(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子制御ユニットと、ブレーキ液路が形成される基体と、を備えたブレーキ制御装置であって、
前記電子制御ユニットは、
中間壁部を有するハウジングと、
前記中間壁部に形成された開口と、
前記中間壁部の一面側から前記開口に挿入され、前記開口の開口縁部に係止されるコイル組立体と、
前記中間壁部の一面側から前記中間壁部に装着される抜け止め部材と、を備え、
前記抜け止め部材は、
前記コイル組立体を前記中間壁部から離れる側に弾発的に付勢する付勢片と、
前記中間壁部に係合する係合片と、を有しており、
前記コイル組立体は前記抜け止め部材により前記中間壁部に抜け止め保持されており、
前記基体に対して前記ハウジングが組み付けられており、
前記抜け止め部材によって前記コイル組立体が前記基体に向けて付勢されていることを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記付勢片は、前記中間壁部の一面側から前記コイル組立体を弾発的に付勢していることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ制御装置。
【請求項３】
前記係合片は、前記中間壁部の一面側から他面側に延在し、先端が折り返されることで前記中間壁部の他面側に係合することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のブレーキ制御装置。
【請求項４】
前記係合片は、前記付勢片の基端部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のブレーキ制御装置。
【請求項５】
前記付勢片は、前記抜け止め部材の中心に対して点対称に複数設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のブレーキ制御装置。
【請求項６】
前記付勢片は、前記コイル組立体の周方向に沿う湾曲状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のブレーキ制御装置。
【請求項７】
前記抜け止め部材には、前記付勢片の基端部の外縁部に、応力緩和用の小孔が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のブレーキ制御装置。
【請求項８】
前記抜け止め部材には、前記付勢片の側方に電磁弁挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のブレーキ制御装置。
【請求項９】
前記コイル組立体は前記中間壁部に複数支持されており、
前記抜け止め部材には、複数の前記コイル組立体に対応する複数の前記付勢片が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のブレーキ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブレーキ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子制御ユニットを備えたブレーキ制御装置として車両用ブレーキ液圧制御装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
この車両用ブレーキ液圧制御装置では、電子制御ユニットを構成しているハウジングの中間壁部と電磁弁を駆動するためのコイル組立体との間に板ばねが介設されている。コイル組立体は、板ばねで基体に向けて付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の車両用ブレーキ液圧制御装置を製造する工程時には、コイル組立体を基体に先に組み付けておいてから、板ばねを備えたハウジングを基体に組み付ける必要がある。つまり、特許文献１では、ハウジングにコイル組立体を保持させたサブアッシーとしてから、ハウジングを基体に組み付けることができず、組付作業が煩雑であるという課題があった。
【０００５】
本発明は、組付作業性に優れるブレーキ制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために創案された本発明のブレーキ制御装置は、電子制御ユニットと、ブレーキ液路が形成される基体と、を備えたブレーキ制御装置であって、前記電子制御ユニットは、中間壁部を有するハウジングと、前記中間壁部に形成された開口と、前記中間壁部の一面側から前記開口に挿入され、前記開口の開口縁部に係止されるコイル組立体と、前記中間壁部の一面側から前記中間壁部に装着される抜け止め部材と、を備え、前記抜け止め部材は、前記コイル組立体を前記中間壁部から離れる側に弾発的に付勢する付勢片と、前記中間壁部に係合する係合片と、を有しており、前記コイル組立体は前記抜け止め部材により前記中間壁部に抜け止め保持されており、前記基体に対して前記ハウジングが組み付けられており、前記抜け止め部材によって前記コイル組立体が前記基体に向けて付勢されていることを特徴とする。
