(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性医薬品の配送者情報を、その放射性医薬品の出荷可否判定の状況を示す判定状況情報と関連付けて、第一格納部に格納する格納処理手段と、
前記配送者情報に対応する配送者端末に、前記判定状況情報により示される、前記放射性医薬品の判定状況を通知する通知手段と、
前記通知された判定状況が前記配送者端末で確認されたか否かを示す、判定状況の確認状況を検出する検出手段と、
前記判定状況情報により示される前記放射性医薬品の判定状況及びその判定状況の確認状況を関連付けて表示する画面を表示部に出力する表示処理手段と、
を備える配送管理システム。
【請求項２】
前記表示処理手段は、前記放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位における、前記放射性医薬品の判定状況、その判定状況の確認状況、及び配送者情報をそれぞれ含む、複数の配送情報を表示する第一リスト画面を前記表示部に出力する、
請求項１に記載の配送管理システム。
【請求項３】
判定者が利用する端末から入力データを取得し、前記放射性医薬品の出荷可否判定を行う各判定者の判定者ＩＤとその判定者が担当する出荷元の情報とが関連付けられてそれぞれ格納される第二格納部を参照することにより、取得された入力データに含まれる判定者ＩＤに対応する出荷元の情報を取得する情報取得手段、
を更に備え、
前記表示処理手段は、前記取得された情報で示される出荷元から複数の納品先に出荷される前記放射性医薬品の判定状況をそれぞれ含む、複数の配送情報を、各判定状況がそれぞれ変更できるように、表示する第二リスト画面を前記端末の表示部に出力する、
請求項１又は２に記載の配送管理システム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記第二リスト画面で通知対象に選択された複数の配送情報に対応する複数の配送者情報を前記第一格納部から抽出し、抽出された複数の配送者情報に対応する複数の配送者端末に、前記第二リスト画面で変更された判定状況をそれぞれ通知する、
請求項３に記載の配送管理システム。
【請求項５】
前記表示処理手段は、出荷可又は出荷否を示す判定状況が配送者端末に通知された後、前記第二リスト画面に対する操作ではその通知された判定状況を変更できないよう制御する、
請求項３又は４に記載の配送管理システム。
【請求項６】
前記格納処理手段は、
前記判定状況情報と関連付けて、前記判定状況情報が示す判定状況に関し前記検出された確認状況を示す情報を第三格納部に格納し、
前記放射性医薬品の判定状況が配送者端末に通知される場合に、出荷可及び出荷否以外の判定状況を示す判定状況情報と関連付けられて前記第三格納部に格納されている確認状況を示す情報を確認済み状態から未確認状態に変更する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の配送管理システム。
【請求項７】
出荷可を示す判定状況及び未確認状態を示す確認状況を示す配送又は出荷可以外の判定状況を示す配送に関して納品が完了しないように、その配送を識別する情報を通知する納品制御手段、
を更に備える請求項１から６のいずれか１項に記載の配送管理システム。
【請求項８】
前記放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位で、納品情報を取得する納品取得手段と、
出荷可を示す判定状況及び未確認状態を示す確認状況を示す配送単位又は出荷可以外の判定状況を示す配送単位に関して前記納品情報が取得された場合、警告情報を出力する出力処理手段と、
を更に備える請求項１から７のいずれか１項に記載の配送管理システム。
【請求項９】
出荷可又は出荷否を示す判定状況の通知後、所定時間を経過してもその判定状況が確認されたことが検出されない場合、その判定状況を示す判定状況情報に関連付けられた配送者情報を出力する出力処理手段、
を更に備える請求項１から８のいずれか１項に記載の配送管理システム。
【請求項１０】
少なくとも一つのコンピュータにより実行される配送管理方法において、
放射性医薬品の配送者情報を、その放射性医薬品の出荷可否判定の状況を示す判定状況情報と関連付けて、第一格納部に格納し、
前記配送者情報に対応する配送者端末に、前記判定状況情報により示される、前記放射性医薬品の判定状況を通知し、
前記通知された判定状況が前記配送者端末で確認されたか否かを示す、判定状況の確認状況を検出し、
前記判定状況情報により示される前記放射性医薬品の判定状況及びその判定状況の確認状況を関連付けて表示する画面を表示部に出力する、
ことを含む配送管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性医薬品の配送を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性医薬品は、ＳＰＥＣＴ検査、ＰＥＴ検査等のような病気の診断や検査、放射性治療等に用いられている。放射性医薬品は、使用する放射性核種の半減期により有効期間が比較的短いため、医療機関に安定的に供給されることが求められる。そこで、下記特許文献１は、放射性医薬品を迅速かつ正確に診療サイトに配送することができる配送システムを提案する。この配送システムでは、サーバが、出荷拠点及び顧客情報を運送会社端末に表示させ、その運送会社端末から入力された、集荷日時、配送日時、配送者情報を含む手配データを記憶し、出荷拠点に手配表及び引渡表の作成を指示する。各出荷拠点は、到着した配送者に渡された引渡表と製品との照合により診療サイトへ確実に納品を行うことができる。
【０００３】
一方で、放射性医薬品は、医薬品であることから、安全性が十分に確保される必要がある。例えば、放射性医薬品は、製造後、所定の品質試験をパスすることを条件に、医療機関に納品されることが求められている。そのような製造後の品質試験にはある程度の時間が必要であり、更に、上述のように放射性医薬品の有効期間は短いため、放射性医薬品の配送可能範囲が制限されることになる。そこで、出願人は、次のような配送方法を採用することで、放射性医薬品の配送可能距離を延ばすことを考えた。この配送方法は、製造後、所定の品質試験の全てが完了することを待たずして、製品（放射性医薬品）の輸送を開始し、その製品が医療機関に納品される前に、その製品から抽出されたサンプルで所定の品質試験を完了させる。品質試験をパスした製品はそのまま納品され、不合格となった製品は、納品されず返品される。
【０００４】
以降、このような配送方法は先行輸送方式と表記する。下記特許文献２には、この先行輸送方式で利用される電子錠が提案されている。この電子錠は、放射性医薬品を運搬するための箱を施錠するために使用され、サンプルの品質試験が完了するまではその箱を開錠できないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８００２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−６７５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先行輸送方式が適切に実施されるためには、品質試験が完了していない状態で製品が医療機関に納品されること及び品質試験に不合格であった製品が医療機関に納品されることを防ぐ必要がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、より広範囲の医療機関に安全性が担保された放射性医薬品を提供するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００９】
第一の側面は、配送管理システムに関する。第一の側面に係る配送管理システムは、放射性医薬品の配送者情報を、その放射性医薬品の出荷可否判定の状況を示す判定状況情報と関連付けて、第一格納部に格納する格納処理手段と、当該配送者情報に対応する配送者端末に、当該判定状況により示される、上記放射性医薬品の判定状況を通知する通知手段と、通知された判定状況が配送者端末で確認されたか否かを示す、判定状況の確認状況を検出する検出手段と、当該判定状況情報により示される上記放射性医薬品の判定状況及びその判定状況の確認状況を関連付けて表示する画面を表示部に出力する表示処理手段とを有する。
【００１０】
第二の側面は、少なくとも一つのコンピュータにより実行される配送管理方法に関する。第二の側面に係る配送管理方法は、放射性医薬品の配送者情報を、その放射性医薬品の出荷可否判定の状況を示す判定状況情報と関連付けて、第一格納部に格納し、当該配送者情報に対応する配送者端末に、当該判定状況情報により示される、上記放射性医薬品の判定状況を通知し、通知された判定状況が配送者端末で確認されたか否かを示す、判定状況の確認状況を検出し、当該判定状況情報により示される上記放射性医薬品の判定状況及びその判定状況の確認状況を関連付けて、表示する画面を表示部に出力する、ことを含む。
【００１１】
なお、本発明の他の側面は、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムや、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１２】
上記各側面によれば、より広範囲の医療機関に対し、安全性が担保された放射性医薬品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態における配送管理システムの処理構成例を概念的に示す図である。
【図２】第一実施形態における出力画面の例を示す図である。
【図３】第一実施形態における配送管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】第一実施形態における配送管理方法のイメージ図である。
【図５】第二実施形態における配送管理システムのシステム構成例を概念的に示す図である。
【図６】第二実施形態における配送管理サーバの処理構成例を概念的に示す図である。
【図７】配送情報テーブルの例を示す図である。
【図８】配送者情報テーブルの例を示す図である。
【図９】判定者情報テーブルの例を示す図である。
【図１０】配送情報管理画面の例を示す図である。
【図１１】出荷管理画面の例を示す図である。
【図１２】判定状況の通知に用いる電子メールの例を示す図である。
【図１３】第二実施形態における配送管理サーバの動作例を示すフローチャートである（配送者を配送情報に設定する際）。
【図１４】第二実施形態における配送管理サーバの動作例を示すフローチャートである（判定者が出荷可否判定を行う際）。
【図１５】第二実施形態における配送管理サーバの動作例を示すフローチャートである（判定状況に対する確認状況を検出する際）。
【図１６】変形例における配送管理サーバの処理構成例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１５】
