(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の動力によって回転するプーリ（１００）であって、
回転軸に連結され、前記回転軸の中心（ＯＬ１）を中心とする円形の円板部（１６）と、前記円板部（１６）から前記回転軸の軸方向に沿って延伸する周壁部（１８）と、を有し、金属製の板材により形成された本体部（１０）と、
前記周壁部（１８）における前記回転軸と対向する面とは反対側の面である外周面（１８ａ）に動力を伝達するためのベルトに係合するベルト係合部（５５）を形成する樹脂製のプーリ部（５０）と、
を備え、
前記本体部は、さらに、
前記回転軸を中心とする円形のボス部（１２）と、
前記ボス部（１２）に接続され、前記ボス部（１２）から前記回転軸に沿った延伸方向に延伸する円筒状の外観形状を有し、前記延伸方向の端部が前記円板部（１６）に接続されている円筒部（１４）と、
を有し、
前記プーリ部（５０）は、前記周壁部（１８）における前記回転軸と対向する面である内周面（１８ｂ）の少なくとも一部と前記円板部（１６）の少なくとも一部と覆うように前記ベルト係合部（５５）と一体で形成され、
前記プーリ部（５０）は、前記回転軸の中心（ＯＬ１）を通る前記回転軸に沿った断面において、前記周壁部（１８）の表面の全体を覆うと共に、前記円板部（１６）を前記周壁部（１８）が延伸している側の面（１６ａ）と前記延伸している側の面と反対側の面（１６ｂ）とを挟むように形成され、
前記周壁部（１８）の前記外周面（１８ａ）の少なくとも一部には、前記軸方向に沿って溝（１９）が形成され、
前記円板部（１６）における前記周壁部（１８）が形成されている面の少なくとも一部には、前記回転軸の円周方向に沿って溝（１７）が形成されており、
前記ベルト係合部（５５）の前記回転軸に沿った長さ（Ｌ３）は、前記周壁部（１８）における前記延伸方向の側面（１８ｃ）から前記円板部（１６）における前記延伸方向と反対の逆延伸方向の側面（１６ｂ）までの前記回転軸に沿った長さ（Ｌ４）の位置に含まれる、プーリ（１００）。
【請求項２】
請求項１に記載のプーリ（１００）であって、
前記本体部（１０）と前記プーリ部（５０）とは、化学接合によって形成されている、プーリ（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、プーリを軽量化するために、金属製の本体部とベルトに係合するための歯溝が形成された樹脂製のプーリ部とによって構成されたプーリが知られている。このプーリは、径方向に延出するフランジ部を有する本体部に対して、プーリ部がインサート成形されることにより製造されている。また、特許文献２には、駆動軸に固定された樹脂製のハブと、ハブに係合された歯溝を有する熱硬化性樹脂により形成されたプーリ部と、によって構成されたプーリが記載されている。また、特許文献３には、円周方向に沿って複数の孔が形成された円筒状で、駆動軸に固定される軸受部に配置されたインサート金具に対して、樹脂製のプーリ部がインサート成形されたプーリが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９１４６９号公報
【特許文献２】特開２０００−３５６２５５号公報
【特許文献３】特開平９−１５５９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１から特許文献３までのいずれかに記載されたプーリでは、樹脂製のプーリ部の体積が大きく、プーリをさらに軽量化したいという課題があった。また、特許文献１および特許文献２に記載されたプーリでは、一定以上のトルクが加わった場合に、軽量化した上で、一定以上のトルクおよびプーリに係合するベルトの張力に対しての強度を向上させたいという課題があった。その他、従来のプーリでは、小型化や、信頼性の向上、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
