(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を貯留可能なハウジングと、蒸気を発生させるためにハウジングを加熱するための加熱部とを有した蒸気発生部と、
前記ハウジング内の水位を検出するための水位検出部と、
前記ハウジング内に水を供給するための水供給部と、
前記加熱部および前記水供給部を制御するための制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記水位検出部による検出水位が閾値を超えるか否かを判定する判定部を含み、
前記検出水位が前記閾値を超えないと判定し、その後、超えないと判定する期間が、第１の期間継続したとき、前記ハウジング内への水の供給を開始するように前記水供給部を制御し、且つ、
前記超えないと判定する期間が、前記第１の期間よりも長い第２の期間継続したとき、前記ハウジングの加熱を停止するように前記加熱部を制御するように構成され、
前記制御部は、さらに、
前記検出水位が前記閾値を超えると判定したとき、その後、前記超えると判定する期間が、前記第３の期間継続したとき、前記ハウジングの加熱を開始するように前記加熱部を制御し、且つ、
前記超えると判定する期間が、前記第３の期間よりも長い第４の期間継続したとき、前記ハウジング内への水の供給を停止するように前記水供給部を制御するように構成される、蒸気発生装置。
【請求項２】
前記第２の期間の長さは、前記ハウジング内に貯留される水位が、前記蒸気の発生によって、前記閾値から予め定められた残留水位に変化するまでに要する期間の長さを示す、請求項１に記載の蒸気発生装置。
【請求項３】
前記ハウジング内の温度を検出する温度検出部を、さらに備え、
前記水供給部による給水期間の長さを、前記温度検出部により検出された温度に基づき変化させる、請求項１または２に記載の蒸気発生装置。
【請求項４】
前記検出された温度が予め定められた温度以上である場合の給水期間の長さは、当該温度未満である場合の給水期間の長さよりも長い、請求項３に記載の蒸気発生装置。
【請求項５】
水を収容するための水タンクを、さらに備え、
前記水供給部は、前記水タンクと前記ハウジング内との間で水を流通させるためのポンプを有し、
前記制御部は、
前記ハウジング内への水の供給開始から予め定められた供給期間、前記水タンクの水を前記ハウジング内へ送出する供給運転を継続するように、前記ポンプを制御したとき、または、前記加熱部による加熱停止から予め定められた期間、前記供給運転を継続するように、前記ポンプを制御したとき、
前記判定部により、検出水位が前記閾値を超えないと判定されたときは、前記水タンクに水が無いと判定するよう構成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の蒸気発生装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記ハウジング内の水を前記水タンクへ送出するように、前記ポンプを制御する、請求項５に記載の蒸気発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は蒸気発生装置および加熱調理器に関し、特に、蒸気を用いた調理を実施可能な蒸気発生装置および加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気を用いた加熱調理器として、特許文献１（特開２００４−１７６９４３号公報）に記載の加熱装置が提供されている。特許文献１の加熱装置は、蒸気発生部が備える温度検出部による温度情報をもとに蒸気発生部への給水を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、蒸気発生部の温度検出により水検知を行っている。すなわち、水が存在しているときは一定温度であり、水が無くなった場合にさらに温度が上昇する性質を利用して検知が実施される。制御においては、蒸気発生器の温度がある程度上昇した場合に加熱が停止される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の検出温度を用いた方法は、水の有る無しの判定はできるが、蒸気発生部の内部に水がどれくらい存在するかの水位を検出することは困難である。それゆえに、特許文献１では、検出温度に基づき加熱停止した場合には、すでに、容器内の水は完全に蒸発してドライアップ状態となってしまう可能性がある。この場合、蒸発により生じたスケール（水道水のミネラル成分、炭酸カルシウム等）が容器内壁に付着しやすく、付着したスケール量が多くなると、熱効率が低下するという問題もあった。
【０００６】
