(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットと接続せず、アンチウィルスソフトがインストールされた監視制御装置と、アンチウィルスソフトがインストールされ、必要な期間のみインターネットと接続し当該アンチウィルスソフトのパターンファイルを更新可能なセキュリティ装置とを備えるウィルス感染防止システムであって、
前記セキュリティ装置は、
該セキュリティ装置を前記監視制御装置又はウィルスパターンファイルの取得元である外部システムのいずれか一方と接続する、もしくはどちらとも接続しない物理スイッチを備え、
前記物理スイッチにより前記外部システムに接続して、該外部システムから前記ウィルスパターンファイルを受信し、受信終了とともに前記物理スイッチを切断することで中立位置を確立し、
前記ウィルスパターンファイルを用いて自装置のウィルスチェックを行い、
該ウィルスチェックの結果、自装置がウィルスに感染していない場合、前記物理スイッチにより前記監視制御装置に接続して、前記ウィルスパターンファイルを前記監視制御装置に送信し、
前記監視制御装置は、前記ウィルスパターンファイルを受信し、前記監視制御装置にインストールされている前記アンチウィルスソフトのパターンファイルを更新することを特徴とする、ウィルス感染防止システム。
【請求項２】
前記セキュリティ装置は、前記ウィルスパターンファイルを電子署名又は暗号化の少なくともいずれか一方を行って前記監視制御装置に送信することを特徴とする、請求項１に記載のウィルス感染防止システム。
【請求項３】
前記セキュリティ装置は、前記ウィルスパターンファイルに使用期限情報を付加して、前記監視制御装置に送信し、
前記監視制御装置は、前記使用期限情報に基づき、使用期限内である場合に前記ウィルスパターンファイルを自装置の記憶部に記憶することを特徴とする、請求項１又は２に記載のウィルス感染防止システム。
【請求項４】
前記物理スイッチの接続又は切断の状態が、外部から視認可能であることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のウィルス感染防止システム。
【請求項５】
前記物理スイッチは、第１スイッチ及び第２スイッチを含み、
第１スイッチにより前記セキュリティ装置と前記外部システムとを接続及び切断し、
前記第２スイッチにより、前記セキュリティ装置と前記監視制御装置とを接続及び切断することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のウィルス感染防止システム。
【請求項６】
前記セキュリティ装置は、前記ウィルスチェックの結果、自装置がウィルスに感染している場合、警告通知を行うことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のウィルス感染防止システム。
【請求項７】
前記監視制御装置は、
監視制御に係るプロセスデータを暗号化し、
前記物理スイッチにより前記セキュリティ装置に接続して前記プロセスデータを送信し、
前記セキュリティ装置は、
前記プロセスデータを復号化し、
前記ウィルスパターンファイルを用いて自装置のウィルスチェックを行い、
該ウィルスチェックの結果、自装置がウィルスに感染していない場合、前記物理スイッチにより前記外部システムに接続して、前記プロセスデータを外部システムに送信することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のウィルス感染防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウィルス感染防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータがコンピュータウィルスに感染することを防止するために、コンピュータにはウィルス対策ソフトがインストールされている。ウィルス対策ソフトは、コンピュータウィルスを検知するためのウィルスに係るウィルスパターンファイルを用いる。最新のコンピュータウィルスを検知可能なように、ウィルス対策ソフトがインストールされたコンピュータは、ネットワーク上のサーバ等から最新のウィルスパターンファイルを定期的にダウンロードして、最新のウィルスパターンファイルを用いてコンピュータウィルスを検知している。
【０００３】