本発明の一形態によれば、内燃機関の動力によって回転するプーリ内燃機関の動力によって回転するプーリが提供される。このプーリは、回転軸に連結され、前記回転軸の中心を中心とする円形の円板部と、前記円板部から前記回転軸の軸方向に沿って延伸する周壁部と、を有し、金属製の板材により形成された本体部と；前記周壁部における前記回転軸と対向する面とは反対側の面である外周面に動力を伝達するためのベルトに係合するベルト係合部を形成する樹脂製のプーリ部と；前記回転軸を中心とする円形のボス部と；前記ボス部に接続され、前記ボス部から前記回転軸に沿った延伸方向に延伸する円筒状の外観形状を有し、前記延伸方向の端部が前記円板部に接続されている円筒部と；を備え；前記プーリ部は、前記周壁部における前記回転軸と対向する面である内周面の少なくとも一部と前記円板部の少なくとも一部と覆うように前記ベルト係合部と一体で形成され；前記プーリ部は、前記回転軸の中心を通る前記回転軸に沿った断面において、前記周壁部の表面の全体を覆うと共に、前記円板部を前記周壁部が延伸している側の面と前記延伸している側の面と反対側の面とを挟むように形成され；前記周壁部の前記外周面の少なくとも一部には、前記軸方向に沿って溝が形成され；前記円板部における前記周壁部が形成されている面の少なくとも一部には、前記回転軸の円周方向に沿って溝が形成されており；前記ベルト係合部の前記回転軸に沿った長さは、前記周壁部における前記延伸方向の側面から前記円板部における前記延伸方向と反対の逆延伸方向の側面までの前記回転軸に沿った長さの位置に含まれてもよい。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、内燃機関の動力によって回転するプーリが提供される。このプーリは、回転軸に連結され、前記回転軸の中心を中心とする円形の円板部と、前記円板部から前記回転軸の軸方向に沿って延伸する周壁部と、を有し、金属製の板材がプレス加工されることにより形成された本体部と；前記周壁部における前記回転軸と対向する面とは反対側の面である外周面に動力を伝達するためのベルトに係合するベルト係合部を形成する樹脂製のプーリ部と、を備える。この形態のプーリによれば、プーリをより軽量化した上で、ベルト係合部に係合するベルトの張力に対してのプーリの強度を向上させ、プーリ１００の体積をより小さくできる。また、ベルト係合部を転造で形成するプーリと比較して、周壁部の厚さを低減できるため、プーリを軽量化できる。また、係合するベルト係合部が樹脂で形成されているため、金属のベルト係合部を有するプーリと比較して、ベルトとの磨耗によりベルト係合部が錆びるなどの不具合が少なく、ベルト係合部の塗装工程などを省略して、より安価なプーリを製造できる。
【０００７】
（２）上記形態のプーリにおいて、前記プーリ部は、前記周壁部（１８）における前記回転軸と対向する面である内周面（１８ｂ）の少なくとも一部と前記円板部（１６）の少なくとも一部と覆うように前記ベルト係合部（５５）と一体で形成されていてもよい。この形態のプーリによれば、プーリ部は、円板部の一部も覆っているため、プーリ部が回転軸に沿った外力を受けても、周壁部から引き抜かれにくく、本体部とプーリ部との結合力が向上する。
【０００８】
（３）上記形態のプーリにおいて、前記プーリ部は、前記回転軸の中心を通る前記回転軸に沿った断面において、前記周壁部の表面の全体を覆うと共に、前記円板部を前記周壁部が延伸している側の面と前記延伸している側の面と反対側の面とを挟むように形成されていてもよい。この形態のプーリによれば、円板部が軸方向に沿って挟み込まれるようにプーリ部に覆われているため、プーリ部が回転軸に沿った外力を受けても、周壁部からより引き抜かれにくく、本体部とプーリ部との結合力がより向上する。
