(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向各縁部に設けられるガイドレールと、
前記開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向各縁部に連係され、制御装置により駆動制御される電気的駆動源により前記ガイドレールに沿って移動するように駆動され、前記可動パネルの全閉状態において、該可動パネルに対して車両の前方に移動することでその前側部位を支点に後側部位を上昇させてチルトアップ状態に移行させ、該チルトアップ状態において、前記可動パネルに対して更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に該可動パネルと係合することで前記チルトアップ状態を保持させる摺動部材と、
係合溝が形成され、前記ガイドレールに設けられたガイドブロックと、
前記係合溝に係入可能な係合突部を有して前記可動パネルの車両の幅方向各縁部に連結され、前記全閉状態では前記係合突部が前記係合溝に係入して前記摺動部材が車両の前方に移動する際に前記可動パネルの移動を規制するとともに、前記摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に前記係合突部が前記係合溝から外れて前記可動パネルの移動規制を解除するチェックと、
前記全閉状態において前記可動パネルに対して前記摺動部材が車両の後方に移動する際の前記ガイドブロックの変形を抑制する規制壁とを備えた、車両用サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記可動パネルの車両の幅方向各縁部に設けられ、該可動パネルを支持する支持部材を備え、
前記摺動部材は、前記支持部材を介して前記可動パネルの車両の幅方向各縁部に連係されており、
前記規制壁は、前記支持部材に設けられた、車両用サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記可動パネルのチルト動作を許容する状態でこれと一体で前記ガイドレールに沿って移動自在な第２の摺動部材と、
前記摺動部材に設けられた第１係合部材と、
前記第２の摺動部材に設けられ、前記可動パネルが前記全閉状態から前記チルトアップ状態へと移行する前記摺動部材の車両の前方への移動時には前記第１係合部材から離間される第２係合部材とを備え、
前記摺動部材は、前記チルトアップ状態において、前記可動パネルに対して更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に、前記第１係合部材及び前記第２係合部材が係合することで、前記チルトアップ状態を保持させるように構成されており、
前記規制壁は、前記第２の摺動部材に設けられた、車両用サンルーフ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記規制壁は、前記ガイドレールに形成された切り欠きを車両の高さ方向に貫通する前記ガイドブロックの車両の高さ方向上方の端面に当接又は近接することで該ガイドブロックの変形を抑制する、車両用サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用サンルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたもの（いわゆる、アウタスライドサンルーフ）が知られている。この車両用サンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向両縁部の各々に設けられるガイドレールと、各ガイドレールに沿って移動自在に設けられ開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向両縁部の各々に連係された摺動部材と、両摺動部材を移動駆動する電気的駆動源とを備える。また、車両用サンルーフ装置は、係合溝が形成されて各ガイドレールに設けられたガイドブロック（チェックブロック）と、係合溝に係入可能な係合突部を有して可動パネルの車両の幅方向各縁部に連結されたチェック（回転チェック）とを備える。
【０００３】
摺動部材は、可動パネルの全閉状態において、該可動パネルに対して車両の前方に移動することでその前側部位を支点に後側部位を上昇させてチルトアップ状態に移行させ、該チルトアップ状態において、可動パネルに対して更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に可動パネルと係合することでチルトアップ状態を保持させる。従って、この状態で摺動部材が車両の後方に移動すると、可動パネルはチルトアップ状態のまま開動作する。
【０００４】
なお、可動パネルの全閉状態では、チェックの係合突部が係合溝に係入しており、摺動部材が車両の前方に移動する際には可動パネルの移動が規制されるとともに、摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際には係合突部が係合溝から外れるように案内されて可動パネルの移動規制が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８４６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電気的駆動源を駆動制御する制御装置は、可動パネルの前述の動作を実現するために、例えば全閉状態における摺動部材の位置（以下「初期位置」ともいう）を検知してこれを記憶する（以下「初期化する」ともいう）必要がある。具体的には、可動パネルの全閉状態では、チェックの係合突部がガイドブロックの係合溝に係入して可動パネルの移動が規制されていることから、該可動パネルに対して摺動部材を車両の後方に移動させれば、摺動部材の移動規制に伴って電気的駆動源が過負荷状態になる。制御装置は、電気的駆動源の過負荷状態に基づいて、摺動部材の初期位置を検知等する。