それゆえに、本発明の目的は、蒸気発生部内の水の量に応じて蒸気発生の運転制御を実施することが可能な蒸気発生装置および加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある局面に従う蒸気発生装置は、水を貯留可能なハウジングと、蒸気を発生させるためにハウジングを加熱するための加熱部とを有した蒸気発生部と、ハウジング内の水位を検出するための水位検出部と、ハウジング内に水を供給するための水供給部と、加熱部および水供給部を制御するための制御部と、を備え、制御部は、水位検出部による検出水位が閾値を超えるか否かを判定する判定部を含み、検出水位が閾値を超えないと判定し、その後、超えないと判定する期間が、第１の期間継続したとき、ハウジング内への水の供給を開始するように前記水供給部を制御し、且つ、超えないと判定する期間が、第１の期間よりも長い第２の期間継続したとき、ハウジングの加熱を停止するように加熱部を制御するように構成される。
【０００８】
好ましくは、第２の期間の長さは、ハウジング内に貯留される水位が、蒸発によって、閾値から予め定められた残留水位に変化するまでに要する期間の長さを示す。
【０００９】
好ましくは、制御部は、さらに、検出水位が閾値を超えると判定したとき、その後、超えると判定する期間が、第３の期間継続したとき、ハウジングの加熱を開始するように加熱部を制御し、且つ、超えると判定する期間が、第３の期間よりも長い第４の期間継続したとき、ハウジング内への水の供給を停止するように水供給部を制御するように構成される。
【００１０】
好ましくは、蒸気発生装置は、ハウジング内の温度を検出する温度検出部を、さらに備え、水供給部による給水期間の長さを、温度検出部により検出された温度に基づき変化させる。
【００１１】
好ましくは、検出された温度が予め定められた温度以上である場合の給水期間の長さは、当該温度未満である場合の給水期間の長さよりも長い。
【００１２】
好ましくは、加熱調理器は、水を収容するための水タンクを、さらに備え、水供給部は、水タンクとハウジング内との間で水を流通させるためのポンプを有する。
【００１３】
制御部は、ハウジング内への水の供給開始から予め定められた供給期間、水タンクの水をハウジング内へ送出する供給運転を継続するように、ポンプを制御したとき、または、加熱部による加熱停止から予め定められた期間、供給運転を継続するように、ポンプを制御したとき、判定部により、検出水位が閾値を超えないと判定されたときは、水タンクに水が無いと判定するよう構成される。
【００１４】
好ましくは、制御部は、ハウジング内の水を水タンクへ送出するように、ポンプを制御する。
【００１５】
好ましくは、水位検出部は、ハウジングの水に浸漬可能な電極を有し、電極間の導通によりハウジング内の水位を検出する。
【００１６】
この発明の他の局面に従うと、上記に記載の蒸気発生装置を備える加熱調理器は、食材の収容室、をさらに備え、蒸気発生装置からの蒸気を、収容室内に供給するよう構成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、蒸気発生部内の水の量に応じて蒸気発生の運転制御を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の扉閉鎖時の概略正面図である。
【図２】図１の加熱調理器の扉開放時の概略正面図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器の主要部の構成を説明するための模式図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理器の制御ブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る機能構成と記憶内容を例示する図である。
【図６】実施の形態１に係る蒸気発生装置への給水および加熱の制御に関する処理フローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る給水および加熱の制御に関すタイミングチャートである。
【図８】実施の形態１に係る給水および加熱の制御に関すタイミングチャートである。
【図９】実施の形態１に係る給水および加熱の制御に関すタイミングチャートである。
【図１０】実施の形態１に係る通常運転時の信号波形を模式的に示す図である。
【図１１】給水異常時に検出温度により加熱停止する場合の信号波形を模式的に示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る給水異常時に検出水位により加熱停止する場合の信号波形を模式的に示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る給水制御を説明するためのタイミングチャートである。
【図１４】実施の形態３に係る給水および加熱の制御に関すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。各図中、同一符号は同一または相当部分を示し、説明は繰返さない。
【００２０】