【０００９】
（４）上記形態のプーリにおいて、前記周壁部の前記外周面の少なくとも一部には、前記軸方向に沿って溝が形成されていてもよい。この形態のプーリによれば、ベルト係合部にベルトが係合されてプーリが回転しても、本体部とプーリ部との円周方向の結合力が高められているため、本体部に対して、プーリ部が円周方向に沿って滑ったりして、本体部からプーリ部が外れることを抑制できる。
【００１０】
（５）上記形態のプーリにおいて、前記円板部における前記周壁部が形成されている面の少なくとも一部には、前記回転軸の円周方向に沿って溝が形成されていてもよい。この形態のプーリによれば、周壁部の内周面および円板部を覆うプーリ部が熱収縮によって本体部から剥がれることを抑制でき、本体部とプーリ部との結合力を向上させることができる。
【００１１】
（６）上記形態のプーリにおいて、前記本体部と前記プーリ部とは、化学接合によって形成されていてもよい。この形態のプーリによれば、本体部とプーリ部とが化学接合されていない場合と比較して、より強い力で接合されている。
【００１２】
なお、本発明は、種々の態様で実現することも可能である。例えば、プーリ、プーリを用いた動力伝達機構、内燃機関、プーリを備える装置、プーリを備える移動体、プーリの製造方法などの種々の形態で実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、プーリをより軽量化し、プーリの体積をより小さくできる。また、プーリを軽量化した上で、動力を伝達するためのベルトの張力に対してのプーリの強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態における動力伝達機構の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】プーリの断面（図１）における断面図である。
【図３】インサート成形される前の本体部の外観を示す概略図である。
【図４】プーリの断面図におけるプーリ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．動力伝達機構の構成：
図１は、実施形態におけるプーリ１００を備える動力伝達機構２００の概略構成を示す分解斜視図である。図１には、内燃機関の動力が伝達されて回転するプーリ１００を備える動力伝達機構２００が示されている。図１に示すように、動力伝達機構２００は、回転動力部１１０と、ハブ１２０と、プーリ１００と、基板１３０と、ボルト１４０と、ナット１５０と、によって構成されている。回転動力部１１０は、内燃機関の動力によって回転軸ＯＬ１を中心として回転する回転体１１５を有する。プーリ１００は、回転動力部１１０の回転体１１５に連結され、回転動力部１１０の回転体１１５と同じ回転数で回転する。なお、プーリ１００の詳細な構成については、後述する。
【００１６】
ハブ１２０と基板１３０とボルト１４０とナット１５０とは、回転動力部１１０とプーリ１００とを連結するための部材である。ハブ１２０は、回転軸ＯＬ１を中心とする孔１２２を有する。ハブ１２０に形成された孔１２２に対して、回転動力部１１０の回転体１１５が圧入されることで、ハブ１２０とプーリ１００とが固定される。ハブ１２０には、回転軸ＯＬ１を中心とする同じ半径の円周方向上に、９０度ずつずらして形成された４つの孔１２４が形成されている。また、プーリ１００および基板１３０のそれぞれにも、回転軸ＯＬ１を中心とする同じ半径の円周方向上に、９０度ずつずらして形成された４つの孔１０４と孔１３４とが形成されている。ハブ１２０の孔１２４とプーリ１００の孔１０４と基板１３０の孔１３４とは、回転軸ＯＬ１を中心とする同じ半径上に形成されている。