(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）、及び、屈折率が１．５５以上である高屈折率重合性単量体（Ａ３）からなる群より選ばれる１種以上である活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と、脂環構造及び４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ）と、ジメチルアセトアミドを含む有機溶剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項２】
前記ジメチルアセトアミドの含有量が、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、５〜２００質量部の範囲である請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
前記樹脂（Ｂ）が、原料として脂環構造を有する重合性単量体（ｂ１）を５〜４０質量％用いた重合体である請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
前記樹脂（Ｂ）の配合量が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜３０質量部の範囲である請求項１〜３のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物により形成されたことを特徴とする硬化物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有することを特徴とするフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性組成物、その硬化物、及びフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）表面に用いられている反射防止（ＬＲ）フィルムは、フィルム基材上に屈折率差の大きい２つの層を形成した多層構成（基材／高屈率層／低屈率層）により実現している。これらの各層は、反射防止フィルムの製造過程での傷付き防止のため、高い耐擦傷性が要求されるとともに、フィルムの汚染防止やブロッキング防止のため、高い帯電防止性も要求される。また、反射防止フィルムは光学フィルムであるため、各層には高い透明性も要求される。【０００３】
上記の要求される特性のうち、帯電防止性を付与する手法として、４級アンモニウム塩を有する樹脂を配合した材料を用いることが提案されている（例えば、特許文献１〜３を参照。）。しかしながら、４級アンモニウム塩は、親水性が高く、疎水性である活性エネルギー線硬化性組成物とは相溶性が悪く、塗膜が白化し外観不良となる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０２１６６号公報
【特許文献２】特開２００８−０１３６３６号公報
【特許文献３】特開２００８−２５５１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、優れた帯電防止性を有し、かつ、水が混入しても白濁せず外観不良を起こさない優れた耐水性を有するハードコート層を形成できる活性エネルギー線硬化性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と、脂環構造及び４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ）と、ジメチルアセトアミドを含有する有機溶剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物を提供するものである。また、本発明は前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物、及び、硬化塗膜を有するフィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、塗工時に水が混入しても白濁し難い耐水性を有する組成を提供することで連続生産性に優れ、且つ、硬化後、フィルム表面に優れた帯電防止性を有するハードコート層を形成することができる。【０００８】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜からなるハードコート層を有するフィルムは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）に用いる光学フィルムとして好適に用いることができる。さらに、これらの用途に用いる際にも優れた帯電防止性があることから、埃等の付着を抑制できる。さらに、このフィルムを液晶ディスプレイ等に用いた場合、発生した静電気によるディスプレイの誤動作も防止できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と、脂環構造及び４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ）と、ジメチルアセトアミドを含有する有機溶剤（Ｃ）とを含有するものである。
【００１０】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）としては、例えば、多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）、屈折率が１．５５以上である高屈折率重合性単量体（Ａ３）、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）としては、より一層優れた硬化塗膜の耐擦傷性、ハードコート性、耐水性、及び透明性が得られる点から、多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）、及び、屈折率が１．５５以上である高屈折率重合性単量体（Ａ３）からなる群より選ばれる１種以上を用いることが好ましく、多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）とウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）との組合せ、又は、多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）と高屈折率重合性単量体（Ａ３）との組合せがより好ましい。
【００１１】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルとメタクリロイルの一方又は両方をいう。
