(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末機器と通信可能な誘導加熱調理器であって、
被加熱物を誘導加熱する加熱手段と、
前記加熱手段を制御する制御手段と、
前記情報端末機器と通信する通信手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記加熱手段が駆動している場合において、前記通信手段と前記情報端末機器とが通信を行っている通信期間に、前記加熱手段の加熱出力を低減させる
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記加熱手段が駆動する期間と前記加熱手段の駆動が停止する期間とが存在するように前記加熱手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記加熱手段が駆動している場合において、前記通信期間に、前記加熱手段の加熱出力を停止させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
情報端末機器と通信可能な誘導加熱調理器であって、
被加熱物を誘導加熱する加熱手段と、
前記加熱手段を制御する制御手段と、
前記情報端末機器と通信する通信手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記加熱手段が駆動する期間と前記加熱手段の駆動が停止する期間とが存在するように前記加熱手段を制御し、
前記加熱手段が駆動する期間には、前記情報端末機器から送信される設定情報を前記通信手段において受け付けないように前記通信手段を制御し、
前記加熱手段の駆動が停止する期間には、前記情報端末機器から送信される設定情報を前記通信手段において受け付けるように前記通信手段を制御する
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項５】
表示手段を有し、
前記制御手段は、
前記加熱手段の駆動が停止する期間に、前記情報端末機器から送信される設定情報を前記通信手段において受付可能である旨を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
報知手段を有し、
前記制御手段は、
前記加熱手段の駆動が停止する期間に、前記情報端末機器から送信される設定情報を前記通信手段において受付可能である旨を前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報端末機器と通信する通信手段と、被加熱物を誘導加熱する加熱手段と、を備えた電気炊飯器があった（特許文献１参照）。特許文献１に記載の電気炊飯器は、通信手段が情報端末機器において設定された設定情報を受信し、当該設定情報に基づいて加熱手段を制御し、炊飯を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７１４６０号公報（［００５１］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電気炊飯器においては、加熱手段が駆動されて発生する交番磁界が、情報端末機器と電気炊飯器との間で行われる通信に対しノイズとして影響を与え、当該通信の誤動作を引き起こす可能性があるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたものであり、情報端末機器と通信する際に誘導加熱コイルの駆動に伴うノイズの影響を受けにくい誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の誘導加熱調理器は、情報端末機器と通信可能な誘導加熱調理器であって、被加熱物を誘導加熱する加熱手段と、前記加熱手段を制御する制御手段と、前記情報端末機器と通信する通信手段と、を備え、前記制御手段は、前記加熱手段が駆動している場合において、前記通信手段と前記情報端末機器とが通信を行っている通信期間に、前記加熱手段の加熱出力を低減させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の誘導加熱調理器は、加熱手段が駆動している場合に通信手段と情報端末機器とが通信可能であるとき、加熱手段の加熱出力を低減させる。このため、通信手段と情報端末機器との間で行われる通信が誘導加熱コイルの駆動に伴うノイズの影響を受ける可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の表示手段５０の表示例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の表示手段５０の表示例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の動作を示す図である（連続出力）。
【図５】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器１００の動作を示す図である（間欠出力）。
【図６】本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器１００の動作を示す図である（連続出力）。
【図７】本発明の実施の形態４に係る誘導加熱調理器１００の動作を示す図である（間欠出力）。
