(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを挿通させて支持するステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムに固定された第１ブラケットに設けられるかまたは前記ステアリングコラムに設けられた一対の被締付側板を締め付ける一対の締付側板を含み、車体に取り付けられる第２ブラケットと、
前記一対の締付側板に設けられて位置調整方向である長手方向に延びる長溝を挿通する締付軸と、前記締付軸によって支持された一対の締付部材と、を含み、前記締付軸を介して前記一対の締付部材を前記一対の締付側板に締め付けて前記ステアリングコラムの位置をロックするロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、少なくとも一方の締付側板の外側面において前記長溝の一対の長手方向縁部の両側に設けられ前記長溝の短手方向に起伏する一対の第１歯部と、対応する締付部材と対応する締付側板との間に介在し前記一対の第１歯部にそれぞれ噛み合う一対の第２歯部を含むツース部材と、を含み、
前記ツース部材は、前記対応する締付部材によって締付軸方向に押圧される本体部と、前記対応する締付側板の外側面に沿いそれぞれ対応する第２歯部を形成した一対の第２歯部形成部と、前記対応する締付部材の押圧による前記本体部の前記締付軸方向への移動を、前記対応する締付側板の外側面に沿って前記一対の第２歯部形成部どうしを前記短手方向に対して斜めに遠ざける拡開移動に変換する運動変換機構と、を含むステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、各前記第１歯部は、前記長溝の前記長手方向に複数の歯を並べた第１歯列として構成され、各前記第２歯部は、対応する第１歯列とそれぞれ噛み合う第２歯列として構成されているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記運動変換機構は、前記一対の第２歯部形成部の拡開解除時において前記一対の第２歯部の位相を相互にずらし、前記一対の第２歯部形成部の拡開時において前記一対の第２歯部の位相を一致させるように機能するステアリング装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項において、前記対応する締付部材は、前記締付軸を挿通させ、前記締付側板の前記長溝に挿通され、位置調整時に前記長溝によって前記長手方向に案内されるボスを含み、
前記ツース部材の前記本体部は、前記ボスが前記長手方向に遊びを設けて挿通されたボス挿通孔を含むステアリング装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項において、前記運動変換機構は、前記本体部と対応する第２歯部形成部とをそれぞれ接続する一対の脚部であり、
各脚部は、直線状の第１折曲線を介して前記本体部と接続され、且つ、前記第１折曲線に対して逆向きに折り曲げられた直線状の第２折曲線を介して、対応する第２歯部形成部と接続され、
前記第１折曲線および前記第２折曲線は、前記対応する締付側板の外側面に対して平行であり、前記長手方向に対して傾斜しているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チルト調節可能なステアリング装置において、チルト調節時にステアリングコラムと一体移動する可動側ツースを、車体に固定される固定側ツースに噛み合わせることにより、強固なロックを達成する技術が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第ＵＳ２００９／００１３８１７Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、固定側ツースと可動側ツースとの歯頂部どうしが当接した状態でロックされる、いわゆるハーフロックが発生するおそれがある。
本発明の目的は、ハーフロックの発生を抑制することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するめ、請求項１の発明は、ステアリングシャフト（３）を挿通させて支持するステアリングコラム（８）と、前記ステアリングコラムに固定された第１ブラケット（１７）に設けられるかまたは前記ステアリングコラムに設けられた一対の被締付側板（２４）を締め付ける一対の締付側板（２２）を含み、車体（１３）に取り付けられる第２ブラケット（１８）と、前記一対の締付側板に設けられて位置調整方向である長手方向（Ｌ）に延びる長溝（２３）を挿通する締付軸（２１）と、前記締付軸によって支持された一対の締付部材（３３，３６）と、を含み、前記締付