(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位リンク部材の複数個を、連結部材を用いて回転可能に順次連結して形成された第１及び第２単位リンク部材連結体と、
該第１及び第２単位リンク部材連結体のそれぞれの先端を結合する先端結合部と、
該第１及び第２単位リンク部材連結体をそれぞれ巻き取り又は送り出す第１及び第２回転体と、
該第１及び第２単位リンク部材連結体又は該先端結合部に形成される地盤改良装置をガイドする係合ガイド部と、
該回転体を駆動する回転体駆動手段を備え、
該第１及び第２単位リンク部材連結体には該連結部材が形成されている連結面と、該連結面の反対側である連結部材が形成されていない非連結面をそれぞれ有し、該回転体から送り出された該第１及び第２単位リンク部材連結体のそれぞれの該非連結面同士が互いに当接して柱状のリーダーを形成するものであり、
該複数の単位リンク部材は、該連結部材を軸として連結面側に回転可能に連結されることを特徴とする伸縮施工リーダー。
【請求項２】
前記係合ガイド部は、前記リーダーの長手方向に延びる円形断面、楕円断面又はコ字状断面の凸状部材であるか、前記リーダーの長手方向に延びる凹状溝であることを特徴とする請求項１記載の伸縮施工リーダー。
【請求項３】
前記係合ガイド部は、前記先端結合部の先端に付設される滑車を備えたトップシーブであることを特徴とする請求項１記載の伸縮施工リーダー。
【請求項４】
前記単位リンク部材は、互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成するものであり、前記リーダーは中空管であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮施工リーダー。
【請求項５】
前記回転体は、該回転体から送り出された前記単位リンク部材連結体の前記非連結面が互いに当接するように配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮施工リーダー。
【請求項６】
前記回転体から送り出された前記単位リンク部材連結体の前記非連結面が互いに当接するように押圧する圧着手段を、更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮施工リーダー。
【請求項７】
前記単位リンク部材は、該連結面を側面とする第１側板と、該第１側板の両端から直角に屈曲する巻き取り又は送り出す方向に平行な側面を有する第２及び第３側板とからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の伸縮施工リーダー。
【請求項８】
前記単位リンク部材連結体の一方の単位リンク部材の非連結面には、第１係合部が形成され、前記単位リンク部材連結体の他方の単位リンク部材の非連結面には、該第１係合部に係合する第２係合部が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の伸縮施工リーダー。
【請求項９】
前記回転体には第３係合部が形成され、前記連結面には該第３係合部に嵌合する第４係合部が形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の伸縮施工リーダー。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空管などの地盤改良装置を支持する高さ調整自在の伸縮施工リーダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤の改良に用いる地盤改良装置としては、例えば深層混合処理杭装置（特開２００２−２３５３２１号公報）、砂杭造成装置（特開平８−２８４１４６号公報）又はプレファブリケイテッドバーチカルドレーン造成装置（特開２０００−１６０５４４号公報）等が知られている。図１２に示すように、これらの地盤改良装置は、ロッドや中空管１０２を地中深く貫入するため、それを地上で支持する施工用リーダー１０１を使用する。図１２の施工用リーダー１０１は丸ポストリーダーであり、符号１０３は、施工用リーダー１０１に形成された長手方向に延びる凸状の係合ガイド部であり、符号１０４は地盤改良装置に付設された係合ガイド部１０３に係合する凹状の係合ガイド部である。ロッドや中空管１０２は、施工リーダー１０１に支持されつつ上下移動を行い地盤改良を行う。
【０００３】
一方、通常の地盤改良装置高さでは施工できないような空港周辺等空域制限のある場所において地盤改良を施工する場合、施工用リーダーの高さを制限高さ以下にする必要がある。これを解決するものとして、特開平９−４１３５５号公報には、ピンローラジャッキアップ装置を備えた内外二重構造の伸縮自在リーダーが開示されている。このリーダーであれば、長尺のリーダーを簡単に短くでき、高さ制限のある場所においても使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７７８８６号公報（請求項１、段落０００１）