【０００７】
かかるブレーキ制御装置では、係合片を中間壁部に係合して抜け止め部材を中間壁部に装着することで、中間壁部からコイル組立体が抜けるのを押さえることができる。つまり、コイル組立体を付勢する抜け止め部材に、コイル組立体を保持する機能を併せ持たせることで、ハウジングにコイル組立体を保持させたサブアッシーを形成できるので、組付作業性に優れるブレーキ制御装置が得られる。
【０００８】
また、前記付勢片が、前記中間壁部の一面側から前記コイル組立体を弾発的に付勢し、前記係合片が、前記中間壁部の一面側から他面側に延在して、先端が折り返されることで前記中間壁部の他面側に係合する構成であってもよい。このようにすると、簡素な構成で、抜け止め部材に、コイル組立体を付勢する機能とコイル組立体を保持する機能とを併せ持たせることができる。例えば、組付時においては、中間壁部の開口を通じて中間壁部の一面側から他面側に係合片を挿入し、他面側に係合片を係合させるだけでコイル組立体を容易に抜け止め保持することができる。
また、付勢片は、中間壁部の一面側からコイル組立体を弾発的に付勢する構成であり、付勢片の少なくとも一部が中間壁部の一面側に配置されることとなるので、従来のように、中間壁部とコイル組立体との間に板ばねが配置されるものに比べて、他面側における抜け止め部材の配置スペースを小さくすることができる。したがって、コイル組立体の軸方向において電子制御ユニットの小型化を図ることができる。
【０００９】
また、前記係合片は、前記付勢片の基端部の近傍に設けられているとよい。このようにすると、コイル組立体からの反力を係合片を介して中間壁部で効率よく受けることができる。
【００１０】
また、前記付勢片は、前記抜け止め部材の中心に対して点対称に複数設けられているとよい。このようにすると、コイル組立体をバランスよく付勢することができる。
【００１１】
また、前記付勢片は、前記コイル組立体の周方向に沿う湾曲状に形成されているとよい。このようにすると、省スペースで付勢片の長さを大きくすることができるので、安定した付勢力でコイル組立体を押さえることができる。
【００１２】
また、前記付勢片の基端部の外縁部に、応力緩和用の小孔が形成されているとよい。このようにすると、付勢片の基端部への応力集中を緩和することができる。
【００１３】
また、前記付勢片の側方に、電磁弁挿通孔が形成されているとよい。このようにすると、付勢片の側方のスペースを利用して電磁弁挿通孔を効率よく形成することができる。この場合、付勢片がコイル組立体の周方向に沿う湾曲状に形成されている場合には、付勢片の湾曲部によって形成されるスペースを利用して電磁弁挿通孔をより一層効率よく形成することができる。
【００１４】
また、前記コイル組立体が前記中間壁部に複数支持される場合には、前記抜け止め部材に、複数の前記コイル組立体に対応する複数の前記付勢片が設けられているとよい。このようにすると、一つの抜け止め部材で複数のコイル組立体を保持することができるので、部品点数を削減することができる。また、複数のコイル組立体を一工程で組み付けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、組付作業性に優れたブレーキ制御装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子制御ユニットが備わるブレーキ制御装置としてのブレーキシステム用入力装置を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は要部の部分拡大正面図である。
【図２】コイル組立体に対する抜け止め部材の装着状態を示す側面図である。
【図３】（ａ）は中間壁部に対するコイル組立体の装着状態を示す断面図、（ｂ）は要部の拡大断面図である。
【図４】（ａ）は抜け止め部材を正面斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は同じく背面斜め下方から見た斜視図である。
【図５】抜け止め部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図、（ｆ）は背面図、（ｇ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｈ）は付勢片でコイル組立体を付勢したときの図５（ｇ）に相当する断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は抜け止め部材の装着手順を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電子制御ユニットが備わるブレーキ制御装置としての車両用ブレーキ液圧制御装置を示す斜視図である。
