(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動により車輪を回転させることにより移動可能な手動用車輪付移動体であって、
重量物を支持する本体上部フレームと、
それぞれ、本体上部フレームとは非接触である本体下部フレームの各側に配設され、かつ、本体下部フレームの幅方向に延びる第１水平回転軸により回転自在に支持された一対の走行車輪と、
それぞれ、本体上部フレームに取り付けられ、かつ、本体上部フレームの幅方向に延びる第２水平回転軸により回転自在に支持された一対の当接ローラーとを有し、
各当接ローラーは、前記本体上部フレームが支持されるようにしつつ、当接ローラーの回転力が走行車輪に伝達可能なように、第１水平回転軸と走行車輪の路面との接点を結ぶ線よりも手動用車輪付移動体の前側に位置し、走行車輪に対して、第１水平回転軸を中心とする所定中心角度で、走行車輪との間で滑りを生じることなく接するように設けられ、
本体上部フレームにより支持される重量物の荷重が、走行車輪の第１水平回転軸に負荷されることなしに、一対の当接ローラーを介して、当接ローラーと対応する走行車輪との接点に負荷され、
それにより、下り傾斜路面上の手動用車輪付移動体において、手動用車輪付移動体が下る向きの走行車輪の回転方向に対して、逆回転方向の力が一対の当接ローラーを介して一対の走行車輪に作用する、ことを特徴とする、手動用車輪付移動体。
【請求項２】
前記一対の当接ローラーそれぞれは、歯車状に形成され、対応する走行車輪には、前記一対の当接ローラーそれぞれと噛み合う第３歯車が、走行車輪と同心状で一体回転するように設けられる、請求項１に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項３】
さらに、それぞれ、対応する走行車輪と同心状で一体的に回転する一対の第１スプロケットと、
それぞれ、対応する当接ローラーと同心状で一体的に回転する一対の第１歯車と、
それぞれ、対応する第１歯車と同形で噛み合う一対の第２歯車と、
それぞれ、対応する第２歯車と同心状で一体的に回転する一対の第２スプロケットと、
それぞれ、対応する第１スプロケットと対応する第２スプロケットとの間を掛け渡す一対のチェーンと、
該一対のチェーンそれぞれに、チェーンに対してテンションを付与可能なテンション付与機構とを有し、
走行車輪の径／当接ローラーの径と第１スプロケットの歯数／第２スプロケットの歯数とが同じ比率に設定されており、
それにより、手動用車輪付移動体が下り傾斜路面にある際、手動用車輪付移動体が下る向きの走行車輪の回転方向に対して、逆回転方向の力が一対のチェーンを介して一対の走行車輪に作用する、請求項１に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項４】
一対の第２歯車それぞれには、歯同士の間に噛み込み可能なラチェット爪が設けられ、噛み込みにより一方向のみの回転が許容される、請求項３に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項５】
手動用車輪付移動体は、車椅子であり、本体上部フレームには、座席が設けられ、
第１水平回転軸は、手動用車輪付移動体の前後方向の後ろ寄りに設けられ、
本体上部フレームは、本体下部フレームに対して、第１水平回転軸を中心に回動可能に設けられ、
さらに、手動用車輪付移動体の移動する路面の傾斜角度に応じて、本体上部フレームを所定回動位置に調整保持可能な本体上部フレーム調整保持機構を有する、請求項４に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項６】
本体下部フレームは、それぞれ、細長下部開口を有する、一対の下部枠フレームと、一対の下部枠フレーム同士を連結する幅方向下部フレームとを有し、
第１水平回転軸は、対応する下部枠フレームの対向する側面間を延び、
走行車輪は、対応する下部枠フレーム間のスペースに設けられる、請求項５に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項７】
本体上部フレームは、それぞれ、細長上部開口を有する、肘掛けを構成する一対の上部枠フレームと、一対の上部枠フレーム同士を連結する幅方向上部フレームとを有し、
第２水平回転軸は、対応する上部枠フレームの対向する側面間を延び、
座席は、一対の上部枠フレーム間のスペースに設けられる、請求項６に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項８】
一対の上部枠フレームそれぞれの外側面から一対の下部枠フレームに向かって下方に延びる上下フレームをさらに有し、
上下フレームの下端には、第１水平回転軸を挟み込み可能な切り欠きが設けられ、
前記一対の当接ローラーの各々が、対応する走行車輪に接する状態において、該切り欠きの上端と前記第１水平回転軸との間には隙間が確保され、
本体下部フレームの細長下部開口と、本体上部フレームの細長上部開口とが整列するように設けられ、
走行車輪、第１スプロケット、第２スプロケット、第１歯車および第２歯車およびチェーンは、対応する細長下部開口と対応する細長上部開口との間の上下スペースに設けられる、請求項６または請求項７に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項９】
一対の第１スプロケットそれぞれは、対応する走行車輪より小径で、対応する走行車輪に対して内側に設けられる、請求項８に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項１０】
一対の当接ローラーそれぞれは、走行車輪の外側から外接するように、走行車輪の第１水平回転軸に対して手動用車輪付移動体の前側であって、所定中心角度が水平に対して３０°ないし６０°に設けられ、
前記本体下部フレームにおいて、前記一対の下部枠フレームそれぞれの手動用車輪付移動体の前端部には、一対の補助輪が片輪ずつ設けられる、請求項８に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項１１】
一対の当接ローラーそれぞれは、走行車輪の外側から外接するように、走行車輪の第１水平回転軸に対して手動用車輪付移動体の後側であって、所定中心角度が水平に対して３０°ないし６０°に設けられ、
前記本体下部フレームには、前記一対の下部枠フレームそれぞれの手動用車輪付移動体の後端部には、一対の補助輪が片輪ずつ設けられる、請求項８に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項１２】
一対の走行車輪または一対の当接ローラーの少なくとも一方には、走行車輪に対して手動により回転力を伝達可能なハンドリム部が設けられる、請求項１に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項１３】
手動用車輪付移動体は、後部に手押し用の把持部が設けられる乳母車である、請求項１に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項１４】