【図８】本発明の実施の形態５に係る誘導加熱調理器１００の動作を示す図である（間欠出力）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の誘導加熱調理器１００について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の構成を示すブロック図である。図２は本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の表示手段５０の表示例を示す図である。図３は本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の表示手段５０の表示例を示す図である。
【００１１】
図１に示されるように、誘導加熱調理器１００は、温度検知手段１と、入力手段１０と、制御手段２０と、加熱手段３０と、報知手段４０と、表示手段５０と、通信手段９０と、を備える。誘導加熱調理器１００は、通信手段９０を介して情報端末機器２００と通信可能になっている。
【００１２】
温度検知手段１は、例えば誘導加熱調理器１００の被加熱物の温度を検知するものである。入力手段１０は、例えば、炊飯メニューを切り替えるボタン、米種や炊きあがりの硬さを設定するためのボタン等で構成されており、各種調理条件を設定するものである。ここで、調理条件とは例えば、米の銘柄に対応した炊飯パラメータ、調理時間、火力設定等である。
【００１３】
制御手段２０は、例えば、温度検知手段１の検知情報、入力手段１０の入力情報、通信手段９０が受信した情報等に基づいて、例えば、加熱手段３０、報知手段４０、表示手段５０等を制御する。なお、制御手段２０は、例えば、この機能を実現する回路デバイスなどのハードウェア、又はマイコン若しくはＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアで構成される。
【００１４】
加熱手段３０は、制御手段２０からの指示に基づいて被加熱物を加熱するものであり、例えば誘導加熱コイルで構成される。報知手段４０は、制御手段２０からの指示に基づいて使用者に所定の報知内容を報知するものである。報知手段４０は、例えば、光を点滅したり、ブザー音を出力するように構成されている。表示手段５０は、例えば、誘導加熱調理器１００の調理状態を表示するものである。表示手段５０は、例えばＬＥＤやＬＣＤで構成される。なお、報知手段４０及び表示手段５０が、本発明の「報知手段」に相当する。
【００１５】
通信手段９０は、情報端末機器２００から送信された情報を受信するものである。また、通信手段９０は、自身が有する情報を情報端末機器２００に送信するものである。通信手段９０は、例えば、情報端末機器２００から送信される設定情報を受信する機能、及び、情報端末機器２００に対して設定情報の送信を要求する機能を有するリーダを有している。
【００１６】
情報端末機器２００は、通信手段９０から送信された情報を受信するものである。また、情報端末機器２００は、自身が有する情報を通信手段９０に送信するものである。情報端末機器２００は、例えばスマートフォン等の携帯端末で構成される。情報端末機器２００は、例えば入力部（図示省略）及び表示部（図示省略）を有する。また、情報端末機器２００は、タグ（図示省略）を有する。情報端末機器２００は、上述のタグを介して自身の情報を通信手段９０に送信する。
【００１７】
誘導加熱調理器１００と情報端末機器２００との通信は、例えば無線によって行われる。この通信の通信方式としては例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、すなわち近距離非接触通信が採用される。なお、誘導加熱調理器１００と情報端末機器２００との通信を行うための通信方式は上述の例に限定されるものではなく、種々の通信方法を採用することができる。他の通信方法としては例えば、無線ＬＡＮ、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、等が挙げられる。
【００１８】
以下に、誘導加熱調理器１００の入力手段１０の動作について説明する。
使用者は、入力手段１０を操作することで、例えば、待機モード（取消モード）を選択することができる。待機モードは、例えば誘導加熱調理器１００の電源を入れた直後における状態を指している。
また、使用者は、入力手段１０を操作することで、例えば、炊飯モード、予約炊飯モード、及び保温モード等の調理モードを選択することができる。なお、待機モードを実行している場合、加熱手段３０は駆動しておらず、炊飯モード、予約炊飯モード、及び保温モードを実行している場合、加熱手段３０は駆動している。入力手段１０に入力された情報は、制御手段２０に送られる。
【００１９】
以下に、誘導加熱調理器１００の表示手段５０の表示例について説明する。
図２に示されるように、表示手段５０には、領域５０ａ，５０ｂ，５０ｃが設けられている。領域５０ａには、米の種類を示す「白米」が表示されている。領域５０ｂには、炊飯予定の米の炊きあがり時の硬さを示す「ふつう」が表示されている。領域５０ｃには、保温モードにおける保温方法を示す「たべごろ保温」が表示されている。図３に示されるように、表示手段５０には、領域５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが設けられている。領域５０ｄには、炊飯完了時刻である「予約１  ８：００にできあがり」が表示されている。なお、領域５０ａに表示される例としては、「白米」の他に「無洗米」、「発芽米」、「分づき米」、「玄米」等である。また、領域５０ｂに表示される例としては、「ふつう」の他に「かため」、「やわらか」等である。