【図８】抜け止め部材の装着状態を示す要部の正面図である。
【図９】（ａ）は抜け止め部材を後方斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は同じく後方斜め下方から見た斜視図である。
【図１０】抜け止め部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図、（ｆ）は背面図である。
【図１１】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】基体に取り付けた状態を示す図８のＢ−Ｂ線断面図に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
（第１実施形態）
本実施形態では、電子制御ユニットをブレーキ制御装置としてのブレーキシステム用入力装置に適用した場合を例として説明する。
図１に示すように、ブレーキシステム用入力装置（以下、「入力装置」という）１は、基体１０内に、図示しないブレーキペダルの踏力によってブレーキ液圧を発生させるマスタシリンダ１５を有している。この他、基体１０内には、ブレーキペダルに擬似的な操作反力を付与するストロークシミュレータ等を設けることができる。
なお、以下の説明における各方向は、入力装置１を説明する上で便宜上設定したものであるが、本実施形態においては、入力装置１を車両に搭載したときの方向と概ね一致している。
【００１９】
入力装置１が適用されるブレーキシステムは、例えば、通常時用として、電気信号を伝達してブレーキを作動させるバイ・ワイヤ（By Wire）式のブレーキシステムと、フェールセーフ時用として、油圧を伝達してブレーキを作動させる旧来の油圧式のブレーキシステムの双方を備えて構成されるものが挙げられる。
【００２０】
ブレーキシステムは、入力装置１のほか、モータによって駆動されるシリンダによりブレーキ液圧を制御するモータシリンダ装置（不図示）や、車両挙動の安定化を支援する車両用ブレーキ液圧制御装置（不図示）を備えて構成される。入力装置１、モータシリンダ装置および車両用ブレーキ液圧制御装置は、例えば、ホースやチューブ等の管材で形成された液圧路によって接続されるとともに、バイ・ワイヤ式のブレーキシステムとして機能するように、入力装置１とモータシリンダ装置とがハーネスで電気的に接続される。
【００２１】
このようなブレーキシステムは、例えば、エンジン（内燃機関）のみによって駆動される自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車等を含む各種車両に対して搭載可能に設けられる。
【００２２】
入力装置１の基体１０は、車両に搭載される金属部品（非磁性の金属部品、例えば、アルミニウム合金製）であり、図１（ａ）（ｂ）に示すように、略直方体状を呈している。基体１０の内部には図示しないシリンダ穴や複数の液圧路が形成されている。基体１０の後面１０ａには、マスタシリンダ１５に連結されるプッシュロッド１６が配置され、また、基体１０の上面１０ｂにはリザーバ１１が取り付けられる。また、基体１０の側面１０ｃには電子制御ユニット３０が取り付けられる。
【００２３】
プッシュロッド１６にはブーツ１７が取り付けられている。プッシュロッド１６の端部にはブレーキペダルに連結される連結部１８が設けられている。また、後面１０ａの四隅には、入力装置１を車両の図示しないダッシュボード等に取り付けるためのスタッドボルド１３が設けられている。
【００２４】
リザーバ１１は、ブレーキ液を貯溜する容器である。リザーバ１１の下面には、基体１０の図示しないポートに接続される給液部が設けられており、リザーバ１１に貯溜されたブレーキ液は、この給液部、ポートを介して基体１０内に供給される。
【００２５】
電子制御ユニット３０は、樹脂材料によって一体成形されたハウジング３１と、ハウジング３１の開口を閉塞するカバー部材３１ｂとを有する。ハウジング３１は、図３に示すように、ハウジング３１の四隅角部に設けられた取付用孔（不図示）に挿通されるボルト３１ａを介して、基体１０の側面１０ｃに取り付けられる。ハウジング３１の取付面には、シール部材３１ｃが装着されている。
【００２６】
ハウジング３１は、図１（ｂ）に示すように、側面視で略矩形状を呈しており、内側に中間壁部３２を有している。中間壁部３２は、ハウジング３１に一体に設けられており、図３（ａ）に示すように、ハウジング３１内の空間を二つに区画している。中間壁部３２の一面側３２Ａの空間には、制御基板３７が配置されている。また、中間壁部３２の他面側３２Ｂの空間は、コイル組立体３５の大部分を収容するスペースとして機能している。
【００２７】
