(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた通信装置と、前記通信装置と通信を行う携帯機とを備える通信システムであって、
前記通信装置は、
１以上の送信アンテナを有し、前記携帯機へ複数の第１信号を送信する車両送信部と、
受信アンテナを有し、前記携帯機から第２信号を受信する車両受信部と、
前記車両受信部が受信した前記第２信号に基づき前記受信アンテナの受信閾値を制御する通信装置制御部と、
を備え、
前記携帯機は、
前記車両送信部から前記複数の第１信号を受信する携帯機受信部と、
前記車両受信部へ前記第２信号を送信する携帯機送信部と、
前記携帯機受信部が受信した前記複数の第１信号の信号強度を検出し、検出した前記複数の第１信号の信号強度の情報を前記携帯機送信部から前記第２信号により送信させる携帯機制御部と、
を備え、
前記通信装置制御部は、前記第２信号により受信した前記複数の第１信号の信号強度の情報に基づき信号強度を比較し、比較した前記複数の第１信号における信号強度の違いが閾値以下である場合、前記第２信号を受信する前記受信アンテナの受信閾値を所定値に設定する、
通信システム。
【請求項２】
前記通信装置制御部は、比較した前記複数の第１信号における信号強度の違いの大小に応じて、前記第２信号を受信する前記受信アンテナの受信閾値を設定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記車両送信部は、複数の前記送信アンテナを有し、比較する前記複数の第１信号は、異なる前記送信アンテナから送信された前記第１信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記車両送信部は１つの前記送信アンテナを有し、比較する前記複数の第１信号は、前記１つの送信アンテナから少なくとも２つの異なる信号強度で送信された前記第１信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項５】
車両に設けられ、携帯機と通信を行う通信装置であって、
１以上の送信アンテナを有し、前記携帯機へ複数の第１信号を送信する車両送信部と、
受信アンテナを有し、前記携帯機から第２信号を受信する車両受信部と、
前記車両受信部が受信した前記第２信号に基づき前記受信アンテナの受信閾値を制御する通信装置制御部と、
を備え、
前記通信装置制御部は、前記第２信号により受信した前記複数の第１信号の信号強度の情報に基づき信号強度を比較し、比較した前記複数の第１信号における信号強度の違いが閾値以下である場合、前記第２信号を受信する前記受信アンテナの受信閾値を所定値に設定する、
通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機、通信装置、およびその携帯機と通信装置を使った車両用の通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に備えられる車載通信装置と使用者が所持する携帯機と間でパッシブ機能のための信号が送受信されることが広く知られている。ここで、パッシブ機能とは、使用者が携帯機を操作することなくドアハンドルやドアノブスイッチ等を操作した場合にドア等（開閉体）を施解錠する機能などのことを言う。この機能においては、使用者がドアハンドル等に所定の操作を行った場合、車載通信装置から所定の領域に到達する応答要求信号が送信され、応答要求信号を受信した携帯機が認証情報を含む応答信号を返信し、認証が成功した場合には、ドア等の解錠／施錠などが行われる。
【０００３】
ところで、パッシブ機能を備えた車両に対して、リレーアタックと呼ばれる手法を用いて、盗難や侵入が行われることがある。ここで、リレーアタックとは、携帯機を所持する使用者が車載通信装置から送信される応答要求信号が到達する所定の領域外にいるにもかかわらず、悪意を持った第三者が中継器を用いて、車載通信装置と携帯機の間の通信を可能にして、車両のドアを解錠する等の不正を行う手法である。
【０００４】