特許文献１においては、ウィルスパターンファイルの更新を行う際に、コンピュータの接続環境を、当該ウィルスパターンファイルを配布する配布装置からダウンロードするのに必要十分な接続環境とすることにより、コンピュータウィルスに感染するリスクを低減する技術を提案している。なお当該接続環境は、相手先のＩＰアドレスやポート番号などを限定して通信を行うことにより実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０４０１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の技術は、ネットワークに常時的に接続されていることを前提とし、相手先のＩＰアドレスやポート番号基づきネットワーク接続を限定するものである。そのため、プラントの監視制御装置等、ネットワークに常時接続されていることを前提としないシステムにおいては適用することが困難である。なお、コンピュータを外部のネットワークから接続されていない環境（スタンドアロン環境）においても、ＵＳＢメモリ等の可搬記録媒体を介して、コンピュータウィルスに感染する恐れが存在する。したがってスタンドアロン環境のコンピュータであっても、アンチウィルスソフト（ウィルス対策用ソフト）をインストールし、かつ何らかの方法でウィルスパターンファイルを更新し、当該ウィルスパターンファイルを用いてコンピュータウィルスを検知することが望ましい。
【０００６】
また従来の技術では、ウィルスパターンファイルを配布する配布装置が安全であることを前提としているが、万一、配布装置がコンピュータウィルスに感染している場合は、コンピュータがウィルスに感染してしまうリスクがある。
【０００７】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、ネットワークに常時接続されていることを前提としない監視制御装置を含むシステムにおいて、コンピュータウィルスに感染するリスクを低減することができるウィルス感染防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の一側面に係るウィルス感染防止システムは、
監視制御装置と、セキュリティ装置とを備えるウィルス感染防止システムであって、
前記セキュリティ装置は、
該セキュリティ装置を前記監視制御装置又はウィルスパターンファイルの取得元である外部システムのいずれか一方にのみ接続する物理スイッチを備え、
前記物理スイッチにより前記外部システムに接続して、該外部システムから前記ウィルスパターンファイルを受信し、
前記ウィルスパターンファイルを用いて自装置のウィルスチェックを行い、
該ウィルスチェックの結果、自装置がウィルスに感染していない場合、前記物理スイッチにより前記監視制御装置に接続して、前記ウィルスパターンファイルを前記監視制御装置に送信し、
前記監視制御装置は、前記ウィルスパターンファイルを受信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一側面に係るウィルス感染防止システムは、
前記セキュリティ装置は、前記ウィルスパターンファイルを電子署名又は暗号化の少なくともいずれか一方を行って前記監視制御装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一側面に係るウィルス感染防止システムは、
前記セキュリティ装置は、前記ウィルスパターンファイルに使用期限情報を付加して、前記監視制御装置に送信し、
前記監視制御装置は、前記使用期限情報に基づき、使用期限内である場合に前記ウィルスパターンファイルを自装置の記憶部に記憶することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一側面に係るウィルス感染防止システムは、
前記物理スイッチの接続又は切断の状態が、外部から視認可能であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一側面に係るウィルス感染防止システムは、
前記物理スイッチは、第１スイッチ及び第２スイッチを含み、
第１スイッチにより前記セキュリティ装置と前記外部システムとを接続及び切断し、
前記第２スイッチにより、前記セキュリティ装置と前記監視制御装置とを接続及び切断することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一側面に係るウィルス感染防止システムは、
前記セキュリティ装置は、前記ウィルスチェックの結果、自装置がウィルスに感染している場合、警告通知を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一側面に係るウィルス感染防止システムは、
前記監視制御装置は、
監視制御に係るプロセスデータを暗号化し、
前記物理スイッチにより前記セキュリティ装置に接続して前記プロセスデータを送信し、
前記セキュリティ装置は、
前記プロセスデータを復号化し、
前記ウィルスパターンファイルを用いて自装置のウィルスチェックを行い、
