド枠（１０）の移動方向（Ｈ）に配向されている、ことを特徴とする前記請求項１〜６のいずれか１に記載のシャフトロッド。
【請求項８】
前記補強ロッド（２６）と前記収容空間（２５）を画定する前記側方ストリップ（２７）との間に、間隙（３８）が存在する、ことを特徴とする前記請求項１〜７のいずれか１に記載のシャフトロッド。
【請求項９】
前記間隙（３８）は、２つの当接する前記側方ストリップ（２７）と横梁（１９）との間の角領域において最大幅を有する、ことを特徴とする請求項８に記載のシャフトロッド。
【請求項１０】
同一または異なる断面を有する２つの前記収容空間（２５ａ、２５ｂ）が、それぞれの開口部が反対方向に向くよう前記ベース体に設けられる、ことを特徴とする前記請求項１〜９のいずれか１に記載のシャフトロッド。
【請求項１１】
同一または異なる断面を有する２つの前記収容空間（２５ａ、２５ｂ）が、１つの前記収容空間（２５ａ、２５ｂ）は前記ベース体のヘルド載置レール（１３）とは反対側に位置する長手方向側（２９）に、他の前記収容空間（２５ａ、２５ｂ）は前記ヘルド載置レール（１３）に隣接して前記ベース体に設けられる、ことを特徴とする前記請求項１〜９のいずれか１に記載のシャフトロッド。
【請求項１２】
前記ベース体（１２）は第１の材料から成り、前記補強ロッド（２６）は前記第１の材料とは異なる複合材料から成る、ことを特徴とする前記請求項１〜１１のいずれか１に記載のシャフトロッド。
【請求項１３】
前記収容空間（２５）または少なくとも１つの前記収容空間（２５ｂ）が、前記シャフトロッド（１１）のヘルド載置レール（１３）に向かって開放されている、ことを特徴とする前記請求項１〜１２のいずれか１に記載のシャフトロッド。
【請求項１４】
シャフトロッド（１１）のベース体（１２）の剛性強化のための剛性構成部であって、
ヘルド載置レール（１３）に面する外側（６２）を有する、長手方向（Ｌ）に延在する補強ロッド（２６）と、
少なくとも部分的に弾性材料から成るとともに当該ヘルド載置レール（１３）に設けられているヘルド（１４）用の減衰当接部として機能する、当該長手方向（Ｌ）に延在する緩衝体（６０）と、
当該補強ロッド（２６）に設けられた接続手段（６４）と、当該緩衝体（６０）に設けられた接続手段（６５）とを有し、当該両接続手段は協働する、接続構成部（６３）と
を備えた剛性構成部
を有する、ことを特徴とする前記請求項１〜１２のいずれか１に記載のシャフトロッド。
【請求項１５】
前記両接続手段（６４、６５）は、嵌合による結合および／または摩擦力による結合による、ことを特徴とする請求項１４に記載のシャフトロッド。
【請求項１６】
前記補強ロッド（２６）の外側（６２）が、前記収容空間（２５ｂ）の外部に設けられている、ことを特徴とする、請求項１４または１５に記載のシャフトロッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織り機のヘルド枠用のシャフトロッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘルド枠、すなわちヘルド枠に設置されるシャフトロッドに対する需要が高まりつつある。今日の織り機では、ヘルド枠は、非常に強い加速、よって高ストローク率に起因する大きな力を受けている。織物の幅に応じて、極めて長いシャフトロッドが必要となる。各ヘルド枠は２つのシャフトロッドを有する。それぞれ１つのヘルド載置レールがシャフトロッドに固定されており、それによってヘルド枠のヘルドを保持する。
【０００３】
ヘルド枠を非常に早く加速できるようにするためには、ヘルド枠の重量を可能な限り抑えることが必要である。しかし、他方では、シャフトロッドが確実に強い剛性を有するようにして、それによりシャフトロッドが加速中に湾曲するのを防がなければならない。シャフトロッドが湾曲すると、結果として振動が起きるおそれがあり、ひいては、騒音が生成されるだけではなくシャフトロッドに載置されているヘルドに対して応力が加わることも懸念される。
【０００４】
特許文献１には、中空形状体として構成されているベース体を有するヘルド枠用のシャフトロッドが記載されている。断面で見ると、ベース体のチャンバは概ね矩形となっている。ベース体の長手方向で見ると、これらチャンバは、開口部を通して少なくとも部分的に入り込めるようになっているので、補強体を各チャンバに挿入することができるとともに少なくとも２つの側の適所に接着することができる。
【０００５】