軸を介して前記一対の締付部材を前記一対の締付側板に締め付けて前記ステアリングコラムの位置をロックするロック機構（１９）と、を備え、前記ロック機構は、少なくとも一方の締付側板の外側面（２２ａ）において前記長溝の一対の長手方向縁部（２３ａ）の両側に設けられ前記長溝の短手方向（Ｓ）に起伏する一対の第１歯部（６１）と、対応する締付部材と対応する締付側板との間に介在し前記一対の第１歯部にそれぞれ噛み合う一対の第２歯部（６２）を含むツース部材（７０；７０Ｐ）と、を含み、前記ツース部材は、前記対応する締付部材によって締付軸方向（Ｊ）に押圧される本体部（７１；７１Ｐ）と、前記対応する締付側板の外側面に沿いそれぞれ対応する第２歯部を形成した一対の第２歯部形成部（７２）と、前記対応する締付部材の押圧による前記本体部の前記締付軸方向への移動を、前記対応する締付側板の外側面に沿って前記一対の第２歯部形成部どうしを前記短手方向に対して斜めに遠ざける拡開移動に変換する運動変換機構（７３）と、を含むステアリング装置（１）を提供する。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、各前記第１歯部は、前記長溝の前記長手方向に複数の歯を並べた第１歯列（６１）として構成され、各前記第２歯部は、対応する第１歯列とそれぞれ噛み合う第２歯列（６２）として構成されていてもよい。
【０００７】
請求項３のように、前記運動変換機構は、前記一対の第２歯部形成部の拡開解除時において前記一対の第２歯部の位相を相互にずらし、前記一対の第２歯部形成部の拡開時において前記一対の第２歯部の位相を一致させるように機能してもよい。
請求項４のように、前記対応する締付部材は、前記締付軸を挿通させ、前記締付側板の前記長溝に挿通され、位置調整時に前記長溝によって前記長手方向に案内されるボス（５２）を含み、前記ツース部材（７０Ｐ）の本体部（７１Ｐ）は、前記ボスが前記長手方向に遊びを設けて挿通されたボス挿通孔（７１Ｐａ）を含んでいてもよい。
【０００８】
請求項５のように、前記運動変換機構は、前記本体部と対応する第２歯部形成部とをそれぞれ接続する一対の脚部（７３）であり、各脚部は、直線状の第１折曲線（８１）を介して前記本体部と接続され、且つ、前記第１折曲線に対して逆向きに折り曲げられた直線状の第２折曲線（８２）を介して、対応する第２歯部形成部と接続され、前記第１折曲線および前記第２折曲線は、前記対応する締付側板の外側面に対して平行であり、前記長手方向に対して傾斜していてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、ロック動作時に、締付部材がツース部材の本体部を押圧すると、ツース部材の一対の第２歯部形成部が、締付側板の外側面に沿って長溝の短手方向に対して斜めに遠ざかるように拡開する。したがって、ロック動作の初期に、一方の第２歯部と対応する第１歯部とが、歯頂部どうしで当接する状態が生じたとしても、ロック動作の進行に伴って、他方の第２歯部が、対応する第１歯部と噛み合う。その他方の第２歯部と対応する第１歯部との噛み合いに伴って、ツース部材全体が長手方向に動き、前記一方の第２歯部も対応する第１歯部と噛み合う。したがって、いわゆるハーフロックの発生が抑制される。
【００１０】
請求項２の発明によれば、対応する歯列どうしの噛み合わせにより、ロック保持力が向上する。
請求項３の発明によれば、ロック動作時に、ツース部材の一対の第２歯部形成部が、位相がずれた状態から位相が一致する状態へと拡開動作する途中で、ハーフロックの発生が抑制される。
【００１１】
請求項４の発明によれば、締付軸によって支持された締付部材のボスに対して、ツース部材が長溝の長手方向に遊び分だけ移動できる。したがって、無段階の位置調整が可能となる。
請求項５の発明によれば、押圧された本体部が締付軸方向に移動するに伴って、長手方向に対して傾斜した第２折曲線が、締付側板の外側面に沿って第１折曲線に対して平行移動する。これにより、各第２歯部形成部が、短手方向に対して斜めに移動する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の模式的側面図である。
【図２】ステアリング装置の概略断面図である。図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図に相当する。
【図３】ツースロック機構の分解斜視図である。
【図４】ツースロック機構の概略断面図である。
【図５】ツースロック機構のツース部材の正面図であり、（ａ）は拡開解除時（ロック解除時）の状態を示し、（ｂ）は拡開時（ロック時）の状態を示している。
【図６】ツースロック機構の概略図であり、（ａ）〜（ｃ）はロック時の動作を順次に示している。