中間壁部３２には、図１（ｂ）に示すように、３つのコイル組立体３５が装着されている。各コイル組立体３５は、抜け止め部材２０によって中間壁部３２にそれぞれ抜け止め保持されている。各コイル組立体３５は、基体１０側に取り付けられた電磁弁２に装着され、電磁弁２を駆動する役割をなす。電磁弁２としては、ノーマルオープンタイプ（常開型）の電磁弁や、ノーマルクローズタイプ（常閉型）の電磁弁が挙げられる。電磁弁２の仕様は、入力装置１の構成によって適宜設定される。
また、中間壁部３２には、図１（ｂ）に示すように、２つのセンサ３が挿通配置されている。センサ３としては、例えば基体１０内の液圧路を流通するブレーキ液（ブレーキフルード）の液圧を検出する圧力センサ（液圧センサ）が挙げられる。
【００２８】
中間壁部３２の内部には、導電性材料によって形成される複数のバスバー（不図示）が埋設（モールド）されている。各バスバーの端部は、ハウジング３１に設けられた図示しないコネクタ等に電気的に接続されている。
【００２９】
中間壁部３２には、図３（ａ）に示すように、各コイル組立体３５を装着する位置に対応して開口としてのコイル装着孔３３Ａが形成されている。コイル装着孔３３Ａは、コイル組立体３５を挿通可能な内径を有している。中間壁部３２の他面側３２Ｂには、円筒状のガイド部３３が形成されている。ガイド部３３は、コイル装着孔３３Ａの縁部に沿って基体１０側へ向けて延在し、コイル組立体３５を囲むようにして保持する。
このようなコイル装着孔３３Ａに対して、コイル組立体３５は、中間壁部３２の一面側３２Ａから挿入される。
【００３０】
中間壁部３２には、コイル装着孔３３Ａの周縁部に一対の係合孔３４，３４が形成されている。一対の係合孔３４，３４は、図２に示すように、コイル装着孔３３Ａ（コイル組立体３５）の軸心Ｏ１を挟んで点対称位置に形成されている。各係合孔３４は、側面視で略矩形状を呈している。各係合孔３４には、抜け止め部材２０の係合片２３がそれぞれ挿入される。他面側３２Ｂにおける係合孔３４の口縁には、図３（ｂ）に示すように、傾斜状の係合部３２ｃが形成されている。係合部３２ｃには、係合片２３の先端部２３ｃが当接して係合される。
【００３１】
コイル組立体３５は、図３（ａ）に示すように、巻線が券回されたボビン３５ｃと、ボビン３５ｃを囲繞し磁路を形成するヨーク３５Ａとを備える。ヨーク３５Ａは、ヨーク本体３５ａと、ヨーク本体３５ａの上面に装着されて係止されるヨークトップ３５ｂとから構成される。
【００３２】
ヨーク本体３５ａの軸方向端部には、図２に示すように、側面視で略矩形状を呈するターミナル３６が設けられている。ターミナル３６には、一対のターミナル端子３６ａ，３６ａが設けられている。各ターミナル端子３６ａは、ヨーク本体３５ａ内の巻線と電気的に接続されている。各ターミナル端子３６ａには、接続端子として機能するスプリングコンタクト３６ｂがそれぞれ取り付けられている。各スプリングコンタクト３６ｂは、制御基板３７（図３（ａ）参照）に向けて延在しており、制御基板３７に設けられた図示しない端子に電気的に接続されている。
【００３３】
ターミナル３６の角部３６ｃ，３６ｃは、図２に示すように、側面視でコイル装着孔３３Ａの開口縁部に掛かるように突出している。つまり、組み付け時に、中間壁部３２の一面側３２Ａからコイル装着孔３３Ａにコイル組立体３５を挿入すると、コイル装着孔３３Ａの開口縁部にターミナル３６の角部３６ｃ，３６ｃが当接して中間壁部３２にコイル組立体３５が載置される。つまり、他面側３２Ｂへの抜け落ちが防止される状態に、コイル組立体３５が中間壁部３２に一時的に保持される。
【００３４】
中間壁部３２には、図１（ｂ），図３（ａ）に示すように、弾性を有する抜け止め部材２０が装着される。抜け止め部材２０は、図３（ａ）に示すように、中間壁部３２の一面側３２Ａから中間壁部３２に装着され、コイル組立体３５を中間壁部３２に保持する機能を有している。つまり、抜け止め部材２０は、コイル組立体３５が一面側３２Ａに抜けるのを防止している。抜け止め部材２０は、図２に示すように、基部２１と、コイル組立体３５を中間壁部３２から離れる側に弾発的に付勢する一対の付勢片２２，２２と、中間壁部３２に係合する一対の係合片２３，２３とを備えている。抜け止め部材２０は、例えば、背面側から正面側（他面側３２Ｂから一面側３２Ａ）にプレスで打ち抜くことにより形成される。この場合、各係合片２３の先端部２３ｃがプレス時のダレとなってアール状に形成される。
【００３５】
基部２１は、一対の直線縁２１ａ，２１ａと、これらに繋がる一対の円弧縁２１ｂ，２１ｂとを備えており、側面視で略小判形（樽形）の形状を呈している。一対の円弧縁２１ｂ，２１ｂは、コイル装着孔３３Ａの開口縁部に略沿う円弧状とされている。基部２１の中央部には、円形の電磁弁挿通孔２１ｃが形成されている。この電磁弁挿通孔２１ｃを通じて抜け止め部材２０の内側に電磁弁２の頭部が挿通配置される。これによって、図３（ａ）に示すように、一面側３２Ａに電磁弁２の頭部を逃がすことができる。これによって、ハウジング３１の軸方向の小型化（薄型化）が可能となる。
