(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き上げ機を介して乗りかごとカウンタ錘に接続された主ロープにおいて、前記乗りかごの昇降に応じて変化する前記乗りかご側の前記主ロープの質量と前記カウンタ錘側の前記主ロープの質量のアンバランスを補償するための補償装置であって、
一端が前記乗りかごの下端に接続され、他端が前記カウンタ錘の下側に接続される補償ロープと、
前記補償ロープを案内しつつ重力方向に垂下する前記補償ロープに張力を付与する張車と、
前記張車の上方に設けられ、前記張車に向かい合う下面側に弾性ストッパを有する跳ね上がり防止部と、
前記弾性ストッパの下端側の所定位置に設けられ、前記張車を検出する安全スイッチと、
前記巻き上げ機の運転を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記安全スイッチが前記張車を検出したときに前記巻き上げ機の運転を停止させ、
さらに、前記張車を上下方向に移動可能に支持するレールを備え、
前記跳ね上がり防止部は、前記レールに前記上下方向に沿って移動可能に取り付けられる支持板を有し、
前記支持板は、レールクリップを介して前記レールに固定され、
前記跳ね上がり防止部が前記張車から上側の所定以上の押圧力を受けると、前記レールクリップが前記支持板及び前記レールを挟持したままで上方にずり上がる、
エレベータの主ロープアンバランス補償装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの主ロープアンバランス補償装置において、
前記所定位置は、前記弾性ストッパの下端側の１００ｍｍ以内に設定されている、エレベータの主ロープアンバランス補償装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータの主ロープアンバランス補償装置において、
前記張車の下端側の予め定められた範囲内に設けられ、前記張車の下降を検出する下降検出スイッチと、
前記下降検出スイッチによる検出を報知する報知部と、を備え、
前記制御部は、前記下降検出スイッチが前記張車の下降を検出すると前記報知部に報知させる、エレベータの主ロープアンバランス補償装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータの主ロープアンバランス補償装置において、
前記レールには、上下方向に沿って複数の位置調整孔が形成され、
前記安全スイッチおよび下降検出スイッチのうち少なくともいずれか１つは、前記レールの位置調整孔に着脱可能に取り付けられている、エレベータの主ロープアンバランス補償装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータの主ロープアンバランス補償装置において、
前記レールの上端部には、前記跳ね上がり防止部の脱落を防止するストッパが設けられている、エレベータの主ロープアンバランス補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの主ロープアンバランス補償装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータに設けられる主ロープアンバランス補償装置は、一端が乗りかごに連結され、他端がカウンタ錘に連結された補償ロープと、この補償ロープに張力を付与する張車とを備えている。この張車は、例えば、昇降路のピットに立設されたレールに上下方向に移動可能に支持されている。そして、エレベータが急停止した際に、例えば、カウンタ錘が慣性力によって跳ね上がるのを張車が上昇することによって抑制している。また、主ロープアンバランス補償装置は、張車が過度に上昇したときに張車の上昇を抑制するロックダウン装置（以下、跳ね上がり防止部と表現する。）を備えている。
【０００３】
