(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨インプラントであって、
第１の椎体に固定されるように構成された組立部品であって、第１の材料から作製されるフレームと、前記第１の材料とは異なる第２の材料から作製される少なくとも１つの端板とを含み、前記フレームが、長手方向部材を含む中心部分を含む、組立部品と、
前記中心部分の前記長手方向部材上で摺動可能に受容されるように構成された低減板であって、前記低減板が、前方部分と、そこから後方に延在する複数の板とを含み、前記複数の板が、その間にチャネルを画定し、前記チャネルが、前記中心部分の前記長手方向部材を受容するように構成されている、低減板であり、第２の椎体に固定されるように構成されている、低減板と、
前記フレームに対して前記低減板を移動させるように構成されたアクチュエータと、を備える、前記椎骨インプラント。
【請求項２】
前記組立部品が、前記第１の椎体に前記組立部品を固定するための締結具を受容するように構成された拡大頭部部分を含み、前記フレームの中心部分がその中に内腔を画定する、請求項１に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項３】
前記拡大頭部部分が、前記締結具の長手方向移動を限定するための締結具制限機構を受容するように更に構成されている、請求項２に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項４】
前記組立部品が、２つの拡大頭部部分を含む、請求項３に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項５】
前記締結具制限機構が、中に切欠を含む頭部部分を有するねじを含む、請求項３に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項６】
前記ねじの前記頭部部分が、その中に複数の切欠を含む、請求項５に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項７】
前記低減板が、複数の締結具によって前記第２の椎体に固定されるように構成されている、請求項１に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項８】
前記低減板が、前記締結具の長手方向移動を限定するための少なくとも１つの締結具制限機構を更に含む、請求項７に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項９】
前記少なくとも１つの締結具制限機構が、前記アクチュエータの意図的でない作動を防止するように構成されている、請求項８に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項１０】
前記低減板が、前記アクチュエータの回転を限定するための阻止板を更に含む、請求項８に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項１１】
第１の方向の前記アクチュエータの回転が、前記低減板を前記フレームに向かって移動させる、請求項１に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項１２】
前記端板の外部表面が、隣接する骨表面を把持するための少なくとも１つの突起を含む、請求項１に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項１３】
前記複数の締結具が、前記第２の椎体中に挿入されるとき、互いに対して分岐する関係で配置される、請求項７に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項１４】
椎骨インプラントであって、
左横部分、中心部分、及び右横部分を含むフレーム組立部品であって、前記左横部分及び右横部分が、前記フレーム組立部品を第１の椎体に固定するための締結具を中に受容するように構成された拡大頭部を画定し、前記中心部分が、前記右横部分および前記左横部分と一体的に形成されており、前記中心部分が、そこを通る内腔を画定する、フレーム組立部品と、
前記中心部分上で摺動可能に受容されるように構成された低減部材であって、前記低減部材が、前方部分と、そこから後方に延在する複数の板とを含み、前記複数の板が、その間にチャネルを画定し、前記チャネルが、前記中心部分の一部分を受容するように構成されている、低減部材と、
前記フレーム組立部品に対する前記低減部材の位置を制御するように、および前記フレーム組立部品に対して前記低減部材を移動させるように構成されたアクチュエータと、を備える、前記椎骨インプラント。
【請求項１５】
前記拡大頭部内に前記締結具を保持するための複数の締結具制限機構を更に備える、請求項１４に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項１６】
前記フレーム組立部品の一部分が、ＰＥＥＫから作製されるカバーを含む、請求項１４に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項１７】
前記アクチュエータが、前記低減部材及び前記フレーム組立部品内に受容される、請求項１４に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項１８】
前記低減部材が、複数の締結具によって第２の椎体に固定される、請求項１７に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項１９】
前記フレームに対して、前記アクチュエータ及び前記締結具のうちの少なくとも１つを保持するための締結具制限機構を更に備える、請求項１８に記載の前記椎骨インプラント。
【請求項２０】
椎骨インプラントであって、
左横部分、中心部分、及び右横部分を有するフレーム組立部品であって、前記左横部分及び右横部分が、前記フレーム組立部品を第１の椎体に固定するための締結具を中に受容するように構成された拡大頭部を画定し、前記中心部分が、前記右横部分および前記左横部分と一体的に形成されており、前記中心部分が、そこを通る内腔を画定する、フレーム組立部品と、
前記中心部分上で摺動可能に受容されるように構成された低減部材であって、前記低減部材が、前方部分と、そこから後方に延在する複数の板とを含み、前記複数の板が、その間にチャネルを画定し、前記チャネルが、前記中心部分の一部分を受容するように構成されている、低減部材と、
前記フレーム組立部品に対する前記低減部材の位置を制御するように、および前記フレーム組立部品に対して前記低減部材を移動させるように構成されたアクチュエータと、を備え、
前記複数の板は、前記低減部材が前記フレーム組立部品の前記中心部分上で作動されると、拡張するように構成されている、前記椎骨インプラント。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本開示の実施形態は、概して、脊柱を構成する椎体の不整合を矯正することに関する。より具体的には、本開示の実施形態は、とりわけ、脊椎すべり症、及び他の脊柱の損傷または脊柱変形を矯正するための脱臼した椎体の安定化に関する。
【０００２】
〔背景技術〕
脊椎すべり症は、１つの椎体が通常脊椎の腰領域において、隣接する椎体に対して（例えば、前方に）滑る医学的状態である。この状態は、下背、大腿、及び／もしくは脚における痛み、筋痙攣、筋肉の衰弱、ならびに／またはハムストリング筋の張りを含む症状を引き起こし得る。しかし、いくつかの事例において、脊椎すべり症の存在は、放射線撮像（例えば、Ｘ線）によってのみ特定され得る。
【０００３】
脊椎すべり症及び椎骨脱臼と類似した他の状態を矯正するための１つの解決策は、再建手術及び罹患椎体を隣接する椎体に融着させることを含み得る。椎骨の融着は、概して、生来の椎間板を除去し、次に不整合の椎骨に対して及びそれらの間に器具を固着することによって達成される。脊椎すべり症の安定化及び矯正に加えて、本開示の実施形態は、脊椎の他の状態の矯正または治療を促進し得、これらには、骨折の安定化、脊柱変形（例えば、脊柱側湾及び／または脊柱後弯症）の矯正、変性脊髄病変及び狭脊椎管の安定化及び矯正、腫瘍切除術後の再建手術、ならびに二次脊椎手術が含まれるが、これらに限定されない。
【０００４】
〔発明の概要〕
本開示の実施形態は、とりわけ、椎骨をより良好な整合状態に移動させ、さらに新しい位置において椎骨の安定化を維持することによって脊椎すべり症を矯正することに関する。さらに、本開示の実施形態は、１つ以上の脱臼した（例えば、滑った）椎体を術後位置に移動させ、例えば、骨化中、椎骨を術後位置に保つために使用され得る。本明細書に開示される実施形態の各々は、開示される他の実施形態のいずれかに関連して記載される特徴のうちの１つ以上を含み得る。
【０００５】
一実施形態において、椎骨インプラントは、第１の椎体に固定されるように構成された組立部品であって、第１の材料から作製されるフレームと、第１の材料とは異なる第２の材料から作製される少なくとも１つの端板とを含む、組立部品と、中心部分上で摺動可能に受容されるように構成された低減板であって、第２の椎体に固定されるように構成されている、低減板と、フレームに対して低減板を移動させるように構成されたアクチュエータと、を含み得る。
【０００６】
別の実施形態において、椎骨インプラントは、左横部分、中心部分、及び右横部分を含むフレーム組立部品であって、左横部分及び右横部分が、フレーム組立部品を第１の椎体に固定するための締結具を中に受容するように構成された拡大頭部を画定し、中心部分が、そこを通る内腔を画定する、フレーム組立部品と、中心部分上で摺動可能に受容されるように構成された低減部材であって、低減部材が、前方部分と、そこから後方に延在する複数の板とを含み、複数の板が、その間にチャネルを画定し、チャネルが、中心部分の一部分を受容するように構成されている、低減部材と、フレーム組立部品に対する低減部材の位置を制御するように構成されたアクチュエータと、を含み得る。
【０００７】
更なる実施形態において、椎骨の不整合を矯正する方法は、２つの隣接する椎体の間の空間内にインプラントを位置付けることを含み得、インプラントは、左横部分、中心部分、及び右横部分を含むフレーム組立部品であって、左横部分及び右横部分が、フレーム組立部品を第１の椎体に固定するための締結具を中に受容するように構成された拡大頭部を画定し、中心部分が、そこを通る内腔を画定する、フレーム組立部品と、中心部分上で摺動可能に受容されるように構成された低減部材であって、低減部材が、前方部分と、そこから後方に延在する複数の板と、を含み、複数の板が、その間にチャネルを画定し、チャネルが、中心部分の一部分を受容するように構成されている、低減部材と、フレーム組立部品に対する低減部材の位置を制御するように構成されたアクチュエータと、を含み得る。本方法は、フレーム組立部品を２つの隣接する椎体の第１の椎体に固定することと、低減部材を２つの隣接する椎体の第２の椎体に固定することであって、第２の椎体が、第１の椎体の上位に配置される、第２の椎体に固定することと、アクチュエータを回転させて、第２の椎体を第１の椎体に対して移動させることと、フレーム組立部品に対して低減部材を固定することと、を更に含み得る。
【０００８】
さらに別の実施形態において、椎骨の不整合を矯正する方法は、前方進入のみによって隣接する椎体に入ることと、生来の椎間板を隣接する椎体の間から除去して、椎体間の椎間板空間を形成することと、隣接する椎体の１つまたは両方の１つ以上の表面を粗面化することと、椎体間の椎間板空間内に埋め込み可能な組立部品を位置付けることと、を含み得る。埋め込み可能な組立部品は、実質的に円筒形の中心部分を有するフレーム部材であって、第１の締結具によって隣接する椎体の第１の椎体に固定されるように構成されている、フレーム部材と、フレーム部材に移動可能に固定された低減部材であって、円筒形の中心部分上で摺動可能に受容されるように構成されており、第２の締結具によって隣接する椎体の第２の椎体に固定されるように構成されている、低減部材と、フレーム部材に対する低減部材の位置を制御するためのアクチュエータと、を含み得る。本方法は、隣接する他の椎体に対して隣接する椎体の骨のうちの１つの位置を調整することも含み得る。
【０００９】