手動用車輪付移動体は、後部に手押し用の把持部が設けられる手押し車であり、本体上部フレームには、荷物搭載用荷台が設けられる、請求項１に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項１５】
一対の走行車輪はそれぞれ、タイヤ部とタイヤ部を支持する環状リム部とを有し、
一対の当接ローラーは、対応する走行車輪の環状リム部の内側スペースに設けられ、前記本体上部フレームが支持されるように、当接ローラーの回転力が走行車輪に伝達可能なように走行車輪に対して、第１水平回転軸を中心とする所定中心角度で内接するように設けられる、請求項１または請求項２に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項１６】
さらに、一対の下部枠フレームそれぞれの内側側板の上面に跨って、移動体の前後方向に摺動可能に載置する移動型枠と、
移動型枠の対向する側板の一方に、手動用車輪付移動体の前側に進むほど高くなるように設けた複数の段差部が上部に設けられた階段状部と、
移動型枠を手動用車輪付移動体の前後方向に付勢する付勢部と、
一対の上部枠フレームの一方に設けられた、複数の段差部に対して後方から係止可能な係止部とを有し、
それにより、前記本体上部フレームの傾斜を調整可能である、請求項７に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項１７】
複数の段差部には、手動用車輪付移動体の前後方向最後部が上り路面用、手動用車輪付移動体の前後方向最前部が下り路面用、その間が平坦な路面用、の３種類が設けられる、請求項１６に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項１８】
前記係止部により一対の当接ローラーそれぞれと対応する走行車輪との接点位置が、調整可能である、請求項１６または１７に記載の手動用車輪付移動体。
【請求項１９】
前記本体上部フレームと前記第1水平回転軸との間にバネが設けられ、それにより、前記本体上部フレームの前記本体下部フレームに対する上下方向の相対移動が抑制される、請求項８に記載の手動用車輪付移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、手動用車輪付移動体に関し、より詳細には、下り坂または上り坂を移動の際、平坦な道と同様に手動操作可能な手動用車輪付移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、車椅子、乳母車、手押し車等において、手動により移動可能な手動用車輪付移動体が採用されている。  特許文献１ないし３はそれぞれ、このような従来の手動用車輪付移動体を開示する。【０００３】  特許文献１は、車椅子電動化装置を開示し、手動車椅子の前輪部に対し、着脱自在に前輪部を収納する取り付け部と、取り付け部に設けられた、手動車椅子を電動により駆動するための駆動部とを具備している。【０００４】  このような構成によれば、手動車椅子の前輪部に対し、着脱自在な取り付け部を取り付けて、前輪部（例えば各前輪）を手動車椅子の走行面に対し離間させ、取り付け部に設けられた駆動部によって、手動車椅子を電動により駆動して電動化できる。【０００５】  特許文献２は、車椅子を開示し、シートを設けた本体フレームと、本体フレームの両側下部であって本体フレームに取り付けられた支持体の前後位置に配置され回転自在に支持された２つの小径歯車と、本体フレームの両側上部に回転自在に支持され操作棒を備えた手動用歯車と、本体フレームの両側に配設された走行車輪と、走行車輪の内周側に設けられた大径の当接ローラー状歯車と、走行車輪の外側に配置され走行車輪よりもやや小径に形成されたハンドリムと、を具備し、当接ローラー状歯車が２つの小径歯車と手動用歯車とに噛合されることによって３点で回転自在に支持され、ハンドリム又は手動用歯車のいずれかを手動操作することにより走行車輪を駆動可能としている。【０００６】  より詳細には、車椅子の場合には、走行車輪の内周側に設けた大径の当接ローラー状歯車に、本体フレームの両側下部に前後方向に配置された２つの小径歯車と両側上部に設けられた手動用歯車とで回転自在に支持させたから、平坦な室内の床面及び路面走行時には、走行車輪の外側に配置したハンドリムを手動操作して走行するものであり、通常の力で車椅子を走行させられる。また、車道と歩道との段差や登坂道路等に対する乗り越え走行時には、手動用歯車を手動操作して走行する。このとき、手動用歯車と走行車輪の当接ローラー状歯車との回転比による減速作用が働き、手動用歯車の回転操作によって走行車輪に大きな回転トルクが付与され、少ない力で車道と歩道との段差や登坂道路等に対する乗り越えが可能となる。また、その操作はハンドリムを握るか手動用歯車の操作棒を握るかの切替えだけでよく、走行条件に合わせて容易に変更できる。【０００７】  特許文献３は、車椅子を開示し、利用者が乗車する乗車部と、この乗車部を支持するフレーム部と、このフレーム部に配置され、移動に際し回動する車輪部と、この車輪部の回動を制動するための制動部と、この制動部を制動状態又は非制動状態に切り替える変位部と、を有し、乗車部は、利用者の着座状態又は非着座状態に基づいて変化する構成となっており、変位部は、乗車部の変化に基づいて変位し、この変位によって制動部が、制動状態又は非制動状態に切り替わる構成となっていると共に、変位部を乗車部の変化にかかわらず変位させることができる変位制御部を備え、変位制御部は、変位部に働く付勢力に抗して変位部に当接し、この変位部を変位させ、その変位状態を維持させる構成となっており、変位制御部は、制動部を���動状態にする位置に配置されている変位部に当接し、この変位部を制動部が非制動状態になる位置に変位させる構成となっており、変位制御部が変位部を制動部が非制動状態になる位置に変位させた状態で、この変位部の変位制御部が当接する部分に変位制御部用受容部が形成されている。【０００８】  以上の構成によれば、利用者が乗車する乗車部と、この乗車部を支持するフレーム部と、このフレーム部に配置され、移動に際し回動する車輪部と、この車輪部の回動を制動するための制動部と、この制動部を制動状態又は非制動状態に変化させる変位部と、を有し、乗車部は、利用者の着座状態又は非着座状態に基づいて変化する構成となっており、変位部は、乗車部の変化に基づいて変位し、この変位によって制動部が、制動状態又は非制動状態に切り替わる構成となっている。  このため、利用者が乗車部に着座すると、自動的に例えば、制動部が非制動状態になり、また、利用者が乗車部から立ち上がる等して非着座状態になると、自動的に例えば制動部が制動状態になる。  したがって、車椅子を利用している利用者が、走行後、停車し、車輪部に配置されている手動ロック等を操作し忘れて、そのまま立ち上がっても、立ち上がる際に、車輪部は制動状態となる。このため、立ち上がる際に車椅子が後方等に移動し、利用者が転倒等するのを未然に防止することができる。  また、利用者が着座すれば、自動的に車輪部は非制動状態となるので、利用者はロック等の解除動作をすることなく、そのまま、走行することができる。【０００９】  しかしながら、以上の特許文献１ないし３それぞれに開示された車椅子には、以下のような技術的問題点が存する。  