特許文献１には、張車が上昇した場合に、張車の上昇を抑制する跳ね上がり防止部を備えた主ロープアンバランス補償装置が開示されている。この主ロープアンバランス補償装置は、張車の支持枠に固定されたくわえ金具とレールとの間に跳ね上がり防止部の食い込みローラが食い込み、食い込みローラとレールとの間に生じる摩擦力を利用して張車の上昇を抑制するように構成されている。
【０００４】
また、一般に、主ロープアンバランス補償装置の跳ね上がり防止部には、食い込みローラが上記のくわえ金具とレールの間に食い込む前に張車の上昇を検知して、例えば、巻き上げ機等の運転を停止させる安全スイッチを設けておく必要もある。この安全スイッチは、例えば、季節的要因等によって主ロープが縮んで張車が上昇し、上記の食い込みローラがくわえ金具とレールの間に食い込むことにより、エレベータの急停止時に跳ね上がり防止部が適切に機能しなくなることを防止する役割を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６６６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の主ロープアンバランス補償装置では、跳ね上がり防止部が張車の上昇を抑制すると、食い込みローラがくわえ金具とレールの間に食い込んでしまう。このため、装置の復旧に大変手間がかかるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、跳ね上がり防止部が張車の上昇を抑制する前に張車の上昇を検知して巻き上げ機の運転を停止させつつ、乗りかごの急停止に伴って張車が跳ね上がったときにはレールに食い込むことなく張車の上昇を抑制することができるエレベータの主ロープアンバランス補償装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータの主ロープアンバランス補償装置は、巻き上げ機を介して乗りかごとカウンタ錘に接続された主ロープにおいて、乗りかごの昇降に応じて変化する乗りかご側の主ロープの質量とカウンタ錘側の主ロープの質量のアンバランスを補償するための補償装置であって、一端が乗りかごの下端に接続され、他端がカウンタ錘の下側に接続される補償ロープと、補償ロープを案内しつつ重力方向に垂下する補償ロープに張力を付与する張車と、張車の上方に設けられ、張車に向かい合う下面側に弾性ストッパを有する跳ね上がり防止部と、弾性ストッパの下端側の所定位置に設けられ、張車を検出する安全スイッチと、巻き上げ機の運転を制御する制御部と、を備え、制御部は、安全スイッチが張車を検出したときに巻き上げ機の運転を停止させ、さらに、張車を上下方向に移動可能に支持するレールを備え、跳ね上がり防止部は、レールに上下方向に沿って移動可能に取り付けられる支持板を有し、支持板は、レールクリップを介してレールに固定され、跳ね上がり防止部が張車から上側の所定以上の押圧力を受けると、レールクリップが支持板及びレールを挟持したままで上方にずり上がる。
【０００９】
本発明に係るエレベータの主ロープアンバランス補償装置において、所定位置は弾性ストッパの下端側の１００ｍｍ以内に設定されているものとしてもよい。
【００１０】
また、本発明に係るエレベータの主ロープアンバランス補償装置は、張車の下端側の予め定められた範囲内に設けられ、張車の下降を検出する下降検出スイッチと、下降検出スイッチによる検出を報知する報知部と、を備え、制御部は、下降検出スイッチが張車の下降を検出すると報知部に報知させてもよい。
【００１１】
また、本発明に係るエレベータの主ロープアンバランス補償装置は、レールには、上下方向に沿って複数の位置調整孔が形成され、安全スイッチおよび下降検出スイッチのうち少なくともいずれか１つは、レールの位置調整孔に着脱可能に取り付けられていてもよい。
【００１２】
