(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転挙動を示す車両情報、および、前記車両の走行環境を示す環境情報を取得する情報取得部と、
取得された前記車両情報および前記環境情報に基づいて、前記車両の運転者の危険運転レベルを判定する運転判定部と、
判定された前記危険運転レベルに応じて、安全運転を促すアドバイス情報の提示を前記運転者に対して行う情報提示部と、を有する安全運転支援装置であって、
前記情報取得部は、前記車両の運転者の運転特性を示す運転者情報を取得し、
前記運転判定部は、取得された前記運転者情報に基づいて、前記危険運転レベルを判定し、
前記車両情報は、前記車両が行った危険走行の度合いを示す第１の指標値を含み、
前記環境情報は、前記走行環境が前記危険走行を誘発する傾向の度合いを示す第２の指標値に対応付けられており、
前記運転者情報は、前記運転者の危険運転を行う傾向の度合いを示す第３の指標値に対応付けられており、
前記運転判定部は、前記第１の指標値を前記第２の指標値および前記第３の指標値に基づいて補正して、前記危険運転レベルを示す第４の指標値を算出し、
前記情報提示部は、算出された前記第４の指標値に応じた内容の前記アドバイス情報を提示する、
安全運転支援装置。
【請求項２】
前記アドバイス情報は、前記危険運転レベルに基づいて推計される、前記運転者に適用される自動車保険の保険料の変化を示す保険料変動推計情報を含む、
請求項１に記載の安全運転支援装置。
【請求項３】
前記運転者情報を格納する情報格納部、を有し、
前記情報取得部は、格納された前記運転者情報を取得し、
前記運転判定部は、取得された前記車両情報に基づいて、格納された前記運転者情報を修正する、
請求項１に記載の安全運転支援装置。
【請求項４】
前記アドバイス情報は、前記危険運転レベルに基づいて推計される、前記運転者に適用される自動車保険の保険料の変化を示す保険料変動推計情報を含み、
前記運転挙動を検出して前記車両情報を生成すると共に画像および／または音声による情報出力を行う車載器、前記環境情報を格納する情報提供サーバ、および、前記自動車保険の契約内容を示す保険契約情報とを格納する保険会社サーバ、のそれぞれと通信可能に接続する通信部、を有し、
前記情報取得部は、前記通信部を介して、前記車両情報、前記環境情報および前記保険契約情報を取得し、
前記情報提示部は、取得された前記保険契約情報に基づいて前記保険料変動推計情報を生成し、生成された前記保険料変動推計情報を、前記通信部を介して前記車載器において出力させる、
請求項１に記載の安全運転支援装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記運転者による前記車両の運行を管理する管理者が所有する運行管理会社サーバと通信可能に接続し、
前記情報提示部は、前記危険運転レベルを示す判定結果情報および／または前記保険料変動推計情報を、前記通信部を介して前記保険会社サーバおよび前記運行管理会社サーバへ送信する、
請求項４に記載の安全運転支援装置。
【請求項６】
車両に搭載可能であって、情報取得部、運転判定部、および、情報提示部を備える安全運転支援装置が実行する制御方法であって、
前記車両が行った危険走行の度合いを示す第１の指標値に対応付けられ、前記車両の運転挙動を示す車両情報を前記情報取得部が取得する第１ステップと、
前記車両の走行環境が危険走行を誘発する傾向の度合いを示す第２の指標値に対応付けられ、前記走行環境を示す環境情報を前記情報取得部が取得する第２ステップと、
前記車両の運転者の危険運転を行う傾向の度合いを示す第３の指標値に対応付けられ、前記運転者の運転特性を示す運転者情報を前記情報取得部が取得する第３ステップと、
前記第１の指標値を前記第２の指標値および前記第３の指標値に基づいて補正して、危険運転レベルを示す第４の指標値を前記運転判定部が算出する第４ステップと、
算出された前記第４の指標値に応じた内容である安全運転を促すアドバイス情報を前記情報提示部が提示する第５ステップと、
を備える制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両の安全運転を支援する安全運転支援装置および安全運転支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、急ブレーキ等の車両の運転挙動から当該車両の運転者の危険運転レベルを判定し、判定結果に応じた情報提示を当該運転者に対して行う技術が存在する（例えば特許文献１参照）。このような従来技術によれば、安全運転に関する運転者の意識を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０４８４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術において、車両の安全運転を促すことは実際には難しい。なぜなら、車両の運転挙動は、必ずしも運転者の安全運転に対する意識の度合いを反映しているとは限らず、的外れな警告が行われることにより、運転者の提示情報に対する信用や安全運転に対する意欲を損ねるおそれがあるからである。例えば、暗い車道への歩行者の飛び出しがあったときに、急ブレーキ操作を行うことは安全上適切な運転挙動といえるが、急ブレーキが行われたという理由により警告が行われると、運転者を困惑させ得る。
【０００５】
本開示の目的は、車両の安全運転を促すことができる安全運転支援装置および安全運転支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の安全運転支援装置は、車両の運転挙動を示す車両情報、および、車両の走行環境を示す環境情報を取得する情報取得部と、取得された車両情報および環境情報に基づいて、車両の運転者の危険運転レベルを判定する運転判定部と、判定された危険運転レベルに応じて、安全運転を促すアドバイス情報の提示を運転者に対して行う情報提示部と、を有する安全運転支援装置であって、情報取得部は、車両の運転者の運転特性を示す運転者情報を取得し、運転判定部は、取得された運転者情報に基づいて、危険運転レベルを判定し、車両情報は、車両が行った危険走行の度合いを示す第１の指標値を含み、環境情報は、走行環境が危険走行を誘発する傾向の度合いを示す第２の指標値に対応付けられており、運転者情報は、運転者の危険運転を行う傾向の度合いを示す第３の指標値に対応付けられており、運転判定部は、第１の指標値を第２の指標値および第３の指標値に基づいて補正して、危険運転レベルを示す第４の指標値を算出し、情報提示部は、算出された第４の指標値に応じた内容のアドバイス情報を提示する。
【０００７】
本開示の制御方法は、車両に搭載可能であって、情報取得部、運転判定部、および、情報提示部を備える安全運転支援装置が実行する制御方法であって、車両が行った危険走行の度合いを示す第１の指標値に対応付けられ、車両の運転挙動を示す車両情報を情報取得部が取得する第１ステップと、車両の走行環境が危険走行を誘発する傾向の度合いを示す第２の指標値に対応付けられ、走行環境を示す環境情報を情報取得部が取得する第２ステップと、車両の運転者の危険運転を行う傾向の度合いを示す第３の指標値に対応付けられ、運転者の運転特性を示す運転者情報を情報取得部が取得する第３ステップと、第１の指標値を第２の指標値および第３の指標値に基づいて補正して、危険運転レベルを示す第４の指標値を運転判定部が算出する第４ステップと、算出された第４の指標値に応じた内容である安全運転を促すアドバイス情報を情報提示部が提示する第５ステップと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、車両の安全運転を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施の形態に係る安全運転支援システムの構成の一例を示すシステム構成図
