(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムを通す間隙を備えた塗布装置の該間隙の上流に粘着剤組成物の貯留部を形成し、基材フィルムを前記間隙に通すことにより、粘着剤組成物を基材フィルムの片面に塗布して粘着層を形成する単層粘着層テープの製造方法であって、基材フィルムを通す前記間隙に、複数のスリットを並設した筋塗用フィルムを、そのスリットが前記間隙の最狭部分を跨ぐように配置しておき、該間隙に基材フィルムを通すことにより基材フィルムに粘着剤組成物を複数列の筋状に塗布し、粘着層を複数列の筋状に形成する単層粘着層テープの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法により第１の基材フィルムに第１の粘着層を形成し、その第１の粘着層に第２の基材フィルムを積層する単層粘着層テープの製造方法であって、第１の基材フィルム及び第２の基材フィルムの一方を剥離フィルムとし、他方を剥離フィルムよりも粘着層に対する接着力が高い非剥離フィルムとする単層粘着層テープの製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法で形成された単層粘着層テープの非剥離フィルムの外表面に第２の粘着層を形成する両面粘着テープの製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法で第１の単層粘着層テープを製造し、一方、請求項１に記載の方法で基材フィルムとして剥離フィルムを使用することにより剥離フィルム上に第２の粘着層が複数列の筋状に形成された第２の単層粘着層テープを製造し、第１の単層粘着層テープの非剥離フィルムと第２の単層粘着層テープの第２の粘着層を対向させて第１の単層粘着層テープと第２の単層粘着層テープを積層する請求項３記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項５】
第１の単層粘着層テープにおいて形成されている第１の粘着層の筋状部分と、第２の単層粘着層テープに形成されている第２の粘着層の筋状部分が互いに重ならないように、第１の単層粘着層テープと第２の単層粘着層テープを積層する請求項４記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項６】
第１の単層粘着層テープにおいて形成されている第１の粘着層の筋状部分と、第２の単層粘着層テープに形成されている第２の粘着層の筋状部分が互いに重なるように、第１の単層粘着層テープと第２の単層粘着層テープを積層する請求項４記載の両面粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤモジュールのバックライト筐体にＬＣＤパネル又はＬＣＤパネル用フィルムを貼着する場合、ＬＣＤモジュールの組み立て後の点検や部品交換などの便宜上、それらをリペア可能に貼着するため、再剥離性の両面粘着テープが使用されている。
【０００３】
しかしながら、ＬＣＤパネル又はＬＣＤパネル用フィルムとＬＣＤモジュールのバックライト筐体との貼着面には、貼着面が反っているものがあり、そのような貼着面を、粘着面がベタに形成された従前の両面粘着テープで貼着すると貼着部位に応力がかかるため、ひずみや皺が発生することがある。
【０００４】
そのため、反りのある貼着面を両面粘着テープで貼着する場合には、両面粘着テープを細幅に截断し、それを複数列の筋状に貼ることが行われているが、作業性が低下するという問題がある。
【０００５】
一方、両面粘着テープに関し、基材フィルムの片面に、その基材フィルムの長手方向に沿った縞状の剥離剤層を設け、基材の他面にも長手方向に沿った縞状の剥離剤層を設け、この場合にこれら基材の表裏の剥離剤層が互い違いに配置されるようにし、次いで、剥離剤層を設けた基材上に粘着層を形成し、それを巻き回してロールにしたものが提案されている（特許文献１）。このロールからテープ状の両面粘着テープをくり出すと、粘着層がストライプ状に分断され、テープ状の基材の表裏両面において、剥離剤層のストライプと粘着層のストライプとが交互に形成された両面粘着テープを得ることができる。したがって、被着体の貼着面に反りがある場合には、この両面粘着テープを用いることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、この両面粘着テープは製造方法が煩雑であり、また、ロールからテープ状の両面粘着テープを繰り出したときに、粘着層が、意図したストライプには分断されない虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2001-181584号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の従来技術に対し、本発明の課題は、粘着層が複数列の筋状に形成された両面粘着テープであって、簡便に製造することができ、また、再剥離性にも優れたものを提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、ロールコーター等の塗工装置を用いて、基材フィルムに粘着剤組成物を塗布するにあたり、複数列のスリットが入った筋塗用フィルムを使用すると、粘着層が複数列の筋状に形成された単層粘着層テープを既存の塗布装置を活かして容易に製造することができ、この単層粘着層テープを利用して両面粘着テープも容易に製造できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
