(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電線ＥＬを含む架設体に沿って配置される本体部と、
前記本体部の長手方向の一端側に設けられ、前記架設体を通すことが可能な筒形状に形成された第１筒状部を有する第１取付部と、
前記本体部の長手方向の他端側に設けられ、前記第１筒状部が嵌る大きさの筒形状に形成された第２筒状部を有する第２取付部と、
前記本体部、前記第１取付部、又は前記第２取付部のうち少なくとも一に設置される鳥害忌避部と、
を備え、
前記第１筒状部は、
当該第１取付部に通された前記架設体からみて前記本体部が配置される側とは反対側に設けられた第１割目を有し、
前記第２筒状部は、
当該第２取付部に嵌められた前記第１取付部に通された前記架設体からみて前記本体部が配置される側とは反対側に設けられた第２割目を有し、
前記第１取付部は、
前記第１筒状部の外周面であって前記第１割目を挟んだ両側の外周面上に立設された一対の第１脚部と、
前記第１脚部の遊端側に設けられ、前記第１脚部の間に前記架設体を案内する第１案内部と、
を備え、
前記第２取付部は、
前記第２筒状部の外周面であって前記第２割目を挟んだ両側の外周面上に立設された一対の第２脚部と、
前記第２脚部の遊端側に設けられ、前記第２脚部の間に前記第１筒状部を案内する第２案内部と
を備え、
前記第１筒状部は、
前記第１筒状部の周方向に沿った円弧形状の突起であって、前記第１割目から見て前記第１脚部よりも外側の当該第１筒状部の外周面上にそれぞれ設けられた突起を備え、
前記第２筒状部は、
当該第２筒状部の中心軸に垂直な断面に沿って、当該第２筒状部から前記第２脚部まで連続する長孔を有する
ことを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の鳥害防止具において、
前記本体部は、当該本体部の長手方向に垂直な断面形状が円弧形状であることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の鳥害防止具において、
前記第２取付部は、
前記第１筒状部を前記第２筒状部に嵌合させた状態で、一対の前記第２脚部を閉じると、一対の前記第２脚部を固定する固定部を有することを特徴とする鳥害防止具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の鳥害防止具において、
前記第２脚部は、前記第１脚部に比べて大きな形状に形成されていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の鳥害防止具において、
前記鳥害忌避部は、
複数の支柱部と、
それぞれの前記支柱部の間に張られた線状部材と
を備えることを特徴とする鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載された鳥害防止具は、電線に沿って配置される本体部を備えている。また、この鳥害防止具は、本体部の長手方向の両端に、リング状に形成された取付部を備えている。各取付部は、半円状に形成された２つの半円部材で形成されている。これら半円部材は、周方向の一端側で互いに回動可能に連結されており、他端側を互いに係合させることでリングを形成する。この鳥害防止具は、各取付部を構成する２つの半円部材を開き、２つの半円部材の内側に電線を位置させ、その後２つの半円部材を閉じることで、電線に取り付けられる。
【０００３】
上述の鳥害防止具は、他方の鳥害防止具と連結するための構成として、各取付部材の縁部であって、本体の長手方向に沿った方向でみて鳥害防止具全体の両端に位置する各縁部に、各取付部材の円周方向沿って設けられた凹部又は凸部のいずれかを備えている。これら凹部及び凸部は、各鳥害防止具が取付部の軸周りに互いに自由に回動できるように２つの鳥害防止具を連結する。これら鳥害防止具は、一方の鳥害防止具が備える取付部の凹部と他方の鳥害防止具が備える取付部の凸部とを係合させながら、各取付部に電線を通すことで、連結した状態で電線に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６５６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