特許文献２から公知のヘルド枠のシャフトロッドは、中空形状体として構成されているベース体を有する。拘束手段がベース体の上縁部に設けられている。この拘束手段は、円筒形状の補強体を収容するとともにこの円筒形状の補強体に作用する中空円筒形状の収容空間を画定する２つの湾曲突出部を備える。この拘束手段は、補強体と拘束手段の突出部との間の接着剤が硬化するまでずっと硬化体をベース体に保持するように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許第１５２８１３０号明細書
【特許文献２】独国特許第１０３４３１５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記を鑑みて、本発明の課題は、様々な用途に合わせて剛性および構成を簡単に適合させることができるベース体を有するシャフトロッドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、請求項１の特徴を有するヘルド枠と、シャフトロッドのベース体を剛性強化するための請求項１３の特徴を有する剛性構成部とによって達成される。
【０００９】
シャフトロッドは、長手方向に延在するベース体を備える。ベース体は、特にアルミニウム製の中空形状体として構成されていることが好ましい。使用位置において、ベース体の長手方向は、概ねよこ糸が入り込む方向であって、たて糸に対する横断方向に延在する。このベース体は、たとえば、押出形状として形成されていてもよい。このベース体は、ベース体の各ストリップ（側片）によって３つの側が画定されている収容空間を有する。このベース体は長手方向に延在する長手側において開口部を有する。この開口部は、ベース体の長手側短辺に完全に沿って連続して延在していることが好ましい。特に、開口部を画定する２つのストリップが、ベース体の端面壁または後面壁それぞれの直線延長部として構成されている。ベース体の端面壁および後面壁の外面は、段および縁部なしで平坦な状態でストリップの外面で終端することが好ましい。
【００１０】
拘束手段が収容空間の対向する２つのストリップに設けられている。このストリップは開口部を画定している。拘束手段は、開口部を通って収容空間に挿入される補強ロッドの保持および／または位置決めのために設けられている。補強ロッドはベース体の剛性を高めるために設けられており、複合材料、特に炭素繊維複合材料から成ることが好ましい。この炭素繊維複合材料の繊維は長手方向に延在する。この補強ロッドの長手方向縁部は丸められていることが好ましい。
【００１１】
補強ロッドは実質的に一定の第１の幅を有する第１の区間を備える。補強ロッドの幅は、開口部に隣接する対向する２つのストリップの間で長手方向に対して横断する方向で測定される。補強ロッドの第１の区間は収容空間に設けられている。この第１の区間に直接隣接して、第１の幅とは異なる第２の幅を有する第２の区間が設けられている。この第２の区間に、第３の区間が隣接していてもよい。この第３の区間は、実質的に一定の第３の幅を有する。補強ロッドの区間はそれぞれ、実質的に矩形の断面を有している。ここで、角が丸められていることが好ましい。補強ロッドの第１の区間は収容空間内に接着されている。補強ロッドを、拘束手段を使用して収容空間に保持する。これは、製造に際して特に都合が良い。補強ロッドは、補強ロッドとベース体との間の接着剤が硬化して材料どうしの接着による結合接続ができるまでの間、位置決めされるとともに保持される。そのため、製造中の取り扱いが極めて簡単になる。
【００１２】
補強ロッドの断面形状により、複合材料、特に炭素繊維複合材料を使用すると極めて高い繊維密度が達成され得る。補強ロッドをベース体に配置するために使用可能な体積が最適な形で利用される。補強ロッドの全高を幅に対して横断する方向にかつ長手方向延長部に対して横断する方向に変化させることで、シャフトロッドの剛性を幅方向および高さ方向に可変となるよう構成することができる。その結果、シャフトロッドの剛性を、織り機の運転中の移動方向に、かつこの移動方向に対して横断する方向に、個別に調整できるので、これによって、同時に補強ロッドの全体積を可能な限り抑えて、シャフトロッドの重量が不必要に増加することを防ぐことができる。
【００１３】
好適な態様の一例によると、ベース体は、それぞれ補強ロッドを有する収容空間を備える。収容空間が同一の断面を有し、そのため同じ種類の補強ロッドを収容空間に挿入可能となっていることが好ましい。異なる収容空間の断面形状を選択し、それによりシャフトロッドの機械的応力を最小限にしてもよい。２つのシャフトロッドの少なくとも第１の区間を同一に構成してもよい。２つの収容空間の開口部は、反対方向の異なる方向を向いていることが好ましい。