基部２１は、抜け止め部材２０を中間壁部３２に装着したときに、図３（ａ）に示すように、中間壁部３２の一面側３２Ａに配置される。
【００３６】
一対の付勢片２２，２２は、図３（ａ）に示すように、中間壁部３２の一面側３２Ａから他面側３２Ｂにコイル組立体３５を弾発的に付勢する（図３（ａ）では一方の付勢片２２のみを図示）。一対の付勢片２２，２２は、図２に示すように、電磁弁挿通孔２１ｃを挟んで各円弧縁２１ｂと電磁弁挿通孔２１ｃとの間に設けられている。つまり、一対の付勢片２２，２２の周りが基部２１によって囲まれている。
【００３７】
一対の付勢片２２，２２は、コイル組立体３５の周方向に沿う湾曲状とされており、抜け止め部材２０の中心（軸心）Ｏ１に対して点対称に設けられている。各付勢片２２は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、その基端部２２ａが基部２１に対して折り曲げられ、抜け止め部材２０の背面側（コイル組立体３５側、図３（ａ）参照）に向けて傾斜状に突出している（図５各図参照）。なお、図４，図５では、抜け止め部材２０の側面から見た図（図２参照）を正面図として各図を表している。
【００３８】
各付勢片２２の先端部２２ｂは、図４（ａ）（ｂ）に示すように、基部２１と略平行となるように形成されている。各先端部２２ｂおよびその近傍部分は、抜け止め部材２０を中間壁部３２に装着したときにコイル組立体３５の上面（ヨークトップ３５ｂ）に付勢力をもって当接する。つまり、抜け止め部材２０は、コイル組立体３５を付勢する機能とコイル組立体３５を保持する機能とを併せ持っている。
【００３９】
各付勢片２２は、先端部２２ｂに比べて基端部２２ａが幅広となっており、先端部２２ｂに比べて基端部２２ａ付近で大きくなる応力に対応する形状とされている。
各付勢片２２の基端部２２ａの外縁部には、図２に示すように、応力緩和用の小孔２２ｃが形成されている。このような小孔２２ｃを設けることで、基端部２２ａの外縁部周りに発生する応力が分散され、応力の分布が改善される。
【００４０】
一対の係合片２３，２３は、図２に示すように、軸心Ｏ１を挟んで点対称位置に形成されている。各係合片２３は、中間壁部３２の各係合孔３４に対応する位置に設けられており、各係合孔３４に対して一面側３２Ａから挿入され、係合孔３４の他面側の開口縁部に係合される。本実施形態では、各係合片２３が、付勢片２２の基端部２２ａの近傍である基部２１の角部２１ｅに配置されている。係合片２３は、垂下部２３ａと、垂下部２３ａの端部から折り返される折返し部２３ｂと、を備え、図３（ａ）（ｂ）に示すように、断面略レの字形状に形成されている。各係合片２３は、中間壁部３２の一面側３２Ａから他面側３２Ｂに延在している。各係合片２３の先端部２３ｃは、他面側３２Ｂにおいて係合孔３４の係合部３２ｃに当接される。なお、先端部２３ｃは、プレス加工時のダレによってアール状に形成されているので、係合部３２ｃに対する先端部２３ｃの接触で係合部３２ｃが削られ難い構造となっている。したがって、ハウジング３１内において樹脂の削り屑の発生が好適に防止され、製品の信頼性向上を図ることができる。また、先端部２３ｃの接触で係合部３２ｃが削られ難い構造であるので、高温時の樹脂難化や線膨張係数が異なることによる寸法変化が生じず、抜け止め部材２０の抜け強度が低下することがない。
【００４１】
次に、コイル組立体３５および抜け止め部材２０を装着する際の作用について説明する。
まず、中間壁部３２の一面側３２Ａからコイル組立体３５をコイル装着孔３３Ａに挿入する。そうすると、コイル組立体３５のターミナル３６の角部３６ｃ，３６ｃがコイル装着孔３３Ａの開口縁部に当接し、中間壁部３２にコイル組立体３５が一時的に保持される（図２参照）。
【００４２】
その後、図６（ａ）に示すように、中間壁部３２の一面側３２Ａからコイル組立体３５に抜け止め部材２０を近づけ、一対の係合片２３，２３を中間壁部３２の一対の係合孔３４，３４にあてがう。なお、図６各図では、一方の側の係合片２３および係合孔３４を示している。
【００４３】
その後、抜け止め部材２０をコイル組立体３５に向けて押し込み、図６（ｂ）に示すように、係合片２３を係合孔３４に挿入する。そうすると、係合片２３の垂下部２３ａおよび折返し部２３ｂが、係合孔３４の内面３４ａ，３４ｂに当接して変形し、係合孔３４を通過した後に元の形状に復元する。これによって、図６（ｃ）に示すように、折返し片３ｂの先端部２３ｃが係合孔３４の口縁の係合部３２ｃに当接して係合される。このように一面側３２Ａから抜け止め部材２０を押し込むだけで、抜け止め部材２０の装着が可能であるので、装着作業が簡単であり、製造工程におけるコストダウンを図ることができる。
【００４４】