【特許文献２】特開平９−４１３５５号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開平９−４１３５５号公報記載の二重管構造のリーダーの場合、地盤改良装置をガイドするための凸状又は凹状の長尺係合ガイド部を、リーダー側面に形成できず、せいぜいワイヤーを架ける滑車を備えるトップシーブを付設できる程度であり、使用用途が制限されるという問題があった。
【０００６】
一方、特開２００５−１７７８８６号公報には、連結部材で回転可能に順次結合された複数の単位ブロックから成る複数のブロック連結体と、該ブロック連結体のそれぞれの先端を結合する先端結合ブロックと、前記ブロック連結体をそれぞれ巻き取る巻き取りドラムと、該巻き取りドラムを駆動するドラム駆動手段とを備え、上記ブロック連結体にはそれぞれ上記連結部材が設けられている連結面ＬＦと該連結面の裏面である連結部材が設けられていない非連結面ＮＬＦがあり、上記巻き取りドラムからそれぞれ上記ブロック連結体が繰り出されるときブロック連結体の上記非連結面ＮＬＦが互いに当接するように上記巻き取りドラムが配置されていることを特徴とする伸縮機構が開示されている。この伸縮機構は、ロボット用の脚として好適なものである。
【０００７】
しかし、特開２００５−１７７８８６号公報記載の伸縮機構において、ブロック連結体の繰り出しは下方向であり、上方への繰り出しは想定外のものであり、地盤改良装置をガイドする施工リーダーへの適用はできないものであった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、高さ調整が自在で、地盤改良装置をガイドする種々の係合ガイド部を採り得る伸縮施工リーダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、上記従来の課題を解決したものであって、単位リンク部材の複数個を、連結部材を用いて回転可能に順次連結して形成された第１及び第２単位リンク部材連結体と、該第１及び第２単位リンク部材連結体のそれぞれの先端を結合する先端結合部と、該第１及び第２単位リンク部材連結体をそれぞれ巻き取り又は送り出す第１及び第２回転体と、該第１及び第２単位リンク部材連結体又は該先端結合部に形成される地盤改良装置をガイドする係合ガイド部と、該回転体を駆動する回転体駆動手段を備え、該第１及び第２単位リンク部材連結体には該連結部材が形成されている連結面と、該連結面の反対側である連結部材が形成されていない非連結面をそれぞれ有し、該回転体から送り出された該第１及び第２単位リンク部材連結体のそれぞれの該非連結面同士が互いに当接してリーダーを形成するものであり、該複数の単位リンク部材は、該連結部材を軸として連結面側に回転可能に連結されることを特徴とする伸縮施工リーダーを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の伸縮施工リーダーによれば、回転体を回転させることで、リーダー高さの調整が自在である。このため、空港周辺で制限高さが変わる場合、リーダー高さ及び地盤改良装置の装置高さを制限高さに随時合わせることで、高さ制限域でも効率よく施工できる。また、二重管による伸縮構造ではないため、リーダー外周面の長手方向に延びる地盤改良装置をガイドする種々の係合ガイド部を採り得るため、使用用途が広がる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における伸縮施工リーダーの正面図である。
【図２】図１の伸縮施工リーダーの斜視図である。
【図３】図１の伸縮施工リーダーで用いる単位リンク及び単位リンク部材連結体の簡略図である。
【図４】他の伸縮施工リーダーにおけるリーダーの簡略断面図である。
【図５】他の伸縮施工リーダーにおけるリーダーの簡略断面図である。
【図６】他の伸縮施工リーダーにおけるリーダーの簡略断面図である。
【図７】本発明の他の実施の形態における伸縮施工リーダーの正面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態における伸縮施工リーダーの正面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の他の実施の形態における伸縮施工リーダーの部分斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＸ方向から見た一部の単位リンク部材連結体である。
【図１０】（Ａ）は図１の伸縮施工リーダーを用いた地盤改良機械の正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の一部を省略した側面図である。