【０００７】
しかしながら、このような可動パネルの移動規制の状態で電気的駆動源を過負荷状態にすると、例えばガイドブロックやこれを保持するガイドレール等が変形して、摺動部材の本来の初期位置よりも車両の後方にずれた位置が初期位置として検知等される可能性がある。そして、このように不安定な状態で摺動部材の初期位置が検知等されることに伴い、初期化の精度が低下するおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、初期化する際の精度をより向上することができる車両用サンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向各縁部に設けられるガイドレールと前記開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向各縁部に連係され、制御装置により駆動制御される電気的駆動源により前記ガイドレールに沿って移動するように駆動され、前記可動パネルの全閉状態において、該可動パネルに対して車両の前方に移動することでその前側部位を支点に後側部位を上昇させてチルトアップ状態に移行させ、該チルトアップ状態において、前記可動パネルに対して更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に該可動パネルと係合することで前記チルトアップ状態を保持させる摺動部材と、
係合溝が形成され、前記ガイドレールに設けられたガイドブロックと、前記係合溝に係入可能な係合突部を有して前記可動パネルの車両の幅方向各縁部に連結され、前記全閉状態では前記係合突部が前記係合溝に係入して前記摺動部材が車両の前方に移動する際に前記可動パネルの移動を規制するとともに、前記摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に前記係合突部が前記係合溝から外れて前記可動パネルの移動規制を解除するチェックと、前記全閉状態において前記可動パネルに対して前記摺動部材が車両の後方に移動する際の前記ガイドブロックの変形を抑制する規制壁とを備える。
【００１０】
この構成によれば、前記全閉状態では前記チェックの前記係合突部が前記ガイドブロックの前記係合溝に係入して前記可動パネルの移動が規制されていることから、前記摺動部材を車両の後方に移動させると、該摺動部材の移動規制に伴って前記電気的駆動源が過負荷状態になる。前記制御装置は、前記電気的駆動源の過負荷状態に基づいて、前記全閉状態における前記摺動部材の位置（初期位置）を検知してこれを記憶する（初期化する）。このとき、前記規制壁により前記ガイドブロックの変形が抑制されることで、不安定な状態で前記摺動部材の初期位置が検知等される可能性を低減することができ、初期化する際の精度をより向上することができる。
【００１１】
上記車両用サンルーフ装置について、前記可動パネルの車両の幅方向各縁部に設けられ、該可動パネルを支持する支持部材を備え、前記摺動部材は、前記支持部材を介して前記可動パネルの車両の幅方向各縁部に連係されており、前記規制壁は、前記支持部材に設けられることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、前記支持部材に前記規制壁を設けたことで、部品点数の増加を抑えることができる。
上記車両用サンルーフ装置について、前記可動パネルのチルト動作を許容する状態でこれと一体で前記ガイドレールに沿って移動自在な第２の摺動部材と、前記摺動部材に設けられた第１係合部材と、前記第２の摺動部材に設けられ、前記可動パネルが前記全閉状態から前記チルトアップ状態へと移行する前記摺動部材の車両の前方への移動時には前記第１係合部材から離間される第２係合部材とを備え、前記摺動部材は、前記チルトアップ状態において、前記可動パネルに対して更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に、前記第１係合部材及び前記第２係合部材が係合することで、前記チルトアップ状態を保持させるように構成されており、前記規制壁は、前記第２の摺動部材に設けられることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記第２の摺動部材に前記規制壁を設けたことで、部品点数の増加を抑えることができる。
上記車両用サンルーフ装置について、前記規制壁は、前記ガイドレールに形成された切り欠きを車両の高さ方向に貫通する前記ガイドブロックの車両の高さ方向上方の端面に当接又は近接することで該ガイドブロックの変形を抑制することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、前記規制壁は、前記ガイドブロックの車両の高さ方向上方に位置すればよいため、周辺部品と干渉する可能性を低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、初期化する際の精度をより向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す分解斜視図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、可動パネルの全閉状態及び第２のチルトアップ状態を示す側面図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、図２の３Ａ−３Ａ線及び３Ｂ−３Ｂ線に沿った断面図。
