(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成される内筒と、前記内筒の外周側を取り囲む外筒と、前記内筒および前記外筒を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記防振基体により前記内筒を挟んで相対する位置に区画される２つの液室と、周方向の端面どうしが互いに当接されて前記外筒と前記内筒との間に配設されると共に前記２つの液室を互いに連通させるオリフィスを形成する一対のオリフィス形成部材と、を備える液封入式防振装置において、
前記一対のオリフィス形成部材のうちの少なくとも一方のオリフィス形成部材の前記端面に凹設される凹設溝を備え、
前記一対のオリフィス形成部材の前記端面どうしが互いに当接された状態では、前記端面どうしの間に、前記オリフィスよりも断面積が小さく且つ流路長さが短くされる流路であって、前記オリフィスどうしを連通させる又は前記オリフィスと前記液室とを連通させる短絡経路が前記凹設溝によって形成されることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記凹設溝は、
前記一対のオリフィス形成部材のうちの一方のオリフィス形成部材の前記端面に凹設される第１凹設溝と、
前記一対のオリフィス形成部材のうちの他方のオリフィス形成部材の前記端面に凹設される第２凹設溝と、を備え、
前記第１凹設溝は、一端が前記一方のオリフィス形成部材の端面の外縁に連なると共に他端が前記一方のオリフィス形成部材の端面内に位置し、
前記第２凹設溝は、一端が前記他方のオリフィス形成部材の端面の外縁に連なると共に他端が前記他方のオリフィス形成部材の端面内に位置し、
前記一方のオリフィス形成部材の端面と前記他方のオリフィス形成部材の端面とが当接された状態では、前記第１凹設溝の他端側と第２凹設溝の他端側とが重ね合わされ、それら第１凹設溝と第２凹設溝とによって前記短絡経路が形成されることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１凹設溝または第２凹設溝の少なくとも一方は、前記一端と他端との間の少なくとも１カ所が屈曲して形成されることを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第１凹設溝および第２凹設溝は、前記一端と他端との間が直線状に延設され、
前記一方のオリフィス形成部材の端面と前記他方のオリフィス形成部材の端面とが当接された状態では、前記端面の正面視において、前記第１凹設溝の延設方向と第２凹設溝の延設方向とが異なる方向に設定されることを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記一方のオリフィス形成部材と他方のオリフィス形成部材とは、互いに同一の形状に形成され、軸方向の一側および他側の向きを互いに逆とした姿勢で前記端面どうしが互いに当接されることで、前記第１凹設溝の他端側と第２凹設溝の他端側とが重ね合わされて、前記短絡経路が形成されることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記一対のオリフィス形成部材のうちの一方のオリフィス形成部材の前記端面に前記凹設溝が凹設されると共に、前記一対のオリフィス形成部材のうちの他方のオリフィス形成部材の前記端面には、前記凹設溝が非形成とされ、
前記凹設溝は、一端および他端が前記一方のオリフィス形成部材の端面の外縁に連なることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
前記凹設溝は、前記一端と他端との間の少なくとも１カ所が屈曲して形成されることを特徴とする請求項６記載の液封入式防振装置。
【請求項８】
前記一対のオリフィス形成部材は、鋳造または射出成型により形成されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置に関し、特に、製品コストを抑制しつつ短絡経路の設計の自由度を高めることができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車に使用される液封入式防振装置として、特許文献１には、ゴム状弾性体２８により連結された第１取付部材１２と第２取付部材１６との内部に複数の流体室（液室）を形成し、それら流体室間での流体の流動を許容するオリフィス通路４４と、そのオリフィス通路４４の両端開口部を直接に繋ぐ短絡経路４６とを設けたものが開示される。
【０００３】
また、特許文献２には、オリフィス金具１６に仕切金具１７を圧入し、オリフィス金具１６の第１縦壁２３ａの端面部２３ａ１と仕切金具１７の下面との間に、オリフィス２５の２点間を連通する短絡経路ＳＣを設けたものが開示される。
【０００４】
これら特許文献１，２に開示される技術によれば、比較的小さな振幅の入力時には、流体が短絡経路４６，ＳＣを流動することで、オリフィス（オリフィス通路４６、オリフィス２５）の流通量を少なくして、動的なばね定数を低減できる一方、比較的大きな振幅の入力時には、オリフィス（オリフィス通路４６、オリフィス２５）の流動量を確保して、高い減衰効果を発揮できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−２０３６３１号公報（例えば、第６頁左上第２行から第９行、第６図など）
【特許文献２】再表２００５−１０６２８３号公報（例えば、第９頁第１１行から第１３行、第７図など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の技術では、短絡経路４６が仕切部材７２の隔壁８８を連通する貫通孔として形成される。そのため、仕切部材７２を型成形する場合には、成形金型の構造が複雑となり、その分、製品コストが嵩むという問題点があった。この場合仕切部材７２の型成形後にドリルによる切削加工により貫通孔を貫通形成する方法であっても、切削工程が更に必要となる分、工数が増加するため、製品コストが嵩む。
【０００７】
また、上述した特許文献２の技術においても、オリフィス金具１６に仕切金具１７を圧入することで、短絡経路ＳＣを形成する構造であるため、オリフィス金具１６の他に仕切金具１７が必要となり、部品点数が増加すると共に、圧入工程の分、工数が増加するため、製品コストが嵩むという問題点があった。