第１に、特許文献１に開示された車椅子では、手動用を電動用に切り替え可能であるとしても、電動用に切り替える駆動部が必須であり、その分、車椅子の高コスト化、重量化を引き起こすとともに、電動用に切り替え後は、電動用と手動用との選択が可能になっていない。  第２に、特許文献２に開示された車椅子では、少ない力で車道と歩道との段差や登坂道路等に対する乗り越えが可能であるとしても、傾斜面において、走行車輪から手を離すとそのまま、下方に移動してしまい、利用者が重大な傷害を被る危険性を有する。第３に、特許文献３に開示された車椅子では、利用者が非着座状態になると、自動的に制動状態となり、車椅子が勝手に移動することがないとしても、利用者が着座状態においては、特許文献２と同様に、傾斜面において、走行車輪から手を離すとそのまま、下方に移動してしまい、利用者が重大な傷害を被る危険性を有する。【００１０】車椅子の場合には、身体に障害を有する利用者が利用する機会が多く、車椅子を手動で移動させるのに必要な力は小さいほど好ましく、特に、上り坂の場合、車椅子を手動で移動させて登坂するのに、手動で少しずつ登坂し、手が疲労したら、手で走行車輪を保持する必要なしに、手を走行車輪から離すことにより休息し、再び、手動で少しずつ登坂するようなことが可能な車椅子の実現が要望されている。この場合、たとえば、自転車の場合には、スポーク付ゴムタイアのスポークの環状内周面に対してゴムパッドを押し当てることによりブレーキをかけ、ゴムパッドを離すことにより��ブレーキを解除しているが、このように、自動ブレーキでなくブレーキ操作が必要となることは、健常者にとっては負担とならないが、車椅子を専ら利用する利用者にとっては、低速利用であっても負担となることがあり、介護者を必要とすることなしに、このようなブレーキ操作を意識することなく、傾斜道に単純に利用可能な車椅子の実現が要望されている。【特許文献１】特許第4997616号
【特許文献２】特許第4257904号
【特許文献３】特許第5523037号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】以上の技術的問題点に鑑み、本発明の目的は、下り坂を移動の際、平坦な道と同様に手動操作可能な手動用車輪付移動体を提供することにある。以上の技術的問題点に鑑み、本発明の目的は、下り坂および上り坂を移動の際、平坦な道と同様に手動操作可能な手動用車輪付移動体を提供することにある。以上の技術的問題点に鑑み、本発明の目的は、下り坂および上り坂を移動の際、平坦な路面と同様に手動操作可能であるとともに、安定性を確保可能な手動用車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  課題を達成するために、本発明の手動用車輪付移動体は、手動により車輪を回転させることにより移動可能な手動用車輪付移動体であって、重量物を支持する本体上部フレームと、それぞれ、本体上部フレームとは非接触である本体下部フレームの各側に配設され、かつ、本体下部フレームの幅方向に延びる第１水平回転軸により回転自在に支持された一対の走行車輪と、それぞれ、本体上部フレームに取り付けられ、かつ、本体上部フレームの幅方向に延びる第２水平回転軸により回転自在に支持された一対の当接ローラーとを有し、各当接ローラーは、前記本体上部フレームが支持されるようにしつつ、当接ローラーの回転力が走行車輪に伝達可能なように、第１水平回転軸と走行車輪の路面との接点を結ぶ線よりも手動用車輪付移動体の前側に位置し、走行車輪に対して、第１水平回転軸を中心とする所定中心角度で、走行車輪との間で滑りを生じることなく接するように設けられ、  本体上部フレームにより支持される重量物の荷重が、走行車輪の第１水平回転軸に負荷されることなしに、一対の当接ローラーを介して、当接ローラーと対応する走行車輪との接点に負荷され、それにより、下り傾斜路面上の手動用車輪付移動体において、手動用車輪付移動体が下る向きの走行車輪の回転方向に対して、逆回転方向の力が一対の当接ローラーを介して一対の走行車輪に作用する、ことを特徴とする、手動用車輪付移動体。【００１３】以上の構成を有する手動用車輪付移動体によれば、平坦な路面の場合、通常の手動用車輪付移動体と同様に、手動により走行車輪を回転させることにより移動可能である。下り坂の場合、一対の走行車輪は、第１水平回転軸を中心に、手動用車輪付移動体が下る方向に回転しようとするところ、各当接ローラーは、前記本体上部フレームが支持されるようにしつつ、当接ローラーの回転力が走行車輪に伝達可能なように、走行車輪に対して、第１水平回転軸と走行車輪の路面との接点を結ぶ線よりも手動用車輪付移動体の前側に位置し、第１水平回転軸を中心とする所定中心角度で、走行車輪との間で滑りを生じることなく接するように設けられるとともに、本体上部フレームにより支持される重量物の荷重が、走行車輪の第１水平回転軸に負荷されることなしに、一対の当接ローラーを介して、当接ローラーと対応する走行車輪との接点に負荷されるので、各当接ローラーが走行車輪の回転方向に対して逆回転方向に回転しようとし、この回転力が、当接ローラーを介して対応する走行車輪に作用することから、手動用車輪付移動体が下らないように手動により走行車輪を支える必要なく、平坦な路面と同様に、手を離した状態で、手動用車輪付移動体をその場の位置に保持することが可能である。【００１４】また、前記一対の当接ローラーそれぞれは、歯車状に形成され、対応する走行車輪には、前記一対の当接ローラーそれぞれと噛み合う第３歯車が、走行車輪と同心状で一体回転するように設けられるのがよい。また、さらに、それぞれ、対応する走行車輪と同心状で一体的に回転する一対の第１スプロケットと、それぞれ、対応する当接ローラーと同心状で一体的に回転する一対の第１歯車と、      それぞれ、対応する第１歯車と同形で噛み合う一対の第２歯車と��      それぞれ、対応する第２歯車と同心状で一体的に回転する一対の第２スプロケットと、      それぞれ、対応する第１スプロケットと対応する第２スプロケットとの間を掛け渡す一対のチェーンと、    該一対のチェーンそれぞれに、チェーンに対してテンションを付与可能なテンション付与機構とを有し、      走行車輪の径／当接ローラーの径と第１スプロケットの歯数／第２スプロケットの歯数とが同じ比率に設定されており、  それにより、手動用車輪付移動体が下り傾斜路面にある際、手動用車輪付移動体が下る向きの走行車輪の回転方向に対して、逆回転方向の力が一対のチェーンを介して一対の走行車輪に作用するのがよい。さらにまた、一対の第２歯車それぞれには、歯同士の間に噛み込み可能なラチェット爪が設けられ、噛み込みにより一方向のみの回転が許容されるのがよい。【００１５】加えて、手動用車輪付移動体は、車椅子であり、本体上部フレームには、座席が設けられ、  第１水平回転軸は、手動用車輪付移動体の前後方向の後ろ寄りに設けられ、本体上部フレームは、本体下部フレームに対して、第１水平回転軸を中心に回動可能に設けられ、  さらに、手動用車輪付移動体の移動する路面の傾斜角度に応じて、本体上部フレームを所定回動位置に調整保持可能な本体上部フレーム調整保持機構を有するのがよい。