【図４】ガイドブロック及びその周辺構造を示す側面図。
【図５】図２の５−５線に沿った断面図。
【図６】同実施形態の電気的構成を概略的に示すブロック図。
【図７】同実施形態において、可動パネルの全閉状態を示す斜視図。
【図８】ルーフを斜め上方から見た斜視図。
【図９】同実施形態を示す平面図。
【図１０】本発明の変形形態において、可動パネルの全閉状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、車両用サンルーフ装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。
【００１８】
図８に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１０ａが形成されるとともに、サンルーフ装置１１が搭載される。このサンルーフ装置１１は、前後方向に移動して開口１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２を備える。
【００１９】
可動パネル１２は、その前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ動作及び前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１２による開口１０ａの開閉動作においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００２０】
次に、可動パネル１２の開閉動作等に係るサンルーフ装置１１の構造について説明する。
図９に示すように、開口１０ａの車両の幅方向両縁部には、一対のガイドレール１３が配設されている。各ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。そして、各ガイドレール１３には、機能部品２０が前後方向に移動可能に案内及び支持されている。両機能部品２０には、それらの間に橋渡しされる状態で前記可動パネル１２が連係及び支持されている。両機能部品２０は、ガイドレール１３に沿う前後方向への移動に伴い、可動パネル１２をチルトアップ動作又はスライド動作させる。
【００２１】
また、両ガイドレール１３の前端同士は、車両の幅方向に延在するフロントハウジング１４を介して連結されている。このフロントハウジング１４の長手方向中間部には、例えば出力ギヤを有する電気的駆動源としてのモータ１５が設置されている。このモータ１５は、例えば樹脂材からなる略帯状の一対の駆動ベルト１６の各々を介して各機能部品２０に連結されており、両機能部品２０を同時に前後方向に移動させる。
【００２２】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、各ガイドレール１３には、上方に開口する断面略Ｃ字状の第１レール部１３ａが形成されるとともに、該第１レール部１３ａの車外側に隣接して第２レール部１３ｂが形成されている。なお、この第２レール部１３ｂは、第１レール部１３ａの側壁との協働で断面略Ｔ字状を呈しており、該側壁に形成された開口において第１レール部１３ａに通じている。また、各ガイドレール１３には、第１レール部１３ａの車外側部の上方にフランジ状のガイド部１７が形成されている。
【００２３】
図４に示すように、ガイド部１７には、車両の前方寄りの所定位置で略四角形の切り欠き１７ａが形成されている。そして、ガイドレール１３には、第１レール部１３ａの車外側部に載置され切り欠き１７ａにおいてガイド部１７に嵌着されたガイドブロック１９が固定されている。このガイドブロック１９には、ガイド部１７の上方から下方に通じる係合溝１９ａが形成されている。すなわち、係合溝１９ａは、車両の後方に向かうに従い下方に向かうように傾斜しており、その下端でガイド部１７の下方に通じている。
【００２４】
図１に示すように、ガイドレール１３（第１レール部１３ａ）には、例えば金属板及び樹脂を一体化させた摺動部材としての駆動シュー２１が前後方向に移動可能に装着されている。この駆動シュー２１は、その前後方向の略全長に亘って縦壁部２２を立設するとともに、該縦壁部２２の下端部からその前後方向の略全長に亘って車外側に略一定距離だけ突壁部２３を隆起する。また、駆動シュー２１は、車外側となる第２レール部１３ｂ内に進入する複数（３つ）の延出片２４を有する。これら延出片２４は、第２レール部１３ｂを前後方向に摺動する前記駆動ベルト１６に連結されている。駆動シュー２１は、モータ１５により駆動ベルト１６がガイドレール１３（第２レール部１３ｂ）に沿って前後方向に移動させられることで、第１レール部１３ａに沿って前後方向に移動する。