【００１２】
前記多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）は、１分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。この多官能（メタ）アクリレート（ａ１）の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。また、これらの多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）の中でも、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の耐擦傷性が向上することから、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及び、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の化合物を用いることが好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００１３】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）は、ポリイソシアネート（ａ２−１）と水酸基を有する（メタ）アクリレート（ａ２−２）との反応物等を用いることができる。
【００１４】
前記ポリイソシアネート（ａ２−１）としては、脂肪族ポリイソシアネートと芳香族ポリイソシアネートとが挙げられるが、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の着色を低減できることから、脂肪族ポリイソシアネートが好ましい。
【００１５】
前記脂肪族ポリイソシアネートは、イソシアネート基を除く部位が脂肪族炭化水素から構成される化合物である。この脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２−メチル−１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトシクロヘキサン等の脂環式ポリイソシアネートなどが挙げられる。また、前記脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートを３量化した３量化物も前記脂肪族ポリイソシアネートとして用いることができる。また、これらの脂肪族ポリイソシアネートは、１種で用いることも２種以上併用することもできる。
【００１６】
前記脂肪族ポリイソシアネートの中でも塗膜の耐擦傷性を向上させるには、ヘキサメチレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、及びイソホロンジイソシアネートからなる群より選ばれる１種以上を用いることが好ましく、イソホロンジイソシアネートがより好ましい。
【００１７】
前記（メタ）アクリレート（ａ２−２）は、水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物である。この（メタ）アクリレート（ａ２−２）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのモノ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート等の３価のアルコールのモノ又はジ（メタ）アクリレート、あるいは、これらのアルコール性水酸基の一部をε−カプロラクトンで変性した水酸基を有するモノ及びジ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の１官能の水酸基と３官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、あるいは、該化合物をさらにε−カプロラクトンで変性した水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシブチレン−ポリオキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート等のブロック構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート；ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等のランダム構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリレート（ａ２−２）は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。
【００１８】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）の中でも、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の耐擦傷性を向上できるため、１分子中に４つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）を１分子中に４つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するものとするため、前記（メタ）アクリレート（ａ２−２）としては、（メタ）アクリロイル基は２つ以上有するものが好ましい。このような（メタ）アクリレート（ａ２−２）としては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレート（ａ２−２）は、前記脂肪族ポリイソシアネートの１種に対して、１種を用いることも２種以上併用することもできる。また、これらの（メタ）アクリレート（ａ２−２）の中でも、耐擦傷性をより一層向上できるため、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましく、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００１９】
前記ポリイソシアネート（ａ２−１）と前記（メタ）アクリレート（ａ２−２）との反応は、常法のウレタン化反応により行うことができる。また、ウレタン化反応の進行を促進するために、ウレタン化触媒の存在下でウレタン化反応を行うことが好ましい。前記ウレタン化触媒としては、例えば、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン等のアミン化合物；トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィン等のリン化合物；ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫等の有機錫化合物、オクチル酸亜鉛等の有機亜鉛化合物などが挙げられる。