【図７】本発明の第２実施形態においてツースロック機構の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２が軸方向Ｘの一端に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５と備えている。
【００１４】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１５】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のステアリングコラム８を備えている。ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１６】
ステアリングコラム８は、相対摺動可能に嵌合された例えばアウターチューブであるアッパーチューブ１１と例えばインナーチューブであるロアーチューブ１２とを有している。ステアリングコラム８は、軸方向Ｘに伸縮可能である。アッパーチューブ１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アッパーチューブ１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００１７】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアーチューブ１２に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備えている。ステアリングコラム８およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００１８】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびステアリングコラム８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびステアリングコラム８を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００１９】
ステアリング装置１は、ステアリングコラム８のアッパーチューブ１１に固定された第１ブラケット１７と、車体１３に固定される第２ブラケット１８と、ロック機構１９とを備えている。ロック機構１９によって、両ブラケット１７，１８が締め付けられてロックされることにより、ステアリングコラム８の位置が車体１３に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定される。
【００２０】
ロック機構１９は、運転者が回転操作する操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能であって両ブラケット１７，１８を挿通する締付軸２１とを備えている。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。操作レバー２０は、ロック方向Ｚ１と、その反対方向であるロック解除方向Ｚ２とに操作される。
締付軸２１は、第２ブラケット１８の一対の締付側板２２（図１では一方の締付側板２２のみを示してある）にそれぞれ設けられチルト方向Ｙに長手に延びるチルト用長溝２３と、第１ブラケット１７の一対の被締付側板２４（図１では一方の被締付側板２４のみを示してある）にそれぞれ設けられテレスコ方向（軸方向Ｘに相当）に長手に延びるテレスコ用長溝２５とを挿通している。
【００２１】
チルト用長溝２３は、チルト方向Ｙに長手に延びる一対の長手方向縁部２３ａを備えている。チルト用長溝２３は、チルト方向Ｙに相当する長手方向Ｌと、一対の長手方向縁部２３ａの対向方向である短手方向Ｓとを有している。
また、ロック機構１９は、ロック保持力を高めるためのツースロック機構６０を備えている。ツースロック機構６０は、締付側板２２の外側面２２ａに設けられた一対の歯部としての一対の第１歯列６１と、各第１歯列６１と噛み合う第２歯部としての第２歯列（第２歯列は、図１では一方の締付部材３３の裏側に隠れており、図示されていない）とを含む。
【００２２】
一対の第１歯列６１は、締付側板２２の外側面２２ａにおいて、チルト用長溝２３の一対の長手方向縁部２３ａの両側に設けられ、互いに短手方向Ｓに対向している。各第１歯列６１は、チルト用長溝２３の短手方向Ｓに起伏する複数の歯を長手方向Ｌに並べた平行歯からなる。
一対の第１歯列６１は、締付側板２２を裏面（内側面）側から押し出すことにより、外側面２２ａに突出形成されている（図４を参照）。このように、第１歯列６１を締付側板２２と単一の材料で一体に形成することにより、第１歯列６１の各歯の剪断強度が高くされている。
【００２３】