間接活線での作業は、間接作業用工具を使って行われる。また、上述した鳥害防止具は、電線へ取り付ける場合、リング形状の取付部材を構成する２つの半円部材の端部を係合させる必要がある。しかし、この係合を行うには、一方の半円部材に設けられた係合片を、他方の半円部材に設けられた係合孔に挿入する細かい作業が必要とされ、しかも、この細かい作業を、間接作業用工具を用いて行う必要があった。そのため、上述した鳥害防止具を電線に取り付ける取付作業は、大変困難なものであった。
【０００６】
また、上述の鳥害防止具は、連結して電線に設置しようとした場合、凹部と凸部とを噛み合わせる細かい位置調整が必要とされ、しかも、この位置調整を、間接作業用工具を用いて行う必要があった。そのため、上述した鳥害防止具を連結しながら電線へ取り付ける作業は、一層困難なものであった。
【０００７】
本発明は、間接作業用工具を用いても、連結して電線へ取り付ける作業を容易に行うことができる鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の鳥害防止具は、少なくとも電線を含む架設体に沿って配置される本体部と、前記本体部の長手方向の一端側に設けられ、前記架設体を通すことが可能な筒形状に形成された第１筒状部を有する第１取付部と、前記本体部の長手方向の他端側に設けられ、前記第１筒状部が嵌る大きさの筒形状に形成された第２筒状部を有する第２取付部と、前記本体部、前記第１取付部、又は前記第２取付部のうち少なくとも一に設置される鳥害忌避部と、を備え、前記第１筒状部は、当該第１取付部に通された前記架設体からみて前記本体部が配置される側とは反対側に設けられた第１割目を有し、前記第２筒状部は、当該第２取付部に嵌められた前記第１取付部に通された前記架設体からみて前記本体部が配置される側とは反対側に設けられた第２割目を有し、前記第１取付部は、前記第１筒状部の外周面であって前記第１割目を挟んだ両側の外周面上に立設された一対の第１脚部と、前記第１脚部の遊端側に設けられ、前記第１脚部の間に前記架設体を案内する第１案内部と、を備え、前記第２取付部は、前記第２筒状部の外周面であって前記第２割目を挟んだ両側の外周面上に立設された一対の第２脚部と、前記第２脚部の遊端側に設けられ、前記第２脚部の間に前記第１筒状部を案内する第２案内部とを備え、前記第１筒状部は、前記第１筒状部の周方向に沿った円弧形状の突起であって、前記第１割目から見て前記第１脚部よりも外側の当該第１筒状部の外周面上にそれぞれ設けられた突起を備え、前記第２筒状部は、当該第２筒状部の中心軸に垂直な断面に沿って、当該第２筒状部から前記第２脚部まで連続する長孔を有することを特徴とする。
【０００９】
これによると、第１取付部が備える第１案内部を間接作業用工具で掴んで、第１案内部を架設体に当て、一対の第１脚部の間に架設体が入り込むように第１取付部を架設体に押し当てれば、架設体は、第１脚部を開きながら第１脚部の間を進み、第１筒状部内に押し込まれる。また、第２取付部が備える第２案内部を間接作業用工具で掴んで、第２案内部を、連結する鳥害防止具が備える第１筒状部に当て、一対の第２脚部の間に第１筒状部が入り込むように第２取付部を第１筒状部に押し当てれば、連結先の鳥害防止具が備える第１筒状部は、第２脚部を開きながら第２脚部の間を進み、第２筒状部内に押し込まれる。また、第１筒状部が第２筒状部に押し込まれるとき、第１筒状部に設けられた突起は、第１筒状部が第２脚部に挟まれているときに長孔に入る。その後、第１筒状部が第２筒状部にさらに押し込まれると、第１筒状部は、長孔に入った突起によって案内され、第２筒状部に嵌合される。このとき、第１筒状部は、突起が長孔に入った状態で第２筒状部に嵌合される。
【００１０】
このように、本発明の鳥害防止具は、第１案内部を間接作業用工具で掴んで第１取付部を架設体に押し当てることで、架設体に取り付けることができる。また、本発明の鳥害防止具は、第２案内部を間接作業用工具で掴んで、先に架設体に取り付けられていた連結先の鳥害防止具の第１取付部に第２取付部を押し当てることで、連結先の鳥害防止具に連結しながら、架設体に取り付けることができる。
【００１１】
したがって、本発明の鳥害防止具は、間接作業用工具を用いても、連結して架設体へ取り付ける作業を容易に行うことができる。