そのため、回転軸ＯＬ１と孔１２４，１０４，１３４の軸ＯＬ２とを重複させた状態で、ハブ１２０とプーリ１００と基板１３０とを重ねると、各部材の４つの孔１２４，１０４，１３４は、軸方向に沿って同じ位置に配置される。４つの孔１２４，１０４，１３４のそれぞれについて、ハブ１２０の１２４における回転動力部１１０の側からボルト１４０（１つのみ図示）を挿入し、挿入したボルト１４０に孔１０４と孔１３４とを挿入させて、ボルト１４０が挿入された基板１３０の孔１３４における回転動力部１１０とは反対側をナット１５０（１つのみ図示）で締結することにより、ハブ１２０とプーリ１００と基板１３０とが固定される。すなわち、回転動力部１１０とプーリ１００とが連結される。本実施形態の動力伝達機構２００では、ハブ１２０とプーリ１００と基板１３０とを固定している４つのボルト１４０とナット１５０とを外すことにより、回転動力部１１０に連結させるプーリ１００を変更できる。
【００１７】
Ａ−２．プーリの構成：
図２は、プーリ１００の断面Ｘ１（図１）における断面図である。図２に示すように、プーリ１００は、回転動力部１１０の回転体１１５に固定された本体部１０と、本体部１０に形成されたベルトと係合する歯溝を有するプーリ部５０と、を有している。樹脂製のプーリ部５０に対して、金属製の本体部１０がインサート成形されることにより、プーリ１００が製造される。
【００１８】
本体部１０は、金属製の板材がプレス加工されることによって形成されている。本実施形態では、本体部１０の材料として、亜鉛メッキ鋼材またはプレス加工後に塗装された鋼板が用いられている。なお、他の実施形態では、本体部１０は、プレス加工ではなく、鍛造などによって形成されてもよい。本実施形態では、本体部１０は、ボス部１２と、円筒部１４と、円板部１６と、周壁部１８と、によって構成されている。ボス部１２は、回転軸ＯＬ１を中心として径方向に広がる円形状を有する。円筒部１４は、ボス部１２に接続し、回転軸ＯＬ１に沿った一方向に延伸する円筒状の形状を有する。なお、以降では、回転軸ＯＬ１に沿ってボス部１２が延伸する方向を延伸方向と呼び、逆方向を逆延伸方向とも呼ぶ。円板部１６は、円筒部１４に接続し、径方向に広がる円形状を有する。周壁部１８は、円板部１６に接続し、延伸方向に延伸する円筒状の形状を有する。
【００１９】
プーリ部５０は、周壁部１８の表面の全体と円板部１６の一部とを覆うように形成されている。本実施形態では、プーリ部５０の材料として、樹脂材のＰＡ６６やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）が用いられている。これらの樹脂材には、無水マレイン酸が加えられることにより、プーリ部５０と本体部１０とは化学接合している。そのため、プーリ部５０と本体部１０とは、化学接合されていない場合と比較して、より強い力で接合されている。プーリ部５０は、ベルトと係合するための歯溝が形成されたベルト係合部５５を有する。ベルト係合部５５は、周壁部１８の外周面１８ａに形成されている。また、ベルト係合部５５の両端は、径方向に沿って、歯溝が最も突出している部分よりもさらに突出したベルト保持部５１を有している。本実施形態では、ベルト保持部５１の最も突出した部分の回転軸ＯＬ１を中心とした直径Ｄ１は、１２０ミリメートル（ｍｍ）である。換言すれば、プーリ１００の回転軸ＯＬ１を中心とする最大の直径が直径Ｄ１である。
【００２０】
図３は、インサート成形される前の本体部１０の外観を示す概略図である。図３には、本体部１０の側面図と、側面図におけるＡ−Ａ断面の拡大図と、が示されている。側面図に示すように、本体部１０の周壁部１８の外周面１８ａには、回転軸ＯＬ１に沿った複数の溝１９が形成されている。複数の溝１９は、外周面１８ａに、円周方向に沿って等間隔に形成されている。複数の溝１９のそれぞれの回転軸ＯＬ１に沿った長さは、同じであり、外周面１８ａの回転軸ＯＬ１に沿った長さよりも短い。図３におけるＡ−Ａ断面拡大図に示すように、溝１９は、回転軸ＯＬ１に沿って、一定の深さの溝である。複数の溝１９のそれぞれの深さは、同じである。