【００１４】
段形状の移行領域が、補強ロッドの第１の区間と第２の区間との間で、および／または、補強ロッドの第２の区間と第３の区間との間で形成され得る。この段形状の移行領域は、各ストリップ（側片）からそれぞれ対向するストリップに向かって突出する、たとえば拘束突起から成る拘束手段用の当接部として機能し得る。移行領域に設けられている段は、段付き面を有し得る。この段付き面は、挿入方向に対して直角を成すかまたは傾斜している。挿入方向は、開口部を通って収容空間内に補強ロッドが挿入され得る方向である。結果として、段付き面により、収容空間内で補強ロッドの位置決めを行うことができる。したがって、この段形状の移行領域は、ベース体に対する補強ロッドの相対位置、特に収容空間における補強ロッドの第１の区間を画定するための手段として機能し得る。結果として、たとえば収容空間を画定するストリップと補強ロッドとの間で間隙を調整することができ、それにより、所望の接着層または接着結合部が補強ロッドとベース体との間に形成される。
【００１５】
好適な態様の一例において、収容空間の開口部は、ヘルド枠が織り機の運転中に移動する方向、通常は垂直方向に配向されている。一方の収容空間が、シャフトロッドのヘルド載置レールの反対側のベース体の長手側に存在していることが好ましい。他方の収容空間は、ヘルド載置レールに隣接して設けてもよい。シャフトロッドの所望の剛性に応じて、１つの収容空間のみにまたは両方の収容空間にそれぞれ１つの補強ロッドを設けることが可能である。
【００１６】
補強ロッドと収容空間を画定する側方のストリップと横梁となるストリップとの間に間隙が存在し得る。この間隙には、少なくとも部分的に接着剤が存在しており、それにより補強ロッドとベース体との間で材料どうしの接着による結合接続を形成している。この間隙は、２つの当接する側方のストリップと横梁となるストリップとの間の角領域において最大幅を有し得る。
【００１７】
シャフトロッドのベース体を剛性強化するために、かつ、シャフトロッドのヘルド載置レール上のヘルドに対する応力を低減するために、補強ロッドおよび弾性材料から成る衝撃部材を備える本発明による剛性構成部が使用され得る。補強ロッドは、上述した補強ロッドと同様に構成され得る。剛性構成部の補強ロッドは、ヘルド載置レールに向かって開放されているベース体の収容空間内に設けられている。補強ロッドは、ヘルド載置レールと面する外側に緩衝体を有する。補強ロッドと同様に、緩衝体は、長手方向に延在している。緩衝体の長さは補強ロッドの長さと同一であることが好ましい。緩衝体の部材は、少なくとも部分的に弾性材料から成り、シャフトロッドの剛性にはなんら貢献しない。緩衝体の部材は、織り機の運転中にヘルド枠が加速化されたときに、ヘルド載置レールに設けられたヘルドのための減衰当接部として機能する。
【００１８】
接続構成部が緩衝体を補強ロッドに直接接続するために設けられている。この接続構成部は、補強ロッド上の接続手段と、接続手段と協働する緩衝体上の接続手段とを備える。着脱可能な嵌合による結合および／または摩擦力による結合接続が、補強ロッドと緩衝体との間の接続構成部によって直接形成されることが好ましい。その結果、必要であれば、ベース体の変更を必要とせずにシャフトロッドのヘルド用の当接減衰手段を設けることが可能である。ヘルド載置レールに付随するベース体の収容空間内には、この接続手段の有無にかかわりなく緩衝体を設けることができる。接続構成部に加えて、または、接続構成部の代替として、補強ロッドと緩衝体との間の材料どうしの接着による結合接続を設けることができる。
【００１９】
この接続手段は補強ロッドの外側に設けられていることが好ましい。この例では、補強ロッドの外側は、収容空間の外部に設けられているので、接続手段に簡単に手が届くようになっている。接続手段は、たとえば、好適には補強ロッドの全体に沿って長手方向に延在する接続突起または接続凹部であり得る。接続手段に対して適切に設けられることになる対となる接続手段は、緩衝体の全体に沿って長手方向に延在することが好ましい、接続凹部または接続突起であり得る。
【００２０】
すべての態様において、補強ロッドの断面は、所望により長手方向断面において同一であり得る。また、緩衝体の断面も長手方向において同一であり得る。接続ロッドおよび／または緩衝体は、経済性に優れた押出成形によって簡単に製造することができるので、それを所望の長さに切断しさえすればよい。