【０００８】
更に、上述した特許文献１の技術では、短絡経路４６が貫通孔からなり、特許文献２の技術では、第１立壁２３ａと仕切金具１７との対向面間を短絡経路ＳＣとするものであるため、短絡経路４６，ＳＣが直線状の形状に限定され、その設計の自由度が低いという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、製品コストを抑制しつつ短絡経路の設計の自由度を高めることができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、一対のオリフィス形成部材のうちの少なくとも一方のオリフィス形成部材の周方向の端面に凹設溝が凹設されるので、一対のオリフィス形成部材の周方向の端面どうしが互いに当接された状態を形成することで、周方向の端面どうしの間に、オリフィスどうしを連通させる又はオリフィスと液室とを連通させる短絡経路が凹設溝によって形成することができる。よって、型成形する場合には、成形金型の構造を簡素化でき、従来品のように、型構造が複雑となることがない。また、型成形する場合には、ドリルによる後加工や別部材の圧入が必要となることもない。その結果、製品コストの削減を図ることができる。
【００１１】
また、凹設溝は、オリフィス形成部材の周方向の端面に凹設されるので、かかる周方向の端面を利用して、凹設溝の形状を任意に設定することができる。よって、短絡経路の設計の自由度を高めることができる。
【００１２】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、一方のオリフィス形成部材の端面に第１凹設溝が凹設されると共に、他方のオリフィス形成部材の端面に第２凹設溝が凹設され、一方のオリフィス形成部材の端面と他方のオリフィス形成部材の端面とが当接された状態では、第１凹設溝の他端側と第２凹設溝の他端側とが重ね合わされ、それら第１凹設溝と第２凹設溝とによって短絡経路が形成されるので、かかる短絡経路の途中に、端面の重ね合わせ方向に屈曲する部分を形成することができる。その結果、比較的大きな振幅の入力時に、液体が短絡経路を流動し難くでき、その分、オリフィスの流動量を確保できるので、減衰効果を高めることができる。
【００１３】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項２記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１凹設溝または第２凹設溝の少なくとも一方は、一端と他端との間の少なくとも１カ所が屈曲して形成されるので、端面の重ね合わせ方向に屈曲した部分に加え、端面の面内で屈曲した部分を短絡経路に形成することができる。その結果、比較的大きな振幅の入力時に、液体が短絡経路を流動し難くでき、その分、オリフィスの流動量を確保できるので、減衰効果を更に高めることができる。
【００１４】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項２記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１凹設溝および第２凹設溝は、一端と他端との間が直線状に延設されるので、これら第１凹設溝および第２凹設溝の形状を簡素化して、その分、オリフィス形成部材の製造時における歩留りの向上を図ることができる。この場合、一方のオリフィス形成部材の端面と他方のオリフィス形成部材の端面とが当接された状態では、端面の正面視において、第１凹設溝の延設方向と第２凹設溝の延設方向とが異なる方向に設定されるので、かかる延設方向の変化を利用して、短絡経路を液体が流動し難くできる。即ち、比較的大きな振幅の入力時に、液体が短絡経路を流動し難くできる。よって、その分、オリフィスの流動量を確保できるので、減衰効果を更に高めることができる。
【００１５】
請求項５に記載の液封入式防振装置によれば、請求項２から４のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、一方のオリフィス形成部材と他方のオリフィス形成部材とが互いに同一の形状に形成されるので、軸方向の一側および他側の向きを互いに逆とした姿勢で端面どうしを互いに当接させることで、第１凹設溝の他端側と第２凹設溝の他端側とを重ね合わせて、短絡経路を形成できる。よって、一対のオリフィス形成部材が互いに異なる形状の２種類のオリフィス形成部材からなる場合と比較して、部品点数を削減でき、その分、製品コストの削減を図ることができる。また、一対のオリフィス形成部材が互いに異なる形状の２種類のオリフィス形成部材からなる場合には、２種類のオリフィス形成部材のうちの一方のオリフィス形成部材どうしを組み合わせて一対のオリフィス形成部材として組み付けるといった誤った組み付けが生じるおそれがあるところ、本発明によれば、かかる誤った組み付けが生じることを回避できる。
【００１６】
請求項６記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、一対のオリフィス形成部材のうちの一方のオリフィス形成部材の端面に凹設溝が凹設されると共に、一対のオリフィス形成部材のうちの他方のオリフィス形成部材の端面には、凹設溝が非形成とされ、第１凹設溝は、一端および他端が前記一方のオリフィス形成部材の端面の外縁に連なるので、一方のオリフィス形成部材の凹設溝のみにより短絡経路を形成できる。
【００１７】
ここで、例えば、一方のオリフィス形成部材の凹設溝と他方のオリフィス形成部材の凹設溝とを接続して１の短絡経路を形成する場合には、両凹設溝が接続可能な位置に配置される必要があり、そのため、各凹設溝の形成位置の精度や一対のオリフィス形成部材の組み付け精度を確保する必要がある。これに対し、本発明によれば、凹設溝どうしの接続を考慮する必要がないので、その分、かかる凹設溝の形成位置の精度や一対のオリフィス形成部材の組み付け精度を緩やかとすることができる。その結果、製品コストの削減を図ることができる。
【００１８】