また、本発明の鳥害防止具は、第１筒状部が第２筒状部に嵌合されるとき、突起が長孔に挿入された状態で嵌合される。そのため、第１筒状部と第２筒状部とが軸方向に沿ってずれたり、これらが円周方向に回転したり、第１筒状部の軸と第２筒状部の軸とが傾斜するように回転したりすることが防止される。そのため、本発明の鳥害防止具は、一度連結するとはずれにくくなるので、安定して連結状態を保つことができる。
【００１２】
さらに、本発明の鳥害防止具は、連結されると、突起が長孔から見える状態になるので、連結されているか否かを容易に判別することができる。
次に、請求項２に記載したように、本体部は、この本体部の長手方向に垂直な断面形状が円弧形状であってもよい。
【００１３】
このようにすると、本体部は、軸方向に押しても曲がりにくいので（いわゆるコシがあるので）、連結された鳥害防止具は、電線に取り付けたまま電線の長手方向に沿って送り出す作業を行うことができる。
【００１４】
次に、請求項３に記載したように、第２取付部は、第１筒状部を第２筒状部に嵌合させた状態で一対の第２脚部を閉じると、一対の第２脚部を固定する固定部を有するものであってもよい。
【００１５】
このようにすると、第１筒状部を第２筒状部に嵌合させた後に第２脚部を固定すると、第１筒状部が第２筒状部から抜けにくくなるので、鳥害防止具をより強固に連結することができる。
【００１６】
次に、請求項４に記載したように、第２脚部は、第１脚部に比べて大きな形状に形成してもよい。
このようにすると、第２脚部が重くなって錘になるので、鳥害防止具を安定的に電線に取り付けることができる。この結果、鳥害忌避部を一定の方向に向けることができる。
【００１７】
次に、請求項５に記載したように、鳥害忌避部は、複数の支柱部と、それぞれの支柱部の間に張られた線状部材とを備えるものでもよいが、これに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１Ａは、本実施形態の鳥害防止具の正面図である。図１Ｂは、本実施形態の鳥害防止具の左側面図である。図１Ｃは、本実施形態の鳥害防止具の右側面図である。
【図２】本実施形態の鳥害防止具を連結したものの正面図である。
【図３】図２中の符号αで示した部分を拡大した拡大図で、第１筒状部のうち第２筒状部に連結される部分を透過させた透過図である。
【図４】図４Ａは、第１筒状部に第２筒状部を嵌合させる様子を示す模式図で、嵌合前の様子を示している。図４Ｂは、第１筒状部に第２筒状部を嵌合させる様子を示す模式図で、嵌合中の様子を示している。図４Ｃは、第１筒状部に第２筒状部を嵌合させる様子を示す模式図で、嵌合後の様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１Ａに示すように、本実施形態の鳥害防止具１は、本体部２と、第１取付部３と、第２取付部４と、鳥害忌避部５とを備えている。
【００２０】
本体部２は、立体の３軸のうち１軸方向の長さが他の２軸方向の長さに比べ長い形状に形成されており、図１Ｃに示すように、長手方向に垂直な断面形状が円弧状になるように形成されている。この本体部２は、図２に示すように、鳥害防止具１が電線ＥＬに取り付けられるとき、電線ＥＬに沿って配置されるとともに電線ＥＬ上に被せられる。
【００２１】
図１Ａに示すように、第１取付部３は、本体部２の長手方向の一端側に設けられている。この第１取付部３は、第１筒状部３０と、第１脚部３２と、第１案内部３４とを備えている。
【００２２】
第１筒状部３０は、図１Ｂに示すように、電線ＥＬを通すことができる大きさの筒形状に形成されている。この第１筒状部３０に対し本体部２は、第１筒状部３０の一方の筒口を形成する部分の縁部に、第１筒状部３０の軸方向に沿って突き当たるように連結されている。第１筒状部３０及び本体部２は同じ曲率で円及び円弧をなしており、第１筒状部３０及び本体部２は、これらの中心軸が一致するように一体に形成されている。第１筒状部３０は、第１筒状部３０に通された電線ＥＬからみて本体部２が配置される側とは反対側（第１筒状部３０の中心軸から見て本体部２が取り付けられる側とは反対側）に設けられた第１割目３１を有する。第１筒状部３０は、第１筒状部３０の周方向に沿った円弧形状の突起３５を備えている。この突起３５は、第１割目３１から見て後述する第１脚部３２よりも外側の第１筒状部３０の外周面上にそれぞれ設けられている。
