(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報シンボルを検出する商品情報シンボル検出手段と、
サービス情報シンボルを検出するサービス情報シンボル検出手段と、
前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出されたときは報知音を出力せず、前記商品情報シンボルが検出された状態で前記サービス情報シンボルが検出されたときは第１報知音を出力する報知音出力手段と、
を有し、
前記報知音出力手段は、前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出され、その後に前記商品情報シンボルが検出されたときは、第２報知音を出力し、
前記第１報知音は前記第２報知音と異なる報知音である、情報処理装置。
【請求項２】
前記報知音出力手段は、前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出された後、第１所定時間以内に前記商品情報シンボルが検出されたときは、前記第２報知音を出力する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記商品情報シンボルが検出されていない状態は、最後に前記商品情報シンボルが検出されてから第２所定時間以上経過した状態を含む請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品情報シンボルを検出する商品情報シンボル検出ステップと、
サービス情報シンボルを検出するサービス情報シンボル検出ステップと、
前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出されたときは報知音を出力せず、前記商品情報シンボルが検出された状態で前記サービス情報シンボルが検出されたときは第１報知音を出力する報知音出力ステップと、
を有し、
前記報知音出力ステップは、前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出され、その後に前記商品情報シンボルが検出されたときは、第２報知音を出力し、
前記第１報知音は前記第２報知音と異なる報知音である、制御方法。
【請求項５】
前記報知音出力ステップは、前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出された後、第１所定時間以内に前記商品情報シンボルが検出されたときは、前記第２報知音を出力する請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記商品情報シンボルが検出されていない状態は、最後に前記商品情報シンボルが検出されてから第２所定時間以上経過した状態を含む請求項４又は５に記載の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至３いずれか一項に記載の情報処理装置として動作させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、販売されている商品には、その商品に関する情報を得るためのシンボル（以下、商品情報シンボル）が付されている。商品に関する情報とは、例えば商品の価格などである。また、シンボルとは、例えばバーコードなどの符号や、文字列などである。さらに、割り引きなどのサービスの対象となっている商品には、そのサービスに関する情報を得るためのシンボル（以下、サービス情報シンボル）が付されている。
【０００３】
特許文献１の POS(Point of Service) 端末装置は、商品情報（バーコード）を読み取るスキャナと商品を撮像するカメラとを有する。このPOS端末装置は、カメラが値引きシールを撮像した画像データに基づいて値引き額を決定し、商品の売価および値引き額に応じて積算額（販売代金）を演算する。
【０００４】
さらに、特許文献２のPOS 端末は、バーコードを読み取った際に報知音を出力することで、バーコードが読み取られたことをオペレータに報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６７４５号公報
【特許文献２】特開平５−１２４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１及び２に開示される内容を組み合わせることで、POS 端末が商品情報シンボルの読み取りとサービス情報シンボルの読み取りの双方について報知音を出力する形態が考えられ得る。しかしながら、読み取り時に単純に報知音を出力する手法では、報知音がオペレータに対して誤解を与える可能性がある。例えば、実際に読み取られたシンボルはサービス情報シンボルであるのに、オペレータは、商品情報シンボルが読み取られたと誤解してしまうことがありうる。このように POS 端末がオペレータに対して誤解を与えてしまうと、オペレータの操作ミスが増えるなど、POS 端末の利便性が低くなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、シンボルの読み取りを音で報知する情報処理装置の利便性を向上する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明が提供する情報処理装置は、
商品情報シンボルを検出する商品情報シンボル検出手段と、
サービス情報シンボルを検出するサービス情報シンボル検出手段と、
前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出されたときは報知音を出力せず、前記商品情報シンボルが検出された状態で前記サービス情報シンボルが検出されたときは第１報知音を出力する報知音出力手段と、を有する。前記報知音出力手段は、前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出され、その後に前記商品情報シンボルが検出されたときは、第２報知音を出力する。前記第１報知音は前記第２報知音と異なる報知音である。