また、例えば、一方のオリフィス形成部材の凹設溝と他方のオリフィス形成部材の凹設溝とを接続して１の短絡経路を形成する場合には、走行時の振動や防振基体の経時劣化に起因して、一対のオリフィス形成部材の相対位置に位置ずれが発生すると、一方の凹設溝と他方の凹設溝との接続状態（即ち、短絡経路の状態）が変化して、動的な特性に影響を与えるおそれがある。これに対し、本発明によれば、一対のオリフィス形成部材の相対位置に位置ずれが発生したとしても、短絡経路の状態が変化し難く、動的な特性に影響を与えることを抑制できる。
【００１９】
請求項７記載の液封入式防振装置によれば、請求項６記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、凹設溝は、一端と他端との間の少なくとも１カ所が屈曲して形成されるので、屈曲した部分を有する短絡経路に形成することができる。その結果、比較的大きな振幅の入力時に、液体が短絡経路を流動し難くでき、その分、オリフィスの流動量を確保できるので、減衰効果を更に高めることができる。
【００２０】
請求項８記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から７のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、一対のオリフィス形成部材は、鋳造または射出成型により形成されるので、製品コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は、第１実施形態における液封入式防振装置の平面図であり、（ｂ）は、液封入式防振装置の正面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）のＩＩａ−ＩＩａ線における液封入式防振装置の断面図であり、図２（ｂ）は、図１のＩＩｂ−ＩＩｂ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図３】図１（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図４】オリフィス形成部材の斜視図である。
【図５】（ａ）は、図２（ｂ）のＶａ部における拡大断面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、成形体の側面図であり、（ｂ）は、成形体の正面図である。
【図７】（ａ）は、オリフィス形成部材が組み付けられた成形体の正面図であり、（ｂ）は、オリフィス形成部材が組み付けられた成形体の背面図である。
【図８】（ａ）は、第２実施形態における液封入式防振装の断面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図９】（ａ）は、第３実施形態における液封入式防振装置の断面図であり、（ｂ）は、第４実施形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図１０】（ａ）は、第５実施形態における液封入式防振装置の断面図であり、（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図１１】（ａ）は、第６実施形態における液封入式防振装置の断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図１２】（ａ）は、第７実施形態における液封入式防振装置の断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における液封入式防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、第１実施形態における液封入式防振装置１００の平面図であり、図１（ｂ）は、液封入式防振装置１００の正面図である。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように液封入式防振装置１００は円環状に形成された内側部材１０と、内側部材１０を同心状に取り囲む円環状の外側部材２０と、外側部材２０及び内側部材１０の間に介設される防振基体３０とを備えて構成される。
【００２３】
図２（ａ）は、図１（ａ）のＩＩａ−ＩＩａ線における液封入式防振装置１００の断面図であり、図２（ｂ）は、図１（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における液封入式防振装置１００の断面図である。図３は、図１（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、内側部材１０は、円筒状に形成された筒部１１と、筒部１１の軸方向（図２（ａ）上下方向）中央から径方向（図２（ａ）左右方向）外側に向かって略球状に膨出する膨出部１２とを備えている。
【００２５】
外側部材２０は、内側部材１０を同心状に取り囲む円筒状の部材であり、円筒状に形成された筒部２１と、内筒２１の内周面に加硫接着されると共にゴム状弾性体から構成されるゴム膜２２と、筒部２１が外嵌される中間筒４０とを備えている。
【００２６】
防振基体３０は、内側部材１０と外側部材２０とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される部材である。防振基体３０は、内側部材１０及び外側部材２０の軸方向両側に円環状に形成される一対の径方向隔壁３１と、一対の径方向隔壁３１の間に形成されるゴム膜部３２とを備えている。径方向隔壁３１及びゴム膜部３２は、一体に加硫成形され、径方向隔壁３１の内周は筒部１１の外周に加硫接着される。径方向隔壁３１の外周は内側部材１０を同心状に取り囲む中間筒４０の嵌合周壁４１の内周に加硫接着される。一対の径方向隔壁３１によって、外側部材２０の軸方向両端が閉鎖されることにより、液室７１，７２が形成される。液室７１，７２にはエチルグリコールなどの不凍液（液体）が封入される。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、中間筒４０は、筒部２１が外嵌される一対のリング状の嵌合周壁４１と、嵌合周壁４１同士を連結すると共に嵌合周壁４１よりも径方向内側に位置し軸直方向断面が円弧状の連結壁４２とを備えている。連結壁４２は、径方向隔壁３１と一体に加硫形成される一対の軸方向隔壁３３が、内周面に加硫接着される。また、連結壁４２は、径方向隔壁３１と一体加硫成形されるゴム膜状の外面部３４が、外周面に加硫接着される。