即ち、本発明は、基材フィルムを通す間隙を備えた塗布装置の該間隙の上流に粘着剤組成物の貯留部を形成し、基材フィルムを前記間隙に通すことにより、粘着剤組成物を基材フィルムの片面に塗布して粘着層を形成する単層粘着層テープの製造方法であって、基材フィルムを通す前記間隙に、複数のスリットを並設した筋塗用フィルムを、そのスリットが前記間隙の最狭部分を跨ぐように配置しておくことにより、その間隙を通った基材フィルムに粘着剤組成物を複数列の筋状に塗布し、粘着層を複数列の筋状に形成する単層粘着層テープの製造方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は、上述の方法により第１の基材フィルムに第１の粘着層を形成し、その第１の粘着層に第２の基材フィルムを積層した単層粘着層テープを製造し、この場合に、第１の基材フィルム及び第２の基材フィルムの一方を剥離フィルムとし、他方を剥離フィルムよりも粘着層に対する接着力が高い非剥離フィルムし、こうして得られた単層粘着層テープの非剥離フィルムの外表面に第２の粘着層を形成する両面粘着テープの製造方法を提供する。
【００１２】
加えて、本発明は、上述の両面粘着テープの製造方法により製造される両面粘着テープとして、複数列の筋状に形成された第１の粘着層を非剥離フィルムの片面に有し、非剥離フィルムの他面に第２の粘着層を有し、第１の粘着層の粘着層に剥離フィルムが積層されている両面粘着テープを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の両面粘着テープによれば、基材フィルムの両面の粘着層の少なくとも一方が複数列の筋状に形成されているので、貼着面が反っている被着体を貼り合わせる場合でも、粘着層の筋状部分が無い部分で貼着面の応力を緩和することができる。したがって、被着体に歪みや皺が発生することを防止できる。また、粘着層が複数列の筋状に形成されていることにより、被着体の貼着面から容易に空気を抜くことができる。
【００１４】
さらに粘着層の筋状部分の幅を変えることで容易に被着体と両面粘着テープとの接着力を制御することができ、被着体の再剥離及び再貼着の作業効率を高めることができる。
【００１５】
加えて、本発明の両面粘着テープは、塗布装置の基材フィルムを通す間隙に、複数のスリットを並設した筋塗用フィルムを、そのスリットが前記間隙の最狭部分を跨ぐように配置することで、既存の塗布装置を用いて簡便に製造することができる。また、筋塗用フィルムを取り替えることで、粘着層の筋幅を容易に所望の幅に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】図１Ａは、塗布ユニットの断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、塗布ユニットの上面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、塗布ユニットのＸ−Ｘ側面図である。
【図２】図２は、筋塗用フィルムの平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、両面粘着テープ３０Ａの製造過程の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、両面粘着テープ３０Ａの製造過程の断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、両面粘着テープ３０Ａの製造過程の断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、両面粘着テープ３０Ａの断面図である。
【図４】図４は、両面粘着テープ３０Ａ’の断面図である。
【図５】図５は、両面粘着テープ３０Ｂの断面図である。
【図６】図６は、両面粘着テープ３０Ｃの断面図である。
【図７】図７は、両面粘着テープ３０Ｄの断面図である。
【図８】図８は、両面粘着テープ３０Ｅの断面図である。
【図９】図９は、両面粘着テープ３０Ｆの断面図である。
【図１０】図１０は、両面粘着テープ３０Ｇの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明を詳細に説明する。なお、各図中、同一符号は、同一又は同等の構成要素を表している。
１．塗布装置
1-1 塗布装置の概要
図１Ａは、本発明の両面テープの製造方法に使用する塗布装置の塗布ユニットの一例の模式的断面図であり、図１Ｂはその上面図であり、図１ＣはＸ−Ｘ側面図である。
この塗布ユニット１は、駆動ロール２と、駆動ロール２に対峙しているギャップロール３を有し、駆動ロール２とキャップロール３との間の間隙４の上流に粘着剤組成物Ａの貯留部５を設け、この間隙４に筋塗用フィルム２０と基材フィルム１０を通し、貯留部５から供給される粘着剤組成物Ａが基材フィルム１０に塗布され、粘着層が形成されるようにしたものである。
【００１８】