一方、抜け止め部材２０を装着すると、抜け止め部材２０の付勢片２２がコイル組立体３５の上面（ヨークトップ３５ｂ）に当接して、一面側３２Ａからコイル組立体３５を弾発的に付勢する。このとき、付勢片２２の反力が抜け止め部材２０の基部２１に作用し、係合片２３の先端部２３ｃが係合部３２ｃに弾力を持って押圧される。つまり、反力を維持したまま抜け止め部材２０が固定されることとなる。したがって、係合部３２ｃに対する係合片２３の係合が強まり、中間壁部３２に対する抜け止め部材２０の脱落が好適に防止される。
【００４５】
このように中間壁部３２に抜け止め部材２０が装着された状態で、抜け止め部材２０の付勢片２２は、前記のようにコイル組立体３５を一面側３２Ａから他面側３２Ｂに向けて弾発的に付勢しているので、コイル組立体３５が一面側３２Ａに抜けるのを各付勢片２２で押さえることができる。
したがって、抜け止め部材２０によってコイル組立体３５を中間壁部３２に抜け止め保持することができる。
【００４６】
電子制御ユニット３０を基体１０に取り付ける際には、基体１０に取り付けられた各電磁弁２が各コイル組立体３５に挿通されるように、基体１０に対して電子制御ユニット３０を位置決めする。そして、ボルト３１ａを用いて、基体１０に電子制御ユニット３０を取り付ける。
【００４７】
以上説明した本実施形態では、コイル組立体３５を付勢する抜け止め部材２０に、コイル組立体３５を保持する機能を併せ持たせることができる。これによって、ハウジング３１にコイル組立体３５を保持させたサブアッシーを形成できるので、組付作業性に優れる電子制御ユニット３０を備えた入力装置１が得られる。
なお、中間壁部３２に抜け止め部材２０が直接装着される構造であり、例えばハウジング３１の側壁等を用いた装着手段を採る必要がないので、側壁等から離れた位置にコイル組立体３５が配置されるレイアウトであっても、抜け止め部材２０を用いて容易にコイル組立体３５を抜け止め保持することができる。このことは、抜け止め構造の簡単化、小型化に繋がり、ハウジング３１のサイズダウン、コストダウンに寄与する。
【００４８】
また、付勢片２２と係合片２３とを備える簡素な構成で、抜け止め部材２０に、コイル組立体３５を付勢する機能とコイル組立体３５を保持する機能とを併せ持たせることができる。
また、付勢片２２は、中間壁部３２の一面側３２Ａからコイル組立体３５を弾発的に付勢する構成であり、付勢片２２の少なくとも一部が一面側３２Ａに配置されることとなるので、従来のように、中間壁部とコイル組立体との間に板ばねが配置されるものに比べて、他面側３２Ｂにおける抜け止め部材２０の配置スペースを小さくすることができる。したがって、コイル組立体３５の軸方向において電子制御ユニット３０の小型化を図ることができる。
【００４９】
また、係合片２３は、付勢片２２の基端部２２ａの近傍に設けられているので、コイル組立体３５からの反力を係合片２３を介して中間壁部３２で効率よく受けることができる。
【００５０】
また、各付勢片２２は、抜け止め部材２０の軸心Ｏ１に対して点対称に一対の設けられているので、コイル組立体３５をバランスよく付勢することができる。
【００５１】
また、各付勢片２２は、コイル組立体３５の周方向に沿う湾曲状に形成されているので、付勢片２２の長さを大きくすることができる。したがって、安定した付勢力でコイル組立体３５を押さえることができる。
【００５２】
また、付勢片２２の基端部２２ａの外縁部に、応力緩和用の小孔２２ｃが形成されているので、付勢片２２の基端部２２ａへの応力集中を緩和することができる。
【００５３】
また、付勢片２２の側方に、電磁弁挿通孔２１ｃが形成されているので、付勢片２２の側方のスペースを利用して電磁弁挿通孔２１ｃを効率よく形成することができる。この場合、付勢片２２がコイル組立体３５の周方向に沿う湾曲状に形成されているので、湾曲状に形成されるスペースを利用して電磁弁挿通孔２１ｃをより一層効率よく形成することができる。
【００５４】
（第２実施形態）
図７〜図１３を参照して第２実施形態に係る電子制御ユニットが適用される車両用ブレーキ液圧制御装置について説明する。なお、第１実施形態と同様の部分については、同様の符号を付してあり、その詳細な説明については省略している。
【００５５】
図７に示すように、車両用ブレーキ液圧制御装置（以下、「ブレーキ制御装置」という。）１Ａは、前記した自動四輪車などの車両（例えば、エンジン（内燃機関）のみによって駆動される自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車等を含む）に加えて、自動二輪車、自動三輪車、オールテレーン ビークル（ＡＴＶ）のブレーキシステムに好適に用いられるものであり、車両の車輪に付与する制動力（ブレーキ液圧）を適宜制御する。以下においては、ブレーキ制御装置１Ａを図示しない自動四輪車に適用した例について説明するが、ブレーキ制御装置１Ａが搭載される車両を限定する趣旨ではない。
ブレーキ制御装置１Ａが備わるブレーキシステムは、第１実施形態で説明した入力装置１やモータシリンダ装置を備えて構成される。
【００５６】