【００２０】
情報端末機器２００は、例えば、「白米」、「ふつう」、「たべごろ保温」、「予約１  ８：００にできあがり」のような設定情報を通信手段９０に送信する。なお、情報端末機器２００から送信される設定情報としては他に、炊飯予定の米の銘柄を示す情報、現在時刻を示す情報も挙げられる。
【００２１】
以下に、誘導加熱調理器１００の一般的な動作について説明する。
まず、誘導加熱調理器１００の電源がＯＮされると、誘導加熱調理器１００の炊飯条件は入力手段１０を介して設定可能となる。入力手段１０が操作されると、入力手段１０の操作情報は制御手段２０に入力される。制御手段２０は、入力手段１０に入力された操作情報に基づいて、例えば、加熱手段３０、報知手段４０、及び表示手段５０を制御する。
【００２２】
また、誘導加熱調理器１００の電源がＯＮされると、制御手段２０は、通信手段９０が受信した設定情報に基づいて、加熱手段３０、報知手段４０、表示手段５０等を制御することができる状態となる。なお、誘導加熱調理器１００と情報端末機器２００とが通信可能であるということは、例えば、誘導加熱調理器１００と情報端末機器２００とが所定距離近接したことを意味している。
【００２３】
以下に、誘導加熱調理器１００と情報端末機器２００との通信について説明する。
まず、誘導加熱調理器１００の電源がＯＮされ、通信手段９０と情報端末機器２００とが所定距離近接すると、情報端末機器２００から信号が発せられる。情報端末機器２００から発せられた信号は、通信手段９０に送信される。情報端末機器２００から発せられた信号は、通信手段９０を介して制御手段２０に入力される。また、入力手段１０が操作された情報は、制御手段２０に入力される。制御手段２０は、入力手段１０の操作情報又は情報端末機器２００で設定された設定情報に基づいて、調理条件を設定して炊飯を行う。
【００２４】
ここで、通信手段９０は、例えば、電力が供給されることで信号を発する機器で構成されている。この場合には例えば、通信手段９０と情報端末機器２００とが所定距離近接すると、情報端末機器２００から発せられる電波によって通信手段９０のＩＣタグに電力が供給されることとなる。そして、通信手段９０のＩＣタグに電力が供給されると、通信手段９０から信号が発せられることとなる。なお、情報端末機器２００も同様に、電力が供給されることで信号を発する機器で構成されていてもよい。
【００２５】
ここで、本実施の形態１において例示する誘導加熱式の誘導加熱調理器１００において、通信手段９０と情報端末機器２００との間で通信を行う場合を考える。このとき、通信手段９０と情報端末機器２００との間で通信を行うと、当該通信は誘導加熱コイルに流れる高周波数の電流によるノイズの影響を受ける可能性がある。このため、例えば、通信手段９０と情報端末機器２００との間で通信が正常に行われない（誤動作が生じる）ことが懸念される。そして、このようなノイズの影響は、誘導加熱コイルに流れる高周波数の電流の電流値が大きいほど、大きくなると考えられる。
【００２６】
したがって、本実施の形態１においては、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、加熱手段３０の加熱出力を低減させる。なお、加熱手段３０の加熱出力を低減させることは、例えば、瞬時出力電流値を下げることを指す。
【００２７】
図４は本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の動作を示す図である（連続出力）。図４の横軸には時間を規定し、図４の縦軸には加熱手段３０の加熱出力を規定している。図４においては、加熱手段３０が連続出力する場合を示している。
【００２８】
図４（ａ）には、通常時における時間経過に伴う加熱手段３０の出力の変化を示している。図４（ｂ）には、通信時における時間経過に伴う加熱手段３０の出力の変化を示している。ここで、「通常時」とは、加熱手段３０の出力がＯＮであって通信手段９０と情報端末機器２００との通信が行われていない状態を指している。また、「通信時」とは、加熱手段３０の出力がＯＮであって通信手段９０と情報端末機器２００との通信が行われている状態を指している。
【００２９】
制御手段２０は、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、加熱手段３０の加熱出力を低減させる。具体的には、通信開始時刻ｔ１１から通信終了時刻ｔ１２までの間、制御手段２０は加熱手段３０の加熱出力を低減させる。
【００３０】
なお、通信開始時刻ｔ１１から通信終了時刻ｔ１２までの間における加熱手段３０の加熱出力は、特定の出力値に限定されるものではなく、通信開始時刻ｔ１１以前における加熱手段３０の加熱出力よりも低くなっていればよい。
【００３１】
また、通信開始時刻ｔ１１から通信終了時刻ｔ１２までの間における加熱手段３０の加熱出力は、一定の出力値に限定されるものではなく、通信開始時刻ｔ１１以前における加熱手段３０の加熱出力よりも低い範囲内で時々刻々変化していてもよい。
【００３２】
以上のように、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００は、制御手段２０は、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、加熱手段３０の加熱出力を低減させる。このため、通信手段９０と情報端末機器２００と通信する際に、当該通信は加熱手段３０の駆動に伴うノイズの影響を受けにくくなる。