［第一実施形態］
〔処理構成〕
図１は、第一実施形態における配送管理システム１００の処理構成例を概念的に示す図である。図１に示されるように、配送管理システム１００は、格納処理部１０１、通知部１０２、検出部１０３、表示処理部１０４を有する。格納部１１０及び表示部１１１については後述する。配送管理システム１００は、先行輸送方式を用いた放射性医薬品の配送を管理する。先行輸送方式とは、製造後、所定の品質試験の全てが完了することを待たずして、製品（放射性医薬品）の輸送を開始し、その製品が医療機関に納品される前に、その製品から抽出されたサンプルで所定の品質試験を完了させる方式である。本方式では、品質試験をパスした製品はそのまま納品され、不合格となった製品は、納品されず返品される。なお、本発明でいう放射性医薬品は、ＳＰＥＣＴ、ＰＥＴ等の核医学検査で用いられる、短寿命核種（シングルフォトン核種（１２３Ｉ，９９ｍＴｃ等）やポジトロン核種（１１Ｃ，１８Ｆ等）、好ましくは１８Ｆ）を使用した短寿命放射性医薬品である。
【００１６】
格納処理部１０１は、放射性医薬品の配送者情報を、その放射性医薬品の出荷可否判定の状況を示す判定状況情報と関連付けて、格納部１１０に格納する。配送者情報は、その放射性医薬品を出荷元から納品先に配送する担当者である配送者又はその配送者が利用する配送者端末を特定するための情報である。例えば、配送者情報は、該当する配送者のメールアドレス又はユーザＩＤ、若しくは該当する配送者端末のアドレスそのものであってもよいし、それらを特定可能な識別データであってもよい。また、配送者情報は、配送者又は配送者端末を特定するための情報に加えて、その配送者に関連する他の情報を含んでもよい。
【００１７】
判定状況情報は、上述のとおり、放射性医薬品の出荷可否判定の状況を示す。放射性医薬品の出荷可否判定は、その放射性医薬品の出荷元で判定権限を持つ担当者（以降、判定者と表記する）により行われる。その判定権限は、出荷元の従業員の中の限られた者に与えられる。例えば、判定者は、製造された放射性医薬品の一ロットから抽出されたサンプルが所定の品質試験をパスしたか否かに基づいて、そのロットに含まれる放射性医薬品を出荷できるか否かを判定する。但し、先行輸送方式では、品質試験の対象となる放射性医薬品は、通常、その判定時には輸送中であるため、その判定は、その放射性医薬品を納品できるか否かの判定と同意である。その判定は「出荷可否判定」と表記される。判定者による判定の単位は、同一製造ロット内の放射性医薬品であってもよいし、一出荷元から一時に輸送され一納品先に一時に納品される放射性医薬品群であってもよい。判定状況情報は、少なくとも、出荷可又は出荷不可を示す。但し、判定状況情報は、それ以外の状況、例えば、試験中を示してもよい。
【００１８】
通知部１０２は、配送者情報に対応する配送者端末に、その判定状況情報により示される、放射性医薬品の判定状況を通知する。ここで、「配送者端末に通知する」とは、当該配送者情報で示される配送者がその通知を受けることができるようにすることを意味する。通知部１０２による通知の具体的手法は制限されない。例えば、通知部１０２は、配送者情報で特定される配送者のメールアドレスを宛先に電子メールでその通知を行ってもよい。また、通知部１０２は、配送者情報で特定される配送者のユーザアカウントを宛先にプッシュ型で通知を行ってもよい。通知部１０２は、電子メール、ＳＮＳ（Social Networking Service）等の通知機能、メッセージ、掲示板、チャット等、あらゆる通知手法を利用することができる。
【００１９】
検出部１０３は、通知部１０２により通知された判定状況の、当該配送者端末での確認状況を検出する。確認状況の具体的な検出手法も制限されない。例えば、検出部１０３は、配送者からの電子メールが受信されたか否かにより、確認状況を検出することができる。また、検出部１０３は、送信された画面データ（例えば、ＷＥＢページ）内で所定の操作（例えば、確認ボタンの押下）が行われたか否かにより、確認状況を検出することができる。検出部１０３により検出される確認状況は、未確認状態又は確認済み状態を示す。
【００２０】
表示処理部１０４は、判定状況情報により示される放射性医薬品の判定状況及びその判定状況の確認状況を関連付けて表示する画面を表示部１１１に出力する。
図２は、第一実施形態における出力画面の例を示す図である。図２の例では、判定状況と確認状況とが同一行で表示されることで、両者の関連性が示されている。但し、判定状況と確認状況との関連性の表示手法は、図２の例に制限されない。例えば、判定状況を表示する領域と確認状況を表示する領域とが矢印や実線等で結ばれていてもよい。
【００２１】
〔ハードウェア構成〕
配送管理システム１００は、一つのコンピュータ又は複数のコンピュータにより実現される。配送管理システム１００を実現する各コンピュータは、例えば、後述する第二実施形態における配送管理サーバ１０と同様のハードウェア構成を有する。格納処理部１０１、通知部１０２、検出部１０３及び表示処理部１０４は、一以上のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）により、一以上のコンピュータのメモリに格納されるプログラムがそれぞれ実行されることで実現される。配送管理システム１００が複数のコンピュータで実現される場合、格納処理部１０１、通知部１０２、検出部１０３及び表示処理部１０４がどのコンピュータで実現されるかは任意である。例えば、通知部１０２及び検出部１０３は、メールサーバ装置上で実現され、格納処理部１０１及び表示処理部１０４は、ＷＥＢサーバ装置上で実現される。
【００２２】
格納部１１０は、メモリ上に実現される。表示部１１１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等のような、描画データに対応する画面を表示する装置である。格納部１１０及び表示部１１１は、配送管理システム１００に含まれる装置により備えられてもよいし、配送管理システム１００外の装置により備えられてもよい。例えば、表示部１１１は、後述するメーカ端末、配送会社端末、配送者端末等のようなユーザ端末に備えられる。この場合、表示処理部１０４は、上述の画面をそのユーザ端末の表示部１１１に表示させるように、描画データをそのユーザ端末に送信する。
【００２３】
〔動作例／配送管理方法〕
図３は、第一実施形態における配送管理システム１００の動作例を示すフローチャートである。第一実施形態における配送管理方法は、図３に示されるように、配送管理システム１００を実現する少なくとも一つのコンピュータにより実行される。図示される各工程は、配送管理システム１００が有する上述の各処理モジュールの処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００２４】
図４は、第一実施形態における配送管理方法のイメージ図である。以降、図３及び図４を用いて、第一実施形態における配送管理方法を説明する。本実施形態における配送管理方法は、（Ｓ１０１）、（Ｓ１０２）、（Ｓ１０３）及び（Ｓ１０４）を含む。
【００２５】
（Ｓ１０１）では、配送管理方法は、放射性医薬品の配送者情報を、その放射性医薬品の出荷可否判定の状況を示す判定状況情報と関連付けて、格納部１１０に格納する。格納部１１０は、本配送管理方法の実行主体となるコンピュータが有していてもよいし、他のコンピュータが有していてもよい。（Ｓ１０１）の具体的内容は、格納処理部１０１の処理内容と同様である。図４に示されるように、判定者ＪＧは、出荷元での品質試験の結果を確認し、この結果に基づいて出荷可否判定を行う。この判定の状況を示す判定状況情報が放射性医薬品の配送者情報と関連付けられる。また、このとき、製造後の放射性医薬品は、出荷元から納品先へ向けて、既に輸送されている。
【００２６】
（Ｓ１０２）では、配送管理方法は、配送者情報に対応する配送者端末に、その判定状況情報により示される、放射性医薬品の判定状況を通知する。（Ｓ１０２）の具体的内容は、通知部１０２の処理内容と同様である。これにより、図４に示されるように、配送管理システム１００から判定状況が配送者端末ＣＲに通知される。正常の流れでは、配送者端末ＣＲを利用する配送者は、その通知を確認する。
【００２７】
（Ｓ１０３）では、配送管理方法は、（Ｓ１０２）で通知された判定状況の当該配送者端末での確認状況を検出する。（Ｓ１０３）の具体的内容は、検出部１０３の処理内容と同様である。ここでは、配送管理システム１００は、判定状況が配送者端末ＣＲで確認されたこと、又は、確認されていないことを検出する。
【００２８】
（Ｓ１０４）では、配送管理方法は、判定状況情報により示される放射性医薬品の判定状況及びその判定状況の確認状況を関連付けて表示する画面を表示部１１１に出力する。表示部１１１は、本配送管理方法の実行主体となるコンピュータが有していてもよいし、他のコンピュータが有していてもよい。（Ｓ１０４）の具体的内容は、表示処理部１０４の処理内容と同様である。例えば、その出力画面は、物流担当者や配送者の管理者等が利用する端末に出力される。
【００２９】
〔第一実施形態における作用及び効果〕
上述のように、第一実施形態では、放射性医薬品の配送者情報が、その放射性医薬品の出荷可否判定の状況を示す判定状況情報と関連付けられて格納され、この配送者情報と判定状況情報との関連付け情報に基づいて、配送者端末に、当該放射性医薬品の判定状況が通知される。この通知により、配送者は、自身が輸送している放射性医薬品の、出荷可否判定の状況を即座に把握することができ、このまま納品をしてもよいのか、出荷元に返却すべきなのかという今後の動作を早急に決めることができる。また、その通知の宛先は、配送者の管理担当に確認する必要もなく、判定状況情報と関連付けられている配送者情報から導出することができるため、判定状況の通知にかかる時間及び労力を低減することができる。
【００３０】
更に、第一実施形態では、通知された判定状況の、その配送者端末での確認状況が検出され、当該放射性医薬品の判定状況と確認状況とが関連付けられた表示画面が出力される。この表示画面によれば、物流担当者や配送者の管理者は、出荷可否の判定結果を配送者が確認しているか否かを即座に把握することができる。これにより、未確認状態が継続している配送者には、別途連絡を取るなど、早急に対応を取ることができる。結果、品質試験が完了していない状態で製品が納品先に納品されること及び品質試験に不合格であった製品が納品先に納品されることを防ぐことができ、先行輸送方式を用いた放射性医薬品の配送を適切に実施することができる。
【００３１】
以下、上述の第一実施形態について更に詳細を第二実施形態として説明する。以下には、放射性医薬品メーカが配送会社の輸送手段を用いて放射性医薬品を納品先である医療機関に納品する配送モデルが例示される。出荷元は、放射性医薬品メーカの工場である。但し、以下の第二実施形態は、このような配送モデルのみに適用が制限されるものではない。配送会社の輸送手段は用いられなくてもよいし、納品先は医療機関でなくてもよい。