【図２】本実施の形態に係る車載器の構成の一例を示すブロック図
【図３】本実施の形態における車両情報生成テーブルの内容の一例を示す図
【図４】本実施の形態に係る安全運転支援サーバの構成の一例を示す図
【図５】本実施の形態における環境情報変換テーブルの内容の一例を示す図
【図６】本実施の形態における運転者情報変換テーブルの内容の一例を示す図
【図７】本実施の形態における判定結果生成テーブルの内容の一例を示す図
【図８】本実施の形態におけるアドバイス情報生成テーブルの内容の一例を示す図
【図９】本実施の形態に係る車載器の動作の一例を示すフローチャート
【図１０】本実施の形態に係る安全運転支援サーバの動作の一例を示すフローチャート
【図１１】本実施の形態に係る安全運転支援システムの動作の一例を示すシーケンス図
【図１２】本実施の形態におけるアドバイス情報の提示状態の第１の例を示す平面図
【図１３】本実施の形態におけるアドバイス情報の提示状態の第２の例を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
＜システムの構成＞
まず、本実施の形態に係る安全運転支援装置を含む安全運転支援システムの概要について説明する。
【００１２】
図１は、安全運転支援システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１３】
図１において、安全運転支援システム１００は、車載器２００、運行管理会社サーバ３００、保険会社サーバ４００、情報提供サーバ５００、路側機６００、および安全運転支援サーバ（安全運転支援装置）７００を有する。
【００１４】
車載器２００は、後述の安全運転支援サーバ７００が属するサービス会社から車両１１０に支給され、搭載されたものである。なお、車両１１０は、例えば、事業者が管理する数台の社有車のうちの１台である。
【００１５】
車載器２００は、路側機６００との間で双方向無線通信を行う装置であり、例えば、ＥＴＣ２.０（登録商標、電子料金収受システム）に対応したカーナビゲーション装置、スマートフォン、あるいはＩＴＳ端末である。また、車載器２００は、車両１１０の運転挙動を示す車両情報を生成し、路側機６００を介して後述の安全運転支援サーバ７００へ送信する。車両１１０の運転挙動とは、運転操作に基づく車両１１０の挙動を指し、急加速、急減速、急ハンドルといった事故の原因に成り易い挙動を含む。
【００１６】
運行管理会社サーバ３００は、車両１１０の運行を管理する運行管理会社（例えば上述の事業者）に属するサーバである。
【００１７】
保険会社サーバ４００は、自動車保険のサービスを提供する損害保険会社に属するサーバである。かかる損害保険会社は、車両１１０の運転者に適用される自動車保険を、車両１１０が属する運行管理会社との間で契約している会社である。保険会社サーバ４００が属する損害保険会社には、運行管理会社サーバ３００が属する運行管理会社から、保険料が支払われている。保険会社サーバ４００は、運転者に適用される自動車保険の契約内容を示す保険契約情報を格納している。
【００１８】
保険契約情報は、例えば前期および当期の契約の等級（例えば、後述のノンフリート等級）、適用料率、および保険料（例えば、後述の基本保険料）、並びに事故有係数期間等の、基本契約内容を示す情報を含む。また、保険契約情報は、例えば、過去の各期間における、事故の有無、事故の種別、およびカウントの有無等の、事故歴を示す情報を含む。
【００１９】
情報提供サーバ５００は、車両１１０の走行環境を示す環境情報（外部情報）を格納するサーバであり、例えば、インターネット上に配置された情報サーバである。車両１１０の走行環境とは、車両１１０の運転挙動に影響を及ぼし得る車両１１０の周囲の環境を指し、道路形態、時間帯、天候、交通渋滞の有無等を含む。
【００２０】
路側機６００は、道路（図示せず）に設置され、車両１１０との間で双方向無線通信を行う装置であり、例えば、ＥＴＣ２.０（登録商標）に対応したＩＴＳ（高度道路交通システム）ネットワーク装置である。
【００２１】
安全運転支援サーバ７００は、車両１１０の安全運転を支援するサービス会社に属するサーバであり、各種情報を収集、分析、および加工し、安全運転に関するサービス情報を提供する。安全運転支援サーバ７００は、運行管理会社サーバ３００、保険会社サーバ４００、情報提供サーバ５００、および路側機６００のそれぞれと、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して、通信可能に接続されている。なお、安全運転支援サーバ７００は、例えば、国土交通省管轄のサーバ（図示せず）を介して、路側機６００との間で情報の送受信を行う。
【００２２】
安全運転支援サーバ７００は、通信により、車載器２００から路側機６００を介して車両情報を取得し、情報提供サーバ５００から環境情報を取得し、保険会社サーバ４００から保険契約情報を取得する。また、安全運転支援サーバ７００は、運転者の運転特性を示す運転者情報を管理する。そして、安全運転支援サーバ７００は、車両情報、環境情報、および運転者情報に基づいて、運転者の危険運転レベルを判定する。ここで、危険運転レベルとは、事故を発生させる可能性の高さ、および／または、発生し得る事故の重大さを示す指標である。
【００２３】
そして、安全運転支援サーバ７００は、危険運転レベルの判定結果を示す判定結果情報を、運行管理会社サーバ３００および保険会社サーバ４００へ送信する。なお、安全運転支援サーバ７００は、後述の走行データを含む車両情報を取得している場合、判定結果情報に、走行データ、あるいは、走行データが示す運転行動履歴を含めてもよい。保険会社サーバ４００が属する損害保険会社および運行管理会社サーバ３００が属する運行管理会社からは、安全運転支援サーバ７００が属するサービス会社に対して、車載器２００の料金やサービス運営料金が支払われる。
【００２４】
また、安全運転支援サーバ７００は、危険運転レベルおよび保険契約情報に基づいて、運転者が現状の運転挙動パターンを継続した場合の、自動車保険の保険料（以下、単に「保険料」という）の現行の値からの変化を推定（推計）する。そして、安全運転支援サーバ７００は、推定結果を示す保険料変動推計情報を含む情報を、運転者に対し車両１１０の安全運転を促すアドバイス情報として路側機６００を介して車載器２００へ送信し、アドバイス情報を運転者に対して提示（表示）させる。
【００２５】
なお、安全運転支援サーバ７００は、多数の車両１１０（例えば、上述の数台の社有車を含む複数の車両）から車両情報を収集し、車両１１０毎に安全運転支援のサービスを実現してもよい。
【００２６】
このような安全運転支援システム１００は、車両１１０の運転挙動だけでなく、車両１１０の走行環境や運転者の運転特性をも勘案して、運転者の危険運転レベルを判定し、アドバイス情報の運転者への提示を行うことができる。したがって、運転者に対して的外れな警告が行われたり、そのような警告の回避のために必要な警告が行われなくなったりする可能性を低減し、車両の安全運転を効果的に促すことができる。
【００２７】
また、安全運転支援システム１００は、運転者に提示するアドバイス情報に、自動車保険料に関する情報を含める。これにより、運転者の安全運転に対する意欲を向上させ、より効果的に安全運転を促すことができる。
【００２８】
なお、安全運転支援システム１００は、危険運転レベルを示す指標値として、危険運転度、事故発生リスク、および保険料変動を導出（算出）する。危険運転度は、運転挙動毎の、事故を発生させる可能性の高さ、あるいは、発生し得る事故の重大さを示す指標値である。事故発生リスクは、運転者毎の、運転挙動に基づく事故を発生させる可能性の高さ、あるいは、発生させ得る事故の重大さを示す指標値であり、運転者に対する評価値である。保険料変動は、運転者毎の、当該運転者に対して適用される自動車保険料の変動の推計、つまり、来期の自動車保険料の推定値を示す情報である。