更なる実施形態において、椎骨インプラントは、第１の座堀、第２の座堀、第３の座堀、及び第４の座堀を含む頭部部分と、頭部部分から離れて延在する複数の平面長手方向部材であって、互いに離間されて、間にチャネルを画定する、複数の平面長手方向部材と、複数の平面長手方向部材の各々の上に配置されるように構成された複数の端板と、を含み得る。
【００１０】
前述の一般的な説明及び以下の詳細な説明は共に、単に典型的及び説明的であるに過ぎず、請求項に記載される本発明を制限するものではないことが理解されよう。
【００１１】
〔図面の簡単な説明〕
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成する付記の図面は、本説明と共に、本開示の典型的な実施形態を例示し、本開示の原理を説明する役割を果たす。
【００１２】
図１Ａは、本開示の実施形態による、第１の構成における椎骨の不整合を矯正するための器具の等角図を描写する。
【００１３】
図１Ｂは、図１Ａの器具の上面図を描写する。
【００１４】
図１Ｃは、図１Ａの器具の側面図を描写する。
【００１５】
図１Ｄは、図１Ａの器具の底面図を描写する。
【００１６】
図２Ａは、本開示の実施形態による、第２の構成における図１Ａの器具の等角図を描写する。
【００１７】
図２Ｂは、図２Ａの器具の上面図を描写する描写する。
【００１８】
図３Ａは、本開示の実施形態による、２つの椎体の間に埋め込まれた図１Ａの器具を描写する。
【００１９】
図３Ｂは、本開示の実施形態による、図２Ａの第２の構成に入れるために調整された図１Ａの器具を描写する。
【００２０】
図４Ａは、本開示の更なる実施形態による、隣接する椎体の不整合を矯正するための器具を描写する。
【００２１】
図４Ｂは、本開示の別の実施形態による、隣接する椎体の不整合を矯正するための器具を描写する。
【００２２】
図４Ｃは、本開示のさらに別の実施形態による、隣接する椎体の不整合を矯正するための器具を描写する。
【００２３】
図４Ｄは、本開示の更なる実施形態による、隣接する椎体の不整合を矯正するための器具を描写する。
【００２４】
図４Ｅは、本開示の別の実施形態による、隣接する椎体の不整合を矯正するための器具を描写する。
【００２５】
図４Ｆは、本開示のさらに別の実施形態による、隣接する椎体の不整合を矯正するための器具を描写する。
【００２６】
図５Ａ〜図５Ｂは、脱臼した椎体を再び正常な位置に付けるために、本開示の器具を使用する実施形態を描写する。
【００２７】
図６Ａは、本開示の実施形態による、椎骨の不整合を矯正するための器具を描写する。
【００２８】
図６Ｂは、図６Ａの器具の分解組立図を描写する。
【００２９】
図６Ｃは、図６Ａの器具の補助構成要素の部分的に組み立てられた図を描写する。
【００３０】
図７Ａ〜図７Ｂは、図６Ａの器具の矢状断面図を拡張構成及び収縮構成において、それぞれ描写する。
【００３１】
〔発明を実施するための形態〕
ここで、本開示の典型的な実施形態を詳細に参照し、その実施例は、添付の図面に例示される。可能な限り、同じまたは類似の部品を指すために図面全体で同じ参照番号が使用される。
【００３２】
以下で考察される典型的な装置及び方法が、例えば、腰及び仙骨椎体等の椎体に関連して記載されることが理解される。しかし、特に記述されない限り、開示される実施形態は、椎体、または任意の特定の椎体に関連して使用することを限定されない。その代わりとして、開示される実施形態は、隣接する構造の間の不整合を矯正することが所望される体の種々の部において、適応性を有し得る。さらに、開示される実施形態は、記載される装置及び方法の有益性が所望される種々の手順で使用され得る。
【００３３】
ここで、図１Ａ〜１Ｄを参照すると、本開示の実施形態による、椎間インプラント組立部品１０の典型的な実施形態が描写される。上記で言及されるように、インプラント組立部品１０は、とりわけ、隣接する椎体の不整合を矯正するために使用され得、これは、一般的に、例えば、脊椎すべり症に関連し得る。インプラント組立部品１０は、外側部材２０及び内側部材５０を含み得る。
【００３４】
外側部材２０は、実質的にＵ形状の構成を有するフレームを画定するように構成され得る。Ｕ形状の構成は、その中に空洞／開口２２を画定し得る。以下でより詳細に考察されるように、外側部材２０は、空洞２２内に内側部材５０の少なくとも一部分を少なくとも部分的に受容するように構成され得る。外側部材２０は、第１の構成要素２４を含み得、これは、フレームまたはフレームのような部材であり得る。第１の構成要素２４は、構造的剛性を外側部材２０に提供するように構成され得る。
【００３５】
一実施形態において、構成要素２４は、空洞２２を画定する実質的にＵ形状の構成を含み得る。図１Ａに示されるように、構成要素２４は、第１の脚２６、第２の脚２８、及び連結脚３０を含み得る。連結脚３０は、そこから前方に延在する脚２６、２８と共にＵ形状の構成の基礎を画定し得る。連結脚３０は、実質的に平面の前方３２及び後方３４（図１Ｂに示される）の表面を含み得る。同様に、連結脚３０は、実質的に平面の上位３６及び下位３８（図１Ｄに示される）の表面を含み得る。加えて、上位表面及び下位表面３６、３８のいくつかの実施形態は、前方表面３２から離れて延在し、開口／空洞２２に向かって狭くなる斜面または先細りの形状を含み得る。すなわち、いくつかの実施形態において、組立部品１０の部分は、先細り構成を含み得る。それゆえ、かかる実施形態において、後方表面３４の幅は、前方表面３２の幅よりも小さい可能性がある。しかし、他の実施形態において、後方表面３４の幅は、前方表面３２の幅よりも大きい可能性がある。更なる実施形態において、前方表面３２の幅は、後方表面３４の幅と実質的に類似し得る。
【００３６】
上記に記述されるように、第１及び第２の脚２６、２８は、連結脚３０から離れて前方に延在する。脚２６、２８が、実質的に互いに類似し得ることが企図される。確かに、一実施形態において、脚２６、２８は、事実上、互いに左右対称であり得る。よって、効率化のために、第１の脚２６のみが本明細書に記載される。しかし、当業者は、脚２８が、第１の脚２６の特徴のいくつかまたは全てを含み得ることを理解されよう。加えて、脚２６及び２８は、必ずしも互いに同一である必要はない。事実、脚２６及び２８は、異なる構成（示されない）を含み得る。
【００３７】
第１の脚２６は、伸長部分４０及び頭部部分４２を含み得る。伸長部分４０は、連結脚３０と一体的に形成され得、そこから前方に延在する。しかし、いくつかの実施形態において、伸長部分４０は、当技術分野で既知である任意の好適な手段によって連結脚３０に固着固定され得る。例えば、伸長部分４０は、連結脚３０に溶接され得る。伸長部分４０は、実質的に台形の構成を含み得る。換言すると、断面寸法は、伸長部分４０の長さに沿って、徐々に増加し得る。伸長部分４０は、上位表面４４及び下位表面４６を含み得る。以下でより詳細に考察されるように、上位４４及び下位４６の表面の両方は、組織及び／または骨表面の把持を助長させるように構成された幾何学的特徴を含み得る。例えば、幾何学的特徴は、上位４４及び下位４６のそれぞれの表面から離れて上昇するピラミッド状の伸長部４８を含み得る。別の実施形態において、表面４４、４６は、適切な組織及び／または骨表面の把持を助長するのに好適な先端、谷間、かえし、爪、粗面、または任意の構成を含み得る。
【００３８】
伸長部分４０の前方端は、頭部部分４２と一体的に形成され得る。しかし、いくつかの実施形態において、頭部部分４２は、例えば、溶接することによって伸長部分４０に固着固定され得る。頭部部分４２は、連結脚３０の高さよりも大きい高さを含み得る。特に図１Ａに関して、頭部部分４２は、空洞２２から離れる方向で、伸長部分４０から離れて横方向に延在するように構成され得る。さらに、伸長部分４０の上位４４及び下位４６の表面のように、頭部部分４２の上位５２及び下位５４の表面は、組織及び／または骨表面の把持を補助するための幾何学的特徴を含み得る。加えて、上位５２及び下位５４の表面は、階段構成を含み得、これは、頭部部分４２が前方方向で高さの方向に徐々に増加することを可能にする。描写される実施形態は、３つの（３）階段を含むが、当業者は、任意の好適な階段数が、高さにおいて所望の増加及び高さの増加において所望の変化量を達成するために提供されてもよいことを理解されよう。
【００３９】
頭部部分４２の後方表面５６は、１つ以上のつまみ５８が、そこから後方に突き出ることを除いて、実質的に平面であり得る。描写される実施形態は、つまみ５８が１つのみ後方表面５６から突き出ることを例示するが、当業者は、任意の好適な数のつまみ５８が、後方表面５６から突き出てもよいことを理解されよう。つまみ５８は、任意の好適な寸法及び／または構成を含み得る。以下でより詳細に考察されるように、つまみ５８は、第１の構成要素２４の第２の構成要素６０への連結を促進し得る。突出つまみ５８を含むよりむしろ、頭部部分４２は、第２の構成要素６０から延在する、相応に構成された挿入部分（示されない）を受容するための凹所（示されない）を含んでもよい。
【００４０】
横表面、例えば、頭部部分４２の外側横表面６２は、実質的に平面であり得る。いくつかの実施形態において、横表面６２は、工具が組立部品１０を把持するか、またはそうでない場合は、組立部品１０を操作することを可能にする少なくとも１つの幾何学的特徴６４を含み得る。幾何学的特徴６４は、適切な工具に対応する任意の好適な構成を含み得る。一実施形態において、幾何学的特徴６４は、曲線的な角を有する実質的に長方形のくぼみを含み得る。このくぼみは、頭部部分４２の横表面６２への深さを含み得る。図１Ａに示されるように、幾何学的特徴６４は、頭部部分４２の前方表面６６よりも後方表面５６に比較的より近接して配置され得る。
【００４１】
頭部部分４２の前方表面６６は、実質的に平面であり得る。いくつかの実施形態において、前方表面６６は、締結具の頭部を少なくとも部分的に受容するように構成された少なくとも１つの座堀６８を含み得、これは、以下でより詳細に記載される。座堀６８は、図１Ｄに示されるように、頭部部分４２を通って延在する同軸孔と連通し得る。座堀６８は、所望の角度で頭部部分４２を通る締結具（例えば、以下でより詳細に記載される骨ねじ８０）をガイドすることを促進するように構成され得る。実施形態において、座堀６８及びそれに対応する同軸孔は、その締結具を、頭部部分４２ａに付随する締結具に対して集束する関係で椎体中にガイドするように構成され得る。挿入角度は、上下方向からの３５度〜１０度内側外側で変化し得る。
【００４２】
頭部部分４２は、座堀６８に隣接して配置された第２の座堀７０を含み得る。第２の座堀７０も、別の同軸孔（示されない）と連通し得、これは、必ずしも頭部部分４２を貫通して延在し得ない。確かに、描写される実施形態において、第２の座堀７０は、未貫通の同軸孔と連通している。さらに、第２の座堀７０は、座堀６８と連通し得る。別の方法で記述すると、第２の座堀７０の一部分は、図１Ａに示されるように、座堀６８に開口し、逆もまた同様である。以下でより詳細に説明されるように、第２の座堀７０は、締結具制限機構７２を含み得る。第２の座堀７０は、締結具制限機構７２が、第２の座堀７０内に完全に配置されるか、または頭部部分４２の前方表面６６と少なくとも同一面となることを可能にする十分な深さを含み得る。
【００４３】
締結具制限機構７２は、例えば、骨ねじ８０等の締結具が、それが固定された椎体から外れることを防止するための任意の好適な機構であり得る。例えば、一実施形態において、締結具制限機構７２は、骨ねじ８０の長手方向のずれを限定するように構成され得る。締結具制限機構７２は、第２の座堀７０と同軸である孔に配置されたねじ（例えば、セットねじ）を含み得る。いくつかの実施形態において、締結具制限機構７２は、カム式阻止機構を含み得る。例えば、締結具制限機構７２は、残りのねじよりも大きい幅寸法を有する頭部を有するねじを含み得る。機構７２の頭部は、切欠を含み得、この切欠が、骨ねじ８０の頭部８２の移動経路に配置されるとき、頭部８２が、自由に機構７２の頭部を通ることを可能にする。しかし、締結具制限機構７２が回転されると、切欠は、頭部８２の移動経路から離れて移動され得、機構７２の阻止部分は、頭部８２の移動経路に配置され得、これにより、骨ねじ８０の長手方向移動を防止する。また、当技術分野で既知であるように、骨ねじ８０の頭部８２は、適合した開口８１を含み得、これは、骨ねじ８０を回転させるための対応サイズの工具を受容するように構成され得る。