【００２０】
前記屈折率が１．５５以上である高屈折率重合性単量体（Ａ３）は、硬化前の屈折率が１．５５以上の高屈折率のものであればよく、例えば、芳香環を２〜６個有する芳香族系重合性単量体、フルオレン系重合性単量体等が好ましく挙げられる。また、前記重合性単量体（Ａ）の具体例としては、下記一般式（１）で表される化合物；ｏ−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルベンジル（メタ）アクリレート等のフェニルベンジル基を有する（メタ）アクリレート化合物；フェニルフェノールＥＯアクリレート等のフェニルフェノール基を有する（メタ）アクリレート化合物；プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、オキシエチレン基を有するビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、オキシエチレン基を有するビスフェノールＡトリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を２〜４個の範囲で有するビスフェノール化合物などが挙げられる。これらの重合性単量体（Ａ）は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。これらの中でも、後述する特定の有機溶剤を使用しても屈折率を制御しやすく高い屈折率を得ることができる点から、下記一般式（１）で表される化合物、フェニルベンジル基を有する（メタ）アクリレート化合物、及び、（メタ）アクリロイル基を２〜４個の範囲で有するビスフェノール化合物からなる群より選ばれる１種以上の単量体を用いることが好ましい。前記重合性単量体（Ａ３）として用いることのできる市販品としては、大阪ガスケミカル株式会社製の「ＯＧＳＯＬ  ＥＡ−０２００」、「ＯＧＳＯＬ  ＥＡ−０３００」、「ＯＧＳＯＬ  ＧＡ−５０６０Ｐ」；ＤＩＣ株式会社製の「ＵＮＩＤＩＣ  ＥＫＺ−９４８」、「ＵＮＩＤＩＣ  ＥＱＳ−１１７９」；新中村化学工業株式会社製の「Ａ−ＢＰＥＦ」、ＭＩＷＯＮ社製「ＭＩＲＡＭＥＲ  ＨＲ６０４２」等が挙げられる。これらの重合性単量体（Ａ）は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。
【００２１】
【化１】
0006388189.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素基又はメチル基を示し、ｍ、ｎはそれぞれ０〜５の整数を示す。）
【００２２】
前記樹脂（Ｂ）は、脂環構造及び４級アンモニウム塩を有するものである。
【００２３】
前記樹脂（Ｂ）の製造方法としては、例えば、脂環構造を有する重合性単量体（ｂ１）及び４級アンモニウム塩を有する重合性単量体（ｂ２）を必須成分として、前記重合性単量体（ｂ１）及び前記重合性単量体（ｂ２）と、共重合可能な重合性単量体（ｂ３）とを共重合する方法が挙げられる。
【００２４】
前記重合性単量体（ｂ１）は、脂環構造を有する重合性単量体である。前記脂環構造としては、例えば、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、シクロノナン環、シクロデカン環等の単環脂環構造；ビシクロウンデカン環、デカヒドロナフタレン（デカリン）環、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環、ビシクロ［４．３．０］ノナン環、トリシクロ［５．３．１．１］ドデカン環、トリシクロ［５．３．１．１］ドデカン環、スピロ［３．４］オクタン環等の多環脂環構造などが挙げられる。また、前記重合性単量体（ｃ１）の具体例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの重合性単量体（ｂ１）は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。
【００２５】
前記重合性単量体（ｂ２）としては、例えば、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムクロライド、３−［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムクロライド等のカウンターアニオンがクロライドのもの；２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムブロマイド、３−［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムブロマイド等のカウンターアニオンがブロマイドのもの；２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムメチルフェニルスルホネート、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムメチルスルホネート、３−［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムメチルフェニルスルホネート、３−［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムメチルスルホネート、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチルトリメチルアンモニウムメチルスルフェート、３−［（メタ）アクリロイルオキシ］プロピルトリメチルアンモニウムメチルスルフェート等のカウンターアニオンが非ハロゲン系のものなどが挙げられる。これらの重合性単量体（ｂ２）は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。
【００２６】
前記重合性単量体（ｂ３）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレート；２−パーフルオロヘキシルエチル（メタ）アクリレート等のフッ素化アルキル基を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの重合性単量体（ｂ３）は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。
【００２７】