ブレーキ制御装置１Ａは、基体１０Ａと、電動モータ４０と、電子制御ユニット３０Ａとを備えている。基体１０Ａは、第１実施形態と同様に、車両に搭載される金属部品（非磁性の金属部品、例えば、アルミニウム合金製）であり、略直方体状を呈している。基体１０Ａの内部には図示しないシリンダ穴や複数の液圧路が形成されている。基体１０Ａの下面１０ｄに電動モータ４０が取り付けられ、また、基体１０Ａの上面１０ｂに電子制御ユニット３０Ａが取り付けられる。
【００５７】
電子制御ユニット３０Ａは、樹脂材料によって一体成形されたハウジング３１と、ハウジング３１の開口を閉塞する図示しないカバー部材とを有する。
【００５８】
ハウジング３１は、略矩形状を呈しており、内側に中間壁部３２を有している。中間壁部３２には、装着されるコイル組立体３５の数に対応して複数のコイル装着孔３３Ａが形成されている。中間壁部３２の一面側３２Ａにおいて、コイル装着孔３３Ａの開口縁部には円弧状の規制壁３２ｅが立設されている。規制壁３２ｅの周方向端部には、ターミナルスペース３２ｆが形成されている。このターミナルスペース３２ｆには、コイル組立体３５のターミナル３６が位置決めされる。ターミナルスペース３２ｆにターミナル３６が配置されることで、各コイル組立体３５は、コイル装着孔３３Ａに対して周方向に周り止め規制された状態で係止される。
【００５９】
抜け止め部材５０は、図８に示すように、中間壁部３２に係止される複数のコイル組立体３５を一括して抜け止め保持する。本実施形態の抜け止め部材５０は、中間壁部３２の一面側３２Ａから中間壁部３２に装着され、計六つのコイル組立体３５を中間壁部３２に保持するように構成されている。抜け止め部材５０は、前記実施形態と同様に、各コイル組立体３５が一面側３２Ａに抜けるのを防止している。
【００６０】
抜け止め部材５０は、図９に示すように、前後方向に延在する基部５１と、コイル組立体３５を中間壁部３２から離れる側に弾発的に付勢する複数の付勢片２２と、中間壁部３２に係合する複数の係合片２３とを備えている。抜け止め部材５０は、例えば、背面側から正面側（他面側３２Ｂから一面側３２Ａ）にプレスで打ち抜くことにより形成される。この場合、各係合片２３の先端部２３ｃがプレス時のダレとなってアール状に形成される。
【００６１】
抜け止め部材５０を装着する際には、中間壁部３２に各コイル組立体３５が一時的に保持される（図２参照）状態で、中間壁部３２の一面側３２Ａから各コイル組立体３５に抜け止め部材５０を近づけ、各係合片２３を中間壁部３２の対応する係合孔３４にあてがう。
その後、抜け止め部材５０をコイル組立体３５に向けて押し込み、各係合片２３を各係合孔３４に挿入する。そうすると、前記と同様に、図６（ａ）（ｂ）に示すように、各係合片２３の垂下部２３ａおよび折返し部２３ｂが、係合孔３４の内面３４ａ，３４ｂに当接して変形し、係合孔３４を通過した後に元の形状に復元する。これによって、図６（ｃ）に示すように、折返し片３ｂの先端部２３ｃが係合孔３４の口縁の係合部３２ｃに当接して係合される。このように一面側３２Ａから抜け止め部材５０を押し込むだけで、抜け止め部材５０の装着が可能であるので、装着作業が簡単であり、製造工程におけるコストダウンを図ることができる。
【００６２】
一方、抜け止め部材５０を装着すると、抜け止め部材５０の各付勢片２２が各コイル組立体３５の上面（ヨークトップ３５ｂ）に当接して、一面側３２Ａから各コイル組立体３５を弾発的に付勢する。このとき、各付勢片２２の反力が抜け止め部材５０の基部５１に作用し、各係合片２３の先端部２３ｃが対応する係合部３２ｃに弾力を持って押圧される。つまり、反力を維持したまま抜け止め部材５０が固定されることとなる。したがって、係合部３２ｃに対する係合片２３の係合が強まり、中間壁部３２に対する抜け止め部材５０の脱落が好適に防止される。
【００６３】
このように中間壁部３２に抜け止め部材５０が装着された状態で、抜け止め部材５０の各付勢片２２は、前記のようにコイル組立体３５を一面側３２Ａから他面側３２Ｂに向けて弾発的に付勢しているので、各コイル組立体３５が一面側３２Ａに抜けるのを各付勢片２２でそれぞれ押さえることができる。
したがって、抜け止め部材５０によって各コイル組立体３５を中間壁部３２に抜け止め保持することができる。
【００６４】
本実施形態では、図８に示すように、中心軸線Ｏ２を対称線として各コイル組立体３５が線対称の位置関係となるように中間壁部３２に装着されている。これに対応して、左右の抜け止め部材５０，５０は、中心軸線Ｏ２を対称線として線対称の形状に形成されている。以下の説明では、左側の抜け止め部材５０を例にとって説明する。抜け止め部材５０は、図９各図、図１０各図に示すように、基部５１と、複数の付勢片２２と、複数の係合片２３とを備えている。
【００６５】