そこで、リレーアタックに対する対策として、例えば、特許文献１は、リクエスト信号の受信がリレーアタックによるものであるかを容易に判別することのできるキーレスエントリ装置を開示する。このキーレスエントリ装置では、車両側送信部は車両のそれぞれ異なる位置に複数の送信アンテナを備え、携帯機受信部はそれぞれ異なる軸線方向を向いた複数の受信アンテナを備える。携帯機は、複数の送信アンテナから送信された信号について複数の受信アンテナにおける各強度をそれぞれ検出すると共に、当該信号の受信アンテナにおける強度を比較する。そして、その強度がほぼ同じになる場合、複数の送信アンテナから送信された信号であっても中継器を経由すると携帯機が受信する信号の強度が同じになってしまうことを利用して、リレーアタックが行われていると判断する。その場合には、携帯機からアンサー信号が送信されないため、ドアは施錠されない。
【０００５】
また、特許文献２は、リレーアタックを防止して、防盗性を向上させたスマートキーレスエントリシステムを開示する。このスマートキーレスエントリシステムは、車両の近傍に存在する人物が正規ユーザであるか否かを判定するなりすまし判定手段を備える。このなりすまし判定手段は、車両の近傍に居る者が持つ中継機が携帯機でない、或いは、携帯機を保有する正規のユーザが車両の近傍に存在しないと判定した場合に、車両から出力される応答要求信号の到達距離程度の到達距離となるように携帯機が返信する応答信号の出力値を低下させることで、解錠が行われないようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４２５４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２１２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の対策では、携帯機と複数のアンテナの位置関係が、比較した複数の信号の強度がほぼ同じになるような位置関係になる場合、リレーアタックが行われていると誤判断してしまい、携帯機からアンサー信号が送信されずにパッシブ機能が機能しない。たとえば、車室内前方にある送信アンテナと車室外後方にある送信アンテナがある場合であって、携帯機が車両の後部ドア近傍にある場合には、車室内前方にある送信アンテナからの信号強度と車室外後方にある送信アンテナからの信号強度がほぼ同じになるため、リレーアタックと誤判断し、パッシブ機能が機能せず、ドアが施解錠等できないこととなる。
【０００８】
また、特許文献２に記載の対策では、正規のユーザが車両の近傍に存在しないと判定した場合車両から出力される応答要求信号の到達距離程度の到達距離となるように携帯機が返信する応答信号の出力値を低下させることで解錠が行われないようにする。しかし、車両から直接受信した信号なのか中継器を経由した信号なのかの区別がつかないため、そもそもリレーアタックが行われているか否かを判断することは難しい。
【０００９】
そこで、本発明では、リレーアタックが行われているか否かを判断し、正規の使用者が所持する携帯機が車両の近傍にある場合はパッシブ機能が機能し、近傍にない時はパッシブ機能が機能しないようにすることで、防犯性の高い携帯機、通信装置、および通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、車両に設けられた通信装置と、その通信装置と通信を行う携帯機とを備える通信システムであって、通信装置は、１以上の送信アンテナを有し、携帯機へ複数の第１信号を送信する車両送信部と、受信アンテナを有し、携帯機から第２信号を受信する車両受信部と、車両受信部が受信した第２信号に基づき受信アンテナの受信閾値を制御する通信装置制御部と、を備え、携帯機は、車両送信部から複数の第１信号を受信する携帯機受信部と、車両受信部へ第２信号を送信する携帯機送信部と、携帯機受信部が受信した複数の第１信号の信号強度を検出し、検出した複数の第１信号の信号強度の情報を携帯機送信部から第２信号により送信させる携帯機制御部と、を備え、通信装置制御部は、第２信号により受信した複数の第１信号の信号強度の情報に基づき信号強度を比較し、比較した複数の第１信号における信号強度の違いが閾値以下である場合、第２信号を受信する受信アンテナの受信閾値を所定値以上に設定する、通信システムが提供される。