【００２５】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、縦壁部２２には、その車外側端面から車内側に向かって凹むガイド溝２２ａが前後方向に延びるように形成されている。このガイド溝２２ａは、基本的に後方に向かうに従い上方に向かうように傾斜している。また、図３（ｂ）に示すように、突壁部２３の長手方向中間部には、その車外側端面から車内側に向かって凹む係入凹部２６が形成されている。係入凹部２６の後端面は、規制部２６ａを形成する。
【００２６】
一方、図１に示すように、可動パネル１２の下面には、その車両の幅方向各縁部において、前後方向に延在する支持部材としての支持ブラケット３１が固着されている。この支持ブラケット３１は、可動パネル１２の略全長に亘って延在しており、該可動パネル１２の下面に垂設される金属板からなる縦壁部３２を有するとともに、該縦壁部３２の主として下縁部を埋設する樹脂製の成形部３３を有する。
【００２７】
支持ブラケット３１は、基本的に駆動シュー２１の突壁部２３の上方に配置されるように縦壁部２２の車外側に並設されている。そして、支持ブラケット３１の前端には、車内側に向かって屈曲された取付片３１ａが形成されており、該取付片３１ａの先端には、略円柱状の従動シュー３４が形成されている。この従動シュー３４は、駆動シュー２１の車両の前方で、ガイドレール１３の第１レール部１３ａに対し前後方向に移動可能に装着されている。可動パネル１２は、例えば支持ブラケット３１が前側部位（従動シュー３４）を支点に後側部位が上昇するように回動することでチルトアップ動作するとともに、当該前側部位を支点に後側部位が下降するように回動することでチルトダウン動作する。駆動シュー２１及び従動シュー３４は機能部品２０を構成する。
【００２８】
図２（ａ）に併せ示すように、成形部３３の前端部には、車内側に突出して前記ガイド溝２２ａに移動自在に嵌入される略円柱状の昇降ガイドピン３５が一体的に設けられている。この昇降ガイドピン３５は、可動パネル１２の全閉状態でガイド溝２２ａの下端に配置されるように設定されている。従って、この状態で駆動シュー２１が支持ブラケット３１に対して車両の前方に所定距離だけ移動すると、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその中間部に達する。このとき、支持ブラケット３１が前側部位を支点に後側部位が上昇するように回動することで、可動パネル１２がチルトアップ動作をする（第１のチルトアップ状態）。
【００２９】
続いて、駆動シュー２１がガイドレール１３（第１レール部１３ａ）に沿って車両の前方に更に移動すると、図２（ｂ）に示すように、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを更に上がってその終端に達する。このとき、支持ブラケット３１が前側部位を支点に後側部位が更に上昇するように回動することで、可動パネル１２が更にチルトアップ動作をする（第２のチルトアップ状態）。
【００３０】
なお、成形部３３の昇降ガイドピン３５よりも車両の前方となる前端部には、車外側に突出する略長円柱状の係止ピン３６が一体的に設けられている。また、成形部３３の昇降ガイドピン３５よりも車両の後上方となる前端部には、車外側に突出する規制壁３７が一体的に設けられている。
【００３１】
すなわち、図５に示すように、縦壁部３２には、少なくとも規制壁３７の位置に合わせて車両の幅方向に貫通する透孔３８が形成されている。そして、成形部３３は、透孔３８を満たすように縦壁部３２を埋設している。これは、規制壁３７をより堅固に縦壁部３２と一体化させるためである。なお、規制壁３７は、略直角台形（厳密には上方に嵩上げされた方台形）の柱状に成形されている。直角台形の上側の直角に隣接する上辺よりも下側の直角に隣接する下辺の方が長く設定されており、該下辺をなす規制壁３７の下面は、車両の幅方向に略水平に突出する規制面３７ａを形成する。
【００３２】
図１に示すように、ガイドレール１３（第１レール部１３ａ）には、支持ブラケット３１の車外側に隣接して、例えば樹脂材からなる第２の摺動部材としてのスライドチェック４１が前後方向に移動可能に装着されている。すなわち、図３（ａ）に示すように、スライドチェック４１は、第１レール部１３ａの車外側部を摺動するシュー部４２を有するとともに、車両の幅方向における支持ブラケット３１及びガイド部１７間で上方に立設された縦壁部４３を有する。スライドチェック４１は、縦壁部４３に当接又は近接する支持ブラケット３１及びガイド部１７により車両の幅方向に位置決めされた状態で、シュー部４２を第１レール部１３ａの車外側部に摺動させることで、ガイドレール１３に沿って前後方向に移動自在となっている。
【００３３】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、縦壁部４３の前端部には、前記係止ピン３６が移動自在に嵌入される長孔状の許容孔４３ａが形成されている。この許容孔４３ａは、車両の後方に向かうに従い上方に向かうように直線状に傾斜する。つまり、スライドチェック４１は、許容孔４３ａに嵌入する係止ピン３６を介して支持ブラケット３１に連結されている。スライドチェック４１は、許容孔４３ａ内で係止ピン３６を空走させることで、可動パネル１２のチルト動作（チルトアップ動作又はチルトダウン動作）を許容する。また、スライドチェック４１は、可動パネル１２のチルト動作が規制されているとき、許容孔４３ａにて係止ピン３６（支持ブラケット３１）の前後方向の移動を規制する。従って、スライドチェック４１は、前後方向に移動することで、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１２を一体で前後方向に移動（スライド動作）させる。