【０００９】
本発明が提供する制御方法はコンピュータによって実行される。
当該制御方法は、
商品情報シンボルを検出する商品情報シンボル検出ステップと、
サービス情報シンボルを検出するサービス情報シンボル検出ステップと、
前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出されたときは報知音を出力せず、前記商品情報シンボルが検出された状態で前記サービス情報シンボルが検出されたときは第１報知音を出力する報知音出力ステップと、を有する。前記報知音出力ステップは、前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出され、その後に前記商品情報シンボルが検出されたときは、第２報知音を出力する。前記第１報知音は前記第２報知音と異なる報知音である。
【００１０】
本発明が提供するプログラムは、コンピュータを、本発明が提供する情報処理装置として動作させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シンボルの読み取りを音で報知する POS 端末の利便性を向上する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る情報処理装置を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置が扱う商品を例示する図である。
【図３】第一実施形態における情報処理装置のハードウエア構成例を概念的に示す図である。
【図４】実施形態１の報知音出力部によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】実施形態２の報知音出力部によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】サービス情報シンボルを検出してから商品情報シンボルを検出するまでの時間に基づく報知音出力部の処理の差異を概念的に例示する図である。
【図７】POS レジスタ装置の構成例を示す図である。
【図８】POS システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る情報処理装置２０００を示すブロック図である。図１において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１５】
情報処理装置２０００は、商品情報シンボルが付された商品を扱う。商品情報シンボルは、商品に関する情報を得るためのシンボルである。ここで、シンボルとは、バーコード及び２次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）、並びに文字列シンボルなどである。そして、商品情報シンボルは、商品情報を特定する情報（商品情報のＩＤなど）が符号化されたバーコード等、又は商品情報を特定する情報を表す文字列シンボルなどである。
【００１６】
また、商品の中には、割り引きなどのサービスの対象となっている物がある。そして、サービスの対象となっている商品には、サービス情報シンボルが付されている。サービス情報シンボルは、サービスに関する情報を得るためのシンボルであり、サービス情報を特定する情報（サービス情報のＩＤなど）が符号化されたバーコード等、又はサービス情報を特定する情報を表す文字列シンボルなどである。
【００１７】
図２は、情報処理装置２０００が扱う商品２０を例示する図である。商品２０には、バーコード７０及び値引きシール８０が付されている。バーコード７０は商品情報シンボルの一形態であり、値引きシール８０はサービス情報シンボルの一形態である。
【００１８】
情報処理装置２０００は、商品情報シンボル検出部２０２０、サービス情報シンボル検出部２０４０、及び報知音出力部２０６０を有する。商品情報シンボル検出部２０２０は、商品情報シンボルを検出する。サービス情報シンボル検出部２０４０は、サービス情報シンボルを検出する。商品情報シンボル検出部２０２０及びサービス情報シンボル検出部２０４０は、非同期に動作する。本実施形態では、１つの商品に付された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルであっても、商品情報シンボルが先に検出されることもあれば、サービス情報シンボルが先に検出されることもある。
【００１９】
報知音出力部２０６０は、商品情報シンボルが検出されていない状態でサービス情報シンボルが検出されたときには、報知音を出力しない。一方、報知音出力部２０６０は、商品情報シンボルが検出された状態でサービス情報シンボルが検出されたときには、第１報知音を出力する。
【００２０】
ここで、「商品情報シンボルが検出されていない状態」とは、１）まだ商品情報シンボルが一度も検出されていない状態、又は２）検出された最新の商品情報シンボルの読取状態が確定している状態、のいずれかを意味する。「検出された最新の商品情報シンボルの読取状態が確定している」とは、検出された最新の商品情報シンボルが表す商品情報に対しサービス情報を対応付けるか否かが確定していることを意味する。例えば、ある商品に商品情報シンボルとサービス情報シンボルとの双方が付されている場合、その商品に付された商品情報シンボルが表す商品情報と、その商品に付されたサービス情報シンボルが表すサービス情報との対応付けが行われる。一方、商品にサービス情報シンボルが付されていない場合、その商品の商品情報シンボルが表す商品情報に対しては、サービス情報が対応付けられない。
【００２１】
