(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、前記シャフトの外周に貼着された弾性体とよりなるクリーニングローラにおいて、
前記弾性体は、前記シャフトの長さよりも短い長さと、前記シャフトの周長よりも短い幅とよりなる複数の発泡体片からなり、
前記複数の発泡体片は、隣り合う発泡体片が前記シャフトの周方向に対する位置と長さ方向に対する位置をずらして前記シャフトの外周に貼着され、かつ隣り合う前記発泡体片間には前記シャフトの長さ方向に隙間が無く、隣り合う前記発泡体片同士が一部で繋がっていることを特徴とするクリーニングローラ。
【請求項２】
前記複数の発泡体片はそれぞれ平面視四角形からなることを特徴とする請求項１に記載のクリーニングローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングローラに関し、特には複写機、プリンター装置、ファクシミリ装置等のＯＡ機器における帯電ローラに付着した残留トナーや紙粉等の微粒子を除去するクリーニングローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば複写装置、画像記録装置、プリンター装置、ファクシミリ装置等のＯＡ機器では、電子写真システムにおける帯電系等に、クリーニングローラが使用されている。図１５は、電子写真システムの構造を模式的に示す図である。符号８１は感光ドラム、８３は帯電ローラ、８５はクリーニングローラ、８７はレーザー発信機、８９はトナー供給装置、９１はブレード、９３は転写ベルト、Ｐは用紙である。クリーニングローラ８５は、帯電ローラ８３の表面に付着した残留トナーや紙粉等の微粒子を除去するために設けられ、シャフト８５ａと、前記シャフト８５ａの外周に設けられた弾性体層８５ｂとよりなり、前記弾性体層８５ａが帯電ローラ８３の表面に押し付けられた状態で回転し、前記帯電ローラ８３の表面の微粒子を前記弾性体層８５ｂで除去する。上記回転するクリーニングローラ８５は、クリーニングローラには駆動部がなく、帯電ローラの駆動回転に従い、上記クリーニングローラも従動する。
【０００３】
前記クリーニングローラとして、四角柱状に加工した弾性体の中心にシャフトを挿通して弾性体の外周を研磨することにより、弾性体を円筒形にしたものがある。
しかし、研磨加工により形成されたクリーニングローラは、研磨加工時に発生した研磨粉が弾性体表面の微細な凹凸に入り込み、使用時に悪影響を及ぼすことがあった。
【０００４】
また、前記研磨粉の問題を解消するため、細長い平行四辺形からなる短冊状の発泡体をシャフトの外周に螺旋状に巻き付けたクリーニングローラが提案されている（特許文献１、２）。
【０００５】
しかし、細長い短冊状の発泡体をシャフトの外周に螺旋状に巻き付ける場合、シャフトへ巻き付ける際に発泡体に張力が加わり、巻きつける素材がウレタン発泡体のように伸縮しやすいので、巻きはじめから巻いている途中までの間に均一な張力で巻くことは困難であり、巻き終わりに近づくほど材料が延ばされる。このように延ばされたりして、一定の張力で巻き付けることが困難なことから、ロールに巻きつけた発泡体の厚みにばらつきを生じ、また、引き延ばされることで発泡体の反発弾性を損ない、ばらつきを生じ、クリーニング性への品質上の問題を生じることがあった。
特に近年では、プリンター等の小型化により、クリーニングローラの全長が短くなり、貼着後の発泡体の長さの誤差が数ｍｍ以内とされ、発泡体貼着時における僅かな長さのばらつきも問題となっている。
【０００６】
さらに、細長い平行四辺形とした短冊状の発泡体をシャフトの外周に螺旋状に巻き付けたクリーニングローラは、発泡体が平板状に戻ろうとする復元力によって、発泡体が両端で剥がれやすい問題がある。
また、細長い平行四辺形とした短冊状の発泡体は、平面視略長方形の発泡体から切り出す際に材料の損失が大きい問題がある。