【００１６】以上の構成を有する手動用車輪付移動体によれば、下り坂または上り坂を移動の際、本体上部フレーム調整保持機構により、手動用車輪付移動体の移動する路面の傾斜角度に応じて、本体上部フレームを第１水平回転軸を中心に回動させて所定回動位置に調整保持することにより、平坦な路面と同様に、座席の着座面を水平に保持することが可能であり、以て、手動用車輪付移動体に作用する転倒モーメントを低減することにより、下り坂または上り坂を移動の際、平坦な路面と同様に手動操作可能であるとともに、安定性を確保可能な手動用車椅子を提供することが可能である。【００１７】さらに、本体下部フレームは、それぞれ、細長下部開口を有する、一対の下部枠フレームと、一対の下部枠フレーム同士を連結する幅方向下部フレームとを有し、  第１水平回転軸は、対応する下部枠フレームの対向する側面間を延び、  走行車輪は、対応する下部枠フレーム間のスペースに設けられるのがよい。さらにまた、本体上部フレームは、それぞれ、細長上部開口を有する、肘掛けを構成する一対の上部枠フレームと、一対の上部枠フレーム同士を連結する幅方向上部フレームとを有し、  第２水平回転軸は、対応する上部枠フレームの対向する側面間を延び、  座席は、一対の上部枠フレーム間のスペースに設けられるのがよい。【００１８】加えて、一対の上部枠フレームそれぞれの外側面から一対の下部枠フレームに向かって下方に延びる上下フレームをさらに有し、  上下フレームの下端には、第１水平回転軸を挟み込み可能な切り欠きが設けられ、  前記一対の当接ローラーの各々が、対応する走行車輪に接する状態において、該切り欠きの上端と前記第１水平回転軸との間には隙間が確保され、本体下部フレームの細長下部開口と、本体上部フレームの細長上部開口とが整列するように設けられ、走行車輪、第１スプロケット、第２スプロケット、第１歯車およ���第２歯車およびチェーンは、対応する細長下部開口と対応する細長上部開口との間の上下スペースに設けられるのがよい。さらに、一対の第１スプロケットそれぞれは、対応する走行車輪より小径で、対応する走行車輪に対して内側に設けられるのがよい。【００１９】さらにまた、一対の当接ローラーそれぞれは、走行車輪の外側から外接するように、走行車輪の第１水平回転軸に対して手動用車輪付移動体の前側であって、所定中心角度が水平に対して３０°ないし６０°に設けられ、前記本体下部フレームにおいて、前記一対の下部枠フレームそれぞれの手動用車輪付移動体の前端部には、一対の補助輪が片輪ずつ設けられる、のがよい。加えて、一対の当接ローラーそれぞれは、走行車輪の外側から外接するように、走行車輪の第１水平回転軸に対して手動用車輪付移動体の後側であって、所定中心角度が水平に対して３０°ないし６０°に設けられ、前記本体下部フレームには、前記一対の下部枠フレームそれぞれの手動用車輪付移動体の後端部には、一対の補助輪が片輪ずつ設けられるのがよい。【００２０】また、一対の走行車輪または一対の当接ローラーの少なくとも一方には、走行車輪に対して手動により回転力を伝達可能なハンドリム部が設けられるのがよい。さらに、手動用車輪付移動体は、後部に手押し用の把持部が設けられる乳母車であるのがよい。さらにまた、手動用車輪付移動体は、後部に手押し用の把持部が設けられる手押し車であり、本体上部フレームには、荷物搭載用荷台が設けられるのがよい。【００２１】加えて、一対の走行車輪はそれぞれ、タイヤ部とタイヤ部を支持する環状リム部とを有し、一対の当接ローラーは、対応する走行車輪の環状リム部の内側スペースに設けられ、前記本体上部フレームが支持されるように、当接ローラーの回転力が走行車輪に伝達可能なように走行車輪に対して、第１水平回転軸を中心とする所定中心角度で内接するように設けられるのがよい。また、さらに、一対の下部枠フレームそれぞれの内側側板の上面に跨って、移動体の前後方向に摺動可能に載置する移動型枠と、    移動型枠の対向する側板の一方に、手動用車輪付移動体の前側に進むほど高くなるように設けた複数の段差部が上部に設けられた階段状部と、移動型枠を手動用車輪付移動体の前後方向に付勢する付勢部と、一対の上部枠フレームの一方に設けられた、複数の段差部に対して後方から係止可能な係止部とを有し、それにより、前記本体上部フレームの傾斜を調整可能であるのがよい。さらに、複数の段差部には、手動用車輪付移動体の前後方向最後部が上り路面用、手動用車輪付移動体の前後方向最前部が下り路面用、その間が平坦な路面用、の３種類が設けられるのがよい。さらにまた、前記係止部により一対の当接ローラーそれぞれと対応する走行車輪との接点位置が、調整可能であるのがよい。加えて、前記本体上部フレームと前記第1水平回転軸との間にバネが設けられ、それにより、前記本体上部フレームの前記本体下部フレームに対する上下方向の相対移動が抑制されるのがよい。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  以下に、この発明の好適な実施の形態を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。【００２３】  図１に示すように、手動により車輪を回転させることにより移動可能な手動用車輪付移動体１０は、車椅子であり、本体フレームと、本体フレームに設けられた座席２０と、本体フレームに設けられた車輪とから概略構成されている。手動用車輪付移動体１０は、移動体の前後方向の中心軸線に関して線対称であり、一対の走行車輪まわりの構造、すなわち、左側の走行車輪まわりの構造と右側の走行車輪まわりの構造とは同一であるので、一方のみを説明することにより、他方の説明は省略する。なお、図面においては、手動用車輪付移動体１０の前後方向の中心軸線に関して線対称な一対の要素には、Ａ，Ｂを付している。【００２４】図２に示すように、本体フレームは、座席２０を含め重量物を支持する本体上部フレーム１２と、本体上部フレーム１２とは非接触である本体下部フレーム１４とから構成され、後に説明するように、本体上部フレーム１２は、本体下部フレーム１４に対して、手動用車輪付移動体１０の前後方向の後ろ寄りに設けられる第１水平回転軸１６を中心に回動可能に設けられる。  車輪は、一対の走行車輪１８と一対の補助車輪１２０（後に説明）とを有し、一対の走行車輪１８の各々は、本体下部フレーム１４の各側に配設され、かつ、本体下部フレーム１４の幅方向に延びる第１水平回転軸１６により回転自在に支持されている。【００２５】  一対の走行車輪１８は、ゴム等から成るタイヤ７０と、タイヤ７０を支持する金属製等のリム部７２と、金属製等のスポーク部７４を有する。一対の走行車輪１８は、利用者が走行車輪１８を回動させる時に使用するハンドリム部（図示せず）を有しており、この円弧状のハンドリム部はリム部７２に固定されている。  座席２０に着座して乗車した利用者は、両側に配置されている走行車輪１８の各ハンドリム部７５を握って送り操作をすることで、一対の走行車輪１８を回動して車椅子１０を前後方向等に移動するようになっている。【００２６】  図１ないし図４に示すように、車椅子１０の座席２０の後方部分には、左右のハンドル部７６が設けられている。左右のハンドル部７６は、例えば利用者を介助する介助者が握って車椅子１０を操作する。座席２０の前方には利用者の足を配置して支持するためのフットプレート７８が設けられている。なお、ハンドリム部７５は、後に説明する一対の当接ローラー１００に設けてもよい。【００２７】本体上部フレーム１２は、それぞれ、細長上部開口３０を有する、肘掛けを構成する一対の上部枠フレーム３２と、一対の上部枠フレーム３２同士を連結する幅方向上部フレーム３４とを有する。