ここで、駆動ロール２は金属製で円柱状に形成されており、矢印方向に回転し、基材フィルム１０を移送する。図中、符号Ｐは駆動ロール２の回転軸である。
【００１９】
ギャップロール３は金属製で円柱状であり、回転してもよく、回転しなくてもよい。ギャップロール３を回転させる場合、ギャップロール３の周面には、掻き落としナイフ８を設け、ギャップロール３に過度に付着した粘着剤組成物Ａをギャップロールの表面から掻き落とす。なお、塗布ユニットのギャップロール３としては、駆動ロール２に対して間隙４を所定の大きさに調整できるものであればよく、ギャップロール３に代えて、円柱形状ではないギャップ装置を使用してもよい。
【００２０】
間隙４の大きさ（即ち、駆動ロール２とギャップロール３との距離）ＬGは、目標とする粘着層の厚みと塗工される粘着剤組成物Ａの固形分に応じて計算される数値と、基材フィルム１０の厚さＬFと、後述する筋塗用フィルム２０の厚さＬ0の合計の厚さに応じて設定する。
【００２１】
駆動ロール２により移動する基材フィルム１０の移動経路において間隙４よりも上流には、ダム板６が、その一端が駆動ロール２に突き当たるように設けられ、ダム板６の両側部からは一対の側板７が、駆動ロール２及びギャップロール３に突き当たるように延びている。そして、ダム板６、側板７、駆動ロール２及びギャップロール３で囲まれた領域が、粘着剤組成物Ａを溜める貯留部５となっている。
【００２２】
ダム板６の背面（貯留部５の外側）には筋塗用フィルム２０の片側領域が貼着されている。筋塗用フィルム２０の残部は駆動ロール２の外表面に沿って駆動ロール２の駆動方向に延び、筋塗用フィルム２０の先端は、駆動ロール２とギャップロール３との間隙４の最狭部分よりも下流にある。
【００２３】
1-2 筋塗用フィルム
図２は、筋塗用フィルム２０の平面図である。筋塗用フィルム２０は概略矩形のフィルムで、塗布ユニット１の貯留部５で基材フィルム１０に粘着剤組成物Ａが付着しないように貯留部５の底部を覆うと共に、下流側に配置される端部には、基材フィルム１０の移動方向に延びた複数のスリット２１が並設され、それにより矩形の一辺が櫛歯状になっている。
【００２４】
筋塗用フィルム２０を構成するフィルム材料としては、ＰＥＴ、ＰＩＤ、ＯＰＰ等のコシのあるものが好ましく、また、表面が平滑であることが好ましい。筋塗用フィルム２０には、離型処理を施してもよい。
【００２５】
筋塗用フィルム２０の厚さＬ0は、基材フィルム１０に形成する、筋状の粘着層の目標とする厚さと粘着剤組成物Ａの固形分に応じて定める。例えば、目標とする粘着層の厚さを３０〜７０μｍとする場合、筋塗用フィルム２０の厚さＬ0は、好ましくは２５〜２００μｍ、より好ましくは５０〜１８８μｍである。
【００２６】
筋塗用フィルム２０において、スリット２１の形状は短冊形であるが、塗布ユニットに配置された場合のスリット２１の上流側端部では、角をまるめた形状とすることが好ましい。これにより、筋塗用フィルムの櫛歯状に突出した部分が、粘着剤組成物の塗布工程中に破断しにくくなる。
【００２７】
スリット２１の長さＬ1は、図１Ｂに示すように、駆動ロール２とギャップロール３との間隙４の最狭部分を跨ぐのに十分な長さとする。図１Ｂにおいて、駆動ロール２とギャップロール３との間隙４の最狭部分のラインは、駆動ロール２の回転軸Ｐと重なる。そこで、筋塗用フィルム２０を塗布ユニットに設置した場合の筋塗用フィルム２０への回転軸Ｐの投影線が、間隙４の最狭部分を示す直線Ｑとなる。筋塗用フィルム２０を塗布ユニット１に配設した場合の筋塗用フィルム２０の下流側の端部と直線Ｑとの距離Ｌ2を１０〜２００ｍｍとすることが好ましい。これにより、基材フィルム１０に粘着剤組成物Ａを、筋塗用フィルム２０のスリット２１の幅に応じた筋状に形成することが可能となる。
【００２８】
また、直線Ｑと、スリット２１の上流側端部との距離Ｌ3を、ダム板６と直線Ｑとの距離とすることが好ましい。この距離Ｌ3が短すぎると粘着剤組成物Ａの供給量が不足することにより基材フィルム１０に粘着剤組成物Ａを塗布することができず、距離Ｌ3が長すぎるとスリット２１が歪み易くなる。
【００２９】
従ってスリットの長さＬ1は、一対のダム板６が駆動ロール２に突き当たった点を結ぶ直線から筋塗用フィルム２０の下流側の端部までの距離として、２００〜３００ｍｍとすることが好ましい。
【００３０】
スリット２１の幅Ｌ4によって基材フィルム２０に塗布する粘着剤組成物Ａの筋状部分の幅が変わる。この幅Ｌ4は、粘着剤組成物Ａの粘度、間隙４の大きさ等に応じて定める。通常、好ましくは２０〜３０ｍｍ、より好ましくは２０〜２５ｍｍである。
【００３１】
隣り合うスリット２１の距離Ｌ5によって基材フィルム２０に塗布する粘着剤組成物Ａの筋状部分の間隔が変わる。この距離Ｌ5は粘着剤組成物Ａの粘度、間隙４の大きさ等に応じて定める。通常、好ましくは３０〜４０ｍｍ、より好ましくは３５〜４０ｍｍである。
【００３２】
なお、単層粘着層テープを製造する場合は、粘着層が基材フィルムの表裏に形成されている両面粘着テープを製造する場合に比してスリット２１の幅Ｌ4を大きくし、隣り合うスリット２１の距離Ｌ5を小さくすることが好ましい。
【００３３】
２．基材フィルム