例えば、ある商品情報シンボルが検出されると、「商品情報シンボルが検出されている状態」となる。その後、例えば所定時間以内にサービス情報シンボルが検出されたり、所定時間が経過してもサービス情報が検出されなかったりすると、その商品情報シンボルの読取状態が確定する。その結果、「商品情報シンボルが検出されていない状態」となる。
【００２２】
なお、商品情報やサービス情報を得るために商品上に設けられている表示は任意の表示でよく、上述のシンボルに限定されない。商品情報シンボル検出部２０２０及びサービス情報シンボル検出部２０４０は、これら商品上に設けられた表示を検出できるように構成される。
【００２３】
＜ハードウエア構成＞
図３は、第一実施形態における情報処理装置のハードウエア構成例を概念的に示す図である。図３に示されるように、情報処理装置２０００は、CPU（Central Processing Unit）１、メモリ２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）３、通信部４等を有する。CPU１は、他の各部とバス等の通信線により接続される。メモリ２は、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等である。通信部４は、他の装置や機器と信号のやりとりを行う。通信部４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。入出力I/F３は、表示部５、入力部６、撮像部７、集音部８、音声出力部９等と接続される。
【００２４】
表示部５は、LCD（Liquid Crystal Display）やCRT（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、CPU１ や GPU（Graphics Processing Unit）（図示せず）等により処理された描画データに対応する画面を表示するユニットである。入力部６は、ユーザ操作の入力を受け付けるユニットであり、例えば、ハードウエアボタンユニット、タッチセンサ等として実現される。表示部５及び入力部６は一体化され、タッチパネルとして実現されることもできる。撮像部７は、レンズ、撮像素子等から形成されるカメラであり、静止画像及び動画像を撮像する。集音部８は、マイクロフォンユニットである。音声出力部９は、スピーカユニットやベルなどである。
【００２５】
情報処理装置２０００のハードウエア構成は、図３に示される構成に限定されない。情報処理装置２０００は、図３に示される構成以外の構成を更に有してもよい。また、情報処理装置２０００は、表示部５、入力部６、撮像部７、集音部８及び音声出力部９を有していなくてもよい。この場合、情報処理装置２０００は、通信部４を介した通信により、他の装置が有する表示部５への表示、撮像部７により撮像された画像の取得、集音部８により得られた音声データの取得、及び音声出力部９への出力を行うことができる。
【００２６】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態１の報知音出力部２０６０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。なお、この処理とは別に、商品情報シンボル検出部２０２０及びサービス情報シンボル検出部２０４０が動作しており、商品情報シンボル及びサービス情報シンボルが随時検出される。ステップＳ１０２において、報知音出力部２０６０は、商品情報シンボルが検出されたことを表すフラグ S を０に初期化する。S の値が０であることは商品情報シンボルが検出されていないことを表し、S の値が１であることは商品情報シンボルが検出されていることを表す。
【００２７】
ステップＳ１０４において、報知音出力部２０６０は、サービス情報シンボル検出部２０４０によってサービス情報シンボルが検出されたか否かを判定する。サービス情報シンボルが検出された場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、図４の処理はステップＳ１０６に進む。一方、サービス情報シンボルが検出されていない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、図４の処理はステップＳ１１０に進む。
【００２８】
ステップＳ１０６において、報知音出力部２０６０は、条件「S の値が１である（S == 1）」が満たされているか否かを判定する。ここで前述したように、S の値が１であることは、商品情報シンボルが検出されていることを表す。条件「S == 1」が満たされている場合、図４の処理はステップＳ１０８に進む。一方、条件「S == 1」が満たされていない場合、図４の処理はステップＳ１０４に進む。
【００２９】
ステップＳ１０８において、報知音出力部２０６０は第１報知音を出力する。そして、図４の処理はステップＳ１０２に進む。これにより、ステップＳ１０２以降の処理が再度繰り返される。
【００３０】
前述したように、ステップＳ１０４においてサービス情報シンボルが検出されていない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、図４の処理はステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０において、報知音出力部２０６０は、商品情報シンボル検出部２０２０によって商品情報シンボルが検出されたか否かを判定する。商品情報シンボルが検出された場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、図４の処理はステップＳ１１２に進む。一方、商品情報シンボルが検出されていない場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、図４の処理はステップＳ１０４に進む。
【００３１】