【００３４】
スライドチェック４１には、前後方向に中心線の延びる略円柱状の支持軸４５が車両の後方に向かって回動不能に突設されている。そして、支持軸４５の前端部には、スライドチェック４１に隣接して、略円環状の回転チェック４６が軸支されている。図３（ｂ）に示すように、この回転チェック４６は、支持軸４５を中心とする所定角度位置（図示右向きの角度位置）で径方向外側に突出する略鋸歯状の係合突部４６ａを有するとともに、支持軸４５を中心とする所定角度位置（図示左向きの角度位置）で径方向外側に突出する略三角歯状の被押圧部４６ｂを有する。そして、図３（ｂ）に２点鎖線にて描いたように、回転チェック４６は、例えば可動パネル１２の全閉状態において、係合突部４６ａがガイド部１７の上方でガイドブロック１９の係合溝１９ａに係入するとともに、被押圧部４６ｂが第１レール部１３ａの底面及び突壁部２３の車外側面に当接又は近接する。従って、可動パネル１２の全閉状態では、回転チェック４６は、係合突部４６ａがガイドブロック１９の係合溝１９ａに係入する状態で、第１レール部１３ａの底面等により回動規制されている。これにより、回転チェック４６の前後方向への移動が規制され、該回転チェック４６と共にスライドチェック４１の前後方向への移動が規制される。そして、スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の前後方向への移動も規制されることで可動パネル１２は、全閉状態からチルトアップ状態への移行のみが許容される。ガイドブロック１９、スライドチェック４１及び回転チェック４６等は、チェック機構４０を構成する。
【００３５】
既述のように、駆動シュー２１の突壁部２３には、係入凹部２６が形成されている。そして、駆動シュー２１の車両の前方への移動に伴い、係入凹部２６が被押圧部４６ｂに到達すると、回転チェック４６は、係入凹部２６内で回動が許容される。従って、この状態で、駆動シュー２１と共に回転チェック４６が車両の後方に移動すると、該回転チェック４６は、係合突部４６ａが係合溝１９ａに案内されることで、図３（ｂ）に実線にて描いたように時計回りに回動する。そして、係合突部４６ａは、第１レール部１３ａとの間に挟まれるようにガイド部１７の下方に進入する。これにより、回転チェック４６の回動が規制される。同時に、被押圧部４６ｂは、係入凹部２６に係入される。このとき、被押圧部４６ｂは、前記駆動シュー２１の規制部２６ａの前後方向における移動軌跡上に配置される。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、支持軸４５の後端部には、例えば樹脂材からなる第２係合部材としての回転カム５１が軸支されている。一方、駆動シュー２１には、例えば樹脂材からなる第１係合部材としての固定カム５２が回転カム５１の車両の後方でこれと同軸になるように設置されている。固定カム５２は、可動パネル１２が少なくとも全閉状態から第１のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では回転カム５１から離間されている。また、図２（ｂ）に示すように、固定カム５２は、可動パネル１２が第２のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では回転カム５１と前後方向の位置が重なっている。回転カム５１及び固定カム５２は、周知の係脱切替機構５０を構成する。この係脱切替機構５０は、回転カム５１及び固定カム５２間の押圧作用により、回転カム５１及び固定カム５２の係合の解除状態から係合状態へと切り替え、あるいは回転カム５１及び固定カム５２の係合状態から該係合の解除状態へと切り替える。
【００３７】
このような構成であることで、例えば可動パネル１２の全閉状態において、支持ブラケット３１に対して駆動シュー２１が車両の前方に前記所定距離だけ移動すると、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って上昇するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその中間部に達する。これに伴い、可動パネル１２が第１のチルトアップ状態に移行する。
【００３８】
既述のように、可動パネル１２が少なくとも全閉状態から第１のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では、係脱切替機構５０の回転カム５１及び固定カム５２は前後方向に離間されている（回転カム５１及び固定カム５２の係合の解除状態）。従って、可動パネル１２の第１のチルトアップ状態で、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って下降するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを下がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１２が支持ブラケット３１の前側部位を支点に後側部位が下降するチルトダウン動作をして全閉状態に移行する。
【００３９】