【００３２】
［第二実施形態］
〔システム構成〕
図５は、第二実施形態における配送管理システム１のシステム構成例を概念的に示す図である。図５に示されるように、配送管理システム１は、配送管理サーバ１０、メーカ端末５、配送会社端末７、配送者端末８等を有し、先行輸送方式による放射性医薬品の配送を管理する。以降、放射性医薬品を製品と表記する場合もある。
【００３３】
配送管理サーバ１０は、いわゆるコンピュータであり、図５に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３、通信ユニット１４等を有する。ＣＰＵ１１には、一般的なＣＰＵに加えて、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等も含まれる。メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。
【００３４】
入出力Ｉ／Ｆ１３は、表示装置１５、入力装置１６等のユーザインタフェース装置と接続可能である。表示装置１５は、ＬＣＤやＣＲＴディスプレイのような、ＣＰＵ１１等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置１６は、キーボード、マウス等のようなユーザ操作の入力を受け付ける装置である。表示装置１５及び入力装置１６は一体化され、タッチパネルとして実現されてもよい。
通信ユニット１４は、他のコンピュータとの通信網２を介した通信や、他の機器との信号のやりとり等を行う。通信ユニット１４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。
【００３５】
配送管理サーバ１０のハードウェア構成は、図５の例に制限されない。配送管理サーバ１０は、図示されていない他のハードウェア要素を含み得る。また、各ハードウェア要素の数も、図５の例に制限されない。例えば、配送管理システム１は、複数の配送管理サーバ１０を有していてもよいし、配送管理サーバ１０は、複数のＣＰＵ１１を有していてもよい。
【００３６】
配送管理サーバ１０は、通信ユニット１４を介して、通信網２と通信可能に接続される。配送管理サーバ１０は、通信網２を介して、メーカ端末５、物流サーバ６、配送会社端末７、配送者端末８等の他のコンピュータと通信可能である。通信網２は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）回線網、インターネット通信網、専用回線網、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の組み合わせにより形成される。但し、第二実施形態では、通信網２を介したコンピュータ間の通信形態は制限されない。
【００３７】
メーカ端末５、配送会社端末７及び配送者端末８は、携帯型又は据え置き型の一般的なコンピュータである。各端末５、７及び８は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、入出力Ｉ／Ｆ１３、通信ユニット１４、表示装置１５、入力装置１６等をハードウェア要素としてそれぞれ有する。これら各端末は、配送管理サーバ１０との通信、画面の表示、表示される画面に対するユーザ操作の検出等を行うことができれば、そのハードウェア構成は制限されない。以降、各端末５、７及び８をユーザ端末と総称する場合がある。
【００３８】
第二実施形態では、説明の便宜のため、各ユーザ端末のユーザを次のように仮定する。メーカ端末５のユーザは、物流部門の担当者及び上述の判定者である。配送会社端末７のユーザは、配送会社における配送者を管理する管理担当者である。配送者端末８のユーザは、放射性医薬品を輸送する配送者である。但し、各端末５、７及び８のユーザは制限されない。
【００３９】
メーカ端末５、配送会社端末７及び配送者端末８は、汎用コンピュータが有する一般的な機能を有していればよく、それらの処理構成は任意である。例えば、本実施形態では、出荷可否の判定状況の通知は電子メールで行われるため、配送者端末８には電子メールのクライアントソフトウェアがインストールされる。また、それらユーザ端末には、配送管理サーバ１０から提供されるデータにより各種画面を表示するためのクライアントソフトウェア（ＷＥＢブラウザやアプリケーション等）がインストールされる。
【００４０】
〔処理構成〕
図６は、第二実施形態における配送管理サーバ１０の処理構成例を概念的に示す図である。図６に示されるように、配送管理サーバ１０は、情報格納部２０、取込処理部２１、アクセス制御部２２、格納処理部２３、表示処理部２４、検出部２５、通知部２６、納品取得部２７、出力処理部２８等を有する。これら各処理モジュールは、例えば、ＣＰＵ１１によりメモリ１２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。そのプログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体や他のコンピュータから通信ユニット１４を介してインストールされ、メモリ１２に格納されてもよい。
【００４１】
情報格納部２０は、配送情報テーブル、配送者情報テーブル、判定者情報テーブル等を含む。図７は、配送情報テーブルの例を示す図であり、図８は、配送者情報テーブルの例を示す図であり、図９は、判定者情報テーブルの例を示す図である。情報格納部２０には、他のテーブルも含まれる。例えば、情報格納部２０は、工場情報テーブル、製品情報テーブル、医療機関情報テーブル、配送会社情報テーブル等を更に含む。工場情報テーブルは、各工場について工場ＩＤ及び工場名称をそれぞれ格納する。製品情報テーブルは、放射性医薬品の各製品種について製品ＩＤ及び製品名称をそれぞれ格納する。医療機関情報テーブルは、各医療機関について医療機関ＩＤ及び医療機関名称をそれぞれ格納する。配送会社情報テーブルは、各配送会社について配送会社ＩＤ及び配送会社名称をそれぞれ格納する。
【００４２】
配送情報テーブルは、第一実施形態における格納部１１０の一具体例である。また、配送情報テーブルは、本発明の第一格納部及び第三格納部の一具体例である。配送情報テーブルは、製造された放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される「配送単位」の配送情報を一データレコードとして格納する。配送情報テーブルの各データレコードには、複数のデータ項目がそれぞれ含まれる。図７の例における配送情報テーブルは、配送ＩＤ、工場ＩＤ、医療機関ＩＤ、検定日時、出荷日時、出荷時間枝番、製品ＩＤ、配送会社ＩＤ、配送担当枝番、配送者ＩＤ、手配番号、原票番号、出荷判定状況、予想日時、判定者ＩＤ、判定日時、通知日時、確認状況、応答日時、納品日時の複数のデータ項目を有する。
【００４３】
配送ＩＤは、配送情報テーブルに格納されるレコードの識別情報である。即ち、配送ＩＤは、製造された放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される「配送単位」を識別するＩＤデータである。この配送ＩＤを用いることで、配送情報テーブル内の一レコードを特定することができる。工場ＩＤは、出荷元となる工場の識別情報である。医療機関ＩＤは、納品先となる医療機関の識別情報である。検定日時は、製品が提示された放射能を有すべき時点を示す。出荷日時は、製品が出荷される時点を示す。検定日時及び出荷日時は、日付で示されてもよいし、日付及び時刻で示されてもよい。出荷時間枝番は、出荷タイミングに対してユニークに振られる番号である。即ち、出荷日時が異なる各配送情報（レコード）の出荷時間枝番には異なる番号が付される。但し、同一の出荷日時が設定されている各配送情報の出荷時間枝番でも異なる番号が付されてもよい。同タイミングで出荷作業を行うことができる人数に制限があることなどから、同じ出荷日時が設定された配送単位であっても、厳密には出荷作業のタイミングが前後する場合があり得るからである。このような場合には、出荷時間枝番に異なる番号を付すことで、同一タイミングでの出荷作業の順番を表すことができる。
【００４４】
製品ＩＤは、出荷される放射性医薬品の種別の識別情報である。配送会社ＩＤは、製品の配送を担当する会社の識別情報である。配送担当枝番は、各配送情報（各レコード）で示される各配送単位への配送者の割り当てを示す情報である。配送者ＩＤは、配送者の識別情報である。配送者ＩＤによれば、個々の配送者を識別することができる。一方で、配送担当枝番によれば、個々の配送者を識別することはできないが、配送単位毎に同じ配送者が担当するか否かが判定できる。手配番号は、配送会社の手配情報の識別情報である。原票番号は、配送会社が納品先となる医療機関に対して割り当てた固有の番号である。判定状況は、上述の判定状況情報に相当し、出荷可否判定の状況を示す。本実施形態では、判定状況には、出荷可、出荷不可、試験中のいずれか一つが設定される。予想日時は、判定状況が試験中を示す場合に設定される情報であり、出荷可又は出荷不可が判定される予想時点を示す。判定者ＩＤは、判定状況で示される判定を行った判定者の識別情報である。判定日時は、判定状況で示される判定が行われた時点を示す。例えば、判定日時には、判定状況が更新された時点を示す情報が設定される。通知日時は、判定状況が配送者端末８に通知された時点を示す。確認状況は、配送者端末８で通知された判定状況が確認されたか否かを示す情報である。応答日時は、判定状況が確認された時点を示す。本実施形態では、判定状況の確認状況は、配送管理サーバ１０から提供される画面データ（ＷＥＢページ）上での所定操作の有無により決定される。よって、応答日時には、その所定操作が検出された時点が設定される。納品日時は、製品が納品された時点を示す。予想日時、判定日時、通知日時、応答日時、及び納品日時は、日付で示されてもよいし、日付及び時刻で示されてもよい。
【００４５】
但し、図７における配送情報テーブルが有する上述のデータ項目は例示である。配送情報テーブルには、他のデータ項目が含まれてもよいし、上述のいくつかのデータ項目が省かれてもよい。例えば、手配番号や原票番号は省かれてもよい。また、配送ＩＤも省かれてもよい。当該「配送単位」は、製品ＩＤ、工場ＩＤ、検定日時、出荷日時、及び出荷時間枝番の組み合わせにより識別することができるからである。また、納品先への納品日時や配送会社名等が含まれていてもよい。また、日時情報を格納する各データ項目（出荷日時等）については、日付の項目と時刻の項目とに分けられてもよい。
【００４６】