ステップＳ１１２において、報知音出力部２０６０は、フラグ S に１を入れる。
【００３２】
以上のことから、まず、商品情報シンボル検出部２０２０によって商品情報シンボルが検出されると、「ステップＳ１０４、Ｓ１１０、Ｓ１１２」という流れで処理が実行されることによって、フラグ S の値が１になる。その後、サービス情報シンボル検出部２０４０によってサービス情報シンボルが検出されると、「ステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８」という流れで処理が実行されることにより、第１報知音が出力される。
【００３３】
なお、シンボルが検出されない間、報知音出力部２０６０は、「ステップＳ１０４、Ｓ１１０、Ｓ１０４、・・・」という流れでシンボルが検出されたか否かの判定処理を繰り返し実行することにより、シンボルが検出されることを待つ。
【００３４】
ただし、報知音出力部２０６０が行う処理は、このようにシンボルの検出を判定し続ける処理に限定されない。例えば報知音出力部２０６０は、商品情報シンボルを検出した商品情報シンボル検出部２０２０やサービス情報シンボルを検出したサービス情報シンボル検出部２０４０から通知を受けるまで処理を実行せずに待機するように構成されてもよい。
【００３５】
図４の処理では、商品情報シンボルが検出された際、報知音出力部２０６０がフラグ S に１を設定している。しかし、フラグ S に１を設定する処理は、商品情報シンボル検出部２０２０によって実行されてもよい。
【００３６】
本実施形態では、商品情報シンボル及びサービス情報シンボルが任意の順番で検出され得る。これにより、一方のシンボルが検出されなければ、他方のシンボルが検出されないといった同期検出に比べて、双方のシンボルの検出時間を早めることができる。しかしながら、この手法によれば、１つの商品に付された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルであっても、シンボルの検出順が前後する場合がある。一方で、シンボルの読み取りを音で報知する情報処理装置２０００のオペレータは、音を頼りに、読み取り成功を認識するようになる可能性がある。たとえ、読み取り結果が表示部５に表示されたとしても、商品を扱いながら表示を確認するには、視線を移動させる必要があるからである。また、ほとんどの商品には、商品情報シンボルが付されているが、サービス情報シンボルが付されていない商品も多数存在するため、当該オペレータは、心理的に、商品情報シンボルが検出されたことを優先的に確認することを望む可能性がある。このような状況下において、サービス情報シンボルの読み取りを報知する音が、商品情報シンボルに関する音よりも先に出力された場合、オペレータは、「既に商品情報シンボルの検出が行われた」と誤解する可能性がある。
【００３７】
そこで、本実施形態によれば、商品情報シンボルが検出されていない状態でサービス情報シンボルが検出されたときには報知音が出力されず、商品情報シンボルが検出された状態でサービス情報シンボルが検出されたときには第１報知音が出力される。その結果、情報処理装置２０００を利用するオペレータ等の視点からすると、「報知音が出力されない」という状況から、商品情報シンボルを読み取る必要があることを容易に把握できる。言い換えると、商品情報シンボルが検出されていない状態でサービス情報シンボルが検出されたときには報知音を出力しないことにより、オペレータ等に対して、「既に商品情報シンボルの検出が行われた」という誤解を与えることが少なくなる。その結果、オペレータ等による情報処理装置２０００の操作ミスを減らすことができ、情報処理装置２０００の利便性が向上する。更に、本実施形態によれば、双方のシンボルの検出時間を早めながら、音だけで、シンボルの読み取りをオペレータに確実に知らせることができる。
【００３８】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００３９】
＜商品情報シンボル検出部２０２０の詳細＞
商品に付された種々の商品情報シンボルを検出する手法は既知である。商品情報シンボル検出部２０２０は種々の既知の手法を利用することで、商品情報シンボルを検出する。また情報処理装置２０００は、これら種々の既知の手法に応じて、その手法の実現に必要なハードウエアも備える。以下、いくつかの例について簡単に説明する。
【００４０】
商品情報シンボルがバーコードである場合、例えば商品情報シンボル検出部２０２０はバーコードリーダを用いて商品情報シンボルを検出する。この場合、情報処理装置２０００はバーコードリーダを備える。また例えば、商品情報シンボルが二次元コードである場合、商品情報シンボル検出部２０２０は、撮像装置を用いて二次元コードを撮像し、撮像された画像を解析することで商品情報シンボルを検出する。この場合、情報処理装置２０００はカメラ等の撮像装置を有する。また例えば、商品情報シンボルが文字列シンボルである場合、商品情報シンボル検出部２０２０は、撮像装置を用いて文字列シンボルを撮像し、撮像された文字列シンボルを解析することで商品情報シンボルを検出する。この場合も、情報処理装置２０００はカメラ等の撮像装置を有する。
【００４１】
＜サービス情報シンボル検出部２０４０の詳細＞
サービス情報シンボル検出部２０４０は、商品情報シンボル検出部２０２０と同様に、前述した種々の既知の手法を用いてサービス情報シンボルを検出する。商品情報シンボル検出部２０２０が商品情報シンボルを検出する手法とサービス情報シンボル検出部２０４０がサービス情報シンボルを検出する手法とは、同じ手法であってもよいし異なる手法であってもよい。
【００４２】
＜報知音出力部２０６０の詳細＞
報知音出力部２０６０は、ベル等の物理的な音源を作動させることで第１報知音を出力してもよいし、音声データを再生することでスピーカ等から第１報知音を出力してもよい。報知音出力部２０６０が音声データを再生する場合、報知音出力部２０６０は情報処理装置２０００の内部又は外部に格納された第１報知音の音声データを取得する。