【００２１】
図４は、プーリ１００の断面図におけるプーリ部５０の拡大図である。図４に示すように、プーリ部５０は、周壁部１８における外周面１８ａと内周面１８ｂと側面１８ｃとの全体を覆い、円板部１６の一部を覆う。プーリ部５０は、円板部１６の延伸方向の側面１６ａと、円板部１６の逆延伸方向の側面１６ｂと、から円板部１６の一部を挟むように覆う。プーリ部５０に覆われる円板部１６の延伸方向の側面１６ａには、溝１７が形成されている。溝１７は、回転軸ＯＬ１を中心として、円周方向に沿って円状に形成されている。
【００２２】
ベルト係合部５５に形成された複数の歯溝の内、最も延伸方向の側にある歯溝ＲＮ１における最深部から、最も逆延伸方向の側にある歯溝ＲＮ２の最深部までの回転軸ＯＬ１に沿った長さＬ３の位置は、周壁部１８の側面１８ｃから円板部１６の逆延伸方向の側面１６ｂまでの回転軸ＯＬ１に沿った長さＬ４の位置に含まれる。
【００２３】
本実施形態では、本体部１０の板材の厚さｔ０は、２．５ｍｍである。周壁部１８の内周面１８ｂを覆っているプーリ部５０の径方向に沿った厚さｔ２は、１．０ｍｍである。径方向に沿って、周壁部１８の外周面１８ａから歯溝ＲＮ１，ＲＮ２までのプーリ部５０の厚さｔ１は、１．５ｍｍである。ベルト係合部５５は、周壁部１８の側面１８ｃと隣接している。そのため、プーリ部５０のベルト保持部５１の直径Ｄ１および本体部１０の厚さｔ０と、周壁部１８を覆うプーリ部５０の厚さｔ１，ｔ２と、の関係は、下記の式（１）のように算出できる。
【数１】
0006314789.tif 000002
本実施形態では、プーリ部５０として不要な樹脂を軽減するために、プーリ部５０の厚さｔ１は、本体部１０の厚さｔ０の７５パーセント（％）以下またはベルト保持部５１の直径Ｄ１の２％以下が好ましい。また、プーリ部５０の厚さｔ２は、本体部１０の厚さｔ０の６０％以下またはベルト保持部５１の直径Ｄ１の１．５％以下が好ましい。なお、厚さｔ０，ｔ１，ｔ２は、複数の厚さを測った上での平均の厚さであり、直径Ｄ１は、平均複数の直径を測った上での平均の直径である。
【００２４】
Ａ−３．実施形態の効果：
本実施形態のプーリ１００では、本体部１０における円板部１６および周壁部１８は、金属製の板材がプレス加工されることにより形成される。プーリ部５０は、外周面１８ａに形成されたベルト係合部５５を有する。本実施形態のプーリ１００では、本体部１０の一部である周壁部１８と円板部１６の一部にのみプーリ部５０が形成されており、かつ、板材の本体部１０が用いられているため、プーリ１００をより軽量化し、プーリ１００の体積をより小さくできる。また、本体部１０の材料が金属製の板材または金属製の板材が塗装された材料であるため、プーリ１００を軽量化した上で、ベルト係合部５５に係合するベルトの張力に対してのプーリ１００の強度を向上させることができる。また、金属のみでベルト係合部５５を転造によって形成される場合、歯溝の加工分の肉厚が確保される必要があるのに対し、本実施形態では、ベルト係合部５５を転造で形成されるプーリと比較して、周壁部１８の厚さを低減できるため、プーリ１００を軽量化できる。また、係合するベルト係合部５５が樹脂で形成されているため、金属のベルト係合部を有するプーリと比較して、ベルトとの磨耗によりベルト係合部５５が錆びるなどの不具合が少なく、ベルト係合部５５の塗装工程などを省略して、より安価なプーリを製造できる。
【００２５】