図２に示すように、第２ブラケット１８は、図示しないカプセル機構を介して車体１３に離脱可能に支持された取付板２６と、取付板２６に沿って固定された天板２７と、天板２７の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の締付側板２２とを備えている。
第１ブラケット１７は、第２ブラケット１８の一対の締付側板２２にそれぞれ対向する一対の被締付側板２４と、一対の被締付側板２４のチルト方向Ｙの下端間を連結する連結板２８とを備えた溝形をなしている。
【００２４】
締付軸２１は、第２ブラケット１８の両締付側板２２のチルト用長溝２３および第１ブラケット１７の両被締付側板２４のテレスコ用長溝２５を貫通するボルトからなる。締付軸２１の一端の頭部２９は、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付軸２１の他端のねじ部には、ナット３０が嵌合されている。
ロック機構１９は、操作レバー２０と、締付軸２１と、操作レバー２０の回転操作に伴って、チルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構３１と、ロック保持力を高めるツースロック機構６０とを備えている。
【００２５】
締付機構３１は、操作レバー２０と一体回転する回転カム３２と、回転カム３２に対してカム係合する非回転カムを構成し一方の締付側板２２を締め付ける一方の締付部材３３と、他方の締付側板２２を締め付ける他方の締付部材３６と、ナット３０と、他方の締付部材３６とナット３０との間に介在した介在部材３７とを含む。
締付軸２１の頭部２９と一方の締付側板２２との間に、操作レバー２０と、回転カム３２と、非回転カムである一方の締付部材３３とが介在している。ナット３０と第２ブラケット１８の他方の締付側板２２との間に、他方の締付部材３６と、介在部材３７とが介在している。
【００２６】
回転カム３２、一方の締付部材３３（非回転カム）、他方の締付部材３６および介在部材３７は、締付軸２１の外周によって支持されている。各締付部材３３，３６は、締付軸２１の軸方向である締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
回転カム３２は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され、締付軸２１に対する締付軸方向Ｊの移動が規制されている。すなわち、操作レバー２０は締付軸２１の頭部２９に対する回転が規制されている。回転カム３２は、孔空きの押圧板３４と、押圧板３４の孔の周囲に設けられて操作レバー２０の挿通孔に一体回転可能に挿通されたボス３５とを備えている。
【００２７】
一方の締付部材３３（非回転カム）は、孔空きの押圧板５１と、押圧板５１の孔の周囲に設けられたボス５２とを備えている。他方の締付部材３６は、孔空きの押圧板５１０と、押圧板５１０の孔の周囲に設けられたボス５２とを備えている。
一方の締付部材３３の押圧板５１と他方の締付部材３６の押圧板５１０とでは、一方の締付部材３３の押圧板５１に、図示しないカム突起ないしカム面が設けられている点のみが異なる。
【００２８】
回転カム３２の押圧板３４と非回転カム（一方の締付部材３３）の押圧板５１との軸方向対向面の少なくとも一方に、カム突起（図示せず）が形成され、他方に、前記カム突起に係合するカム面（図示せず）が形成されている。回転カム３２の回転に伴うカム突起とカム面との相対運動により、回転カム３２の回転が、一方の締付部材３３（非回転カム）の締付軸方向Ｊへの移動に変換される。
【００２９】
各締付部材３３，３６のボス５２の外周５２ａ（図３参照）は、断面矩形をなしている。ボス５２の内周は、締付軸２１の外周に沿う円形である。図２に示すように、各締付部材３３，３６のボス５２は、対応する締付側板２２のチルト用長溝２３および対応する被締付側板２４のテレスコ用長溝２５に挿通されている。
図３に示すように、各ボス５２の外周５２ａの対向する一方の対の辺部が、対応する締付側板２２のチルト用長溝２３の一対の長手方向縁部２３ａと係合することにより、ボス５２がチルト方向Ｙに案内される。
【００３０】
各ボス５２の外周５２ａの対向する他方の対の辺部が、対応する被締付側板２４のテレスコ用長溝２５の一対の長手方向縁部（図示せず）と係合することにより、各ボス５２がテレスコ方向（軸方向Ｘ）に案内される。
介在部材３７は、他方の締付部材３６の押圧板５１０とナット３０との間に介在するスラストワッシャ３８と、スラストワッシャ３８と他方の締付部材３６の押圧板５１０との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受３９とを備えている。
【００３１】
