(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学レンズを備えたレンズ部と、
前記レンズ部の背面側に配置されたディスプレイ部と、
前記光学レンズの端縁に沿って設定される軸を回転中心として前記光学レンズの背面側に向かって回転可能に前記レンズ部に設置されたアーム部材と、
前記ディスプレイ部の辺縁に沿って平行移動可能に前記ディスプレイ部に設けられるとともに、回転軌跡を描く前記アーム部材の先端部が接続されたステー部材と、
前記レンズ部と前記ディスプレイ部との間に設けられ前記アーム部材と平行して回転軌跡を描くリンク部材と、
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記ステー部材の両端部は、前記ディスプレイ部の対向する一対の辺縁にそれぞれ設けられたガイド部にそれぞれ摺動可能に係合した請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ステー部材は、平行配置された第１ステー部材と第２ステー部材とを含む請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１ステー部材と第２ステー部材とを同期させて接近及び離間させるリンク機構をさらに備える請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記レンズ部と前記ディスプレイ部との間に遮光部材を備えた請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記リンク機構の動作を補助する弾性部材を備える請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記リンク機構を駆動する動力部を備える請求項４に記載の表示装置。
【請求項８】
情報を入力する入力部と、
光学レンズを備えるとともに、前記入力部に設置されたレンズ部と、
前記レンズ部の背面側に配置されたディスプレイ部と、
前記光学レンズの端縁に沿って設定される軸を回転中心として前記光学レンズの背面側に向かって回転可能に前記レンズ部に設置されたアーム部材と、
前記ディスプレイ部の辺縁に沿って平行移動可能に前記ディスプレイ部に設けられるとともに、回転軌跡を描く前記アーム部材の先端部が接続されたステー部材と、
を備えた情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置において、様々な情報を表示するディスプレイはユーザーとのインタフェースに不可欠であり、様々な形態を持つ情報処理装置でも、大小の違いはあるものの、一般的にディスプレイ部を備えた表示装置を必要とする。表示は技術が進歩するに従い、微細化が進み、高精細な画面となってきている。また、色の再現性、明るさについても同様に向上している。構造的にも、軽量、薄型化が進み、旧来のブラウン管を使ったものに比較して携帯性や設置性の向上が見られる。ところで、ユーザーの年齢層は、様々であり、高齢になり、老化が進むと一般に老眼と呼ばれる視力の低下がみられる。老眼の進行の程度は個人差があるものの、老眼自体は大多数の人で発生する。老眼の代表的な症例としては、「近く物が見えにくくなる」というものであり、これは眼球を構成する水晶体と呼ばれるレンズの調整機能が衰えることにより、従来は問題が無かった近傍における焦点が合わせにくくなることが主な原因である。この結果小さい文字等の表示を認識しにくい等の状況が発生していた。このような症状に対し、例えば、携帯電話機の画面やパソコンの画面上に拡大レンズを設置する提案がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０８２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１で開示された提案は、レンズがディスプレイ部よりも手前側に引き出されて表示画像を拡大する。このため、例えば、折り畳み形式の携帯電話機や、いわゆるラップトップ型と称されるノートパソコンなどでは、レンズが入力部に干渉することが想定される。
【０００５】