一方、可動パネル１２の第１のチルトアップ状態で、駆動シュー２１が支持ブラケット３１に対して車両の前方に更に移動すると、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って更に上昇するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１２が第２のチルトアップ状態に移行する。また、駆動シュー２１の車両の前方への移動に伴い、被押圧部４６ｂに係入凹部２６が到達することで、回転チェック４６の回動が許容される。
【００４０】
このとき、既述のように、係脱切替機構５０の回転カム５１及び固定カム５２は、前後方向の位置が重なる。従って、その後、駆動シュー２１が固定カム５２と共に車両の後方に移動すると、回転カム５１及び固定カム５２間の押圧作用によるそれらの係合状態への切り替わりに伴って、回転カム５１と共にスライドチェック４１及び回転チェック４６が一体で車両の後方に移動しようとする。これに伴い、係入凹部２６内で回動が許容されている回転チェック４６は、係合突部４６ａが係合溝１９ａに案内されることで、係合突部４６ａをガイド部１７の下方に進入させるように回動する。そして、回転チェック４６は、この状態で回動規制される。これにより、スライドチェック４１の車両の後方への移動規制が解除され、該スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の車両の後方への移動規制も解除される。同時に、被押圧部４６ｂは、係入凹部２６内に進入して、規制部２６ａの前後方向における移動軌跡上に配置される。
【００４１】
従って、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、係合状態にある回転カム５１及び固定カム５２を介してスライドチェック４１が支持ブラケット３１及び回転チェック４６と共に一体で車両の後方に移動する。このとき、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１２は、第２のチルトアップ状態のまま車両の後方に移動して、開口１０ａを開放する。これにより、可動パネル１２は開状態となる。
【００４２】
可動パネル１２の開状態では、回転チェック４６は、前述したように係合突部４６ａがガイド部１７の下方に進入する状態で回動規制されている。そして、被押圧部４６ｂは、規制部２６ａの前後方向における移動軌跡上に配置されている。従って、この状態で、駆動シュー２１が車両の前方に移動すると、規制部２６ａが被押圧部４６ｂを押圧することで、回転チェック４６がスライドチェック４１及び支持ブラケット３１と共に一体で車両の前方に移動する。このとき、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１２は、第２のチルトアップ状態のまま車両の前方に移動して、開口１０ａを閉鎖する。
【００４３】
可動パネル１２の閉動作に伴い、該可動パネル１２が第２のチルトアップ状態に移行した当初の状態に近付くと、回転チェック４６は、係合突部４６ａが係合溝１９ａに案内されることで、被押圧部４６ｂを係入凹部２６から外しつつ係合突部４６ａをガイド部１７の上方に進入させるように回動する。これにより、回転チェック４６の前後方向の移動がスライドチェック４１及び支持ブラケット３１と共に規制される。
【００４４】
この状態で、駆動シュー２１が車両の前方に更に移動すると、スライドチェック４１と共に前後方向の移動が規制された回転カム５１に対し、固定カム５２が車両の前方に更に移動する。従って、その後、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、回転カム５１及び固定カム５２間の押圧作用によるそれらの係合の解除状態への切り替わりに伴って、回転チェック４６、スライドチェック４１及び回転カム５１を残置したまま、駆動シュー２１が固定カム５２と共に車両の後方に移動する。
【００４５】
このとき、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って下降するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを下がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１２がチルトダウン動作をし、第１のチルトアップ状態を経て全閉状態に移行する。
【００４６】
次に、可動パネル１２の開閉動作等に係るサンルーフ装置１１の電気的構成について説明する。
図６に示すように、サンルーフ装置１１は、前記モータ１５を駆動制御する制御装置としてのＥＣＵ（電子制御装置）６１と、該ＥＣＵ６１に電気的に接続されモータ１５の負荷を検知するセンサ６２とを有する。ＥＣＵ６１は、モータ１５に電力供給して所要の動作（正転・逆転等）を行わせるとともに、センサ６２の検知結果に基づいて電力供給を制御する。特に、ＥＣＵ６１は、例えば生産工場におけるサンルーフ装置１１の車両搭載時に、可動パネル１２の全閉状態における駆動シュー２１の位置（初期位置）を検知してこれを記憶する（初期化する）。これは、駆動シュー２１の移動に伴う可動パネル１２の前述の動作を実現するためである。
【００４７】