【００２８】
外周面３４の軸方向両側に、ゴム状弾性体から構成される壁面部３６，３８が形成される。壁面部３６，３８は、内側部材１０を挟んで軸方向隔壁３３の各々の径方向外側に配置され、それぞれ径方向外側へ向かって延設される。一対の壁面部３６は、壁面部３６の間の軸方向距離が、壁面部３８の軸方向距離より大きく設定される。
【００２９】
図３に示すように、液室７１，７２は、径方向隔壁３１の間を軸方向に連結する軸方向隔壁３３により、周方向に区画される。これにより、内側部材１０を挟んで相対する略対称な２つの液室７１，７２が形成される。図２及び図３に示すように、内側部材１０と外側部材２０（筒部２１）との間に一対のオリフィス形成部材５０が配置される。オリフィス形成部材５０は、液室７１，７２を連通するオリフィス７３（図３参照）を形成するための部材である。
【００３０】
次に、図４を参照してオリフィス形成部材５０について説明する。図４は、オリフィス形成部材５０の斜視図である。図４に示すように、オリフィス形成部材５０は、断面円弧状に形成される本体部５１と、本体部５１の径方向内側に形成されると共にゴム膜部３２（内側部材１０）の軸直角方向（図３左右方向）に配置される断面円形状のストッパ５２と、本体部５１の周方向両側にそれぞれ突出する第１突部５３及び第２突部５８とを備えている。なお、オリフィス形成部材５０は、合成樹脂から射出成型により一体成型される。よって、後述する凹設溝６２を、その形状に寄らず、別工程を行うことなく形成することができる。従って、例えば、凹設溝６２を切削加工により形成する場合と比較して、製品コストの削減を図ることができる。
【００３１】
第１突部５３は、湾曲状に形成される底面部５４と、底面部５４の幅方向（軸方向）の両側縁に径方向外側へ向けて立設させると共に周方向に延在する一対の立設部５５と、一対の立設部５５の間に並設されつつ径方向外側へ向けて底面部５４に立設されると共に周方向へ延在する仕切部５６とを備えている。底面部５４に立設部５５及び仕切部５６が立設されることで、仕切部５６を挟んで軸方向に隣り合う第１凹溝５７ａ及び第２凹溝５７ｂが形成される。第１凹溝５７ａ及び第２凹溝５７ｂは、第１突部５３の周方向端部に開口する。
【００３２】
仕切部５６には、その周方向の端面に断面略コ字状の凹設溝６２が凹設される。凹設溝６２は、一端が仕切部５６の端面の外縁（第２凹溝５７ｂ側、図４下側）に連なる（即ち、凹設溝６２の内部空間を第２凹溝５７ｂの内部空間に連通させる）と共に他端が仕切部５６の端面内に位置し、仕切部５６（オリフィス形成部材５０）の軸方向（図４上下方向）に沿って直線状に延設される。本実施形態では、凹設溝６２の延設長さが仕切部５６の幅寸法（厚み寸法、図４上下方向寸法）の略２／３の寸法に設定される。
【００３３】
第２突部５８は、湾曲状に形成される底面部５９と、底面部５９の幅方向（軸方向）の両側縁に径方向外側に向けて立設されると共に周方向に延在する一対の立設部６０とを備えている。底面部５９に立設部６０が立設されることで、第２凹溝５７ｂが形成される。第２凹溝５７ｂは、オリフィス形成部材５０（第１突部５３、本体部５１及び第２突部５８）の周方向に亘って形成される。第１突部５３に凹設された第１凹溝５７ａは、本体部５１の第２突部５８寄りに形成された連通開口６１が端部に形成され、本体部５１の軸方向に開口する。
【００３４】
一対のオリフィス形成部材５０は、軸方向の一側（図４上側）及び他側（図４下側）の向きを互いに逆とした姿勢（一方のオリフィス形成部材５０を他方のオリフィス形成部材５０に対して裏返した姿勢）で第１突部５３の端面どうし及び第２突部５８の端面どうしがそれぞれ互いに突き合わされ、連結壁４２と筒部２１との間に配置される（図３参照）。本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、第１突部５３（底面部５４）は、一対の壁面部３６の軸方向内側に配設され、第２突部５８（底面部５９）は、一対の壁面部３８の軸方向内側に配置される。第１突部５３及び第２突部５８がそれぞれ突き合わされることにより、第１凹溝５７ａ及び第２凹溝５７ｂにより筒部２１（ゴム膜２２）の内側にオリフィス７３が形成される。
【００３５】
また、一対のオリフィス形成部材５０は、それらの第１突部５３の端面どうしが互いに突き合わされると、一方のオリフィス形成部材５０の仕切部５６に形成した凹設溝６２の他端側と他方のオリフィス形成部材５０の仕切部５６に形成した凹設溝６２の他端側とが重なり合わされ、オリフィス７３の２点間を連通させる短絡経路７４が形成される。この短絡経路７４の詳細構成について、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して説明をする。
【００３６】
図５（ａ）は、図２（ｂ）のＶａ部における拡大断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における拡大断面図である。なお、図５（ａ）では、理解を容易とするため、図５（ａ）に図示される一方の凹設溝６２に重ね合わされる他方の凹設溝６２が破線を用いて図示される。
【００３７】
凹設溝６２は、上述したように、仕切部５６の周方向の端面において、一端を第２凹溝５７ｂ側の縁部に連ならせると共にその一端から第１凹溝５７ａ側に向かって直線状に延設され、一端から他端までの長さ寸法が、仕切部５６の幅寸法（軸方向寸法、図５（ａ）上下方向寸法）の略２／３の寸法に設定される（図４参照）。
【００３８】
これにより、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、一対のオリフィス形成部材５０が互いに上下反転された姿勢とされ、第１突部５３（仕切部５６）の端面どうしが互いに突き合わされると、一方の仕切部５６に形成される凹設溝６２の他端側と、他方の仕切部５６に形成される凹設溝６２の他端側とが周方向（図５（ｂ）左右方向）に重ね合わされ、両凹設溝６２の内部空間が互いに連通されることで、オリフィス７３の断面積よりも小さく且つオリフィス７３よりも流路長さが短い短絡経路７４が形成される。
【００３９】