【００４３】
[実施形態２]
実施形態２の情報処理装置２０００の構成は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様に、図１によって例示される。
【００４４】
実施形態２の報知音出力部２０６０は、商品情報シンボルが検出されていない状態でサービス情報シンボルが検出され、その後に商品情報シンボルが検出されたときは、第２報知音を出力する。なお、第２報知音は、第１報知音と同じ音であってもよいし異なる音であってもよい。また、第２報知音が第１報知音と異なる場合、第２報知音は、第１報知音と完全に異なる音であってもよいし、第１報知音と一部が同じ音であってもよい。例えば報知音出力部２０６０は、「第１報知音に続けて別の音を付加した音」を第２報知音とする。
【００４５】
＜処理の流れ＞
図５は、実施形態２の報知音出力部２０６０によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２０２において、報知音出力部２０６０は、シンボルの検出状態を表す配列 S を {0, 0} に初期化する。つまり、S[0] の値を０にし、かつ S[1] の値を０にする。ここで、S[0] は商品情報シンボルが検出されているか否かを示すフラグである。「S[0] == 0」は商品情報シンボルが検出されていない状態を表す。一方、「S[0] == 1」は商品情報シンボルが検出されている状態を表す。S[1] はサービス情報シンボルが検出されているか否かを示すフラグである。「S[1] == 0」はサービス情報シンボルが検出されていない状態を表す。一方、「S[1] == 1」はサービス情報シンボルが検出されている状態を表す。
【００４６】
ステップＳ２０４において、報知音出力部２０６０は、サービス情報シンボル検出部２０４０によってサービス情報シンボルが検出されたか否かを判定する。サービス情報シンボルが検出された場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、図５の処理はステップＳ２０６に進む。一方、サービス情報シンボルが検出されていない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、図５の処理はステップＳ２１２に進む。
【００４７】
ステップＳ２０６において、報知音出力部２０６０は、フラグ S[1] に１を設定する。ステップＳ２０８において、報知音出力部２０６０は、条件「S[0] == 1」が満たされているか否かを判定する。ここで、S[0] == 1 となるのは、既に商品情報シンボル検出部２０２０によって商品情報シンボルが検出されている場合である。条件「S[0] == 1」が満たされている場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、図５の処理はステップＳ２１０に進む。一方、条件「S[0] == 1」が満たされていない場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、図５の処理はステップＳ２０４に進む。
【００４８】
ステップＳ２１０において、報知音出力部２０６０は、第１報知音を出力する。そして、図５の処理はステップＳ２０２に進む。これにより、ステップＳ２０２以降の処理が再度繰り返される。なお、ステップＳ２０２からＳ２１０の処理の流れは、ステップＳ２０６があることを除き、図４におけるステップＳ１０２からＳ１０８の処理の流れと同様である。
【００４９】
前述したように、ステップＳ２０４においてサービス情報シンボルが検出されていない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、図５の処理はステップＳ２１２に進む。ステップＳ２１２において、報知音出力部２０６０は、商品情報シンボル検出部２０２０によって商品情報シンボルが検出されたか否かを判定する。商品情報シンボルが検出された場合（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、図５の処理はステップＳ２１４に進む。一方、商品情報シンボルが検出されていない場合（ステップＳ２１２：ＮＯ）、図５の処理はステップＳ２０４に進む。
【００５０】
ステップＳ２１４において、報知音出力部２０６０は、フラグ S[0] に１を設定する。なお、「ステップＳ２０４、Ｓ２１２、Ｓ２１４」の処理の流れは、図４における「ステップＳ１０４、Ｓ１１０、Ｓ１１２」の処理の流れと同様である。
【００５１】
ステップＳ２１６において、報知音出力部２０６０は、条件「S[1] == 1」が満たされているか否かを判定する。ここで、S[1] == 1 となるのは、既にサービス情報シンボル検出部２０４０によってサービス情報シンボルが検出されている場合である。条件「S[1] == 1」が満たされている場合（ステップＳ２１６：ＹＥＳ）、図５の処理はステップＳ２１８に進む。一方、条件「S[1] == 1」が満たされていない場合（ステップＳ２１６：ＮＯ）、図５の処理はステップＳ２０４に進む。
【００５２】
ステップＳ２１８において、報知音出力部２０６０は第２報知音を出力する。そして、図５の処理はステップＳ２０２に進む。これにより、ステップＳ２０２以降の処理が再度繰り返される。
【００５３】
以上のように、実施形態２の報知音出力部２０６０は、「商品情報シンボル、サービス情報シンボル」の順にシンボルが検出された場合、実施形態１の報知音出力部２０６０と同様に第１報知音を出力する。一方、報知音出力部２０６０は、「サービス情報シンボル、商品情報シンボル」の順にシンボルが検出された場合、第２報知音を出力する。その後、図５の処理はステップＳ２０２に進む。