配送者情報テーブルは、各配送者について、判定状況の通知の宛先情報をそれぞれ格納する。図８の例では、配送情報テーブルは、一配送者の情報を一データレコードとして格納する。配送情報テーブルは、配送会社ＩＤ、配送者ＩＤ、配送者名、及びメールアドレスといった複数のデータ項目を含む。配送会社ＩＤは、その配送者が属する配送会社の識別情報であり、配送情報テーブルにも設定される。配送者ＩＤは、その配送者の識別情報であり、配送情報テーブルにも設定される。配送者名は、配送者の氏名を示し、メールアドレスは、判定状況の通知の宛先情報である。本実施形態では、判定状況の通知は電子メールで行われるため、この宛先情報として、配送者のメールアドレスが設定される。
【００４７】
判定者情報テーブルは、放射性医薬品の出荷可否判定を行う各判定者について、その判定者が担当する出荷元の情報をそれぞれ格納する。判定者情報テーブルは、本発明の第二格納部の一具体例である。図９の例では、判定者情報テーブルは、一判定者の情報を一データレコードとして格納する。判定者情報テーブルは、工場ＩＤ、判定者ＩＤ、判定者名、及びパスワードといった複数のデータ項目を含む。工場ＩＤは、判定者が判定を担当する工場の識別情報であり、配送情報テーブルにも設定される。判定者ＩＤは、その判定者の識別情報であり、配送情報テーブルにも設定される。判定者名は、その判定者の氏名を示す。パスワードは、その判定者の認証情報である。
【００４８】
配送者情報テーブル及び判定者情報テーブルが有する上述のデータ項目は例示である。配送者情報テーブル及び判定者情報テーブルには、他のデータ項目が含まれてもよいし、上述のいくつかのデータ項目が省かれてもよい。
【００４９】
取込処理部２１は、上位システム（図示せず）から出荷明細データを取得する。上位システムでは、受注情報等が処理されることで出荷明細データが生成される。これにより、取込処理部２１により取得される出荷明細データには、配送単位毎に、出荷元となる工場のＩＤ、納品先となる医療機関のＩＤ、検定日時、出荷日時、製品ＩＤ等が含まれる。取込処理部２１は、取得された出荷明細データに基づいて、情報格納部２０の配送情報テーブルに格納すべきデータレコードを生成し、その生成されたデータレコードをその配送情報テーブルに格納する。
【００５０】
アクセス制御部２２は、各ユーザ端末から送られるユーザＩＤを用いて、各ユーザ端末からのアクセスを制御する。具体的には、アクセス制御部２２は、アクセスしてきたユーザ端末から取得されたユーザＩＤに対応するアクセスレベルを特定し、そのアクセスレベルを表示処理部２４に知らせる。例えば、アクセス制御部２２は、ユーザＩＤと所属グループ（物流担当グループ、出荷担当グループ、配送会社グループ等）との対応情報、及び所属グループとアクセスレベルとの対応情報を保持しており、これら対応情報を用いて、取得されたユーザＩＤに対応するアクセスレベルを特定する。また、アクセス制御部２２は、ユーザＩＤとアクセスレベルとの対応情報を保持していてもよい。特定されたアクセスレベルにより、或る画面へのアクセス（表示）及びその画面でのデータ変更の可否が制御される。アクセス制御部２２は、各ユーザ端末から送られるユーザＩＤに基づいて、そのユーザの正当性を確認することもできる。正当性の確認には、パスワード等のＰＩＮ（Personal Identification Number）認証が行われてもよいし、生体認証が行われてもよい。
【００５１】
ところで、判定者は、メーカの従業員の中で出荷可否を判定する権限が与えられた限られた担当者である。そして、後述する出荷管理画面（図１１参照）のように、判定者にのみアクセスが許される画面が存在する。そこで、各判定者の情報は、上述の判定者情報テーブルにより管理され、アクセス制御部２２は、判定者情報テーブルに格納される認証情報（パスワード等）を用いて、判定者の認証を行う。例えば、アクセス制御部２２は、後述の表示処理部２４により取得された入力データと判定者情報テーブルに格納されるデータとを照合することにより、その入力データを入力したユーザが判定者であるか否かを確認する。但し、判定者のアクセス権限は、上述の所属グループに対応するアクセスレベルを用いて制御されてもよい。この場合、判定者が所属する判定者グループが設けられる。
【００５２】
本実施形態では、物流担当グループ、出荷担当グループ及び配送会社グループに属するユーザには、配送情報テーブルに格納される情報を表示する配送情報管理画面（図１０参照）へのアクセスが許可される。配送会社グループに属するユーザには、配送者情報テーブルに格納される情報を表示する配送者管理画面（図示せず）へのアクセスが許可される。また、判定者ユーザには、後述する出荷管理画面（図１１参照）や、判定者情報テーブルに格納される情報を表示する判定者管理画面（図示せず）へのアクセスが許可される。
【００５３】
格納処理部２３は、配送会社端末７により入力される手配データを取得し、その手配データに基づいて、情報格納部２０の配送情報テーブルに格納されるレコードに、配送会社ＩＤ、配送担当枝番、手配番号、及び原票番号を格納する。また、格納処理部２３は、後述の配送情報管理画面（図１０参照）に対するユーザ入力により得られる配送者ＩＤを取得し、その配送者ＩＤを該当レコードに設定する。格納処理部２３は、配送者ＩＤと共に取得される配送ＩＤを用いて、設定すべき該当レコードを特定することができる。このユーザ入力は、物流担当者又は配送会社の管理担当者により行われる。格納処理部２３は、第一実施形態における格納処理部１０１に相当する。
【００５４】
格納処理部２３は、後述の出荷管理画面（図１１参照）に対するユーザ入力により得られる判定状況情報、判定日時情報、予想日時情報などを、配送ＩＤ及び判定者ＩＤと共に表示処理部２４から取得し、配送情報テーブルのその配送ＩＤで特定されるレコードに、それら取得された情報を設定する。また、格納処理部２３は、後述の通知部２６から電子メールの送信時刻及び配送ＩＤを取得し、配送情報テーブルのその配送ＩＤで特定されるレコードの通知日時に、その送信時刻を設定する。
【００５５】
また、格納処理部２３は、後述の検出部２５により検出された確認状況を示す情報を、配送情報テーブルの該当レコードに格納する。検出された確認状況が確認済みを示す場合、格納処理部２３は、その確認状況と共に応答日時情報も合わせて検出部２５から取得し、応答日時情報を該当レコードに格納する。このとき、格納処理部２３は、配送情報テーブルの格納先となるレコードを特定するために、配送ＩＤ又は配送者ＩＤも検出部２５から取得する。更に、格納処理部２３は、判定状況が配送者端末８に通知される際に、通知日時情報及び配送ＩＤを通知部２６から取得し、配送情報テーブルにおけるその配送ＩＤに対応するデータレコードにその取得された通知日時情報を設定する。
【００５６】
また、格納処理部２３は、判定状況が配送者端末８に通知される場合に、出荷可及び出荷否以外の判定状況を示す判定状況情報と関連付けられて情報格納部２０の配送情報テーブルに格納されている確認状況を示す情報を確認済み状態から未確認状態に変更する。この確認状況の変更タイミングは、変更された判定状況情報又は変更された予想日時情報が配送情報テーブルの対象データレコードに反映されるタイミングであってもよいし、判定状況が配送者端末８に通知されるタイミングであってもよい。ここで、本実施形態では、出荷可及び出荷否以外の判定状況は「試験中」である。よって、格納処理部２３は、「試験中」を示す判定状況と関連付けられている、確認済み状態に設定されている確認状況を未確認状態に変更する。但し、「出荷可」、「出荷否」、及び「試験中」以外の判定状況が設けられている場合には、格納処理部２３は、その判定状況と関連付けられている確認状況を未確認状態に変更する。この処理により、既に確認済み状態に設定されている確認状況がリセット（初期化）されるため、判定状況が複数回通知される場合でも、確認状況が、間違った判定状況を示すのを防ぐことができる。ところで、本実施形態では、後述するように、出荷可又は出荷否を示す判定状況が配送者端末８に通知された後、その通知された判定状況を変更できないように出荷管理画面が制御される（表示処理部２４）。判定者が、既に行った出荷可又は出荷否の判定を覆す場面は、考え難く、出荷可又は出荷否が配送者に通知された後、変更された判定が再度通知された場合、配送者を混乱させることになるからである。よって、格納処理部２３は、出荷可及び出荷否の判定状況と関連付けられている確認状況については、結果的に、上述の確認状況の変更処理を行わないことになる。
【００５７】
また、格納処理部２３は、納品取得部２７により取得された納品日時情報を配送情報テーブルに格納する。
【００５８】
表示処理部２４は、各ユーザ端末からの要求に応じて、各種画面を各ユーザ端末に表示する。このとき、表示処理部２４は、アクセス制御部２２により特定された各ユーザのアクセスレベルに基づいて、各種画面の表示の可否及び各種画面に対するユーザ操作の可否等を制御する。画面をユーザ端末で表示するための配送管理サーバ１０と各ユーザ端末との間のインタフェースは制限されない。例えば、そのインタフェースとしてＷＥＢシステムが利用される場合、表示処理部２４は、要求に対応するＷＥＢページデータ（テキストデータ、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データ、画像データ、プログラム等）をユーザ端末に送信する。また、表示処理部２４は、各ユーザ端末で起動されているアプリケーションに利用させるために、コンテンツデータを送信する。
【００５９】
表示処理部２４は、配送情報管理画面をユーザ端末に表示する。配送情報管理画面は、一種の放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位における、その放射性医薬品の判定状況、その判定状況の確認状況、及び配送者情報をそれぞれ含む、複数の配送情報を表示する画面である。表示処理部２４は、情報格納部２０の配送情報テーブルに格納されるレコードを配送情報として表示する。配送情報管理画面は、第一実施形態における出力画面（図２参照）及び本発明の第一リスト画面の一具体例である。また、表示処理部２４は、第一実施形態における表示処理部１０４に相当する。この場合、第一実施形態における表示部１１１は、ユーザ端末が有する表示装置１５に相当する。
【００６０】
図１０は、配送情報管理画面の例を示す図である。配送情報管理画面は、検索のための画面部品ＤＣ１、配送情報リストＤＣ２、複数の操作ボタン等により形成される。表示処理部２４は、検索ボタンＤＣ１１に対するユーザ操作が検出されると、画面部品ＤＣ１内で指定されたデータ項目を検索条件として、情報格納部２０の配送情報テーブルを検索するよう、情報抽出部２９に指示する。表示処理部２４は、情報抽出部２９により当該配送情報テーブルから抽出されたレコードに基づいて、リストＤＣ２を表示する。但し、配送情報管理画面は、図１０の例に制限されない。
【００６１】
例えば、表示処理部２４は、画面部品ＤＣ１内の配送会社及び工場の入力のためにドロップダウンリストを表示する。このドロップダウンリストは、配送会社情報テーブル及び工場情報テーブルに格納される情報に基づいて生成される。これにより、ユーザは、配送会社名称及び工場名称により検索条件を指定することができ、表示処理部２４は、検索条件として配送会社ＩＤ及び工場ＩＤを取得することができる。また、画面部品ＤＣ１において、配送情報テーブルの出荷日時が、日付（出荷日）と時刻（出荷時間）とに分けて指定できるようになっている。