【図１１】図１０において、リーダー高さが高い地盤改良機械の正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の一部を省略した側面図である。
【図１２】従来のリーダーの簡略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態における伸縮施工リーダーを図１〜図３、図１０及び図１１を参照して説明する。伸縮施工リーダー１０は、第１単位リンク部材連結体１Ａ及び第２単位リンク部材連結体１Ｂ（以下、単に「単位リンク部材連結体」とも言う。）と、該第１及び第２単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂのそれぞれの先端を結合する先端結合部２と、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂをそれぞれ巻き取り又は送り出す第１回転体３ａ及び第２回転体３ｂと、１単位リンク部材連結体１Ａ及び第２単位リンク部材連結体１Ｂ又は先端結合部２に形成される地盤改良装置６０をガイドする係合ガイド部４ａと、第１及び第２回転体３ａ、３ｂを駆動する回転体駆動手段４０（図１〜図３では不図示）とを備えるものである。
【００１３】
第１単位リンク部材連結体１Ａは、複数の単位リンク部材１１ａ、１１ａ・・・を用いて回転可能に順次連結して形成されたものである。本例の単位リンク部材１１ａは、互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成するものであり、本例では、連結面６を側面とする矩形状の第１側板１１１ａと、第１側板１１１ａの両端から直角に屈曲する巻き取り又は送り出す方向に平行な側面を有する矩形状の第２側板１１２ａと第３側板１１３ａとからなるコ字断面形状である。すなわち、互いの内側の開口部とは第１側板１１１ａの反対側（対峙する側）の開口であり、巻き取り又は送り出す方向の開口部を指すものではない。なお、短尺の中空管とは、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂで形成される長尺の中空管からなるリーダー７と区別するものであり、長尺の中空管に比べて短尺であることを言う。
【００１４】
複数の単位リンク部材１１ａは、第１側板１１１ａ側で連結され、第１側板１１１ａの反対側（対峙する側）の開口側では連結されない。すなわち、複数の単位リンク部材１１ａは、連結部材１２ａを軸として連結面６側に回転可能に連結され、回転体３ａ、３ｂに巻き取り可能としている。単位リンク部材１１ａにおいて、連結面６の反対側の面である連結部材１２ａが形成されていない非連結面５側には屈曲しない。
【００１５】
単位リンク部材１１ａの非連結面５は、本例では第２側板１１２ａと第３側板１１３ａの反第１側板１１１ａ側の端面であり、第２側板１１２ａ及び第３側板１１３ａの厚みと、巻き取り又は送り出す方向における長さを縦横とする面であり、面積対比において連結面６より小さい。
【００１６】
連結部材１２ａはヒンジ部材であり、例えば、蝶番及びピン等が挙げられる。連結部材１２ａは、複数の単位リンク部材１１ａを連結した際、その連結部が連結面６から突出することのない内連結とすることが、回転体３ａに巻き取りした際、第１単位リンク部材連結体１Ａと回転体３ａとの接触が面接触となり、駆動突起である第３係合部３２ａと駆動凹部である第４係合部１１５ａとの係合が確実となる点で好ましい。
【００１７】
単位リンク部材１１ａの非連結面５には、任意の構成要素である凸状の第１係合部１１４ａが形成されている。これにより、第１係合部１１４ａは、他方の単位リンク部材１１ｂの非連結面５に形成された凹状の第２係合部１１４ｂと係合することで、柱状のリーダー７を確実に形成することができる。
【００１８】
また、単位リンク部材１１ａの連結面６には、回転体３ａの第３係合部３２ａと係合する凹状の第４係合部１１５ａが形成されている。連結面６における第４係合部１１５ａの形成位置は、巻き取り又は送り出す方向の直交方向における端部、すなわち、第２側板１１２ａ及び第３側板１１３ａに対応する位置とすることが、深い孔を形成できる点で好ましい。第４係合部１１５ａが深い孔であれば、回転体３ａの突状の第３係合部３２ａとの係合が確実となり且つ安定する。なお、単位リンク部材１１ａが中実のブロック体であれば、凹状の第４係合部１１５ａは、連結面６の中央部であっても深い孔が形成できる。
【００１９】