前記重合性単量体（ｂ３）の中でも、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の帯電防止性をより向上できることから、ポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレートが好ましく、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートがより好ましい。また、フッ素化アルキル基を有する（メタ）アクリレートも本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の帯電防止性をより向上できる効果があることから好ましい。
【００２８】
前記ポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレートの中でも、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の帯電防止性をさらに向上できることから、前記ポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレートの原料となるポリアルキレングリコールの数平均分子量が２００〜８，０００の範囲のものが好ましく、３００〜６，０００の範囲のものがより好ましく、４００〜４，０００の範囲のものがさらに好ましく、４００〜２，０００の範囲のものが特に好ましい。
【００２９】
前記樹脂（Ｂ）の原料全量中の前記重合性単量体（ｂ１）の比率は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の帯電防止性をより向上できることから、５〜４０質量％の範囲が好ましく、１０〜５０質量％の範囲がより好ましく、１２〜４５質量％の範囲がさらに好ましい。
【００３０】
また、前記樹脂（Ｂ）の原料全量中の前記重合性単量体（ｂ２）の比率は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の帯電防止性をより向上できることから、３０〜９０質量％の範囲が好ましく、４０〜８０質量％の範囲がより好ましく、４５〜７０質量％の範囲がより好ましい。
【００３１】
さらに、前記重合性単量体（ｂ３）として前記ポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレートを用いる場合は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の帯電防止性をより向上できることから、前記樹脂（Ｂ）の原料全量中のポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレートの比率は、５〜６０質量％の範囲が好ましく、１０〜５０質量％の範囲がより好ましく、２０〜４０質量％の範囲がさらに好ましい。
【００３２】
また、前記重合性単量体（ｂ３）として前記フッ素化アルキル基を有する（メタ）アクリレートを用いる場合は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の帯電防止性をより向上できることから、前記樹脂（Ｂ）の原料全量中のフッ素化アルキル基を有する（メタ）アクリレートの比率は、０．１〜２０質量％の範囲が好ましく、０．５〜１０質量％の範囲がより好ましく、１〜５質量％の範囲がさらに好ましい。
【００３３】
前記樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の帯電防止性をより向上できることから、１，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、２，０００〜５０，０００の範囲がより好ましく、３，０００〜３０，０００の範囲がさらに好ましい。なお、本発明における重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算での値である。
【００３４】
前記樹脂（Ｂ）の配合量は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の帯電防止性をより向上できることから、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜３０質量部の範囲が好ましく、０．３〜２０質量部の範囲がより好ましく、０．５〜１０質量部の範囲がさらに好ましく、０．７〜７質量部の範囲が特に好ましい。
【００３５】
前記有機溶剤（Ｃ）としては、優れた耐水性を得る上で、ジメチルアセトアミドを含有することが必須である。ジメチルアセトアミドは、前記樹脂（Ｂ）との相性が良く、沸点も比較的高いことから水が混入しても完全混合するうえ、高分子溶解性も高いため、親水性・疎水性両成分が混在している場合でも乾燥工程にて蒸発するため、白化等の問題を抑制でき、優れた耐水性を得ることができる。
【００３６】
前記ジメチルアセトアミドの含有量としては、より一層優れた耐水性が得られる点から、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、５〜２００質量部の範囲であることが好ましく、７〜１５０質量部の範囲がより好ましい。
【００３７】
また、前記ジメチルアセトアミドの含有量としては、より一層優れた耐水性が得られる点から、有機溶剤（Ｃ）中３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上がより好ましく、７質量％以上９９質量％以下が更に好ましい。
【００３８】
前記有機溶剤（Ｃ）としては、前記ジメチルアセトアミド以外にも、例えば、疎水性溶剤、前記ジメチルアセトアミド以外の親水性溶剤を用いることができる。
【００３９】
前記疎水性溶剤としては、例えば、ジエチルエーテル、ベンゼン、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、キシレン、ｎ−ブタノール、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、クロロホルム、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。これらの溶剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記疎水性溶剤としては、活性エネルギー線硬化性組成物の塗工安定性がより一層向上し、硬化塗膜にヒビが入るのを防止でき、より一層優れた塗膜外観を得ることができる点から、ジメチルカーボネート、メチルエチルケトン、及び、メチルイソブチルケトンからなる群より選ばれる１種以上を用いることが好ましく、ジメチルカーボネート、及び／又は、メチルエチルケトンがより好ましい。