【００３３】
なお、以上の説明においては、制御手段２０は、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、加熱手段３０の加熱出力を低減させる例について説明したが、これに限定されない。例えば、加熱手段３０の加熱出力を低減させる前提として、情報端末機器２００において通信手段９０との通信を許可する旨の設定がされていることを条件として課してもよい。
【００３４】
このようにすれば、通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能となるために必要となる距離が大きい場合であっても、加熱手段３０の加熱出力を低減させる頻度が必要以上に高くなる可能性を低減できる。したがって、使用者が意図しないで加熱手段３０の加熱出力を低減させることで被加熱物の調理完了時刻が遅延することを抑制できる。
【００３５】
実施の形態２．
本実施の形態２においては、実施の形態１とは異なり、加熱手段３０を間欠運転させたものである。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３６】
図５は本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器１００の動作を示す図である（間欠出力）。図５（ａ）には、通常時における時間経過に伴う加熱手段３０の出力の変化を示している。図５（ｂ）には、通信時における時間経過に伴う加熱手段３０の出力の変化を示している。
【００３７】
図５（ａ）に示されるように、加熱手段３０が駆動される期間と、加熱手段３０の駆動が停止する期間と、は交互に繰り返される。制御手段２０は、例えば、加熱手段３０が駆動される期間と、加熱手段３０の駆動が停止する期間と、が等時間間隔に生じるように加熱手段３０を制御する。制御手段２０は、例えば、加熱出力を１０秒ＯＮした後に加熱出力を１０秒ＯＦＦし、これらの駆動タイミングを繰り返すように加熱手段３０を制御する。
【００３８】
図５（ｂ）に示されるように、制御手段２０は、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、加熱手段３０の加熱出力を低減させる。具体的には、通信開始時刻ｔ２１から通信終了時刻ｔ２２までの間、制御手段２０は加熱手段３０の加熱出力を低減させる。
【００３９】
以上のように、本実施の形態２に係る誘導加熱調理器１００は、制御手段２０は、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、加熱手段３０の加熱出力を低減させる。このため、通信手段９０と情報端末機器２００とが通信を行う場合に、当該通信は加熱手段３０の駆動に伴うノイズの影響を受けにくくなる。
【００４０】
実施の形態３．
本実施の形態３においては、実施の形態１とは異なり、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、加熱手段３０の加熱出力を停止させるように構成したものである。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４１】
図６は本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器１００の動作を示す図である（連続出力）。図６（ａ）には、通常時における時間経過に伴う加熱手段３０の出力の変化を示している。図６（ｂ）には、通信時における時間経過に伴う加熱手段３０の出力の変化を示している。
【００４２】
図６（ａ）に示されるように、通常時においては、加熱手段３０は駆動されている。図６（ｂ）に示されるように、制御手段２０は、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、加熱手段３０の加熱出力を停止させる。具体的には、制御手段２０は、通信開始時刻ｔ３１から通信終了時刻ｔ３２までの間、制御手段２０は加熱手段３０の加熱出力を停止させる。
【００４３】
以上のように、本実施の形態３に係る誘導加熱調理器１００は、制御手段２０は、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、加熱手段３０の加熱出力を停止させる。このため、通信手段９０と情報端末機器２００と通信する際に、当該通信は加熱手段３０の駆動に伴うノイズの影響を受けにくくなる。
【００４４】
また、実施の形態３においては、通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき実施の形態１よりも加熱手段３０の駆動出力を低減させるため、当該通信は加熱手段３０の駆動に伴うノイズの影響を受けにくくなる。
【００４５】
実施の形態４．
本実施の形態４においては、実施の形態１とは異なり、加熱手段３０を間欠運転させ、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、加熱手段３０の加熱出力を停止させるように構成したものである。なお、本実施の形態４において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４６】