他方の単位リンク部材１１ｂ及び第２単位リンク部材連結体１Ｂは、単位リンク部材１１ａ及び第１単位リンク部材連結体１Ａと実質的に同じものであり異なる点について説明する。すなわち、本例の単位リンク部材１１ｂ及び第２単位リンク部材連結体１Ｂにおいて、単位リンク部材１１ａ及び第１単位リンク部材連結体１Ａと異なる点は、リーダー軸を中心にして左右対称となる点、単位リンク部材１１ａの非連結面５における凸状の第１係合部１１４ａに対峙する位置に、第１係合部１１４ａに係合する凹状の第２係合部１１４ｂを形成した点である。これにより、回転体３ａ、３ｂから、それぞれ同期して等速で送り出された単位リンク部材１１ａと単位リンク部材１１ｂは互いに係合し、第１単位リンク部材連結体１Ａと第２単位リンク部材連結体１Ｂの非連結面５が当接して柱状のリーダー７を形成することになる。リーダー７は送り出されて上方に延びていく。
【００２０】
伸縮施工リーダー１０の単位リンク部材１１ａ、１１ｂは、上記のコ字断面形状であり、形成された中空管が四角形のものに限定されず、例えば、互いの内側の開口部を突き合わせた中空管形状として、断面形状が多角形、楕円形、円形等のものであってもよい。この場合、回転体３ａ、３ｂの単位リンク部材１１ａ、１１ｂの当接面を、面−面接触となるような形状にすればよい。また、単位リンク部材１１ａ、１１ｂは、中空管を形成するものに限定されず、中実のブロック体であってもよい。また、伸縮施工リーダー１０の単位リンク部材１１ａ、１１ｂにおいて、第１係合部１１４ａ及び第２係合部１１４ｂは、上記凹凸の係合に限定されず、凹凸以外の種々の係合が適用できる。また、第１係合部１１４ａ及び第２係合部１１４ｂは無くてもよい。
【００２１】
伸縮施工リーダー１０は、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂのそれぞれの先端を結合する先端結合部２を有する。先端結合部２を有することで、巻き出された単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂは互いに離れることなく柱状のリーダー７を形成できる。
【００２２】
伸縮施工リーダー１０は、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂをそれぞれ巻き取り又は送り出す第１及び第２回転体３ａ、３ｂを有する。第１及び第２回転体３ａ、３ｂは、それぞれ同じものであり、本例では、一辺長さが単位リンク部材１１ａの第１側板１１１ａの長さに相当する辺部を有する多角形のドラムである。第１及び第２回転体３ａ、３ｂの表面には、単位リンク部材１１ａ、１１ｂの連結面６に形成されている凹状の第４係合部１１５ａ、１１５ｂと係合する突状の第３係合部３２ａ、３２ｂが形成されており、突状の第３係合部３２ａ、３２ｂに、単位リンク部材１１ａ、１１ｂを引っ掛けて、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの巻き取りや送り出しを行う。第１及び第２回転体３ａ、３ｂには、巻き取り又は送り出す単位リンク部材１１ａ、１１ｂのそれぞれと係合する第３係合部３２ａ、３２ｂを有する。本例では、多角形を構成するひとつの面の両側端近傍に２箇所形成されている。また、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂにおいて、回転体側の先端の単位リンク部材１１ａ、１１ｂは、第１及び第２回転体３ａ、３ｂに固定されている。これにより、回転体側の先端の単位リンク部材１１ａ、１１ｂが第１及び第２回転体３ａ、３ｂの真下に位置しても回転体から外れて垂れることはない。なお、第１及び第２回転体３ａ、３ｂの形状は、上記多角形に限定されず、単位リンク部材１１ａ、１１ｂの形状に応じた種々の形状を採り得る。なお、第１及び第２回転体３ａ、３ｂはそれぞれ同期して等速で巻き取りや送り出しが行われる。
【００２３】
伸縮施工リーダー１０において、第１及び第２回転体３ａ、３ｂは、それらから送り出された単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの非連結面が概ね当接するように配置されている。本例では、第１及び第２回転体３ａ、３ｂから送り出された単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの非連結面５が互いに当接するように両側から挟む圧着手段８ａ、８ｂを、更に備える。これにより、第１及び第２回転体３ａ、３ｂから送り出された単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの非連結面は確実に当接する。圧着手段８ａ、８ｂとしては、例えばローラが挙げられる。すなわち、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを両側から挟み込み、自ら回転するものが、摩擦熱を発生させず、異音もない点で好ましい。
【００２４】
伸縮施工リーダー１０において、第１及び第２回転体３ａ、３ｂ及び圧着手段８ａ、８ｂは、支持基台１９に付設される。支持基台１９は前後側板と底板とを有し、前後側板には、第１及び第２回転体３ａ、３ｂの回転軸３３ａ、３３ｂ及び圧着手段８ａ、８ｂの回転軸８１ａ、８１ｂが支持される。支持基台１９の上方は、開口となっており、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの送り出しや巻き取りが自在である。支持基台１９は、例えばクレーン等に設置される（図１０（Ｂ）参照）。