【００６２】
リストＤＣ２では、配送情報テーブルの一データレコードが一行に表示される。即ち、一種の放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位が一行に表示される。製品名欄には、配送情報テーブルの製品ＩＤと関連付けられて製品情報テーブルに格納される製品名称が表示される。医療機関名欄には、配送情報テーブルの医療機関ＩＤと関連付けられて医療機関情報テーブルに格納される医療機関名称が表示される。また、確認状況欄には、確認済みが黒四角で表示され、未確認が白四角で表示される。
【００６３】
表示処理部２４は、リストＤＣ２内の配送者名欄を入力可能に表示する。表示処理部２４は、配送者名欄以外の他の欄を入力できないように表示することもできる。表示処理部２４は、配送者名欄の入力のためにドロップダウンリストを表示する。このドロップダウンリストは、情報格納部２０の配送者情報テーブルに格納される情報に基づいて生成される。これにより、ユーザは、配送者名を選択することで配送者名欄に入力することができ、表示処理部２４は、入力情報として配送者ＩＤを取得することができる。このとき、表示処理部２４は、配送者名欄と共にユーザ操作により選択されている、リストＤＣ２内の行を特定し、その行に対応する配送ＩＤを特定することができる。取得された配送者ＩＤは、この配送ＩＤと共に、格納処理部２３に送られ、上述のように、配送情報テーブルの該当レコードに設定される。
【００６４】
表示処理部２４は、判定者が出荷可否判定の状況を管理するための出荷管理画面をユーザ端末に表示する。出荷管理画面は、その判定者が担当する工場（出荷元）から複数の医療機関（納品先）に出荷される放射性医薬品の判定状況をそれぞれ含む、複数の配送情報を、各判定状況がそれぞれ変更できるように、表示する画面である。出荷管理画面は、本発明の第二リスト画面の一具体例である。
【００６５】
表示処理部２４は、アクセス制御部２２による判定者の認証結果に基づいて、判定者が利用するユーザ端末に対してのみ出荷管理画面が表示されるように、制御する。例えば、表示処理部２４は、出荷管理画面の表示がユーザ端末から要求された場合に、判定者ＩＤとパスワードとを入力させる画面をそのユーザ端末に表示する。表示処理部２４は、その画面に対して入力されたデータをアクセス制御部２２に渡すことで、判定者の認証結果を得ることができる。
【００６６】
表示処理部２４は、アクセス制御部２２により判定者であることが確認された場合に、次のようにして、出荷管理画面を表示する。例えば、表示処理部２４は、判定者であることが確認された判定者ＩＤをキーとする検索を行うよう情報抽出部２９に指示し、情報抽出部２９により判定者情報テーブルから抽出された、その判定者ＩＤに対応する工場ＩＤ（ログインユーザに対応する出荷元の情報）を取得する。更に、表示処理部２４は、その取得された工場ＩＤで示される工場（出荷元）から出荷される配送情報を抽出するように情報抽出部２９に指示する。表示処理部２４は、情報抽出部２９により配送情報テーブルから抽出された情報を用いて、出荷管理画面を表示する。
【００６７】
図１１は、出荷管理画面の例を示す図である。出荷管理画面は、検索のための画面部品ＤＣ５及び配送情報リストＤＣ６、複数の操作ボタン（更新ボタンＤＣ７、送信ボタンＤＣ８を含む）等により形成される。表示処理部２４は、検索ボタンＤＣ５１に対するユーザ操作が検出されると、画面部品ＤＣ５内で指定されたデータ項目を検索条件として、情報格納部２０の配送情報テーブルを検索するよう、情報抽出部２９に指示する。表示処理部２４は、情報抽出部２９により当該配送情報テーブルから抽出されたレコードに基づいて、リストＤＣ６を表示する。図１１の例では、工場及び製品名は画面部品ＤＣ５内で必ず指定される。但し、出荷管理画面は、図１１の例に制限されない。
【００６８】
例えば、表示処理部２４は、画面部品ＤＣ５内の工場及び製品名の入力のためにドロップダウンリストを表示する。このドロップダウンリストは、工場情報テーブル及び製品情報テーブルに格納される情報に基づいて生成される。これにより、ユーザは、工場名称及び製品名称により検索条件を指定することができ、表示処理部２４は、検索条件として工場ＩＤ及び製品ＩＤを取得することができる。但し、表示処理部２４は、画面部品ＤＣ５内の工場欄に、ユーザの判定者ＩＤに対応する工場ＩＤを初期値として設定し、その工場欄を入力できないように制御してもよい。判定者は、自身が担当していない工場から出荷される製品については、判定権限を有していない場合があるからである。
【００６９】
リストＤＣ６では、配送情報テーブルの一データレコードが一行に表示される。即ち、一種の放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位が一行に表示される。リストＤＣ６に含まれる各行は、配送情報又は出荷情報と表記することもできる。表示処理部２４は、リストＤＣ６内の判定項目欄、判定予想時間欄及び送信対象欄を入力可能に表示する。表示処理部２４は、判定項目欄、判定予想時間欄及び送信対象欄以外の欄を入力できないように表示することもできる。
【００７０】
表示処理部２４は、判定項目欄に、出荷可否判定の入力のためにドロップダウンリストを表示する。このドロップダウンリストは、出荷可、出荷不可及び試験中を判定状況の選択肢として表示する。表示処理部２４は、このドロップダウンリストで選択された判定状況の選択肢を判定状況情報として保持しておく。また、表示処理部２４は、判定予想時間欄に入力された予想日時情報も保持しておく。このとき、表示処理部２４は、判定項目欄又は判定予想時間欄と共にユーザ操作により選択されている、リストＤＣ６内の行を特定し、その行に対応する配送ＩＤも合わせて保持しておく。
【００７１】
ところで、同一のロットで製造された製品が、複数の医療機関に出荷される場合がある。この場合、配送情報テーブルには、検定日時及び製品ＩＤが同一の複数のデータレコードが存在し、出荷管理画面のリストＤＣ６内には、当該複数のデータレコードに対応する複数の行が存在する。更に、判定者は、同一のロットで製造された製品に対して出荷可否判定を一括で行う場合がある。このような場合には、リストＤＣ６内の複数行で示される複数の配送情報について、同一の判定状況が一括で決定されることになる。このような場合、表示処理部２４は、リストＤＣ６内の或る行が選択された状態で判定項目欄に入力された場合に、同一ロットで製造された製品の配送を示す他の行の判定項目欄にも自動で、その入力された判定状況を設定する。これにより、判定者は、同一のロットで製造された製品に対して出荷可否判定を一括で行った場合に、複数の配送に対して同じ判定状況を繰り返し設定する必要がなく、判定状況の設定労力を低減することができる。なお、判定者ＩＤは、アクセス制御部２２による判定者認定において既に取得されている。
【００７２】
表示処理部２４は、更新ボタンＤＣ７に対するユーザ操作が検出された場合、上述のように保持される情報を格納処理部２３に送ることで、それら情報を配送情報テーブルに反映する。例えば、表示処理部２４は、判定状況情報が保持されている場合、更新ボタンＤＣ７に対するユーザ操作が検出された時刻を判定日時情報と決定し、その判定日時情報及び保持される判定状況情報を、配送ＩＤ及び判定者ＩＤと共に格納処理部２３に渡す。表示処理部２４は、予想日時情報が保持されている場合、その予想日時情報を、配送ＩＤ及び判定者ＩＤと共に格納処理部２３に渡す。
【００７３】
表示処理部２４は、送信対象欄に、リストＤＣ６内の行を指定するための操作部品を表示する。表示処理部２４は、送信ボタンＤＣ８に対するユーザ操作を検出すると、送信対象に指定された行に対応する配送ＩＤを特定し、その配送ＩＤをその行に設定されている判定状況情報と共に通知部２６に渡す。また、表示処理部２４は、試験中を示す判定状況情報及び配送ＩＤと共に、判定予想時間欄に入力されている予想日時情報を通知部２６に渡す。これにより、送信対象に指定された配送ＩＤに対応する配送者の配送者端末８に、判定状況情報又は判定状況情報と予想日時情報が通知される。
【００７４】
表示処理部２４は、出荷可又は出荷否を示す判定状況が配送者端末８に通知された後、その通知された判定状況を変更できないよう出荷管理画面を制御する。例えば、表示処理部２４は、通知された判定状況を表示する箇所を操作不可能（非アクティブ）状態に設定する。また、表示処理部２４は、その箇所に対して操作が行われた場合に、変更できない旨のメッセージを表示し、判定状況を変更しないように制御することもできる。図１１の例では、表示処理部２４は、判定項目欄における、配送者端末８に通知された出荷可又は出荷否を示す判定状況を変更できないように、出荷管理画面を制御する。これにより、判定者が、既に出荷可又は出荷否と判定した判定状況を誤って他の状況に変更し、配送者が混乱するのを防ぐことができる。
【００７５】
本実施形態では、表示処理部２４は、判定状況を確認したことを配送者端末８から配送管理サーバ１０に知らせるための確認画面を配送者端末８に表示する。加えて、表示処理部２４は、配送者情報テーブルに格納される情報を更新可能な配送者管理画面（図示せず）、判定者情報テーブルに格納される情報を更新可能な判定者管理画面（図示せず）等のような他の画面も表示することができる。運者管理画面及び判定者管理画面は、配送者情報テーブル及び判定者情報テーブルに格納される情報を変更可能に表示する一般的な画面であればよい。
【００７６】
通知部２６は、配送者端末８に判定状況を通知する。通知部２６は、第一実施形態における通知部１０２に相当する。通知部２６による通知方法は制限されない。通知部２６は、電子メール、ＳＮＳ（Social Networking Service）等の通知機能、メッセージ、掲示板、チャット等、あらゆる通知手法を利用することができる。本実施形態では、通知部２６は、判定状況を、電子メールを用いて配送者端末８に通知する。具体的には、通知部２６は、出荷管理画面で送信対象に指定された行に対応する配送ＩＤ及び判定状況情報を表示処理部２４から取得し、この配送ＩＤをキーとする検索を情報抽出部２９に指示する。通知部２６は、情報抽出部２９により配送情報テーブルから抽出された、その配送ＩＤに対応する配送者ＩＤを取得する。更に、通知部２６は、その配送者ＩＤをキーとする検索を情報抽出部２９に指示し、情報抽出部２９により配送者情報テーブルから抽出された、その配送者ＩＤに対応するメールアドレスを取得する。通知部２６は、取得されたメールアドレスを宛先とし、取得された判定状況情報を内容に含む電子メールを作成し、この電子メールを送信する。また、通知部２６は、判定状況が試験中を示す場合、配送ＩＤ及び判定状況情報と共に、予想日時情報を表示処理部２４から取得し、取得された判定状況情報及び予想日時情報を内容に含む電子メールを作成する。出荷管理画面で複数の行が送信対象に指定された場合には、通知部２６は、複数の配送者端末８に、判定状況情報をそれぞれ含む複数の電子メールを一斉に送信することもできる。