【００２１】
本発明の有利な態様は、従属請求項および明細書から明らかとなる。本明細書は本発明の本質的な特徴に限定されている。図面はさらなる参照のために利用するものである。以下、本発明の好適な実施例を、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ベース体と２つの補強ロッドとを備えるシャフトロッドを、シャフトロッドの高さ方向で見た図である。
【図２】長手方向を横断する断面で見た、ベース体の収容空間の一実施例の概略図である。
【図３】長手方向を横断する断面で見た、ベース体の収容空間の一実施例の概略図である。
【図４】長手方向を横断する断面で見た、補強ロッドの一実施例の概略図である。
【図５】長手方向を横断する断面で見た、補強ロッドの一実施例の概略図である。
【図６ａ】補強ロッドと緩衝体とを備える本発明に係る剛性構成部の実施例を、長手方向に対して横断する方向で切って示した概略断面図である。
【図６ｂ】補強ロッドと緩衝体とを備える本発明に係る剛性構成部の実施例を、長手方向に対して横断する方向で切って示した概略断面図である。
【図６ｃ】補強ロッドと緩衝体とを備える本発明に係る剛性構成部の実施例を、長手方向に対して横断する方向で切って示した概略断面図である。
【図６ｄ】補強ロッドと緩衝体とを備える本発明に係る剛性構成部の実施例を、長手方向に対して横断する方向で切って示した概略断面図である。
【図６ｅ】補強ロッドと緩衝体とを備える本発明に係る剛性構成部の実施例を、長手方向に対して横断する方向で切って示した概略断面図である。
【図６ｆ】補強ロッドと緩衝体とを備える本発明に係る剛性構成部の実施例を、長手方向に対して横断する方向で切って示した概略断面図である。
【図７】剛性構成部の補強ロッドがシャフトロッドのベース体の収容空間に配置されている剛性構成部の実施例の変形を示す図である。
【図８】剛性構成部の補強ロッドがシャフトロッドのベース体の収容空間に配置されている剛性構成部の実施例の変形を示す図である。
【図９】２つのシャフトロッドおよびそこに設けられているヘルドを備えるヘルド枠の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図９は、長手方向Ｌに延在する２つのシャフトロッド１１を備えるヘルド枠１０の概略図である。２つのシャフトロッド１１は、高さ方向Ｈにおいて互いに所定の距離をおいて設けられている。この高さ方向は、ヘルド枠１０の移動方向に対応する。各シャフトロッド１１は、ベース体１２と、このベース体上に設けられているヘルド載置レール１３とを有する。複数のヘルド１４が、ヘルド枠１０の２つの載置レール１３上に設けられている。２つのシャフトロッド１１を連結する側方支持部１５が、高さ方向Ｈに延在している。この側方支持部は２つのシャフトロッド１１を連結しているので、筐体状のヘルド枠１０が形成される。
【００２４】
図１は、長手方向Ｌで見たヘルド枠１１の実施例の側面図を示す。この実施例において、ヘルド枠１１のベース体１２は、アルミニウム製の中空チャンバ形状を有するように構成されている。ベース体１２は、押出成形形状から構成され得る。ベース体１２の端面壁１６および後面壁１７は、平行な面において互いに所定の距離をおいて設けられており、特に端部および段差のない外面を有している。本例では２つであるいくつかの中空チャンバ１８は、端面壁１６および後面壁１７の間に形成されている。この中空チャンバは、４つの側で閉止されている。中空チャンバ１８は、ベース体１２によって閉止されておらず、長手方向Ｌの２つの長手方向端部においてのみ閉止されている。これらの長手方向端部において、中空チャンバは、関連する側方支柱１５によって閉止され得る。
【００２５】
これらの中空チャンバ１８を形成するために、端面壁１６および後面壁１７は、長手方向Ｌに延在する複数の平行な横梁１７によって互いに連結されている。この実施例において、これら横梁１９は３つ設けられている。横梁１９は、長手方向Ｌと、この長手方向Ｌおよび高さ方向Ｈを横断するよう配向されている幅方向Ｂとによって画定される面にある。
【００２６】
高さ方向Ｈにおける端面壁１６の高さは、高さ方向Ｈにおける後面壁１７の高さよりも小さい。後面壁１７は、一方の面において端面壁１６を超えて突出するとともに、そこにヘルド載置レール１３を取り付けるための支持突出部２０を形成する。
【００２７】