【００２５】
伸縮施工リーダー１０は、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂ又は先端結合部２に形成される地盤改良装置６０をガイドする係合ガイド部４ａを有する。図１の伸縮施工リーダー１０における係合ガイド部４ａは、先端結合部２の先端に付設される滑車４１を備えたトップシーブである。トップシーブ４ａによれば、例えば砂杭造成用中空管等の地盤改良装置６０をロープ４６で吊るし、ガイドする。
【００２６】
係合ガイド部４ａは、トップシーブに限定されず、例えば、リーダー７の長手方向に延びる円形断面、楕円断面又はコ字状断面の凸状部材であるか、リーダー７の長手方向に延びる凹状溝などが挙げられる。図４の係合ガイド部４ｂは、リーダー７の長手方向に延びるリーダー７の連結面６又は非連結面５と直交する一方の側面７２に付設される円形断面の凸状部材４２ａ、４２ｂと、凸状部材４２ａ、４２ｂとリーダー７間に介在する板状の連結部材４２１からなる。係合ガイド部４ｂは複数の単位リンク部材のそれぞれに形成されており、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを形成した際、リーダー７の長手方向に長く延びる部材となる。凸状部材４２ａ、４２ｂには、地盤改良装置６０の凹状部が係合することになる。係合ガイド部４ｂは、一方の側面７２に付設される他、反対側の他方の側面に形成してもよい。係合ガイド部４ｂは、リーダー７の連結面６に付設されていないため、回転体３ａ、３ｂに巻き取られても問題はない。この場合、リーダー７と支持基台１９の側板間に係合ガイド部４ｂが通る係合ガイド部４ｂの突出分より大の隙間が形成されていればよい。なお、係合ガイド部４ｂの凸状部材４２ａ、４２ｂは、楕円断面形状であってもよい。
【００２７】
図５の係合ガイド部４ｃは、リーダー７の長手方向に延びるリーダー７の連結面６又は非連結面５と直交する一方の側面７２に付設される凹状溝４３ａ、４３ｂである。係合ガイド部４ｃは複数の単位リンク部材のそれぞれに形成されており、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを形成した際、リーダー７の長手方向に長く延びる溝となる。凹状溝４３ａ、４３ｂには、地盤改良装置６０の凸状部材が係合することになる。係合ガイド部４ｃは、一方の側面７１に付設される他、反対側の他方の側面に形成してもよい。図５の凹状溝４３ａ、４３ｂは、溝側壁が開口側に漸次縮小する台形断面形状である。
【００２８】
図６の係合ガイド部４ｄは、リーダー７の長手方向に延びるリーダー７の連結面６の縁部（端部）に付設されるチャネル状（コ字状断面）の凸状部材４４ａ、４４ｂである。係合ガイド部４ｄは複数の単位リンク部材のそれぞれに形成されており、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを形成した際、リーダー７の長手方向に長く延びる部材となる。凸状部材４４ａ、４４ｂには、地盤改良装置６０の係合部が係合することになる。係合ガイド部４ｄの場合、係合ガイド部４ｄが形成されていないリーダー７の連結面７３が、回転体３ａ、３ｂの多角形面と当接する部分となる。なお、係合ガイド部４ｄの凸状部材４４ａ、４４ｂは、チャンル状以外、種々の断面形状を採ることができる。
【００２９】
また、係合ガイド部は、不図示のラックであってもよい。このようなラックとしては、リーダー７の長手方向に延びるリーダー７の連結面６又は非連結面５と直交する一方の側面７２に付設される一対のラックが挙げられる。ラックは複数の単位リンク部材のそれぞれに形成され、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを形成した際、リーダー７の長手方向に長く延び、且つラック歯が外側に向いたラックとなる。ラックには、地盤改良装置のピニオンが係合することになる。これにより、例えば、ラック・ピニオン方式のケーシング昇降装置を構成することができる。このようなケーシング昇降装置は、貫入時と引き抜き時にリーダー７からの反力が得られる。
【００３０】
伸縮施工リーダー１０は、第１及び第２回転体３ａ、３ｂを駆動する回転体駆動手段４０を備える。回転体駆動手段４０は、第１及び第２回転体３ａ、３ｂを同期して互いに逆回転の始動及び停止する機能、互いに等速で回転させる機能を有する公知のものでよく、例えば、図１０に示すようなクレーン１３に付設された油圧モータ４０およびそれを制御する公知の手段が使用できる。
【００３１】