さらに、本発明に係るエレベータの主ロープアンバランス補償装置において、レールの上端部には、跳ね上がり防止部の脱落を防止するストッパが設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るエレベータの主ロープアンバランス補償装置によれば、弾性ストッパの弾性力によって張車の上昇に伴う押圧力を吸収して張車の上昇を抑制することができる。これにより、弾性ストッパがレール等に食い込むことがないため、装置の復旧作業を容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明に係るエレベータの主ロープアンバランス補償装置によれば、例えば、主ロープ等の縮みによって上昇した張車に弾性ストッパの弾性力が作用する前に巻き上げ機の運転を停止することができる。このため、エレベータの乗りかごが急停止して張車が上昇した場合には、弾性ストッパの弾性力を張車に確実に作用させて張車の上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施の形態である主ロープアンバランス補償装置を含むエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】図１に含まれる主ロープアンバランス補償装置の構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示す跳ね上がり防止部の支持板の構成を示す斜視図である。
【図４】図２に示すレールクリップの上面視における構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１７】
図１は、本発明に係る実施の形態である主ロープアンバランス補償装置３０を含むエレベータ１０の全体構成を示す図である。エレベータ１０は、主ロープ１０ａ、巻上機１２、沿わせ車１２ａ、乗りかご１４、カウンタ錘１６、制御部２０、および、主ロープアンバランス補償装置３０を備えている。
【００１８】
主ロープ１０ａは、巻上機１２および沿わせ車１２ａに巻き掛けられており、一端が乗りかご１４に接続され、他端がカウンタ錘１６に接続されている。巻上機１２は、昇降路Ｒの直上に設けられた機械室に設置されている。巻上機１２は、図示しない電動機の回転駆動力によって巻き掛けられた主ロープ１０ａを介して乗りかご１４およびカウンタ錘１６を相対的に昇降させる。カウンタ錘１６は、巻上機１２が乗りかご１４を引き揚げるときの負荷を軽減するための釣り合い錘である。
【００１９】
制御部２０は、巻上機１２の運転を制御する制御盤である。制御部２０は、後述する安全スイッチが張車３６を検出したときに巻上機１２の回転駆動を停止させるとともに、図示しないブレーキを作動させて巻き上げ機の運転を停止させる。これにより、乗りかご１４の昇降を停止させる。また、制御部２０は、表示部２０ａを有している。この表示部２０ａは、制御部２０の、例えば、運転状態等を表示する報知部である。制御部２０は、後述する下降検出スイッチによって張車３６の下降が検出されると、その検出結果を表示部２０ａに表示させる。これにより、張車３６が下降していることを作業員に知らせることができる。また、表示部２０ａに代えて又は加えて、例えば、報知ランプ等を設けて上記の検出結果を表示させてもよい。なお、例えば、エレベータ１０の仕様に応じて張車３６の下降を作業員等に報知する必要がない場合には、表示部２０ａを設けなくてもよい。
【００２０】
主ロープアンバランス補償装置３０は、乗りかご１４の昇降に応じて変化する乗りかご１４から巻上機１２までの間の主ロープ１０ａの質量と、カウンタ錘１６から巻上機１２までの間の主ロープ１０ａの質量とのアンバランスを補償する装置である。主ロープアンバランス補償装置３０は、例えば、乗りかご１４が急停止したときにカウンタ錘１６が慣性力によって跳ね上がるのを抑制する機能を有している。
【００２１】
続いて、図２を用いて主ロープアンバランス補償装置３０の具体的構成について説明する。図２は、図１に含まれる主ロープアンバランス補償装置３０の構成を示す斜視図である。図２に示す「矢印」Ｘは上下方向を示し、「矢印」Ｙは後述する張車３６の軸方向と略平行を成す水平方向（以下、幅方向と表現する。）を示し、矢印「Ｚ」は上下方向Ｘおよび幅方向Ｙとそれぞれ直交する方向（以下、奥行き方向と表現する。）を示すものとする。
【００２２】