【００２３】
第１脚部３２は、一対備えられており、第１筒状部３０の外周面であって第１割目３１を挟んだ両側の外周面上にそれぞれ立設されている。第１案内部３４は、第１脚部３２の遊端側に設けられ、第１脚部３２の間に電線ＥＬを案内するため、八の字状に開いた形状に形成されている。
【００２４】
図１Ａに示すように、第２取付部４は、本体部２の長手方向の他端側に設けられている。この第２取付部４は、第２筒状部４０と、第２脚部４２と、第２案内部４４とを備えている。
【００２５】
図１Ｃに示すように、第２筒状部４０は、第１筒状部３０よりも径が大きい筒状に形成されており、その内部に同軸状に第１筒状部３０が嵌る大きさに形成されている。第２筒状部４０は、第２筒状部４０の一方の筒口側で本体部２が拡径して、本体部２に連結されている。第２筒状部４０と本体部２とは、これらの中心軸が一致するように一体に形成されている。第２筒状部４０は、図４Ｃに示すように、第２筒状部４０に嵌められた第１筒状部３０に通された電線ＥＬからみて本体部２が配置される側とは反対側（第２筒状部４０の中心軸から見て本体部２が取り付けられる側とは反対側）に設けられた第２割目４１を有する。また、第２筒状部４０及び後述する第２脚部４２は、図１Ａに示すように、第２筒状部４０の中心軸に垂直な断面に沿って、第２筒状部４０から第２脚部４２まで連続する長孔４５を有する。この長孔４５の周囲にはフランジ４６が形成されている。
【００２６】
第２脚部４２は、図１Ｃに示すように、一対備えられており、第２筒状部４０の外周面であって第２割目４１を挟んだ両側の外周面上にそれぞれ立設されている。この第２脚部４２は、第１脚部３２よりも大きな形状に形成されている。第２案内部４４は、第２脚部４２の遊端側に設けられ、第２脚部４２の間に電線ＥＬを案内するため、八の字状に開いた形状に形成されている。一方の第２脚部４２には係合孔４２０が設けられており、他方の第２脚部４２には、この係合孔４２０に係合する係合片４２２が設けられている。一対の第２脚部４２を閉じると係合片４２２が係合孔４２０に係合して、一対の第２脚部４２が、開かないように固定される。これら係合孔４２０と係合片４２２が本発明の固定部に相当する。
【００２７】
鳥害忌避部５は、第１筒状部３０近傍及び第２筒状部４０から立設された支柱部５０と、支柱部５０の間に張られた線状部材５２とを備えている。
本実施形態の鳥害防止具１は、本体部２、第１取付部３、第２取付部４、鳥害忌避部５が合成樹脂によって一体に形成されている。
【００２８】
以上のように構成された鳥害防止具１は、図２に示すように、他の鳥害防止具１と連結しつつ電線ＥＬに取り付けられる。このとき、図３に示すように、一方の鳥害防止具１の第１筒状部３０が、他方の鳥害防止具１の４０に嵌め合わされ、一方の鳥害防止具１の突起３５が、他方の鳥害防止具１の長孔４５に嵌合される。
【００２９】
ここで、鳥害防止具１を、他の鳥害防止具１と連結しながら電線ＥＬに取り付ける方法について説明する。
図１Ａに示すように、まず、第１取付部３が備える第１案内部３４を間接作業用工具で掴んで、第１案内部３４を電線ＥＬに当てる。そして、一対の第１脚部３２の間に電線ＥＬが入り込むように第１取付部３を電線ＥＬに押し当てれば、電線ＥＬは、第１脚部３２を開きながら第１脚部３２の間を進み、第１筒状部３０内に押し込まれる。すると、鳥害防止具１は、第１取付部３を介して電線ＥＬに取り付けられる。
【００３０】
次に、図４Ａに示すように、第２取付部４が備える第２案内部４４を間接作業用工具で掴んで、第２案内部４４を、連結する鳥害防止具が備える第１筒状部３０に当てる。そして、図４Ｂに示すように、一対の第２脚部４２の間に第１筒状部３０が入り込むように第２取付部４を第１筒状部３０に押し当てる。すると、連結先の鳥害防止具１が備える第１筒状部３０は、第２脚部４２を開きながら第２脚部４２の間を進み、図４Ｃに示すように、第２筒状部４０内に押し込まれる。また、第１筒状部３０が第２筒状部４０に押し込まれるとき、第１筒状部３０に設けられた突起３５は、第１筒状部３０が第２脚部４２に挟まれているときに長孔４５に入る。その後、第１筒状部３０が第２筒状部４０にさらに押し込まれると、第１筒状部３０は、長孔４５に入った突起３５によって案内され、第２筒状部４０に嵌合される。このとき、第１筒状部３０は、図３に示すように、突起３５が長孔４５に入った状態で第２筒状部４０に嵌合される。