該ウィルスチェックの結果、自装置がウィルスに感染していない場合、前記物理スイッチにより前記外部システムに接続して、前記プロセスデータを外部システムに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明におけるウィルス感染防止システムによれば、ネットワークに常時接続されていることを前提としない監視制御装置を含むシステムにおいて、コンピュータウィルスに感染するリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るウィルス感染防止システムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るウィルス感染防止システムにおいて、物理スイッチによりセキュリティ装置と外部システムを接続している状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るウィルス感染防止システムにおいて、物理スイッチによりセキュリティ装置を、外部システム及び監視制御装置から切断している状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るウィルス感染防止システムにおいて、物理スイッチによりセキュリティ装置と監視制御装置を接続している状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るウィルス感染防止システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】物理スイッチの変形例を示す図である。
【図７】本発明の変形例１に係るウィルス感染防止システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の変形例２に係るウィルス感染防止システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施形態に係るウィルス感染防止システムのブロック図である。本発明の一実施形態に係るウィルス感染防止システムは、監視制御装置１と、セキュリティ装置２とを備える。本発明の一実施形態では、概略として、セキュリティ装置２が、インターネットに接続されている外部システム３から、ウィルスパターンファイルを受信する。そしてセキュリティ装置２が、当該ウィルスパターンファイルを監視制御装置１に安全に転送する構成を採用している。
【００１９】
監視制御装置１は、プラントの監視制御等を行う装置であり、ネットワークに常時接続されていることを前提としない。監視制御装置１は、通信部１０と、制御部１１と、記憶部１２とを備える。
【００２０】
通信部１０は、セキュリティ装置２とのみ有線により通信をする。通信部１０の通信プロトコルは如何なるものを用いてもよい。例えば通信部１０は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによりセキュリティ装置２と通信する。
【００２１】
制御部１１は、監視制御装置１に係る各種制御を行う。例えば制御部１１は、プラント等のプロセスデータを監視、暗号化等する。また制御部１１は、監視制御装置１にインストールされたアンチウィルスソフトを起動及び動作等し、監視制御装置１のウィルスの有無の検知（以下、ウィルスチェックという）を行う。
【００２２】
記憶部１２は、監視制御装置１に係る各種データを記憶する。例えば記憶部１２は、アンチウィルスソフトに係るウィルスパターンファイルを記憶する。当該ウィルスパターンファイルは、後述するようにセキュリティ装置２から受信する。記憶部１２に記憶されたウィルスパターンファイルは、監視制御装置１にインストールされたアンチウィルスソフトにより用いられる。
【００２３】
セキュリティ装置２は、物理スイッチ２１と、制御部２２と、記憶部２３とを備える。
【００２４】
物理スイッチ２１は、スイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ２と、スイッチＳＷ３とを備える。物理スイッチ２１の各スイッチ（ＳＷ１〜ＳＷ３）の接続及び切断（スイッチの切り替え）は、制御部２２により行われる。物理スイッチ２１は、監視制御装置１又は外部システム３のいずれか一方にのみ接続する。すなわち本システムにおいては、物理スイッチ２１により監視制御装置１と、外部システム３とが同時に接続されることがなく、監視制御装置１と、外部システム３とは物理的に直接接続されることが無い。また万一、物理スイッチ２１のうちの一部のスイッチ（例えばスイッチＳＷ１）が不良を起こして、常にセキュリティ装置２と外部システム３とが接続状態になったとしても、スイッチＳＷ２及びスイッチＳＷ３により、監視制御装置１及び外部システム３とを切断することができる。なお、スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２が、それぞれ本発明の第１スイッチ及び第２スイッチに対応する。