１つの側面では、本明細書開示の表示装置及び情報処理装置は、レンズ部を手前側に引き出すことなくディスプレイ部の表示を拡大することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書開示の表示装置は、光学レンズを備えたレンズ部と、前記レンズ部の背面側に配置されたディスプレイ部と、前記光学レンズの端縁に沿って設定される軸を回転中心として前記光学レンズの背面側に向かって回転可能に前記レンズ部に設置されたアーム部材と、前記ディスプレイ部の辺縁に沿って平行移動可能に前記ディスプレイ部に設けられるとともに、回転軌跡を描く前記アーム部材の先端部が接続されたステー部材と、前記レンズ部と前記ディスプレイ部との間に設けられ前記アーム部材と平行して回転軌跡を描くリンク部材と、を備える。
【０００７】
また、本明細書開示の情報処理装置は、情報を入力する入力部と、光学レンズを備えるとともに、前記入力部に設置されたレンズ部と、前記レンズ部の背面側に配置されたディスプレイ部と、前記光学レンズの端縁に沿って設定される軸を回転中心として前記光学レンズの背面側に向かって回転可能に前記光学レンズに設置されたアーム部材と、前記ディスプレイ部の対向する一対の辺縁間に配置されるとともに、回転軌跡を描く前記アーム部材の先端部が接続されたステー部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書開示の表示装置及び情報処理装置によれば、レンズ部を手前側に引き出すことなくディスプレイ部の表示を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施形態の表示装置を備えた情報処理装置を正面側から観た斜視図である。
【図２】図２は実施形態の表示装置を備えた情報処理装置を背面側から観た斜視図である。
【図３】図３は実施形態の表示装置を備えた情報処理装置の側面図である。
【図４】図４は実施形態の表示装置を備えた情報処理装置の一部を示す平面図である。
【図５】図５は実施形態の表示装置を備えた情報処理装置の一部を示す底面図である。
【図６】図６は実施形態の表示装置を正面側からみた斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は実施形態の表示装置から遮光部材を取り去った状態を正面側からみた斜視図であり、図７（Ｂ）は実施形態の表示装置から遮光部材を取り去った状態を背面側からみた斜視図である。
【図８】図８は情報処理装置に装着された表示装置を拡大して示す断面図である。
【図９】図９は実施形態の表示装置が備えるケーブルホルダを拡大して示す説明図である。
【図１０】図１０は比較例の表示装置を示す斜視図である。
【図１１】図１１は他の実施形態の表示装置を示す斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ比較例の表示装置の動作を示す説明図である。
【図１３】図１３は他の実施形態の表示装置を示す斜視図である。
【図１４】図１４はレンズ部の位置による拡大画像の位置の相違を示す説明図である。
【図１５】図１５は他の実施形態の表示装置を示す斜視図である。
【図１６】図１６は他の実施形態の表示装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。
【００１１】
図１乃至図５を参照しつつ、実施形態の表示装置１０２を備えた情報処理装置１００について説明する。図１は実施形態の表示装置１０２を備えた情報処理装置１００を正面側から観た斜視図である。図２は実施形態の表示装置１０２を備えた情報処理装置１００を背面側から観た斜視図である。図３は実施形態の表示装置１０２を備えた情報処理装置１００の側面図である。図４は実施形態の表示装置を備えた情報処理装置の一部を示す平面図である。図５は実施形態の表示装置１０２を備えた情報処理装置１００の一部を示す底面図である。図６は実施形態の表示装置１００を正面側からみた斜視図である。図７（Ａ）は実施形態の表示装置１０２から遮光部材１１５を取り去った状態を正面側からみた斜視図であり、図７（Ｂ）は実施形態の表示装置１０２から遮光部材１１５を取り去った状態を背面側からみた斜視図である。図８は情報処理装置１００に装着された表示装置１０２を拡大して示す断面図である。図９は実施形態の表示装置１０２が備えるケーブルホルダ１１７を拡大して示す説明図である。
【００１２】