操作レバー２０の回転に伴って、回転カム３２が一方の締付部材３３（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材３３が、締付軸２１の締付軸方向Ｊに移動される。移動した一方の締付部材３３と他方の締付部材３６との間で、第２ブラケット１８の一対の締付側板２２が挟持されて締め付けられるので、第２ブラケット１８の一対の締付側板２２が、第１ブラケット１７の対応する被締付側板２４を締め付けて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。
【００３２】
また、ロック機構１９は、テレスコロックされた両チューブ１１，１２間のガタつきを抑制する機能を有している。具体的には、ロック機構１９は、締付軸２１の締付軸方向Ｊの中間部の外周に一体回転可能に嵌合し、操作レバー２０の回転操作に伴って回転するスリーブ４０と、スリーブ４０の外周に一体回転可能に設けられた、カム状突起からなる押圧部４１とを備えている。
【００３３】
操作レバー２０の操作によってスリーブ４０が回転することで、押圧部４１が、アッパーチューブ１１（アウターチューブ）の開口１１ａを通して、ロアーチューブ１２（インナーチューブ）を押し上げる。これにより、ロアーチューブ１２がアッパーチューブ１１に径方向に押し付けられて、アッパーチューブ１１に対するロアーチューブ１２の径方向のガタつきが抑制される。
【００３４】
また、ロック機構１９は、ロック保持力（ロック時にロック状態を保持する力）を高めるツースロック機構６０を備えている。ツースロック機構６０は、一方の締付部材３３に関連するものと、他方の締付部材３６に関連するものとで、一対が設けられているが、同じ構成であるので、一方の締付部材３３に関連する一方のツースロック機構６０に則して説明する。
【００３５】
分解斜視図である図３に示すように、ツースロック機構６０は、締付部材３３と締付側板２２との間に介在するツース部材７０を備えている。ツース部材７０は、例えば板材の板金加工により形成されていてもよい。ツース部材７０は、一対の第１歯列６１にそれぞれ噛み合う一対の歯部としての一対の第２歯列６２を備えている。一対の第１歯列６１の位相は一致している。
【００３６】
すなわち、図３および図４に示すように、ツース部材７０は、締付部材３３によって締付軸方向Ｊに押圧される板状の本体部７１と、締付側板２２の外側面２２ａに沿いそれぞれ対応する第２歯列６２を形成した板状の一対の第２歯列形成部７２（第２歯部形成部）と、本体部７１の運動を一対の第２歯列形成部７２の運動に変換する運動変換機構としての一対の脚部７３とを備えている。
【００３７】
具体的には、運動変換機構としての脚部７３は、締付部材３３の押圧による本体部７１の締付軸方向Ｊへの移動を、締付側板２２の外側面２２ａに沿って一対の第２歯列形成部７２を互いに短手方向Ｓに対して斜めに遠ざける拡開移動［図４、図５（ａ），（ｂ）において、白抜き矢符で示す］に変換する機能を果たす。
運動変換機構としての一対の脚部７３は、本体部７１と対応する第２歯列形成部７２とをそれぞれ接続している。
【００３８】
各脚部７３は、直線状の第１折曲線８１を介して本体部７１と接続されている。また、各脚部７３は、第１折曲線８１に対して逆向きに折り曲げられた直線状の第２折曲線８２を介して、対応する第２歯列形成部７２と接続されている。各脚部７３は、本体部７１と対応する第２歯列形成部７２とを締付軸方向Ｊに遠ざける弾性を有している。
図３に示すように、第１折曲線８１および第２折曲線８２は、締付側板２２の外側面２２ａに対して平行であり、長手方向Ｌに対して傾斜している。
【００３９】
このため、運動変換機構としての一対の脚部７３は、図５（ａ）に示すように、一対の第２歯列形成部７２の拡開解除時（ロック解除時）において、一対の第２歯列６２の位相を相互にずらすように機能する。位相のずれ量は、例えば歯ピッチの半分であってもよいし、歯ピッチの半分未満であってもよい。
また、運動変換機構としての一対の脚部７３は、図５（ｂ）に示すように、一対の第２歯列形成部７２の拡開時（ロック時）において、一対の第２歯列６２の位相を一致させるように機能する。
【００４０】
ツース部材７０の本体部７１は、締付部材３３のボス５２を挿通させたボス挿通孔７１ａを形成している。
本実施形態によれば、ロック動作時に、締付部材３３がツース部材７０の本体部７１を押圧すると、ツース部材７０の一対の第２歯列形成部７２が、締付側板２２の外側面２２ａに沿ってチルト用長溝２３の短手方向Ｓに対して斜めに遠ざかるように拡開する［図５（ａ），（ｂ）を参照］。
【００４１】
したがって、ロック動作の初期に、図６（ａ）に示すように、例えば右側の第２歯列６２と右側の第１歯列６１とが歯頂部どうしで当接する状態が生じたとしても、右側の第２歯列６２に対して位相がずれた状態にある左側の第２歯列６２が、ロック動作の進行に伴って、図６（ｂ) 示すように対応する第１歯列６１と噛み合う。