シャフトロッド１１の補強ロッド２６用の少なくとも１つの収容空間２５が、端面壁１６および後面壁１７の間に形成されている。収容空間２５は、３つの側において、横梁１９のうちの１つおよびそれぞれ２つの追加のストリップによって、画定されている。この実施例において、高さ方向Ｈにおいて横梁１９から延出している２つの側方ストリップ（側片）２７は、端面壁１６および後面壁１７の壁部分によって形成されている。この側方ストリップは、横梁１９とともに、収容空間２５を画定している。収容空間２５は、横梁１９とは反対の側に開口部２８を有する。収容空間２５は、長手方向Ｌにおいて開口部２８を介して一方の側に連続して開放されている。図示の好適な実施例の変形例では、開口部２８を幅方向Ｂに向けて配向してもよい。
【００２８】
図１に示すシャフトロッド１１の実施例においては、第１の収容空間２５ａおよび第２の収容空間２５ｂが設けられている。２つの収容空間２５ａ、２５ｂは、断面において同一の輪郭を有していることが好ましい。一方の、つまり第１の収容空間２５ａが、ベース体１２の第１の長手側２９に設けられている。この側は、ヘルド載置レール１３の反対側である。ベース体の他方の、つまり第２の長手方向側３０は、ヘルド載置レール１３すなわち支持突出部２０から成る。ヘルド載置レール１３と隣接して、第２の長手方向側３０から所定の距離をおいて、第２の収容空間２５ｂが存在している。この場合、第２の収容空間２５ｂは、開口部２８を介してヘルド載置レール１３に向かって開放されている。
【００２９】
図示の実施例の変形例として、２つ以上の収容空間２５を設けることも可能である。
【００３０】
補強ロッド２６を支持および／または位置決めするための拘束手段が、ベース体１２の開口部を画定する両ストリップ２７上に設けられている。ここで説明している実施例では、この拘束手段とは２つの側方ストリップ２７である。拘束手段３５は、各側方ストリップ２７上の拘束突起３６を有している。この拘束突起は、一方のストリップ２７から対向するストリップ２７に向かって突出している。図２および図３に示す実施例において、収容空間２５は、拘束突起３６から開口部２８まで広がっている。
【００３１】
２つの側方ストリップ２７の少なくとも一方は、補強ロッド２６を開口部２８を通過して収容空間２５に挿入するために、弾性的に枢動できるようになっている。この目的のために、側方ストリップ２７の所望の枢動性を達成するための壁厚ｈは、枢動領域において減少されている。図２に示す実施例では、所望の壁厚ｈを達成するために、収容空間２５内の横梁１９と各側方ストリップ２７との間の移行領域に各側方ストリップ２７に凹部３７が設けられている。
【００３２】
補強ロッド２６と、収容空間２５を画定する側方ストリップ２７と横梁１９との間に間隙３８が形成されていることが好ましい。ベース体１２と補強ロッド２６との間で材料どうしの接着による結合部を生成するために、接着フィルムまたは接着層を間隙３８に設ける。この接着フィルムまたは接着層は、完全に間隙２８を充填していることが好ましい。この接着結合部を生成するために、接着剤を収容空間に充填し、その後に補強ロッド２６を開口部２８に挿入することができる。このようにして、接着剤が間隙３８内に広がる。接着剤は、概ね拘束突起３６に達するまで間隙３８を充填する。本例によると、側方ストリップ２７は、開口部３８に向かって拘束突起３６を超えて延在し、万一多すぎる接着剤が測定された場合には接着剤の残余部（オーバーフロー）が生成される。したがって、収容空間２５からの接着剤の排出は防止される。開口部２８とは反対側に配置されている横梁１９と補強ロッド２６との間で所望の間隙を生成するために、スペーサ突起３９を、横梁１９から開口部２８まで突出させてもよい。補強ロッド２６は、挿入すると、スペーサ突起２９に当接する。その結果、間隙３８がスペーサ突起３９に隣接して残る。スペーサ突起３９は、長手方向Ｌに連続して延在する突起縁部によって形成され得る。
【００３３】
図３の収容空間２５の構成は、凹部３７が設けられていないという点で図２に係る実施例とは異なる。枢動領域において壁厚ｈを減少させる必要があるか否かは、上述の方程式に関連して記載したパラメータに依存する。支持突出部２０に続く第２の収容空間２５ｂの側方ストリップ２７は、凹部なしで形成されている。したがって、対向して配置されている他の側方ストリップ２７は、所望により必要な枢動経路ｗが増加するように凹部３７を有して構成することもできる。
【００３４】