また、本実施形態のプーリ１００では、プーリ部５０は、周壁部１８における外周面１８ａおよび内周面１８ｂと円板部１６の一部とを覆うため、プーリ部５０が回転軸ＯＬ１に沿った外力を受けても、周壁部１８から引き抜かれにくく、本体部１０とプーリ部５０との結合力が向上する。
【００２６】
また、本実施形態のプーリ１００では、プーリ部５０は、周壁部１８における外周面１８ａと内周面１８ｂと側面１８ｃとの全体を覆い、円板部１６の一部を覆う。プーリ部５０は、円板部１６の延伸方向の側面１６ａと、円板部１６の逆延伸方向の側面１６ｂと、から円板部１６の一部を挟むように覆う。そのため、外周面１８ａと内周面１８ｂとが側面１８ｃによって接続されており、かつ、円板部１６が軸方向に沿って挟み込まれるようにプーリ部５０に覆われているため、プーリ部５０が回転軸ＯＬ１に沿った外力を受けても、周壁部１８からより引き抜かれにくく、本体部１０とプーリ部５０との結合力がより向上する。
【００２７】
また、本実施形態のプーリ１００では、周壁部１８の外周面１８ａには、回転軸ＯＬ１に沿って複数の溝１９が形成されているため、本体部１０にプーリ部５０をインサート成形する際に、溝１９にも樹脂が流れ込む。そのため、ベルト係合部５５にベルトが係合されてプーリ１００が回転しても、本体部１０とプーリ部５０との円周方向の結合力が高められているため、本体部１０に対して、プーリ部５０が円周方向に沿って滑ったりして、本体部１０からプーリ部５０が外れることを抑制できる。
【００２８】
また、本実施形態のプーリ１００では、円板部１６の一部に円周方向に沿って形成された溝１７を覆うようにプーリ部５０が形成されているため、本体部１０にプーリ部５０をインサート成形する際に、溝１７にも樹脂が流れ込む。そのため、周壁部１８の内周面１８ｂおよび円板部１６を覆うプーリ部５０が熱収縮によって本体部１０から剥がれることを抑制でき、本体部１０とプーリ部５０との結合力を向上させることができる。
【００２９】
また、本実施形態のプーリ１００では、ベルト係合部５５の歯溝の内、最も延伸方向の側にある歯溝ＲＮ１の最深部から、最も逆延伸方向の側にある歯溝ＲＮ２の最深部までの回転軸ＯＬ１に沿った長さＬ３の位置は、周壁部１８の側面１８ｃから円板部１６の逆延伸方向の側面１６ｂまでの回転軸ＯＬ１に沿った長さＬ４の位置に含まれる。そのため、ベルト係合部５５にベルトが係合されて張力が加わっても、延伸方向または逆延伸方向に張力が偏ることを抑制できるため、プーリ部５０が傾くことを抑制できる。
【００３０】
また、本実施形態のプーリ１００では、ベルト係合部５５に係合するベルトの張力を金属製の本体部１０で受けるため、プーリ部５０に熱硬化性樹脂よりも安価な熱可塑性樹脂を用いても、十分な強度を確保できる。また、ベルト係合部５５の位置を軸方向に沿ってオフセットさせても、ボス部１２と円筒部１４と円板部１６との寸法関係を変更することで、プーリ１００の周りに配置される他の部材との干渉についての設計の自由度が向上する。
【００３１】
また、本実施形態のプーリ１００では、プーリ部５０の厚さｔ１，ｔ２は、本体部１０の厚さｔ０やベルト保持部５１の直径Ｄ１に対して、所定の値以下であるため、プーリ１００の全体に対するプーリ部５０の体積や重量が抑制できる。
【００３２】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００３３】
上記実施形態では、本体部１０は、ボス部１２と円筒部１４と円板部１６と周壁部１８とによって構成されたが、本体部１０の構成は、これらに限られず、種々変形可能である。例えば、円筒部１４と円板部１６とがなく、本体部１０は、ボス部１２および周壁部１８のみによって構成されてもよい。この変形例では、プーリ部５０は、周壁部１８の表面の全体を覆い、かつ、ボス部１２の少なくとも一部を覆えばよい。また、円筒部１４および円板部１６に加えて、さらに延伸方向に延伸する部分と径方向に広がる円形部を備えてもよい。