これによれば、車載の通信装置が、携帯機が受信した複数の信号の強度の違いに基づいて車載アンテナの受信閾値を変更することで、リレーアタックが行われているか否かを判断し、携帯機が車両の近傍にある場合はパッシブ機能が機能し、近傍にない時は機能しないようにすることができる防犯性の高い通信システムを提供できる。
【００１６】
さらに、通信装置制御部は、比較した複数の第１信号における信号強度の違いの大小に応じて、第２信号を受信する受信アンテナの受信閾値を設定することを特徴としてもよい。
これによれば、受信した複数の信号の強度の違いの大きさに基づき送信される信号を受信する受信アンテナの受信閾値を柔軟に設定することができる。
【００１７】
さらに、車両送信部は、複数の送信アンテナを有し、比較する複数の第１信号は、異なる送信アンテナから送信された第１信号であることを特徴としてもよい。
これによれば、車両の様々な部位に配置された送信アンテナから送信される信号の携帯機で受信した強度の違いに基づき、車載の通信装置が車載アンテナの受信閾値を変更することができる。
【００１８】
さらに、車両送信部は１つの送信アンテナを有し、比較する複数の第１信号は、１つの送信アンテナから少なくとも２つの異なる信号強度で送信された第１信号であることを特徴としてもよい。
これによれば、１つの送信アンテナから送信される信号の携帯機で受信した強度の違いに基づき、車載の通信装置が車載アンテナの受信閾値を変更することができる。
【００１９】
上記課題を解決するために、車両に設けられ、携帯機と通信を行う通信装置であって、１以上の送信アンテナを有し、携帯機へ複数の第１信号を送信する車両送信部と、受信アンテナを有し、携帯機から第２信号を受信する車両受信部と、その車両受信部が受信した第２信号に基づき受信アンテナの受信閾値を制御する通信装置制御部と、を備え、通信装置制御部は、第２信号により受信した複数の第１信号の信号強度の情報に基づき信号強度を比較し、比較した複数の第１信号における信号強度の違いが閾値以下である場合、第２信号を受信する受信アンテナの受信閾値を所定値以上に設定する、通信装置が提供される。
これによれば、車載の通信装置が、携帯機が受信した複数の信号の強度の違いに基づいて車載アンテナの受信閾値を変更することで、リレーアタックが行われているか否かを判断し、携帯機が車両の近傍にある場合はパッシブ機能が機能し、近傍にない時は機能しないようにすることができる防犯性の高い通信装置を提供できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、リレーアタックが行われているか否かを判断し、正規の使用者が所持する携帯機が車両の近傍にある場合はパッシブ機能が機能し、近傍にない時はパッシブ機能が機能しないようにすることで、防犯性の高い携帯機、通信装置、および通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る第一実施例の通信システムのブロック図。
【図２】本発明に係る第一実施例の通信システムにおける、（Ａ）複数のＬＦアンテナと検知領域を説明する説明図、（Ｂ）リレーアタックが行われる場合を説明する説明図。
【図３】本発明に係る第一実施例の通信システムにおけるタイムチャート。
【図４】本発明に係る第一実施例の通信システムにおけるフローチャート。
【図５】本発明に係る第一実施例の変形例の通信システムにおけるフローチャート。
【図６】本発明に係る第二実施例の通信システムのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、図面を参照しながら、本発明に係る各実施例について説明する。
＜第一実施例＞
まず、図１乃至図４を参照して、本実施例の通信システム１００を説明する。通信システム１００は、車両１に積載される通信装置２０（車載ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）とも言う）と、その通信装置２０と無線通信を行う携帯機１０とを備える。