さらに、前記細長い平行四辺形とした短冊状の発泡体は、細長いために変形し易く、自動供給装置を使用しても材料の設置・搬送が難しい問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１０３６４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４７４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、シャフトの外周に発泡体を正しく貼着することができ、かつ発泡体の剥離を抑えるができる品質の良好なクリーニングローラの提供を目的とする。さらには、シャフトに貼着する発泡体の搬送が容易で、発泡体の材料損失を少なくできるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、シャフトと、前記シャフトの外周に貼着された弾性体とよりなるクリーニングローラにおいて、前記弾性体は、前記シャフトの長さよりも短い長さと、前記シャフトの周長よりも短い幅とよりなる複数の発泡体片からなり、前記複数の発泡体片は、隣り合う発泡体片が前記シャフトの周方向に対する位置と長さ方向に対する位置をずらして前記シャフトの外周に貼着され、かつ隣り合う前記発泡体片間には前記シャフトの長さ方向に隙間が無く、隣り合う前記発泡体片同士が一部で繋がっていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１において、前記複数の発泡体片はそれぞれ平面視四角形からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、シャフトの長さよりも短い長さと、シャフトの周長よりも短い幅とよりなる複数の発泡体片がシャフトの外周に貼着されるため、細長い一連の平行四辺形からなる短冊状の発泡体をシャフトの外周に巻き付けて貼着する場合と比べて、貼着する際に発泡体片の伸びの影響が少なく、複数の発泡体片をシャフトの外周に正しく貼着することができ、かつ発泡体片の剥離を抑えるができる品質の良好なクリーニングローラが得られる。さらに、クリーニングローラの隣り合う発泡体片間には、シャフトの長さ方向に隙間が無いため、発泡体片間の境界部分でクリーニング性が低下するおそれが無い。
【００１４】
また、請求項１の発明のクリーニングローラにあっては、複数の発泡体片をシャフトの外周に貼着する際に、複数の発泡体片が嵌まる凹部を表面に設けた板状の治具を用い、前記治具の凹部に発泡体片を貼着面が露出するようにして嵌め、その後に治具の表面でシャフトを転がすことにより、複数の発泡体片をシャフトの外周に貼着することができるため、細長い一連の平行四辺形からなる短冊状の発泡体をシャフトに巻きつける場合よりも複数の発泡体片を伸びずに貼着でき、製造作業が容易で品質の良好なクリーニングローラが得られる。
【００１５】
さらに請求項１の発明のクリーニングローラにあっては、隣り合う発泡体片同士がシャフトの周方向に対する位置と長さ方向に対する位置をずらした状態となるように、前記治具表面の隣り合う凹部同士も互いの位置をずらして設けられるため、複数の発泡体片を治具表面の凹部に嵌める際、及びシャフトを治具表面で転がして発泡体片をシャフトの表面に貼着する際に、発泡体片がずれにくく、かつ伸びにくく、品質の良好なクリーニングローラが得られる。
【００１７】
請求項１の発明によれば、複数の発泡体片は、隣り合う前記発泡体片同士が一部で繋がっているため、シャフトに発泡体片を貼着するなどの際に、各シャフトに対して必要な個数の発泡体片の取り扱いが容易になる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、複数の発泡体片はそれぞれ平面視四角形からなるため、複数の発泡体片を発泡体ブロック等から裁断する際に、格子状に裁断すればよく、発泡体材料の無駄を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１参考形態に係るクリーニングローラの正面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す図である。