以上のように構成される液封入式防振装置１００によれば、軸直角方向に比較的大きな振幅が入力されると、軸方向隔壁が弾性変形して、内側部材１０と外側部材２０とが相対変位される。これにより、液室７１，７２を区画する軸方向隔壁３３が変形するので、液室７１，７２の液圧変動が生じ、液室７１，７２内の液体がオリフィス７３を通って流れる。
【００４０】
この場合、比較的大きな振幅の入力時は、オリフィス７３を通過する液体の流速が比較的速いので、オリフィス７３の断面積より小さい断面積で形成される短絡経路７４を液体が通過し難くできる。よって、オリフィス７３の流通（流動量）を確保して、減衰効果を高めることができる。
【００４１】
一方、比較的小さな振幅の入力時には、液体の流速が比較的遅くなり、短絡経路７４を液体が通過しやすくなるため、オリフィス７３の流通量を少なくでき、その分、流体流動効果（液柱共振）を抑制することができる。その結果、反共振時の動ばね定数の低減を図ることができる。
【００４２】
特に、本実施形態では、一方のオリフィス形成部材５０における仕切部５６の端面と他方のオリフィス形成部材５０における仕切部５６の端面とが突き合わされた状態では、一方の凹設溝６２の他端側と他方の凹設溝６２の他端側とが重ね合わされ、それら両凹設溝６２によって短絡経路７４が形成されるので、かかる短絡経路７４の途中（流路上）に、仕切部５６の端面どうしの重ね合わせ方向（図５（ｂ）左右方向）に屈曲する部分を形成することができる。その結果、比較的大きな振幅の入力時に、液体が短絡経路７４を流動し難くでき、その分、オリフィス７３の流動量を確保できるので、減衰効果を高めることができる。
【００４３】
次に、図６及び図７を参照して、液封入式防振装置１００の製造工程について説明する。図６（ａ）は、成形体８０の側面図であり、図６（ｂ）は、成形体８０の正面図である。図７（ａ）は、オリフィス形成部材５０が組み付けられた成形体８０の正面図であり、図７（ｂ）は、オリフィス形成部材５０が組み付けられた成形体８０の背面図である。
【００４４】
成型体８０は、内側部材１０と中間筒４０とを成形金型（図示せず）に装着した後、防振基体３０を加硫接着すると共に内側部材１０及び中間筒４０に加硫接着することにより形成される。形成された成形体８０に対して、中間筒４０を縮径加工することにより防振基体３０に予圧縮を与える。なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）は、縮径加工された後の状態が図示される。
【００４５】
次いで、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、一対のオリフィス形成部材５０を成形体８０に組み付ける。即ち、図７（ａ）に示すように、一対の壁面部３６の間には、一対のオリフィス形成部材５０の底面部５４を嵌挿する。一方、図７（ｂ）に示すように、一対の壁面部３８の間には、一対のオリフィス形成部材５０の底面部５９を嵌挿する。
【００４６】
次いで、一対のオリフィス形成部材５０が組み付けられた成形体８０に、液体中で筒部２１を被せた後に筒部２１を縮径して、その両端部を内側に折曲することにより外側部材２０配置する。筒部２１が縮径されることで、一対のオリフィス形成部材５０の底面部５４，５４の隙間と底面部５９，５９の隙間とが詰められる。これにより、第１突部５３，５３の各端面及び第２突部５８，５８の各端面が突き当てられる。その結果、壁面部３６間で第１凹溝５７ａと第２凹溝５７ｂとが連通接続され、壁面部３８間で第２凹溝５７ｂ同士が連通接続されることで、オリフィス７３が形成されると共に、短絡経路７４が形成される。これにより、液封入式防振装置１００が形成される。
【００４７】
液封入式防振装置１００は、周方向に延びるオリフィス７３により、液室７１，７２が互いに連通される。具体的には、一方の液室７１に開口する連通開口６１と他方の液室７２に開口する連通開口６１とが、第１凹溝５７ａ、第２凹溝５７ｂ及び第１凹溝５７ａにより連通される。その結果、オリフィス形成部材５０により外側部材２０の内周側を略一周反する長さのオリフィス７３が形成される。
【００４８】
液封入式防振装置１００によれば、一対のオリフィス形成部材５０（一方のオリフィス形成部材５０及び他方のオリフィス形成部材５０）が互いに同一の形状に形成される。よって、例えば、一方のオリフィス形成部材と他方のオリフィス形成部材とが互いに異なる形状の２種類のオリフィス形成部材からなる場合と比較して、部品点数を削減でき、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【００４９】
更に、一方のオリフィス形成部材と他方のオリフィス形成部材とが互いに異なる形状の２種類のオリフィス形成部材からなる場合には、２種類のオリフィス形成部材のうちの一方のオリフィス形成部材どうしを組み合わせて一対のオリフィス形成部材として組み付けるといった誤った組み付けが生じるおそれがあるところ、本発明によれば、かかる誤った組み付けが生じることを回避できる。
【００５０】
次に、図８を参照して第２実施の形態について説明する。図８（ａ）は、第２実施形態における液封入式防振装２００の断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における液封入式防振装置２００の断面図である。なお、図８（ａ）は、図５（ａ）に対応する。また、第１実施形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００５１】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、第２実施形態における液封入式防振装置２００は、一方（図８（ｂ）右側）のオリフィス形成部材２５０における仕切部２５６の端面には、凹設溝２６２が凹設される一方、他方（図８（ｂ）左側）のオリフィス形成部材２５０における仕切部２５６の端面には、凹設溝が非形成とされる。
【００５２】
凹設溝２６２は、一方のオリフィス形成部材５０における仕切部２５６の端面において、一端および他端を第１凹溝５７ａ側の縁部および第２凹溝５７ｂ側の縁部にそれぞれ連ならせると共に、それら一端および他端の間が、仕切部２５６（オリフィス形成部材２５０）の軸方向（図８（ａ）上下方向）に沿って直線状に延設される。