【００４０】
前記親水性溶剤としては、例えば、アセトン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ダイアセトンアルコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジオキソラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。これらの溶剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記親水性溶剤としては、活性エネルギー線硬化性組成物の塗工安定性がより一層向上し、硬化塗膜にヒビが入るのを防止でき、より一層優れた塗膜外観を得ることができる点から、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、及び、プロピレングリコールモノメチルエーテルからなる群より選ばれる１種以上を用いることが好ましく、メタノールとプロピレングリコールモノメチルエーテルとの併用、又は、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、及び、プロピレングリコールモノメチルエーテルとを組合せ用いることがより好ましい。
【００４１】
なお、本発明において、前記親水性溶剤とは、水への溶解度が１０ｇ／１００ｍｌ以上である溶剤を示し、これと前記ジメチルアセトアミド以外のものが疎水性溶剤となる。なお、有機溶剤の水への溶解度は、１００ｍｌの水（２５℃）への溶解度を占めす。
【００４２】
前記有機溶剤（Ｃ）としては、活性エネルギー線硬化性組成物の塗工安定性がより一層向上し、硬化塗膜にヒビが入るのを防止でき、より一層優れた塗膜外観を得ることができる点から、ジメチルアセトアミドとそれ以外の親水性溶剤との併用、又は、ジメチルアセトアミドとそれ以外の親水性溶剤と疎水性溶剤とを組合せ用いることが好ましい。
【００４３】
前記有機溶剤（Ｃ）として、ジメチルアセトアミドとそれ以外の親水性溶剤とを併用する場合の前記親水性溶剤の使用量としては、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５０質量部の範囲であることが好ましく、１〜３０質量部の範囲がより好ましい。
【００４４】
前記有機溶剤（Ｃ）として、ジメチルアセトアミドとそれ以外の親水性溶剤と疎水性溶剤とを組合せを用いる場合には、前記親水性溶剤の使用量としては、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜４０質量部の範囲が好ましく、３〜２５質量部の範囲がより好ましく、前記疎水性溶剤の使用量としては、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１０〜９５質量部の範囲が好ましく、３０〜９３質量部の範囲がより好ましい。
【００４５】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物中の前記有機溶剤（Ｃ）の配合量は、後述する塗工方法に適した粘度になる量とすることが好ましい。
【００４６】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、基材に塗工後、活性エネルギー線を照射することで硬化塗膜とすることができる。この活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線をいう。活性エネルギー線として紫外線を照射して硬化塗膜とする場合には、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物中に光重合開始剤（Ｄ）を添加し、硬化性を向上することが好ましい。また、必要であればさらに光増感剤（Ｅ）を添加して、硬化性を向上することもできる。一方、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線を用いる場合には、光重合開始剤（Ｄ）や光増感剤（Ｅ）を用いなくても速やかに硬化するので、特に光重合開始剤（Ｄ）や光増感剤（Ｅ）を添加する必要はない。
【００４７】
前記光重合開始剤（Ｄ）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン系化合物；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系化合物；ベンジル（ジベンゾイル）、メチルフェニルグリオキシエステル、オキシフェニル酢酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステル、オキシフェニル酢酸２−（２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ）エチルエステル等のベンジル系化合物；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；ミヒラ−ケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルサルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルサルフォニル）プロパン−１−オン等が挙げられる。これらの光重合開始剤（Ｄ）は、１種で用いることも、２種以上併用することもできる。
【００４８】
また、前記光増感剤（Ｅ）としては、例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の３級アミン化合物、ｏ−トリルチオ尿素等の尿素化合物、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、ｓ−ベンジルイソチウロニウム−ｐ−トルエンスルホネート等の硫黄化合物などが挙げられる。
【００４９】
上記の光重合開始剤（Ｄ）及び光増感剤（Ｅ）の使用量は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物中の前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対し、各々０．０５〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【００５０】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物には、上記の成分（Ａ）〜（Ｅ）以外のその他の配合物として、用途、要求特性に応じて、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、シリカビーズ、有機ビーズ等の添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモン等の無機充填剤などを配合することができる。これらその他の配合物は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。