具体的には、ＥＣＵ６１は、可動パネル１２の全閉状態において、駆動シュー２１が車両の後方に移動するようにモータ１５を駆動する。このとき、ガイド溝２２ａの終端（下端）に昇降ガイドピン３５の押圧される支持ブラケット３１が一体で車両の後方に移動しようとするとともに、係止ピン３６に許容孔４３ａの後端の押圧されるスライドチェック４１が一体で車両の後方に移動しようとする。しかしながら、スライドチェック４１に設けられた回転チェック４６の係合突部４６ａがガイドブロック１９の係合溝１９ａに係入していることで、係合突部４６ａがガイド部１７よりも上方に位置する係合溝１９ａの後端面１９ｂ（図４参照）に当接されてスライドチェック４１の車両の後方への移動が規制される。このため、支持ブラケット３１を介して駆動シュー２１の車両の後方への移動も規制されることになり、該駆動シュー２１を車両の後方に移動させようとするモータ１５が過負荷状態になる。ＥＣＵ６１は、センサ６２によりこの過負荷状態を検知することで初期化する。なお、センサ６２は、モータ１５の負荷（過負荷状態）をこれに供給する電流（モータ電流）として検知するものであってもよいし、モータ１５の回転速度や回転速度変化、角加速度として検知するものであってもよい。
【００４８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図７に示すように、支持ブラケット３１に設けられた規制壁３７は、可動パネル１２が全閉状態にあるときにガイドブロック１９に当接又は近接する。すなわち、規制壁３７は、規制面３７ａにおいて切り欠き１７ａを貫通するガイドブロック１９の上面（車両の高さ方向上方の端面）に当接又は近接する。従って、初期化する際に、係合突部４６ａに係合溝１９ａの後端面１９ｂの押圧されるガイドブロック１９が、例えば切り欠き１７ａの開口端（車内側端）側に位置する部位を上昇させるように変形したり、ガイド部１７自体がその先端（車内側端）を上昇させるように変形したりすることが抑制される。このため、例えば駆動シュー２１の本来の初期位置よりも車両の後方にずれた位置が初期位置として検知等される可能性が低減される。
【００４９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、不安定な状態で駆動シュー２１の初期位置が検知等される可能性を低減することができ、初期化する際の精度をより向上することができる。
【００５０】
（２）本実施形態では、支持ブラケット３１に規制壁３７を一体に設けたことで、部品点数の増加を抑えることができる。
（３）本実施形態では、規制壁３７は、ガイドレール１３（ガイド部１７）に形成された切り欠き１７ａを車両の高さ方向に貫通するガイドブロック１９の上面に当接又は近接することで該ガイドブロック１９の変形を抑制する。このように、規制壁３７は、ガイドブロック１９の上方に位置すればよいため、周辺部品と干渉する可能性を低減することができる。
【００５１】
（４）本実施形態では、規制壁３７が樹脂製であることで成形性をより向上させることができる。一方、規制壁３７（成形部３３）は、透孔３８を満たすように縦壁部３２を埋設していることで、該縦壁部３２とより堅固に一体化させることができる。
【００５２】
（５）本実施形態では、可動パネル１２が全閉状態にあるとき、規制壁３７がガイドブロック１９に当接又は近接することで、例えば車両走行時のガイドブロック１９の変形を抑えることができ、チェック機構４０により移動規制される可動パネル１２のがたつきを抑えることができる。
【００５３】
（６）本実施形態では、チェック機構４０による可動パネル１２の移動規制及び解除は、支持軸４５周りの回転チェック４６の回動に伴う係合突部４６ａ及び係合溝１９ａの係脱によって切り替えられる。一方、固定カム５２及び回転カム５１の係合は、第１のチルトアップ状態における駆動シュー２１の更なる車両の前方への移動、即ち支持軸４５の中心線に沿う移動によって実現される。従って、チェック機構４０による可動パネル１２の移動規制及び解除、並びに固定カム５２及び回転カム５１の係合は、共に駆動シュー２１の移動方向に沿う前後方向への移動に合わせて実現することができる。このように、支持軸４５の周りに回転カム５１及び回転チェック４６を集約配置することで、装置全体としてよりコンパクト化することができる。
【００５４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図１０に示すように、規制壁が省略されることを除いて前記支持ブラケット３１に準じた構造の支持ブラケット７１を採用するとともに、規制壁が設けられることを除いて前記スライドチェック４１に準じた構造のスライドチェック７２を採用してもよい。すなわち、このスライドチェック７２には、前記実施形態と同様に回転カム５１等（図示略）が設けられている。そして、スライドチェック７２の前記縦壁部４３に準じた縦壁部７３の後端には、車外側に突出する略直角台形（厳密には上方に嵩上げされた方台形）の柱状の規制壁７４が一体的に設けられている。なお、直角台形の上側の直角に隣接する上辺よりも下側の直角に隣接する下辺の方が長く設定されており、該下辺をなす規制壁７４の下面は、車両の幅方向に略水平に突出する規制面７４ａを形成する。
【００５５】
規制壁７４は、可動パネル１２が全閉状態にあるときに、規制面７４ａにおいて切り欠き１７ａを貫通するガイドブロック１９の上面（車両の高さ方向上方の端面）に当接又は近接する。従って、このように変形することで、前記実施形態の（１）、（３）、（５）、（６）と同様の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
【００５６】
（１）スライドチェック７２に規制壁７４を一体に設けたことで、部品点数の増加を抑えることができる。