後に説明する第２水平回転軸３６が、対応する上部枠フレーム３２の対向する側面２７間を延び、座席２０は、一対の上部枠フレーム３２間のスペース２８に設けられる。一方、本体下部フレーム１４は、それぞれ、細長下部開口２２を有する、一対の下部枠フレーム２４と、一対の下部枠フレーム２４同士を連結する幅方向下部フレーム２６とを有する。第１水平回転軸１６は、対応する下部枠フレーム２４の対向する側面２９間を延び、走行車輪１８は、対応する下部枠フレーム２４間のスペース２５に設けられる。【００２８】  図５に示すように、本体上部フレーム調整保持機構１１２について、説明すれば、一対の上部枠フレーム３２それぞれの外側面から一対の下部枠フレーム２４に向かって下方に延びる上下フレーム３８をさらに有し、上下フレーム３８の下端３９には、第１水平回転軸１６を挟み込み可能な切り欠き４０が設けられ、本体下部フレーム１４の細長下部開口２２と、本体上部フレーム１２の細長上部開口３０とが整列するように設けられる。【００２９】切り欠き４０により、第１水平回転軸１６を車椅子１０の前後方向に挟み込むことにより、本体上部フレーム１２の本体下部フレーム１４に対する車椅子１０の前後方向の相対移動が防止されるとともに、後に説明する当接ローラー１００が対応する走行車輪１８の外周面に外接した状態において、切り欠き４０の上端と第１水平回転軸１６との間に隙間を確保しつつ、第１水平回転軸１６と本体上部フレーム１２との間に設けたバネ４３により、本体上部フレーム１２の本体下部フレーム１４に対する車椅子１０の上下方向の相対移動を防止するようにしている。【００３０】さらに、一対の下部枠フレーム２４それぞれの内側側板４２の上面４４に跨って、手動用車輪付移動体１０の前後方向に摺動可能に載置する移動型枠４６と、移動型枠４６の対向する側板４８それぞれに、手動用車輪付移動体１０の前側に進むほど高くなるように設けた複数の段差部５０が上部に設けられた階段状部５２と、移動型枠４６を手動用車輪付移動体１０の前後方向に付勢する付勢部５４と、一対の上部枠フレーム３２の各側に設けられた、複数の段差部５０に対して上方から係止可能な係止部５６とを有し、それにより、一対の本体上部フレーム１２の傾斜を調整可能である。付勢部５４は、通常のばねにより構成すればよく、レバー１２４を設けて、レバー１２４の操作により移動型枠４６を手動用車輪付移動体１０の前後方向に摺動させ、それにより、係止部５６を複数の段差部５０のどれかに選択的に係止させるようにしている。なお、移動型枠４６は、案内部４９により、手動用車輪付移動体１０の前後方向に可動とされている。  複数の段差部５０には、手動用車輪付移動体１０の前後方向最後部が上り路面用、手動用車輪付移動体１０の前後方向最前部が下り路面用、その間が平坦な路面用、の３種類が設けられる。【００３１】  図６に示すように、本体上部フレーム調整保持機構１１２により、手動用車輪付移動体１０の移動する路面の傾斜角度Θに応じて、本体上部フレーム１２を所定回動位置に調整保持可能である。より詳細には、図６（Ａ）に示すように、路面が平坦な場合は、レバー１２４の操作により移動型枠４６を手動用車輪付移動体１０の前後方向に摺動させ、それにより、複数の段差部５０の平坦な路面用の段差部に係止部５６を設置することにより、座席２０を水平に維持し、図６（Ｂ）に示すように、路面が上り傾斜面の場合は、複数の段差部５０の上り路面用の段���部に係止部５６を設置することにより、座席２０を水平に維持し、図６（Ｃ）に示すように、路面が下り傾斜面平坦な場合は、複数の段差部５０の下り路面用の段差部に係止部５６を設置することにより、座席２０を水平に維持することが可能である。【００３２】次に、本願発明の特徴部である走行車輪まわりの構造について、説明する。手動用車輪付移動体が移動する路面の傾斜に係わらず、ブレーキ機構を設けることなく、たとえば、下り道であれば、走行車輪が回転して移動体が前方に下るのを抑制する構造は、当接ローラー１００、第１歯車１０４、第２歯車１０６、第２スプロケット１０８、第１スプロケット１０２、およびチェーン１１０から概略構成されている。【００３３】より詳細には、図５に示すように、一対の当接ローラー１００が、それぞれ、本体上部フレーム１２に取り付けられ、本体上部フレーム１２の幅方向に延びる第２水平回転軸３６により回転自在に支持されている。各当接ローラー１００は、本体上部フレーム１２が当接ローラー１００を介して支持されるようにしつつ、当接ローラー１００の回転力が走行車輪１８に伝達可能なように、第１水平回転軸１６と走行車輪１８の路面との接点を結ぶ線Ｌよりも手動用車輪付移動体１０の前側に位置し、走行車輪１８に対して、第１水平回転軸１６を中心とする所定中心角度αで、走行車輪２８との間で滑りを生じることなく接するように設けられる。一対の当接ローラー１００それぞれの厚みは、対応する走行車輪１８の厚みと同じかそれ以上であるのがよい。一対の当接ローラー１００の表面と走行車輪１８の外表面との間は、滑りが生じないように、たとえば、どちらか、あるいは両方の表面にコーティングが行われている。【００３４】これにより、後に詳細に説明するように、本体上部フレーム１２により支持される重量物の荷重が、走行車輪１８の第１水平回転軸１６に負荷されることなしに、一対の当接ローラー１００を介して、当接ローラー１００と対応する走行車１８との接点Ｎに負荷され、それにより、手動用車輪付移動体１０の移動する路面の傾斜角度Θに応じて定まる走行車輪１８の回転方向に対して、逆回転方向の力が一対のチェーン１１０を介して一対の走行車輪１８に作用するようにしている。なお、係止部５６の長さを調整することにより、一対の当接ローラー１００それぞれと対応する走行車輪１８との接点Ｎ位置は、調整可能である。【００３５】  図５に示すように、一対の当接ローラー１００それぞれは、走行車輪１８の外側から外接するように、走行車輪１８の第１水平回転軸１６に対して手動用車輪付移動体１０の前側であって、所定中心角度αが水平に対して３０°ないし６０°に設けられ、本体下部フレーム１４において、前記一対の下部枠フレーム２４それぞれの手動用車輪付移動体１０の前端部には、一対の補助輪１２０が片輪ずつ設けられる。３０°未満、または６０°より大きい場合には、後に説明するように、一対の当接ローラー１００が走行車輪１８との接点Ｎから走行車輪１８の外周面に沿って下方に転がり移動する状況となりにくい。この意味において、所定中心角度αは、一対の当接ローラー１００が負荷する荷重、すなわち、利用者の重量、座席２０、本体上部フレーム１２���重量に応じて、設定すればよい。【００３６】さらに、それぞれ、対応する当接ローラー１００と同心状で一体的に回転する一対の第１歯車１０４と、それぞれ、対応する第１歯車１０４と同形で噛み合う一対の第２歯車１０６と、一対の第２歯車１０６それぞれには、歯同士の間に噛み込み可能なラチェット爪１１６が設けられ、噛み込みにより一方向のみの回転（図５の矢印Ｘ方向）が許容される。ラチェット爪１１６により、後に説明するように、手動用車輪付移動体１０が上り傾斜面にある場合、利用者が走行車輪から手を離しても、手動用車輪付移動体１０が後ろ向きに下方に移動するのが防止される一方、利用者が走行車輪を手動で回転させることにより、上り傾斜面を上ることが可能となる。なお、ラチェット爪１１６の噛み込み操作は、バネ４７により付勢されるレバー１２６によって、行うようにしている。