基材フィルム１０としては、必要に応じて、粘着層に対する剥離性が高い剥離フィルム、又は、粘着層に対する剥離性が剥離フィルムよりも低い非剥離フィルムを使用することができる。
【００３４】
剥離フィルムとしては、ＯＰＰ等のフィルム、又はＰＥＴ等のフィルムにシリコーン等で剥離処理を施したもの等を使用することができる。
非剥離フィルムとしては、剥離処理していないフッ素系フィルム等を使用することができる。
基材フィルム１０の厚さＬFは、２５〜７５μｍとすることが好ましい。
【００３５】
３．粘着剤組成物と粘着層
3-1 粘着剤組成物
粘着剤組成物Ａとしては、粘着テープの粘着剤として一般に使用されている溶剤型アクリル粘着剤等を用いることができ、例えば、アクリル系ポリマーと架橋剤を含有したものが好ましい。粘着剤組成物Ａには、必要に応じて、架橋促進剤、染料、顔料、紫外線吸収剤、界面活性剤、老化防止剤等を配合することができる。
【００３６】
この他、粘着剤組成物Ａとしては、例えば、シリコーン系粘着剤、各種ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤等を使用することもできる。
【００３７】
基材フィルム１０に複数列の筋状に塗布された粘着剤組成物Ａが、両面粘着テープの粘着層に形成される最終形態まで当初の筋状の形状を維持するように、粘着剤組成物Ａは弾性率を１０7ｄｙｎ／ｃｍ2以下、好ましくは１０5〜１０6ｄｙｎ／ｃｍ2に調整することが好ましい。
【００３８】
3-2 アクリル系ポリマー
粘着剤組成物を構成するアクリル系ポリマーは、重量平均分子量５０万以上に高分子量化したものが好ましく、重量平均分子量７０万〜１５０万のものがより好ましい。高分子量化が不十分であると再剥離性が低下し、また過度に高分子量化すると、塗布時の作業性が低下する。なお、粘着剤組成物が筋状に塗布された後、アクリル系ポリマーはＵＶ照射、加熱等により架橋される。
【００３９】
この重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定することができる。ＧＰＣ測定装置としては、例えば、Ｗａｔｅｒｓ製のＭｏｄｅｌ ５１０を使用することができる。
【００４０】
アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、低温時の粘着特性を向上させる点から、好ましくは−１０℃〜−７０℃、より好ましくは−２０℃〜−５０℃である。
このガラス転移温度（Ｔｇ）は、次式で表されるガラス転移温度（理論値）である。
１／Ｔｇ＝Ｗ1／Ｔｇ1＋Ｗ2／Ｔｇ2＋・・・Ｗn／Ｔｇn
式中、Ｔｇはアクリル系ポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇnはモノマーｎのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗnは重量分率を表す。
【００４１】
3-3 アクリル系ポリマーの単量体
アクリル系ポリマーを形成する単量体としては、炭素数１〜１２の（メタ）アクリル酸エステル（即ち、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル）を使用することができる。
【００４２】
ここで、炭素数１〜１２の（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−メチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ドデシルメタクリレート等をあげることができ、中でもブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート等が好ましい。
【００４３】
分子内に水酸基、カルボキシル基、アミノ基、及びこれらの誘導体等から選ばれる反応性基の少なくとも一つと二重結合とを有する反応性不飽和単量体を上述の（メタ）アクリル酸エステル共重合させてもよい。このような反応性不飽和単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリルアミド、アリルグリシジルエーテル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシメタクリレート、無水マレイン酸等をあげることができる。特に、メタクリル酸、２−ヒドロキシメタクリレートが好ましい。このような単量体の２種以上を併用してもよい。
【００４４】
単量体のポリマー化には、溶液重合、塊状重合、乳化重合等の公知のラジカル重合法を適宜選択することができる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤等を用いることができる。即ち、溶液重合では、例えば、アゾビスイソブチロニトリル等の重合開始剤を０．０１〜０．２重量部使用し、重合溶媒を使用して窒素気流下で５０〜７０℃で８〜３０時間反応させる。この場合、重合溶媒としては、酢酸エチル、トルエン等の有機溶媒を使用し、溶液濃度を２０〜８０重量％とすることが好ましい。これによりポリマーを上述のように高分子量化することができる。
【００４５】