（２）規制壁７４が樹脂製であることで成形性をより向上させることができる。
【００５７】
（３）規制壁７４がスライドチェック７２に設けられていることで、例えば可動パネル１２がチルトアップ状態に移行してもこれに伴って規制壁７４が上昇することはない。このため、例えば車両の側部から規制壁７４が露出する可能性を低減することができ、意匠性を高めることができる。
【００５８】
・前記実施形態において、規制壁の下面が、車両の幅方向に略水平に突出する規制面を形成するのであれば、規制壁の形状は任意である。ただし、規制壁は、小型化を考慮して下端部に対して上端部が縮小されていることが好ましい。
【００５９】
・前記実施形態において、規制壁３７（成形部３３）は、透孔３８を満たすように縦壁部３２を埋設していなくてもよい。この場合、透孔３８を省略してもよい。
・前記実施形態において、例えば縦壁部３２に結合された別体の規制壁を採用してもよい。この場合、規制壁は、樹脂製であってもよいし金属製であってもよい。
【００６０】
・前記実施形態において、ガイドブロック１９の変形を抑えることができるのであれば、可動パネル１２が全閉状態にあるときにガイドブロック１９の上面以外（例えば車内側面）に当接又は近接する規制壁であってもよい。
【００６１】
・前記実施形態において、ガイドブロック１９は、例えばアウトサート成形などでガイドレール１３（ガイド部１７）に一体に設けられていてもよい。
・前記実施形態において、チェック機構を構成するガイドブロック及びチェックは、例えばチェックの回転を伴うことなくその係合突部を昇降させることで、ガイドブロックの係合溝に係合突部を係入し、あるいは係合溝から係合突部を外すように構成されていてもよい。
【００６２】
・前記実施形態において、チェック機構を構成するチェックは、例えば可動パネル１２のチルト動作を許容できるのであれば、可動パネルの車両の幅方向各縁部（支持ブラケット３１等）に直に連結されていてもよい。
【００６３】
・前記実施形態においては、駆動シュー２１及びスライドチェック４１，７２（可動パネル１２の車両の幅方向縁部）に固定カム５２及び回転カム５１を配設したが、これらの配設関係は互いに逆であってもよい。すなわち、駆動シュー２１に第１係合部材としての回転カムを設けるとともに、スライドチェック４１，７２に第２係合部材としての固定カムを設けてもよい。
【００６４】
・前記実施形態においては、回転チェック４６と係脱切替機構５０（回転カム５１、固定カム５２）とを同軸に配置したが、前後方向に延びるのであればこれらの軸線は互いに異なっていてもよい。
【００６５】
・前記実施形態においては、可動パネル１２の開状態から閉動作させる際、駆動シュー２１は、規制部２６ａにて回転チェック４６の被押圧部４６ｂを押圧したが、その機能等に支障がないのであれば、その適宜の部位にて可動パネル１２側の適宜位置を押圧するようにしてもよい。
【００６６】
・前記実施形態においては、可動パネル１２のチルトアップ状態として、第１のチルトアップ状態と該第１のチルトアップ状態よりも更にチルトアップさせた第２のチルトアップ状態の２段階を採用した。これに対し、可動パネル１２が全閉状態から移行する当初のチルトアップ状態の姿勢と、可動パネル１２がスライド動作する際のチルトアップ状態の姿勢が一致していてもよい。
【００６７】
・前記実施形態において、駆動シュー２１及び支持ブラケット３１，７１（可動パネル１２）の連係態様は一例である。例えば、支持ブラケット３１，７１（縦壁部３２）にガイド溝２２ａと逆向きのガイド溝を形成し、該ガイド溝に移動可能に嵌入する昇降ガイドピンを駆動シュー２１に固着してもよい。
【００６８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記車両用サンルーフ装置において、
前記支持部材は、
前記可動パネルの車両の幅方向各縁部に垂設され、車両の幅方向に貫通する透孔の形成された金属製の縦壁部と、
前記透孔を満たすように前記縦壁部を埋設する樹脂製の成形部とを有し、
前記規制壁は、前記成形部に設けられた、車両用サンルーフ装置。
【００６９】
この構成によれば、前記規制壁が樹脂製であることで成形性をより向上させることができる。一方、前記規制壁（成形部）は、前記透孔を満たすように前記縦壁部を埋設していることで、該縦壁部とより堅固に一体化させることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…ルーフ、１０ａ…開口、１２…可動パネル、１３…ガイドレール、１５…モータ（電気的駆動源）、１７…ガイド部、１７ａ…切り欠き、１９…ガイドブロック、１９ａ…係合溝、２１…駆動シュー（摺動部材）、３１，７１…支持ブラケット（支持部材）、３７，７４…規制壁、４０…チェック機構、４１，７２…スライドチェック（第２の摺動部材）、４６…回転チェック（チェック）、４６ａ…係合突部、５０…係脱切替機構、５１…回転カム（第２係合部材）、５２…固定カム（第１係合部材）、６１…ＥＣＵ（制御装置）、６２…センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006314695.tif 000008
【図８】
0006314695.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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