【００５３】
これにより、一対のオリフィス形成部材２５０が互いに上下反転された姿勢とされ、仕切部２５６の端面どうしが互いに突き合わされることで、オリフィス７３の断面積よりも小さく且つオリフィス７３よりも流路長さが短い流路であって、オリフィス７３の２点間を連通させる短絡経路２７４を形成できる。
【００５４】
ここで、第１実施形態の場合のように、一方のオリフィス形成部材５０の凹設溝６２と他方のオリフィス形成部材５０の凹設溝６２との他端どうしを接続して短絡経路７４を形成する場合には、両凹設溝６２が他端どうしを接続可能な位置に配置される必要があり、そのため、各凹設溝６２の形成位置の精度や一対のオリフィス形成部材５０どうしの組み付け精度を確保する必要がある。これに対し、本実施形態によれば、凹設溝どうしの接続を考慮する必要がないので、その分、凹設溝２６２の形成位置の精度や一対のオリフィス形成部材２５０どうしの組み付け精度を緩やかとすることができる。その結果、製品コストの削減を図ることができる。
【００５５】
また、第１実施形態の場合のように、一方のオリフィス形成部材５０の凹設溝６２と他方のオリフィス形成部材５０の凹設溝６２との他端どうしを接続して短絡経路７４を形成する場合には、走行時の振動や防振基体３０の経時劣化（へたり）に起因して、一対のオリフィス形成部材５０の相対位置に位置ずれが発生すると、一方の凹設溝６２と他方の凹設溝６２との他端どうしの接続状態（即ち、短絡経路７４の状態）が変化して、動的な特性に影響を与えるおそれがある。これに対し、本実施形態によれば、一対のオリフィス形成部材２５０の相対位置に位置ずれが発生したとしても、短絡経路２７４の状態が変化し難く、動的な特性に影響を与えることを抑制できる。
【００５６】
次に、図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照して、第３実施形態および第４実施形態における液封入式防振装置３００，４００について説明する。
【００５７】
図９（ａ）は、第３実施形態における液封入式防振装置３００の断面図であり、図９（ｂ）は、第４実施形態における液封入式防振装置４００の断面図である。なお、図９（ａ）及び図９（ｂ）は、図８（ａ）に対応する。
【００５８】
第３実施形態及び第４実施形態における液封入式防振装置３００，４００は、上述した第２実施形態の場合と同様に、一方（図９（ａ）及び図９（ｂ）紙面奥側）のオリフィス形成部材３５０，４５０における仕切部３５６，４５６の端面のみに凹設溝３６２，４６２が凹設され、他方（図示せず）のオリフィス形成部材における仕切部の端面には、凹設溝が非形成とされる。
【００５９】
図９（ａ）に示すように、第３実施形態における液封入式防振装置３００の凹設溝３６２は、一端および他端を第１凹溝５７ａ側の縁部および第２凹溝５７ｂ側の縁部にそれぞれ連ならせると共に、それら一端および他端の間が、仕切部３５６（オリフィス形成部材３５０）の軸方向（図９（ａ）上下方向）に対して傾斜しつつ直線状に延設される。これにより、短絡経路３７４の流路長さを、上述した第２実施形態の場合と比較して、長い寸法とすることできる。
【００６０】
図９（ｂ）に示すように、第４実施形態における液封入式防振装置４００の凹設溝４６２は、一端および他端を第１凹溝５７ａ側の縁部および第２凹溝５７ｂ側の縁部にそれぞれ連ならせると共に、それら一端および他端の間の２カ所が屈曲して形成される。これにより、短絡経路４７４を、２カ所に屈曲部分を有する形状（即ち、略直角に屈曲する流路が交互に２つ繋がるクランク形状）に形成できる。その結果、比較的大きな振幅の入力時に、液体が短絡経路４７４を流動し難くでき、その分、オリフィス７３の流動量を確保できるので、減衰効果を高めることができる。
【００６１】
次に、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照して、第５実施形態における液封入式防振装置５００について説明する。
【００６２】
図１０（ａ）は、第５実施形態における液封入式防振装置５００の断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における液封入式防振装置５００の断面図である。なお、図１０（ａ）では、理解を容易とするため、図１０（ａ）に図示される一方の凹設溝５６２に重ね合わされる他方の凹設溝５６２が破線を用いて図示される。
【００６３】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第４実施形態における液封入式防振装置５００の凹設溝５６２は、一端が仕切部５５６の端面の外縁（第２凹溝５７ｂ側、図１０（ａ）下側）に連なる（即ち、凹設溝５６２の内部空間を第２凹溝５７ｂの内部空間に連通させる）と共に他端が仕切部５５６の端面内に位置し、それら一端および他端の間の２カ所が屈曲して形成される。即ち、凹設溝５６２は、２カ所に屈曲部分を有する形状（略直角に屈曲する流路が交互に２つ繋がるクランク形状）に形成される。
【００６４】
よって、一対のオリフィス形成部材５５０が互いに上下反転された姿勢とされ、仕切部５５６の端面どうしが互いに突き合わされると、一方の仕切部５５６に形成される凹設溝５６２の他端側と、他方の仕切部５５６に形成される凹設溝５６２の他端側とが周方向（図１０（ｂ）左右方向）に重ね合わされ、両凹設溝５６２の内部空間が互いに連通されることで、オリフィス７３の断面積よりも小さく且つオリフィス７３よりも流路長さが短い流路であって、オリフィス７３の２点間を連通させる短絡経路５７４を形成できる。
【００６５】
この場合、本実施形態では、短絡経路７４の途中（流路上）に、仕切部５５６の端面どうしの重ね合わせ方向（図１０（ｂ）左右方向）に屈曲する部分を、一方の凹設溝５６２の他端と他方の凹設溝５６２の他端とが重ね合わされる部分に形成することができるだけでなく、各凹設溝５６２の一端および他端の間において、それぞれ２カ所に屈曲する部分を形成することができる。即ち、短絡経路７４を、全体で５カ所に屈曲する部分を有する形状とすることができる。その結果、比較的大きな振幅の入力時に、液体が短絡経路５７４を流動し難くでき、その分、オリフィス７３の流動量を確保できるので、減衰効果を高めることができる。