【００３４】
上記実施形態では、周壁部１８の外周面１８ａに複数の溝１９が形成され、円板部１６に溝１７が形成されたが、溝１９および溝１７については、これらの形状に限られず、種々変形可能である。例えば、溝１７および溝１９が形成されていなくてもよい。また、外周面１８ａに形成された溝１９は、１つであってもよいし、回転軸ＯＬ１に沿った形状ではなく、回転軸ＯＬ１に対して傾いた形状であってもよい。また、溝１９の溝の深さは、一定ではなく、溝ごとに異なる深さであってもよいし、勾配が形成されてもよい。円板部１６に形成された溝１７は、円板部１６における延伸方向の側面１６ａに形成されたが、円板部１６における逆延伸方向の側面１６ｂに形成されてもよいし、どちら側にも形成されてもよい。また、溝１７は、円周方向に沿った形状であったが、部分的に形成された溝でもよいし、異なる径の円周方向に沿って複数の溝１７が形成されてもよい。
【００３５】
上記実施形態では、プーリ部５０は、周壁部１８の表面の全体を覆ったが、必ずしも周壁部１８の表面の全体を覆わなくてもよい。例えば、回転軸ＯＬ１を通り、回転軸ＯＬ１に沿った断面において、プーリ部５０は、円板部１６を側面１６ａと側面１６ｂとから挟み込むように形成されていなくてもよい。
【００３６】
上記実施形態では、本体部１０やプーリ部５０の材質として一例を挙げて説明したが、本体部１０やプーリ部５０の材料については、種々変形可能である。例えば、本体部１０の材料として、異なる金属製の板材が用いられてもよい。また、プーリ部５０の材料として、ＰＡ６６以外の熱可塑性樹脂の材料が用いられてもよいし、熱硬化性樹脂の材料が用いられてもよい。
【００３７】
上記実施形態では、本体部１０の厚さｔ０と、プーリ部５０における厚さｔ１，ｔ２と、プーリ部５０のベルト係合部５５の直径Ｄ１とは、具体的な数値を例に挙げて説明されたが、必ずしもこれらの値に限られず、種々変形可能である。例えば、プーリ部５０の厚さｔ１は、本体部１０の厚さｔ０の７５パーセント（％）よりも大きくてもよいし、ベルト保持部５１の直径Ｄ１の２％よりもおおきくてもよい。プーリ部５０の厚さｔ２は、本体部１０の厚さｔ０の６０％よりも大きくてもよいし、ベルト保持部５１の直径Ｄ１の１．５％よりも大きくてもよい。厚さｔ０，ｔ１，ｔ２は、平均の厚さや平均の直径ではなく、適宜、その他の測定方法によって測定されてもよい。
【００３８】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現できる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行なうことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除できる。
【符号の説明】
【００３９】
１０…本体部
１２…ボス部
１４…円筒部
１６…円板部
１６ａ，１６ｂ…側面
１７…円板部の溝
１８…周壁部
１８ａ…外周面
１８ｂ…内周面
１８ｃ…側面
１９…外表面の溝
５０…プーリ部
５１…ベルト保持部
５５…ベルト係合部
１００…プーリ
１０４…孔
１１０…回転動力部
１１５…回転体
１２０…ハブ
１２２，１２４，１３４…孔
１３０…基板
１４０…ボルト
１５０…ナット
２００…動力伝達機構
ＯＬ１…回転軸
ＯＬ２…軸
ＲＮ１，ＲＮ２…歯溝
Ｄ１…直径
ｔ０，ｔ１，ｔ２…厚さ
【図１】
0006314789.tif 000003
【図２】
0006314789.tif 000004
【図３】
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【図４】
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