図１〜図３を参照して、実施の形態に係る蒸気発生装置を備える加熱調理器を説明する。以下の説明において、左側とは、加熱調理器を扉側から見たとき、加熱調理器に向かって左側を指し、また、右側とは、加熱調理器を扉側から見たとき、加熱調理器に向かって右側を指す。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器の扉閉鎖時の概略正面図である。また、図２は、図１の加熱調理器の扉開放時の概略正面図である。加熱調理器は、図示されるように、直方体形状のケーシング１と、ケーシング１内に設けられ、前側に開口部２ａを有する加熱庫２と、加熱庫２の開口部２ａを開閉する扉３と、加熱庫２内にマイクロ波を供給するマグネトロン４（図４に示す）とを備えている。加熱庫２は、被調理対象の食材を収容するための「収容室」の一実施例である。
【００２２】
ケーシング１の上面の後部には排気ダクト５が設けられている。また、ケーシング１の前面の下部には露受容器６が着脱可能に取り付けられている。露受容器６は、扉３の下側に位置し、扉３の後面からの水滴を受けることができるように設けられる。また、ケーシング１の前面の下部には、後述する給水タンク２６が着脱可能に取り付けられている。給水タンク２６は、後述する蒸気発生のための水を収容する。
【００２３】
扉３は、下部がケーシング１の前面に回動可能に取り付けられている。扉３の前面（加熱庫２とは反対側の表面）には、耐熱性を有する透明な外ガラス７が設けられている。また、扉３は、外ガラス７の上側に位置するハンドル８と、外ガラス７の右側に設けられた操作パネル９とを有している。
【００２４】
操作パネル９は、各種情報を表示するためのカラー液晶表示部１０、およびボタン群１１を有している。ボタン群１１は、途中で加熱を止めるときなどに操作される取り消しキー１２、加熱を開始するときに操作されるスタートキー１３、および加熱調理の各種モードを指定するためのメニューキー等を含む。また、操作パネル９には、スマートフォンなどからの赤外線を受ける赤外線受光部１４が設けられている。操作パネル９は、加熱調理器に対するユーザ操作を受付けるための「操作部」の一実施例である。
【００２５】
図２には、扉３を開けた状態の加熱庫２の内部が模式的に示される。食材１５を載置する位置に関連して、蒸気を庫内に送出するための吹出口２９，３０，３１，３７等が配置される。また、空気の吸込口２７が設けられている。これらの詳細は後述する。
【００２６】
図３には、加熱調理器の主要部の構成が模式的に示される。図３では、加熱庫２は左側から見た状態が示されている。
【００２７】
加熱調理器は、循環ダクト１８、上ヒータ２０、中ヒータ２１、下ヒータ２２、循環ダンパ２３、蒸気発生装置２４、チューブポンプ２５および着脱自在の給水タンク２６を備えている。上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２は、それぞれ、例えばシーズヒータからなる。
【００２８】
加熱庫２の上部２ｅは、傾斜部２ｆを介して加熱庫２の後部２ｄと連なっている。この傾斜部２ｆには、循環ファン１９と対向するように複数の吸込口２７が設けられている。また、加熱庫２の上部２ｅには上吹出口２８が複数設けられている。また、加熱庫２の後部２ｄには、吹出口２９、３０および３１が、それぞれ、設けられている。
【００２９】
加熱庫２内に調理トレイ９１，９２が収容される。調理トレイ９１，９２は調理対象の食材を載置するために利用されて、調理トレイ９１，９２が庫内に収容されると、載置された食材は、吹出口２９，３０，３１からの蒸気が送出可能な位置にセットされる。
【００３０】
循環ダクト１８は、加熱庫２外に設けられて、吸込口２７、吹出口２８〜３１を介して加熱庫２内と連通している。また、加熱庫２内の空気や飽和蒸気など（以下、「空気など」と言う）を対流させるために、循環ファン１９を有した循環ファンユニット８０が設けられる。なお、上記の「空気など」は、加熱調理のための熱媒体の一例である。
【００３１】
上ヒータ２０は、吹出口２８へ流れる空気などを加熱する。中ヒータ２１は、循環ファン１９から上ヒータ２０に向かう空気などを加熱し、また、循環ファン１９から下ヒータ２２に向かう空気などを加熱する。
【００３２】
下ヒータ２２は、循環ダクト１８内に配置され、吹出口３０，３１へ流れる空気などを加熱する。
【００３３】
蒸気発生装置２４は、「蒸気発生部」の一実施例である。蒸気発生装置２４は、上端が開口する金属製の容器３２と、その開口を塞ぐ樹脂製の蓋３３と、容器３２の底部に鋳込まれ、シーズヒータからなる蒸気発生用ヒータ３４（以下、ヒータ３４ともいう）と、容器３２内の温度を検出するためのハウジング内温度センサ７０を有する。容器３２の底部上には給水タンク２６からの水が貯留されて、ヒータ３４が容器３２の底部を介して貯留水を加熱する。加熱により発生した飽和蒸気は、樹脂製の蒸気チューブ３５と金属製の蒸気管３６とを流れて、循環ダクト１８の接続部内に供給される。このとき、循環ファン１９が駆動していれば、蒸気発生装置２４からの飽和蒸気が、循環ダクト１８内へ送られる。一方、循環ファン１９が駆動していなければ、この飽和蒸気は、複数の蒸気供給口３７を介して加熱庫２内に流れ出る。