【図３】図２に示す各部の断面図である。
【図４】第１参考形態のクリーニングローラに発泡体片を貼着する際を示す概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るクリーニングローラの正面図である。
【図６】第２実施形態の弾性体を示す図である。
【図７】第３参考形態においてシャフトに発泡体片を貼着する前を示す図である。
【図８】第４実施形態においてシャフトに発泡体片を貼着する前を示す図である。
【図９】第５参考形態においてシャフトに発泡体片を貼着する前を示す図である。
【図１０】第６実施形態においてシャフトに発泡体片を貼着する前を示す図である。
【図１１】第７参考形態においてシャフトに発泡体片を貼着する前を示す図である。
【図１２】第８実施形態においてシャフトに発泡体片を貼着する前を示す図である。
【図１３】第９参考形態に係るクリーニングローラの正面図である。
【図１４】第１０参考形態に係るクリーニングローラの正面図である。
【図１５】電子写真システムの構造を模式的に示す図である。
【図１６】クリーニング性の測定方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の各実施形態及び各参考形態のクリーニングローラについて説明する。各実施形態及び各参考形態のクリーニングローラは、例えば図１５に示した帯電ローラ８３の表面に接触しながら回転するように取り付けられ、帯電ローラ８３の表面に付着している微粒子を除去するのに好適なものである。
【００２１】
図１から図３に示す第１参考形態に係るクリーニングローラ１０Ａは、シャフト１１Ａと、前記シャフト１１Ａの外周に貼着された弾性体２１Ａとよりなる。
前記シャフト１１Ａは、金属等からなる棒状体で構成されており、前記クリーニングローラ１Ａの芯材を構成する。前記シャフト１１Ａは、前記クリーニングローラ１０Ａが取り付けられる機器に応じた長さ及び径とされる。一般的なシャフトの長さとして１４０〜３７０ｍｍ、シャフトの径として３〜８ｍｍを挙げる
【００２２】
前記弾性体２１Ａは、複数の発泡体片２２Ａで構成されている。前記発泡体片２２Ａは、連続気泡ポリウレタンフォーム、連続気泡ポリオレフィン等の発泡体が好ましく、特にはポリウレタンフォームが好適である。ポリウレタンフォームの場合、密度（ＪＩＳ  Ｋ７２２２）２４〜８０ｋｇ／ｍ３、硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６４００−２、２５％圧縮硬さ）１００〜４１０Ｎ、引張強度（ＪＩＳ  Ｋ６４００−５）６９〜３００ｋＰａ、伸び（ＪＩＳ  Ｋ６４００−５）１００〜２２０％が好ましい。
密度が２４ｋｇ／ｍ３未満の場合には帯電ローラ表面の付着物を掻き取りきれずにクリーニング性が低下する。一方、８０ｋｇ／ｍ３を超える場合には、帯電ローラと密着して従動するのに負荷が大きくなる。
硬さが１００Ｎ未満の場合には帯電ローラにかかる応力が低くなり、掻き取り性能、クリーニング性が低下する、一方、４１０Ｎを超える場合には、帯電ローラにかかる応力が高くなりすぎ、クリーニングローラを従動回転させるのに駆動装置の負荷が大きくなる。
引張強度（ＪＩＳ  Ｋ６４００−５）が６９ｋＰａ未満の場合には、弾性体表面がちぎれたり、削れたりする。
伸びは、帯電ロールとクリーニングロールが面接触するように、所定の範囲に設定される。
【００２３】