また、環境負荷を軽減する点からは、有機溶剤を使用しない懸濁重合法、乳化重合法等が好ましい。懸濁重合法、乳化重合法では、例えば、アクリル酸エステルを主成分として含むモノマー成分と共に、重合開始剤、懸濁剤（乳化剤）、必要に応じて連鎖移動剤などを水中にて適宜配合して重合すればよい。より具体的には、一括重合法、連続滴下重合法、分割滴下重合法などの乳化重合法を採用することができる。
【００４６】
懸濁重合法の重合開始剤には油溶性のアゾ系開始剤、過酸化物系開始剤を使用することができ、より具体的には、２，２’−アゾイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系開始剤、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ジ−ｔ−ブチル−パーオキシ−２−メチルシクロヘキサン等の過酸化物系開始剤をあげることができる。これらの開始剤は１種類のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
また、乳化重合法の重合開始剤には、過硫酸カリウム、過酸化水素などの水溶性の開始剤を使用することができる。
【００４７】
重合開始剤の使用量は、特に限定されないが、全重合性単量体成分に対し、好ましくは０．０１〜５重量％、より好ましくは０．５〜２重量％である。重合開始剤の使用量が多すぎると塗膜の耐水性が低下し、また、少なすぎると重合速度が遅くなり、未反応の単量体が残存し易くなるので好ましくない。
また、懸濁重合法や乳化重合法における反応条件は適宜選択することができ、温度は、例えば２０〜１００℃とする。
【００４８】
3-4 架橋剤
架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アルデヒド化合物、アミン化合物、金属塩、金属アルコキシド、アンモニウム塩、ヒドラジン化合物、グリシジル化合物、アジリジン化合物、金属キレート等があるが、基材フィルム１０への密着力の向上のため、イソシアネート化合物が好ましい。イソシアネート化合物の単独種を使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、イソシアネート化合物と他の架橋剤を併用してもよい。
【００４９】
イソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネートアダクト、トリメチロールプロパンのキシリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等をあげることができ、また、これらのケトオキシムブロック物、フェノールブロック物、又はイソシアヌレートなどをあげることができる。中でも、トリメチルプロパンのトリレンジイソシアネートアダクトが好ましい。
【００５０】
イソシアネート化合物等の架橋剤の添加量は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは０．１〜１重量部である。架橋剤の添加量が少なすぎると硬化が十分になされず、凝集力不足となり、高温高湿下では再剥離性が劣り、粘着不良となる。一方、架橋剤の添加量が多すぎると硬化が過度に促進され、接着力が低下するので好ましくない。
【００５１】
3-5 粘着層
粘着剤組成物Ａは、基材フィルムに複数列の筋状に塗布された後、必要に応じて乾燥され、ＵＶ照射又は加熱により架橋されて硬化し、複数列の筋状の粘着層となる。最終的な粘着層の厚さは、通常５〜７０μｍである。
【００５２】
４．塗布ユニットにおける塗布機構
図１Ａに示した塗布ユニット１では、次のようにして基材フィルム１０に粘着剤組成物Ａが塗布される。
即ち、矢印方向に回転する駆動ロール２により基材フィルム１０が移送され、基材フィルム１０は、粘着剤組成物Ａが溜められている貯留部５の底面では筋塗用フィルム２０の下を通り、次いで駆動ロール２とギャップロール３との間隙４を通る。図１Ｂに示すように、貯留部５の底面には筋塗用フィルム２０が配置され、筋塗用フィルム２０は間隙４の下流にまで延び、間隙４の最狭部分を跨ぐ部分にスリット２１が形成されているが、それよりも上流側ではスリットは形成されていない。そのため、基材フィルム１０が、スリット２１の形成領域よりも上流側の貯留部５の底面を通るときには、粘着剤組成物Ａは基材フィルム１０に付着しないが、基材フィルム１０が間隙４を通るときには、図１Ｃに示すように、駆動ロール２の周面にある基材フィルム１０の上に、筋塗用フィルム２０の複数のスリット２１が並設された領域が重なり、そのスリット２１を通して粘着剤組成物Ａがギャップロール３で基材フィルム１０に押しつけられ、粘着剤組成物Ａが基材フィルム１０に付着する。
【００５３】
筋塗用フィルム２０の複数列のスリット２１は、間隙４の最狭部分から長さＬ2まで続いている。このため、基材フィルム１０が間隙４の最狭部分を通過した後も基材フィルム１０上には、筋塗用フィルム２０のスリット２１の並設領域が重なっている。これにより、図１Ｂに示すように、基材フィルム１０には筋塗用フィルム２０のスリット２１の位置に対応して、粘着剤組成物Ａが複数列の筋状に塗布される。
【００５４】
そして、基材フィルム１０に複数列の筋状に塗布された粘着剤組成物Ａを乾燥させることにより、基材フィルム１０に複数列の粘着層が筋状に形成された単層粘着層テープを製造することができる。ここで、粘着剤組成物Ａが架橋剤を含有する場合には、乾燥の際、又はその後にＵＶ照射、加熱等を行うことで架橋することができる。