【００５１】
本発明のフィルムは、フィルム基材の少なくとも１面に、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工し、その後活性エネルギー線を照射して硬化塗膜とすることで得られたものである。
【００５２】
本発明のフィルムで用いる前記フィルム基材の材質としては、透明性の高い樹脂が好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン−１等のポリオレフィン系樹脂；セルロースアセテート（ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニル系樹脂；ポリビニルアルコール；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリスチレン；ポリアミド；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルエーテルケトン；ポリイミド、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂；ノルボルネン系樹脂（例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア」）、変性ノルボルネン系樹脂（例えば、ＪＳＲ株式会社製「アートン」）、環状オレフィン共重合体（例えば、三井化学株式会社製「アペル」）などが挙げられる。さらに、これらの樹脂からなる基材を２種以上貼り合わせたものを用いても構わない。
【００５３】
また、前記フィルム基材は、フィルム状でもシート状でもよく、その厚さは、２０〜５００μｍの範囲が好ましい。また、フィルム状の基材フィルムを用いる場合には、その厚さは、２０〜２００μｍの範囲が好ましく、３０〜１５０μｍの範囲がより好ましく、４０〜１３０μｍの範囲がさらに好ましい。フィルム基材の厚さを当該範囲とすることで、フィルムの片面に、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物によりハードコート層を設けた場合にもカールを抑制しやすくなる。
【００５４】
前記フィルム基材に本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工する方法としては、例えば、ダイコート、マイクログラビアコート、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、ディップコート、スピンナーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート等が挙げられる。
【００５５】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を前記基材フィルムへ塗工した後、活性エネルギー線を照射する前に、有機溶媒（Ｃ）を揮発させることが好ましい。加熱乾燥の条件としては、有機溶剤（Ｃ）が揮発する条件であれば、特に限定しないが、通常は、温度５０〜１００℃の範囲で、時間は０．５〜１０分の範囲で加熱乾燥することが好ましい。
【００５６】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させる活性エネルギー線としては、上記の通り、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線である。ここで、活性エネルギー線として紫外線を用いる場合、その紫外線を照射する装置としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤランプ等が挙げられる。
【００５７】
前記フィルム基材上に本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を形成する際の硬化塗膜の膜厚は、硬化塗膜の硬さを充分なものとし、かつ塗膜の硬化収縮によるフィルムのカールを抑制できることから、１〜３０μｍの範囲が好ましいが、３〜１５μｍの範囲がより好ましく、４〜１０μｍの範囲がさらに好ましい。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例により本発明をより具体的に説明する。【００５９】
（製造例１：脂環構造及び４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ−１）の製造）
攪拌装置、還流冷却管及び窒素導入管を備えたフラスコ中に、窒素ガスを導入して、フラスコ内の空気を窒素ガスで置換した。その後、フラスコに２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド５４．７質量部、シクロヘキシルメタクリレート１９．９質量部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（日油株式会社製「ブレンマー  ＰＭＥ−１０００」；繰り返し単位数ｎ≒２３、分子量１，０００）２４．９質量部、メタクリル酸０．５質量部、メタノール５０質量部及びＰＧＭＥ１０質量部を加えた。次いで、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル）０．１質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル（以下「ＰＧＭＥ」と略記する。）２．４質量部で溶解した溶液を３０分かけて滴下した後、６５℃で３時間反応させた。次いで、メタノールを加えて希釈し、脂環構造及び４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ−１）の４５質量％溶液を得た。得られた樹脂（Ｂ−１）の重量平均分子量は１万であった。【００６０】
上記で得られた樹脂（Ｂ−１）の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した。【００６１】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。【００６２】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」【００６３】