【００７７】
通知部２６は、出荷可、出荷否及び試験中の各々に対応するテキストデータを予め保持しておき、これらを用いて、判定状況情報及び予想日時情報を内容に含む電子メールを作成することもできる。通知部２６は、判定状況情報及び予想日時情報に加えて、配送中の製品の情報（例えば、検定日時情報や出荷元の工場名等）を電子メールに含めてもよい。
【００７８】
図１２は、判定状況の通知に用いる電子メールの例を示す図である。図１２には、配送者端末８で受信された電子メールのイメージが示されている。図１２の例では、電子メールの本文に、製品の検定日時情報（ＤＲ１）、判定状況情報（ＤＲ２）、判定状況を確認したことを配送者端末８から配送管理サーバ１０に知らせるための確認画面を呼び出すための情報（ＤＲ５）（ＵＲＬ）が含まれている。通知部２６は、出荷可の通知文（ＤＲ２）、出荷不可の通知文（ＤＲ３）及び試験中の通知文（ＤＲ４）の中から、通知すべき判定状況情報に対応する通知文を選び、電子メールの本文に設定する。通知部２６は、試験中の通知文（ＤＲ４）内には、予想日時情報を更に設定する。
【００７９】
情報（ＤＲ５）が配送者端末８で操作されることで、上述したように、表示処理部２４は、その配送者端末８に確認画面を表示する。そのＵＲＬ（ＤＲ５）には、判定状況が確認された配送情報を特定するために配送ＩＤ又は確認した配送者の配送者ＩＤがパラメータとして含められていてもよい。但し、判定状況の通知に用いる電子メールの内容は、図１２の例に制限されない。
【００８０】
通知部２６は、電子メールの送信後、その電子メールの送信時刻を通知日時情報として配送情報テーブルに格納するために、その送信時刻を格納処理部２３に渡す。このとき、通知部２６は、その電子メールを作成する際に取得されていた配送ＩＤも格納処理部２３に渡す。
【００８１】
検出部２５は、通知部２６により通知された判定状況の、配送者端末８での確認状況を検出する。検出部２５は、第一実施形態における検出部１０３に相当する。検出部２５による確認状況の検出手法は制限されない。本実施形態では、検出部２５は、表示処理部２４により提供される確認画面に対するユーザの確認操作の有無を当該確認状況として検出する。具体的には、検出部２５は、確認操作を検出すると、確認済みと判定し、その検出時間を応答日時情報とする。一方、検出部２５は、確認操作が検出されない場合、未確認と判定する。検出部２５は、検出された確認状況及び応答日時情報を格納処理部２３に渡して、確認状況及び応答日時情報を配送情報テーブルに反映する。このとき、検出部２５は、通知部２６及び表示処理部２４と連携して、配送情報テーブルにおける格納先のレコードを特定するための情報として、配送ＩＤ又は配送者ＩＤを特定することができる。検出部２５は、特定された配送ＩＤ又は配送者ＩＤを、確認状況及び応答日時情報と共に格納処理部２３に渡す。
【００８２】
検出部２５は、確認画面に対するユーザの確認操作により配送者端末８から送信される返信メールの受信の有無を当該確認状況として検出することもできる。この場合、ユーザの確認操作に応じて、判定状況の通知のための電子メールの返信メール（宛先と送信元のアドレスの入替え）が生成され、その返信メールが配送者端末８から送信されるように、確認画面が生成される。
【００８３】
納品取得部２７は、配送会社のシステム（図示せず）又は配送会社端末７から、上述の配送単位で、納品情報を取得する。取得される納品情報は、納品が完了していることを示す情報であれば、その具体的内容は制限されない。納品取得部２７は、例えば、納品日時を納品情報として取得する。また、納品情報の取得方法も制限されない。例えば、納品情報は、配送情報管理画面に対して配送会社端末７から入力されてもよい。また、納品情報は、配送会社のシステムから配送者ＩＤ及び配送会社ＩＤと共に自動で取得されてもよい。納品取得部２７は、取得された納品日時情報を配送者ＩＤ又は配送ＩＤと共に格納処理部２３に渡すことで、その納品日時情報を配送情報テーブルの該当レコードに格納する。
【００８４】
出力処理部２８は、出荷可を示す判定状況及び未確認状態を示す確認状況を示す配送単位又は出荷可以外の判定状況を示す配送単位に関して、納品取得部２７により納品情報が取得された場合、警告情報を出力する。警告情報は、出荷可の判定が配送者により確認されていない状況、若しくは、出荷不可又は試験中と判定された状況、即ち、未だ納品すべきではない状況であるにも関わらず納品されたことを警告する情報である。出力方法は制限されない。出力処理部２８は、納品情報を入力した配送会社端末７に警告情報を表示する。また、出力処理部２８は、納品情報の送信元である配送会社のシステムに、その警告情報を送信する。出力処理部２８は、メーカ端末５にその警告情報を表示してもよいし、メーカ端末５に警告音声や印刷を出力してもよい。
【００８５】
また、出力処理部２８は、出荷可又は出荷否を示す判定状況が通知部２６により通知された後、所定時間を経過してもその判定状況が確認されたことが検出部２５により検出されない場合、その判定状況を示す判定状況情報に関連付けられた配送者情報を出力してもよい。言い換えれば、出力処理部２８は、出荷可又は出荷否を示す判定状況が通知部２６により通知された後、所定時間を経過しても未確認状況が続いている場合に、当該配送者情報を出力する。例えば、配送者情報として配送者名が出力される。配送者情報の出力方法は制限されない。例えば、出力処理部２８は、その配送者が属する配送会社の配送会社端末７にその配送者名を表示する。これにより、この出力を見た配送会社の管理担当者は、その出力で示される配送者に連絡を取るなどの対策を早急にとることができる。
【００８６】
情報抽出部２９は、アクセス制御部２２、表示処理部２４、通知部２６等の指示により、情報格納部２０内の各テーブル（配送情報テーブル、判定者情報テーブル、配送者情報テーブル等）に対して検索を行い、対象テーブルから抽出されたデータレコードを戻す。表示処理部２４及び情報抽出部２９の組み合わせは表示処理手段と呼ぶことができ、通知部２６及び情報抽出部２９の組み合わせは通知手段と呼ぶことができる。情報抽出部２９は本発明の情報取得手段に相当する。
【００８７】
〔動作例／配送管理方法〕
以下、第二実施形態における配送管理方法について、図１３、図１４及び図１５を用いて説明する。図１３、図１４及び図１５は、第二実施形態における配送管理サーバ１０の動作例を示すフローチャートである。図示されるように、第二実施形態における配送管理方法は、配送管理サーバ１０のような少なくとも１つのコンピュータにより実行される。例えば、図示される各工程は、配送管理サーバ１０が有する上述の各処理モジュールにより実行される。各工程は、配送管理サーバ１０が有する上述の各処理モジュールの処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００８８】
図１３のフローチャートは、配送者を配送情報に設定する際のフローを示す。
放射性医薬品メーカの物流担当者又は配送会社の管理担当者は、メーカ端末５又は配送会社端末７を操作して配送管理サーバ１０にアクセスする。配送管理サーバ１０は、アクセスしてきたユーザ端末のユーザＩＤを取得し、そのユーザＩＤに対応するアクセスレベルを特定する。このとき。配送管理サーバ１０は、そのユーザＩＤに基づいて、そのユーザの正当性を確認してもよい。
【００８９】
配送管理サーバ１０は、物流担当者は物流担当グループに属し、配送会社の管理担当者は配送会社グループに属するため、各アクセスレベルで許可されている、配送情報管理画面（図１０参照）をメーカ端末５又は配送会社端末７に表示する（Ｓ１３１）。
【００９０】
表示された配送情報管理画面において、ユーザは、画面部品ＤＣ１内で所望のデータ項目を入力して、検索ボタンＤＣ１１を操作する。配送管理サーバ１０は、検索ボタンＤＣ１１に対するユーザ操作が検出されると、画面部品ＤＣ１内で指定されたデータ項目を検索条件として、情報格納部２０の配送情報テーブルを検索し、抽出されたレコードに基づいて、リストＤＣ２を表示する。このリストＤＣ２において、一種の放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位が一配送情報として一行に表示される。この一配送情報には、製品名、出荷時間、出荷時間枝番、配送担当枝番、配送者名、医療機関名、手配番号、原票番号、判定状況、確認状況等が含まれる。配送管理サーバ１０は、そのリストＤＣ２内の配送者名欄を入力可能に表示する。
【００９１】
放射性医薬品メーカの物流担当者又は配送会社の管理担当者は、メーカ端末５又は配送会社端末７を操作して、配送情報管理画面のリストＤＣ２内における各配送情報の配送者名を入力する。このとき、配送管理サーバ１０は、情報格納部２０の配送者情報テーブルに格納される情報に基づいて、配送者名欄の入力のためにドロップダウンリストを表示する。ユーザは、配送者名欄の入力において、そのドロップダウンリストから配送者名を選択する。これにより、配送管理サーバ１０は、入力情報として配送者ＩＤを取得し、更に、配送者名欄と共にユーザ操作により選択されている、リストＤＣ２内の行を特定し、その行に対応する配送ＩＤを特定する。配送管理サーバ１０は、入力情報として取得された配送者ＩＤを、配送情報テーブルの、特定された配送ＩＤに対応するレコードに設定する（Ｓ１３２）。
【００９２】
図１４のフローチャートは、判定者が出荷可否判定を行う際のフローを示す。
判定者は、メーカ端末５を操作して配送管理サーバ１０にアクセスし、出荷管理画面（図１１参照）の表示を要求する。
配送管理サーバ１０は、判定者ＩＤとパスワードとを入力させる画面をそのメーカ端末５に表示し、その画面に対して入力されたデータ（判定者ＩＤ及びパスワード）を取得する（Ｓ１４１）。
【００９３】
配送管理サーバ１０は、その入力されたデータと判定者情報テーブルに格納されるデータとを照合することで、メーカ端末５のユーザが判定者であるか否かを確認する。配送管理サーバ１０は、ユーザが判定者であることを確認すると、出荷管理画面（図１１参照）をそのメーカ端末５に表示する（Ｓ１４２）。このとき、配送管理サーバ１０は、（Ｓ１４１）で取得された判定者ＩＤに対応する工場ＩＤを判定者情報テーブルで特定し、その工場ＩＤを含むレコードを配送情報テーブルから抽出して、抽出されたレコードに基づいて出荷管理画面の表示内容を生成する。この出荷管理画面を見る判定者は、自身が担当している工場から出荷される製品で、出荷可否判定をすべき製品及び既に判定した製品を容易に把握することができる。
【００９４】