【００４４】
上記で説明されるように、第２の脚２８は、脚２６の１つ以上の特徴を含み得る。確かに、いくつかの実施形態において、第２の脚２８は、第１の脚２６に相等しい左右対称であり得る。
【００４５】
いくつかの実施形態において、第１の構成要素２４の部分は、骨組織への侵入を助長させるように構成され得る。例えば、一実施形態において、上位表面及び下位表面（または、骨組織と接触するように構成された任意の他の面）は、骨の内方成長を可能にする多孔性構成を含み得る。別の実施形態において、骨組織と接触することが意図される第１の構成要素２４の表面は、第１の構成要素２４の部分中への骨組織の内方成長を助長するための、例えば、ヒドロキシアパタイト等の好適なコーティングを含み得る。
【００４６】
第１の構成要素２４は、当技術分野で既知である任意の方法によって作られ得る。例えば、第１の構成要素２４（第１の脚２６、第２の脚２８、及び連結脚３０を含む）は、一体構成で成型され得る。別の実施形態において、第１の構成要素２４の部分は、慎重に作られ得、次に、任意の好適な手段によって１つに固定され得、これには、溶接が含まれるが、それらに限定されない。
【００４７】
第１の構成要素２４は、任意の好適な生体適合性材料から作られ得る。例えば、一実施形態において、第１の構成要素２４の全てまたは一部分は、チタンから作製され得る。他の好適な材料は、ステンレス鋼、ニッケル、銀、または任意の好適な合金を含むが、これらに限定されない。
【００４８】
上記で言及されるように、外側部材２０は、第２の構成要素６０を更に含み得る。図１Ａに示されるように、例えば、第２の構成要素６０は、実質的に第１の構成要素２４の周囲に配置され得る。より具体的には、第２の構成要素６０は、頭部部分４２の後方表面５６から、第１の脚２６に沿って、連結脚３０に沿って、及び第２の脚２８に沿って第２の頭部部分４２の後方表面５６ａに延在し得る。いくつかの実施形態において、第２の構成要素６０は、一体構成で形成され得る。他の実施形態において、第２の構成要素６０は、互いに固定される複数の個別の構成要素から形成され得る。
【００４９】
図１Ａを引き続き参照すると、頭部部分４２、４２ａに隣接する第２の構成要素６０の部分は、中でつまみ５８を受容するように構成された開口または切欠７４を含み得る。切欠７４は、つまみ５８の構成に対応する任意の好適な構成を含み得る。一実施形態において、切欠７４は、好適な障害または摩擦嵌合によって、その中につまみ５８を保持するように構成され得る。別の実施形態において、つまみ５８は、接着剤の補助を以て切欠７４内に保持され得る。一層更なる実施形態において、機械的締結具７６は、切欠７４内につまみ５８を保持するために使用され得る。機械的締結具７６が使用され得る実施形態において、第２の構成要素６０の上位表面または下位表面のうちの１つは、締結具７６を受容するための開口７８を含み得る。開口７８は、中で締結具７６の頭部を完全に受容するように構成された座堀を含み得る。座堀７８は、少なくともこの座堀と切欠７４との間で、第２の構成要素６０を通って延在する同軸開口につながり得る。かかる実施形態において、つまみ５８は、中で締結具７６の一部分を受容するための対応する開口または孔（示されない）を含み得る。加えて、つまみ５８の孔及び第２の構成要素６０を通る同軸孔の両方は、幾何学的特徴（例えば、内部ねじ山）を含み得、この特徴は締結具を保持するための締結具７６上の対応する幾何学的特徴（例えば、外部ねじ山）と相互に作用するように構成され、これにより、切欠７４内につまみ５８を保持する。
【００５０】
図１Ｂに示されるように、第２の構成要素６０は、頭部部分４２、４２ａに対応する第１及び第２の横部分６０ａ、６０ｂを含み得る。横部分６０ａ、６０ｂの前方部分は、頭部部分４２、４２ａの幅及び高さの寸法にほぼ対応する幅及び高さの寸法を含み得る。加えて、図１Ａに示されるように、横部分６０ａ、６０ｂは、後方に先細りする構成を含み得る。すなわち、例えば、頭部部分４２に隣接する場所における横部分６０の高さは、例えば、頭部部分４２からさらに離れた場所における高さよりも大きい可能性がある。
【００５１】
横部分６０ａ、６０ｂの上位表面及び／または下位表面は、隣接する骨または組織表面との摩擦的相互作用を助長させるように構成された１つ以上の幾何学的構成を含み得る。例えば、上位表面及び／または下位表面は、複数のピラミッド状に似た突起６９及び対応する谷間を含み得る。他の実施形態において、上位表面及び／または下位表面は、かえし、爪、鉤、粗面等を含み得るが、これらに限定されない。加えて、またはあるいは、上位表面及び／または下位表面は、骨の内方成長を助長させるように構成された好適な多孔性構造を含み得る。加えて、上位表面及び／または下位表面は、骨の内方成長を助長するためのコーティングを含み得る。一実施形態において、コーティングは、ヒドロキシアパタイトを含み得る。言うまでもなく、組立部品１０の任意の部分は、任意の好適なコーティングを含み得、これには治療剤、抗生物質、及び／または麻酔剤を含有するコーティングが含まれるが、これらに限定されない。
【００５２】
横部分６０ａ、６０ｂは、中心部分６０ｃを介して互いに連結され得る。中心部分６０ｃは、連結脚３０に隣接して配置され得る。中心部分６０ｃは、連結脚３０と実質的に類似の幅及び高さの寸法を含み得る。一実施形態において、中心部分６０ｃの上位８４及び前方８６の表面は、先細り構成を含み得る。さらに、描写される実施形態は、中心部分６０ｃの表面上においていずれの幾何学的特徴も例示しないが、当業者は、中心部分６０ｃの１つ以上の表面が、任意の好適な幾何学的構成及び／またはコーティングを含み得ることを容易に認識するであろう。
【００５３】
第２の構成要素６０は、任意の好適な生体適合性材料から作製され得、これには、熱可塑性物質、金属、複合体、及び／または合金が含まれるが、これらに限定されない。一実施形態において、例えば、第２の構成要素６０は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から作製され得る。
【００５４】
図１Ａを再度参照すると、例えば、脚２６及び２８の内側表面は、実質的に平面であり得る。しかし、一実施形態において、脚２６及び２８のうちの１つまたは両方の内側表面は、そこに配置された胴蛇腹またはレール８８含み得る。以下でより詳細に考察されるように、レール８８は、内側部材５０を摺動可能に受容するように構成され得る。いくつかの実施形態において、レール８８は、脚２６及び２８の内側表面と一体的に作られ得る。別の実施形態において、レール８８は、任意の好適な手段によって脚２６及び２８の内側表面に固定され得る。描写される実施形態は、脚２６及び２８の内側表面の各々の上にレール８８を１つのみ例示するが、当業者は、任意の好適な数のレール８８が、本開示の原理に従って、提供されてもよいことを容易に理解されよう。いくつかの実施形態において、レール８８の代わりとしてまたはそれに加えて、脚２６及び２８の内側表面は、溝７７で形成され得、この溝は内側部材５０の対応する突起７９を受容するためにある。溝７７は、脚２６及び２８の表面内に一体的に形成され得るか、またはこの溝は、脚２６及び２８が形成された後に（例えば、レーザーによって）切られ得る。さらに、描写される実施形態は、レール８８が、脚２６及び２８の各々の上に提供されるように例示するが、いくつかの実施形態は、脚２６及び２８のうちの１つの上に提供された単一のレール８８を唯一含み得る。更なる実施形態において、脚２６及び２８のうちの一方が、レール８８を含み得、脚２６及び２８の他方が、上記で考察されたような溝７７を含み得る。
【００５５】
内側部材５０を摺動可能に受容するための機構（例えば、レール８８）に加えて、脚２６及び２８のうちの１つまたは両方の内側表面は、外側部材２０に対する内側部材５０の位置を保持するための機構を含み得る。外側部材２０に対して内側部材５０を保持するための機構は、当技術分野で既知である任意の好適な機構であり得る。例えば、一実施形態において、脚２６及び２８のうちの１つまたは両方の内側表面は、ラチェット機構９０を含み得、これは、以下でより詳細に考察される。別の実施形態において、この機構は、複数の溝または開口（示されない）と相互に作用するように構成された１つ以上のバネ荷重の突起（示されない）を含み得る。バネ荷重の突起は、脚２６及び２８の内側表面上に配置され得、この溝は、内側部材５０上に配置され得、逆もまた同様である。
【００５６】
いくつかの実施形態において、外側部材２０に対する内側部材５０の位置を保持するための機構は、外側部材２０に対して内側部材５０の一方向のみの移動を可能にするように構成され得る。例えば、ラチェット機構９０は、脚２６及び２８のうちの１つの内側表面上に配置された複数の方向歯９２を構成し得る。加えて、１つ以上の歯止めまたは他の好適な引っかかり（複数可）９４が、内側部材５０上に（例えば、そこから延在して）配置され得る。方向歯９２及び引っかかり（複数可）９４の位置付は、いくつかの実施形態において反対であり得る。加えて、ラチェット機構９０は、方向歯９２の多数の列を含み得る。以下でより詳細に説明されるように、ラチェット機構９０は、内側部材５０を開口２２中に徐々にかつ着実に進ませ、同時に、内側部材５０が反対方向に引っ張られることを妨げるのを可能にし得る。
【００５７】
図１Ａ〜１Ｄを引き続き参照すると、内側部材５０は、外側部材２０の開口２２内に少なくとも部分的に受容されるように構成され得る。内側部材５０は、前方部分１００と共に前方部分１００から離れて後方に延在する複数の脚１０２を含み得る。一実施形態において、図２Ａに示される通り、内側部材５０の全部は、前方部分１００が頭部部分４２、４２ａと同一面となるように、開口２２内に受容されるように構成され得る。効率化のために、複数の脚１０２のうち１つのみが本明細書に記載される。しかし、当業者は、他の脚１０２が、記載される特徴の一切または全てを含み得ることを理解されよう。確かに、典型的な一実施形態において、複数の脚１０２は、実質的に互いに相等しい左右対称であり得る。
【００５８】
前方部分１００は、前方表面１０３を含み得る。前方表面１０３は、実質的に平面であり得る。一実施形態において、前方表面１０３は、第１の座堀１０４及び第２の座堀１０６を含み得る。第１の座堀１０４は、同軸孔（示されない）と連通され得、その中に例えば、骨ねじ８０等の締結具を受容及び保持するように構成され得る。例えば、第１の座堀１０４及び、または同軸孔の一部分は、骨ねじ８０上に配置された幾何学的特徴（例えば、外部ねじ山）と相互に作用するように構成された幾何学的特徴（例えば、内部ねじ山）を含み得る。上述される座堀６８と同様に、第１の座堀１０６は、所望の角度で前方部分１００を通る締結具（以下でより詳細に記載される）をガイドすることを促進するように構成され得る。
【００５９】
第２の座堀１０６は、第１の座堀１０４と隣接及び連通して配置され得る。上述されるように、第２の座堀１０６は、座堀７０の１つ以上の特徴を含み得る。例えば、第２の座堀１０６は、同軸孔（例えば、未貫通の同軸孔）（示されない）と連通され得、その中に（上述された）締結具保持機構７２を受容及び保持するように構成され得る。
【００６０】
加えて、例えば、図２Ａに示されるように、前方部分１００は、上位表面及び／または下位表面が、頭部部分４２、４２ａのそれぞれの表面と実質的に同一面となるように寸法決めされ得る。
【００６１】
脚１０２は、実質的にＵ形状の構成を画定するように前方部分１００の後方表面から後方に延在し得る。一実施形態において、脚１０２は、前方部分１００との一体構造から作られ得る。別の実施形態において、脚１０２のうちの１つまたは両方は、例えば、溶接、または好適な締結機構によって、前方部分１００の後方表面に固着固定され得、好適な締結機構には、機械的締結具もしくは接着剤が含まれるが、これらに限定されない。脚１０２は、外側部材２０の付随する部分（例えば、脚２６、２８）に対応する先細り構成を概して含み得る。例えば、脚１０２は、後方方向に移動するとき、高さを減じ得る。
【００６２】