【００２９】
＜各装置の構成＞
次に、各装置の構成について説明する。なお、以下に説明する各装置は、図示しないが、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶媒体、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の作業用メモリ、および通信回路をそれぞれ有する。この場合、以下に説明する各装置の各部の機能は、各装置のＣＰＵが各装置に格納された制御プログラムを実行することにより実現される。
【００３０】
図２は、車載器２００の構成の一例を示すブロック図である。
【００３１】
図２において、車載器２００は、車両側通信部２１０、運転挙動取得部２２０、車両側情報格納部２３０、車両情報生成部２４０、および情報出力部２５０を有する。
【００３２】
車両側通信部２１０は、路側機６００との間で無線通信を行い、路側機６００を介して安全運転支援サーバ７００と通信可能に接続する。車両側通信部２１０は、例えば、ＤＳＲＣ（専用狭域通信）に対応した無線通信回路（図示せず）を有し、路側機６００が形成するＩＴＳスポットにおいて路側機６００と無線通信を行い、国土交通省管轄のサーバに接続する。
【００３３】
運転挙動取得部２２０は、車載器２００が搭載された車両１１０の運転挙動を検出する。運転挙動取得部２２０は、例えば、車両１１０のＥＣＵ（電子制御ユニット、図示せず）を介して、あるいはＥＣＵに内蔵されて、車両１１０に搭載されたカメラ、加速度センサ、ＧＰＳ受信器、レーダ等のセンサに接続する。そして、運転挙動取得部２２０は、かかるセンサから運転挙動を示すセンサ情報（プローブデータ）を取得し、取得したセンサ情報を車両情報生成部２４０へ出力する。センサ情報は、例えば、車両１１０の前後方向における加速度の時系列データ（以下「加速度データ」という）と、操舵角の時系列データ（以下「操舵角データ」とう）とを含む。
【００３４】
車両側情報格納部２３０は、車両情報生成部２４０がセンサ情報から車両情報を生成するのに必要な各種情報を格納すると共に、車両情報生成部２４０が生成した車両情報を一時的に保存する。車両側情報格納部２３０は、例えば、車両情報生成テーブルを予め格納している。
【００３５】
図３は、車両情報生成テーブルの内容の一例を示す図である。
【００３６】
図３に示すように、車両情報生成テーブル８１０は、検出項目８１１毎に、判定条件８１２および危険検出情報８１３を規定している。
【００３７】
検出項目８１１は、検出の対象となる危険運転挙動（以下、適宜「イベント」という）の種別である。判定条件８１２は、対応する危険運転挙動が発生したと判定する条件である。危険検出情報８１３は、あるレベル以上の危険走行を車両１１０が行ったということを、値「１」により示す指標値である。すなわち、危険検出情報８１３は、車両１１０の走行環境や運転者の運転特性を勘案しない場合の、運転者の危険運転レベルを示す指標値である。
【００３８】
例えば、「急なアクセル操作」という検出項目８１１に対し、「＞０.２５Ｇ」という判定条件８１２および「１」という危険検出情報８１３が対応付けられている。これは、車両１１０の前方向への加速度が０.２５Ｇを超える毎に、その発生時刻に対応付けて、危険検出情報「１」を車両情報に含めるということを規定している。
【００３９】
なお、危険検出情報８１３は、やや急なアクセル操作に対して「０.７」が設定されている等、危険走行の種別および程度に応じて異なる値が設定されていてもよい。かかる値の差異は、後述の危険運転度の算出結果に影響を及ぼす。
【００４０】
図２の車両情報生成部２４０は、センサ情報から、車両情報生成テーブル８１０（図３参照）に基づいて、発生したイベントの種別（検出項目）や程度（加減速度値や操舵角）を示す情報と、危険検出情報との組を含む車両情報を生成する。そして、車両情報生成部２４０は、生成された車両情報を、車両側通信部２１０（および路側機６００）を介して安全運転支援サーバ７００へ送信する。
【００４１】
但し、車両１１０は移動可能であるため、車両側通信部２１０が路側機６００と無線通信可能であるとは限らない。したがって、車両情報生成部２４０は、生成した車両情報を車両側情報格納部２３０に格納（蓄積）し、車両側通信部２１０が路側機６００と無線通信可能であるとき（ＩＴＳスポットを車両１１０が通過したとき）、これを検知し、車両情報の送信を行う。
【００４２】
なお、車両情報生成部２４０は、イベントの発生のみならず、所定時間間隔で（例えば０.１秒毎に）、時刻情報、車両１１０の位置情報（緯度・経度）、および車両１１０の速度情報等の時系列データを、走行データとして記録していてもよい。走行データは、つまり、車両１１０の走行軌跡および速度履歴を示す情報である。また、車両情報生成部２４０は、かかる走行データを、車両情報に含めて、安全運転支援サーバ７００へ送信してもよい。
【００４３】
情報出力部２５０は、車両側通信部２１０（および路側機６００）を介して安全運転支援サーバ７００から送られてくるアドバイス情報を受信し、受信されたアドバイス情報を運転者に対して提示する。情報出力部２５０は、例えば、車両１１０のＥＣＵを介して、あるいはＥＣＵに内蔵されて、車両１１０に搭載された液晶ディスプレイ装置、スピーカ等の情報出力装置に接続し、これらの情報出力装置から画像あるいは音声によりアドバイス情報を出力する。
【００４４】
このような構成により、車載器２００は、車両１１０の運転挙動を示す車両情報を生成し、安全運転支援サーバ７００へ送信することができる。
【００４５】
図１の路側機６００は、図示しないが、車載器２００との間で無線通信を行う機器側通信部と、国土交通省管轄のサーバと通信可能に接続するサーバ側通信部とを有する。また、路側機６００は、図示しないが、機器側通信部およびサーバ側通信部（および国土交通省管轄のサーバ）を介して、車載器２００と安全運転支援サーバ７００との間で車両情報およびアドバイス情報の転送を行う情報転送部を有する。機器側通信部は、例えば、ＤＳＲＣ（専用狭域通信）に対応した無線通信回路（図示せず）を有し、ＩＴＳスポットを形成して、当該ＩＴＳスポットを通過する車両１１０との間で無線通信を行う。
【００４６】
このような構成により、路側機６００は、車載器２００を、安全運転支援サーバ７００に対して通信可能に接続させることができる。
【００４７】
情報提供サーバ５００は、図示しないが、安全運転支援サーバ７００と通信可能に接続する情報提供サーバ通信部と、環境情報を生成する環境情報生成部と、生成された環境情報を格納し安全運転支援サーバ７００からの要求に応じて送信する環境情報格納部とを有する。
【００４８】
なお、環境情報には、地図情報、天候情報、交通情報、および周辺環境情報が含まれる。地図情報は、各地点の道路形状、道路属性、制限速度、および構造物の有無等を示す。天候情報は、各地点の各時刻における天候、雨量、および路面状況等を示す。交通情報は、各地点の各時刻における交通規制の状況、渋滞の状況、および危険地帯であるか否か等を示す。周辺環境情報は、各地点の各時刻における災害状況、事故状況、工事状況、および集客イベント開催状況等を示す。
【００４９】
このような構成により、情報提供サーバ５００は、環境情報を安全運転支援サーバ７００へ送信することができる。
【００５０】
保険会社サーバ４００は、図示しないが、安全運転支援サーバ７００と通信可能に接続する保険会社サーバ通信部と、保険会社サーバインタフェース部とを有する。また、保険会社サーバ４００は、図示しないが、保険契約情報を生成する保険情報生成部と、生成された保険契約情報を格納し、安全運転支援サーバ７００からの要求に応じて送信する保険情報格納部とを有する。また、保険会社サーバインタフェース部は、安全運転支援サーバ７００から送られてきた判定結果情報を表示する。
【００５１】