主ロープアンバランス補償装置３０は、図２に示すように、レール３２，３４、張車３６、跳ね上がり防止部４０、安全スイッチ５０、および、下降検出スイッチ５２を備えている。レール３２，３４は、長手方向と直交する方向における断面が略Ｔ字状に形成されており、昇降路Ｒの床面に互いに向かい合うように立設している。以下において、レール３２，３４は同一の構成を備えるため、レール３４の構成についてのみ説明し、レール３２については適宜説明を省略する。
【００２３】
レール３４は、Ｘ-Ｚ平面に略平行を成し上下方向Ｘに沿って延びるフランジ３４ａと、このフランジ３４ａの中央部からレール３２の方へ延出する板状の突出部３４ｂとから構成されている。フランジ３４ａには、複数の位置調整孔３４ｃ，３４ｄが上下方向に沿ってそれぞれ形成されている。各位置調整孔３４ｃは、後段にて詳述する安全スイッチ５０および下降検出スイッチ５２を取り付けるための孔であり、例えば、等間隔でそれぞれ設けられている。これにより、後段にて詳述する安全スイッチ５０および下降検出スイッチ５２の取り付け位置を調整できるようにしている。各位置調整孔３４ｃの間隔は、例えば、張車３６の上下方向の移動範囲等を適宜考慮して設定すればよい。また、各位置調整孔３４ｄは、安全スイッチ５０および下降検出スイッチ５２を取り付けるための孔であり、上記各位置調整孔３４ｃと同様に等間隔で設けてもよい。本実施形態では、安全スイッチ５０および下降検出スイッチ５２を各位置調整孔３４ｃにそれぞれ取り付けているが、反対側の各位置調整孔３４ｄに設けてもよい。また、安全スイッチ５０および下降検出スイッチ５２をレール３２に形成されている各位置調整孔に設けるようにしてもよい。
【００２４】
また、レール３４の板状の突出部３４ｂにおける上端部には、ストッパ３４ｅが取り付けられている。このストッパ３４ｅは、径の太い六角ボルトで構成され、図示しない板状の突出部３４ｂのネジ孔にねじ込んで固定されている。このストッパ３４ｅは、後段にて詳述する跳ね上がり防止部４０がレール３２，３４から脱落することを防止する機能を有している。本実施形態では、ストッパ３４ｅをボルトで構成する例を挙げているが、例えば、レール３２，３４に適当な突起を取り付けることでストッパを構成してもよい。なお、エレベータ１０の設計仕様等に応じて、ストッパ３４ｅを設ける必要が無い場合には、これを設けないものとしてもよい。
【００２５】
張車３６は、支持枠３６ａおよび補償ロープ３６ｂを有している。張車３６は、上下方向に移動可能に支持されており、補償ロープ３６ｂを案内しつつ重力方向に垂下する補償ロープ３６ｂに対して自重によって張力を付与している。支持枠３６ａは、奥行き方向Ｚにおける両端に略四角形状の開口がそれぞれ形成された箱状の部材である。支持枠３６ａは、Ｘ-Ｚ平面に略平行を成す両側面にガイド溝３６ｃ，３６ｄがそれぞれ形成されている。これらのガイド溝３６ｃ，３６ｄは、上面視において略Ｕ字状に形成され、上下方向Ｘに沿ってそれぞれ延びている。支持枠３６ａのガイド溝３６ｃ，３６ｄに、上述したレール３２，３４がそれぞれ嵌り込むことによって、支持枠３６ａは上下方向に移動可能な状態でレール３２，３４に支持されている。補償ロープ３６ｂは、張車３６に架け渡されており、一端が乗りかご１４の下端に接続され、他端がカウンタ錘１６の下側に接続されている。本実施形態では、補償ロープ３６ｂが１本だけ設けられているが、エレベータの仕様に応じて複数本設けるものとしてもよい。
【００２６】
図３は、図２に示す跳ね上がり防止部４０の支持板４２の構成を示す斜視図である。また、図４は、図２に示すレールクリップ４６の上面視における構成を示す図である。
【００２７】
以下、図２〜図４を用いて跳ね上がり防止部４０の構成について説明する。図２に示すように、跳ね上がり防止部４０は、張車３６の上昇を抑制する機能を有している。跳ね上がり防止部４０は、支持板４２、２つの弾性ストッパ４４、および、４つのレールクリップ４６を含む。
【００２８】