前記複数の発泡体片２２Ａは、互いに分離しており、前記シャフト１１Ａの長さ（長さ方向Ｌの寸法）よりも短い長さａと、前記シャフト１１Ａの周長（周方向Ｌの外周寸法）よりも短い幅ｂとを有する平面視四角形からなり、図示の例は長方形かならなる。前記発泡体片２２Ａの寸法は適宜決定されるが、例として、長さ（ａ）＝１０〜５０ｍｍ、幅（ｂ）＝３〜２０ｍｍ、厚み＝１〜４ｍｍを挙げる。
【００２４】
前記複数の発泡体片２２Ａは、隣り合う発泡体片２２Ａ、２２Ａが前記シャフト１１Ａの周方向Ｒに対する位置と長さ方向Ｌに対する位置をずらし、かつ隣り合う前記発泡体片２２Ａ、２２Ａの間２３Ａには前記シャフト１１Ａの長さ方向Ｌに隙間なく前記シャフト１１Ａの外周に貼着されている。第１参考形態の例では、前記複数の発泡体片２２Ａは前記シャフト１１Ａの外周に螺旋状に配置・貼着されている。すなわち、前記複数の発泡体片２２Ａは、隣り合う発泡体片２２Ａ、２２Ａを前記シャフト１１Ａの周方向へ所定角度ずつずらし、かつ長さ方向両端で互いに接触した状態で配置・貼着されている。符号αは段差角度であり、隣り合う発泡体片２２Ａ、２２Ａにおける先端を結んだ補助線とシャフト１１Ａの長さ方向（水平方向）との間の角度である。
【００２５】
前記発泡体片２２Ａのシャフト１１Ａへの貼着面には接着層２２１Ａが設けられ、前記接着層２２１Ａによって前記発泡体片２２Ａがシャフト１１Ａに貼着される。前記貼着層２２１Ａの種類は特に限定されず、両面接着テープ（粘着層の場合を含む）、接着剤等を挙げることができる。特に、両面接着テープは作業性がよく、好ましいものである。なお、前記接着層２２１Ａを両面接着テープで構成する場合、前記発泡体片２２Ａの長さ方向両端部で発泡体片と前記両面接着テープとを強く押圧して発泡体片と両面接着テープ間の接着強度を高めておくのが好ましい。押圧に際して加熱することもでき、１６０℃〜３００℃、５分〜８秒間、加熱しながら押圧することが好ましい。このようにすることで、前記複数の発泡体片２２Ａを前記シャフト１１Ａに貼着した後、前記発泡体片２２Ａの長さ方向両端が前記シャフト１１Ａから剥離するのを、より確実に防ぐことができる。
【００２６】
前記複数の発泡体片２２Ａを前記シャフト１１Ａの外周面に貼着する方法は、限定されるものではないが、図４に示す平面図のように、前記複数の発泡体片２２Ａが嵌まる凹部を表面に設けた板状の治具３１Ａを用い、前記治具３１Ａの凹部に前記複数の発泡体片２２Ａを前記接着層２２１Ａが露出するようにして嵌め、前記治具３１Ａの表面で前記シャフト１１Ａを転がすことにより、前記複数の発泡体片２２Ａをシャフト１１Ａの外周に貼着する方法が簡便である。なお、この第１参考形態では、前記複数の発泡体片２２Ａは、前記シャフト１１Ａの長さ方向Ｌに対して斜めとなる階段状に並べて、前記治具３１Ａの表面の凹部に嵌合保持される。前記複数の発泡体片２２Ａの各々は、一連の短冊状としたものと比べて長さが短く、しかもそれぞれ前記治具３１Ａの凹部に収容保持されるため、前記治具３１Ａの表面の凹部に嵌める際、及び前記シャフト１１Ａを前記治具３１Ａの表面で転がして前記複数の発泡体片２２Ａをシャフト１１Ａの外周面に貼着する際に、前記発泡体片２２Ａがずれにくく、かつ伸びにくく、前記クリーニングローラ１０Ａの品質が一定の良好なものとなる。
【００２７】
前記弾性体２１Ａは、前記隣り合う前記発泡体片２２Ａ同士が一部で繋がっているものであってもよい。図５に示す第２実施形態のクリーニングローラ１０Ｂは、図６に示すように隣り合う発泡体片２２Ｂ同士が長さ方向の端部で繋がって階段状となった一連の弾性体２１Ｂを、シャフト１１Ｂの外周に螺旋状に巻き付けて貼着したものである。前記複数の発泡体片２２Ｂは、隣り合う発泡体片２２Ｂ、２２Ｂが前記シャフト１１Ｂの周方向Ｒに対する位置をずらした（すなわち所定角度回転させた）状態で連結されている。前記シャフト１１Ｂと前記複数の発泡体片２２Ｂ及び接着層の材質は、第１参考形態のシャフト１１Ａと発泡体片２２Ａ及び接着層２２１Ａと同様である。なお、前記接着層を両面接着テープで構成する場合、前記弾性体２１Ｂの長さ方向両端部で発泡体片と前記両面接着テープとを強く押圧して発泡体片と両面接着テープの接着強度を高めておくのが好ましい。押圧に際して加熱することもでき、１６０℃〜３００℃、５分〜８秒間、加熱しながら押圧することが好ましい。このようにすることで、前記複数の発泡体片２２Ｂを前記シャフト１１Ｂに貼着した後に、前記シャフト１１Ｂの長さ方向両端側で前記発泡体片２２Ｂが剥離するのをより確実に防ぐことができる。