その左側の歯列６１，６２どうしの噛み合いに伴って、ツース部材７０全体が長手方向Ｌに動き、最終的に、図６（ｃ）に示すように、右側の第２歯列６２も右側の第１歯列６１と噛み合う。したがって、いわゆるハーフロックの発生が抑制される。
【００４２】
このように、ロック動作時に、ツース部材７０の一対の第２歯列形成部７２が、位相がずれた状態から位相が一致する状態へと拡開動作する途中で、ハーフロックの発生が抑制される。
また、運動変換機構としての一対の脚部７３において、第１折曲線８１および第２折曲線８２が締付側板２２の外側面２２ａに対して平行であり、長手方向Ｌに対して傾斜している。したがって、締付部材３３によって押圧された本体部７１が締付軸方向Ｊに移動するに伴って、長手方向Ｌに対して傾斜した第２折曲線８２が、締付側板２２の外側面２２ａに沿って第１折曲線８１に対して平行移動する。これにより、各第２歯列形成部７２が、図５（ａ），（ｂ）に示すように、短手方向Ｓに対して斜めに移動する機能を得ることができる。
【００４３】
図７は本発明の第２実施形態におけるツースロック機構６０Ｐの概略図である。図７の第２実施形態のツースロック機構６０Ｐが図６の第１実施形態のツースロック機構６０と異なるのは、ツース部材７０Ｐの本体部７１Ｐのボス挿通孔７１Ｐａが、締付部材３３のボス５２を長手方向Ｌに遊びを設けて挿通させている点である。ボス挿通孔７１Ｐａは、例えば長手方向Ｌに延びる長孔である。
【００４４】
第２実施形態によれば、締付軸２１によって支持された締付部材３３のボス５２に対して、ツース部材７０Ｐが、チルト用長溝２３の長手方向Ｌ（第１歯列６１の歯の並ぶ方向）に遊び分だけ移動できる。したがって、無段階の位置調整が可能となる。
なお、前記実施形態では、第１ブラケット１７の一対の被締付側板２４が、ステアリングコラム８（のアウターチューブであるアッパーチューブ１１）に固定されているが、これに限定されない。例えば、図示していないが、ステアリングコラムにおいて弾性的に縮径可能なスリット付きの例えばロアー側のアウターチューブに、スリット両側に配置された一対の被締付側板を単一の材料で一体に形成してもよい。この場合、一対の締付側板が、ステアリングコラムと一体に設けられた一対の被締付側板を締め付けることにより、チルトロックが達成される。また、アウターチューブが縮径されることにより、インナーチューブが伸縮方向にロックされてテレスコロックが達成される。
【００４５】
また、前記実施形態では、一対のツースロック機構６０を設けているが、これに限らず、締付部材３３，３６の何れか一方に関連するツースロック機構６０のみを設けるようにしてもよい。
また、一対の第１歯列の位相がずらされていてもよい。その場合、拡開解除時（ロック解除時）の一対の第２歯列の位相が互いに一致し、拡開時（ロック時）の一対の第２歯列の各位相が、対応する第１歯列の位相と一致するようにしてもよい。
【００４６】
また、前記実施形態では、第１歯部が第１歯列として構成され、第２歯部が第２歯列として構成されているが、これに限らず、第１歯部および第２歯部の何れか一方が、単一の歯で構成されていてもよい。
また、第１歯列（第１歯部）は、締付側板２２とは別体の部材により形成されて、締付側板２２に一体に固定されてもよい。
【００４７】
その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…ステアリング装置、３…ステアリングシャフト、５…転舵機構、８…ステアリングコラム、１１…アッパーチューブ、１２…ロアーチューブ、１５…チルト中心軸、１７…第１ブラケット、１８…第２ブラケット、１９…ロック機構、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２…締付側板、２２ａ…外側面、２３…チルト用長溝、２４…被締付側板、２５…テレスコ用長溝、３０…ナット、３１…締付機構、３２…回転カム、３３…一方の締付部材（非回転カム）、３６…他方の締付部材、３７…介在部材、５１；５１０…押圧板、５２…ボス、６０；６０Ｐ…ツースロック機構、６１…第１歯列（第１歯部）、６２…第２歯列（第２歯部）、７０；７０Ｐ…ツース部材、７１；７１Ｐ…本体部、７１ａ；７１Ｐａ…ボス挿通孔、７２…第２歯列形成部（第２歯部形成部）、７３…脚部（運動変換機構、８１…第１折曲線、８２…第２折曲線、Ｊ…締付軸方向、Ｌ…長手方向、Ｓ…短手方向、Ｘ…軸方向（テレスコ方向）、Ｙ…チルト方向 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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