このような構成により、保険会社サーバ４００は、保険契約情報を安全運転支援サーバ７００へ送信するとともに、安全運転支援サーバ７００から送られてきた判定結果情報を表示することができる。例えば、保険会社サーバ４００における自動車保険の担当者は、かかる判定結果情報に基づき、各運転者の評価や、手動での保険料の変動推計やリスク試算等を行うことができる。
【００５２】
運行管理会社サーバ３００は、図示しないが、安全運転支援サーバ７００と通信可能に接続する運行管理会社サーバ通信部と、運行管理会社サーバインタフェース部とを有する。運行管理会社サーバインタフェース部は、安全運転支援サーバ７００から送られてきた判定結果情報を表示する。
【００５３】
このような構成により、運行管理会社サーバ３００は、安全運転支援サーバ７００から送られてきた判定結果情報を表示することができる。例えば、運行管理会社における管理者は、かかる判定結果情報に基づき、各運転者の評価や、各運転者への安全運転指導等を行うことができる。
【００５４】
図４は、安全運転支援サーバ７００の構成の一例を示す図である。
【００５５】
図４に示すように、安全運転支援サーバ７００は、通信部７１０、情報取得部７２０、情報格納部７３０、運転判定部７４０、および情報提示部７５０を有する。
【００５６】
通信部７１０は、国土交通省管轄のサーバと接続し、当該サーバおよび路側機６００を介して、路側機６００と通信可能に接続する。また、通信部７１０は、情報提供サーバ５００、保険会社サーバ４００、および運行管理会社サーバ３００のそれぞれと、通信可能に接続する。
【００５７】
情報取得部７２０は、通信部７１０を介して、車載器２００から車両情報を取得（受信）する。また、情報取得部７２０は、車両情報が示す危険検出情報（第１の指標値）を修正するのに必要な環境情報、および保険契約情報を、通信部７１０を介して、情報提供サーバ５００および保険会社サーバ４００から取得（受信）する。更に、情報取得部７２０は、情報格納部７３０に格納された情報に基づいて、運転者情報を取得（生成）する。そして、情報取得部７２０は、取得した車両情報、環境情報、運転者情報、および保険契約情報を、運転判定部７４０を出力する。
【００５８】
情報格納部７３０は、運転判定部７４０が車両情報、環境情報、運転者情報、および保険契約情報からアドバイス情報を生成するのに必要な各種情報を格納する。なお、情報格納部７３０は、情報取得部７２０が取得した情報を、運転判定部７４０の参照先として格納してもよい。情報格納部７３０は、例えば、環境情報変換テーブル、運転者情報変換テーブル、判定結果生成テーブル、およびアドバイス情報生成テーブルを予め格納している。
【００５９】
図５は、環境情報変換テーブルの内容の一例を示す図である。
【００６０】
図５に示すように、環境情報変換テーブル８２０は、引用情報８２１に対応付けて、検出項目８２２毎に、判定条件８２３および危険点数（第２の指標値）８２４を規定している。
【００６１】
引用情報８２１は、危険運転度（第４の指標値）の算出に用いられる環境情報の種別である。ここで、危険運転度とは、車両１１０の走行環境や運転者の運転特性を勘案した場合の、運転者の危険運転レベルを示す指標値である。検出項目８２２は、検出の対象となる環境情報の種別の細目である。判定条件８２３は、危険運転度に影響を与える走行環境の条件である。危険点数８２４は、走行環境が車両１１０の危険走行を誘発する傾向の度合いを示す指標値であり、車両情報が示す危険検出情報に対して適用する補正値である。
【００６２】
例えば、「地図情報」という引用情報８２１の「形状」という検出項目８２２に対し、「交差・合流付近の有／無」という判定条件８２３、および、「無０／有１」という危険点数８２３が対応付けられている。これは、車両１１０の位置の付近に道路の交差や合流が存在している場合、危険検出情報に対する補正値として「１」を使用し、かかる交差や合流が存在しない場合、かかる補正値として「０」を使用するということを規定している。危険点数８２４の補正値としての使用の仕方の具体例については、後述する。
【００６３】
図６は、運転者情報変換テーブルの内容の一例を示す図である。
【００６４】
図６に示すように、運転者情報変換テーブル８３０は、引用情報８３１に対応付けられた引用項目８３２毎に、判定条件８３３および危険係数（第３の指標値）８３４を規定している。
【００６５】
引用情報８３１は、危険運転度に算出に用いられる運転者情報の種別である。引用項目８３２は、引用の対象となる運転者情報の種別の細目である。判定条件８３３は、危険運転度に影響を与える運転者の運転特性の条件である。危険係数８３４は、運転者の危険運転を行う傾向の度合いを示す指標値であり、車両情報が示す危険検出情報に対して適用する補正値である。
【００６６】
例えば、「急挙動頻度実績」という引用情報８３１および「急ブレーキ回数」という引用項目８３２に対し、「一定期間（もしくは一定距離）での集合内の統計分布の上位（多）／中位／下位」という判定条件８３３、および、「１.１／１.０／０.９」という危険係数８３４が対応付けられている。
【００６７】
これは、所定の統計分布データにおいて、注目する運転者の急ブレーキ回数が上位にある場合（回数が多い場合）、危険検出情報に対する補正値として「１.１」を使用することを規定している。なお、かかる所定の統計分布データとは、所定期間あるいは所定走行距離について、多数の運転者の集合の急ブレーキ回数を集計して得られるデータである。また、上記対応付けは、注目する運転者の急ブレーキ回数が中位にある場合（回数が中程度の場合）、かかる補正値として「１.０」を使用し、かかる急ブレーキ回数が低位にある場合（回数が少ない場合）、かかる補正値として「０.９」を使用することを規定している。
【００６８】
図７は、判定結果生成テーブルの内容の一例を示す図である。
【００６９】
図７に示すように、判定結果生成テーブル８４０は、所定区間（一定期間または一定距離）における危険運転度の集計値８４１と、所定区間における危険運転度の最大値８４２との組合せ毎に、事故発生リスク（以下、適宜、単に「リスク」という）のレベル８４３を規定している。より具体的には、危険運転度の集計値８４１が高いほど、あるいは、危険運転度の最大値８４２が高いほど、より高いレベルの事故発生リスクが規定されている。
【００７０】
なお、危険運転度の算出手法は、判定結果生成テーブル８４０あるいは他のルール情報（図示せず）により定義されている。危険運転度の算出手法は、例えば、車両情報が示す危険検出情報８１３（図３参照）の値（イベントが発生した場合に「１」）に対して、環境情報に対応する危険点数８２４（図５参照）を加算した合計値および運転者情報に対応する危険係数８３４（図６参照）を乗ずる内容である。
【００７１】
また、判定結果生成テーブル８４０は、例えば、保険会社サーバ４００が生成する保険契約情報に含まれ、保険会社サーバ４００から取得されてもよい。
【００７２】
図８は、アドバイス情報生成テーブルの内容の一例を示す図である。
【００７３】
図８に示すように、アドバイス情報生成テーブル８５０は、ノンフリート等級８５１毎に、自動車保険の基本保険料との差分を示す割増引率８５２を規定している。
【００７４】
ノンフリート等級８５１とは、所定の条件における、任意自動車保険のノンフリート契約の等級を示すものであり、前期において事故が発生したか否かに応じて契約期間毎に変動しうる値である。例えば、ある契約期間において無事故であった場合、来期のノンフリート等級８５１は１等級分アップする。また、例えば、ある契約期間において事故が１件発生した場合、来期のノンフリート等級８５１は３等級分ダウンする。
【００７５】
割増引率８５２は、ノンフリート等級８５１が高いほど、つまり、過去の事故発生率が低いほど、より高い割引率を規定し、ノンフリート等級８５１が低いほど、つまり、過去の事故発生率が高いほど、より高い割増率を規定している。