【００２８】
前記第２実施形態のクリーニングローラ１０Ｂは、第１参考形態と同様の治具に前記弾性体２１Ｂを接着層が露出するようにして嵌め、その後に前記シャフト１１Ｂを前記治具の表面で回転させることにより、前記弾性体２１Ｂを構成する複数の発泡体片２２Ｂをシャフト１１Ｂの外周に貼着することができる。その際、前記複数の発泡体片２２Ｂのそれぞれは、前記治具の表面の凹部に嵌める際、及び前記シャフト１１Ｂを前記治具の表面で転がして前記複数の発泡体片２２Ｂをシャフト１１Ｂの外周面に貼着する際に、前記発泡体片２１Ｂがずれにくく、かつ伸びにくく、前記クリーニングローラ１０Ｂの品質が良好なものとなる。
【００２９】
前記シャフト外面への前記複数の発泡体片の配置は螺旋状に限られない。以下に他の実施形態及び参考形態を示す。
図７に示す第３参考形態は、弾性体２１Ｃを構成する分離した複数の発泡体片２２Ｃを、シャフト１１Ｃの外周方向Ｒに対して、交互に所定角度ずらしたジグザグ状にして前記シャフト１１Ｃの外周に貼着する例である。
図８に示す第４実施形態は、第３参考形態の弾性体２１Ｃに代えて、複数の隣り合う発泡体片２２Ｄが一部で繋がった弾性体２１Ｄをシャフト１１Ｄの外周に貼着する例である。
【００３０】
図９に示す第５参考形態は、弾性体２１Ｅを構成する分離した複数の発泡体片２２Ｅを、Ｖ字状にして前記シャフト１１Ｅの外周に貼着する例である。
図１０に示す第６実施形態は、第５参考形態の前記弾性体２１Ｅに代えて、複数の発泡体片２２ＦがＶ字状に繋がった弾性体２１Ｆをシャフト１１Ｆの外周に貼着する例である。
【００３１】
図１１に示す第７参考形態は、弾性体２１Ｇを構成する分離した複数の発泡体片２２Ｇを、Ｗ字状にして前記シャフト１１Ｇの外周に貼着する例である。
図１２に示す第８実施形態は、第７参考形態の前記弾性体２１Ｇに代えて、複数の発泡体片２２ＨがＷ字状に繋がった弾性体２１Ｈをシャフト１１Ｈの外周に貼着する例である。
【００３２】
図１３に示す第９参考形態は、弾性体２１Ｉを構成する分離した複数の発泡体片２２Ｉを平面視略直角三角形にして前記シャフト１１Ｉの外周に螺旋状に貼着した例である。符号１０Ｉはクリーニングローラを示す。
【００３３】
なお、前記の各実施形態においては、隣り合う発泡体片同士は、それぞれシャフトの長さ方向Ｌの端部（辺）で互いに接触している例を示したが、図１４に示すように、隣り合う発泡体片２２Ｊ、２２Ｊ同士が、それぞれシャフト１１Ｊの周方向Ｒの端部（辺）で互いに接触するようにしてもよい。符号１０Ｊはクリーニングローラ、２１Ｊは弾性体を示す。
【実施例】
【００３４】
・参考例１
発泡体片を厚み３ｍｍ、平面視２３．８×１１．１ｍｍの長方形としたポリウレタンフォームで構成し、発泡体片の裏面には両面接着テープからなる接着層を設けた。前記発泡体片の１３個を、図４に示したように、アルミニウム製の平板状治具に形成した凹部に両面接着テープが上向きで露出するようにして嵌めた。治具表面の凹部は、図１に示した段差角度αを２５度にした階段状に、かつ隣り合う凹部の一部がシャフトの長さ方向の端部で接触するようにして設け、隣り合う発泡体片間に隙間が無いようにした。次に、治具表面でシャフトを転がしてシャフトの外周に複数の発泡体片を螺旋状に貼着し、参考例１のクリーニングローラを作製した。
【００３５】