本実施形態における情報処理装置１０２は、いわゆるラップトップ型のノートパソコン（personal  computer）である。このため、情報処理装置１０２は、情報を入力する入力部１０１に表示装置１０２を開閉自在に設けた形態となっている。ただし、表示装置１０２は、いわゆるデスクトップ型のパソコンに用いるディスプレイ等に適用することもできる。
【００１３】
情報処理装置１００は、キーボード部１０１ａとタッチパッド部１０１ｂを備えた入力部１０１を備える。入力部１０１内にはマザーボード等が収納されている。図８に示すように、入力部１０１には、ヒンジ部１１６を介して表示装置１０２が入力部１０１に対して開閉可能に装着されている。表示装置１０２は、ディスプレイ部１０３を備える。ディスプレイ部１０３は、ディスプレイ本体１０３ａとこの周囲に配置されたディスプレイホルダ１０３ｂを含む。ディスプレイ本体１０３ａは、ＬＣＤ（liquid crystal display）パネルである。ディスプレイホルダ１０３ｂは、ディスプレイ本体１０３ａの背面側を覆う背面板１０３ｂ３の上縁に沿って設けられた上辺部１０３ｂ１と、背面板１０３ｂ３の下縁に沿って設けられた下辺部１０３ｂ２を備える。上辺部１０３ｂ１には、ガイド部１０３ｂ１１が設けられている。ガイド部１０３ｂ１１は、ディスプレイ本体１０３ａの左右方向に沿って延びるレール状の案内であるが、溝状の案内としてもよい。ガイド部１０３ｂ１１は、上辺部１０３ｂ１の左側と右側の二か所に設けられている。上辺部１０３ｂ１と対向配置された下辺部１０３ｂ２にもガイド部１０３ｂ１１と同様のガイド部１０３ｂ２１が設けられている。表示装置１０２は、図１や図２に示すように、ディスプレイホルダ１０３ｂを覆うカバー部材１０６を備える。カバー部材１０６は、化粧板であるが、下端部に支持脚１０６ａを備える。支持脚１０６ａは、情報処理装置１００が載置される台上や机上においてディスプレイ部１０３を支持する。
【００１４】
表示装置１０２は、レンズ部１０４を備える。レンズ部１０４は、レンズホルダ１０４ｂに保持された光学レンズ１０４ａを備える。光学レンズ１０４ａは、フレネルレンズであるが、他のレンズを用いることもできる。光学レンズ１０４ａは、矩形である。レンズホルダ１０４ｂは、矩形の光学レンズ１０４ａの四辺に沿うように形成された矩形の枠体である。レンズホルダ１０４ｂは、上辺部１０４ｂ１及び下辺部１０４ｂ２を含む。レンズ部１０４はディスプレイ部１０３と対向させて配置される。ディスプレイ部１０３は、レンズ部１０４の背面側に配置される。ここで、入力部１０１が位置する側、すなわち、ユーザーと向き合う面側がレンズ部１０４の前面側であり、その裏面側が背面側である。レンズホルダ１０４ｂは、図８に示すようにヒンジ部１１６を介して入力部に接続されている。すなわち、レンズ部１０４が入力部１０１に対して位置決めされ、入力部１０１に対して開閉可能な状態となっている。レンズホルダ１０４ｂの前面側には、図１に示すようにカバー部材１０５が装着される。カバー部材１０５は、化粧板である。
【００１５】
表示装置１０２は、入力部１０１に取り付けられたレンズ部１０４の背面奥側に向かって光学レンズ１０４から遠ざかることができるようにレンズ部１０４とディスプレイ部１０３とが接続されている。また、各図に示すようにディスプレイ部１０３とレンズ部１０４との間には、蛇腹状の遮光部材１１５が設けられている。表示装置１０２は、レンズ部１０４とディスプレイ部１０３との間の距離を調節することによってディスプレイ本体１０３ａに映し出された画像を拡大して示すことができる。このとき、遮光部材１１５を備えることによりレンズ部１０４とディスプレイ部１０３との間の外来光を遮蔽することにより、ユーザーの視認性が向上する。以下、ディスプレイ部１０３とレンズ部１０４とを接続する機構につき、詳細に説明する。この際、ディスプレイ部１０３とレンズ部１０４とを接続する機構を見やすくするために、図７（Ａ）、（Ｂ）では、遮光部材１１５を取り外した状態を示している。
【００１６】