【００５５】
これに対し、筋塗用フィルム２０のスリット２１の並設領域が間隙４の最狭部分とその上流には存在するが、間隙４の最狭部分より下流に存在しない場合には、粘着剤組成物Ａは筋状に塗布されず、面状に塗布されることになる。
【００５６】
なお、筋塗用フィルム２０を用いて基材フィルム１０に粘着剤組成物Ａを複数列の筋状に塗布する塗布ユニットは、図１Ａに示したものに限られない。公知のリバースコーター、コンマコータ−、グラビアコータ−等のロールコータ−、リップコータ−、ダイコータ−等の塗布ユニットにおいて、基材フィルムを通すことで粘着剤組成物を付着させる間隙に筋塗用フィルムを、そのスリットが間隙を跨ぐように取り付けることによっても、基材フィルムに粘着剤組成物を複数列の筋状に塗布することができる。
【００５７】
５．両面粘着テープとその製造方法
図３Ｄは、上述の塗布ユニット１を用いて製造される両面粘着テープの断面図の一例である。この両面粘着テープ３０Ａは、非剥離フィルム１２の片面に複数列の筋状に形成された第１の粘着層３１ａを有し、非剥離フィルム１２の他面に複数列の筋状に形成された第２の粘着層３１ｂを有し、これらの粘着層３１ａ、３１ｂ上にはそれぞれ剥離フィルム１１ａ、１１ｂが積層されている。
【００５８】
ここで、第１の粘着層３１ａと第２の粘着層３１ｂとは同様の粘着剤組成物から形成されており、第１の粘着層３１ａの筋状部分の幅Ｌaと第２の粘着層３１ｂの筋状部分の幅Ｌbとは等しい。これにより、両面粘着テープ３０Ａの表裏の粘着面の接着力は等しくなる。
また、第１の粘着層３１ａの筋状部分と第２の粘着層３１ｂの筋状部分は、非剥離フィルム１２を挟んで互いに重ならない位置に交互に形成されている。これにより、両面粘着テープ３０Ａをロール状に巻く場合に均一に巻くことができる。
【００５９】
この両面粘着テープ３０Ａは次のように製造することができる。
まず、塗布ユニット１で使用する基材フィルム１０として第１の剥離フィルム１１ａを使用し、前述の方法で、第１の剥離フィルム上に粘着剤組成物を複数列の筋状に塗布し、図３Ａに示すように、第１の剥離フィルム１１ａ上に複数列の第１の粘着層３１ａが形成された単層粘着層テープ３２を製造する。この場合、塗布ユニット１で使用する筋塗用フィルム２０としては、スリット２１の幅Ｌ4と、隣り合うスリット２１の距離Ｌ5とを等しくする。
【００６０】
なお、単層粘着層テープ３２は、巻き回して保管することができ、それ自体を単層粘着テープとして使用することができるが、本発明では両面粘着テープを製造するための中間材料として使用する。
【００６１】
次に、単層粘着層テープ３２の粘着層３１ａ上に、図３Ｂに示すように非剥離フィルム１２を積層し、第１の粘着層３１ａが第１の剥離フィルム１１ａと非剥離フィルム１２に挟まれた単層粘着層テープ３３を製造する。
【００６２】
なお、塗布ユニット１で使用する基材フィルム１として非剥離フィルム１２を使用し、非剥離フィルム１２に粘着剤組成物Ａを複数列の筋状に塗布して、非剥離フィルム１２上に粘着層が複数列の筋状に形成された単層粘着層テープを製造し、その単層粘着テープの粘着層上に第１の剥離フィルム１１ａを積層することで、図３Ｂに示す単層粘着層テープ３３を製造してもよい。
【００６３】
一方、図３Ｃに示すように、上述の単層粘着層テープ３２を製造する場合と同様にして、第２の剥離フィルム１１ｂ上に第２の粘着層を複数列の櫛歯状に形成することにより別途単層粘着層テープ３２ｂを製造する。そして、先に製造した単層粘着層テープ３３の非剥離フィルム１２と、別途製造した単層粘着テープ３２ｂの第２の粘着層３１ｂとを対向させ、これらの単層粘着層テープ３３，３２ｂを積層する。この場合、非剥離フィルム１２を挟んで第１の粘着層３１ａと第２の粘着層３１ｂが互いに重ならずに交互に配置されるように単層粘着テープ３３、３２ｂの位置を調整する。こうして図３Ｄに示す両面粘着テープ３０Ａを得ることができる。
【００６４】
両面粘着テープ３０Ａを製造する別法としては、第１の単層粘着層テープ３２ｂの形成に使用する筋塗用フィルム２０のスリット２１の位置を、第１の単層粘着層テープ３２の第１の粘着層３１ａを形成する場合に対して、スリット２１の配列の半ピッチ分ずらしておき、そうして得られた第２の単層粘着層テープ３２ｂと、非剥離フィルム１２を積層した単層粘着層テープ３３とを、単層粘着層テープ３２ｂの第２の粘着層３１ｂと非剥離フィルム１２とが対向するようにして積層してもよい。
【００６５】
また、両面粘着テープを製造する別法として、第１の粘着層３１ａが第１の剥離フィルム１１ａと非剥離フィルム１２に挟まれた単層粘着層テープ３３を塗布ユニット１にかける基材フィルム１０として使用することにより、図４に示す両面粘着テープ３０Ａ’を製造してもよい。この両面粘着テープ３０Ａ’では、単層粘着層テープ３３の非剥離フィルム１２上に、第２の粘着層３１ｂが複数列の筋状に形成されているが、第２の粘着層３１ｂ上に剥離フィルムが積層されていないので、巻き回して保管する。あるいは、第２の粘着層３１ｂ上に剥離フィルムを積層し、図３Ｄと同様の層構成の両面粘着テープとしてもよい。
【００６６】
６．両面粘着テープの変形態様