【００２３】
通信装置２０は、２つの送信アンテナ２３１、２３２（ＬＦ  ＡＮＴ１、ＬＦ  ＡＮＴ２）を有し、携帯機１０へ第１信号である応答要求信号を送信する車両送信部２２と、携帯機１０から第２信号である応答信号を受信するＵＨＦアンテナ２４および車両受信部２１と、車両受信部２１および車両送信部２２を利用して携帯機１０との通信を制御する通信装置制御部２５とを有する。車両送信部２２は、２つの送信アンテナ２３１、２３２のそれぞれから応答要求信号を送信する。なお、本実施例では、車両送信部２２は２つの送信アンテナを有しているが、これに限定されるものではなく、１以上の送信アンテナがあればよい。
【００２４】
携帯機１０は、上述した通信装置２０に対応するように、車両送信部２２から送信した２つの応答要求信号を受信するＬＦ  ＡＮＴ１３および携帯機受信部１１と、携帯機受信部１１が受信した２つの応答要求信号の信号強度を検出し、その２つの応答要求信号の信号強度を比較する携帯機制御部１５と、携帯機制御部１５の制御により、車両受信部２１へ応答要求信号に対応する第２信号である応答信号を送信する携帯機送信部１２およびＵＨＦ  ＡＮＴ１４とを有する。なお、本実施例では説明の簡略化のため、各送信アンテナ２３１と送信アンテナ２３２がそれぞれ１つずつの応答要求信号を送信するものとして説明するが、これに限定されるものではなく、各送信アンテナは１以上の応答要求信号を送信すればよい。
【００２５】
通信装置２０の車両送信部２２から携帯機１０の携帯機受信部１１への通信は、通常ＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を用いて無線通信が行われる。また、携帯機１０の携帯機送信部１２から通信装置２０の車両受信部２１への通信は、通常ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を用いて無線通信が行われる。ＬＦ帯は波長が長く、ＵＨＦ帯よりも急激に強度が低減（距離の３乗に反比例）するので、応答要求信号を検知できる領域は車両近辺のみに形成される。たとえば、図２（Ａ）に示すように、車両１の運転手席ドアに設置された室外アンテナ（ＬＦ  ＡＮＴ１  ２３１）はＬＦ帯の電波を発信して点線で示すような室外アンテナ検知領域（図中の上下方向に伸びた楕円部分）を形成し、車室内前方中央に設置された室内アンテナ（ＬＦ  ＡＮＴ２  ２３２）は同様に室内アンテナ検知領域（図中の左右方向に伸びた楕円部分）を形成する。
【００２６】
携帯機１０は、上述した室外アンテナ検知領域および室内アンテナ検知領域の両方の中に存する場合、両方から応答要求信号を受信することとなる。携帯機１０では、携帯機受信部１１がＬＦ帯の電波である応答要求信号を受信した場合、携帯機制御部１５がそれぞれの応答要求信号に対するＬＦ帯電波の強度であるＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を検出する。携帯機１０が本図のように室内アンテナよりも室外アンテナの近くにある場合、室外アンテナが送信した信号のＲＳＳＩは、室内アンテナが送信した信号のＲＳＳＩよりも大きくなる。
【００２７】
このように、複数の異なる位置に配置された送信アンテナから送信されるＬＦ帯の信号のＲＳＳＩは、検知領域内にある場合は通常異なることとなる。２つのアンテナの中間に位置するような場合には２つのＲＳＳＩはほぼ同じ値となるが、仮にこのような場合があったとしても、３つ目またはそれ以上の送信アンテナからの信号のＲＳＳＩを検出するなどすると、２つのＲＳＳＩの値は異なるものとなる。比較した２つのＲＳＳＩの違い（ΔＲＳＳＩ）は、差や比として表現できる。本実施例の場合、通信装置２０は複数の送信アンテナを有し、比較する複数の応答要求信号は、異なる送信アンテナから送信された応答要求信号である。これによれば、車両の様々な位置に配置された送信アンテナから送信される信号の強度の違いに基づき、リレーアタックが行われているか否かを的確に判断ことができる。
【００２８】