【００３７】さらに、それぞれ、対応する走行車１８と同心状で一体的に回転する一対の第１スプロケット１０２と、それぞれ、対応する第２歯車１０６と同心状で一体的に回転する一対の第２スプロケット１０８と、それぞれ、対応する第１スプロケット１０２と対応する第２スプロケット１０８との間を掛け渡す一対のチェーン１１０とを有し、走行車輪１８の径／当接ローラー１００の径と第１スプロケット１０２の歯数／第２スプロケット１０８の歯数とが同じ比率に設定されている。これにより、第１スプロケット１０２と第２スプロケット１０８との間の一方の側のチェーン部分の張り具合と、他方の側のチェーン部分の張り具合を常時同じ程度に保持することが可能である。    一対の第１スプロケット１０２それぞれは、対応する走行車輪１８より小径で、対応する走行車輪１８に対して内側に設けられる。    一対のチェーン１１０それぞれに、チェーン１１０に対してテンションを付与可能なテンション付与機構１１８が設けられる。【００３８】  より詳細には、テンション付与機構１１８は、スプロケットであり、対応する当接ローラー１００の近傍に設けられ、図５に示すように、スプロケットの中心位置を設定することにより、チェーン１１０にあてがうことにより、対応する当接ローラー１００の近傍において、チェーン１１０の下方部が上方に凹むようにテンションが付与されている。テンション付与機構１１８により、後に説明するように、手動用車輪付移動体１０が下り傾斜面にある場合、利用者が走行車輪１８から手を離しても、手動用車輪付移動体１０が前向きに下方に移動するのが防止される。走行車輪１８、第１スプロケット１０２、第２スプロケット１０８、第１歯車１０４および第２歯車１０６およびチェーン１１０は、互いに平行配置され、対応する細長下部開口２２と対応する細長上部開口３０との間の上下スペース１１４に設けられる。【００３９】変形例として、第１スプロケット１０２および第２スプロケット１０８によりチェーン１１０を介して走行車輪１８に対して回転力を伝達する代替として、第１スプロケット１０２および第２スプロケット１０８それぞれを第１タイミングプーリーおよび第２タイミングプーリーとして、チェーン１１０の代わりにタイミングベルトを採用してもよい。さらなる変形例として、第１スプロケット１０２および第２スプロケット１０８によりチェーン１１０を介して走行車輪に対して回転力を伝達する代替として、第１スプロケット１０２および第２スプロケット１０８それぞれを第１傘歯車および第２傘歯車として、チェーン１１０の代わりに第１傘歯車および第２傘歯車それぞれに噛み合う傘歯車を各端に設けたロッドを採用してもよい。【００４０】別の変形例としては、一対の当接ローラー１００それぞれは、走行車輪１８の外側から外接するように、走行車輪１８の第１水平回転軸１６に対して手動用車輪付移動体１０の後側であって、所定中心角度αが水平に対して３０°ないし６０°に設けられ、本体下部フレーム１４には、一対の下部枠フレーム２４それぞれの手動用車輪付移動体１０の後端部には、一対の補助輪１２０が片輪ずつ設けられるのでもよい。３０°ないし６０°とする根拠は、走行車輪１８の第１水平回転軸１６に対して手動用車輪付移動体１０の前側に一対の当接ローラー１００を設置する場合と同様である。なお、本体フレームおよび走行車輪まわりの構造は、金属製あるいは硬質の樹脂製でよい。【００４１】  以上の構成を有する手動用車輪付移動体１０について、図面を参照しながら、その作用を説明する。  図７（A）に示すように、上り勾配の路面の場合、手動用車輪付移動体１０は、後ろ向き下方に移動しようとして、走行車輪１８は、矢印Ａの方向に回転しようとする。  一方、本体上部フレームの荷重は、走行車輪１８の第１水平回転軸１６に負荷されず、当接ローラー１００を介して、走行車輪１８との接点Ｎに負荷される。  それにより、当接ローラー１００は、接点Ｎから走行車輪１８の外周面に沿って下方の向きに回転移動、すなわち、矢印Ｂの向きに回転しようとする。  これにより、当接ローラー１００および当接ローラー１００と一体の第１歯車１０４は、矢印Ｂの方向に回転しようとし、それにより、第１歯車１０４と噛み合う第２歯車１０６および第２歯車１０６と一体の第２スプロケット１０８は、矢印Ｃの方向に回転しようとし、第２スプロケット１０８の回転力がチェーン１１０を介して、第１スプロケット１０２に伝達され、第１スプロケット１０２と一体の走行車輪１８に対して、矢印Ａと同じ方向に回転させるとするが、ラチェット爪１１６を第２歯車１０６の歯間に噛ませることにより、この回転が阻止され、チェーン１１０を介して、手動用車輪付移動体１０の下方への移動が阻止され、手動用車輪付移動体１０はこのままの位置に保持される。【００４２】一方、利用者が、手動で走行車輪１８を矢印Ａの向きと反対向きに回転させて、上り勾配を登坂する際には、ラチェット爪１１６は第２歯車１０６の矢印Ｃと反対方向の回転は阻止しないことから、登坂することが可能である。【００４３】それに対して、図７（B）に示すように、下り勾配の路面の場合、手動用車輪付移動体１０は、下方に移動しようとして、走行車輪１８は、矢印Ｄの方向に回転しようとする。一方、本体上部フレーム１２の荷重は、走行車輪１８の第１水平回転軸１６に負荷されず、当接ローラー１００を介して、走行車輪１８との接点Ｎに負荷される。  それにより、当接ローラー１００は、接点Ｎから走行車輪１８の外周面に沿って下方の向きに回転移動、すなわち、矢印Ｅの向きに回転しようとする。  これにより、当接ローラー１００および当接ローラー１００と一体の第１歯車１０４は、矢印Ｅの方向に回転しようとし、それにより、第１歯車１０４と噛み合う第２歯車１０６および第２歯車１０６と一体の第２スプロケット１０８は、矢印Ｆの方向に回転しようとし、第２スプロケット１０８の回転力がチェーン１１０を介して、第１スプロケット１０２に伝達され、第１スプロケット１０２と一体の走行車輪１８に対して、矢印Ｄと反対方向に回転させようとし、その際、テンション付与機構１１８によりチェーン１１０を張っておくことにより、チェーン１１０を介して、手動用車輪付移動体１０の下方への移動が阻止され、手動用車輪付移動体１０はこのままの位置に保持される。【００４４】以上の構成を有する手動用車輪付移動体１０によれば、平坦な路面の場合、通常の手動用車輪付移動体１０と同様に、手動により走行車輪１８を回転させることにより移動可能である。下り坂の場合、一対の走行車輪１８は、第１水平回転軸１６を中心に、手動用車輪付移動体１０が下る方向に回転しようとするところ、各走行車輪１８において、対応する第１スプロケット１０２が同じ方向に回転しようとする際、各当接ローラー１００は、本体上部フレーム１２が支持されるようにしつつ、当接ローラー１００の回転力が走行車輪１８に伝達可能なように、第１水平回転軸１６と走行車輪１８の路面との接点Ｎを結ぶ線Ｌよりも手動用車輪付移動体１０の前側に位置し、走行車輪１８に対して、第１水平回転軸１６を中心とする所定中心角度αで、走行車輪２８との間で滑りを生じることなく接するように設けられ、走行車輪１８の径／当接ローラー１００の径と第１スプロケット１０２の歯数／第２スプロケット１０８の歯数とが同じ比率に設定されているとともに、本体上部フレーム１２により支持される重量物の荷重が、走行車輪１８の第１水平回転軸１６に負荷されることなしに、一対の当接ローラー１００を介して、当接ローラー１００と対応する走行車輪１８との接点Ｎに負荷されるので、各当接ローラー１００が走行車輪１８の回転方向に対して逆回転方向に回転しようとし、この回転力が、対応する第１歯車１０４、第１歯車１０４に噛み合う第２歯車１０６、第２歯車１０６と同心状で一体的に回転する第２スプロケット１０８、および第２スプロケット１０８と第１スプロケット１０２との間を掛け渡すチェーン１１０を介して、テンション付与機構１１８によりチェーン１１０が張った状態のもとで、第１スプロケット１０２、かくして走行車輪１８に作用することから、手動用車輪付移動体１０が下らないように手動により走行車輪１８を支える必要なく、平坦な路面と同様に、手を離した状態で、手動用車輪付移動体１０をその場の位置に保持することが可能である。