次に、伸縮施工リーダー１０の変形例である伸縮施工リーダー１０ａについて、図７を参照して説明する。伸縮施工リーダー１０ａにおいて、伸縮施工リーダー１０と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について、主に説明する。すなわち、伸縮施工リーダー１０ａにおいて、伸縮施工リーダー１０と異なる点は、第１及び第２回転体３ａ、３ｂを、それらから送り出された単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの非連結面が当接するように配置すると共に、圧着装置８の設置を省略した点である。すなわち、伸縮施工リーダー１０ａは圧着装置を兼用する。このような伸縮施工リーダー１０ａは、第１及び第２回転体３ａ、３ｂの回転軸３３ａ、３３ｂ間を、回転体の直径と第１及び第２単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂで形成される中空管の外径の加算寸法とすることで得られる。伸縮施工リーダー１０ａにおいても、第１及び第２回転体３ａ、３ｂの送り出しにより、確実に柱状のリーダー７を形成できる。
【００３２】
次に、伸縮施工リーダー１０の変形例である伸縮施工リーダー１０ｂについて、図８を参照して説明する。伸縮施工リーダー１０ｂにおいて、伸縮施工リーダー１０と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について、主に説明する。すなわち、伸縮施工リーダー１０ｂにおいて、伸縮施工リーダー１０と異なる点は、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの全部を巻き取ることなく、第１及び第２回転体３ａ、３ｂで巻き取りした後は、横方向（外方向）に移動するようにしたものである。すなわち、第１及び第２回転体３ａ、３ｂの反送り出し側に、外側の横方向に延びる支持部材９ａ、９ｂを形成したものである。支持部材９ａ、９ｂは、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを支持するのに充分な幅寸法を有する載置面９１を有する。また、支持部材９ａ、９ｂの長さは、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの長さや横領域の空き具合により適宜決定される。また、支持部材９ａ、９ｂの載置面は、摩擦を低減するため、ローラ面としてもよい。伸縮施工リーダー１０ｂにおいて、巻き取られた単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂは、第１及び第２回転体３ａ、３ｂに約１/４巻き取られた後、支持部材９ａ、９ｂの載置面９１上を滑りながら移動する。なお、単位リンク部材連結体１Ａは、単位リンク部材１１ａに形成される第１係合部１１４ａが支持部材９ａ、９ｂの載置面９１側に位置するが、大きな荷重や負荷はかからず問題はない。伸縮施工リーダー１０ｂは、横領域に制限がない場合に有効である。
【００３３】
次に、伸縮施工リーダー１０ｃについて、図９を参照して説明する。伸縮施工リーダー１０ｃにおいて、伸縮施工リーダー１０と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、伸縮施工リーダー１０ｃにおいて、伸縮施工リーダー１０と異なる点は、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂは、第１及び第２回転体３ａ、３ｂに螺旋状に巻き取られる点である。すなわち、第１及び第２回転体３ａ、３ｂは、螺旋巻きが可能な奥行き幅を有すると共に、回転体３ａ、３ｂの表面には、螺旋状に対応する箇所に突状の第３係合部３２ａ、３２ｂが形成されている。また、単位リンク部材１１ａ、１１ｂは、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂが螺旋巻きされるよう、連結する２つの単位リンク部材１１ａと１１ａ及び連結する２つの単位リンク部材１１ｂと１１ｂがそれぞれ傾斜角度αで結合されている。なお、係合ガイド部が、図４のようなリーダー７の連結面６又は非連結面５と直交する一方の側面７２に付設される係合ガイド部４ａの場合、巻きピッチを大とすることで、螺旋巻きによる障害の問題を解決することができる。
【００３４】
連結する２つの単位リンク部材を傾斜角度αで結合する方法としては、例えば、図９（Ｂ）に示すように、第１単位リンク部材連結体１Ａにおいて、非連結面５から見て単位リンク部材１１ａを、連結する単位リンク部材１１ａの当接面１１６ａが螺旋巻きされる方向（図９（Ｂ）において右上がり傾斜）に角度αで傾斜するようにすればよい。これにより、第１単位リンク部材連結体１Ａは、第１回転体３ａに傾斜αで巻き込まれる。伸縮施工リーダー１０ｃによれば、横領域に制限がある場合に有効である。
【００３５】