リレーアタックが行われている場合、図２（Ｂ）に示すように、携帯機１０は、室内アンテナおよび室外アンテナから送信された応答要求信号を直接受信するのでなく、中継器Ｂによって模倣された信号を受信している。つまり、模倣された２つの応答要求信号は、中継器Ｂに設けられた１つの送信アンテナから同じ強度で送信されるため、携帯機１０が受信するＬＦ帯の電波信号のΔＲＳＳＩは、有意な違いとして表すことができない（差で表現すればほぼゼロであり、比で表現すればほぼ１となる）。上述したように、リレーアタックが行われていない通常の場合は、ΔＲＳＳＩの値は有意な違いとして表すことができる。
【００２９】
図３は、パッシブ機能をより具体的に説明するものである。車両１に対する正規の携帯機１０を所持する使用者が、車両１のドアノブ等にあるドアを解錠するためのスイッチを押下した場合、当該スイッチを押下した旨が、車載の通信装置２０に伝えられる。通信装置２０は、その旨が伝えられると、携帯機１０に対して応答を要求する応答要求信号を送信すべく、当該信号を出力するか否かの判定を行う。通信装置２０は、応答要求信号を送信する場合、複数の送信アンテナ（本実施例では２つの送信アンテナ２３１、２３２）から少なくとも１つの応答要求信号をＬＦ帯の電波信号として出力する。上述したように、ＬＦ帯の電波はあまり遠くへは到達せず、仮に中継器が存在する場合には、このＬＦ帯の通信に介在することとなる。
【００３０】
携帯機１０は、通信装置２０からの応答要求信号を受信すると、図４に示すように、応答信号の出力判定を行う。携帯機１０は、応答信号の出力を決定すると、後述する出力値で携帯機１０の認証情報などを含む応答信号をＵＨＦ帯の電波信号としてＵＨＦ  ＡＮＴ１４から出力する。通信装置２０は、当該応答信号をＵＨＦ  ＡＮＴ２４で受信すると、認証情報などを検査し、正規の携帯機であると認められた場合には、ドアなどの開閉体の解錠・施錠などを出力する。この出力を受けた車両１（具体的には、ドアなどの開閉体の解錠・施錠を制御する制御部（図示せず））は、ドアなどを指示されたように操作する。
【００３１】
図４は、携帯機１０における応答信号の出力判定をより具体的に示す。なお、フローチャートにおけるＳは、ステップを示す。携帯機１０は、Ｓ１００において、対応する車両１からの応答要求信号を待ち続ける。携帯機１０は、当該応答要求信号を受信しないと何もしないが、当該応答要求信号を受信した場合、Ｓ１０２において、携帯機制御部１５は、受信したすべての応答要求信号の信号強度を検出すると共に、それらの信号強度を比較する。携帯機制御部１５は、これらの信号強度を比較してその違い（ΔＲＳＳＩ）を差や比などで算出する。そして、携帯機制御部１５は、Ｓ１０４において、算出した出力値でのＵＨＦ信号の出力を決定する。
【００３２】
リレーアタックが行われている時と行われていない時とでΔＲＳＳＩに有意な違いが生ずる場合は、比較した結果、ΔＲＳＳＩに有意な違いがある場合をリレーアタックがされていないと判断し、有意な違いがない場合をリレーアタックがされている可能性が高いと判断して、出力値を変更することも考えられる。たとえば、携帯機制御部１５は、これらの信号強度を比較してその違い（ΔＲＳＳＩ）において有意な違いが認められない場合、即ち、リレーアタックが行われている可能性が高いと判断できる場合、応答信号であるＵＨＦ帯の電波信号の出力値を小さくするように変更する。逆に、ΔＲＳＳＩにおいて有意な違いが認められる場合、即ち、リレーアタックが行われている可能性が高いと判断しない場合、応答信号であるＵＨＦ帯の電波信号の出力値を変更しない。
【００３３】
しかし、応答要求信号の信号強度にも揺らぎがあることから、有意な違いの大きさを明確に設けることは困難な場合があるので、本図右側のグラフに示すような方法で出力値を算出することが好ましい。すなわち、当該グラフでは、出力値は、ΔＲＳＳＩと一次線形の関係にある場合と、ΔＲＳＳＩの値に関わらず一定値を採る場合があることを示している。ΔＲＳＳＩがある一定値（Ｐ1）以上の場合、出力値はＰ2で一定にする。ΔＲＳＳＩに有意な違いがある場合、リレーアタックがされていないと判断することができるので、その場合に出力値をそれ以上増加させる必要がないからである。
【００３４】