表示装置１０２は、光学レンズ１０４ａの端縁に沿って設定される軸を回転中心として光学レンズ１０４ａの背面側に向かって回転可能に光学レンズ部１０４に設置されたアーム部材１０７を備える。図６を参照すると、表示装置１０２が備えるレンズ部１０４の両端に軸ＡＸが設定されている。図６は、説明をわかりやすくするために、カバー部材１０５及びカバー部材１０６を取り外した状態の表示装置１０２を示している。軸ＡＸは、光学レンズ１０４ａの端部、具体的には、右側端部と左側端部とに、光学レンズ１０４ａの上下方向に沿って設定されている。表示装置１０２は、この軸ＡＸを回転中心とするアーム部材１０７によってディスプレイ部１０３とレンズ部１０４とを接続する。アーム部材１０７は、レンズホルダ１０４ｂの側縁に沿う軸部１０７ａと、この軸部１０７ａのそれぞれ端部から延びる上腕部１０７ｂ及び下腕部１０７ｃを備える。上腕部１０７ｂと下腕部１０７ｃとは、平行に設けられている。軸部１０７ａの中心線は、軸ＡＸと一致している。上腕部１０７ｂ及び下腕部１０７ｃの先端部は、軸部１０７ａ、すなわち、軸ＡＸを回転中心として回転軌跡を描く。アーム部材１０７は、レンズホルダ１０４ｂの左右両側の辺縁に取り付けられている。このとき、それぞれのアーム部材１０７は、互いの上腕部１０７ｂ同志、下腕部１０７ｃ同志が向き合うように配置される。すなわち、アーム部材１０７は、上腕部１０７ｂの先端部及び下腕部１０７ｃの先端部の回転軌跡が、レンズ部１０４の両側から飛び出さないようにレンズ部１０４の両側に配置される。
【００１７】
表示装置１０２は、ディスプレイ部１０３の辺縁に沿って平行移動可能にディスプレイ部１０３に設けられるとともに、回転軌跡を描くアーム部材１０７の先端部が接続された第１ステー部材１１３及び第２ステー部材１１４を備える。第１ステー部材１１３及び第２ステー部材１１４は、ディスプレイ部１０３の対向する一対の辺縁間に配置されている。ここで、アーム部材１０７の先端部とは、上腕部１０７ｂの先端部及び下腕部１０７ｃの先端部である。第１ステー部材１１３と第２ステー部材１１４とは、左右に並べて、平行配置されている。第１ステー部材１１３の両端部には、それぞれスライダ部１１３が設けられている。上側に位置するスライダ部１１３ａは、ディスプレイ部１０３の上辺部１０３ｂ１に設けられたガイド部１０３ｂ１１に摺動可能に係合し、下側に位置するスライダ部１１３ａは、下辺部１０３ｂ２に設けられたガイド部１０３ｂ２１に摺動可能に係合している。第２ステー部材１１４の両端部には、それぞれスライダ部１１４ａが設けられている。上側に位置するスライダ部１１４ａは、ディスプレイ部１０３の上辺部１０３ｂ１に設けられたガイド部１０３ｂ１１に摺動可能に係合し、下側に位置するスライダ部１１４ａは、下辺部１０３ｂ２に設けられたガイド部１０３ｂ２１にそれぞれ摺動可能に係合している。
【００１８】
このようなスライダ部１１３ａには、それぞれ上腕部１０７ｂの先端部及び下腕部１０７ｃの先端部が回転待遇によって接続されている。同様に、スライダ部１１４ａにも、それぞれ上腕部１０７ｂの先端部及び下腕部１０７ｃの先端部が回転待遇によって接続されている。
【００１９】
第１ステー部材１１３と第２ステー部材１１４とは、リンク機構によって接続されている。リンク機構には、具体的に、回転軸部材１１０、センターアーム部材１１１及び２本の接続部材１１２が含まれる。回転軸部材１１０は、ディスプレイホルダ１０３の背面板１０３ｂ３の中心部に設けられている。センターアーム部材１１１は、回転軸部材１１０の中心を軸として回転する部材である。背面板１０３ｂ３には、センターアーム部材１１１の両端部が描く軌跡に沿って２条の弧状の案内溝１０３ｂ３１が設けられている。センターアーム部材１１１の端部には、それぞれ接続部材１１２の一端が設けられている。センターアーム部材１１１と各接続部材１１２とは、回転待遇により接続されている。接続部材１１２の他端は、それぞれ第１ステー部材１１３と第２ステー部材１１４とに回転待遇により接続されている。このように第１ステー部材１１３と第２ステー部材１１４とをリンク機構によって接続すると、第１ステー部材１１３と第２ステー部材１１４とが同期して、回転軸部材を中心として接近及び離間する線対称の動きが実現される。
【００２０】
表示装置１０２は、さらに、図４に示すようにレンズ部１０４とディスプレイ部１０３との間にアーム部材１０７と平行して回転軌跡を描くリンク部材１０８を備える。リンク部材１０８は、具体的にアーム部材１０７が備える上腕部１０７ｂと平行して回転軌跡を描く。本実施形態におけるリンク部材１０８は、２つあるアーム部材１０７のうち、一方のアーム部材１０７の上腕部１０７ｂの近傍にのみ設けているが、下腕部１０７ｃの近傍に設けてもよいし、他方のアーム部材１０７の上腕部１０７ｂや下腕部１０７ｃの近傍に設けてもよい。