【００２５】
制御部２２は、セキュリティ装置２に係る各種制御を行う。具体的には例えば制御部２２は、上述の物理スイッチ２１のスイッチの切り替えに係る制御を行う。例えば制御部２２は、定期的に外部システム３からウィルスパターンファイルを受信する。制御部２２は、外部システム３からウィルスパターンファイルを受信する場合、物理スイッチ２１により外部システム３に接続して、外部システム３からウィルスパターンファイルを受信する。具体的には制御部２２は、スイッチＳＷ１を接続状態（ＯＮ状態）にし、またスイッチＳＷ３を外部システム３側にてＯＮ状態にする（図２参照）。この状態において、セキュリティ装置２は、外部システム３に接続され、セキュリティ装置２と外部システム３とは通信可能となる。またこの際、スイッチＳＷ２は切断状態（ＯＦＦ状態）にする。すなわちセキュリティ装置２と監視制御装置１とは切り離され、通信不可能な状態となる。
【００２６】
また制御部２２は、外部システム３からウィルスパターンファイルを受信した場合、記憶部２３にウィルスパターンファイルを記憶する。そして制御部２２は、セキュリティ装置２にインストールされたアンチウィルスソフトにより、受信したウィルスパターンファイルを用いてセキュリティ装置２のウィルスチェックを行う。制御部２２がウィルスパターンファイルを受信後、当該ウィルスチェックを行う間、制御部２２は、物理スイッチ２１により、監視制御装置１及び外部システム３から切断する。すなわち制御部２２は、スイッチＳＷ１〜スイッチＳＷ３をすべてＯＦＦ状態にする（図３参照）。
【００２７】
制御部２２は、監視制御装置１にウィルスパターンファイルを送信する場合、物理スイッチ２１により監視制御装置１に接続して、監視制御装置１にウィルスパターンファイルを送信する。具体的には制御部２２は、スイッチＳＷ２をＯＮ状態にし、またスイッチＳＷ３を監視制御装置１側にてＯＮ状態にする（図４参照）。この状態において、セキュリティ装置２は、監視制御装置１に接続され、セキュリティ装置２と監視制御装置１とは通信可能となる。またこの際、スイッチＳＷ１はＯＦＦ状態にする。すなわちセキュリティ装置２と外部システム３とは切り離され、通信不可能な状態となる。
【００２８】
制御部２２は、該ウィルスチェックの結果、自装置がウィルスに感染していない場合、物理スイッチ２１により監視制御装置１に接続する。そして制御部２２は、ウィルスパターンファイルを監視制御装置１に送信する。
【００２９】
好適には制御部２２は、該ウィルスチェックの結果、自装置がウィルスに感染している場合、警告通知を行う。例えばセキュリティ装置２に備えられたアラームにより、監視者に警告ブザー、警告ランプ等により警告通知を行う。
【００３０】
次に、本発明の実施の形態に係るウィルス感染防止システムについて、図５に示すフローチャートによりその動作を説明する。当該処理は定期的に行われる。
【００３１】
はじめにセキュリティ装置２の制御部２２は、物理スイッチ２１により外部システム３に接続する（ステップＳ１００）。具体的には制御部２２は、スイッチＳＷ１を接続状態（ＯＮ状態）にし、またスイッチＳＷ３をＯＮ状態にする。この状態において、セキュリティ装置２は、外部システム３に接続され、セキュリティ装置２と外部システム３とは通信可能となる。またこの際、スイッチＳＷ２はＯＦＦ状態にする。
【００３２】
次に制御部２２は、外部システム３からウィルスパターンファイルを受信する（ステップＳ１１０）。制御部２２は、ウィルスパターンファイルを受信後、外部システム３との接続を切り離す。すなわち制御部２２は、外部システム３及び監視制御システム１の双方から切断する（ステップＳ１２０）具体的には制御部２２は、スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ３をＯＦＦ状態にする。また制御部２２は、記憶部２３にウィルスパターンファイルを記憶する。
【００３３】
続いて制御部２２は、セキュリティ装置２にインストールされたアンチウィルスソフトにより、受信したウィルスパターンファイルを用いてセキュリティ装置２のウィルスチェックを行う（ステップＳ１３０）。
【００３４】