補強ロッドは、第１の幅ｂ１を有する少なくとも１つの第１の区間４５と、第２の幅ｂ２を有する少なくとも１つの隣接する第２の区間４６とを備える。第１の幅ｂ１と第２の幅ｂ２とは寸法が異なる。幅ｂ１、ｂ２は、幅方向Ｂで測定される。第１の区間４５は、概ね矩形の断面を有している。第１の幅ｂ１は、第１の区間４５において少なくとも概ね一定である。第１の区間４５は、角領域においてのみ丸められているか面取りされており、その結果、その第１の区間４５の幅は変化する。
【００３５】
補強ロッド２６の第１の実施例において、図２および図３に概略図を示すように、第２の区間４６も、丸められた角を除いて、一定の第２の幅ｂ２を有する実質的に矩形の断面を有する。この実施例において、第２の幅ｂ２は、第１の幅ｂ１よりも小さい。この実施例において、第１の当接面４９を有する第１の段４８が、第１の区間４５と第２の区間４６との間の移行領域で形成されている。第１の当接面４９を有するこの第１の段４８は、幅方向Ｂで見ると、移行領域４７の両側に設けられている。それぞれ対応する拘束突起３６は、第１の当接面４９に作用する。このようにして、補強ロッド２６と、特に第１の区間４５とは、２つの拘束突起３６およびスペーサ突出部３９によって収容空間２５に位置決めされ得る。
【００３６】
図４は、補強ロッド２６の変形例の断面を示す。この実施例の変形例において、補強ロッド２６は、第２の区間４６に隣接する第３の区間５０を有する。この第３の空間は、実質的に矩形の断面と第３の幅ｂ３とを有する。第３の幅ｂ３は、面取りされた角または丸められた角を除いて、第３の区画５０内で一定である。本実施例の第２の区間４６は、２つの隣接する区間４５、５０よりも高さ方向Ｈにおいて明らかに小さい。つまり、補強ロッド２６は、いわばテーパ状になっている。図４に示すように、第２の区間がたとえば凹状に内方に湾曲したテーパ形状である場合、第２の幅ｂ２は、高さ方向Ｈにおいて一定でも可変でもよい。図４に係る実施例において、第１の幅ｂ１は、第３の幅ｂ３に対応する。第３の幅ｂ３は、第１の幅および／または第２の幅よりも大きくまたは小さく選択してもよい。補強ロッド２６の第３の区間５０は、収容空間２５の外側に位置しており、たとえばヘルド用の減衰構成部のような追加の部材のための設置区間として機能してもよい。
【００３７】
図４に示す実施例において、拘束手段３５の拘束突起３６は、互いに対して内方に傾斜している側方ストリップ２７として示されている。
【００３８】
図４に示す実施例において、第２の段５１が、第２の区間４６と第３の区間５０との間の移行領域４７において形成されている。第２の段５１は、第２の当接面５２を有する。実施例において、２つの当接面４９、５２が、挿入方向Ｚに対して互いに傾斜して配向されており、補強ロッドはこの挿入方向において、開口部２８を通過して収容空間２５に挿入される。実施例において、挿入方向Ｚは、高さ方向Ｈに対応する。２つの当接面４９、５２は、挿入方向Ｚに対して直角に交わるよう配向してもよい。
【００３９】
図４に概略的に示すように、補強ロッド２６を載置した状態で、拘束突起は、第１の当接面４９に当接するとともに第２の当接面５２にも当接する。その結果、補強ロッド２６は、挿入方向Ｚで見ると、ベース体１２に対して位置が確定されている。結果として、間隙３８が、特に横梁１９に対して、特に追加のスペーサ突起３９等の追加の手段なしで画定および保持され得る。
【００４０】
図５に示す補強ロッド２６の実施例において、この補強ロッドは、第１の区間４５および第２の区間４６のみを有する。本実施例では、第２の幅ｂ２は、第１の幅ｂ１よりも大きい。両幅ｂ１、ｂ２は、断面形状の丸い角領域を除いて実質的に一定である。本例によると、移行領域４７に形成された第１の段４８は、挿入方向Ｚに対して概ね直角を成して延在する第１の当接面４９を有する。この当接面の１つのストリップ２７は、それぞれ１つの拘束突起３６と当接する。また、その結果、補強ロッド２６の相対位置、特に横梁１９に対する距離、すなわち横梁１９と補強ロッド２６との間の間隙が画定される。補強ロッド２６が過度に深く挿入されること、つまり補強ロッド２６と横梁１９との間の接着剤の移動が防止される。
【００４１】
図５に示す実施例において、拘束突起３６は、互いに対向する２つの側方ストリップ２７の内側に膨張部として構成されている。本例によると、これら膨張部は、側方ストリップ２７の長手方向縁部に直接設けられている。
【００４２】
図５に示す実施例から分かるように、収容空間２５の外側に位置する外部区間４６、５０は、ベース体１２の幅に対応する幅を有し得る。この外部区間４６、５０は、端面壁１６および後面壁１７の外面に隣接し、よってこれらの壁の外側を越えて延在することが好ましい。