【００６６】
次に、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して、第６実施形態における液封入式防振装置６００について説明する。
【００６７】
図１１（ａ）は、第６実施形態における液封入式防振装置６００の断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線における液封入式防振装置６００の断面図である。なお、図１１（ａ）では、理解を容易とするため、図１１（ａ）に図示される一方の凹設溝６６２に重ね合わされる他方の凹設溝６６２が破線を用いて図示される。
【００６８】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、第６実施形態における液封入仕式防振装置６００の凹設溝６６２は、仕切部６５６の周方向の端面を略球状の凹面として凹設した凹部（溝）として形成される。
【００６９】
なお、この場合、凹設溝６６２は、仕切部６５６の周方向の端面において、一端を第２凹溝５７ｂ側の縁部に連ならせると共に一端から他端（第1凹溝５７ａ側の端部、図１１（ａ）上側端）までの長さ寸法が、仕切部６５６の幅寸法（軸方向の長さ、図１１（ａ）上下方向寸法）の略２／３の寸法に設定される。よって、一対のオリフィス形成部材６５０が互いに上下反転された姿勢とされ、仕切部６５６の端面どうしが互いに突き合わされると、一方の仕切部６５６に形成される凹設溝６６２の他端側と、他方の仕切部６５６に形成される凹設溝６６２の他端側とが周方向（図１１（ｂ）左右方向）に重ね合わされ、両凹設溝６６２の内部空間が互いに連通されることで、オリフィス７３の断面積よりも小さく且つオリフィス７３よりも流路長さが短い短絡経路６７４が形成される。
【００７０】
本実施形態によれば、上述した第１実施形態の場合と同様に、短絡経路６７４の途中（流路上）に、仕切部６５６の端面どうしの重ね合わせ方向（図１１（ｂ）左右方向）に屈曲する部分を形成することができるので、比較的大きな振幅の入力時に、液体が短絡経路６７４を流動し難くでき、その分、オリフィス７３の流動量を確保して、減衰効果を高めることができる。
【００７１】
これに加え、上述したように、凹設溝６６２の形状が、仕切部６５６の周方向の端面を略球状の凹面として凹設した凹部（溝）として形成されるので、オリフィス形成部材６５０を成形する成形金型（図示せず）において、凹設溝６６２を成形するための突出部分に鋭角な部位（角ばった形状）が形成されることを抑制できる。これにより、突出部分の欠けや摩耗を抑制でき、その分、成形金型の耐久性の向上を図ることができる。また、鋭角な部位（角ばった形状）が形成されることが抑制されることで、オリフィス形成部材６５０を鋳造または射出成型で成形する際には、仕切部６５６の凹設溝６６２近傍における素材の流動性を確保して、歩留りの向上を図ることができる。
【００７２】
次に、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）を参照して、第７実施形態における液封入式防振装置７００について説明する。
【００７３】
図１２（ａ）は、第７実施形態における液封入式防振装置７００の断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における液封入式防振装置７００の断面図である。なお、図１２（ａ）では、理解を容易とするため、図１２（ａ）に図示される一方の凹設溝７６２に重ね合わされる他方の凹設溝７６２が破線を用いて図示される。
【００７４】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、第７実施形態における液封入仕式防振装置７００の凹設溝７６２は、一端と他端との間が直線状に延設され、一方のオリフィス形成部材７５０における仕切部７５６の端面と他方のオリフィス形成部材７５０における仕切部７５６の端面とが突き合わされた状態では、端面の正面視（即ち、図１２（ａ）に図示する状態）において、一方の凹設溝７６２の延設方向と他方の凹設溝７６２の延設方向とが異なる方向に設定される（即ち、略Ｖ字状に交差される）。
【００７５】
なお、この場合、凹設溝７６２は、仕切部７５６の周方向の端面において、一端を第２凹溝５７ｂ側の縁部に連ならせると共にその一端から仕切部７５６（オリフィス形成部材７５０）の軸方向（図１２（ａ）上下方向）に対して傾斜しつつ仕切部５６の幅方向（軸方向寸法、図１２（ａ）上下方向寸法）の中央を越える位置まで直線状に延設される。
【００７６】
よって、一対のオリフィス形成部材７５０が互いに上下反転された姿勢とされ、仕切部７５６の端面どうしが互いに突き合わされると、一方の仕切部７５６に形成される凹設溝７６２の他端側と、他方の仕切部７５６に形成される凹設溝７６２の他端側とが周方向（図１２（ａ）紙面垂直方向）に重ね合わされ、両凹設溝７６２の内部空間が互いに連通されることで、オリフィス７３の断面積よりも小さく且つオリフィス７３よりも流路長さが短い短絡経路７７４が形成される。
【００７７】
本実施形態によれば、上述した第１実施形態の場合と同様に、短絡経路７７４の途中（流路上）に、仕切部７５６の端面どうしの重ね合わせ方向（図１２（ｂ）左右方向）に屈曲する部分を形成することができるので、比較的大きな振幅の入力時に、液体が短絡経路７７４を流動し難くでき、その分、オリフィス７３の流動量を確保して、減衰効果を高めることができる。
【００７８】
これに加え、上述したように、一方の仕切部７５６の端面と他方の仕切部７５６の端面とが突き合わされた状態では、端面の正面視（即ち、図１２（ａ）に図示する状態）において、一方の凹設溝７６２の延設方向と他方の凹設溝７６２の延設方向とが異なる方向に設定される（即ち、略Ｖ字状に交差される）ので、かかる延設方向の変化（略Ｖ字状の交差）を利用して、短絡経路７７４を液体が流動し難くできる。即ち、比較的大きな振幅の入力時に、液体が短絡経路７７４を流動し難くして、その分、オリフィスの流動量を確保できるので、減衰効果を更に高めることができる。
【００７９】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８０】