図７は本発明の実施の形態４に係る誘導加熱調理器１００の動作を示す図である（間欠出力）。図７（ａ）には、通常時における時間経過に伴う加熱手段３０の出力の変化を示している。図７（ｂ）には、通信時における時間経過に伴う加熱手段３０の出力の変化を示している。
【００４７】
図７（ａ）に示されるように、加熱手段３０が駆動される期間と、加熱手段３０の駆動が停止する期間と、は交互に繰り返される。制御手段２０は、例えば、加熱手段３０が駆動される期間と、加熱手段３０の駆動が停止する期間と、が等時間間隔に生じるように加熱手段３０を制御する。
【００４８】
図７（ｂ）に示されるように、制御手段２０は、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、加熱手段３０の加熱出力を停止させる。具体的には、通信開始時刻ｔ４１から通信終了時刻ｔ４２までの間、制御手段２０は加熱手段３０の加熱出力を停止させる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態４に係る誘導加熱調理器１００は、制御手段２０は、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、加熱手段３０の加熱出力を停止させる。このため、通信手段９０と情報端末機器２００と通信する際に、当該通信は加熱手段３０の駆動に伴うノイズの影響を受けにくくなる。
【００５０】
また、実施の形態４においては、通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき実施の形態２よりも加熱手段３０の駆動出力を低減させるため、当該通信は加熱手段３０の駆動に伴うノイズの影響を受けにくくなる。
【００５１】
実施の形態５．
本実施の形態５においては、実施の形態１とは異なり、加熱手段３０を間欠運転させ、加熱手段３０の加熱出力を低減させることなく通信手段９０と情報端末機器２００との通信を行うように構成したものである。なお、本実施の形態５において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００５２】
図８は本発明の実施の形態５に係る誘導加熱調理器１００の動作を示す図である（間欠出力）。図８（ａ）には、通常時における時間経過に伴う加熱手段３０の出力の変化を示している。図８（ｂ）には、通信時における時間経過に伴う加熱手段３０の出力の変化を示している。
【００５３】
制御手段２０は、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、情報端末機器２００から送信される設定情報を通信手段９０において受け付けないように通信手段９０を制御する。そして、所定時間が経過して加熱手段３０の駆動が停止すると、制御手段２０は、通信手段９０と情報端末機器２００との通信を行うように通信手段９０を制御する。そして、所定時間が経過して加熱手段３０が駆動すると、制御手段２０は、情報端末機器２００から送信される設定情報を通信手段９０において受け付けないように通信手段９０を制御する。このように、通信手段９０と情報端末機器２００との間で行われる通信は、加熱手段３０の駆動が停止されている期間に行われる。すなわち、通信開始時刻ｔ５１から通信終了時刻ｔ５２までの間と、加熱手段３０の駆動が停止している期間と、は一致していることとなる。
【００５４】
なお、通信手段９０と情報端末機器２００との間で行われる通信におけるデータ転送量が多い場合には、通信手段９０と情報端末機器２００との間で行われる通信が、加熱手段３０の駆動が停止している期間に終了しない場合も考えられる。このような場合には、通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能な状態を継続させておくことが望ましい。そして、後続する加熱手段３０の駆動が停止している期間において、制御手段２０は、通信手段９０と情報端末機器２００との通信を行うように通信手段９０を制御するとよい。
【００５５】
以上のように、本実施の形態５に係る誘導加熱調理器１００は、制御手段２０が、加熱手段３０を間欠運転させ、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、情報端末機器２００から送信される設定情報を通信手段９０において受け付けないように通信手段９０を制御し、加熱手段３０の駆動が停止している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、情報端末機器２００から送信される設定情報を通信手段９０において受け付けるように通信手段９０を制御する。このため、間欠運転において、使用者は、通信手段９０と情報端末機器２００との通信を行う際に、加熱手段３０の加熱出力を低減させる必要がなくなる。したがって、被加熱物の加熱が完了する時間を遅らせることなく通信手段９０と情報端末機器２００との通信を行うことができる。このようにして、沸騰が弱まって食味が悪化する等の不具合が発生する可能性を低減できる。
【００５６】
実施の形態６．
本実施の形態６においては、実施の形態１とは異なり、加熱手段３０を間欠運転させ、加熱手段３０の駆動が停止している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、所定の情報を表示手段５０に表示させ又は報知手段６０に報知させる。なお、本実施の形態６において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００５７】