【００５４】
ここで、シンボルが検出されるまでの間における報知音出力部２０６０の動作については、実施形態１で説明した通りである。また、実施形態１で説明した通り、報知音出力部２０６０は、商品情報シンボルを検出した商品情報シンボル検出部２０２０やサービス情報シンボルを検出したサービス情報シンボル検出部２０４０から通知を受けて動作するようにしてもよい。
【００５５】
本実施形態によれば、商品情報シンボルが検出されていない状態でサービス情報シンボルが検出され、その後に商品情報シンボルが検出されたときには、第２報知音が出力される。よって、「商品情報シンボル、サービス情報シンボル」の順でシンボルを読み込んだ場合と「サービス情報シンボル、商品情報シンボル」の順でシンボルを読み込んだ場合のどちらの場合でも、報知音が出力される。そのため、順序を問わずこれら２種類のシンボルの双方を読み取ればよい状況において、これら２種類のシンボルが読み取られたことをオペレータ等に把握させることができる。また、第１報知音と第２報知音とを異なる音にすれば、シンボルを読み取る順番に意味がある場合において、シンボルを読み取った順番を音の違いでオペレータ等に把握させることができる。
【００５６】
[実施形態３]
実施形態３の情報処理装置２０００の構成は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様に、図１によって例示される。
【００５７】
実施形態３の報知音出力部２０６０は、実施形態２の情報処理装置２０００と同様に、第２報知音を出力する機能を有する。ただし、実施形態３の報知音出力部２０６０は、商品情報シンボルが検出されていない状態でサービス情報シンボルが検出された後、第１所定時間以内に商品情報シンボルが検出されたときに、第２報知音を出力する。報知音出力部２０６０は、この所定時間を、情報処理装置２０００の内部又は外部に設けられている格納部から取得する。
【００５８】
なお、この所定時間は、例えば情報処理装置２０００を扱うオペレータごとに異なる時間であっても良い。これにより、例えばオペレータの処理能力に合わせて情報処理装置２０００を運用することが可能となる。この場合、所定時間はオペレータが選択した最適な時間が設定されてもよいし、学習によって最適な時間が導出されてもよいし、平均的な時間であってもよい。ここで、オペレータごとに所定時間を異ならせる方法は任意である。例えば、情報処理装置２０００ごとに予め所定時間が設定されていてもよいし、情報処理装置２０００にオペレータの認識（ＩＤカードを用いた認証など）を行う機能を設け、認識されたオペレータに対応する所定時間が設定されるようにしてもよい。
【００５９】
実施形態３の報知音出力部２０６０が行う動作を、図６を用いて具体的に説明する。図６は、サービス情報シンボルを検出してから商品情報シンボルを検出するまでの時間に基づく報知音出力部２０６０の処理の差異を概念的に例示する図である。図６（ａ）において、サービス情報シンボルを検出した時点 ts と商品情報シンボルを検出した時点 ti との間の時間は、所定時間 tthr 以下である。そのため、報知音出力部２０６０は第２報知音を出力する。一方、図６（ｂ）において、時点 ts と時点 ti との間の時間は、所定時間 tthr より大きい。そのため、報知音出力部２０６０は第２報知音を出力しない。
【００６０】
ここで、本実施形態において、「サービス情報シンボルが検出されていない状態」は、「最後にサービス情報シンボルが検出されてから第１所定時間が経過した後の状態」を含む。
【００６１】
なお、本実施形態の報知音出力部２０６０は、第１報知音の出力について同様の処理を行ってもよい。具体的には、報知音出力部２０６０は、サービス情報シンボルが検出されていない状態で商品情報シンボルが検出された後、第２所定時間以内にサービス情報シンボルが検出されたときに、第１報知音を出力する。
【００６２】
通常、関連のある商品情報シンボルとサービス情報シンボルとは、短い時間（例：１秒以内）で読み取られる。そのため、サービス情報シンボルを読み込んでからしばらく後に商品情報シンボルが読み込まれた場合、このサービス情報シンボルと商品情報シンボルは関連性がない可能性が高い。そこで本実施形態の情報処理装置２０００は、サービス情報シンボルを読み込んだ時点から所定時間を超えた後に商品情報シンボルが読み込まれた場合、第２報知音を出力しない。
【００６３】
例えば、ある商品１に付されている商品情報シンボルとサービス情報シンボルを読み取った後、次の商品２についてシンボルを読み取る場合を考える。この時、オペレータが操作を誤り、商品１に付されている商品情報シンボルとサービス情報シンボルを読み取った後、商品２についてのシンボルではなく、再度商品１に付されているサービス情報シンボルを読み取ってしまったとする。通常このような場合、オペレータは、誤って読み取ったサービス情報シンボルについて、読み取りをキャンセルする操作を行った後、商品２について操作を行う必要がある。このようなキャンセル操作は、オペレータにとって手間である。
【００６４】
ここで、「商品１に付されているサービス情報シンボルを読み取ってから商品１に付されている商品情報シンボルを読み取るまでにかかる時間」は、「商品１に付されているサービス情報シンボルを読み取ってから商品２に付されている商品情報シンボルを読み取るまでにかかる時間」より短いと考えられる。そこで例えば、上述の第１所定時間に、「商品１に付されているサービス情報シンボルを読み取ってから商品１に付されている商品情報シンボルを読み取るまでにかかる時間」よりも長く、「商品１に付されているサービス情報シンボルを読み取ってから商品２に付されている商品情報シンボルを読み取るまでにかかる時間」よりも短いと考えられる時間を設定する。こうすることで、上述のように誤った操作を行った場合でもキャンセル操作が不要となる。よって、情報処理装置２０００の利便性が向上する。