上記各実施形態における構成の一部または全部を他の実施形態における構成の一部または全部と組み合わせることは当然可能である。
【００８１】
上記第１実施形態、第５実施形態、第６実施形態および第７実施形態では、一対のオリフィス形成部材５０，５５０，６５０，７５０が互いに同一の形状で形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、一対のオリフィス形成部材５０，５５０，６５０，７５０は、互いに同一の形状でなくても良い。
【００８２】
即ち、一方のオリフィス形成部材の凹設溝と、他方のオリフィス形成部材の凹設溝とが異なる形状とされ、且つ、それら一方および他方のオリフィス形成部材の仕切部の端面どうしが突き合わされた場合に互いの凹設溝の一部（他端どうし）が重なり合って、短絡経路を形成するものであっても良い。
【００８３】
上記第２実施形態、第３実施形態および第４実施形態では、一方のオリフィス形成部材２５０，３５０，４５０のみに凹設溝２６２，３６２，４６２を設け、他方のオリフィス形成部材２５０，３５０，４５０には凹設溝２６２，３６２，４６２を設けない（非形成とする）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他方オリフィス形成部材２５０，３５０，４５０にも凹設溝２６２，３６２，４６２を設けても良い。即ち、凹設溝２６２，３６２，４６２が形成された一方のオリフィス形成部材２５０，３５０，４５０を２枚組み合わせて、液封入式防振装置２００，３００，４００を形成しても良い。これにより、オリフィス形成部材の種類を１種類として、部品点数を削減できるので、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【００８４】
なお、この場合、第３実施形態および第４実施形態では、一方および他方の凹設溝３６２，４６２が一部で交差（重なり合う）ことで、流路の一部が交差（連通）する２本の短絡経路がそれぞれ形成されるが、かかる短絡経路は、オリフィス７３よりも断面積が小さく且つ流路長さが短い経路となるので、上述した場合と同様の効果（比較的小振幅の振動入力時は動ばね定数を低減しつつ比較的大振幅の振動入力時には減衰効果を高める）を奏することができる。
【００８５】
上記各実施形態では、短絡経路７４〜６７４が、オリフィス７３の２点間（第１凹溝５７ａ及び第２凹溝５７ｂ）を連通する流路として形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、オリフィス７３（第１凹溝５７ａ又は第２凹溝５７ｂ）と液室７１又は液室７２とを連通する流路として形成しても良い。
【００８６】
なお、この場合には、凹設溝を、仕切部５６〜７５６ではなく、第１突部５３における立設部５５の周方向の端面または第２突部５８における立設部６０の周方向の端面に形成（凹設）すると共に、その凹設溝（短絡経路）と液室７１又は液室７２とを連通させるための流路を防振基体３０の壁面部３６，３８に形成する。
【００８７】
上記各実施形態では、オリフィス形成部材５０〜７５０が、合成樹脂で形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の素材から形成されるものであっても良い。他の素材としては、例えば、鉄やアルミニウム合金などが例示される。
【００８８】
上記各実施形態では、凹設溝６２〜７６２が凹設された状態のオリフィス形成部材５０〜７５０を鋳造または射出成型により型成形する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、凹設溝６２〜７６２が非形成の状態でオリフィス形成部材５０〜７５０を鋳造または射出成型により型成形し、別工程（例えば、切削や研削、レーザー加工など）において、凹設溝６２〜７６２を形成するものであっても良い。この場合には、成形金型を流用しつつ、車種ごとに異なる形状の短絡経路を設定できる。
【００８９】
上記各実施形態では、第６実施形態を除き、仕切部５６〜５５６，７５６の端面の正面視における凹設溝６２〜５６２，７６２の形状が、直線からなる又は直線を組み合わせた形状とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、曲線からなる又は直線と曲線とを組み合わせた形状であっても良い。
【００９０】
上記各実施形態では、第６実施形態を除き、凹設溝６２〜５６２，７６２が断面コ字状とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の断面形状であっても良い。他の断面形状としては、例えば、断面円弧状、断面半円状、断面Ｕ字状、断面Ｖ字状、断面台形状などが例示される。
【符号の説明】
【００９１】
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００  液封入式防振装置
１０                    内側部材（内筒）
２０                    外側部材（外筒）
３０                    防振基体
５０，２５０、３５０、４５０、５５０、６５０、７５０  オリフィス形成部材
２６２，３６２，４６２  凹設溝
６２，５６２，６６２，７６２  凹設溝（第１凹設溝、第２凹設溝）
７１，７２              液室
７３                    オリフィス
７４，２７４，３７４，４７４，５７４，６７４，７７４  短絡経路
【図１】
0006411163.tif 000002
【図２】
0006411163.tif 000003
【図３】
0006411163.tif 000004
【図４】
0006411163.tif 000005
【図５】
0006411163.tif 000006
【図６】
0006411163.tif 000007
【図７】
0006411163.tif 000008
【図８】
0006411163.tif 000009
【図９】
0006411163.tif 000010
【図１０】
0006411163.tif 000011
【図１１】
0006411163.tif 000012
【図１２】
0006411163.tif 000013