【００３４】
蒸気管３６が吹き出した飽和蒸気、または加熱庫２内の飽和蒸気は、循環ファン１９で上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２に送られて、これらヒータにより加熱されて、１００℃以上の蒸気とすることができる。
【００３５】
また、蓋３３には、一対の電極棒３９Ａ，３９Ｂを備える水位センサ３８が取り付けられている。電極棒３９Ａ，３９Ｂは容器３２内の貯留水に浸漬可能なように取付ける。水位センサ３８の出力から、浸漬により両電極の間が導通状態になったか否かが検出される。この検出に基づき、容器３２の底部上の水位が予め定められた水位であるか否かが判定される。水位センサ３８は、容器３２内の水位を検出するための「水位検出部」の一実施例である。
【００３６】
容器３２は、水を貯留可能な「ハウジング」の一実施例である。また、ヒータ３４は、ハウジングを加熱するための「加熱部」の一実施例である。また、ハウジング内温度センサ７０は、容器３２内の温度を検出するための「温度検出部」の一実施例である。
【００３７】
また、チューブポンプ２５は、蒸気発生装置２４と給水タンク２６の間で水を流通させるための「ポンプ」の一実施例である。具体的には、チューブポンプ２５は、シリコンゴム等からなって弾性変形可能な給排水チューブ４０をローラ（図示せず）でしごいて、給水タンク２６内の水を蒸気発生装置２４に流し、また、蒸気発生装置２４内の水を給水タンク２６に流す。
【００３８】
給水タンク２６は、給水タンク本体４１および連通管４２を有する。連通管４２は、一端部が給水タンク本体４１内に位置し、他方端部は、給水タンク２６外に位置する。給水タンク２６がタンクカバー４３内に収容されると、連通管４２の他方端部がタンクジョイント部４４を介して給排水チューブ４０に接続される。すなわち、給水タンク本体４１内が連通管４２などを介して蒸気発生装置２４内と連通する。
【００３９】
図４は、実施の形態１に係る加熱調理器の制御ブロック図である。図４を参照して、加熱調理器は、図示しない回路基板において、マイクロコンピュータと外部回路と信号を入出力する入出力回路などからなる制御装置１００を備えている。制御装置１００には、上ヒータ２０，中ヒータ２１，下ヒータ２２，蒸気発生用ヒータ３４、循環ファン用モータ５６、排気ファン用モータ５７、給気ファン用モータ５８、循環ダンパ用モータ５９、排気ダンパ用モータ６０、給気ダンパ用モータ６１、操作パネル９、蒸気センサ５３、水位センサ３８、チューブポンプ２５、マグネトロン４、ハウジング内温度センサ７０などが接続されている。
【００４０】
また、制御装置１００は、操作パネル９、蒸気センサ５３、水位センサ３８、ハウジング内温度センサ７０などからの信号に基づいて、各種ヒータおよび各種モータ、ならびにチューブポンプ２５などを制御する。
【００４１】
制御装置１００は、計時のためのタイマ１Ｃ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１Ａおよび揮発性または不揮発性のメモリおよび各種レジスタなどからなる記憶部１Ｂを備える。
【００４２】
図５には、実施の形態１に係る加熱調理器の機能構成と記憶内容が示される。図５（Ａ）を参照して、ＣＰＵ１Ａは、ヒータ３４を含む加熱部およびチューブポンプ２５を含む水供給部を制御する「制御部」の一実施例である。
【００４３】
図５（Ａ）を参照して、ＣＰＵ１Ａは、タイマ１Ｃの計時に同期して、後述するカウンタを用いたカウント動作を制御するためのカウンタ制御部２Ａ、チューブポンプ２５による蒸気発生装置２４への給水を制御する給水制御部２Ｂ、およびヒータ３４による加熱を制御するための加熱制御部２Ｃを含む。これら各部は、予めプログラムとして記憶部１Ｂに格納される。ＣＰＵ１Ａが、これらプログラムを読出し実行することにより、各部の機能が実現される。なお、これら各部は、プログラムと回路の組合せにより実現されてもよい。
【００４４】
図５（Ｂ）を参照して、記憶部１Ｂは、ポンプカウンタ３Ａおよびヒータカウンタ３Ｂを格納するための領域Ｅ１、および加熱および給水を制御するための制御パラメータに相当する閾値α、α１、βおよびβ１を格納するための領域Ｅ２を含む。
【００４５】
ポンプカウンタ３Ａは、容器３２へ給水するためのチューブポンプ２５の運転または停止に関する期間長さを計測するためにカウントアップ制御される。ヒータカウンタ３Ｂは、ヒータ３４による容器３２内の加熱動作に関する期間長さを計測するためにカウントアップ制御される。ポンプカウンタ３Ａおよびヒータカウンタ３Ｂは、例えば、記憶部１Ｂのレジスタを用いて実現されるが、これに限定されない。
【００４６】