【００２１】
図９を参照すると、表示装置１０２は、ケーブルホルダ１１７を備える。情報処理装置１００のディスプレイ本体１０３ａは、マザーボード等が収納された入力部１０１に対して接近したり、離れたりする。このため、ケーブル１１８を断線したり、短絡したりさせないために、ケーブル１１８は屈曲可能に形成されたケーブルホルダ１１７に収納されている。ケーブルホルダ１１７は、それぞれケース状に形成された第１ホルダ１１７ａと第２ホルダ１１７ｂとを備える。第１ホルダ１１７ａと第２ホルダ１１７ｂとは、それぞれの端部を繋ぎ合わせることで屈曲可能に一体化されている。より具体的に、第１ホルダ１１７ａと第２ホルダ１７ｂとは、上下方向に重ねられ、相対的に回転可能に接合されている。第１ホルダ１１７ａと第２ホルダ１１７ｂとの接合部分は、内部にケーブル１１８が通過できるように連通している。これにより、内部のケーブル１１８自体の長さが一定のままであっても、ケーブル１１８が曲げられたり、引っ張られたりする作用が緩和され、断線や短絡の発生が抑制される。なお、本実施形態の情報処理装置１００では、レンズ部１０４とディスプレイ部１０３とが距離が変化する。このため、一部の信号はディスプレイ部１０３、残りの信号がレンズ部１０４へと配線が分かれることになる。例えば、ディスプレイ信号、バックライト信号および電源、アンテナ等はディスプレイ部に配線される。これらの配線については、ケーブルホルダ１１７内を通過させて入力部１０１側とディスプレイ部１０３側とを接続する。一方、ＷＥＢカメラ、マイク、環境センサ等はレンズ部１０４に配線される。レンズ部１０４への配線は、従来のノートパソコンのフロントパネル部と同様な構造を採用することができる。
【００２２】
以上が、本実施形態の表示装置１０２及び情報処理装置１００の概略構成である。つぎに、表示装置１０２が備える各構成要素の機能について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
まず、図１０を参照しつつ、アーム部材１０７の作用について説明する。本実施形態のアーム部材１０７は、一体に成形された軸部１０７ａ、上腕部１０７ｂ及び下腕部１０７ｃを備える。図１０に示す比較例では、軸部１０７ａが取り去られている。すなわち、上腕部１０７ｂと下腕部１０７ｃとは、別個に回転することができる。図１０では、説明の都合上、第１ステー部材１１３及び第２ステー部材１１４を省略しているが、上腕部１０７ｂの先端部と、下腕部１０７ｃの先端部は、それぞれ第１ステー部材１１３及び第２ステー部材１１４に接続されている。図１０では、省略した第１ステー部材１１３及び第２ステー部材１１４に代えて、線分Ｓ１、Ｓ２を描いている。線分Ｓ１は、第１ステー部材１１３の中心線を示し、線分Ｓ２は第２ステー部材の中心線を示している。図１０に示す比較例のように、軸部１０７ａが取り去られると上腕部１０７ｂと下腕部１０７ｃが別個に回転することができる。このため、線分Ｓ１や線分Ｓ２が傾くことがある。すなわち、上腕部１０７ｂと下腕部１０７ｃとが簡単にねじれるような構造であるため、第１ステー部材１１３と第２ステー部材１１４との平行が保てない。例えば上腕部１０７ｂは広く、下腕部１０７ｃは狭くなった場合、図１０に示すようにレンズ部１０４とディスプレイ部１０３とは平行とならず、この結果、レンズ部１０４で拡大された画像が光学的に歪むことになる。そこで、これを解消するため、図１１に示す他の実施形態のように、アーム部材１０７と第１ステー部材１１３又は第２ステー部材１１４とが組み合わさり、矩形の構造物を形成する。これにより、上下で開き具合が異なる状態になることが解消される。
【００２４】
つぎに、図１１に示す他の実施形態は、上述のようにアーム部材１０７の上下での開き具合が異なることに起因する画像の光学的な歪みを抑制することができる。ただし、図１１に示す他の比較例では、回転軸部材１１０、センターアーム部材１１１及び２本の接続部材１１２を含むリンク機構を備えていない。そのため、図１２（Ａ）に示すように、左右のアーム部材１０７の開き具合が異なることに起因して、レンズ部１０４とディスプレイ部１０３との平行が維持されないことが想定される。このような場合にも、レンズ部１０４で拡大された画像が光学的に歪む。また、仮に、適度な力加減でレンズ部１０４とディスプレイ部１０３とが平行となったとしても、両者の中心が図１２（Ｂ）のようにずれることも想定される。両者の中心がずれた場合は、画像は歪まないが、画像の端部が表示しきれないことになる。