上記で言及されるように、脚１０２のうちの１つまたは両方は、ラチェット機構９０の部分を含み得る。例えば、脚１０２のうちの１つまたは両方は、複数の方向歯９２または引っかかり９４のどちらかを含み得る。例示される実施形態において、図１Ｂに示されるように、脚１０２は、脚１０２から離れて横方向に延在する単一の引っかかり９４を含む。引っかかり９４は、鉤のような構成を含み得る。引っかかり９４は、連続歯９２との係合から及びそれらとの係合へと変形するように構成され得る。したがって、引っかかり９４の一部分は、ゴムまたはバネのようであり得る。いくつかの実施形態において、脚１０２は、複数の引っかかり９４を含み得る。引っかかり９４は、外側部材２０に対して内側部材５０を保持するための方向歯９２と相互に作用するように構成され得る。上記で説明されるように、引っかかり９４は、外側部材２０と内側部材５０との間の一方向の相対移動を可能にするように構成され得る。すなわち、ラチェット機構９０として集合的に称される方向歯９２及び引っかかり９４は、内側部材５０が開口２２の外に移動するのではなく、その中に移動することのみを可能にするように構成され得る。
【００６３】
加えて、脚１０２の各々は、ゴムまたはバネのような安定化部材８７を含み得る。安定化部材８７は、内側部材５０が外側部材２０に対して摺動するとき、内側部材５０をガイドすることを補助し得る。加えて、安定化部材８７は、内側部材５０が開口２２に対して中心にある状態を確実にするために脚２６、２８のそれぞれに対して張力を与えるように構成され得る。さらに、安定化部材８７は、ラチェット機構９０の起拱点としても作用し得、これは、引っかかり９４の円滑な屈曲を可能にする。
【００６４】
内側部材５０の上位表面及び／または下位表面は、骨の内方成長を助長させるように構成され得る。例えば、内側部材５０の１つ以上の上位表面及び／または下位表面は、組織侵入を促進するために多孔性構造を含み得る。加えて、内側部材５０の１つ以上の上位表面及び／または下位表面は、例えば、ヒドロキシアパタイト、治療剤、及び／または麻酔のコーティング等の任意の好適なコーティングを含み得る。
【００６５】
内側部材５０の側面は、もう１つのスロット及び／もしくはくぼみ１１０、ならびに／または突起７９を含み得、これは、内側部材５０が外側部材２０のレール８８上で摺動することを可能にするように構成され得る。言うまでもなく、当業者は、内側部材５０を外側部材２０に対して移動させることを可能にする機構の精密な設計及び構成が、当技術分野で既知である多くの利用可能な選択肢により異なり得ることを認識する。例示される実施形態及び構成は、それゆえ、典型的な目的のみに関する。例えば、図１Ａに示されるように、内側部材５０の各側面は、２つのくぼみ１１０を含み、そのうちの少なくとも１つは、レール８８を接合的に受容するように構成されている。加えて、突起７９は、溝７７中に受容されるように構成され得る。くぼみ１１０は、内側部材５０の全側面に沿って配置され得、脚１０２の外側の側壁上に配置され得る。脚２６及び２８の内側表面が、多数の突起またはレールを含む実施形態において、例えば、脚１０２の外側の側壁は、対応する幾何学的特徴も含むであろう。
【００６６】
ここで、図２Ａ及び２Ｂを参照すると、上記で考察されるように、内側部材５０は、それが図１Ａ〜１Ｄで描写される構成から、例えば、図２Ａ〜２Ｂに示される描写される構成に徐々に移動し得るように、相対する外側部材２０を移動させるように構成されている。しかし、ラチェット機構９０を受けて、内側部材５０は、図１Ａ〜１Ｄと図２Ａ〜２Ｂとの間に示されるものの任意の中間の位置に位置され得る。図２Ａに示されるように、内側部材５０は、前方表面１０２が頭部部分４２、４２ａの前方表面と実質的に同一面となるように、開口２２内に完全に受容されるための寸法に決定され得る。以下でより詳細に考察されるように、内側部材５０は、任意の好適な方法によって、外側部材２０に対して移動され得る。例えば、一実施形態において、内側部材５０は、その付随するねじ８０を椎体中にねじ込むことによって移動され得る。別の実施形態において、内側部材５０は、内側部材５０が外側部材２０に対して所望の場所に位置付けされるまで、開口２２中に、例えば、工具によって押し込まれ得る。続いて、ねじ８０は、座堀１０４中に挿入され得、かつ椎体に固定され得、これにより外側部材２０に対して内側部材５０を固定する。
【００６７】
さらに、内側部材５０及び／または外側部材２０の部分は、所望される場合、放射線透過性または放射線不透過性であり得る。加えて、組立部品１０は、患者の体内で組立部品１０を視覚化するのを補助するために必要な任意の好適な放射線不透過性マーキングを含み得る。
【００６８】
ここで、図３Ａ〜３Ｂを参照すると、患者の脊椎における椎体の不整合を矯正するための典型的な方法が、本明細書に描写及び記載される。図３Ａに示されるように、第１の椎体ＶＢ１は、第１の椎体ＶＢ１の下に配置された第２の椎体ＶＢ２に対して、前に滑っており、整合状態から外れて滑っている。かかる滑りは、幾つもの原因で起こり得、これらの原因には、加齢に関係した変性、身体的外傷、先天的出生異常、またはとりわけ、脊椎の過度の過伸展によって引き起こされた疲労骨折が含まれるが、これらに限定されない。
【００６９】
椎体ＶＢ１と椎体ＶＢ２との間の不整合を矯正するための手順を開始する前に、医師または他のヘルスケア提供者は、椎体ＶＢ１を正しい整合状態中に手動で移動させて、とりわけ、必要とされる矯正の程度及び椎体ＶＢ２に対する組立部品１０の適切な位置付けを正確に測定し得る。前述の椎体不整合を矯正するために、医師または他のヘルスケア提供者は、当技術分野で既知である任意の好適な手法によって、標的とする解剖学的構造に入ることから開始し得る。本明細書に記載される装置が、前方進入のみによって椎骨の不整合を矯正することを可能にし得ることが企図される。医師は、標的とする解剖学的構造に入ると、椎体ＶＢ１とＶＢ２との間に配置される生来の椎間板を除去することから開始し得る。椎体ＶＢ１及びＶＢ２は、患者の脊椎の任意の椎体を含み得る。いくつかの事例において、椎体ＶＢ１は、腰５（Ｌ５）椎体を含み得、椎体ＶＢ２は、仙骨１（Ｓ１）椎体を含み得る。椎間板は、当技術分野で既知である任意の好適な手順によって除去され得、この手順には、椎間板切除が含まれるが、これに限定されない。いくつかの実例において、医師は、椎体ＶＢ１とＶＢ２との間の椎体間の椎間板空間に組立部品１０を位置付ける前に、椎体ＶＢ１及びＶＢ２の各々上の隣接する表面を粗面化し得る。組立部品１０は、外側部材２０に連結された内側部材５０と組立済みの状態で埋め込まれ得る。さらに、進行中、組立部品１０は、解体されることはできない。上記で言及されるように、この手順は、前方進入のみよって実行され得る。すなわち、組立部品１０は、患者の前方側面のみから埋め込まれ得、及び操作され得る。
【００７０】
例えば、椎体ＶＢ２上に適切に位置付けされると、医師は、外側部材２０を椎体ＶＢ２に固定締結するように、工具（示されない）を使用して、開口８１を付随するねじ８０上で係合して、ねじ８０を、所定の角度で椎体ＶＢ２中にねじ込み得る。しかし、ねじ８０と係合する前に、必要な場合、医師は、締結具制限機構７２を、ねじ頭部８２が締結具制限機構７２を通り過ぎることを可能にする構成に操作してもよい。例えば、図１Ｄに示されるように、ねじ８０は、互いに対して集束する関係で椎体ＶＢ２中に挿入され得る。ねじ８０が、外側部材２０を椎体ＶＢ２に正確に固定すると、締結具制限機構７２は、ねじ８０が外れることを防止するために再び操作され得る。いくつかの実施形態において、次に、骨セメントまたは別の類似の物質が、外側部材２０の開口２２内に配置され得る。一実施形態において、続いて、内側部材５０は、空洞中に手動で押し込まれて、椎体ＶＢ１及びＶＢ２の不整合を矯正するために必要な所望の矯正の程度をもたらし得る。上記に記述されるように、内側部材５０は、引っかかり９４が各方向歯９２を通ると、徐々に及び段階的に開口２２中に進められ得る。別の実施形態において、図３Ｂに示されるように、内側部材５０に付随する骨ねじ８０は、所望の矯正レベルが達成されるまで椎体ＶＢ１中に徐々に進められ得る。所望の矯正レベルが達成されると、締結具制限機構７２が、始動されて、内側部材５０の骨ねじ８０が外れることを防止し得る。
【００７１】
ここで、図４Ａ〜４Ｆを参照すると、例えば、脊椎すべり症を含む椎体の不整合を矯正するための装置の追加の実施形態が描写される。描写される実施形態は、前方進入による脊椎すべり症を治療することを企図するが、当業者は、任意の好適な手法が本開示の原理内で企図されることを理解されよう。上記に記述されるように、本明細書に開示される種々の実施形態の各々は、他の実施形態に関連して記載される特徴のいずれかを含み得る。
【００７２】
特に図４Ａを参照すると、第１の椎体ＶＢ１及び第２の椎体ＶＢ２が描写される。例示される実施形態において、第１の椎体ＶＢ１は、第２の椎体ＶＢ２の上に配置され得る。本開示による装置の実施形態は、椎体ＶＢ１及びＶＢ２との間の椎体間の椎間板空間内に埋め込まれるように構成された椎体間スペーサ４００を含み得る。スペーサ４００は、任意の好適な構成を含み得る。一実施形態において、スペーサ４００は、第１及び第２の椎体ＶＢ１及びＶＢ２に対応する寸法を含み得る。加えて、スペーサ４００は、例えば、ＰＥＥＫから作製される実質的に剛性の構成要素を含み得る。他の実施形態において、スペーサ４００は、実質的に中空内部を有するケージのような構成を含み得る。例えば、スペーサ４００は、筺体を画定する複数のワイヤから作製され得る。ワイヤ、またはスペーサ４００の任意の部分は、例えば、チタン、ニッケル、ステンレス鋼、またはそれらの任意の合金を含む任意の好適な材料から作製され得る。
【００７３】
一実施形態において、スペーサ４００の上位表面及び／または下位表面のうちの１つ以上は、スペーサ４００が椎体ＶＢ１及びＶＢ２の隣接する骨表面を把持することを可能にするように構成された１つ以上の幾何学的特徴を含み得る。例えば、上位表面及び／または下位表面は、例えば、かえし、爪、犬くぎ、及び／またはねじ等の突起を含み得る。更なる実施形態において、スペーサ４００の上位部分及び／または下位部分は、骨の内方成長を助長させるように構成され得る。例えば、スペーサ４００の上位表面及び／または下位表面のうちの片面または両面は、多孔性部分を含み得る。別の実施形態において、スペーサ４００の上位表面及び／または下位表面のうちの片面または両面は、例えば、ヒドロキシアパタイトのコーティングを含む好適なコーティングを含み得る。スペーサ４００は、当技術分野で既知である任意の他の好適な（例えば、抗生の、防腐性、麻酔の、またはそれ以外では治療上の）コーティングも含み得る。さらに、スペーサ４００は、可撓性及び／または圧縮性があり得る。他の実施形態において、スペーサ４００は、実質的に硬質であり得る。スペーサ４００の一部分は、放射線不透過性であり得るが、他の部分は放射線透過性のままである。例えば、スペーサ４００がＰＥＥＫから作製される実施形態において、スペーサ４００は、その上に１つ以上の好適な放射線不透過性マーカーを含み得る。
【００７４】
いくつかの実施形態において、スペーサ４００の１つ以上の寸法が、選択的に調整され得る。例えば、スペーサ４００の高さ、幅、または直径は、特定の患者の生体構造に適合させるために調整され得る。スペーサ４００は、当技術分野で既知である任意の手段によって調整され得る。いくつかの実施形態において、スペーサ４００は、拡張及び沈胴するように構成され得る。かかる実施形態において、スペーサ４００は、所望の寸法に拡張され得る。例えば、スペーサ４００は、膨張式構造であり得、所望の寸法に拡張するまで膨張され得る。かかる事例において、スペーサ４００は、任意の好適な材料で膨張され得る。例えば、スペーサ４００は、スペーサ４００が所望の寸法に膨張されると、固めるか、または硬化させるように構成された物質（例えば、エポキシ）で膨張され得る。
【００７５】