閾値α、α１、βおよびβ１は、領域Ｅ１のポンプカウンタ３Ａおよびヒータカウンタ３Ｂによるカウント値と比較される値であって、加熱に関する時間（期間）、または給水に関する時間（期間）を判定するために参照される。その詳細は、後述する。
【００４７】
図６は、本発明の実施の形態１に係る給水および加熱の制御に関する処理フローチャートである。このフローチャートは、予めプログラムとして記憶部１Ｂに格納される。ＣＰＵ１Ａは、プログラムを記憶部１Ｂからプログラムを読出し、実行することにより処理が実現される。図７〜図８は、本発明の実施の形態１に係る給水および加熱の制御に関すタイミングチャートを示す。図７〜図８は、横軸に経過時間を示し、縦軸の方向には経過時間に関連付けて容器３２内の水位の有／無、チューブポンプ２５のＯＮ（運転）またはＯＦＦ（停止）、およびヒータ３４のＯＮ（加熱）またはＯＦＦ（加熱停止）を示す信号が示される。
【００４８】
給水制御部２Ｂは、チューブポンプ２５への電圧の供給を制御する。具体的には、チューブポンプ２５は電圧が供給されると回転動作し、当該回転動作はチューブを介して水を流通させるように作用する。また、給水制御部２Ｂにより電圧の供給が停止するとポンプの回転動作は停止し、水の流通も停止する。このように、給水制御部２Ｂが当該電圧信号をチューブポンプ２５に供給することを「ポンプＯＮ」と称し、電圧信号の出力を停止することを「ポンプＯＦＦ」と称する。
【００４９】
また、加熱制御部２Ｃは、Ｄｕｔｙ制御によりヒータ３４に電流を供給する。ヒータ３４は、電流が供給されると発熱し、電流供給が停止すると発熱は停止する。ここでは、加熱制御部２Ｃによりヒータ３４にＤｕｔｙ制御によって電流信号を供給することを「ヒータＯＮ」と称し、電流信号の供給を停止することを「ヒータＯＦＦ」と称する。
【００５０】
実施の形態１に係る制御では、蒸し調理モードが実施される場合に、蒸気発生装置２４からの蒸気を用いた加熱調理が行われる。この蒸し調理モードが実施されるときには、ＣＰＵ１Ａは、蒸気発生させながら容器３２内に予め定めた量の水が安定的に貯留されるように、ヒータ３４およびチューブポンプ２５をＯＮ/ＯＦＦ制御する。これにより、蒸気を用いた蒸し調理による食材の仕上がり状態を良好にすることが可能となる。
【００５１】
図６のフローチャートに従い、図７〜図９のタイミングチャートを適宜参照しながら、蒸気発生装置への給水および加熱の制御について説明する。なお、以下に示す閾値ＴＨは容器３２の底面からの貯留水位であって、水位センサ３８の電極棒３９Ａ，３９Ｂが導通可能な水位を示す。ＣＰＵ１Ａの判定部は、導通状態においては水位センサ３８の出力に基づき「水有り」と判定し、非導通状態においては（水位が閾値ＴＨ未満）であるときは水位センサ３８の出力に基づき「水無し」と判定する。
【００５２】
まず、ヒータ３４およびチューブポンプ２５がＯＮ/ＯＦＦ制御されて蒸し調理モードの実施中であると想定する。
【００５３】
図６（Ａ）を参照して、図７の通常運転を説明する。「ポンプＯＦＦ」および「ヒータＯＮ」であるとき、ＣＰＵ１Ａは、水位センサ３８の出力に基づき「水有り」から「水無し」に変化するか否かを判定する（ステップＳ３）。この変化が判定されないときは（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ３を繰返す。
【００５４】
「水有り」から「水無し」への変化を判定すると（ステップＳ３）、カウンタ制御部２Ａは、ポンプカウンタ３Ａおよびヒータカウンタ３Ｂを初期化（例えば、０をセット）する（ステップＳ５）。
【００５５】
その後、水位センサ３８の出力に基づき、容器３２の貯留水位を検出する（以下、これを検出水位ともいう）。そして（検出水位＜閾値ＴＨ）の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ７）。成立しないと判定されると（ステップＳ７でＮＯ）、ステップＳ３に戻る。このように、（検出水位＜閾値ＴＨ）の条件に基づき“水有り”と判定される、すなわち容器３２の水位が回復したと判定される場合には、後述するステップＳ９以降の処理は実施されずに、通常のヒータ３４およびチューブポンプ２５のＯＮ/ＯＦＦ制御が実施される。
【００５６】
一方、（検出水位＜閾値ＴＨ）の条件が成立すると判定されると（ステップＳ５でＹＥＳ）、“水無し”と判定される状態、すなわち水位は回復しない状態であるから、容器３２の水位を増加させるために、より特定的には検出水位を閾値ＴＨに回復させるためのＯＮ/ＯＦＦ制御が実施される。
【００５７】
まず、カウンタ制御部２Ａは、ポンプカウンタ３Ａおよびヒータカウンタ３Ｂのカウントアップを開始させる（ステップＳ９）。カウントアップ開始後は、タイマ１Ｃの計時に同期してカウントアップが継続する。その後、ＣＰＵ１Ａは（ポンプカウンタ３Ａのカウント値＞閾値α）の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ１１）。条件が成立しないと判定されると（ステップＳ１１でＮＯ）、ステップＳ７に戻り、以降の処理が同様に繰り返される。