【００４５】一方、上り坂の場合、ラチェット爪１１６により走行車輪の後方に下る回転が阻止され、下り坂の場合と同様に、平坦な路面と同様に、手を離した状態で、手動用車輪付移動体１０をその場の位置に保持することが可能である。さらに、上り坂を上る際、ラチェット爪１１６により走行車輪の前方に上る回転は自由であることから、手動で走行車輪１８を回しながら登坂可能であ��一方、手を離してその場の位置に保持することも可能である。【００４６】特に、走行車輪１８に設けた第１スプロケット１０２と、当接ローラー１００と一体に回転する第２歯車１０６に設けた第２スプロケット１０８との間にチェーン１１０を設けることにより、構造はその分複雑になるが、走行車輪１８と当接ローラー１００とを抱き込むことにより、走行車輪１８と当接ローラー１００との間の密着性が確保され、悪路や振動に対する悪影響を回避することが可能であるとともに、下り傾斜面においては、テンション付与機構１１８により、チェーン１１０のテンションを強めることにより、このような密着性をより高めることが可能であり、走行車輪１８の下り傾斜面を下ろうとする回転方向に対して、逆回転方向の力をチェーン１１０により確実に伝達することが可能である。【００４７】以上の構成を有する手動用車輪付移動体１０によれば、下り坂または上り坂を移動の際、本体上部フレーム調整保持機構１１２により、手動用車輪付移動体１０の移動する路面の傾斜角度Θに応じて、本体上部フレーム１２を第１水平回転軸１６を中心に回動させて所定回動位置に調整保持することにより、平坦な路面と同様に、座席２０の着座面を水平に保持することが可能であり、以て、手動用車輪付移動体１０に作用する転倒モーメントを低減することにより、下り坂または上り坂を移動の際、平坦な路面と同様に手動操作可能であるとともに、安定性を確保可能な手動用車椅子を提供することが可能である。【００４８】以下に、本発明の第２実施形態について、図８を参照しながら説明する。以下の説明において、第１実施形態と同様な構成要素については、同様な参照番号を付することによりその説明は省略し、以下では、本実施形態の特徴部分について詳細に説明する。本発明の第２実施形態の特徴は、第１実施形態において採用したチェーン１１０を削除し、その関係で、第１スプロケット１０２および第２スプロケット１０８を省略するとともに、チェーン１１０に対するテンション付与機構１１８をも削除した点にある。【００４９】より詳細には、図８に示すように、一対の当接ローラー１００それぞれは、歯車状に形成され、対応する走行車輪１８には、一対の当接ローラー１００それぞれと噛み合う第３歯車１２２が、走行車輪１８と同心状で一体回転するように設けられる。ラチェット爪１１６は、第１実施形態と異なり、歯車状の対応する当接ローラー１００に噛み込むように設けられ、第１実施形態と同様に、当接ローラー１００の一方向のみの回転を許容するように設定されている。【００５０】ここで、第１実施形態においては、チェーン１１０およびチェーン１１０に対するテンション付与機構１１８により、走行車輪１８と当接ローラー１００とを抱き込むことにより、走行車輪１８と当接ローラー１００との間の密着性が確保され、悪路や振動に対する悪影響を回避していたが、本実施形態においては、チェーン１１０およびチェーン１１０に対するテンション付与機構１１８の代替として、プレート１２８およびバネ４３を設けている。より詳細には、当接ローラー１００の第２水平回転軸３６は、対応する上部枠フレーム３２の対向する側面２７間を延びるが、対向する側面２７間には、平面部が上下方向に向けられたプレート１２８が設けられ、プレート１２８は、第２水平回転軸３６を貫通している。プレート１２８と第１水平回転軸１６との間には、バネ４３が設けられ、バネ４３の付勢力により、プレート１２８を介して当接ローラー１００を第１水平回転軸１６に向けて引き付けている。これにより、走行車輪１８を支持する本体下部フレーム１４と、当接ローラー１００を支持する本体上部フレーム１２とは非接触であるところ、このようなプレート１２０により当接ローラー１００が走行車輪１８の外周面に接するように保持されている。【００５１】なお、一対の当接ローラー１００が、本体上部フレーム１２が支持されるようにしつつ、当接ローラー１００の回転力が走行車輪に伝達可能なように、走行車輪に対して、第１水平回転軸１６と走行車輪１８の路面との接点Ｎを結ぶ線Ｌよりも手動用車輪付移動体１０の前側に位置し、第１水平回転軸１６を中心とする所定中心角度αで、走行車輪１８との間で滑りを生じることなく接するように設けられる点は、第１実施形態と同様である。【００５２】このような構成によれば、チェーン１１０を削除し、その関係で、第１スプロケット１０２および第２スプロケット１０８を省略するとともに、チェーン１１０に対するテンション付与機構１１８をも削除したことによりコスト低減を達成しつつ、下り坂または上り坂を移動の際、平坦な路面と同様に手動操作可能であるとともに、安定性を確保可能な手動用車椅子を提供することが可能である。【００５３】以下に、本発明の第３実施形態について、図９および図１０を参照しながら説明する。以下の説明において、第１実施形態と同様な構成要素については、同様な参照番号を付することによりその説明は省略し、以下では、本実施形態の特徴部分について詳細に説明する。本発明の第３実施形態の特徴は、一対の当接ローラー１００を設ける位置にあり、第１実施形態においては、一対の当接ローラー１００それぞれは、対応する走行車輪１８に対して外接するように設けられているのに対して、本実施形態においては、一対の当接ローラー１００それぞれは、対応する走行車輪１８に対して内接するように設けられている点にある。【００５４】より詳細には、図９および図１０に示すように、一対の走行車輪１８はそれぞれ、タイヤ部とタイヤ部を支持する環状リム部とを有し、一対の当接ローラー１００は、対応する走行車輪１８の環状リム部の内側スペース２８に設けられ、本体上部フレーム１２が支持されるように、当接ローラー１００の回転力が走行車輪１８に伝達可能なように走行車輪１８に対して、第１水平回転軸１６を中心とする所定中心角度αで内接するように設けられる。なお、一対の当接ローラー１００が、本体上部フレーム１２が支持されるようにしつつ、当接ローラー１００の回転力が走行車輪に伝達可能なように、走行車輪に対して、第１水平回転軸１６と走行車輪１８の路面との接点Ｎを結ぶ線Ｌよりも手動用車輪付移動体１０の前側に位置し、第１水平回転軸１６を中心とする所定中心角度αで、走行車輪１８との間で滑りを生じることなく接するように設けられる点は、第１実施形態と同様である。