【００３１】
その後、先に連結した鳥害防止具１と、最後に連結した鳥害防止具１とを、電線ＥＬに沿って押し、スペースが空いたら、別の鳥害防止具１を取り付ける。。
このようにすると、複数の鳥害防止具１が連結された状態で電線ＥＬに取り付けられる。
【００３２】
以上説明した鳥害防止具１の特徴的な作用効果について以下説明する。
本実施形態の鳥害防止具１は、第１案内部３４を間接作業用工具で掴んで第１取付部３を電線ＥＬに押し当てることで、電線ＥＬに取り付けることができる。また、本実施形態の鳥害防止具１は、第２案内部４４を間接作業用工具で掴んで、先に電線ＥＬに取り付けられていた連結先の鳥害防止具１の第１筒状部３０に第２取付部４を押し当てることで、連結先の鳥害防止具１に連結しながら、電線ＥＬに取り付けることができる。したがって、本実施形態の鳥害防止具１は、間接作業用工具を用いても、連結して電線ＥＬへ取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００３３】
また、本実施形態の鳥害防止具１は、第１筒状部３０が第２筒状部４０に嵌合されるとき、突起３５が長孔４５に挿入された状態で嵌合される（図３参照）。そのため、第１筒状部３０と第２筒状部４０とが軸方向に沿ってずれたり、これらが円周方向に回転したり、第１筒状部３０の軸と第２筒状部４０の軸とが傾斜するように回転したりすることが防止される。そのため、本実施形態の鳥害防止具１は、一度連結するとはずれにくくなるので、安定して連結状態を保つことができる。
【００３４】
さらに、本実施形態の鳥害防止具１は、連結されると、突起３５が長孔４５から見える状態になるので、連結されているか否かを容易に判別することができる。
また、本体部２が、円弧形状に形成されているので、軸方向に押しても曲がりにくい（いわゆるコシがある）。そのため、本実施形態の鳥害防止具１は、電線ＥＬの長手方向の一箇所で鳥害防止具１の電線ＥＬへの取り付け作業を行った後、鳥害防止具１を電線ＥＬの長手方向に送る作業を容易に行うことができるので、複数の鳥害防止具１を電線ＥＬに簡単に取り付けることができる。
【００３５】
また、鳥害防止具１は、第１筒状部３０を第２筒状部４０に嵌合させた状態で、一対の第２脚部４２を閉じると、係合片４２２が係合孔４２０に係合して、これら一対の第２脚部４２を固定する。このようにすると、本実施形態の鳥害防止具１を確実に電線ＥＬに固定することができる。
【００３６】
また、鳥害防止具１は、第２脚部４２が第１脚部３２に比べて大きな形状に形成されているので、この第２脚部４２が錘になって、鳥害忌避部５を安定的に上方に向けることができる。
【００３７】
［他の実施形態］
以上、実施形態について説明したが、特許請求の範囲に記載された発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００３８】
（１）上記実施形態では、第１取付部３及び第２取付部４から立設された支柱部５０と、支柱部５０の間に張られた線状部材５２とを備える鳥害忌避部５を示したが、これに限るものではない。線状部材５２は、例えば、断面形状が、円面形状のものでもよいし、△形状のものでもよい。また線状部材５２は、直線形状であってよいが、波線形状でもよいし、長手方向に沿って拡縮を繰り返す形状であってもよい。
【００３９】
（２）本発明の各構成要素は概念的なものであり、上記実施形態に限定されない。例えば、１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１… 鳥害防止具  ２… 本体部  ３… 第１取付部  ４… 第２取付部
５… 鳥害忌避部  ３０… 第１筒状部  ３１… 第１割目  ３２… 第１脚部
３４… 第１案内部  ３５… 突起  ４０… 第２筒状部  ４１… 第２割目
４２… 第２脚部  ４４… 第２案内部  ４５… 長孔  ４６… フランジ
５０… 支柱部  ５２… 線状部材  ４２０… 係合孔  ４２２… 係合片  ＥＬ… 電線
【図１】
0006348442.tif 000002
【図２】
0006348442.tif 000003
【図３】
0006348442.tif 000004
【図４】
0006348442.tif 000005