表示された出荷管理画面において、ユーザは、画面部品ＤＣ５内で所望のデータ項目を入力して（工場及び製品名は指定される）、検索ボタンＤＣ５１を操作する。配送管理サーバ１０は、検索ボタンＤＣ５１に対するユーザ操作が検出されると、画面部品ＤＣ５内で指定されたデータ項目を検索条件として、情報格納部２０の配送情報テーブルを検索し、抽出されたレコードに基づいて、リストＤＣ６を表示する。このリストＤＣ６において、一種の放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位が一配送情報として一行に表示される。この一配送情報には、検定時間、出荷時間、出荷時間枝番、判定項目、判定予想時間等が含まれる。配送管理サーバ１０は、そのリストＤＣ６内の判定項目欄、判定予想時間欄及び送信対象欄を入力可能に表示する。
【００９５】
更に、配送管理サーバ１０は、出荷管理画面で表示する配送情報に、出荷可又は出荷否を示し既に配送者端末８に通知された判定状況が含まれる場合に、その判定状況を変更できないよう出荷管理画面を制御する。これにより、判定者が、既に出荷可又は出荷否と判定した判定状況を誤って他の状況に変更し、配送者が混乱するのを防ぐことができる。
【００９６】
配送管理サーバ１０は、（Ｓ１４２）で表示された出荷管理画面に対するユーザの入力操作を検出する（Ｓ１４３）。配送管理サーバ１０は、入力操作が検出された場合（Ｓ１４３；ＹＥＳ）、その入力操作で入力されたデータを保持しておく（Ｓ１４４）。例えば、判定者は、メーカ端末５を操作して、出荷管理画面のリストＤＣ６内における各配送情報の判定項目を入力する。このとき、配送管理サーバ１０は、出荷可、出荷不可及び試験中を判定状況の選択肢として表示するドロップダウンリストを表示し、ユーザにより選択された判定状況の選択肢を判定状況情報として保持する。更に、配送管理サーバ１０は、判定予想時間欄に入力された予想日時情報も保持しておく。配送管理サーバ１０は、入力操作で選択されている、リストＤＣ６内の行を特定し、その行に対応する配送ＩＤも合わせて保持しておく。
【００９７】
配送管理サーバ１０は、（Ｓ１４２）で表示された出荷管理画面の更新ボタンＤＣ７に対するユーザ操作を検出する（Ｓ１４５）。配送管理サーバ１０は、更新ボタンＤＣ７の操作が検出された場合（Ｓ１４５；ＹＥＳ）、（Ｓ１４４）で保持される入力データを配送情報テーブルに反映する（Ｓ１４６）。例えば、配送管理サーバ１０は、判定状況情報が保持されている場合（Ｓ１４４）、更新ボタンＤＣ７に対するユーザ操作が検出された時刻を判定日時情報と決定し、その判定日時情報及び保持される判定状況情報、並びに（Ｓ１４１）で取得されている判定者ＩＤを、配送情報テーブル内の、同様に保持される配送ＩＤを含むレコードに設定する。また、配送管理サーバ１０は、予想日時情報が保持されている場合（Ｓ１４４）、その予想日時情報及び判定者ＩＤを配送情報テーブル内の、同様に保持される配送ＩＤを含むレコードに設定する。配送情報テーブルに入力データを反映させる前に、配送管理サーバ１０は、ユーザに更新を確認する画面を表示してもよい。
【００９８】
上述したとおり、配送管理サーバ１０は、出荷可又は出荷否を示し既に配送者端末８に通知された判定状況を変更できないよう出荷管理画面を制御する。よって、（Ｓ１４４）で保持される判定状況情報は、初期値である「試験中」から変更された「出荷可」又は「出荷否」を示す。そこで、配送管理サーバ１０は、（Ｓ１４６）において判定状況情報を配送情報テーブルの対象レコードに反映する際に、その対象レコードに含まれる確認状況を示す情報を確認済み状態から未確認状態に変更する。また、配送管理サーバ１０は、予想日時情報が（Ｓ１４４）で保持され、かつ、（Ｓ１４６）においてその予想日時情報を配送情報テーブルの対象レコードに反映する際にも、同様に、確認状況の変更処理を行う。このような確認状況の変更処理は、具体的には、次のような場面で実行される。各場面では、「試験中」を示す判定状況及び判定予想時刻が既に配送者に通知され、その確認状況が確認済みに設定されていることが前提となる。この前提の下、判定者により「試験中」から「出荷可」又は「出荷否」に判定状況が変更され、その判定状況が配送者に通知される場面に上述の変更処理が実行される。また、上記前提の下、判定者により判定予想時刻が変更され、その変更された判定予想時刻及び「試験中」を示す判定状況が配送者に通知される場面にも同様に実行される。
【００９９】
配送管理サーバ１０は、（Ｓ１４２）で表示された出荷管理画面の送信ボタンＤＣ８に対するユーザ操作を検出する（Ｓ１４７）。配送管理サーバ１０は、送信ボタンＤＣ８の操作が検出された場合（Ｓ１４７；ＹＥＳ）、送信対象欄で送信対象に指定された行に対応する配送ＩＤ及び判定状況情報を特定し、その判定状況情報を含む電子メールをその配送ＩＤに対応する配送者のメールアドレス宛に送信する（Ｓ１４８）。配送管理サーバ１０は、配送情報テーブルからその配送ＩＤに対応する配送者ＩＤを抽出し、配送者情報テーブルからその配送者ＩＤに対応するメールアドレスを抽出する。電子メールの作成方法については上述のとおりである。
【０１００】
図１５のフローチャートは、判定状況に対する確認状況を検出する際のフローを示す。図１４の（Ｓ１４８）において、配送管理サーバ１０から電子メールが送られた配送者は、配送者端末８で、その電子メールに示される判定状況情報を読む。本実施形態では、図１２に示されるように、電子メール内に、判定状況を確認したことを配送者端末８から配送管理サーバ１０に知らせるための確認画面を呼び出すための情報（ＵＲＬ）が含まれている。この情報には、該当する配送ＩＤ又は配送者ＩＤがパラメータとして含まれている。配送者は、判定状況を確認すると、配送者端末８においてそのＵＲＬを選択する。
【０１０１】
配送管理サーバ１０は、配送者端末８からのアクセスにより、確認画面を配送者端末８に表示する（Ｓ１５１）。このとき、配送管理サーバ１０は、そのアクセスにおいて、パラメータとして送られる配送ＩＤ又は配送者ＩＤを取得することができる。この確認画面には、配送状況を確認したことを知らせる確認ボタンが含まれる。
【０１０２】
配送管理サーバ１０は、その確認画面の確認ボタンが押下されたか否かを検出する（Ｓ１５２）。配送管理サーバ１０は、確認ボタンの押下を検出すると（Ｓ１５２；ＹＥＳ）、確認済みと判定し、その検出時間を応答日時情報とする（Ｓ１５３）。一方、配送管理サーバ１０は、確認ボタンの押下が検出されない場合（Ｓ１５２；ＮＯ）、未確認と判定する（Ｓ１５４）。
【０１０３】
配送管理サーバ１０は、判定された確認状況を配送情報テーブルに反映する（Ｓ１５５）。具体的には、確認済みと判定した場合、配送管理サーバ１０は、配送情報テーブルにおける、上述のように取得されている配送ＩＤ又は配送者ＩＤを含むレコードを特定し、そのレコードに確認状況（確認済み）及び応答日時情報を設定する。未確認と判定した場合、配送管理サーバ１０は、配送情報テーブルにおける、上述のように特定されたレコードに確認状況（未確認）を設定する。
【０１０４】
図１３、図１４及び図１５では、複数の工程（処理）が順番に表されているが、第二実施形態で実行される工程及びその工程の実行順序は、各図に示される例のみに限定されない。例えば、図１４における（Ｓ１４３）、（Ｓ１４５）及び（Ｓ１４７）の判定の順序は入れ替えられてもよい。
【０１０５】
〔第二実施形態における作用及び効果〕
上述したように第二実施形態では、情報格納部２０の配送情報テーブルから、配送会社、工場（出荷元）、出荷日等を用いて検索された複数の配送情報を、配送単位毎に表示する配送情報管理画面がユーザ端末に表示される。各配送情報は、製品名、出荷時間、配送者名、医療機関名（納品先）、出荷判定状況、確認状況、納品時間等をそれぞれ含み、配送情報管理画面のリストＤＣ２内の一行でそれぞれ表示される。物流担当者は、この画面表示により、各配送について、出荷可否の判定状況及びその判定状況の確認状況を直ぐに把握することができる。これにより、物流担当者は、出荷可否が判定されているのにその判定が配送者により確認されていない配送、出荷可否の判定に時間を要している配送等のように先行輸送方式で問題が生じそうな配送を早急に見付け出し、即座に何らかの対応を取ることができる。また、配送情報管理画面によれば、配送会社の管理担当者は、自社が担当している各配送について、配送者情報、出荷可否の判定状況及びその判定状況の確認状況を直ぐに把握することができる。これにより、配送会社の管理担当者は、出荷可否が判定されているのにその判定を確認していない配送者を把握し、その配送者に連絡を取る等、対策を取ることができる。
【０１０６】
更に、当該配送単位で、納品が完了していることを示す納品日時情報が取得され、配送情報管理画面において、判定状況及び確認状況と共に、その納品日時が表示される。従って、物流担当者は、この画面表示により、出荷可の判定が配送者により確認された後に、その製品を納品するという先行輸送方式のルールが厳守されているか否かを配送毎に確認することができる。第二実施形態は、出荷可を示す判定状況及び未確認状態を示す確認状況を示す配送単位又は出荷可以外の判定状況を示す配送単位に関して納品日時情報が取得された場合、警告情報を出力することもできる。このようにすれば、物流担当者は、先行輸送方式のルールが守られずに納品されてしまった配送を直ぐに把握することができ、納品先である医療機関の担当者に連絡するなど、早急の対応をとることができる。
【０１０７】
更に、第二実施形態では、情報格納部２０の判定者情報テーブルに、出荷可否の判定権限を有する各判定者について、判定者ＩＤ、パスワード、担当する工場のＩＤ等がそれぞれ格納され、これら情報に基づいて、メーカ端末５のユーザが判定者であるか否かが確認される。そして、判定者が利用するメーカ端末５には、その判定者が担当する工場から出荷される配送情報のリストを含む出荷管理画面が表示される。判定者は、この画面により、自身が出荷可否の判定をすべき製品のリストを確認することができると共に、その画面で判定結果を入力することができる。
【０１０８】
更に、その出荷管理画面は、配送毎に、判定状況の送信対象に指定するための操作部品を含み、送信ボタンに対するユーザ操作が検出されると、送信対象に指定されている配送の判定状況が自動で各配送の配送者にそれぞれ通知される。これにより、各配送者は、自身が配送する製品についての出荷可否判定の状況を即座に把握することができ、物流担当者及び配送会社の労力を低減することができる。
【０１０９】
また、出荷管理画面では、判定項目欄にドロップダウンリストを表示され、出荷可、出荷否及び試験中のいずれか一つが選択可能に表示される。そして、第二実施形態では、出荷管理画面で試験中と判定された配送については、試験中を示す判定状況と共に予想判定時間も判定者に通知される。これにより、各配送者は、出荷可又は出荷否と未だ判定されていない製品についてその判定がなされる予想時刻を知ることができ、今後の対応を取りやすくなる。
【０１１０】
［変形例］
上述の各実施形態において、未だ納品すべきではない状況であるにも関わらず納品されることを積極的に防ぐ制御が実行されてもよい。