【００５５】このような構成によれば、走行車輪１８の環状リム部の内側スペース２８を有効利用して、一対の当接ローラー１００を設けているので、第１実施形態に比べて、一対の当接ローラー１００の設置スペースを別途確保する必要がないとともに、路面に接する走行車輪１８の外周面に外接するのでなく、環状リム部に内接することから、第１実施形態においては、走行車輪１８の外周面には、異物が付着することにより、当接ローラー１００と走行車輪１８との間の当接関係が変動する恐れがあるところ、このような恐れをなくすことが可能である。【００５６】以上、本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の範囲から逸脱しない範囲内において、当業者であれば、種々の修正あるいは変更が可能である。たとえば、第1実施形態において、車椅子として説明したが、それに限定されることなく、後部に手押し用の把持部が設けられる乳母車、後部に手押し用の把持部が設けられ、本体上部フレーム１２には、荷物搭載用荷台が設けられる、荷物を運搬する手押し車に適用してもよい。たとえば、第1実施形態ないし第３実施形態それぞれにおいては、車椅子を対象に、上り傾斜路面および下り傾斜路面のいずれに対しても平坦な道と同様に手動操作可能なものとして説明したが、それに限定されることなく、手押し車のような場合には、使用者が常時、手押し車の後ろから手押し用の把持部を掴んでいることが前提であり、上り傾斜路面において後方に下る場合よりも、下り傾斜路面において前方に下る場合の方が問題であり、この場合には、第1実施形態ないし第３実施形態それぞれにおいて、上り傾斜路面対応用のラチェット爪１１６を省略してもよい。【００５７】たとえば、第1実施形態および第２実施形態において、環状リム部、スポーク部およびタイヤからなる走行車輪を有する車椅子として説明したが、それに限定されることなく、ディスク状の走行車輪でもよく、この場合には、内部スペースが存在しないので、第3実施形態のように、一対の当接ローラーを走行車輪に対して内接するように設けるのは困難である。たとえば、第２実施形態において、歯車状の一対の当接ローラーを走行車輪に対して外接するように設けるものとして説明したが、それに限定されることなく、第３実施形態のように、歯車状の一対の当接ローラーを走行車輪に対して内接するように設けてもよい。【００５８】たとえば、第１実施形態ないし第３実施形態において、走行車輪まわりの構造について、左走行車輪と右走行車輪とで同じ構造であることを前提として説明したが、それに限定されることなく、左走行車輪においては、第１実施形態のようにチェーン１１０を採用する構造で、右走行車輪においては、第２実施形態のようにチェーン１１０を省略して、歯車状の当接ローラーを採用する構造でもよく、その場合、左走行車輪および右走行車輪いずれも、当接ローラーを走行車輪に対して外接するように設けてもよいし、当接ローラーを走行車輪に対して内接するように設けてもよいし、一方は、当接ローラーを走行車輪に対して外接するように設け、他方は、当接ローラーを走行車輪に対して内接するように設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す図で、車椅子の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す図で、車椅子の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示す図で、平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示す図で、背面図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示す図で、走行車輪まわりの構造の部分詳細断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示す図で、車椅子が平坦な路面、上り傾斜面、下り傾斜面にある状況の図である。
【図７】本発明の第１実施形態を示す図で、車椅子が上り傾斜面、下り傾斜面それぞれにある場合において、走行車輪まわりの構造の作用を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す図で、走行車輪まわりの構造を示す図７と同様な図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示す図で、走行車輪まわりの構造を示す図７と同様な図である。
【図１０】本発明の第３実施形態を示す図で、走行車輪まわりの構造を示す部分側面図である。
【符号の説明】
【００６０】Ｒ：路面α：中心角度N  :接点Θ：路面の傾斜角度Ｌ：路面接点Ｎと第１水平回転軸とを通る線１０：手動用車輪付移動体１２：本体上部フレーム１４：本体下部フレーム１６：第１水平回転軸１８：一対の走行車輪２０：座席２２：細長下部開口２４：一対の下部枠フレーム２５：スペース２６：幅方向下部フレーム２７：側面２８：スペース２９：側面３０：細長上部開口３２：一対の上部枠フレーム３４：幅方向上部フレーム３６：第２水平回転軸３９：下端４０：切り欠き４１：バネ４３：バネ４６：移動型枠４７：バネ４９：案内部５０：複数の段差部５０：段差部５４：付勢部５６：係止部７０：タイヤ７２：リム７４：スポーク部７６：ハンドル部７８：フットプレート１００：一対の当接ローラー１０２：第１スプロケット１０４：第１歯車１０６：第２歯車１０８：第２スプロケット      １１０：チェーン      １１２：本体上部フレーム調整保持機構１１６：ラチェット爪１１８：テンション付与機構１２０：一対の補助輪  １２２：第３歯車  １２４：レバー  １２６：レバー  １２８：プレート
【要約】重量物を支持する本体上部フレーム（１２）を、一対の走行車輪を第１水平回転軸（１６）を介して配設する本体下部フレーム（１４）とは非接触に設け、本体上部フレーム（１２）により支持される重量物の荷重により、本体上部フレーム（１２）に第２水平回転軸（３６）により回転可能に支持された一対の当接ローラー（１００）を、第１水平回転軸（１６）と走行車輪（１８）の路面との接点を結ぶ線よりも手動用車輪付移動体（１０）の前側で、走行車輪（１８）との間で滑りを生じることなく接するよう構成することで、当接ローラー（１００）を介して下り傾斜路面上において手動用車輪付移動体（１０）が下る向きの走行車輪（１８）の回転方向に対して逆回転方向の力が一対の走行車輪（１８）に作用するよう構成されたことを特徴とする、手動により車輪を回転させることにより移動可能な手動用車輪付移動体（１０）。【図１】
0006410121.tif 000002
【図２】
0006410121.tif 000003
【図３】
0006410121.tif 000004
【図４】
0006410121.tif 000005
【図５】
0006410121.tif 000006
【図６】
0006410121.tif 000007
【図７】
0006410121.tif 000008
【図８】
0006410121.tif 000009
【図９】
0006410121.tif 000010
【図１０】
0006410121.tif 000011