また、ΔＲＳＳＩがある一定値（Ｑ1）以下の場合、出力値はＱ1で一定にし、いくらΔＲＳＳＩが小さくても出力値をゼロとはしない。正規のＬＦ帯電波の検知領域（車両から１メートル付近）では、必ずＵＨＦ帯の応答信号を出力するためである。ΔＲＳＳＩがＱ1〜Ｐ1の間は、出力値をＱ2〜Ｐ2の間で変化させる。なお、本グラフは一次線形の関係にあるが、一次の関係にあることに限定されるものではない。このように、ΔＲＳＳＩが小さい状態、即ちリレーアタックが行われている可能性が高い状態では、その値に応じてＵＨＦ帯の応答信号の出力値を小さくすることにより、携帯機が車両から遠い場合には当該応答信号が車両へ到達しないためにドア等の解錠をしないようにすることができる。
【００３５】
換言すれば、携帯機制御部１５は、比較した複数の応答要求信号における信号強度の違い（ΔＲＳＳＩ）の大小に応じて、携帯機送信部１２が送信する応答信号の出力値を設定してもよい。例えば、信号強度の違いが比較的大きい場合には応答信号の出力値を比較的大きくし、信号強度の違いが比較的小さい場合には応答信号の出力値を比較的小さくすることができる。これによれば、受信した複数の信号の強度の違いの大きさに基づき送信する信号の柔軟な出力値を設定することができる。
【００３６】
即ち、携帯機制御部１５は、比較した複数の応答要求信号における信号強度（ＲＳＳＩ）の違い（ΔＲＳＳＩ）が閾値以下である場合、携帯機送信部１２がＵＨＦ  ＡＮＴ１４から送信する応答信号の出力値を所定値に設定する。例えば、信号強度の違い（ΔＲＳＳＩ）を比で表す場合、その違いが約１５％以下であれば、リレーアタックが行われていると判断する。なお、応答信号の出力値は、施解錠の場合は車両から数メートルの距離、始動する場合は車内で通信できる距離など、適宜調整された出力値とする。これによれば、携帯機が、受信した複数の信号の強度の違いに基づいて送信する信号の出力値を変更することで、リレーアタックが行われているか否かを的確に判断し、携帯機が車両の近傍にある場合はパッシブ機能が機能し、近傍にない時は機能しないようにすることができる防犯性の高い通信システムを提供できる。
【００３７】
＜第一実施例の変形例＞
図５を参照して、本変形例の通信システム１００を説明する。なお、重複記載を避けるため、上記実施例と異なる点を中心に説明する。本変形例における通信システム１００の構成は、上述した実施例と次の点を除いて同じである。異なる点は、上記実施例では、通信システム１００は、ΔＲＳＳＩに応じて応答信号の出力値を変更したが、本変形例では、以下に詳述するように、ΔＲＳＳＩに応じて通信装置２０における応答信号を受信する閾値を変更する。
【００３８】
通信装置２０は、Ｓ２００において、自身が送信した応答要求信号に対応し、応答要求信号を携帯機１０が受信した際のＬＦ強度（ＲＳＳＩ）の情報と認証情報を含む応答信号を待つ。通信装置２０は、当該応答信号を受信しないと何もしないが、ＲＳＳＩ情報を含む応答信号を受信した場合、Ｓ２０２において、通信装置制御部２５は、受信した応答信号に含まれるＲＳＳＩ情報からそれらの違い（ΔＲＳＳＩ）を算出し、そのΔＲＳＳＩに基づき応答信号の受信閾値を算出する。通信装置制御部２５は、Ｓ２０４において、これ以降に受信する応答信号について、算出されたΔＲＳＳＩを基にして得られる受信閾値以上であれば応答信号を受信し（Ｓ２０６）、受信閾値未満であれば応答信号を受信しない（Ｓ２０８）。
【００３９】
上記実施例と同様、本図右側のグラフに示すような方法で受信閾値を算出することが好ましい。すなわち、当該グラフでは、受信閾値は、ΔＲＳＳＩと一次線形の関係にある場合と、ΔＲＳＳＩの値に関わらず一定値を採る場合があることを示している。ΔＲＳＳＩがある一定値（Ｒ1）以上の場合、受信閾値はＲ2で一定にする。ΔＲＳＳＩに有意な違いがある場合、リレーアタックがされていないと判断することができるので、その場合に受信閾値をそれ以上低減させる必要がないからである。
【００４０】