【００５８】
一方、条件が成立すると判定されると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、給水制御部２Ｂはチューブポンプ２５を「ＯＦＦ制御」→「ＯＮ制御」に切替える（ステップＳ１３）。その後、ステップＳ３に戻る。これにより、容器３２の水位が回復するように給水タンク２６からの水が容器３２内に供給開始される。
【００５９】
このように、検出水位は閾値ＴＨを超えないと判定されたとき（水有りから水無しに変化したと判定されたとき）、その後、超えないと判定される期間が、閾値αが示す第１の期間継続すれば（図７の時間ｔ１〜ｔ２の期間経過したとき）、容器３２内への水の供給を開始するように、チューブポンプ２５のＯＮ制御が開始される。なお、閾値αは、十分に短い期間であって、水位センサ３８の出力に含まれるノイズ（回路ノイズを含む）を十分に吸収して安定した検出水位が得られるまでの所要時間の長さに相当する。閾値αは、予め実験等により求められる。
【００６０】
また、ＣＰＵ１Ａは（ヒータカウンタ３Ｂのカウント値＞閾値β）の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ１５）。条件が成立しないと判定されると（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ７に戻り、以降の処理が同様に繰り返される。
【００６１】
一方、条件が成立すると判定されると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、加熱制御部２Ｃはヒータ３４を「ＯＮ制御」→「ＯＦＦ制御」に切替える（ステップＳ１７）。その後、ステップＳ３に戻る。これにより、容器３２の水位が閾値ＴＨに回復しないような（水量が少ない）場合には、加熱が停止する。これによりドライアップ状態となるのを回避することができる。ここでは、ドライアップ状態とは、容器３２に貯留水がなくなり容器３２の内壁にスケールが付着し得るような乾燥状態を言う。
【００６２】
このように、検出水位は閾値ＴＨを超えないと判定されたとき、その後、超えないと判定される期間が、閾値βが示す第２の期間継続したとき、容器３２の加熱を停止するようにヒータ３４が制御される。つまり、図７に示す通常運転では、チューブポンプ２５のＯＮ制御（給水）により正常に給水が実施されるため、時間ｔ１〜ｔ４の間に容器３２の水位を回復させることができる。したがって、正常給水が実施される正常運転時には、加熱制御部２Ｃによるヒータ３４の「ＯＮ制御」→「ＯＦＦ制御」の切替えは実施されない。したがって、安定して蒸気発生を継続させることができる。
【００６３】
しかし、チューブポンプ２５の給水に異常があり時間ｔ１〜ｔ４の間（閾値βに相当する期間）に水位が回復しない場合には（図８参照）、図８の時間ｔ４において、加熱制御部２Ｃによりヒータ３４の「ＯＮ制御」→「ＯＦＦ制御」の切替えが実施される（ステップＳ１７）。これにより、チューブポンプ２５の「ＯＮ制御」によっても水位を回復できない異常時には、ヒータ３４による加熱を停止させることでドライアップを回避し、またスケール付着を防止することができる。
【００６４】
ここでは、（閾値α＞閾値β）の関係を有する。閾値βは、容器３２内に貯留される水位が、蒸発によって、閾値ＴＨから予め定められた残留水位に変化するのに要する期間の長さを示す。例えば、閾値ＴＨは、２５〜３０ｍｌに相当する水位であり、残留水位はドライアップを回避できる水位であり、例えば１０〜１５ｍｌに相当する水位である。
【００６５】
次に、同様に、ヒータ３４およびチューブポンプ２５がＯＮ/ＯＦＦ制御されて蒸し調理モードを実施中における、図９の一時的な給水異常時の運転を、図６（Ｂ）を参照して説明する。
【００６６】
例えば、図８の時間ｔ４を経過後の「ポンプＯＮ」および「ヒータＯＦＦ」であるとき、ＣＰＵ１Ａは、水位センサ３８の出力に基づき「水無し」から「水有り」に変化するか否かを判定する（ステップＳ３）。この変化が判定されないときは（ステップＳ２３でＮＯ）、ステップＳ２３を繰返す。
【００６７】
「水無し」から「水有り」への変化を判定すると（ステップＳ３でＹＥＳ）、カウンタ制御部２Ａは、ポンプカウンタ３Ａおよびヒータカウンタ３Ｂを初期化（例えば、０をセット）する（ステップＳ２５）。
【００６８】
その後、水位センサ３８の出力に基づき、水位が十分であるか、すなわち（検出水位＞閾値ＴＨ）の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ２７）。成立しないと判定されると（ステップＳ２７でＮＯ）、ステップＳ２３に戻りチューブポンプ２５のＯＮ制御が実施される。このように、容器３２の水位が未だ十分でない場合には、後述するステップＳ２９以降の処理は実施されずに、チューブポンプ２５のＯＮ制御による給水が実施される。