次に、本発明の伸縮施工リーダー１０を使用した地盤改良機械５０について図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は高さ制限のある場所における地盤改良機械５０の施工方法を説明する図である。地盤改良機械５０は、伸縮施工リーダー１０と地盤改良装置６０ａを備える。すなわち、伸縮施工リーダー１０は、クレーン１３に搭載され、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの大部分が回転体３ａ、３ｂに巻き取られており、リーダー７の高さが低い状態のものである。そして、リーダー７の先端のトップシーブ４ａの滑車にはロープ４６が架けられており、ロープ４６の一方端は、クレーン１３のウインチに巻き取られ、ロープ４６の他方端は、中空管６０ａの上端に固定されている（図１０）。このように、伸縮施工リーダー７は、高さ制限がある場所において、地盤改良装置６０の制限高さに合わせたリーダー７高さにして、地盤改良が施工できる。
【００３６】
図１１は高さ制限のない場所における地盤改良機械５０の施工方法を説明する図である。伸縮施工リーダー７は図１０の状態からリーダー高さを高くする。すなわち、回転体３ａ、３ｂを単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを送り出す方向に回転させる。これにより、送り出された単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂは、非連結面５同士が当接して高さの高いリーダー７を形成する（図１１）。このように、伸縮施工リーダー７は、高さ制限がない場所において、高さが高い地盤改良装置６０ｂを使用して地盤改良が施工できる。
【００３７】
次に、施工が終了し、伸縮地盤改良機械５０を車庫入れする場合などは、伸縮施工リーダー７を、図１１の高さから図１０の高さにする。すなわち、回転体３ａ、３ｂを単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを巻き取る方向に回転させる。これにより、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂは、それぞれ回転体３ａ、３ｂに巻き取られる（図１０）。このように、伸縮施工リーダー７は、回転体３ａ、３ｂの回転方向を変えるのみで、高さを自在に変化させることができる。
【００３８】
本発明の伸縮施工リーダーは、上記実施の形態例に限定されず、種々の変形例を採ることができる。単位リンク部材の連結面に形成される第４係合部の形成位置は、左右両側端部に限定されず、連結面のいずれの箇所に形成されていてもよい。その際、回転体に形成される第３係合部は、第４係合部に対応する位置である。なお、突状の第３係合部及び凹状の第４係合部の係合は、単位リンク部材１１ａ、１１ｂが連結部材１２ａ、１２ｂを中心に回動しながら係合するため、巻き取り及び送り出し方向における突起側面を円弧状にするのがよい。
【００３９】
本発明の伸縮施工リーダーにおいて、地盤改良装置としては、地盤改良用の中空管、ロッド、深層混合処理杭装置、プレファブリケイテッドバーチカルドレーン造成装置などが挙げられる。本発明の伸縮施工リーダーの係合ガイド部と係合するものは、地盤改良装置側のガイド部であり、係合ガイド部の形状に対応した種々の形状のものが使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の伸縮施工リーダーによれば、回転体を回転させることで、リーダー高さの調整が自在である。このため、空港周辺で制限高さが変わる場合、リーダー高さ及び地盤改良装置の装置高さを制限高さに随時合わせることで、高さ制限域でも効率よく施工できる。また、二重管による伸縮構造ではないため、リーダー外周面の長手方向に延びる地盤改良装置をガイドする種々の係合ガイド部を採り得るため、使用用途が広がる。
【符号の説明】
【００４１】
１Ａ    第１単位リンク部材連結体
１Ｂ    第２単位リンク部材連結体
２      先端結合部
３ａ    第１回転体
３ｂ    第２回転体
４、４ａ〜４ｄ      係合ガイド部        
５      非連結面
６      連結面
７      リーダー
８ａ、８ｂ    圧着装置
９ａ、９ｂ    支持部材
１０、１０ａ、１０ｂ    伸縮施工リーダー
１１ａ、１１ｂ    単位リンク部材
１２ａ、１２ｂ    連結部材
１３              クレーン
４０              回転体駆動手段
５０、５０ａ〜５０ｃ    地盤改良機械
６０ａ、６０ｂ      地盤改良装置 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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