【００７６】
なお、アドバイス情報生成テーブル８５０は、各種条件（用途、車種、型式別料率クラス、新車か否か、基本保険料、年齢、運転者限定か否か、個人か否か等）毎、あるいは、運転者毎に、用意されていることが望ましい。また、事故の発生状況に応じて適用されるノンフリート等級８５１の変化は異なるが、アドバイス情報生成テーブル８５０は、事故の発生状況（発生件数等）と適用されるノンフリート等級８５１の変化とを対応付けた情報を含んでいてもよい。
【００７７】
運転判定部７４０は、車両情報、環境情報、および運転者情報に基づき、環境情報変換テーブル８２０、運転者情報変換テーブル８３０、および判定結果生成テーブル８４０（図５〜図７参照）を参照して、運転者の危険運転レベルを判定する。より具体的には、運転判定部７４０は、車両情報が含む危険検出情報に、環境情報が示す走行環境の危険点数を乗じて（合成して）、仮危険運転度を導出（算出）する。そして、運転判定部７４０は、導出された仮危険運転度に、運転者情報が示す運転傾向の危険係数を乗じて（合成して）、各イベントの危険運転度を導出（算出）する。更に、運転判定部７４０は、運転者の事故発生リスクを判定する。そして、運転判定部７４０は、事故発生リスクを含む判定結果情報を生成し、情報提示部７５０へ出力する。
【００７８】
また、運転判定部７４０は、保険契約情報および判定された事故発生リスクに基づき、アドバイス情報生成テーブル８５０を参照して、保険料変動推計情報を含むアドバイス情報を生成し、情報提示部７５０へ出力する。
【００７９】
更に、運転判定部７４０は、車両情報に基づき、運転者情報を修正する。具体的には、運転判定部７４０は、危険運転挙動（イベント）が発生する毎に、その発生を情報格納部７３０に記録し、運転者の危険運転挙動の履歴情報を生成する。
【００８０】
すなわち、情報取得部７２０が取得する運転者情報は、例えば、過去に発生した危険運転挙動の履歴データに基づく情報である。情報取得部７２０は、例えば、多数の運転者について記録された危険運転挙動の履歴データから、一定期間（もしくは一定距離）における危険運転挙動の発生率の平均値を算出する。そして、情報取得部７２０は、かかる平均値と、判定の対象となっている運転者の一定期間（もしくは一定距離）における危険運転挙動の発生率とに基づいて、急ブレーキ回数が多いか（上位）、平均的か（中位）、それとも少ないか（下位）といった、運転者情報を導出する。
【００８１】
なお、初期状態では、危険運転挙動の履歴データは存在しない。したがって、情報取得部７２０は、例えば、平均的な内容の運転者情報を予め取得しておき、危険運転挙動の履歴データは存在しない場合や、十分な履歴データが蓄積されていない場合には、かかる運転者情報を運転判定部７４０へ出力してもよい。
【００８２】
情報提示部７５０は、通信部７１０を介して、アドバイス情報を車載器２００へ送信する。すなわち、情報提示部７５０は、判定された危険運転レベル（危険運転度あるいは事故発生リスク）に応じて、安全運転を促すアドバイス情報の提示を運転者に対して行う。また、情報提示部７５０は、通信部７１０を介して、判定結果情報を保険会社サーバ４００および運行管理会社サーバ３００へ送信する。すなわち、情報提示部７５０は、運転者の事故発生リスクに関する情報の提示を、損害保険会社や運行管理会社に対して行う。
【００８３】
このような構成により、安全運転支援サーバ７００は、車両情報および環境情報等に基づいて運転者の危険運転レベルを判定し、その判定結果に応じて、安全運転を促すアドバイス情報の提示を運転者に対して行うことができる。
【００８４】
＜各装置およびシステムの動作＞
次に、各装置および安全運転支援システム１００の動作について説明する。
【００８５】
図９は、車載器２００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８６】
ステップＳ１０１０において、車両情報生成部２４０は、運転挙動取得部２２０から出力されるセンサ情報に基づいて、危険運転挙動（イベント）が検知された否かを判定する。すなわち、車両情報生成部２４０は、車両情報生成テーブル８１０の判定条件８１２（図３参照）のいずれかが満たされたか否かを判定する。
【００８７】
車両情報生成部２４０は、危険運転挙動が検知された場合（Ｓ１０１０：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０２０へ進める。また、車両情報生成部２４０は、危険運転挙動が検知されていない場合（Ｓ１０１０：ＮＯ）、処理を後述のステップＳ１０３０へ進める。
【００８８】
ステップＳ１０２０において、車両情報生成部２４０は、検知された危険運転挙動に対応する危険検出情報８１３（図３参照）を示す車両情報を生成し、保存する。
【００８９】
ステップＳ１０３０において、車両情報生成部２４０は、保存された車両情報を安全運転支援サーバ７００へ送信する送信タイミングが到来したか否かを判定する。かかる送信タイミングは、例えば、車両側通信部２１０が、路側機６００のＩＴＳスポットに進入したことを検知したタイミングである。
【００９０】
車両情報生成部２４０は、送信タイミングが到来した場合（Ｓ１０３０：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０４０へ進める。また、車両情報生成部２４０は、送信タイミングが到来していない場合（Ｓ１０３０：ＮＯ）、処理を後述のステップＳ１０５０へ進める。
【００９１】
ステップＳ１０４０において、車両情報生成部２４０は、車両側通信部２１０を介して、保存された車両情報のうち未送信のものを、安全運転支援サーバ７００へ送信する。
【００９２】
ステップＳ１０５０において、情報出力部２５０は、車両側通信部２１０を介して安全運転支援サーバ７００からアドバイス情報を受信したか否かを判定する。
【００９３】
情報出力部２５０は、アドバイス情報を受信した場合（Ｓ１０５０：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０６０へ進める。また、情報出力部２５０は、アドバイス情報を受信していない場合（Ｓ１０５０：ＮＯ）、処理を後述のステップＳ１０７０へ進める。
【００９４】
ステップＳ１０６０において、情報出力部２５０は、受信されたアドバイス情報の表示、あるいは、音声出力を行う。
【００９５】
そして、ステップＳ１０７０において、車両情報生成部２４０は、ユーザ操作等により処理の終了を指示されたか否かを判定する。
【００９６】
車両情報生成部２４０は、処理の終了を指示されていない場合（Ｓ１０７０：ＮＯ）、処理をステップＳ１０１０へ戻す。また、車両情報生成部２４０は、処理の終了を指示された場合（Ｓ１０７０：ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【００９７】
このような動作により、車載器２００は、危険運転挙動が発生する毎に、車両情報を生成し、定期的に安全運転支援サーバ７００へ送信すると共に、アドバイス情報を安全運転支援サーバ７００から受信して運転者に提示することができる。
【００９８】
図１０は、安全運転支援サーバ７００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
ステップＳ２０１０において、情報取得部７２０は、通信部７１０を介して車両情報を車載器２００から受信したか否かを判定する。
【０１００】
情報取得部７２０は、車両情報を受信した場合（Ｓ２０１０：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２０２０へ進める。また、情報取得部７２０は、車両情報を受信していない場合（Ｓ２０１０：ＮＯ）、処理を後述のステップＳ２０５０へ進める。
【０１０１】