本発明の両面粘着テープの製造方法では、塗布ユニットで使用する筋塗用フィルム２０におけるスリット２１の幅Ｌ4と隣り合うスリット２１の距離Ｌ5（図２）を適宜変えることにより、また、第１の粘着層の形成に使用する筋塗用フィルムのスリット幅と、第２の粘着層の形成に使用する筋塗用フィルムのスリット幅を変えること等により、粘着テープとしての形態を多様化でき、再剥離性を微調整できるので、多様な被着体に対応した種々の態様の両面粘着テープを製造することができる。
【００６７】
例えば、図５に示す両面粘着テープ３０Ｂのように、第１の粘着層３１ａの隣り合う筋状部分の間のスリット部分３４ａと第２の粘着層３１ｂの隣り合う筋状部分の間のスリット部分３４ｂとが、非剥離フィルム１２を挟んで互いに重なるようにすることができる。
【００６８】
この両面粘着テープ３０Ｂは、上述の両面粘着テープ３０Ａの製造方法において、筋塗用フィルム２０として、スリット２１の幅Ｌ4に対して隣り合うスリット２１の距離Ｌ5が大きいものを使用することにより得ることができる。
【００６９】
この両面粘着テープ３０Ｂによれば、前述の両面粘着テープ３０Ａに比べて粘着層が部分的に形成されているので再剥離性を高めた両面粘着テープを得ることができる。
【００７０】
図６に示す両面粘着テープ３０Ｃのように、第１の粘着層３１ａの筋状部分と第２の粘着層３１ｂの筋状部分とが、非剥離フィルム１２を挟んで互いに重るようにしてもよい。
この両面粘着テープ３０Ｃは、上述の両面粘着テープ３０Ａの製造方法において、筋塗用フィルム２０として、スリット２１の幅Ｌ4を隣り合うスリット２１の距離Ｌ5に対して大きくすることにより製造することができる。
【００７１】
この両面粘着テープ３０Ｃによれば、前述の両面粘着テープ３０Ａに比べて密着性を高めた両面粘着テープを得ることができる。
【００７２】
図７に示す両面粘着テープ３０Ｄのように、第１の粘着層３１ａの筋状部分と第２の粘着層３１ｂの筋状部分とが非剥離フィルム１２を挟んで互いに重なり、かつ、第１の粘着層３１ａのスリット部分３４ａと、第２の粘着層３１ｂのスリット部分３４ｂも非剥離フィルム１２を挟んで違いに重なり合うようにしてもよい。
【００７３】
この両面粘着テープ３０Ｄは、上述の両面粘着テープ３０Ａの製造方法において、単層粘着層テープ３３の非剥離フィルム１２と、別途製造した単層粘着テープ３２ｂとを積層するときに、双方の粘着層の筋状部分が重なり合うようにすることで得ることができる。
【００７４】
この両面粘着テープ３０Ｄによれば、両面粘着テープ３０Ｄが製造された時点から、又は両面粘着テープ３０Ｄのスリット部分３４ａ、３４ｂを該スリット部分３４ａ、３４ｂが延びる方向に切断することにより細幅の両面粘着テープを形成した時点から、両面粘着テープ３０Ｄ又は細幅の両面粘着テープの長手方向の縁部には、第１の粘着層３１ａも第２の粘着層３１ｂも形成されていない領域ができる。したがって、両面粘着テープ３０Ｄ又はそれを細幅に切断した両面粘着テープを高温環境下で保存することにより粘着層３１ａ、３１ｂが変形してもブロッキングが生じ難くなる。
【００７５】
図８に示す両面粘着テープ３０Ｅのように、前述の両面粘着テープ３０Ａにおいて、第１の粘着層３１ａの筋状部分の幅に対して第２の粘着層３１ｂの筋状部分の幅を広くして狭くしてもよく、同様に、図９に示す粘着テープ３０Ｆのように、前述の両面粘着テープ３０Ｄにおいて、第１の粘着層３１ａの筋状部分の幅に対して第２の粘着層３１ｂの筋状部分の幅を広くしてもよい。このように第２の粘着層３１ｂの筋状部分の幅を第１の粘着層３１ａの筋状部分の幅に比して広くすることにより、両面粘着テープ３０Ｅ、３０Ｆの第１の粘着層３１ａ側の接着力よりも、第２の粘着層３１ｂ側の接着力を高めることができる。
【００７６】
さらに、図１０に示す粘着テープ３０Ｇに示すように、両面粘着テープの表裏の一方の粘着層（同図では、第２の粘着層３１ｂ）をベタに形成してもよい。これにより、粘着層がベタで形成されている粘着面の接着力を、他方の粘着面の接着力よりも、より一層強くすることができる。
【００７７】
なお、図３０Ｂ〜図３０Ｇに示した両面粘着テープにおいても、図３０Ａ’に示した両面粘着テープと同様に、両面粘着テープに設ける剥離フィルムは一層のみとしてもよい。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例に基づき、本発明を具体的に説明する。
実施例１〜実施例３及び比較例１
表１に示すように、実施例１〜実施例３として、図３Ｄ、図５、図６に示した断面を有する両面粘着テープを、図３Ａ〜図３Ｃに示した工程で製造した。また、比較例１として、基材フィルム（非剥離フィルム）の両面に粘着層がベタで形成され、粘着層にそれぞれ剥離フィルムが積層されている両面粘着テープを製造した。
【００７９】
この場合、第１の粘着層の筋状部分の幅Ｌa、第１の粘着層の筋状部分の間のスリットの幅Ｌsa、第２の粘着層の筋状部分の幅Ｌb、第２の粘着層の筋状部分の間のスリットの幅Ｌsbは、それぞれ表１に示した通りであり、各粘着層の厚みは３０μｍである。
【００８０】
また、第１の粘着層と第２の粘着層を形成する粘着剤組成物の組成は、共に以下の通りである。
Ｐｏｌｙｍｅｒ／クリアロンＰ１０５／コロネートＨＸ
＝１００／３０／２
但し、
Ｐｏｌｙｍｅｒ＝２ＥＨＡ／ＢＡ／ＶＡｃ／ＡＡｃ／ＨＥＭＡ