基部５１は、各コイル組立体３５（第一コイルｎ１〜第六コイルｎ６、図８参照）の配置に沿って延在している。具体的に、基部５１は、図８に示すように、第一コイルｎ１と第二コイルｎ２との間から第二コイルｎ２と第三コイルｎ３との間へ延在し、その後、第三コイルｎ３と第四コイルｎ４との間を通じて第四コイルｎ４と第五コイルｎ５との間へ延在し、さらに、第五コイルｎ５と第六コイルｎ６との間へ延在している。
【００６６】
各付勢片２２は、各コイル組立体３５（第一コイルｎ１〜第六コイルｎ６）に向けて、基部５１の縁部からそれぞれ延出している（図１０各図参照）。本実施形態では、第一コイルｎ１〜第六コイルｎ６に対応して付勢片２２が計六つ設けられている。各付勢片２２は、中間壁部３２の一面側３２Ａから他面側３２Ｂにコイル組立体３５を弾発的に付勢している。
【００６７】
各係合片２３は、図８に示すように、中間壁部３２に設けられた四つの係合孔３４に対応して計四つ設けられている。図９各図に示すように、本実施形態では、基部５１の前後方向の中間部分において前後方向に延在するように形成された側縁５１ａ，５１ａと、基部５１の前後端において左右方向に延在するように形成された端縁５１ｂ，５１ｂとに係合片２３がそれぞれ形成されている。各係合片２３は、基部５１から折り返された折返し部２３ｄを有して形成されている。
なお、側縁５１ａと端縁５１ｂとは、その延長線同士が直交する位置関係となっている。
【００６８】
以上のような抜け止め部材５０は、中間壁部３２の各係合孔３４に各係合片２３を挿入して係合することで、中間壁部３２に装着される。
各コイル組立体３５は、図１１に示すように、ハウジング３１にサブアッシー化された状態で、抜け止め部材５０の付勢片２２によって弾発的に押圧され、ハウジング３１の下面３１ｅよりも幾分下方に突出する状態に保持される。一方、各コイル組立体３５は、各付勢片２２の付勢力に抗して、図１２に示すように、ハウジング３１の下面３１ｅと略面一になるようにコイル装着孔３３Ａの軸方向に移動可能である。
【００６９】
これによって、図１３に示すように、基体１０Ａに対して電子制御ユニット３０Ａを取り付けた状態で、各コイル組立体３５は、基体１０Ａの側面１０ｃに対して付勢力をもって当接しつつ、ハウジング３１の下面３１ｅと略面一となる状態に保持される。したがって、各電磁弁２の所定の位置に各コイル組立体３５が配置されることとなる。
【００７０】
以上説明した本実施形態のブレーキ制御装置１Ａによれば、一つの抜け止め部材５０で複数のコイル組立体３５を保持することができるので、部品点数を削減することができる。また、複数のコイル組立体３５を一工程で組み付けることができる。
また、組付作業性に優れたブレーキ制御装置１Ａが得られる。
【００７１】
前記第１実施形態の電子制御ユニット３０において、前記第２実施形態と同様に、ハウジング３１の中間壁部３２にコイル組立体３５を保持した際に、ハウジング３１の下面よりも幾分下方にコイル組立体３５が突出するように構成してもよい。この場合にも、基体１０に対して電子制御ユニット３０を取り付けた状態で、各コイル組立体３５が、基体１０の側面１０ｃに対して付勢力をもって当接しつつ、ハウジング３１の下面と略面一となる状態に保持されるように構成することで、各電磁弁２の作動精度が向上された電子制御ユニット３０が得られる。
【００７２】
また、前記第１実施形態では、抜け止め部材２０に対して付勢片２２を一対設けたが、これに限られることはなく、三つ以上設けてもよい。この場合にも、抜け止め部材２０の中心（軸心）Ｏ１に対して点対称に付勢片２２を配置することによって、コイル組立体３５をバランスよく付勢することができる。
【００７３】
また、前記第１，第２実施形態において、付勢片２２は、湾曲状に形成したが、直線状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１      入力装置
１Ａ    ブレーキ制御装置（車両用ブレーキ液圧制御装置）
１０，１０Ａ    基体
２０，５０    抜け止め部材
２２    付勢片
２２ａ    基端部
２２ｃ    小孔
２３    係合片
３１    ハウジング
３２    中間壁部
３３Ａ    コイル装着孔（開口）
３２Ａ    一面側
３２Ｂ    他面側
３５      コイル組立体
Ｏ１    軸心（中心）
【図１】
0006376650.tif 000002
【図２】
0006376650.tif 000003
【図３】
0006376650.tif 000004
【図４】
0006376650.tif 000005
【図５】
0006376650.tif 000006
【図６】
0006376650.tif 000007
【図７】
0006376650.tif 000008
【図８】
0006376650.tif 000009
【図９】
0006376650.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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