（実施例１）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下「ＤＰＨＡ」と略記する。）５０質量部、ウレタンアクリレート（ペンタエリスリトールテトラアクリレートとイソホロンジイソシアネートとの反応物、固形分１００質量％、以下「ＵＡ１」と略記する。）５０質量部、製造例１で得られた樹脂（Ｃ−１）の４５質量％溶液２．２質量部（樹脂（Ｃ−１）として１質量部）、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社「イルガキュア  １８４」；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、以下「Ｉｒｇ１８４」と略記する。）５質量部、ジメチルアセトアミド（以下「ＤＭＡＣ」と略記する。）８５質量部、ＰＧＭＥ５質量部、エタノール８．５質量部、メタノール０．５質量部、ｎ−プロパノール１質量部を均一に混合して、活性エネルギー線硬化性組成物（１）を得た。【００６４】
（実施例２）
ＤＰＨＡ５０質量部、ＵＡ１を５０質量部、製造例１で得られた樹脂（Ｃ−１）の４５質量％溶液６．６質量部（樹脂（Ｃ−１）として３質量部）、Ｉｒｇ１８４を５質量部、ＤＭＡＣ３６質量部、ジメチルカーボネート（以下「ＤＭＣ」と略記する。）５４質量部、エタノール８．５質量部、メタノール０．５質量部、ｎ−プロパノール１質量部を均一に混合して、活性エネルギー線硬化性組成物（２）を得た。【００６５】
（実施例３）
ＤＰＨＡ５０質量部、ＵＡ１を５０質量部、製造例１で得られた樹脂（Ｃ−１）の４５質量％溶液１１．１質量部（樹脂（Ｃ−１）として５質量部）、Ｉｒｇ１８４を５質量部、ＤＭＡＣ１０質量部、メチルエチルケトン（以下「ＭＥＫ」と略記する。）３０質量部、ＤＭＣ６０質量部を均一に混合して、活性エネルギー線硬化性組成物（３）を得た。【００６６】
（実施例４）
ＤＰＨＡ７０質量部、ＭＩＷＯＮ社製「ＭＩＲＡＭＥＲ  ＨＲ６０４２」（屈折率：１．６１８、以下「ＨＲ６０４２」と略記する。）３０質量部、製造例１で得られた樹脂（Ｃ−１）の４５質量％溶液６．６質量部（樹脂（Ｃ−１）として３質量部）、Ｉｒｇ１８４を５質量部、ＤＭＡＣ１００質量部を均一に混合して、活性エネルギー線硬化性組成物（４）を得た。【００６７】
（比較例１）
ＤＰＨＡ５０質量部、ＵＡ１を５０質量部、製造例１で得られた樹脂（Ｃ−１）の４５質量％溶液１１．１質量部（樹脂（Ｃ−１）として５質量部）、Ｉｒｇ１８４を５質量部、ＭＥＫ１００質量部を均一に混合して、活性エネルギー線硬化性組成物（Ｒ１）を得た。【００６８】
（比較例２）
ＭＥＫをＤＭＣに変更した以外は、比較例１と同様にして活性エネルギー線硬化性組成物（Ｒ２）を得た。【００６９】
（比較例３）
ＭＥＫ１００質量部を、メチルイソブチルケトン（以下「ＭＩＢＫ」と略記する。）９０質量部、エタノール８．５質量部、メタノール０．５質量部、ｎ−プロパノール１質量部に変更した以外は、比較例１と同様にして活性エネルギー線硬化性組成物（Ｒ３）を得た。【００７０】
上記の実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた活性エネルギー線硬化性組成物（１）〜（４）、（Ｒ１）〜（Ｒ３）を用いて、下記の試験、測定を行った。【００７１】
［評価用サンプルの作製］
活性エネルギー線硬化性組成物を、厚さ６０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム株式会社製）に、バーコーターで膜厚５μｍとなるように塗工し、６０℃で１．５分間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製、高圧水銀ランプ）を用いて積算光量３ｋＪ／ｍ２で照射し、硬化塗膜を有するＴＡＣフィルムを評価用サンプルとして得た。【００７２】
［表面抵抗値の測定（帯電防止性の評価）］
上記で得られた評価用サンプルの硬化塗膜の表面について、ＪＩＳ試験方法Ｋ６９１１−１９９５に準拠して、高抵抗率計（株式会社三菱化学アナリテック製「ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０」）を用いて、印加電圧５００Ｖ、測定時間１０秒で表面抵抗値を測定した。【００７３】
［耐水性の評価方法］
活性エネルギー線硬化性組成物にそれぞれ精製水１質量％及び２質量％添加して均一に混合後、外観を目視評価し以下の様に判別した。
「○」：透明液状で沈殿無し
「△」：やや白濁
「×」：白濁若しくは、ゲル化または、沈殿等発生【００７４】
［全光線透過率の測定］
上記で得られた評価用サンプルについて、日本電色株式会社製「Ｈａｚｅ Ｍｅｔｅｒ（型番ＮＤＨ２０００）」を用いて全光線透過率を測定した。 【００７５】
【表１】
0006388189.tif 000003
【００７６】
【表２】
0006388189.tif 000004
【００７７】
表１に示した評価結果から、実施例１〜４の本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜は、帯電防止性が高く、かつ、優れた耐水性を有することが確認できた。【００７８】
一方、比較例１〜３は、有機溶剤（Ｃ）として、ジメチルアセトアミドを用いた態様であるが、いずれも耐水性が不良であった。また、比較例３は、表面抵抗値が１０の１３乗を超えており、帯電防止性に劣ることも確認された。
【要約】
本発明は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と、脂環構造及び４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ）と、ジメチルアセトアミドを含む有機溶剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物を提供するものである。また、本発明の前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物、及び、硬化塗膜を有するフィルムを提供するものである。前記ジメチルアセトアミドの含有量は、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、５〜２００質量部の範囲が好ましい。本発明が解決しようとする課題は、白濁、ゲル化、沈殿を発生し難いため、空気中の水分や結露に対する塗工液の良好な耐水性から連続生産性に優れ、且つ、優れた帯電防止性を有するハードコート層を形成できる活性エネルギー線硬化性組成物を提供することである。