【００４３】
補強ロッド２６は、複合材料、特に炭素繊維複合材料から成ることが好ましい。少なくとも部分的に弾性材により構成される緩衝体６０とともに、補強ロッド２６が、剛性構成部６１を構成してもよい。図６ないし図８は剛性構成部６１の実施例を示している。
【００４４】
剛性構成部６１は、使用時の位置において、ヘルド載置レール１３に隣接するベース体１２に設けられている。このようにして、補強ロッド２６は、ヘルド載置レール１３に向かって開放されている収容空間、たとえば第２の収容空間２５ｂに位置している。補強ロッド２６の外側６２の一方は、第２の収容空間２５ｂの外側に位置している。補強ロッド２６のこの外側６２は、長手方向Ｌに延在するとともにヘルド載置レール１３に関連付けられている。上述の区間４５、４６、５０と同様に、補強ロッド２６は、それぞれ異なる幅ｂ１、ｂ２、ｂ３を有していてもよいし、図６ａないし図６ｆに極めて概略的に示すように一貫して一定の幅を有していてもよい。
【００４５】
剛性構成部６１は、補強ロッド２６との緩衝体６０の直接接続のための接続構成部６３を有する。実施例では、接続構成部６３は、補強ロッド２６の特に外面６２に設けられている接続手段６４と、緩衝体６０に設けられている相補的またはほぼ相補的な対となる接続手段６５とを有する。接続手段６４は、接続凹部６６または接続突起６７であり得る。したがって、対となる接続手段６５は、それぞれ相補的またはほぼ相補的になるように、接続突起６７または接続凹部６６として構成されている。接続手段および対となる接続手段が正確に相補的な構成になっている必要は必ずしもない。２つの手段が互いに嵌合するほぼ相補的な構成であれば十分である。たとえば、図６ｅに示されている接続突起６７は、図６ｆの接続凹部６６と一緒に用いることもできる。
【００４６】
接続手段６４および対になる接続手段６５が、補強ロッド２６または緩衝体６０に長手方向Ｌに完全に沿って延在していることが好ましい。この補強ロッド２６の長さは緩衝体６０の長さと同一であることが好ましい。
【００４７】
接続凹部６６にいわゆるアンダーカットが施されていることが好ましい。この接続凹部は、長手方向Ｌに延在するスリット６８と、このスリットに続くとともにこのスリットに対して幅広な隣接チャネル６９とを有する。スリット６８は、矩形の断面を有していることが好ましい。図６ａないし図６ｆに示すように、チャネル６９は、任意の所望の断面形状を有し得る。接続突起６７は、適切に接続凹部６６に適合させると、好適には矩形の輪郭を有するストリップ７０と、ストリップ７０に対して幅広になっている端部区間７１とを有する。端部区間７１の断面形状は、チャネル６９の断面形状に適合される。載置状態では、ストリップ７０は、スリット６８を通過して延在し、端部区間７１は、チャネル６９内に位置している。
【００４８】
端部区間７１およびチャネル６９の断面形状は、それぞれ長円形、楕円形、円形、矩形、多角形、角柱状、台形、または三角形であってもよい。このように、どんな断面形状の構成も可能である。長手方向中央面に対する接続突起６７および接続凹部６６の通常の断面形状が、図６ａないし図６ｆに示されている。不規則な非対称形の構成も可能である。接続手段６４または接続手段６５として、複数の接続突起６７および接続凹部６６を使用することも可能である。
【００４９】
緩衝体６０は、ヘルド載置レール１３に設けられているヘルド用の減衰構成部として機能する。この緩衝体は、ヘルド載置レール１３に関連付けられる衝撃面７２を有している。ここで、ヘルド載置レール１３に設けられているヘルドは、ヘルド枠が加速している間に衝突することができるので、減衰された状態で減速される。衝撃面７２を有する緩衝体６０の少なくとも一部が弾性材料から構成されている。織り機の運転中にヘルド枠が加速化された場合、衝撃面に当接するヘルド１４が突然停止せず、緩衝体６０の弾性変形によって減衰された形で減速されるように、弾性が選択されている。
【００５０】
図６ａないし図６ｆに示す実施例の変形例において、外面６２は、高さ方向Ｈに対して直角を成すだけではなく、図７に概略的に示すように高さ方向Ｈに対して斜めに延在してもよい。その結果、補強ロッド２６に着脱可能に載置されている緩衝体６０を交換する際に容易に中に手を入れることができるようになる。
【００５１】