スペーサ４００は、通過する通路またはチャネル４０２を含み得る。チャネル４０２は、当技術分野で既知である任意の好適な手段によって形成され得る。例えば、スペーサ４００は、その中にチャネル４０２を成型され得る。別の実施形態において、チャネル４０２は、掘削され得るか、またはスペーサ４００を横断し得る。描写される実施形態は、単一のチャネル４０２を例示するが、当業者は、スペーサ４００が任意の好適な数のチャネル４０２を含み得ることを理解されよう。チャネル４０２は、任意の好適な方向で、または任意の好適な角度で、スペーサ４００を通って延在し得る。例えば、チャネル４０２は、そこを通過して挿入された締結具が椎体ＶＢ１及びＶＢ２を互いにより近接させることを可能にするように構成された角度で延在し得る。加えて、この角度は、椎体が互いに対して横方向に移動させることも引き起こし得る。複数のチャネル４０２が提供される実施形態において、複数のチャネル４０２は、互いに平行または互いに対してある角度で延在し得る。複数のチャネル４０２のうちの１つまたは全ては、例えば、細長部材４０４等の締結具を受容するように構成され得る。チャネル４０２は、埋め込み前にスペーサ４００中にあらかじめ形成され得る。しかし、いくつかの実施形態において、チャネル４０２は、埋め込み後にスペーサ４００中に形成され得る。例えば、リーマ（示されない）は、チャネル４０２を設けるために使用され得る。あるいは、チャネル４０２は、スペーサ４００を通って、細長部材４０４を進ませることによって設けられ得る。
【００７６】
図４Ａを引き続き参照すると、開示される実施形態は、椎体ＶＢ１からスペーサ４００を通って、椎体ＶＢ２中に挿入される細長部材４０４を更に含み得る。いくつかの実施形態において、細長部材４０４は、支柱、棒、またはねじを含み得る。すなわち、細長部材４０４は、当技術分野で既知である任意の好適な構成を有し得る。細長部材４０４は、椎体ＶＢ１及びＶＢ２内に細長部材４０４を保持するための１つ以上の幾何学的特徴を含み得る。かかる特徴は、例えば、ねじ山及び／またはねじ頭部４０８を含み得る。加えて、細長部材４０４の遠位端は、鋭利であり得るか、または鋭い端となり得る。
【００７７】
細長部材４０４は、例えば、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、または任意の好適な合金を含む任意の好適な材料から作製され得る。加えて、細長部材４０４は、例えば、同種移植片等の組織を含み得る。
【００７８】
図４Ａに示される実施形態において、椎体ＶＢ１の一部分は、例えば、拡孔によって除去され得る。例えば、従来のリーマは、椎体ＶＢ１中への通路を設けるために使用され得る。さらに、ねじ頭部４０８を収容するための空洞も、椎体ＶＢ１中に設けられ得る。いくつかの実施形態において、椎体ＶＢ２への通路も、設けられ得る。加えて、ねじ山キャップ（示されない）が、細長部材４０４を受容するための椎体ＶＢ２中の通路の基礎に固定され得る。
【００７９】
使用において、好適なねじ山キャップ補助の有無にかかわらず、細長部材４０４は、椎体ＶＢ１中に挿入され得、スペーサ４００を通って、椎体ＶＢ２に螺合され得る。こうすることが、矢印４０１ａ及び４０１ｂによって示されるように、スペーサ４００を椎体ＶＢ１とＶＢ２との間で圧縮することになる。また、矢印４０７ａ及び４０７ｂによって示されるような、細長部材４０４の挿入角度を受けて、椎体ＶＢ１及びＶＢ２は、互いに対して横方向に移動されて、例えば、脊椎すべり症によって引き起こされるいずれの不整合も矯正し得る。必要な矯正の度合いは、細長部材４０４が椎体ＶＢ２中に挿入される深さを決定し得る。
【００８０】
ここで、図４Ｂを参照すると、椎体の不整合を矯正するための装置の別の実施形態が描写される。図４Ｂに描写される実施形態は、図４Ａに描写される実施形態の１つ以上の特徴を含み得る。例えば、図４Ｂの実施形態は、チャネル４０２及び細長部材４１０を有するスペーサ４００を含み得る。図４Ｂの細長部材４１０は、細長部材４０４と実質的に類似し得る。しかし、頭部４０８の代わりとして、細長部材４１０は、その両方の端に配置されたねじ山を含み得、端のうちの少なくとも一方が鋭い端となり、その他方が平滑断端となる。細長部材４１０の上位端上のねじ山４１２は、その上に、細長部材４１０を椎体ＶＢ１に固定するためのナット４１４を受容するように構成され得る。ナット４１４は、その中に貫通孔または未貫通孔（示されない）を含み得る。細長部材４１０が、ナット４１４によって椎体（例えば、椎体ＶＢ１）に固定され得る実施形態において、椎体は、ナット４１４を受容するための座堀４１１を設けるためにさらに拡孔され得る。当業者が、容易に認識するように、座堀４１４は、その中に、ナット４１４及び細長部材４１０の対応する終端を完全に収容するのに十分な大きさの直径を含み得る。
【００８１】
図４Ｃを参照すると、スペーサ４００を通るチャネル４０２の角度または細長部材４１０が椎体ＶＢ２中に挿入される深さは、細長部材４１０の上位端を椎体ＶＢ１の外縁から突き出させ得る。かかる事例において、キャップ４１６は、細長部材４１０の上位端及び／または付随するナットによって引き起こされる損傷から解剖学的構造（例えば、神経、血管等）を保護するために提供され得る。キャップ４１６は、細長部材４１０の端を覆って配置されて、実質的に無傷の表面をその上に設けるために構成された任意の好適な構造であり得る。一実施形態において、キャップ４１６は、その中に、細長部材４１０の上位端を覆って配置するための空洞を画定し得る。その空洞は、細長部材４１０の端及び任意の付随するナットを受容するように構成され得る。例えば、キャップ４１６は、細長部材４１０の上位端を覆ってセメントで固められるか、またはそうでない場合、細長部材４１０の上位端を覆って固定されるように構成された硬質または可撓性のある部材であり得る。更なる実施形態において、キャップ４１６は、上位端の周囲及びそれを覆って適用され、成型されるかまたは成形されて、乾燥または硬化すると無傷の外部表面を形成するように構成されたゲルまたはペーストのような物質を含み得る。ゲルまたはペーストのような物質は、例えば、生体の化学反応及び／または体温を含む特定の要因に曝露されると硬化するように構成され得る。
【００８２】
図４Ｄに示されるように、例えば、椎骨の不整合を矯正するための装置の実施形態は、座堀４１１の表面を肘壷または板４２０と一致させることを含み得る。板４２０は、上にナット４１４が置かれ得る硬質の表面を提供し得る。加えて、板４２０は、ナット４１４の回転が椎体の生来の構造にさらに損傷を与えることを防止し得る。さらに、板４２０は、ナット４１４が細長部材４１０から外れることを防止するのを補助し得る。例えば、板４２０は、ナット４１４が、自身を反転させて細長部材４１０から外れることを防止するように構成された引っかかり（例えば、突起）（示されない）を含み得る。一実施形態において、引っかかりは、上述される締結具制限機構の１つ以上の特徴を含み得る。
【００８３】
板４２０は、任意の好適な構成を含み得る。例えば、一実施形態において、板４２０は、比較的小さな厚みを含み得る。加えて、板４２０は、任意の好適な材料から作製され得る。例えば、板４２０は、例えば、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、ニチノール、または任意の好適な合金等の生体適合性金属から作製され得る。加えて、板４２０は、板４２０を座堀４１１の内側表面に順応させることを可能にするように実質的に順応性があり得る。さらに、板４２０の材料は、例えば、生体の化学反応及び／または体温を含む特定の要因に曝露されると、実質的に可撓性のある（例えば、ホイルのような）状態から実質的に硬質の状態に移行するように構成され得る。さらに、板４２０は、実質的に一定の厚みを含み得るか、または、例えば、図４Ｅに示されるように１つ以上の異なる厚みを含み得る。
【００８４】
板４２０は、当技術分野で既知である任意の好適な方法によって座堀４１１の内側に固定され得る。例えば、板４２０は、例えば、骨セメントによって座堀４１１に接着固定され得る。別の実施形態において、１つ以上の機械的締結具が、板４２０を座堀４１１の１つ以上の部分に固定するために使用され得る。いくつかの実施形態において、板４２０の一部分４２１は、座堀４１１から出て、例えば、椎体ＶＢ１の外部壁に沿って延在し得る。かかる実施形態において、部分４２１は、板４２０を椎体にしっかりと固定することを促進し得る。加えて、部分４２１は、例えば、ナット４１４を回転させる工具による椎体構造の衰弱部分への損傷を防止し得る。さらに、示されないが、板４２０の追加の部分が、座堀４１１から出て、例えば、椎体ＶＢ１の任意の外部壁に沿って延在し得る。
【００８５】
ここで図４Ｅを参照すると、脊椎の不整合を矯正するための装置のさらに別の実施形態が描写される。図４Ｅに描写される実施形態は、本明細書で考察される他の実施形態に関連して記載される特徴のうちの１つ以上を含み得る。図４Ｅの実施形態は、調整可能な通路またはチャネル４０３を含む。チャネル４０３は、当技術分野で既知である任意の好適な手段によって調整可能に作製され得る。例えば、構造は、チャネル４０３の開口内またはその周囲に選択的に位置付けされて、スペーサ４００に対するチャネル４０３の角度を変え得る。図４Ｅの実施形態において、チャネル４０３は、スペーサ４００の残りに対して移動可能であるインサート４２２中に形成され得る。インサート４２２は、当技術分野で既知である任意の好適な構成を含み得る。インサート４２２は、スペーサ４００中で適切に構成された凹所に移動可能に配置されるように構成された実質的に球状の構成を含み得る。インサート４２２は、スペーサ４００に対してインサート４２２を移動させることを可能にする任意の好適な材料から作製され得る。例えば、インサート４２２は、インサート４２２とスペーサ４００との間の摩擦を最小限に抑えるように構成されたプラスチックから作製され得る。加えて、インサート４２２の外側表面及び／または内にそれが配置された空洞の内側表面は、好適な滑らかなコーティングを含み得る。
【００８６】
インサート４２２は、任意の好適な手段によって、スペーサ４００を通るチャネル４０３の角度を設定するために操作され得る。例えば、スペーサ４００の埋め込み前に、医師は、インサート４２２の位置を手動で設定し得る。別の実施形態において、インサート４２２は、細長部材４１０がスペーサ４００を通って移動しながら、細長部材４１０によって正しい位置中に調整され得る。一層更なる実施形態において、好適な工具は、所望される場合、正しい位置でインサート４２２を操作するために用いられ得る。
【００８７】
ここで図４Ｆを参照すると、椎骨の不整合を矯正するための装置のさらに別の実施形態が描写される。図４Ｆの実施形態は、図４Ｅの実施形態の１つ以上の特徴を含み得る。加えて、図４Ｅの実施形態は、とりわけ、インサート４２２を操作するため、及びそこを通過する細長部材４１０をガイドするために工具４５０を使用することを可能にし得る。
【００８８】
図４Ｆに示されるように、工具４５０は、第１の部分４５２及び第２の部分４５４を含み得る。工具４５０は、細長部材４１０の適切な挿入のための排管４６０を正しい方向に置くためのガイドとして機能し得る。第１の部分４５２は、第２の部分４５４と一体的に形成され得る。しかし、いくつかの実施形態において、第１の部分４５２は、例えば、溶接することによって第２の部分４５４に強固に連結され得る。第２の部分４５４との連結箇所の反対にある第１の部分４５２の端４５３は、インサート４２２の角度に従うように構成され得る。例えば、端４５３は、インサート４２２の外側表面に対応する弧角を有する曲面４５５を含み得る。端４５３は、インサート４２２の角度に従うための任意の好適な構成を含み得る。よって、インサート４２２が、チャネル４０３のための所望の角度を選択するために操作されると、ガイド４５０は、それに応じて調整され得、これにより、排管４６０を介して細長部材４１０を挿入するための対応する角度を設定する。上記で説明されるように、端４５３は、インサート４２２の角度に従うように構成されている。結果的に、第１の部分４５２及び第２の部分４５４は、インサート４２２が調整されるとき調整され得る。第２の部分４５４の端４５７は、排管４６０を挿入するために除去可能に固定されるように構成され得る。よって、ガイド４５０が、移動させられると、排管４６０は、チャネル４０３の角度に対応するために、順応して正しい方向に置かれ得る。
【００８９】
ここで、図５Ａ〜５Ｂを参照すると、図４Ａ〜４Ｆの実施形態のうちの１つ以上の使用方法が、本明細書に例示及び記載される。上記に記述されるように、本明細書に開示される方法及び装置は、とりわけ、椎体の不整合、例えば、脊椎すべり症を矯正するために使用され得る。記載される方法は、前方進入によって椎骨の不整合を矯正するが、当業者は、後方進入が、追加または代替的に使用され得ることを理解されよう。さらに、記載される実施形態は、上位椎体を下位椎体に対して移動させることを考察するが、下位椎体は、追加または代替的に移動され得る。
【００９０】