また、ΔＲＳＳＩがある一定値（Ｓ1）以下の場合、受信閾値はＳ2で一定にし、いくらΔＲＳＳＩが小さくても受信閾値をある一定値（Ｓ2）とする。正規のＬＦ帯電波の検知領域では、必ずＵＨＦ帯の応答信号を受信するようにするためである。ΔＲＳＳＩがＳ1〜Ｒ1の間は、受信閾値をＲ2〜Ｓ2の間で変化させる。なお、本グラフは一次線形の関係にあるが、一次の関係にあることに限定されるものではない。このように、ΔＲＳＳＩが小さい状態、即ちリレーアタックが行われている可能性が高い状態では、その値に応じてＵＨＦ帯の応答信号の受信閾値を大きくすることにより、通信装置が応答信号を受信しないためにドア等の解錠をしないようにすることができる。
【００４１】
換言すれば、通信装置制御部２５は、比較した複数の応答要求信号における信号強度の違い（ΔＲＳＳＩ）の大小に応じて、応答信号を受信する受信アンテナの受信閾値を設定してもよい。例えば、信号強度の違いが比較的大きい場合には受信アンテナの受信閾値を比較的小さくし、信号強度の違いが比較的小さい場合には受信アンテナの受信閾値を比較的大きくすることができる。これによれば、受信した複数の信号の強度の違いの大きさに基づき送信される信号を受信する受信アンテナの受信閾値を柔軟に設定することができる。
【００４２】
即ち、通信装置制御部２５は、応答信号により受信した複数の応答要求信号の信号強度（ＲＳＳＩ）の情報に基づき信号強度を比較し、比較した複数の応答要求信号における信号強度の違い（ΔＲＳＳＩ）が閾値以下である場合、応答信号を受信する受信アンテナＵＨＦ  ＡＮＴ２４の受信閾値を所定値以上に設定する。これによれば、車載の通信装置が、携帯機が受信した複数の信号の強度の違いに基づいて車載アンテナの受信閾値を変更することで、リレーアタックが行われているか否かを的確に判断し、携帯機が車両の近傍にある場合はパッシブ機能が機能し、近傍にない時は機能しないようにすることができる防犯性の高い通信システムを提供できる。
【００４３】
＜第二実施例＞
図６を参照して、本実施例の通信システム１００Ａを説明する。なお、重複記載を避けるため、上記実施例と異なる点を中心に説明する。通信システム１００Ａは、その構成において、通信システム１００が通信装置２０の送信アンテナ（ＬＦ  ＡＮＴ）が２つあったのに対して、通信装置２０Ａの送信アンテナ（ＬＦ  ＡＮＴ）が１つである点で異なる。また、上記実施例では、複数の送信アンテナからそれぞれ単一のＬＦ強度（単一のＲＳＳＩ）で応答要求信号を送信しているが、本実施例では、車両送信部２２Ａが１つの送信アンテナ２３Ａから少なくとも２つの異なるＬＦ強度で応答要求信号を送信する。本図では、車両送信部２２Ａが同じ内容の応答要求信号を小さい強度と大きい強度で送信している。
【００４４】
携帯機１０Ａは、上記実施例と同様、車両送信部２２Ａから送信した２つの応答要求信号を受信し、この２つの応答要求信号の信号強度を検出すると共に、その２つの応答要求信号の信号強度を比較する。これにより、携帯機１０ＡがΔＲＳＳＩを算出し、このΔＲＳＳＩを基にＵＨＦ信号の出力値を算出したり、通信装置２０ＡがΔＲＳＳＩを基に受信閾値を算出したりすることは、上記実施例と同様である。これによれば、通信装置２０Ａにおいて、１つの送信アンテナを有する車両送信部２２Ａを有することにより、複数の送信アンテナを有する車両送信部２２と同様な効果を奏することができる。
【００４５】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１００  通信システム
１      車両
１０    携帯機
１１    携帯機受信部
１２    携帯機送信部
１３    携帯機側ＬＦアンテナ
１４    ＵＨＦアンテナ
１５    携帯機制御部
２０    通信装置
２１    車両受信部
２２    車両送信部
２３    送信アンテナ（車両側ＬＦアンテナ）
２４    ＵＨＦアンテナ
２５    通信装置制御部
【図１】
0006314072.tif 000002
【図２】
0006314072.tif 000003
【図３】
0006314072.tif 000004
【図４】
0006314072.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006314072.tif 000007