なお、情報取得部７２０は、受信された車両情報を情報格納部７３０に格納するに留め、危険運転レベルを判定するタイミングが到来したか否かを別途判定し、かかるタイミングの到来時に、処理をステップＳ２０２０へ進めるようにしてもよい。かかるタイミングは、例えば、毎日１７時というように定期的に到来するタイミングや、保険会社サーバ４００等において行われた操作により、安全運転支援サーバ７００に対して判定を行う旨の指示が行われたタイミングである。
【０１０２】
ステップＳ２０２０において、情報取得部７２０は、環境情報および保険契約情報を、情報提供サーバ５００および保険会社サーバ４００から取得する。また、情報取得部７２０は、運転者情報を、情報格納部７３０に格納された情報に基づいて取得（生成）する。
【０１０３】
ステップＳ２０３０において、情報取得部７２０は、環境情報および運転者情報に基づき、車両情報が示す危険運転レベルを補正する。すなわち、情報取得部７２０は、イベント毎に、当該イベントに対応する危険検出情報と、当該イベントが発生した時刻および場所の走行環境と、当該イベントを発生させた運転者の運転傾向とに基づいて、当該イベントの危険運転度を算出する。
【０１０４】
例えば、車両１１０の運転者が、休日にしか殆ど運転をせず、運転経験が不足しており、急ブレーキや急ハンドルの頻度が多い、２０代女性の初心者ドライバであったとする。このような運転者の場合、１回の急ブレーキに対して、比較的高めの危険運転度が算出される。
【０１０５】
また、車両１１０の運転者が、通勤のために毎日同一の時間帯に同一の経路を運転し、急アクセルや急ブレーキを行うことは少ないが、速度超過が多い熟練ドライバであったとする。このような運転者の場合、速度制限を超過した状態での急アクセル等を行い易く、やはり比較的高めの危険運転度が算出される。
【０１０６】
また、雨の休日の薄暗い夕方に、高速道路の降り口に向かって減速していたところ、前方走行車が急ブレーキを掛けた。したがって、運転者は、追突を避けるために急ブレーキを踏んだが、濡れた路面で車両１１０がスリップしかけたため、急ハンドルで車両１１０姿勢を戻した。かかる急ブレーキおよび急ハンドルは、安全確保のためにむしろ必要な操作である。したがって、このような場合、急ブレーキおよび急ハンドルが行われたものの、比較的低めの危険運転度が算出される。
【０１０７】
ステップＳ２０４０において、運転判定部７４０は、車両情報が示す危険運転挙動（イベント）の発生およびその発生時刻を、運転者が発生させたイベントの履歴情報として、既存の運転者情報に追加する。すなわち、運転判定部７４０は、情報取得部７２０により取得される運転者情報を、間接的に修正する。
【０１０８】
ステップＳ２０５０において、運転判定部７４０は、危険運転度に基づく情報（判定結果情報および／またはアドバイス情報）を提示（送信）する提示タイミングが到来したか否かを判定する。提示タイミングは、例えば、毎月末というように定期的に到来するタイミングや、保険会社サーバ４００等において行われた操作により、安全運転支援サーバ７００に対して情報提供を行う旨の指示が行われたタイミングである。
【０１０９】
運転判定部７４０は、提示タイミングが到来した場合（Ｓ２０５０：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２０６０へ進める。また、運転判定部７４０は、提示タイミングが到来していない場合（Ｓ２０５０：ＮＯ）、処理を後述のステップＳ２０８０へ進める。
【０１１０】
ステップＳ２０６０において、運転判定部７４０は、蓄積された危険運転度に基づき、運転者の危険運転レベル（例えば事故発生リスクのレベル）を示す判定結果情報を生成する。そして、運転判定部７４０は、生成された判定結果情報を、通信部７１０を介して保険会社サーバ４００および運行管理会社サーバ３００へ送信する。
【０１１１】
運転判定部７４０は、例えば、所定の区間（直近の過去６ヶ月といった一定期間、もしくは、直前に走行した５００ｋｍの区間といった一定距離）における運転挙動（イベント）に基づいて、事故発生リスクを判定する（運転者評価を行う）。
【０１１２】
例えば、毎月の集計値としての危険運転度が、６ヶ月間において、順に、１０点、１２点、１８点、１５点、２０点、１３点であったとする。この場合、危険運転度の集計値および最大値は、それぞれ８８点、２０点となる。これらの値を判定結果生成テーブル８４０（図７参照）に当て嵌めることにより事故発生リスクのレベルが判定され、判定結果が保険会社サーバ４００および運行管理会社サーバ３００へ通知される。
【０１１３】
ステップＳ２０７０において、運転判定部７４０は、保険契約情報および算出された危険運転度に基づき、アドバイス情報を生成し、通信部７１０を介して車載器２００へ送信する。
【０１１４】
運転判定部７４０は、例えば、事故発生リスクから来期のノンフリート等級を推定し、推定される来期のノンフリート等級から、アドバイス情報生成テーブル８５０（図８参照）を参照して、自動車保険変動を推定する。
【０１１５】
例えば、運転判定部７４０は、まず、事故発生リスクのレベルが示す今期の事故発生率を算出する。事故発生率は、例えば、事故が１件発生する場合を１００％とする。運転判定部７４０は、事故発生リスクが事故発生率をそのまま示すのであればこれを採用し、事故発生リスクが事故発生率をそのまま示さない場合、予め用意された換算テーブルや換算式等を使用して事故発生率を算出する。なお、運転判定部７４０は、今期の残りの期間の長さを加味して、事故発生率を算出してもよい。
【０１１６】
そして、運転判定部７４０は、事故が１件発生した場合の自動車保険料の変化を、基本保険料と、運転者の現在のノンフリート等級の割増引率８５２と、当該等級から３等級分ダウンしたノンフリート等級の割増引率８５２とに基づいて算出する。なお、基本保険料および運転者の現在のノンフリート等級は、保険会社サーバ４００から取得された保険契約情報に含まれている。
【０１１７】
例えば、基本料金が１２０,０００円／年、現在の現在のノンフリート等級が「８」であったとする。この場合、現在の自動車保険料は、１２０,０００×（１００−４０）＝７２，０００円／年である。そして、事故が１件発生すると、来期のノンフリート等級は「５」となり、自動車保険料は１２０,０００×（１００−１３）＝１０４,４００円／年となり、保険料変動は１０４,４００−７２，０００＝３２,４００円となる。
【０１１８】
ここで、事故発生率が７０％の場合、事故の発生の可能性を加味した仮想的な来期の自動車保険料の、今期の自動車保険料に対する差分は、３２,４００×７０／１００＝２２,６００円／年となる。
【０１１９】
そして、ステップＳ２０８０において、情報取得部７２０は、オペレータ操作等により処理の終了を指示されたか否かを判定する。情報取得部７２０は、処理の終了を指示されていない場合（Ｓ２０８０：ＮＯ）、処理をステップＳ２０１０へ戻す。また、情報取得部７２０は、処理の終了を指示された場合（Ｓ２０８０：ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【０１２０】
なお、運転判定部７４０は、判定結果情報を保険会社サーバ４００へ送信するタイミング、判定結果情報を運行管理会社サーバ３００へ送信するタイミング、およびアドバイス情報を車載器２００へ送信するタイミングを、個別に判定してもよい。そして、運転判定部７４０は、判定結果に応じて、それぞれに送信すべき情報の生成およびかかる情報の送信を、個別に行ってもよい。あるいは、運転判定部７４０は、車両情報が取得される毎に、判定結果情報保険会社サーバ４００への送信、判定結果情報の運行管理会社サーバ３００への送信、およびアドバイス情報の車載器２００への送信のうちの一部または全部を行ってもよい。
【０１２１】
このような動作により、安全運転支援サーバ７００は、車載器２００で検出された危険運転挙動の発生に基づき、車両１１０の走行環境や運転者の運転傾向を勘案して運転危険レベルを判定し、アドバイス情報の運転者への提示を行うことができる。