跳ね上がり防止部４０の支持板４２は、図３に示すように、幅方向Ｙに長い板状の部材である。支持板４２の幅方向Ｙにおける両端部には、略垂直に立設した側壁４２ａがそれぞれ形成されている。これらの側壁４２ａの奥行き方向Ｚにおける中央部にはガイド部４２ｂがそれぞれ形成されている。これらのガイド部４２ｂは、上面視において略Ｕ字状を呈する切り欠きであり、支持板４２を上下方向に沿って移動可能にレール３２，３４に取り付けるための案内溝である。また、支持板４２の中央部には、弾性ストッパ４４を取り付けるための貫通孔４２ｃが幅方向Ｙに沿って２つ形成されている。さらに、支持板４２の側壁４２ａには、位置決め用孔４２ｄが上記のガイド部４２ｂを間に挟むようにして奥行き方向Ｚの両端側にそれぞれ形成されている。これらの位置決め用孔４２ｄは、後段にて詳述するレールクリップ４６を取り付けるための孔である。
【００２９】
弾性ストッパ４４は、図２に示すように、上記支持板４２の下面側に張車３６と対向するように貫通孔４２ｃを介して取り付けられている。弾性ストッパ４４は、弾性力によって張車３６の上昇を抑制する機能を備えている。弾性ストッパ４４は、ボルト４４ａ、スプリング４４ｂ、および、ナット４４ｃ，４４ｄを有している。
【００３０】
ボルト４４ａは、軸部にスプリング４４ｂを挿通した状態で上記の支持板４２の貫通孔４２ｃに下側から挿入され、スプリング４４ｂの付勢力がボルト４４ａに作用する状態で支持板４２の上面側からナット４４ｃ，４４ｄによっていわゆるダブルナット方式で締め付けて固定されている。これにより、ナット４４ｃ，４４ｄが固定後に緩まないようにしている。また、ナット４４ｃ，４４ｄは、スプリング４４ｂの長さを調整してばね圧を調整する機能を有している。これにより、張車３６の支持枠３６ａに押圧されたときに適切な弾性力が作用するようにしている。
【００３１】
ボルト４４ａは、張車３６の支持枠３６ａと対向する面が平坦な形状を有する六角ボルトである。これにより、張車３６の支持枠３６ａに押圧されたときに、弾性ストッパ４４の弾性力を支持枠３６ａにしっかりと作用させることができる。このボルト４４ａの支持枠３６ａに対向する面は、通常の六角ボルトよりも面積が大きい形状としてもよい。また、ボルト４４ａの上記対向する面を円形状としてもよい。
【００３２】
さらに、ボルト４４ａの上記対向する面にラバー等の緩衝材を貼り付けておいてもよい。これにより、弾性ストッパ４４と接触する際に支持枠３６ａに傷がつきにくくできる。
【００３３】
４つのレールクリップ４６は、支持板４２をレール３２，３４に固定する機能を有している。４つのレールクリップ４６のうち２つは、図３に示す支持板４２の一端側の側壁４２ａおよびレール３２を奥行き方向Ｚにおける両端側からそれぞれ挟み込んで固定される。また、残りの２つのレールクリップ４６は、支持板４２の他端側の側壁４２ａおよびレール３４を奥行き方向Ｚにおける両端側からそれぞれ挟み込んで固定される。
【００３４】
レールクリップ４６は、図４に示すように、ブラケット４６ａ、ボルト４６ｂ、押さえ板４６ｃ、および、ナット４６ｄから構成されている。ブラケット４６ａは、上面視において略Ｕ字状に形成されており、位置決め用突起４６ｅが一端側の内側側面に形成されている。この位置決め用突起４６ｅは、支持板４２をレール３２，３４に固定する際に、上述した支持板４２の位置決め用孔４２ｄに嵌め込んで支持板４２に対するブラケット４６ａの取り付け位置を位置決めするためのものである。これに対し、ブラケット４６ａの位置決め用突起４６ｅと対向する他端側の部分には、ボルト４６ｂをねじ込むためのネジ孔４６ｆが形成されている。ボルト４６ｂの軸部の先端には、押さえ板４６ｃが取り付けられている。押さえ板４６ｃは、例えば、円形状の平板である。また、ボルト４６ｂには、ブラケット４６ａのネジ孔４６ｆに挿通した状態でブラケット４６ａの内側にナット４６ｄが螺合されている。このナット４６ｄは、ボルト４６ｂを締め付けて固定する際に、ボルト４６ｂの締め付け方向と反対方向に締め付けてボルト４６ｂが緩まないようにするためのボルトである。
【００３５】