【００６５】
[実施例]
以下に複数の実施例を挙げ、上述の各実施形態を更に詳細に説明する。本発明は以下の各実施例から何ら限定を受けない。
【００６６】
＜実施例１＞
図７は、POS レジスタ装置の構成例を示す図である。図７に示されるように、実施例１は、上述の情報処理装置２０００及び商品画像提示方法が、POS レジスタ装置３０に適用された例を示す。実施例１における POS レジスタ装置３０は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１から構成される。チェッカ装置３１は、商品を精算対象に登録し、精算対象商品の情報をキャッシャ装置４１に送る。キャッシャ装置４１は、精算対象の商品の決済処理を行う。精算対象は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれにおいても登録可能である。
【００６７】
実施例１におけるチェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１は、図１と同様に、CPU１、メモリ２、入出力Ｉ／Ｆ３及び通信部４等を有する。上述の情報処理装置２０００は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれにも適用可能であり、上述の商品画像提示方法は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれでも実行可能である。
【００６８】
上述の表示部５は、タッチパネルユニット３２の表示部３２ａ及び表示部４２の少なくとも一方に相当する。上述の入力部６は、タッチパネルユニット３２のタッチパネル３２ｂ及びキーボード３３、並びに、キーボード４３の少なくとも１つに相当する。上述の撮像部７は、スキャナ装置３４に相当する。スキャナ装置３４は、読取窓３６にかざされた商品の外観を映し出す商品画像を撮像する。上述の集音部８は、例えば、チェッカ装置３１における部材３５、POS レジスタ装置３０のオペレータ等に装着される。上述の音声出力部９は、例えばチェッカ装置３１やキャッシャ装置４１に設置される。
【００６９】
実施例１によれば、POS レジスタ装置３０のオペレータは、商品を清算対象に登録するにあたり、その商品を読取窓３６にかざす。これにより、その商品に付されている商品情報シンボルやサービス情報シンボルが読み取られる。そして、商品情報シンボルを読み取ることにより、対応する商品が精算対象に登録される。また、商品情報シンボルとサービス情報シンボルとを読み取ることにより、サービスと対応付けられた商品が精算対象に登録される。
【００７０】
また、商品情報シンボルやサービス情報シンボルを読み取ったとき、上述の各実施形態で説明した各種所定の条件が満たされた場合、音声出力部９から第１報知音や第２報知音が出力される。例えば、商品情報シンボルを読取窓３６にかざした後にサービス情報シンボルを読取窓３６にかざすことで、第１報知音が出力される。一方、商品情報シンボルを読取窓３６にかざす前にサービス情報シンボルを読取窓３６にかざしても、第１報知音は出力されない。
【００７１】
本実施例において、第１報知音や第２報知音は、サービスと対応付けられた商品が精算対象に登録されたことを報知する報知音としての役割を持つ。サービス情報シンボルのみを読み取っただけでは商品の登録が行われないため、報知音を出力しない。こうすることで、オペレータは、「報知音が鳴らないということは、まだ商品情報シンボルを読み取っていない」というように、自身の作業状態を容易に把握することできる。
【００７２】
実施例１では、図７に示されるように、POS レジスタ装置３０がチェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１を有したが、POS レジスタ装置３０は、キャッシャ装置４１のみで構成されてもよい。この場合、キャッシャ装置４１が、スキャナ装置３４を有していればよい。
【００７３】
＜実施例２＞
図８は、POS システムの構成例を示す図である。図８に示されるように、実施例２は、上述の情報処理装置２０００及び商品画像提示方法が、POS システム５０に適用された例を示す。実施例２における POS システム５０は、サーバ装置５１及び店舗側構成５２から構成され、サーバ装置５１と店舗側構成５２とは、通信網５３により通信可能に接続される。店舗側構成５２には、通信中継装置を介して通信網５３に接続可能な店舗端末５４、スタンド５５等が含まれる。スタンド５５は、店舗端末５４と、他の機器（ハンディスキャナ、キャッシュドロア、レシートプリンタ等）とを通信可能に接続するための機器である。
【００７４】
店舗端末５４は、ＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型端末、スマートフォン等のような汎用コンピュータであり、サーバ装置５１との間でデータのやり取りをすることにより、上述の POS レジスタ装置３０と同様の機能を実現する。店舗端末５４は、タッチパネルユニット５６、撮像部５７、マイクロフォン（図示せず）等を有する。上述の表示部５は、タッチパネルユニット５６の表示部に相当する。上述の入力部６は、タッチパネルユニット５６のタッチパネルに相当する。上述の撮像部７は、撮像部５７に相当する。上述の集音部８は、店舗端末５４に内蔵されるマイクロフォンに相当する。
【００７５】
サーバ装置５１は、一般的なサーバコンピュータであり、ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ等として実現される。店舗端末５４及びサーバ装置５１は、図３と同様に、CPU１、メモリ２、入出力Ｉ／Ｆ３及び通信部４等を有する。
【００７６】