図５Ａを参照すると、椎体間装置５００は、上位椎体ＶＢ１と下位椎体ＶＢ２との間に描写される。いくつかの事例において、上位椎体ＶＢ１は、Ｌ５椎体であり得、下位椎体は、Ｓ１椎体であり得る。しかし、上記に記述されるように、椎体ＶＢ１とＶＢ２との間に椎体間装置を位置付ける前に、生来の椎間板は、任意の好適な手順によって除去され得る。椎体ＶＢ１の下位表面及び椎体ＶＢ２の上位体は、椎体間装置５００との融着（例えば、骨化）を助長させるために粗面化され得る。融着を補助するために、椎体間装置５００は、椎体間装置５００の上位表面及び／または下位表面のうちの片面または両面上に配置された複数の幾何学的特徴５０２を含み得る。幾何学的特徴５０２は、任意の好適な構成を含み得、かえし、爪、犬くぎ、ねじ等を含み得る。いくつかの実施形態において、好適な接着剤（例えば、骨セメント）が、椎体間装置を椎体ＶＢ１及びＶＢ２のうちの１つ以上の隣接する表面に固着連結させるために、使用され得る。例えば、骨セメントは、椎体間装置５００を椎体ＶＢ２の上位表面に固定するために使用され得る。
【００９１】
椎体間装置５００は、一体構造を含み得る。しかし、いくつかの実施形態において、椎体間装置５００は、１つに固着連接された２つの構成要素を含み得る。椎体間装置５００の構成要素は、任意の好適な材料から作製され得、これらは、チタン、ステンレス鋼、ＰＥＥＫ、ニッケル、または任意の好適な合金を含むが、これらに限定されない。椎体間装置５００は、ある角度で椎体間装置を通って延在するチャネル５０３を更に含み得る。以下でより詳細に説明されるように、チャネル５０３は、例えば、ねじ５０４等、そこを通過する細長い部材を受容するように構成され得る。いくつかの実施形態において、チャネル５０３が椎体間装置５００を通って延在する角度は、調整可能である。
【００９２】
しかし、ねじ５０４を挿入する前に、通路５０６は、好適なリーマによって椎体ＶＢ１を通って設けられ得る。いくつかの実施形態において、類似の通路が、椎体ＶＢ２中にも設けられ得る。加えて、通路５０６と連通する座堀５０８は、中にねじ５０４の頭部５０５を受容するために設けられ得る。座堀５０８は、例えば、拡孔を含む任意の好適な手段によって設けられ得る。しかし、いくつかの実施形態において、座堀５０８のみが設けられ得る。通路５０６は、ねじ５０４によって、それが椎体ＶＢ１中にねじ込まれながら、設けられ得る。次に、上記で考察される板４２０と類似し得る板５１０が、座堀５０８中に配置され得る。図５Ａに示されるように、板５１０は、通路５０６と連通する貫通開口を含み得る。加えて、図５Ｂに示されるように、板５１０の部分は、座堀５０８から出て延在し得、かつ椎体ＶＢ１の１つ以上の外部壁に隣接して延在し得る。次に、ねじ５０４は、椎体ＶＢ１、椎体間装置５００を通過し得、椎体ＶＢ２中に進み得る。ねじ５０４が、進められ、締められると、（チャネル５０３の角度によってもたらされる）ねじ５０４の挿入角度は、椎体ＶＢ２に対して椎体ＶＢ１を後方及び下位に移動させ得、これにより椎体ＶＢ１を椎体ＶＢ２との正確な整合状態に移動させる。
【００９３】
ここで、図６Ａ〜６Ｂを参照すると、本開示による、不整合な椎体を矯正するための装置組立部品６００の別の実施形態が描写される。組立部品６００は、本明細書に開示される他の実施形態に関連して記載される特徴のいずれかを含み得る。例えば、組立部品６００は、上述される組立部品１０の特徴の一切または全てを含み得る。組立部品６００は、フレーム部材６０２を含む。フレーム部材６０２は、例えば、Ｌ５及びＳ１椎体等の２つの隣接する椎体の間にある、椎体間の椎間板空間中への配置のための任意の好適な構成を含み得る。言うまでもなく、フレーム部材６０２は、任意の他の２つの隣接する椎体の間への配置のために構成され得る。
【００９４】
フレーム部材６０２は、後方端６０１及び前方端６０３を含む。加えて、フレーム部材６０２は、中心区域６０４、右横区域６０６、及び左横区域６０８を含む。「右」及び「左」の指定は、組立部品６００が例えば２つの隣接する椎体の間にある椎体間の椎間板空間中で正しい方向に置かれ、配置されると与えられる。
【００９５】
中心区域６０４は、そこを通過する内腔６１２を画定する長手方向部材６１０を含む。内腔６１２は、長手方向部材６１０の前方端面６１７に配置された開口と連通され得る。前方端面６１７は、その上で摩擦リング６１５を受容するように構成され得、これは、以下でより詳細に記載される。描写される実施形態において、長手方向部材６１０は、そこから離れて横方向に延在する突縁６１４を有する実質的に円筒形の構成を含み得る。当業者は、長手方向部材６１０が、円筒形の構成に限定され得ないことを理解されよう。事実、長手方向部材６１０は、当技術分野で既知である任意の好適な構成を含み得る。内腔６１２は、例えば、中に好適な締結具を受容するために構成された実質的に円形の内腔であり得る。しかし、内腔６１２は、任意の好適な構成を含み得る。内腔６１２は、長手方向部材６１０の全長に延在し得る。しかし、いくつかの実施形態において、内腔６１２は、長手方向部材６１０の一部分に沿ってのみ延在し得る。いくつかの実施形態において、内腔６１２は、その中に受容された締結具と相互作用及び保持するための好適な幾何学的特徴をその中に含み得る。一実施形態において、幾何学的特徴は、内部ねじ山を含み得る。さらに、図６Ａ〜７Ｂに見られ得るように、長手方向部材６１０は、長手方向部材６１０の上位外部表面から内腔６１２を通って長手方向部材６１０の下位外部表面まで延在する貫通孔６１６を含み得る。貫通孔６１６は、中心アクチュエータまたは長手方向部材６１０のためのピーニング工程において利用される。長手方向部材６１０が、貫通孔６９８に挿通されると、雄ネジ山の一部分が、貫通孔６１６を介して変形され、これにより、長手方向部材が内側部材から抜けることを防止する。さらに、長手方向部材６１０及び内腔６１２の両方が、実質的に一定の断面直径を含み得る。しかし、当業者は、長手方向部材６１０または内腔６１２のどちらか一方の直径が、それらの長さに沿って変化し得ることを理解されよう。例えば、長手方向部材６１０及び内腔６１２のうちの１つまたは両方の直径は、前方端６０３から後方に移動するとき、低減し得る。
【００９６】
突縁６１４は、内腔６１２の中心長手方向軸に隣接して配置され得る。図６Ａに示されるように、例えば、長手方向部材６１０の実質的に円筒形の外側表面から突縁６１４への移行は、実質的に円滑である。加えて、突縁６１４の各々は、長手方向部材６１０と一体的に形成され得る。しかし、いくつかの実施形態において、突縁６１４は、例えば、溶接することによって長手方向部材６１０に固定され得る。突縁６１４は、概して長方形の断面構成を含み得る。しかし、突縁６１４のうちの１つまたは両方は、任意の好適な構成を含み得る。加えて、突縁６１４の構成は、互いに相等しいとは言えない。例えば、左の突縁６１４は、長方形の断面構成を含み得るが、右の突縁は、台形の構成（示されない）を含み得る。
【００９７】
中心区域６０４は、後方部分６１８を更に含み得る。後方部分６１８は、長手方向部材６１０から後方に延在し得る。加えて、後方部分６１８は、突縁６１４及び長手方向部材６１０の両方よりも上位方向に更に延在し得る。後方部分６１８は、突縁６１４及び長手方向部材６１０の両方よりも下位方向にも更に延在する。さらに、後方部分６１８の前方表面６２０及び下位表面（示されない）のうちの片面または両面は、後方部分６１８に先細り構成を提供するために斜面であり得る。その上さらに、後方部分６１８の後方表面（示されない）は、実質的に平面であり得る。
【００９８】
中心区域６０４は、右横区域６０６及び左横区域６０８のうちの１つまたは両方と一体的に形成され得る。しかし、いくつかの実施形態において、右横区域及び左横区域６０６、６０８は、例えば、溶接を含む当技術分野で既知である任意の好適な手段によって中心区域６０４に固定され得る。
【００９９】
主に図６Ｂを参照すると、右横区域及び左横区域６０６、６０８は、実質的に類似の特徴を含み得る。確かに、右横区域及び左横区域６０６、６０８は、事実上、互いに左右対称であり得る。それゆえ、効率化のために、右横区域６０６のみが本明細書に記載される。しかし、当業者は、右横区域及び左横区域６０６、６０８が異なる構成（示されない）も含み得ることを理解されよう。
【０１００】
伸長部材６２２は、後方部分６１８と長手方向部材６１０／突縁６１４との間の接合面のおよその場所から出発して、中心区域６０４から離れて横方向に延在し得る。図６Ｂに示されるように、伸長部材６２２は、中心区域６０４から離れてまず横方向に延在し得、次に、前方方向に延在するために曲がる。すなわち、伸長部材６２２は、長手方向部材６１０に実質的に垂直に延在する第１の部分６２２ａ及び中心区域６０４に実質的に平行に延在する第２の部分６２２ｂを含み得る。第１及び第２の部分６２２ａ及び６２２ｂは、中心部分６２２ｃで連結され得る。中心部分６２２ｃは、図６Ｂに示されるように曲線状であってもよい。しかし、中心部分６２２ｃは、事実上、削除されてもよく、第１及び第２の部分６２２ａ及び６２２ｂは、右角度ひじ継手（示されない）によって連接されてもよい。図６Ｂに見られ得るように、例えば、伸長部材６２２及び長手方向部材６１０は、それらの間に複数の貫通開口６０５を画定し得る。開口６０５は、埋め込み進行中、その中に骨セメントを受容するように構成され得る。
【０１０１】
伸長部材６２２は、実質的に平面の内部表面６２３を含み得る。加えて、伸長部材６２２は、曲線状の外部表面６２５を含み得る。しかし、当業者は、任意の好適な構成が内部表面及び外部表面６２３、６２５に関して用いられ得ることを理解されよう。さらに、伸長部材６２２は、実質的に平面の上位表面及び下位表面を含み得る。しかし、いくつかの実施形態において、以下でより詳細に考察されるように、伸長部材６２２の上位表面及び下位表面は、端板を受容及び保持するための好適な幾何学的構成を含み得る。図６Ｂに示されるように、第１の部分６２２ａは、前述の端板の保持を促進するための孔６２４を含み得る。孔６２４は、その中に締結具を保持するための好適な幾何学的構成を含み得る。一実施形態において、孔６２４は、ねじ（示されない）と連携するように構成された内部ねじ山（示されない）を含み得る。
【０１０２】
伸長部材６２２の第２の部分６２２ｂは、前述の端板を保持することを補助するために１つ以上の幾何学的特徴を含み得る。一実施形態において、第２の部分６２２ｂ上位表面及び／または下位表面のうちの片面または両面は、リブ６２６を含み得る。リブ６２６は、当技術分野で既知である任意の好適な構成を含み得る。例えば、リブ６２６は、関係する上位／下位表面から離れて延在する曲線的な突起を含み得る。いくつかの実施形態において、リブ６２６は、第２の部分６２２ｂのかなりの部分に沿う長さを含み得る。しかし、リブ６２６は、第２の部分６２２の全長に必ずしも延在し得ない。
【０１０３】
伸長部材６２２の前方端部分は、拡大頭部部分６２８と一体的に形成され得る。頭部部分６２８は、頭部部分４２、４２ａに関連して上述される特徴のいずれかを含み得る。例えば、一実施形態において、各部分６２８の横面は、上述される幾何学的特徴６４と実質的に類似の幾何学的特徴６３０を含み得る。特に、幾何学的特徴６３０は、工具（示されない）が組立部品６００を把持及び操作することを可能にするためのくぼみを含み得る。さらに、頭部部分６２８の上位表面及び下位表面は、組立部品６００と隣接する骨表面との間の摩擦を増加させるように構成された１つ以上の幾何学的特徴６３２を含み得る。幾何学的特徴６３２は、複数のピラミッド状に似た突起及び対応する谷間を含み得る。他の実施形態において、上位表面及び／または下位表面は、かえし、爪、鉤等を含み得るが、これらに限定されない。加えて、またはあるいは、上位表面及び／または下位表面は、骨の内方成長を助長させるように構成された好適な多孔性構造を含み得る。さらに、上位表面及び／または下位表面は、骨の内方成長を助長するためのコーティングを含み得る。一実施形態において、コーティングは、ヒドロキシアパタイトを含み得る。言うまでもなく、組立部品６００の任意の部分は、任意の好適なコーティングを含み得、これには治療剤、抗生物質、及び／または麻酔剤を含有するコーティングが含まれるが、これらに限定されない。
【０１０４】