上記構成からなるレールクリップ４６を用いて支持板４２をレール３２，３４に固定することによって、張車３６の位置に応じて跳ね上がり防止部４０の上下方向の位置を調整できるようにしている。また、跳ね上がり防止部４０が張車３６に押圧されるときに張車３６の押圧力が過大である場合には、支持板４２およびレール３２，３４を挟持したまま上方へずり上がるようにしている。これにより、レール３２，３４や支持板４２の変形や破損を抑制できる。
【００３６】
安全スイッチ５０は、図２に示すように、略Ｌ字状を呈する接触式のセンサーであり、張車３６の上昇を検知する機能を有する。なお、安全スイッチ５０は非接触式のセンサーを用いてもよい。
【００３７】
安全スイッチ５０は、弾性ストッパ４４の下端側の所定位置に設けられている。この安全スイッチ５０の所定位置は、例えば、弾性ストッパ４４の下端側との間の距離αが１００ｍｍ以内となるように設定することが好ましい。これにより、例えば、季節的要因によって主ロープ１０ａが縮んで下側の張車３６が上昇しても、弾性ストッパ４４との間に適正な距離を残した状態で安全スイッチ５０を作動せることができる。なお、弾性ストッパ４４の弾性力や張車３６の重量等の仕様によって距離αをさらに長く設定する必要がある場合には、距離αを１００ｍｍ以上となるように設定してもよい。
【００３８】
本実施形態では、上記の距離αを１００ｍｍ以内に設定しているが、距離αを２０ｍｍ以内とすることがより好ましい。この場合には、例えば、主ロープ１０ａが縮むことによって張車３６が上昇した際に、安全スイッチ５０が作動しない範囲をより大きくとることができるため好適である。
【００３９】
安全スイッチ５０は、アーム５０ａおよび検知片５０ｂから構成されている。アーム５０ａは、奥行き方向Ｚに沿って延びる略直方体状を呈する支持部材である。アーム５０ａの長手方向の一端は、ボルト５０ｃおよびナット５０ｄを介して位置調整孔３４ｃに固定されている。検知片５０ｂは、アーム５０ａの長手方向の他端において、奥行き方向Ｚと略平行を成す方向が回転軸となるように回転可能に取り付けられている。検知片５０ｂは、張車３６の支持枠３６ａに当接する位置に配置されており、支持枠３６ａに当接されて上方へ回転することによって張車３６の上昇を検知する。
【００４０】
上記構成によれば、張車３６が上記の所定位置まで、例えば、季節的要因によって主ロープ１０ａが縮むことにより張車３６が上昇すると、安全スイッチ５０が主ロープ１０ａの上昇を検知し制御部２０によって巻上機１２の運転が停止される。このため、巻上機１２の運転中は、弾性ストッパ４４の弾性力が張車３６に対して作用していない状態が維持される。その結果、例えば、乗りかご１４の急停止に伴って張車３６が突発的に上昇した場合に、弾性ストッパ４４の弾性力を張車３６に作用させて張車３６の上昇を確実に抑制することができる。
【００４１】
下降検出スイッチ５２は、張車３６の下端側の予め定められた範囲内に設けられており、安全スイッチ５０と同一の構成を有する接触式のセンサーである。下降検出スイッチ５２が張車３６の下降を検出すると、制御部２０は張車３６が下降していることを示す表示を表示部２０ａに表示させる。下降検出スイッチ５２の上記予め定められた範囲内の距離は、例えば、下降検出スイッチ５２と張車３６の支持枠３６ａとの間の距離βが１００ｍｍ以内となるように設定することが好ましい。これにより、例えば、季節的要因によって主ロープ１０ａが伸びて張車３６が下降していることを検出し、表示部２０ａを介して張車３６が下降していることを作業員に知らせることができる。その結果、保守点検作業時に、張車３６の位置に応じて安全スイッチ５０および下降検出スイッチ５２を取り付ける孔をより下側の位置調整孔３４ｃに変更して調整することができる。
【００４２】
また、跳ね上がり防止部４０の位置もレールクリップ４６の位置を下げて調整するようにしてもよい。これにより、跳ね上がり防止部４０と張車３６の間隔を適当な距離に維持することができるので、張車３６の上昇時に跳ね上がり防止部４０の弾性力を適切に作用させることができる。
【００４３】