【００２５】
そこで、図１３に示すように、回転軸部材１１０、センターアーム部材１１１及び２本の接続部材１１２を含むリンク機構を装備することで、上記のような不都合を解消することができる。リンク機構を装備することにより、第１ステー部材１１３と第２ステー部材１１４とは、左右対称に移動することになることから、レンズ部１０４の中心とディスプレイ部１０３の中心とがずれることを回避することができる。また、レンズ部１０４とディスプレイ部１０３ｔの平行も維持される。
【００２６】
さらに、本実施形態の表示装置１０２は、図４や図６に示すように、リンク部材１０８を備える。これにより、歪みの原因となる自由度が制限されることになる。この結果、レンズ部１０４とディスプレイ部１０３との平行度がさらに高い精度で維持されることになる、この結果、拡大された画像の歪は極力排除される。このように、本実施形態の表示装置１０２によれば、歪が抑制された拡大画像を得ることができる。また、本実施形態の表示装置１０２は、遮光部材１１５を備えるため、光の乱反射を抑えた見やすい画像が提供される。
【００２７】
また、本実施形態の表示装置１０２では、ディスプレイ部１０３がレンズ部１０４に対して後退することにより、拡大された見かけの画像を得る。ここで、図１４を参照して、本実施形態の表示装置１０２における見かけの拡大画像の位置について説明する。図１４中、上図は、レンズ部が手前に位置する場合の見かけの拡大画像の位置を示し、下図は、レンズ部が奥側に位置する場合の見かけの拡大画像の位置を示している。本実施形態の表示装置は、図１４中、下図に描かれた状況に相当する。上図において、Ｌはユーザーの目から実際の表示部、すなわちディスプレイまでの距離とする。従って、上図では、距離Ｌの場所で、ディスプレイを固定し、レンズを手前に引いた状態を示している。一方、下図では、距離Ｌの場所で、レンズ部４を固定し、ディスプレイ部１０３を後退させた状態としている。なお、図中、Ｆはレンズの焦点距離、Ｏはレンズ中心とする。両者が同じレンズを使用していた場合、焦点との関係から、表示内容ＡはＡ’のように拡大される。この時、Ａ’の見かけの位置は上図ではＬ＋ｄ、下図ではLＬ＋ｘ＋ｄとなる。すなわち、下図では、レンズ部４を通して観察される見かけの画像の位置は、後退することになる。このため、同一の光学レンズを利用した場合、見かけの拡大率に大きな差はないが、目の焦点が結ばれる位置は本実施形態の表示装置１０２の方が後方に位置する。このため、老眼などにより「近くが見えにくい」ユーザーにとっては、見やすい状態となる。
【００２８】
以上のような表示装置１０２及び情報処理装置１００の効果をまとめると、以下の如くである。
【００２９】
レンズ部１０４とディスプレイ部１０３とが一体に設けられており、さらに、その平行が維持された状態となっているので、レンズ部１０４の角度を変更してもレンズ部１０４とディスプレイ部１０３との平行を維持することができる。また、遮光部材１１５を備えるので、外向がレンズ裏面に入り込むことが抑制され、光の乱反射も抑えられるため、拡大された画像の画質の低下が抑制される。
【００３０】
また、ソフトウェア的な方法で文字を拡大するものではないため、文字の拡大を考慮していないアプリケーションを使用するときであっても画面の乱れが発生することがない。また、表示される文字等を拡大してディスプレイ部１０３に表示するものではないため、実際に表示できる情報量が低下することもない。
【００３１】
また、本実施形態の表示装置１０２は、レンズ部１０４と入力部１０１との位置関係は変化しないため、すなわち、レンズ部１０４が入力部１０１側に迫り出すことがないため、ユーザーの入力部へ１０１へのアクセスを妨げることがない。本実施形態の情報処理処置１００は、ノートパソコンであるが、デスクトップ型のパソコンであっても同様の効果がある。また、ノートパソコンの場合レンズ部１０４及びディスプレイ部１０３を倒伏させて収納するが、この場合であってもレンズ部１０４が邪魔になることはない。
【００３２】