使用したシャフトは、直径６ｍｍ、長さ３３０ｍｍの鉄製からなる。したがって、クリーニングローラの外径は、シャフトの直径６ｍｍに貼着させた発泡体片の厚み３ｍｍに２倍を加えて、約１２ｍｍとなる。
使用したポリウレタンフォームは、密度（ＪＩＳ  Ｋ７２２２）７０ｋｇ／ｍ３、硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６４００−２、２５％圧縮硬さ）３００Ｎ、引張強度（ＪＩＳ  Ｋ６４００−５）１５０ｋＰａ、伸び（ＪＩＳ  Ｋ６４００−５）１５０％、（株）イノアックコーポレーション製の軟質スラブポリウレタンフォーム、品名：ＥＰ−７０Ｓである。この軟質スラブポリウレタンフォームの裏面に両面接着テープを貼着した後に、複数の発泡体片を打ち抜いた。
使用した両面接着テープは、支持体の材質が不織布、粘着剤の種類がアクリル酸エステル共重合樹脂、日東電工社製、品名：Ｎｏ．５００である。また、シャフトの両端側となる発泡体片については、発泡体片の長さ方向端部と両面接着テープを強く押圧して発泡体片と両面接着テープの接着を強固にした。
【００３６】
・参考例２
発泡体片の平面視寸法を２３．８×５．６ｍｍの長方形とした以外は参考例１と同様にして参考例２のクリーニングローラを作製した。
【００３７】
・比較例１
角柱形状としたポリウレタンフォームに接着剤を塗布したシャフトを挿入して一体とした後、ポリウレタンフォーム外周を研磨してポリウレタンフォームの外径１２ｍｍ、長さ３３０ｍｍからなる比較例１のクリーニングローラを作製した。シャフトは参考例１と同様である。また使用したポリウレタンフォームはＥＰ−７０Ｓである。
【００３８】
参考例１、２のクリーニングローラと比較例１のクリーニングローラに対してクリーニング性を測定した。
クリーニング性の測定方法は次の通りである。図１６に示すように、直径１１．５ｍｍ、長さ３４０ｍｍのゴムローラの表面に黒色トナーを１５μｍの厚みで均一に塗布し、その後、ゴムローラの表面にクリーニングローラが０．５ｍｍ食い込むように、クリーニングローラをゴムローラに押し当てる。その状態で、ゴムローラの周速度とクリーニングローラの周速度の比［ゴムローラの周速度／クリーニングローラの周速度］を１．４／１に設定して、クリーニングローラを１周回転させる。その後、ゴムローラの表面に透明テープを貼り付け、ゴムローラの表面に残ったトナーを透明テープに転写させる。その後、透明テープのトナーが転写している部分について、マクベス濃度計（品名：ＲＤ−９１８、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ製）で濃度を測定した。その測定結果の値が小さいほど、ゴムローラの表面に残ったトナーが少ない、すなわちクリーニングローラのクリーニング性が高いことを示す。
【００３９】
マクベス濃度計による測定結果は、参考例１が０．４０、参考例２が０．３７であったのに対し、研磨品である比較例１は０．４３であり、参考例のクリーニングローラは比較例のクリーニングローラよりもクリーニング性が高いことを確認できた。
【００４０】
また、参考例１、２のクリーニングローラについて、各発泡体片の剥離困難性は、クリーニングローラを５０℃の環境で２週間放置し、発泡体片の剥離距離が０ｍｍであったことによって判断した。その結果、参考例１、２のクリーニングローラは発泡体片が剥離し難いものであった。
【符号の説明】
【００４１】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｉ、１０Ｊ  クリーニングローラ
１１Ａ〜１１Ｊ  シャフト
２１Ａ〜２１Ｊ  弾性体
２２Ａ〜２２Ｊ  発泡体片
２２１Ａ  接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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