頭部部分６２８の前方表面は、少なくとも２つの座堀６３４、６３６を画定し得る。座堀６３４は、頭部部分６２８を通ってある角度で延在する同軸孔と、中心区域６０４の長手方向軸（示されない）（例えば、長手方向部材６１０）に対して連通され得る。座堀６３４は、実質的に球状であり得、締結具（以下でより詳細に記載される）の球状の頭部をその中に受容するように構成され得る。一実施形態において、座堀６３４及びその付随する同軸孔は、受容された締結具を、フレーム部材６０２から離れて下位方向にある角度でガイドするように構成され得る。加えて、座堀６３４及びその付随する同軸孔は、受容された締結具を、フレーム部材６０２の中央垂直軸（示されない）に向かってガイドするように構成され得る。よって、２つの描写される頭部部分６２８中に受容された締結具は、互いに対して集束する関係で配置され得る。以下に記載されるように、頭部部分６２８中に受容された締結具は、好適な骨ねじ６３８を含み得る。
【０１０５】
座堀６３６は、座堀６３４の直径よりも比較的より小さい可能性がある。加えて、座堀６３６は、未貫通の同軸孔（示されない）と連通され得る。座堀６３６は、その中にねじ状部分６４０ａ及び頭部部分６４０ｂを含むセットねじ６４０を受容するように構成され得る。頭部部分６４０ｂは、上述されるように、カム式阻止機構を含むように構成され得る。確かに、セットねじ６４０は、締結具制限機構７２と実質的に類似し得る。より具体的には、頭部部分６４０ｂは、切欠部分６４０ｃが骨ねじ６３８の移動経路に配置されるとき、骨ねじ６３８がセットねじ６４０を通り過ぎることを可能にするように構成された切欠部分６４０ｃを含み得る。しかし、セットねじ６４０が回転されて、切欠部分６４０ｃを骨ねじ６３８の移動経路外に移動させる場合、頭部部分６４０ｂの一部分は、骨ねじ６３８の頭部と当接し得、これにより、その長手方向移動を制限する。当業者は、骨ねじ６３８が自身を反転させて係合状態から外れることを防止するための任意の好適な機構が、本開示の原理に従って利用され得ることを容易に理解されよう。
【０１０６】
頭部部分６２８は、中心連結部６３９を介して中心区域６０４の前方端に連結され得る。中心連結部６３９は、頭部部分６３８を支持するための任意の好適な構成を含み得る。例えば、中心連結部６３９は、実質的に平面の前方表面６４１を含み得、これは、前方表面６１７と同一面となって配置され得るか、またはされ得ない。確かに、いくつかの実例において、前方表面６４１は、前方表面６１７に対して（例えば、摩擦リング６１５の厚みに対応する寸法分）上昇されて、摩擦リング６１５に台座を提供し得る。さらに、本明細書に記載されるように、中心連結部６３９の下位６４６の表面は、隣接する骨表面に対して摩擦を増加させるための好適な幾何学的構成を含み得る。図６Ｂを参照すると、以下でより詳細に記載されるように、前方表面６１７、前方表面６４１、及び頭部部分６２８の横表面は、中に低減板６７０の前方頭部部分６７２を受容するように寸法決めされた空洞を画定し得る。
【０１０７】
図６Ｂを引き続き参照すると、各伸長部材６２２は、その上で端板６４２を受容するように構成され得る。端板６４２は、伸長部材６２２の周囲に配置されるための任意の好適な構成を含み得る。端板６４２は、第１の部分６４２ａ、第２の部分６４２ｂ、及び第１及び第２の部分６４２ａ、６４２ｂと連結する第３の部分６４２ｃを含み得る。第１、第２、及び第３の部分である、６４２ａ、６４２ｂ、及び６４２ｃは、互いと一体的に形成され得る。しかし、他の実施形態において、第１、第２、及び第３の部分である、６４２ａ、６４２ｂ、及び６４２ｃは、当技術分野で既知である任意の好適な手段によって互いに固着固定され得る。
【０１０８】
第１の部分６４２ａは、伸長部分６２２の第１の部分６２２ａ上で受容されるように構成され得る。したがって、第１の部分６４２ａは、第１の部分６２２ａの外部幾何学的形状に対応する内部幾何学的形状を有する内部チャネル６４４を含み得る。チャネル６４４は、端板６４２の第１の終端面から端板６４２の第２の終端面に延在するように構成され得る。加えて、チャネル６４４は、その中に、端板６４２の外部壁にある開口６４５を介して伸長部材６２２を受容するように構成され得る。チャネル６４４のように、開口６４５も、端板６４２の第１の終端面から端板６４２の第２の終端面に延在するように構成され得る。一実施形態において、端板６４２は、それが貝のような方法で開口し得るように実質的に可撓性があり得、これにより、伸長部材６２２及びリブ６２６がチャネル６４４中に受容され得るように開口６４５を拡大する。さらに、チャネル６４４及び開口６４５の深さは、端板６４２が伸長部材６２２の周囲に配置されるとき、開口６４５の上下に配置された端板６４２のそれぞれの表面が、伸長部材６２２の表面６２３と同一面となるように寸法決めされ得る。
【０１０９】
第１の部分６４２ａは、その上位表面及び下位表面が、後方部分６１８のそれぞれの表面と同一面となるように寸法決めされ得る。例えば、第１の部分６４２ａの上位表面及び下位表面は、表面６２０の斜面／先細りの形状と類似する斜面または先細りの形状を含み得る。第１の部分６４２ａは、端板６４２を伸長部材６２２に固着固定するための締結具（例えば、セットねじ）を受容するように構成された孔６５０も含み得る。
【０１１０】
第１の部分６４２ａのように、第２及び第３の部分６４２ｂ、６４２ｃは、伸長部材６２２の第２及び第３の部分６２２ｂ、６２２ｃの周囲に配置されるように構成され得る。上記で説明されるように、チャネル６４４は、伸長部材６２２の外部幾何学的形状と連携するための好適な内部幾何学的形状を含み得る。よって、第２の部分６４２ｂにあるチャネル６４４の部分は、１つ以上のリブ（複数可）６２６を収容するための切欠を含み得る。加えて、図６Ａ〜６Ｂに示されるように、端板６４２は、その前方端が頭部部分６２８の後方端面と実質的に類似し得るように後方部分から前方部分にかけて高さを段々に増加させるように構成され得る。さらに、端板６４２の上位表面及び下位表面は、端板６４２と隣接する骨表面との間の摩擦を増加させるように構成された任意の好適な幾何学的構成（例えば、方向歯、かえし、ピラミッド状突起等の列）を含み得る。
【０１１１】
端板６４２は、当技術分野で既知である任意の好適な方法によって作られ得る。例えば、端板６４２は、成型され得るか、または押出成形され得る。加えて、端板６４２は、任意の好適な材料から作製され得る。一実施形態において、端板６４２は、例えば、ＰＥＥＫ等の好適な有機ポリマー熱可塑性物質から作製され得る。加えて、端板６４２の１つ以上の表面は、骨の内方成長を助長させるように構成され得る。例えば、端板６４２の上位表面及び／または下位表面は、組織侵入を促進するための多孔性構造を含み得る。加えて、端板６４２の表面は、任意の好適なコーティングを含み得、これには、ヒドロキシアパタイト、ならびに／または治療剤、抗生物質、及び／もしくは防腐剤を含有するコーティングが含まれるが、これらに限定されない。
【０１１２】
図６Ｂ及び６Ｃを引き続き参照すると、例えば、組立部品６００は、低減板６７０を更に含み得る。低減板６７０は、前方頭部部分６７２を含み得る。前方頭部部分６７２は、任意の好適な構成を含み得る。例えば、上述されるように、前方頭部部分６７２は、低減板６７０が前方表面６１７、前方表面６４１、及び頭部部分６２８の横表面によって画定された空洞中に受容されるとき、低減板６７０の最前方表面が頭部部分６２８のそれぞれの表面と実質的に同一面になり得るように、前述の空洞中に受容されるように寸法決めされ得る。
【０１１３】
低減板６７０は、長手方向部材６１０上で摺動的に受容されるための機構を画定し得る。例えば、一実施形態において、低減板６７０は、前方頭部部分６７２の後方表面から後方に延在する複数の伸長板を含み得る。複数の板は、下位伸長板６７４及び上位伸長板６７６を含み得る。伸長板６７４、６７６が２つのみ描写されるが、当業者は、任意の好適な数の伸長板６７４、６７６が提供され得ることを理解されよう。伸長板６７４、６７６は、チャネル６７８をそれらの間に画定するために互いに離間され得る。いくつかの実施形態において、チャネル６７８は、閉鎖チャネル（示されない）であり得る。かかる実施形態において、伸長板６７４、６７６の横縁は、例えば、壁（示されない）によって１つに連接されてもよい。しかし、描写される実施形態において、チャネル６７８は、開放された側壁を有するチャネルとして描写される。図６Ａに示されるように、チャネル６７８は、低減板６７０が長手方向部材６１０上で摺動可能に受容され得るように、長手方向部材６１０及び突縁６１４の外側幾何学的形状に対応する幾何学的形状を含み得る。加えて、伸長板６７４、６７６は、前方頭部部分６７２が上述される前方表面６１７、前方表面６４１、及び頭部部分６２８の横表面によって画定された空洞内に完全に受容されるとき、伸長板６７４、６７６の最後方表面が、後方部分６１８の前方表面と当接するような長さを含み得る。
【０１１４】
下位伸長板６７４の下位表面７０２が、その上で端板７０６を受容するように構成され得る。したがって、表面７０２は、端板７０４を表面７０２上で保持するように構成された１つ以上の幾何学的特徴を含み得る。一実施形態において、端板７０４は、表面７０２上に摺動され得る。したがって、表面７０４は、いずれかの側面上に階段部分が配置された中央上昇部分７０７を含み得る。中央上昇部分は、端板７０４が沿って摺動し得るレールを画定し得る。上位伸長板６７６の上位表面（示されない）は、表面７０２の特徴と類似の特徴を含み得る。
【０１１５】
端板７０６は、伸長板６７４、６７６上で受容されるように構成され得る。端板７０６は、任意の好適な構成を含み得る。さらに、各端板７０６の構成は、実質的に類似し得る。したがって、効率化のために、１つの端板７０６のみが以下に記載される。一実施形態において、端板７０６は、例えば、成型または押出成形によって一体構造から形成され得る。さらに、端板７０６は、例えば、例えば、ＰＥＥＫ等の好適な有機ポリマー熱可塑性物質含む任意の好適な材料から形成され得る。加えて、端板７０６は、概して先細りの構成を含み得る。すなわち、図６Ｂに示されるように、端板７０６の後方部分の厚みは、端板７０６の前方部分の厚みよりも小さい可能性がある。端板７０６の外側側面は、端板７０６と隣接する骨表面との間の摩擦を増加させるように構成された複数の好適な幾何学的特徴を含み得る。幾何学的特徴は、例えば、突起、歯、かえし、爪、犬くぎ等を含み得る。例えば、図６Ｂに示されるように、端板７０６は、歯の複数の列を含み得る。
【０１１６】
端板７０６の内側側面は、端板７０６が、その上で受容されるように中心部分７０７の周囲に配置されるための溝７０８を画定し得る。したがって、溝７０８は、適切に寸法決め及び構成され得る。一実施形態において、溝７０８は、実質的にＴ形状の構成を含み得る。すなわち、図６Ｂに示されるように、例えば、溝７０８の側面は、端板７０６の側壁中に延在して、突出部７０８ｂによって覆われている溝７０８の一部分を画定し得る。さらに突出部７０８ｂは、伸長部材６７４、６７６上で端板７０６を摩擦的に保持するように中心部分７０７のいずれかの側面上で適切に構成された凹所中に受容されるように構成され得る。
【０１１７】
前方頭部部分６７２の最前方表面６８０は、そこに複数の座堀を含み得る。例えば、図６Ｃに示されるように、表面６８０は、４つの座堀６８２、６８４、６８６、及び６８８を含み得、その各々が互いに連通され得る。座堀６８２及び６８４は、実質的に互いに類似し得、それゆえ一緒に記載され得る。
【０１１８】
座堀６８２及び６８４は、前方頭部部分６７２を通って延在するそれぞれの同軸孔（示されない）と連通され得る。座堀６８２及び６８４、ならびに／またはそれらのそれぞれの同軸孔は、その中に好適な締結具（例えば、骨ねじ６９０）を保持するための好適な幾何学的特徴（例えば、内部ねじ山）を含み得る。座堀６８２及び６８４は、骨ねじ６９０の球状頭部６９２を少なくとも部分的に収容するように実質的に球状の構成であり得る。当業者は、任意の好適な締結具が、骨ねじ６９０の所定の配置において使用され得ることを理解されよう。一実施形態において、座堀６８２、６８４、及びそれらのそれぞれの同軸孔は、その中に受容された骨ねじ６９０を、内腔６１２の長手方向軸（示されない）に対してある角度で上位方向にガイドするように構成され得る。加えて、座堀６８２、６８４、及びそれらのそれぞれの同軸孔は、その中に受容された骨ねじ６９０を、フレーム部材６０２の中央垂直軸（示されない）から離れてガイドするように構成され得る。よって、座堀６８２及び６８４中に受容された締結具は、互いに対して分岐する関係で配置され得る。他の実施形態において、締結具は、互いに対して集束する関係で配置され得る。