剛性構成部６１の実施例の変形例において、接続突起６７は、補強ロッド７３の自由端部７３を有する外側６２によって形成され得る。この端部は、収容空間２５から高さ方向Ｈに突出している。緩衝体６０は、自由端部７３によって形成される接続突起６７上に設置され得る。接続凹部６６は、たとえば、Ｕ字型ブラケット７４であってもよいし、Ｕ字型ブラケットに配置されることで、ブラケット７４が自由端部７３回りに延在するようにしてもよい。ブラケット７４は、緩衝体６０と一体化した部分であり、衝撃面７２を有する緩衝体６０の部分とは異なり、非弾性材料から形成されていてもよい。ブラケット７４は、緩衝体６０全体に沿って長手方向Ｌに延在し得る。複数のブラケット７４を長手方向Ｌにおいて緩衝体６０に設けることもできる。
【００５２】
緩衝体と補強ロッド２６との間の着脱可能な嵌合による結合および／または摩擦力による結合接続が、接続手段６４および接続手段６５によって成立し得ることが好ましい。これにより、緩衝体６０は、たとえば関連する補強ロッド２６のヘルド載置レール１３にヘルド１４を整列させた後に、簡単に交換または載置することができる。
【００５３】
本発明は、シャフトロッド１１と、シャフトロッド１１のベース体１２用の剛性構成部６１とに関する。シャフトロッド１１は、織り機のヘルド枠１０の構成要素である。シャフトロッド１１のベース体１２は、長手方向Ｌに延在する少なくとも１つの収容空間２５を有し得る。この収容空間は、長手方向Ｌで見ると、開口部２８により一方の側が完全に開放されている。補強ロッド２６の第１の区間４５は、開口部２８を通過して収容空間２５内に挿入され得る。挿入された補強ロッド２６は、ベース体１２上の拘束手段３５によって収容空間２５内に保持されている。さらに、補強ロッド２６は、ベース体１２に材料どうしの接着により結合されている。第１の区間４５は、実質的に一定の第１の幅ｂ１を有している。第２の区間４６が、それに続いて段４８を形成して続いていることが好ましい。第２の区間４６は第２の幅ｂ２を有している。この幅は第１の区間４５の幅とは異なる。その結果、収容空間２５の内部の補強ロッド２６の位置は、拘束手段３５との協動するように設定することができ、組み立てを簡略化することができる。本発明の別の独立した態様では、減衰構成部として機能する緩衝体６０を接続構成部６３によりベース体１２に載置されている補強ロッド２６と直接接続し、着脱可能とするのが好ましい。緩衝体６０は少なくとも部分的に弾性材料から成り、ヘルド載置レール１３に対応する衝撃面７２を有する。
【符号の説明】
【００５４】
１０    ヘルド枠
１１    シャフトロッド
１２    ベース体
１３    ヘルド載置レール
１４    ヘルド
１５    側方支柱
１６    端面壁
１７    後面壁
１８    中空チャンバ
１９    横梁
２０    支持突出部
２５    収容空間
２５ａ  第１の収容空間
２５ｂ  第２の収容空間
２６    補強ロッド
２７    側方ストリップ（側片）
２８    開口部
２９    ベース体の第１の長手側
３０    ベース体の第２の長手側
３５    拘束手段
３６    拘束突起
３７    凹部
３８    間隙
３９    スペーサ突起
４５    第１の区間
４６    第２の区間
４７    移行領域
４８    第１の段
４９    第１の当接面
５０    第３の区間
５１    第２の段
５２    第２の当接面
６０    緩衝体
６１    剛性構成部
６２    外側
６３    接続構成部
６４    接続手段
６５    対になる接続手段
６６    接続凹部
６７    接続突起
６８    スリット
６９    チャネル
７０    ストリップ
７１    端部区間
７２    衝撃面
７３    補強ロッドの自由端部
７４    ブラケット
Ｂ      幅方向
ｂ１    第１の幅
ｂ２    第２の幅
ｂ３    第３の幅
Ｈ      高さ方向
ｈ      壁厚
Ｌ      長手方向
ｗ      枢軸経路
Ｚ      挿入方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
0006309207.tif 000009
【図６ｄ】
0006309207.tif 000010
【図６ｅ】
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【図６ｆ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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