【０１２２】
図１１は、安全運転支援システム１００の動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１２３】
車載器２００は、危険運転挙動の発生を検知すると（Ｓ３０１０）、危険検出情報を含む車両情報を、路側機６００を介して安全運転支援サーバ７００へ送信する（Ｓ３０２０）。なお、かかる車両情報は、例えば、安全運転支援サーバ７００により保険会社サーバ４００にも送信される。
【０１２４】
安全運転支援サーバ７００は、車両情報の受信を受けて、情報提供サーバ５００から環境情報を取得すると共に（Ｓ３０３０）、保険会社サーバ４００から保険契約情報を取得する（Ｓ３０４０）。
【０１２５】
なお、保険会社サーバ４００は、安全運転支援サーバ７００からの要求を待たずに、車両情報の受信を受けて、運転者情報および保険契約情報の安全運転支援サーバ７００への送信を行ってもよい。また、安全運転支援サーバ７００は、安全運転支援サーバ７００が既に取得している情報や自力で生成することが可能な情報については、必ずしも情報提供サーバ５００や保険会社サーバ４００から取得しなくてもよい。
【０１２６】
安全運転支援サーバ７００は、環境情報および運転者情報を勘案して危険運転レベルを判定すると共に、運転者情報の修正（履歴の追加）を行う（Ｓ３０５０）。そして、安全運転支援サーバ７００は、判定結果情報を保険会社サーバ４００および運行管理会社サーバ３００へ送信する（Ｓ３０６０）。更に、安全運転支援サーバ７００は、保険料変動推計情報を含むアドバイス情報を生成し（Ｓ３０７０）、路側機６００を介して車載器２００へ送信する（Ｓ３０８０）。
【０１２７】
安全運転支援サーバ７００によるこれらの処理の結果、車載器２００はアドバイス情報を運転者に対して提示し（Ｓ３０９０）、保険会社サーバ４００および運行管理会社サーバ３００は、それぞれのオペレータに対して判定結果情報を提示する（Ｓ３１００、Ｓ３１１０）。なお、保険会社サーバ４００は、判定結果情報から、リスク分析・保険料算定等の処理を行い、かかる処理の結果を提示してもよい。
【０１２８】
このような動作により、安全運転支援システム１００は、車両１１０の走行環境や運転者の運転傾向を勘案して車両１１０の危険運転挙動を評価し、その評価結果を運転者に対してフィードバックすることができる。また、安全運転支援システム１００は、上記評価結果に基づき、損害保険会社や運行管理会社に対して有益な情報提供を行うことができる。そして、安全運転支援システム１００は、このようなサービスの提供を、車載器２００の処理負荷を増大させることなく、かつ、運行管理会社サーバ３００および保険会社サーバ４００に対して大きな改変を加えることなく、実現することができる。
【０１２９】
なお、安全運転支援サーバ７００は、アドバイス情報の内容を、提示タイミングに応じて異ならせてもよい。例えば、安全運転支援サーバ７００は、危険運転挙動が検出される毎（つまり、危険運転度が判定される毎）に、当該危険運転挙動の自覚を促すアドバイス情報を生成して車載器２００へ送信する。また、安全運転支援サーバ７００は、６ヶ月毎等の一定周期で、あるいは、危険運転度の累積値が所定の閾値を超える等の所定の条件が満たされた時に、保険料変動推計情報を生成し、自動車保険料の増大を警告するアドバイス情報として、車載器２００へ送信する。
【０１３０】
図１２は、危険運転挙動の自覚を促すアドバイス情報の、車両１１０における提示状態の一例を示す平面図である。
【０１３１】
図１２に示すように、車両１１０に搭載された液晶ディスプレイ装置の画面には、車載器２００により、具体的な危険運転挙動（例えば、急ブレーキ）に対応して、かかる挙動についての警告を行うアドバイス情報を記述した警告画面９１０が表示される。
【０１３２】
このようなアドバイス情報が提示されることにより、運転者は、自己が行った危険運転挙動について自覚することができ、かかる挙動を行わないように気を付けることができる。したがって、安全運転支援システム１００は、運転者に対し、車両１１０の安全運転を促すことができる。
【０１３３】
図１３は、保険料変動推計情報を含むアドバイス情報の、車両１１０における提示状態の一例を示す平面図である。
【０１３４】
図１３に示すように、車両１１０の画面には、車載器２００により、自動車保険料の変動の推計を具体的に示す保険料変動推計情報を含んだ警告画面９２０が表示される。
【０１３５】
このように金銭的な情報を提示されると、運転者は、単に危険運転の履歴を示す情報を提示される場合に比べて、安全運転に対する意欲を頂き易くなる。したがって、安全運転支援システム１００は、運転者に対し、車両１１０の安全運転を更に効果的に促すことができる。
【０１３６】
＜本実施の形態の効果＞
以上説明したように、本実施の形態に係る安全運転支援サーバ７００は、車両１１０の運転挙動を示す車両情報、および、車両１１０の走行環境を示す環境情報を取得する情報取得部７２０を有する。また、本実施の形態に係る安全運転支援サーバ７００は、取得された車両情報および環境情報に基づいて、車両１１０の運転者の危険運転レベルを判定する運転判定部７４０を有する。そして、本実施の形態に係る安全運転支援サーバ７００は、判定された危険運転レベルに応じて、安全運転を促すアドバイス情報の提示を運転者に対して行う情報提示部７５０を有する。
【０１３７】
これにより、本実施の形態に係る安全運転支援サーバ７００は、車両１１０の安全運転を促すことができる。
【０１３８】
＜本実施の形態の変形例＞
なお、安全運転支援サーバ７００が取得の対象とする、車両１１０の運転挙動を示す車両情報の内容および形態は、上述の例に限定されない。例えば、車両情報は、車両１１０のセンサで検出されたセンサ情報や、発生したイベントの内容および発生時刻を示す情報であってもよい。但し、この場合、安全運転支援サーバ７００が、取得された情報に基づいて、危険検出情報を生成する必要がある。但し、イベントの内容を危険運転度に反映させない場合、安全運転支援サーバ７００は、イベントが発生する毎に、環境情報に対応する危険点数８２４（図５参照）を取得し、取得された危険点数８２４をそのまま仮危険運転度として使用してもよい。すなわち、安全運転支援サーバ７００は、運転者情報に対応する危険係数８３４（図６参照）を危険点数８２４に乗じて、危険運転度を算出してもよい。
【０１３９】
また、上述の各種テーブルの内容および形態は、上述の例に限定されない。例えば、運転者情報変換テーブル８３０（図６参照）は、運転者の危険遭遇時の危険回避行動履歴に基づいて判定された、運転者の危険運転の傾向を示す情報を記述していてもよい。
【０１４０】
但し、車載器２００および安全運転支援サーバ７００は、それぞれ、参照するテーブルの内容にマッチした種別の情報を取得し、かつ、参照するテーブルの内容にマッチした手法で危険運転度や事故発生リスクを算出する必要がある。
【０１４１】
例えば、環境情報変換テーブル８２０が、車種に対応付けて危険点数を記述している場合、安全運転支援サーバ７００は、環境情報として、車両１１０の車種を示す情報を取得する必要がある。また、例えば、環境情報変換テーブル８２０が、危険点数ではなく、危険検出情報に対して乗ずるべき係数を記述している場合、安全運転支援サーバ７００は、危険検出情報に対してかかる係数を乗じて、危険運転度を算出する。
【０１４２】
また、上述の各種テーブルの内容は、安全運転支援サーバ７００、情報提供サーバ５００、保険会社サーバ４００、運行管理会社サーバ３００、あるいはその他の装置から、自動あるいは手動で変更可能であってもよい。例えば、安全運転支援サーバ７００は、類似の走行環境下での他の車両の運転挙動に関する情報に基づき、逐次、環境情報変換テーブル８２０の内容を更新してもよい。
【０１４３】