制御部２２は、該ウィルスチェックの結果、自装置がウィルスに感染している場合（ステップＳ１４０：はい）、処理を終了する。好適にはこの場合、制御部２２は、警告通知を行う。一方、該ウィルスチェックの結果、自装置がウィルスに感染していない場合（ステップＳ１４０：いいえ）、物理スイッチ２１により監視制御装置１に接続する（ステップＳ１５０）。具体的には制御部２２は、スイッチＳＷ２をＯＮ状態にし、またスイッチＳＷ３をＯＮ状態にする。続いて制御部２２は、ウィルスパターンファイルを監視制御装置１に送信する（ステップＳ１６０）。
【００３５】
監視制御装置１の制御部１１は、通信部１０を介してウィルスパターンファイルを受信する（ステップＳ１７０）。そして制御部１１は、当該ウィルスパターンファイルを、記憶部１２に記憶する（ステップＳ１８０）。そして処理が完了する。監視制御装置１は、当該ウィルスパターンファイルを用いて、自装置のウィルスチェックを行うことができる。
【００３６】
このように本発明の一実施形態に係るウィルス感染防止システムによれば、ネットワークに常時接続されていることを前提としない監視制御装置１が、定期的に外部システム３からウィルスパターンファイルを受信できる構成を採用している。監視制御装置１のアンチウィルスソフトのウィルスパターンファイルを定期的に更新できるため、コンピュータウィルスに感染するリスクを低減することができる。
【００３７】
また、本発明の一実施形態に係るウィルス感染防止システムによれば、セキュリティ装置２が物理スイッチ２１を備え、監視制御装置１と、外部システム３とが物理的に直接接続されることがないようにしている。そのため本発明の一実施形態に係るウィルス感染防止システムでは、監視制御装置１が外部から直接攻撃を受けることが無いシステムを構築することが可能となり、コンピュータウィルスに感染するリスクをさらに低減することができる。
【００３８】
さらに、本発明の一実施形態に係るウィルス感染防止システムによれば、セキュリティ装置２が、ウィルスパターンファイルを受信後に、ウィルスに感染しているか否かをチェックする。そしてウィルスに感染していないことを確認後に物理スイッチ２１を介して監視制御装置１に接続している。そのため本発明の一実施形態に係るウィルス感染防止システムでは、コンピュータウィルスに感染するリスクをさらに低減することができる。
【００３９】
なお本実施の形態では、物理スイッチ２１がスイッチＳＷ１〜ＳＷ３の３つのスイッチを備えるものとしたがこれに限られない。例えば物理スイッチ２１をスイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２により構成し、スイッチＳＷ３を省いてもよい。このように構成された物理スイッチ２１ａの例を図６（ａ）に示す。物理スイッチ２１ａを用いる場合、上記ステップＳ１００で、制御部２２は、スイッチＳＷ１ａをＯＮ状態にし、またスイッチＳＷ２ａをＯＦＦ状態にする。一方上記ステップＳ１５０において、制御部２２は、スイッチＳＷ１ａをＯＦＦ状態にし、またスイッチＳＷ２ａをＯＮ状態にする。
【００４０】
さらに物理スイッチ２１を、スイッチＳＷ１のみにより構成してもよい。このように構成された物理スイッチ２１ｂの例を図６（ｂ）に示す。物理スイッチ２１ｂを用いる場合、上記ステップＳ１００で、制御部２２は、スイッチＳＷ１ｂを外部システム３側にＯＮ状態にする。一方上記ステップＳ１５０において、制御部２２は、スイッチＳＷ１ｂを監視制御装置１側にＯＮ状態にする。
【００４１】
好適には物理スイッチ（２１、２１ａ、２１ｂ）は外部から視認可能に構成する。例えばセキュリティ装置２の物理スイッチ（２１、２１ａ、２１ｂ）近傍に、透明の監視窓を設けてもよい。このようにすることで、監視者がセキュリティ装置２の物理スイッチ２１を見て、監視制御装置１と外部システム３とが直接接続されていないことを把握することができる。そのため監視者に、より安心感を与えることができる。
【００４２】
好適には、セキュリティ装置２が監視制御装置１にウィルスパターンファイルを送信する場合（図５のステップＳ１６０）、ウィルスパターンファイルを電子署名又は暗号化の少なくともいずれか一方を行って監視制御装置１に送信する。このようにすることで、ウィルスパターンファイルの改ざん等を防止することができ、コンピュータウィルスに感染するリスクをさらに低減することができる。
【００４３】
（変形例１）
次に、本発明の変形例１に係るウィルス感染防止システムについて説明する。変形例１に係るウィルス感染防止システムにおいては、概略として、セキュリティ装置２がウィルスパターンファイルに使用期限情報を付加する点が、上記実施形態と相違する。図７は、変形例１に係るウィルス感染防止システムの動作を示すフローチャートである。当該処理は定期的に行われる。なお図５と同一の動作については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００４４】