【０１１９】
座堀６８６は、同軸の貫通孔６９８（図７Ａ〜７Ｂに示される）と連通され得る。低減板６７０が、長手方向部材６１０上で受容されるとき、座堀６８８及び孔６９８は、アクチュエータ７００を中に集合的に受容するための内腔６１２と連通され得る。座堀６８６及び貫通孔６９８のうちの１つまたは両方は、その中にアクチュエータ７００を保持するための幾何学的特徴（例えば、内部ねじ山）を含み得る。さらに、図６Ａに示されるように、座堀６８６は、アクチュエータ７００の頭部７００ａを完全に受容するように寸法決めされ得る。以下でより詳細に記載されるように、アクチュエータ７００は、椎骨の不整合を矯正するようにフレーム部材６０２に対して低減板６７０を位置付けするために使用され得る。
【０１２０】
座堀６８８は、上述される複数のカム式阻止機構を組み込むセットねじ６９４を受容するための同軸の未貫通孔６９６（図７Ａ〜７Ｂに示される）と連通され得る。同軸の未貫通孔６９６は、その中にセットねじ６９４を保持するための好適な幾何学的特徴（例えば、内部ねじ山）を含み得る。当業者は、セットねじ６９４の代わりとして、任意の好適な締結具制限機構が本開示の原理に従って使用され得ることを容易に理解されよう。セットねじ６９４は、上述される締結制限機構７２の特徴のいずれかを含み得る。さらに、セットねじ６９４は、骨ねじ６９０及びアクチュエータ７００（以下でより詳細に考察される）のうちの１つ以上の長手方向移動を同時に制限するように構成されることが企図される。例えば、一実施形態において、ねじ６９４の頭部６９４ａは、複数の切欠６９４ｃを含み得る。上記で説明されるように、切欠６９４ｃがねじ６９０及び／またはアクチュエータ７００の移動経路にそれぞれ位置付けされるとき、切欠６９４ｃは、ねじ６９０及び／またはアクチュエータ７００の頭部がねじ６９４の頭部６９４ａを通ることを可能にし得る。しかし、切欠６９４ｃが、ねじ６９０及び／またはアクチュエータ７００の移動経路から外れて移動されるとき、頭部６９４ａの一部分は、ねじ６９０及び／またはアクチュエータ７００の頭部を阻害し得、これにより、それらの長手方向移動を制限する。切欠６９４ｃは、例えば、当技術分野で既知である任意の好適な工具によってねじ６９４を孔６９６内で回転させることによって、その移動経路中に及びその移動経路外に移動され得る。
【０１２１】
アクチュエータ７００は、当技術分野で既知である任意の好適なアクチュエータであり得る。例えば、アクチュエータ７００は、工具がアクチュエータ７００を選択的に回転させることを可能にするための開口７００ｂを中に有する頭部７００ａを含むねじ状のボルトまたはねじであり得る。アクチュエータ７００は、頭部７００ａから離れて、開口７００ｂとは反対側の頭部７００ａの側面から延在するシャフト７００ｃも含み得る。シャフト７００ｃは、アクチュエータ７００を例えば、内腔６１２中に保持するための好適な幾何学的特徴（例えば、内部ねじ山）を含み得る。図７Ａ〜７Ｂに示されるように、アクチュエータ頭部７００ａは、座堀６８８中に受容され得る。加えて、シャフト７００ｃは、それが、伸長板６７４と６７６との間で、摩擦リング６１５内の開口６１９を通って内腔６１２中に延在し得るように貫通孔７９８に受容され得る。
【０１２２】
摩擦リング６１５は、アクチュエータ７００のシャフト７００ｃをねじ式に受容するように構成された任意の好適な構造を含み得る。いくつかの実施形態において、摩擦リング６１５は、例えば、ＰＥＥＫ等の好適な有機ポリマー熱可塑性物質から作製され得る。摩擦リング６１５は、例えば、成型、機械加工、または押出成形を含む当技術分野で既知である任意の好適な工程によって形成され得る。上記に記述されるように、摩擦リング６１５は、内腔６１２に対応する開口６１９を含み得る。加えて、摩擦リング６１５は、長手方向部材６１０の表面６１７に隣接して配置されるように構成され得る。一実施形態において、摩擦リング６１５は、表面６１７と一体的に作製され得る。別の実施形態において、摩擦リング６１５は、例えば、好適な接着剤によって表面６１７に固定され得る。
【０１２３】
ここで図６Ｂを参照すると、前方頭部部分の下位表面７２０は、スロットと連通した開口７２２を含み得る。スロットは、座堀６８８と連通され得る。一実施形態において、開口７２２は、その中に阻止板７３０を受容するように構成され得る。阻止板７３０は、実質的に正方形または長方形の構成を含み得る。しかし、阻止板７３０の１つの側面は、アクチュエータ７００の頭部７００ａを包囲及び係合するように構成された幾何学的特徴７３２を含み得る。当業者に理解され得るように、幾何学的特徴７３２は、レンチがナットの頭部と係合させ得る方法において頭部７００ａと係合するように構成され得る。阻止板７３０は、当技術分野で既知である任意の好適な材料から作製され得、これには、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、及び／または任意の好適な合金が含まれるが、これらに限定されない。さらに、阻止板７３０は、幾何学的特徴７３２が、頭部７００ａと係合するとき、阻止板７３０が、開口７２２内に完全に受容されるように寸法決めされ得る。さらに、阻止板７３０は、当技術分野で既知である任意の手段によって開口７２２内及びその付随するスロットに固定され得る。例えば、好適な接着剤（示されない）が、阻止板７３０を開口７２２中に固着させるために使用され得る。
【０１２４】
さらに、組立部品６００の部分は、所望される場合、放射線透過性または放射線不透過性であり得る。加えて、組立部品６００は、患者の体内で組立部品６００を視覚化するのを補助するために必要な任意の好適な放射線不透過性マーキングを含み得る。
【０１２５】
組立部品６００は、隣接する椎体（例えば、Ｌ５及びＳ１椎体）の不整合を矯正するために使用され得、この不整合には脊椎すべり症が含まれるが、これに限定されない。組立部品６００は、埋め込み前に低減板６７０とそれ上で組立済みであり得る。しかし、患者内への組立部品６００の埋め込み前に、例えば、椎間板切除手順によって患者の生来の椎間板がまず除去され得る。次に、椎体間の椎間板空間と直接隣接した椎体の表面を、当技術分野で既知であるように粗面化され得る。続いて、フレーム部材６０２が、椎体間の椎間板空間中に位置され得る。しかし、フレーム部材６０２を位置付ける前に、医師または他のヘルスケア提供者は、例えば、下位椎体に対するフレーム部材６０２の適切な位置を特定するように脱臼した椎体を正しい整合状態中に手動で移動させ得る。適切に位置付けされると、ねじ６４０は、切欠６４０ｃが骨ねじ６３８の移動経路に位置付けされるように回転され得、骨ねじ６３８が座堀６３４中に挿入されて、フレーム部材６０２を下位椎体に締結し得る。ねじ６４０は、ねじ６４０の頭部の残り部分がねじ６３８の頭部と係合して、それらを正しい位置に保持し得るように、さらにもう１回、回転されて、切欠６４０ｃをねじ６３８の移動経路から外れて移動させ得る。
【０１２６】
次に、ねじ６９４は、骨ねじ６９０の移動経路に切欠６９４ｃを配置するために操作され得る。続いて、骨ねじ６９４は、座堀６８２及び６８４、ならびに上位椎体中に進められて、低減板６７０を上位椎体に固定し得る。次に、ねじ６９４は、頭部６９４ａの残りの部分がねじ６９０の頭部６９２と係合して、それらを正しい位置に保持し得るように、切欠６９４ｃをねじ６９０の移動経路から外れて移動させるために操作され得る。頭部６９４ａは、アクチュエータ７００の長手方向移動を制限するためにも機能し得る。
【０１２７】
続いて、いくつかの実施形態において、骨セメントが、所望される場合、開口６０５中に配置され得る。次に、アクチュエータ７００を徐々に回転させて、長手方向部材６１０上で後方方向に低減板６７０を移動させることによって、上位椎体と下位椎体との間のいずれのずれも矯正され得る。所望の程度の矯正が達成されると、アクチュエータ７００は、低減板６７０の位置がフレーム部材６０２に対して固着されるように、所定の配置に固着され得る。アクチュエータ７００は、ねじ６９０の移動を制限することに加えて、ねじ６９４がアクチュエータ７００の更なる移動も制限するようにねじ６９４を操作することによって所定の配置に固着され得る。さらに、阻止板７３０は、特徴７３２がアクチュエータの頭部７００ａと係合し、それが回転することを防止するように（例えば、接着剤によって）開口７２２中に挿入及び開口７２２内に固定され得る。開口６０５中に挿入されたいずれのセメントも、硬化することを可能にされ得、本手順は、当技術分野の慣例通り完了され得る。
【０１２８】
本開示の原理が、特定の出願に関する例示的な実施形態を参照して本明細書に記載されるが、本開示は、それらに限定されないことを理解されたい。当業者及び本明細書に提供される教示内容を利用する者は、追加の修正、適用、実施形態、及び同化物の代用は全て、本明細書に記載される実施形態の範囲内に含まれることを認識されよう。したがって、本発明は、前述の説明によって限定されると見なされるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１Ａ】本開示の実施形態による、第１の構成における椎骨の不整合を矯正するための器具の等角図を描写する。
【図１Ｂ】図１Ａの器具の上面図を描写する。
【図１Ｃ】図１Ａの器具の側面図を描写する。
【図１Ｄ】図１Ａの器具の底面図を描写する。
【図２Ａ】本開示の実施形態による、第２の構成における図１Ａの器具の等角図を描写する。
【図２Ｂ】図２Ａの器具の上面図を描写する描写する。
【図３Ａ】本開示の実施形態による、２つの椎体の間に埋め込まれた図１Ａの器具を描写する。
【図３Ｂ】本開示の実施形態による、図２Ａの第２の構成に入れるために調整された図１Ａの器具を描写する。
【図４Ａ】本開示の更なる実施形態による、隣接する椎体の不整合を矯正するための器具を描写する。
【図４Ｂ】本開示の別の実施形態による、隣接する椎体の不整合を矯正するための器具を描写する。
【図４Ｃ】本開示のさらに別の実施形態による、隣接する椎体の不整合を矯正するための器具を描写する。
【図４Ｄ】本開示の更なる実施形態による、隣接する椎体の不整合を矯正するための器具を描写する。
【図４Ｅ】本開示の別の実施形態による、隣接する椎体の不整合を矯正するための器具を描写する。
【図４Ｆ】本開示のさらに別の実施形態による、隣接する椎体の不整合を矯正するための器具を描写する。
【図５Ａ】脱臼した椎体を再び正常な位置に付けるために、本開示の器具を使用する実施形態を描写する。
【図５Ｂ】脱臼した椎体を再び正常な位置に付けるために、本開示の器具を使用する実施形態を描写する。
【図６Ａ】本開示の実施形態による、椎骨の不整合を矯正するための器具を描写する。
【図６Ｂ】図６Ａの器具の分解組立図を描写する。
【図６Ｃ】図６Ａの器具の補助構成要素の部分的に組み立てられた図を描写する。
【図７Ａ】図６Ａの器具の矢状断面図を拡張構成及び収縮構成において、それぞれ描写する。
【図７Ｂ】図６Ａの器具の矢状断面図を拡張構成及び収縮構成において、それぞれ描写する。
【図１Ａ】
0006434920.tif 000002
【図１Ｂ】
0006434920.tif 000003
【図１Ｃ】
0006434920.tif 000004
【図１Ｄ】
0006434920.tif 000005
【図２Ａ】
0006434920.tif 000006
【図２Ｂ】
0006434920.tif 000007
【図３Ａ】
0006434920.tif 000008
【図３Ｂ】
0006434920.tif 000009
【図４Ａ】
0006434920.tif 000010
【図４Ｂ】
0006434920.tif 000011
【図４Ｃ】
0006434920.tif 000012
【図４Ｄ】
0006434920.tif 000013
【図４Ｅ】
0006434920.tif 000014
【図４Ｆ】
0006434920.tif 000015
【図５Ａ】
0006434920.tif 000016
【図５Ｂ】
0006434920.tif 000017
【図６Ａ】
0006434920.tif 000018
【図６Ｂ】
0006434920.tif 000019
【図６Ｃ】
0006434920.tif 000020
【図７Ａ】
0006434920.tif 000021
【図７Ｂ】
0006434920.tif 000022