また、運転者に対して提示する情報の内容および形態や、保険会社サーバ４００および運行管理会社サーバ３００へ送信する情報の内容および形態は、上述の例に限定されない。
【０１４４】
例えば、安全運転支援サーバ７００は、危険運転度が算出される毎に（イベントが発生する毎に）、逐次、イベントの内容とその危険運転度とを示す音声情報を出力するよう、車載器２００に指示を行ってもよい。また、例えば、安全運転支援サーバ７００は、危険運転度が算出される毎に（イベントが発生する毎に）、逐次、イベントの内容とその危険運転度とを示す情報を、保険会社サーバ４００および運行管理会社サーバ３００へ送信してもよい。また、例えば、安全運転支援サーバ７００は、保険料変動情報を、保険会社サーバ４００および／または運行管理会社サーバ３００へ送信してもよい。なお、保険契約がフリート契約である場合、同契約での損害率・割引率テーブルの変動が前提とされている。したがって、この場合、安全運転支援サーバ７００は、１台の車両１１０から推計された自動車保険料の変動値に、契約台数を乗じた値を、契約全体としての自動車保険料の変動値として算出し、これを送信してもよい。
【０１４５】
また、安全運転支援サーバ７００による各種情報の取得手法および当該情報の各装置における生成手法は、上述の例に限定されない。例えば、安全運転支援サーバ７００は、安全運転支援サーバ７００のユーザインタフェース（タッチパネル付き液晶ディスプレイ等）における情報入力操作により、環境情報等の各種情報を取得してもよい。また、保険会社サーバ４００は、例えば、保険会社サーバインタフェース部を介して行われる損害保険会社の社員の操作を受けて、安全運転支援サーバ７００への送信の対象となる保険契約情報を生成してもよい。
【０１４６】
また、安全運転支援システム１００が適用される環境は、上述の例に限定されない。例えば、車載器２００は、一般運転者の車両に搭載されるものであってもよい。この場合、運行管理会社サーバ３００は不要である。また、判定結果情報は、必ずしも保険会社サーバ４００や運行管理会社サーバ３００へ送信されなくてもよい。
【０１４７】
また、車載器２００は、携帯電話網や無線ＬＡＮを使用して、つまり路側機６００を介さずに、安全運転支援サーバ７００との通信を行ってもよい。もしくは、車載器２００は、車車間通信等のＶ２Ｘ通信や、衛星等経由での通信等、他の通信形態により安全運転支援サーバ７００との通信を行ってもよい。車載器２００は、安全運転支援サーバ７００との常時接続が可能な場合、センサ情報を逐次送信したり、イベントが発生する毎に車両情報を逐次送信してもよい。但し、ＩＴＳネットワークを活用して安全運転支援サーバ７００との間の通信を行うＩＴＳ端末の形態を採ることにより、既存のＩＴＳ端末に対する軽微な改変のみで車載器２００を実現できるだけでなく、より確実で容易な車両情報収集が可能となる。また、この場合、自動車保険料や各種サービス料の徴収を、ＥＴＣ課金決済システムと連携させることが容易となる。
【０１４８】
また、安全運転支援サーバ７００を含む各装置の構成の一部は、当該装置の構成の他の部分と物理的に離隔していてもよい。この場合、それらの離隔した複数の部分は、互いに通信を行うための通信部をそれぞれ備える必要がある。例えば、安全運転支援サーバ７００の機能の一部は、クラウド化されていたり、車載器２００に配置されていてもよい。また、安全運転支援サーバ７００は、情報提供サーバ５００、保険会社サーバ４００、あるいは運行管理会社サーバ３００と、一体的に構成されていてもよい。
【０１４９】
＜本開示のまとめ＞
本開示の安全運転支援装置は、車両の運転挙動を示す車両情報、および、前記車両の走行環境を示す環境情報を取得する情報取得部と、取得された前記車両情報および前記環境情報に基づいて、前記車両の運転者の危険運転レベルを判定する運転判定部と、判定された前記危険運転レベルに応じて、安全運転を促すアドバイス情報の提示を前記運転者に対して行う情報提示部と、を有する。
【０１５０】
なお、上記安全運転支援装置において、前記アドバイス情報は、前記危険運転レベルに基づいて推計される、前記運転者に適用される自動車保険の保険料の変化を示す保険料変動推計情報を含んでもよい。
【０１５１】
また、上記安全運転支援装置において、前記情報取得部は、前記車両の運転者の運転特性を示す運転者情報を取得し、前記運転判定部は、取得された前記運転者情報に基づいて、前記危険運転レベルを判定してもよい。
【０１５２】
また、上記安全運転支援装置は、前記運転者情報を格納する情報格納部、を有し、前記情報取得部は、格納された前記運転者情報を取得し、前記運転判定部は、取得された前記車両情報に基づいて、格納された前記運転者情報を修正してもよい。
【０１５３】
また、上記安全運転支援装置において、前記車両情報は、前記車両が行った危険走行の度合いを示す第１の指標値を含み、前記環境情報は、前記走行環境が前記危険走行を誘発する傾向の度合いを示す第２の指標値に対応付けられており、前記運転者情報は、前記運転者の危険運転を行う傾向の度合いを示す第３の指標値に対応付けられており、前記運転判定部は、前記第１の指標値を前記第２の指標値および第３の指標値に基づいて補正して、前記危険運転レベルを示す第４の指標値を算出し、前記情報提示部は、算出された前記第４の指標値に応じた内容の前記アドバイス情報を提示してもよい。
【０１５４】
また、上記安全運転支援装置において、前記アドバイス情報は、前記危険運転レベルに基づいて推計される、前記運転者に適用される自動車保険の保険料の変化を示す保険料変動推計情報を含み、前記運転挙動を検出して前記車両情報を生成すると共に画像および／または音声による情報出力を行う車載器、前記環境情報を格納する情報提供サーバ、および、前記契約内容を示す保険契約情報とを格納する保険会社サーバ、のそれぞれと通信可能に接続する通信部、を有し、前記情報取得部は、前記通信部を介して、前記車両情報、前記環境情報および前記保険契約情報を取得し、前記情報提示部は、取得された前記保険契約情報に基づいて前記保険料変動推計情報を生成し、生成された前記保険料変動推計情報を、前記通信部を介して前記車載器において出力させてもよい。
【０１５５】
また、上記安全運転支援装置において、前記通信部は、前記運転者による前記車両の運行を管理する管理者が所有する運行管理会社サーバと通信可能に接続し、前記情報提示部は、前記危険運転レベルを示す判定結果情報および／または前記保険料変動推計情報を、前記通信部を介して前記保険会社サーバおよび前記運行管理会社サーバへ送信してもよい。
【０１５６】
本開示の安全運転支援方法は、車両の運転挙動を示す車両情報、および、前記車両の走行環境を示す環境情報を取得するステップと、取得された前記車両情報および前記環境情報に基づいて、前記車両の運転者の危険運転レベルを判定するステップと、判定された前記危険運転レベルに応じて、安全運転を促すアドバイス情報の提示を前記運転者に対して行うステップと、を有する。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本開示に係る安全運転支援装置および安全運転支援方法は、車両の安全運転を促すことができる安全運転支援装置および安全運転支援方法として有用である。
【符号の説明】
【０１５８】
１００  安全運転支援システム
１１０  車両
２００  車載器
２１０  車両側通信部
２２０  運転挙動取得部
２３０  車両側情報格納部
２４０  車両情報生成部
２５０  情報出力部
３００  運行管理会社サーバ
４００  保険会社サーバ
５００  情報提供サーバ
６００  路側機
７００  安全運転支援サーバ
７１０  通信部
７２０  情報取得部
７３０  情報格納部
７４０  運転判定部
７５０  情報提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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