変形例１に係るウィルス感染防止システムではステップＳ１３０の後、ウィルスに感染していない場合（ステップＳ１４０：いいえ）、セキュリティ装置２の制御部２２が、ウィルスパターンファイルに使用期限情報を付加する（ステップＳ１４１）。その後、使用期限情報が付加されたウィルスパターンファイルを、監視制御装置１に送信する（ステップＳ１６０）。
【００４５】
監視制御装置１の制御部１１は、使用期限情報が付加されたウィルスパターンファイルを受信し（ステップＳ１７０）、使用期限内であるか否かを判定する（ステップＳ１７１）。制御部１１は、使用期限内である場合、ウィルスパターンファイルを記憶する（ステップＳ１８０）。すなわち、監視制御装置１は、使用期限情報に基づき、使用期限内である場合に前記ウィルスパターンファイルを自装置の記憶部１２に記憶する。一方制御部１１は、使用期限内でない場合、ウィルスパターンファイルを記憶せずに処理を終了する。
【００４６】
このように、本発明の変形例１に係るウィルス感染防止システムによれば、セキュリティ装置２がウィルスパターンファイルに使用期限情報を付加するため、監視制御装置１が使用期限を超えた古いウィルスパターンファイルを使用してしまうことを防止することができる。
【００４７】
（変形例２）
次に、本発明の変形例２に係るウィルス感染防止システムについて説明する。変形例２に係るウィルス感染防止システムにおいては、概略として、監視制御装置１からデータ（例えばプロセスデータであるものとして説明する）を、セキュリティ装置２を介して外部システム３に送信する点が、上記実施形態に追加されている点である。図８は、変形例２に係るウィルス感染防止システムの動作を示すフローチャートである。当該処理は上記実施形態のステップＳ１００〜ステップＳ１８０（図５、図７参照）の後に行われる。
【００４８】
はじめにセキュリティ装置２の制御部２２は、監視制御装置１と接続する（ステップＳ１９０）。具体的には制御部２２は、スイッチＳＷ２をＯＮ状態にし、スイッチＳＷ３をＯＮ状態にする。次に監視制御装置１の制御部１１は、監視対象のプロセスデータを暗号化する（ステップＳ２００）。次に制御部１１は、暗号化したプロセスデータを、セキュリティ装置２に送信する（ステップＳ２１０）。
【００４９】
セキュリティ装置２の制御部２２は、暗号化されたプロセスデータを、セキュリティ装置２から受信する（ステップＳ２２０）。制御部２２は、プロセスデータを受信後、監視制御装置１との接続を切り離す。具体的には制御部２２は、スイッチＳＷ２及びスイッチＳＷ３をＯＦＦ状態にする。また制御部２２は、記憶部２３に暗号化されたプロセスデータを記憶する。続いて制御部２２は、暗号化されたプロセスデータを復号する（ステップＳ２３０）。
【００５０】
続いて制御部２２は、セキュリティ装置２にインストールされたアンチウィルスソフトにより、記憶部２３に記憶されたウィルスパターンファイルを用いてセキュリティ装置２のウィルスチェックを行う（ステップＳ２４０）。
【００５１】
制御部２２は、該ウィルスチェックの結果、自装置がウィルスに感染している場合（ステップＳ２４０：はい）、処理を終了する。一方、該ウィルスチェックの結果、自装置がウィルスに感染していない場合（ステップＳ２５０：いいえ）、物理スイッチ２１により外部システム３に接続する（ステップＳ２６０）。具体的には制御部２２は、スイッチＳＷ１をＯＮ状態にし、またスイッチＳＷ３をＯＮ状態にする。
【００５２】
続いて制御部２２は、プロセスデータを監視制御装置１に送信する（ステップＳ２７０）。そして処理が完了する。
【００５３】
このように、本発明の変形例２に係るウィルス感染防止システムによれば、可搬記憶媒体等を用いずに監視制御装置１のプロセスデータを外部システム３に送信することができるため、監視制御装置１がウィルスに感染するリスクを防止すことができる。
【００５４】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  監視制御装置
１０  通信部
１１  制御部
１２  記憶部
２  セキュリティ装置
２１、２１ａ、２１ｂ  物理スイッチ
２２  制御部
２３  記憶部
３  外部システム
【図１】
0006400954.tif 000002
【図２】
0006400954.tif 000003
【図３】
0006400954.tif 000004
【図４】
0006400954.tif 000005
【図５】
0006400954.tif 000006
【図６】
0006400954.tif 000007
【図７】
0006400954.tif 000008
【図８】
0006400954.tif 000009