【００６９】
一方、（検出水位＞閾値ＴＨ）の条件が成立すると判定されると（ステップＳ２７でＹＥＳ）、給水によって水位は回復した状態であるから、容器３２の水位を適量に維持する、より特定的には閾値ＴＨに維持するためのＯＮ/ＯＦＦ制御が実施される。
【００７０】
まず、カウンタ制御部２Ａは、ポンプカウンタ３Ａおよびヒータカウンタ３Ｂを、カウントアップ開始させるように制御する（ステップＳ２９）。カウントアップ開始後、ＣＰＵ１Ａは（ヒータカウンタ３Ｂのカウント値＞閾値β１）の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ３５）。条件が成立しないと判定されると（ステップＳ３５でＮＯ）、ステップＳ２７に戻り、以降の処理が同様に繰り返される。
【００７１】
一方、条件が成立すると判定されると（ステップＳ３５でＹＥＳ）、加熱制御部２Ｃはヒータ３４を「ＯＦＦ制御」→「ＯＮ制御」に切替える（ステップＳ３７）。その後、ステップＳ３に戻る。
【００７２】
図８の給水異常によってヒータ３４がＯＦＦ制御された場合であっても、その後、検出水位が閾値ＴＨを超える期間が、閾値β１が示す期間継続した場合には、ヒータ３４をＯＮ制御して、速やかに蒸気の発生を行なうことで、加熱庫２内に安定して蒸気を供給することができる。
【００７３】
また、ＣＰＵ１Ａは（ポンプカウンタ３Ａのカウント値＞閾値α１）の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ３１）。条件が成立しないと判定されると（ステップＳ３１でＮＯ）、ステップＳ２７に戻り、以降の処理が同様に繰り返される。
【００７４】
一方、条件が成立すると判定されると（ステップＳ３１でＹＥＳ）、給水制御部２Ｂはチューブポンプ２５を「ＯＮ制御」→「ＯＦＦ制御」に切替える（ステップＳ３３）。その後、ステップＳ２３に戻る。これにより、容器３２の水位が適量に維持されるように給水タンク２６からの給水は停止する。
【００７５】
このように、検出水位は閾値ＴＨを超えると判定されたとき（図９の時間ｔ１）、その後、超えると判定される期間が、閾値β１が示す第３の期間継続したとき（図９の時間ｔ１〜ｔ２）、容器３２内の加熱を開始するようにヒータ３４がＯＮ制御開始され、且つ、検出水位が閾値ＴＨを超える判定される期間が、閾値β１（第３の期間）よりも長い第４の期間（閾値α１が示す期間）継続したときは、容器３２内への水の供給を停止するようにチューブポンプ２５はＯＦＦ制御される。
【００７６】
ここで、閾値β１は、十分に短い期間であって、水位センサ３８の出力に含まれる回路ノイズなどを十分に吸収して安定した検出水位が得られるまでの所要時間の長さに相当する。閾値β１は、予め実験等により求められる。
【００７７】
このように、容器３２の水位が回復した場合には、早期に加熱を開始することができて、加熱庫２内への蒸気供給を安定的に行うことができる。
【００７８】
図１０〜図１２は、実験による取得されたデータであって、本実施の形態１に係るチューブポンプ２５とヒータ３４にＯＮ/ＯＦＦ制御を説明するための図である。各図は、横軸に時間経過を示し、縦軸方向に期間経過に従う水位センサ３８の検出水位Ａ、ハウジング内温度センサ７０の検出温度Ｂ、チューブポンプ２５のＯＮ/ＯＦＦ、ヒータ３４のＯＮ/ＯＦＦ、および容器３２内の水量Ｅの変化を模式的に示す。図１０〜図１２を参照して、実施の形態に係る制御をさらに説明する。
【００７９】
図１０の通常運転の場合には、「水無し」が判定されると、チューブポンプ２５をＯＮ制御する。そして、ヒータ３４をＯＦＦ制御するための閾値βの期間が経過する前に、水位は回復する。したがって、ヒータ３４は常時ＯＮ制御とすることができ、安定して、蒸気を発生させることができる。
【００８０】
図１１と図１２は給水異常時の運転を示す。従来は、図１１のように、検出温度に基づくヒータ３４の制御の場合には、温度が上がってからヒータ３４を停止することになる。ヒータ３４を停止した時点では、既に容器３２内はドライアップ状態になっている可能性があり、スケールの付着を回避することはできず、加熱効率の低下が引き起こされる。
【００８１】
これに対して、図１２に示す実施の形態１による給水異常時の制御では、給水異常により水位が回復しない場合でも、その後の早期の段階で（閾値βの期間経過で）、ヒータ３４をＯＦＦ制御できる。これにより、容器３２内にドライアップ状態を回避でき得る水量を残したままヒータ３４をＯＦＦ制御することができる。したがって、図１１のようなスケール付着を回避できて加熱効率を維持することができる。
【００８２】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１の変形例を示す。
【００８３】