上記のように、下降検出スイッチ５２は、張車３６の支持枠３６ａとの間の距離βを１００ｍｍ以内に設定する例を挙げているが、距離βを２０ｍｍ以内となるように設定することがより好ましい。この場合には、張車３６の下降をより高い精度で検出することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、安全スイッチ５０および下降検出スイッチ５２の双方が位置調整孔３４ｃにそれぞれ取り付けられているが、設計仕様等に応じていずれか１つだけ位置調整孔３４ｃに取り付けるようにしてもよい。
【００４５】
上記実施形態に係る主ロープアンバランス補償装置３０によれば、弾性ストッパ４４の弾性力によって張車３６の押圧力を吸収して張車３６の上昇を抑制することができる。これにより、弾性ストッパ４４がレール３２，３４に食い込むことがない。このため、エレベータ１０の復旧作業を容易に行うことができる。また、弾性ストッパ４４の弾性力が上昇した張車３６に作用する前に巻上機１２の運転を停止することができる。従って、巻上機１２の運転中は、張車３６に対して弾性ストッパ４４は作用しない。その結果、例えば、乗りかご１４の急停止に伴って張車３６が上昇したときに、弾性ストッパ４４の弾性力を張車３６に確実に作用させて上昇を抑制することができる。
【００４６】
さらに、主ロープアンバランス補償装置３０によれば、張車３６の上昇に伴う押圧力が過大である場合には、跳ね上がり防止部４０をレール３２，３４に固定しているレールクリップ４６が跳ね上がり防止部４０の支持板４２を挟持したまま上方へずり上がる。跳ね上がり防止部４０は張車３６の押圧力によって上方へ移動させられ、最終的にレール３２，３４の上端のストッパ３４ｅにそれぞれ当接して停止する。これに伴って張車３６の上昇も停止させることができる。このため、張車３６の押圧力によってレール３２，３４や跳ね上がり防止部４０が破損し難くしつつ、張車３６のレール３２，３４からの脱落を確実に防止することができる。
【００４７】
上記実施形態に係る主ロープアンバランス補償装置３０では、下降検出スイッチ５２を設けているが、例えば、エレベータ１０の仕様によって下降検出スイッチ５２を設ける必要が無い場合には下降検出スイッチ５２を設けないものとしてもよい。
【００４８】
上記実施形態に係る主ロープアンバランス補償装置３０では、安全スイッチ５０の検知片５０ｂは、張車３６の支持枠３６ａに当接して張車３６の上昇を検知する例を挙げているが、例えば、安全スイッチ５０の検知片が張車３６に直接当接するようにしてもよい。この場合には、安全スイッチ５０の検知片と張車３６との間の距離を上記実施形態における距離αと同様に設定することが好適である。また、下降検出スイッチ５２についても同様に検知片が張車３６に直接当接するようにしてもよい。この場合にも下降検出スイッチ５２と張車３６との間の距離を上記実施形態における距離βと同様に設定することが好適である。
【００４９】
なお、本発明に係る主ロープアンバランス補償装置は、上述した実施形態およびその変形例の構成に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等の範囲内で種々の改良や変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１０  エレベータ、１０ａ  主ロープ、１２  巻上機、１４  乗りかご、１６  カウンタ錘、２０  制御部、２０ａ  表示部（報知部）、３０  主ロープアンバランス補償装置、３２，３４  レール、３４ｃ，３４ｄ  位置調整孔、３４ｅ  ストッパ、３６  張車、３６ａ  支持枠、３６ｂ  補償ロープ、４０  跳ね上がり防止部、４４  弾性ストッパ、４６  レールクリップ、５０  安全スイッチ、５２  下降検出スイッチ、Ｒ  昇降路、Ｘ  上下方向、Ｙ  幅方向、Ｚ  奥行き方向、α，β  距離。
【図１】
0006305317.tif 000002
【図２】
0006305317.tif 000003
【図３】
0006305317.tif 000004
【図４】
0006305317.tif 000005