＝３２／３２／２０／７／１
クリアロンＰ１０５：ヤスハラケミカル株式会社製、水添テルペン樹脂
コロネートＨＸ：日本ポリウレタン工業株式会社製、ポリイソシアネート
【００８１】
式中、２ＥＨＡ：２-エチルヘキシルアクリレート
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＶＡｃ：ビニルアセテート
ＡＡｃ：アクリル酸
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
【００８２】
基材フィルム（非剥離フィルム１２）としては、厚さ２５μｍのＰＥＴを使用し、剥離フィルム１１ａ、１１ｂとしては、厚さ３８μｍの剥離ＰＥＴを使用した。
【００８３】
評価
各実施例及び比較例の両面粘着テープについて、(a)貼合性、(b)リワーク性、(c)厚みの均一性、(d)ひずみの発生の有無、を次のように評価した。結果を表１に示す。
【００８４】
(a)貼合性
両面粘着テープによりＬＣＤパネルとバックライト筐体を貼り合わせる場合の貼り易さを、次の基準で評価した。
○：エア抜け性が良く、折れやシワの発生が無い
△：エア抜け性は悪いが、折れやシワの発生が無い
×：エア抜け性が悪く、折れやシワが発生する
【００８５】
(b)リワーク性
両面粘着テープによりＬＣＤパネルとバックライト筐体を貼り合わせた後、それらを剥がす場合の粘着剤の転着の有無を、次の基準で評価した。
○：糊残りが無い
△：一部に糊残りがある
×：全面に糊残りがある
【００８６】
(c)厚みの均一性
両面粘着テープ自体の厚みの均一性を、次の基準で評価した。
◎：厚みが均一である
○：厚みが不均一だが実用上問題ない
×：厚みが不均一で実用上支障がある
【００８７】
(d)歪みの発生の有無、
両面粘着テープによりＬＣＤパネルとバックライト筐体を貼り合わせた後のそれらの歪みの有無を目視により観察し、次の基準で評価した。
◎：歪みなし
○：僅かに歪みがあるが使用可能
△：やや歪みがあるが使用可能
×：歪みがあり使用不能
【００８８】
【表１】
0006330535.tif 000002
【００８９】
表１から、基材フィルムの表裏の粘着層を複数列の筋状に形成し、その筋状部分を基材フィルムの表裏でずらすことにより、(i)被着体を貼り合わせるときの空気抜きがし易くなって貼り合わせが容易になること、(ii)被着面が反っているものを貼り合わせた場合の応力を粘着層のスペース部分で緩和することができるので、被着面が反っているものでも所定の接着力で貼り合わせられること、(iii)一旦貼り合わせた後の再剥離が容易になることがわかる。
【００９０】
また、実施例の中でも、特に、基材フィルムの両面の粘着層の筋状部分が互いに重なり合わない実施例２は、空気抜き性及びリワーク性の点で特に優れ、基材フィルムの両面の粘着層の筋状部分が互いに重なり合う実施例３は、接着力の点で優れていた。
【符号の説明】
【００９１】
１    塗布ユニット
２    駆動ロール
３    ギャップロール
４    間隙
５    貯留部
６    ダム板
７    側板
８    掻き落としナイフ
１０    基材フィルム
１１ａ  第１の剥離フィルム
１１ｂ  第２の剥離フィルム
１２    非剥離フィルム
２０    筋塗用フィルム
２１    スリット
３０Ａ、３０Ａ’、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ  両面粘着テープ
３１ａ  第１の粘着層
３１ｂ  第２の粘着層
３２    単層粘着層テープ
３２ｂ  第２の単層粘着層テープ
３３    単層粘着層テープ
３４ａ  第１の粘着層のスリット部分
３４ｂ  第２の粘着層のスリット部分
Ａ    粘着剤組成物
Ｌ0   筋塗用フィルムの厚さ
Ｌ1   スリットの長さ
Ｌ2   スリットの下流側端部と、間隙Ｍの最狭部分を示す直線Ｑとの距離
Ｌ3   スリットの上流側端部と、間隙Ｍの最狭部分を示す直線Ｑとの距離
Ｌ4   スリットの幅
Ｌ5   隣り合うスリットの距離
Ｌa   第１の粘着層の筋状部分の幅
Ｌb   第２の粘着層の筋状部分の幅
ＬF   基材フィルム得の厚さ
ＬG   間隙４の大きさ（駆動ロールとギャップロールとの距離）
Ｐ    駆動ロールの回転軸
Ｑ    間隙の最狭部分を示す直線
【図１Ａ】
0006330535.tif 000003
【図１Ｂ】
0006330535.tif 000004
【図１Ｃ】
0006330535.tif 000005
【図２】
0006330535.tif 000006
【図３Ａ】
0006330535.tif 000007
【図３Ｂ】
0006330535.tif 000008
【図３Ｃ】
0006330535.tif 000009
【図３Ｄ】
0006330535.tif 000010
【図４】
0006330535.tif 000011
【図５】
0006330535.tif 000012
【図６】
0006330535.tif 000013
【図７】
0006330535.tif 000014
【図８】
0006330535.tif 000015
【図９】
0006330535.tif 000016
【図１０】
0006330535.tif 000017