本実施の形態６においては、制御手段２０は、加熱手段３０の駆動が停止している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、通信手段９０と情報端末機器２００との通信を開始し、情報端末機器２００から送信される情報を通信手段９０において受付可能である旨を表示手段５０に表示させ又は報知手段６０に報知させる。情報端末機器２００から送信される情報を通信手段９０において受付可能である旨を表示手段５０に表示させ又は報知手段６０に報知させる時間は、加熱手段３０の駆動が停止している期間、すなわち通信開始時刻ｔ５１から通信終了時刻ｔ５２までの期間である。
【００５８】
以上のように、本実施の形態６に係る誘導加熱調理器１００は、加熱手段３０の駆動が停止している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、情報端末機器２００から送信される情報を通信手段９０において受付可能である旨を表示手段５０に表示させ又は報知手段６０に報知させる。このため、使用者は、情報端末機器２００から送信される情報を通信手段９０において受付可能であるか否かを認識することができる。このようにして、通信手段９０が受信不可である場合に情報端末機器２００が設定情報の送信を試み、通信手段９０と情報端末機器２００との通信が完了出来ない可能性を低減でき、通信手段９０と情報端末機器２００との通信のリトライ（再試行）等を試みて通信作業を長時間要することもなくなる。
【００５９】
なお、以上の説明においては、制御手段２０は、加熱手段３０の駆動が停止している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、情報端末機器２００から送信される情報を通信手段９０において受付可能である旨を表示手段５０に表示させ又は報知手段６０に報知させる例について説明したが、これに限定されない。例えば、制御手段２０は、表示手段５０に表示を行わせ、さらに、報知手段６０に報知を行わせるようにしてもよい。このようにすれば、使用者は、情報端末機器２００から送信される情報を通信手段９０において受付可能であるか否かを一層認識することができる。
【００６０】
また、表示手段５０は、例えば、加熱手段３０の駆動が停止している場合に加熱手段３０の駆動が停止する残余時間を表示してもよい。また、表示手段５０は、例えば、加熱手段３０の駆動が停止している場合に加熱手段３０が再び駆動する時間を表示してもよい。このようにすれば、使用者は、通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能である期間を認識することができる。
【００６１】
また、通信手段９０と情報端末機器２００との通信を開始するタイミングと、情報端末機器２００から送信される情報を通信手段９０において受付可能である旨を表示手段５０に表示させ又は報知手段６０に報知させるタイミングとは、完全に同一のタイミングで行われるようにしてもよく、多少のタイミングのずれを生じさせて行われるようにしてもよい。
【００６２】
また、通信手段９０と情報端末機器２００とが通信を行っている場合に、通信手段９０と情報端末機器２００とが通信を行っている旨を表示手段５０に表示し報知手段６０に報知してもよい。このようにすれば、使用者は、通信手段９０と情報端末機器２００との通信が正常に行われていることを認識することができる。
【００６３】
また、制御手段２０は、加熱手段３０が駆動している場合に通信手段９０と情報端末機器２００とが通信可能であるとき、所定の情報を表示手段５０に表示し報知手段６０に報知してもよい。表示手段５０は、例えば、加熱手段３０が駆動しているために通信不可であることを表示する。表示手段５０は、例えば、加熱手段３０の駆動が停止するまでの時間を表示する。報知手段６０は、例えば、加熱手段３０が駆動している場合と加熱手段３０の駆動が停止している場合とで光を点滅させるタイミングを相違させる。報知手段６０は、例えば、加熱手段３０が駆動している場合にブザー音を出力する。このようにして、使用者は、加熱手段３０の駆動状態を認識することができる。すなわち、通信手段９０と情報端末機器２００との通信を行うことができるか否かを認識することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  温度検知手段、１０  入力手段、２０  制御手段、３０  加熱手段、４０  報知手段、５０  表示手段、５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ  領域、９０  通信手段、１００  誘導加熱調理器、２００  情報端末機器、ｔ１１，ｔ２１，ｔ３１，ｔ４１，ｔ５１  通信開始時刻、ｔ１２，ｔ２２，ｔ３２，ｔ４２，ｔ５２  通信終了時刻。
【図１】
0006376932.tif 000002
【図２】
0006376932.tif 000003
【図３】
0006376932.tif 000004
【図４】
0006376932.tif 000005
【図５】
0006376932.tif 000006
【図６】
0006376932.tif 000007
【図７】
0006376932.tif 000008
【図８】
0006376932.tif 000009