光学レンズを通して拡大された見かけの画像の位置は、ディスプレイ部１０３の若干後ろに位置することになる。すなわち、本実施形態の表示装置１０２では、レンズ部１０４を固定し、ディスプレイ部１０３を後方に移動させた場合、後方に移動したディスプレイ部のさらに若干後ろに見かけの画像が位置することになる。すなわち、同じ光学レンズを利用した場合、見かけの拡大率に大きな差はないが、目の焦点が結ばれる位置は本発明の構造の方が後方に位置するため、老眼などにより近くが見えにくいユーザーにとって、使い易い解決策が提供される。
【００３３】
なお、本明細書開示の表示装置は、他の実施形態として図１５に示す表示装置２０２とすることもできる。図１５に示す表示装置２０２が表示装置１０１と異なる点は、表示装置２０２がリンク機構の動作を補助する弾性部材に相当するバネ部材１２０を備える点である。その他の点は、表示装置１０１と異なるところがないので、共通する構成要素には、図面中、同一の参照番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
バネ部材１２０は、線材をＶ字状に形成して設けられており、その一端部を背面板１０３ｂ３への取付部１２０ａを形成している。他端側は、センターアーム部材１１１に設けられたバネ部材係合用の突起部１１１ａへ摺接する摺接部１２０ｂとなっている。突起部１１１ａは、センターアーム部材１１１の回転に伴って円弧状の軌跡を描く。バネ部材１２０は、突起部１１１ａが描く軌跡がもっとも接近する軌跡の頂部で最も縮められる。従って、この軌跡の頂部の前後においてバネ部材１２０はセンターアーム部材１１１を回転させる付勢力を発揮する。センターアーム部材１１１が回転する方向は奇跡の頂部で入れ替わる。このようなバネ部材１２０は、リンク機構の動作を補助し、ディスプレイ部１０３の移動に要する力を軽減する。これにより、ユーザーは、容易にレンズ部１０４とディスプレイ部１０３との間隔を調整することができる。
【００３５】
また、本明細書開示の表示装置は、他の実施形態として図１６に示す表示装置３０２とすることもできる。図１６に示す表示装置３０２が表示装置１０１と異なる点は、表示装置１０１が備えるセンターアーム部材１１１をアクチュエータ１３０によって駆動されるセンターアーム部材１３２に変更した点である。その他の点は、表示装置１０１と異なるところがないので、共通する構成要素には、図面中、同一の参照番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
アクチュエータ１３０は、動力部の一例であり、第１歯車１３０ａを備える。センターアーム部材１３２は、第３歯車１３２ａを備え、第２歯車１３１を介してアクチュエータ１３０が備える第１歯車１３０ａによって、回転駆動される。これにより、レンズ部１０４とディスプレイ部１０３との距離の調整が容易に行われる。
【００３７】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１００  情報処理装置
１０１  入力部
１０２、２０２、３０２  表示装置
１０３  ディスプレイ部
１０３ａ  ディスプレイ本体
１０３ｂ  ディスプレイホルダ
１０４  レンズ部
１０４ａ  レンズ
１０４ｂ  レンズホルダ
１０７  アーム部材
１０７ａ  軸部
１０７ｂ  上腕部
１０７ｃ  下腕部
１０８  リンク部材
１１０  回転軸部材
１１１、１３２  センターアーム部材
１１２  リンク部材
１１３  第１ステー部材
１１４  第２ステー部材
１１５  遮光部材
１３０  アクチュエータ
【図１】
0006314708.tif 000002
【図２】
0006314708.tif 000003
【図３】
0006314708.tif 000004
【図４】
0006314708.tif 000005
【図５】
0006314708.tif 000006
【図６】
0006314708.tif 000007
【図７】
0006314708.tif 000008
【図８】
0006314708.tif 000009
【図９】
0006314708.tif 000010
【図１０】
0006314708.tif 000011
【図１１】
0006314708.tif 000012
【図１２】
0006314708.tif 000013
【図１３】
0006314708.tif 000014
【図１４】
0006314708.tif 000015
【図１５】
0006314708.tif 000016
【図１６】
0006314708.tif 000017