実施の形態２では、給水時に水位を検知してから給水を停止するまでの時間期間を、容器３２の水面が動き易い沸騰高温時と、容器３２の水面が比較的動かない低温時とで異なる長さに設定にすることで、ポンプＯＮ/ＯＦＦのハンチングを防止し、安定した水位を維持できるように水位制御を実施する。
【００８４】
図１３は、実施の形態２に係る水位制御を説明するためのタイミングチャートである。図１３は、横軸に時間経過を示し、縦軸に容器３２の検出水位とチューブポンプ２５のＯＮ/ＯＦＦを関連付けて示す。図１３は、容器３２内の温度が１００℃以上の場合、たとえば蒸し調理モードの運転中の場合と、容器３２内の温度が１００℃以下の場合、たとえば蒸し調理モード開始時の初期給水の場合とが示される。
【００８５】
本実施の形態では、安定した蒸気発生のために、閾値ＴＨに基づき「水有り」を判定される水位が維持されるように、チューブポンプ２５はＯＮ/ＯＦＦ制御される。したがって、容器３２内への給水時に水位を検知してから給水を停止するまでの時間期間を正確に制御することが望ましい。実施の形態２では、図１３に示すように、チューブポンプ２５のＯＮ制御による給水期間の長さを、ハウジング内温度センサ７０により検出された温度に基づき変化させる。具体的には、給水制御部２Ｂは、検出された温度が予め定められた温度（例えば、１００℃）以上である場合の給水期間Ｘα１の長さは、当該温度未満である場合の給水期間Ｙα１の長さよりも長くなるよう変更する。
【００８６】
これにより、水面の動く沸騰時には水位が安定するまでチューブポンプ２５の「ＯＮ制御」を実施することで、チューブポンプ２５のＯＮ/ＯＦ制御に係るハンチングを防止し制御が安定させることができる。また、温度の低く水面が静かな状態では、水位を検出後、速やかに給水を停止し、ヒータ３４による加熱を開始させることができる。
【００８７】
（実施の形態３）
実施の形態３では、実施の形態１または２の変形例を示す。本実施の形態では、水位センサ３８に出力に基づく検出水位により、給水タンク２６における水無しを判定する。図１４は、実施の形態３に係る制御を説明するためのタイミングチャートである。図１４は、横軸に時間経過を示し、縦軸に容器３２の検出水位、チューブポンプ２５のＯＮ/ＯＦＦ、およびヒータ３４のＯＮ/ＯＦＦを関連付けて示す。
【００８８】
ＣＰＵ１Ａは、給水タンク２６における水無しを判定するタイミングとして２つ有する。１つ目は、容器３２内への水の供給開始から予め定められた期間は、給水タンク２６の水を容器３２内へ送出する供給運転を継続するように、チューブポンプ２５をＯＮ制御したとき（図１３の期間Ｘα２参照）。２つ目は、ヒータ３４のＯＦＦ制御（加熱停止）から予め定められた期間（図１３の期間Ｙα２）、チューブポンプ２５のＯＮ制御により給水運転を継続したときである。この１つ目、または２つ目のいずれかのタイミングで、検出水位は閾値ＴＨを超えたと判定されたときは、水位は回復した、すなわち給水タンク２６は水有りと判定する。一方、１つ目および２つ目のいずれかのタイミングでも、（検出水位＜閾値ＴＨ）であると判定されたときは、水位を回復できないことから給水タンク２６に水が無いと判定する。
【００８９】
また、判定結果を、カラー液晶表示部１０を介して表示、または図示しない音声出力部から出力させる。これにより、ユーザに対して給水タンク２６への水の供給を促すことができる。
【００９０】
実施の形態３によれば、給水タンク２６の水位検出機能を設けなくても、給水タンク２６の水無しを判定することができる。
【００９１】
（実施の形態４）
実施の形態４は、実施の形態１〜３の変形例を示す。実施の形態４では、ＣＰＵ１Ａは、容器３２内の水を給水タンク２６へ送出するように、チューブポンプ２５を制御する。これにより、例えば、蒸しモードの調理終了時に、または終了してから所定時間経過したとき容器３２の調理後の残留水を、給水タンク２６に戻すよう、チューブポンプ２５を逆回転させる。これにより、容器３２に残った蒸し調理モード終了時の、炭酸カルシウム濃度が比較的高い水を、給水タンク２６側へ排出することができる。
【００９２】
なお、実施の形態４では、容器３２の残留水の排出先を給水タンク２６としたが、排水経路はこれに限定されず、たとえば、露受容器６側へ排出する経路を設けてもよい。
【００９３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９４】
２Ａ  カウンタ制御部、２Ｂ  給水制御部、２Ｃ  加熱制御部、３Ａ  ポンプカウンタ、３Ｂ  ヒータカウンタ、９  操作パネル、２４  蒸気発生装置、２５  チューブポンプ、２６  給水タンク、３４  蒸気発生用ヒータ、３８  水位センサ、３９Ａ，３９Ｂ  電極棒、７０  ハウジング内温度センサ、１００  制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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