図１６は、変形例における配送管理サーバ１０の処理構成例を概念的に示す図である。図１６に示されるように、変形例における配送管理サーバ１０は、納品制御部３０を更に有する。納品制御部３０も他の処理モジュールと同様に実現される。
【０１１１】
納品制御部３０は、出荷可を示す判定状況及び未確認状態を示す確認状況を示す配送又は出荷可以外の判定状況を示す配送に関して、納品が完了しないように制御する。納品制御部３０による具体的な制御方法は制限されない。例えば、納品制御部３０は、配送情報テーブルにおいて、出荷可を示す判定状況及び未確認状態を示す確認状況を示す配送、又は、出荷可以外の判定状況を示す配送を示す、データレコードを特定する。納品制御部３０は、配送会社のシステム（図示せず）に対して、特定されたデータレコードが示す納品すべきではない製品の配送を識別する情報（例えば、配送ＩＤ、製品ＩＤ及び検定日時のペア、又は、配送者情報）を通知することで、その識別情報が示す配送で納品がされないように指示する。この通知に基づいて、配送会社のシステムは、該当する配送者が所持する端末に対して、納品処理を行えないように制御することができる。
【０１１２】
この変形例によれば、未だ納品すべきではない状況であるにも関わらず納品されることを未然に防ぐことができる。
【０１１３】
また、上述の配送管理サーバ１０は、情報格納部２０を有さず、他のコンピュータが情報格納部２０を有してもよい。この場合。配送管理サーバ１０は、当該他のコンピュータにアクセスすることで、情報格納部２０を参照及び更新することができる。
【０１１４】
また、上述の各実施形態及び各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。上記の各実施形態及び各変形例の一部又は全部は、以下のようにも特定され得る。但し、各実施形態及び各変形例が以下の記載に限定されるものではない。
【０１１５】
１．  放射性医薬品の配送者情報を、その放射性医薬品の出荷可否判定の状況を示す判定状況情報と関連付けて、第一格納部に格納する格納処理手段と、
前記配送者情報に対応する配送者端末に、前記判定状況情報により示される、前記放射性医薬品の判定状況を通知する通知手段と、
前記通知された判定状況の前記配送者端末での確認状況を検出する検出手段と、
前記判定状況情報により示される前記放射性医薬品の判定状況及びその判定状況の確認状況を関連付けて表示する画面を表示部に出力する表示処理手段と、
を備える配送管理システム。
２．  前記表示処理手段は、前記放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位における、前記放射性医薬品の判定状況、その判定状況の確認状況、及び配送者情報をそれぞれ含む、複数の配送情報を表示する第一リスト画面を前記表示部に出力する、
１．に記載の配送管理システム。
３．  前記放射性医薬品の出荷可否判定を行う各判定者について、その判定者が担当する出荷元の情報をそれぞれ格納する第二格納部を参照することにより、ログインユーザに対応する出荷元の情報を取得する情報取得手段、
を更に備え、
前記表示処理手段は、前記取得された情報で示される出荷元から複数の納品先に出荷される前記放射性医薬品の判定状況をそれぞれ含む、複数の配送情報を、各判定状況がそれぞれ変更できるように、表示する第二リスト画面を前記表示部に出力する、
１．又は２．に記載の配送管理システム。
４．  前記通知手段は、前記第二リスト画面で通知対象に選択された複数の配送情報に対応する複数の配送者情報を前記第一格納部から抽出し、抽出された複数の配送者情報に対応する複数の配送者端末に、前記第二リスト画面で変更された判定状況をそれぞれ通知する、
３．に記載の配送管理システム。
５．  前記表示処理手段は、出荷可又は出荷否を示す判定状況が配送者端末に通知された後、その通知された判定状況を変更できないよう前記第二リスト画面を制御する、
３．又は４．に記載の配送管理システム。
６．  前記格納処理手段は、
前記判定状況情報と関連付けて、前記判定状況情報が示す判定状況に関し前記検出された確認状況を示す情報を第三格納部に格納し、
前記放射性医薬品の判定状況が配送者端末に通知される場合に、出荷可及び出荷否以外の判定状況を示す判定状況情報と関連付けられて前記第三格納部に格納されている確認状況を示す情報を確認済み状態から未確認状態に変更する、
１．から５．のいずれか１つに記載の配送管理システム。
７．  前記放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位で、納品情報を取得する納品取得手段と、
出荷可を示す判定状況及び未確認状態を示す確認状況を示す配送又は出荷可以外の判定状況を示す配送に関して、納品が完了しないように制御する納品制御手段と、
を更に備える１．から６．のいずれか１つに記載の配送管理システム。
８．  前記放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位で、納品情報を取得する納品取得手段と、
出荷可を示す判定状況及び未確認状態を示す確認状況を示す配送単位又は出荷可以外の判定状況を示す配送単位に関して前記納品情報が取得された場合、警告情報を出力する出力処理手段と、
を更に備える１．から７．のいずれか１つに記載の配送管理システム。
９．  出荷可又は出荷否を示す判定状況の通知後、所定時間を経過してもその判定状況が確認されたことが検出されない場合、その判定状況を示す判定状況情報に関連付けられた配送者情報を出力する出力処理手段、
を更に備える１．から８．のいずれか１つに記載の配送管理システム。
【０１１６】
１０．  少なくとも一つのコンピュータにより実行される配送管理方法において、
放射性医薬品の配送者情報を、その放射性医薬品の出荷可否判定の状況を示す判定状況情報と関連付けて、第一格納部に格納し、
前記配送者情報に対応する配送者端末に、前記判定状況情報により示される、前記放射性医薬品の判定状況を通知し、
前記通知された判定状況の前記配送者端末での確認状況を検出し、
前記判定状況情報により示される前記放射性医薬品の判定状況及びその判定状況の確認状況を関連付けて表示する画面を表示部に出力する、
ことを含む配送管理方法。
１１．  前記出力のステップは、前記放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位における、前記放射性医薬品の判定状況、その判定状況の確認状況、及び配送者情報をそれぞれ含む、複数の配送情報を表示する第一リスト画面を前記表示部に出力する、
ことを含む１０．に記載の配送管理方法。
１２．  前記放射性医薬品の出荷可否判定を行う各判定者について、その判定者が担当する出荷元の情報をそれぞれ格納する第二格納部を参照することにより、ログインユーザに対応する出荷元の情報を取得し、
前記取得された情報で示される出荷元から複数の納品先に出荷される前記放射性医薬品の判定状況をそれぞれ含む、複数の配送情報を、各判定状況がそれぞれ変更できるように、表示する第二リスト画面を前記表示部に出力する、
ことを更に含む１０．又は１１．に記載の配送管理方法。
１３．  前記通知のステップは、
前記第二リスト画面で通知対象に選択された複数の配送情報に対応する複数の配送者情報を前記第一格納部から抽出し、
抽出された複数の配送者情報に対応する複数の配送者端末に、前記第二リスト画面で変更された判定状況をそれぞれ通知する、
ことを更に含む１２．に記載の配送管理方法。
１４．  出荷可又は出荷否を示す判定状況が配送者端末に通知された後、その通知された判定状況を変更できないよう前記第二リスト画面を制御する、
ことを更に含む１２．又は１３．に記載の配送管理方法。
１５．  前記判定状況情報と関連付けて、前記判定状況情報が示す判定状況に関し前記検出された確認状況を示す情報を第三格納部に格納し、
前記放射性医薬品の判定状況が配送者端末に通知される場合に、出荷可及び出荷否以外の判定状況を示す判定状況情報と関連付けられて前記第三格納部に格納されている確認状況を示す情報を確認済み状態から未確認状態に変更する、
ことを更に含む１０．から１４．のいずれか１つに記載の配送管理方法。
１６．  前記放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位で、納品情報を取得し、
出荷可を示す判定状況及び未確認状態を示す確認状況を示す配送又は出荷可以外の判定状況を示す配送に関して、納品が完了しないように制御する、
ことを更に含む１０．から１５．のいずれか１つに記載の配送管理方法。
１７．  前記放射性医薬品が一出荷元から一納品先に一時に納品される配送単位で、納品情報を取得し、
出荷可を示す判定状況及び未確認状態を示す確認状況を示す配送単位又は出荷可以外の判定状況を示す配送単位に関して前記納品情報が取得された場合、警告情報を出力する、
ことを更に含む１０．から１６．のいずれか１つに記載の配送管理方法。
１８．  出荷可又は出荷否を示す判定状況の通知後、所定時間を経過してもその判定状況が確認されたことが検出されない場合、その判定状況を示す判定状況情報に関連付けられた配送者情報を出力する、
ことを更に含む１０．から１７．のいずれか１つに記載の配送管理方法。
【０１１７】
１９．  １０．から１８．のいずれか１つに記載の配送管理方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１１８】
１，１００  配送管理システム
５  メーカ端末
７  配送会社端末
８  配送者端末
１０  配送管理サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
２０  情報格納部
２１  取込処理部
２２  アクセス制御部
２３，１０１  格納処理部
２４，１０４  表示処理部
２５，１０３  検出部
２６，１０２  通知部
２７  納品取得部
２８  出力処理部２８
２９  情報抽出部
３０  納品制御部
【図１】
0006434357.tif 000002
【図２】
0006434357.tif 000003
【図３】
0006434357.tif 000004
【図４】
0006434357.tif 000005
【図５】
0006434357.tif 000006
【図６】
0006434357.tif 000007
【図７】
0006434357.tif 000008
【図８】
0006434357.tif 000009
【図９】
0006434357.tif 000010
【図１０】
0006434357.tif 000011
【図１１】
0006434357.tif 000012
【図１２】
0006434357.tif 000013
【図１３】
0006434357.tif 000014
【図１４】
0006434357.tif 000015
【図１５】
0006434357.tif 000016
【図１６】
0006434357.tif 000017