上述の情報処理装置２０００は、店舗端末５４のみ、又はサーバ装置５１と店舗装置の組み合わせとして実現され得る。情報処理装置２０００の一部をサーバ装置５１で実現する場合、例えば報知音出力部２０６０が実行する処理のうち、報知音を出力することを決定するまでの処理がサーバ装置５１で実現される。そして、商品情報シンボル検出部２０２０の処理、サービス情報シンボル検出部２０４０の処理、及び報知音出力部２０６０において報知音を出力する処理が店舗端末５４で実現される。
【００７７】
実施例２によれば、店舗端末５４のオペレータは、商品を清算対象に登録するにあたりその商品を撮像部５７にかざすことで、その商品に関する商品情報とサービス情報とを対応付けることができる。その結果として、適用されるサービスと対応付けて商品を清算対象に登録することができる。清算時だけでなく、例えば顧客から「サービス適用後の商品の価格はいくらなのか」といった質問をされた場合に、店舗端末５４のオペレータは、同様の作業を行う。これにより、その商品の商品情報とサービス情報との対応付けを行い、その結果、サービス適用後の商品の価格などに関する情報を顧客に教えることができる。
【００７８】
＜実施例３＞
上述の情報処理装置２０００及び商品画像提示方法は、POS レジスタ装置３０及びＰＯＳシステム５０のみに適用可能なわけではなく、様々な装置に適用可能である。例えば、上述の情報処理装置２０００及び制御方法は、一般ユーザに利用されるＰＣやスマートデバイスのような汎用コンピュータに適用されてもよい。この場合、ユーザは、手に取った商品について、サービス適用後の価格などを把握したい場合に、その商品をそのコンピュータの撮像部で撮影することにより、その商品に対してサービスが適用された後の価格などを見ることができる。
【００７９】
＜その他＞
情報処理装置２０００は、他にも様々な方法で実施できる。例えば、セミセルフ式の POS 端末に情報処理装置２０００の機能を持たせてもよい。また、予めサービス対象外の商品を定めておき、それらの商品の商品情報シンボルが読み取られた場合には、所定時間が経過しなくても、読み取り状態を確定（商品情報シンボルが検出されていない状態に遷移）させるようにしてもよい。例えば一般に、生鮮品はサービス対象となる一方で、雑貨等はサービス対象とならない場合がある。例えば、各商品がサービス対象外であるか否かを判断するために、商品や商品のグループと対応付けて、「サービス対象になりうるか否か」という情報を記憶しておく。例えばこの情報は、商品情報の一部として記憶される。
【００８０】
情報処理装置２０００は、音による報知に加え、表示による報知を行ってもよい。例えば情報処理装置２０００は、サービス情報シンボルが読み取られた際に報知音を出力しない場合でも、サービス情報シンボルが読み取られたことを示す画面表示を行うようにしてよい。また例えば、情報処理装置２０００は、シンボルが読み取られたことを LED（Light Emitting Diode）などの表示手段で出力してもよい。
【００８１】
また、手持ち式のスキャナでシンボルを読み取る場合（例：前捌き式の POS など）には、報知音に代えて、又は報知音と共に、スキャナを振動させることによる報知を行ってもよい。
【００８２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
１．  商品情報シンボルを検出する商品情報シンボル検出手段と、
サービス情報シンボルを検出するサービス情報シンボル検出手段と、
前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出されたときは報知音を出力せず、前記商品情報シンボルが検出された状態で前記サービス情報シンボルが検出されたときは第１報知音を出力する報知音出力手段と、
を有する情報処理装置。
２．  前記報知音出力手段は、前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出され、その後に前記商品情報シンボルが検出されたときは、第２報知音を出力する１．に記載の情報処理装置。
３．  前記報知音出力手段は、前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出された後、第１所定時間以内に前記商品情報シンボルが検出されたときは、前記第２報知音を出力する２．に記載の情報処理装置。
４．  前記第１報知音は前記第２報知音と異なる報知音である２．又は３．に記載の情報処理装置。
５．  前記商品情報シンボルが検出されていない状態は、最後に前記商品情報シンボルが検出されてから第２所定時間以上経過した状態を含む１．乃至４．いずれか一つに記載の情報処理装置。
６．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品情報シンボルを検出する商品情報シンボル検出ステップと、
サービス情報シンボルを検出するサービス情報シンボル検出ステップと、
前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出されたときは報知音を出力せず、前記商品情報シンボルが検出された状態で前記サービス情報シンボルが検出されたときは第１報知音を出力する報知音出力ステップと、
を有する制御方法。
７．  前記報知音出力ステップは、前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出され、その後に前記商品情報シンボルが検出されたときは、第２報知音を出力する６．に記載の制御方法。
８．  前記報知音出力ステップは、前記商品情報シンボルが検出されていない状態で前記サービス情報シンボルが検出された後、第１所定時間以内に前記商品情報シンボルが検出されたときは、前記第２報知音を出力する７．に記載の制御方法。
９．  前記第１報知音は前記第２報知音と異なる報知音である７．又は８．に記載の制御方法。
１０．  前記商品情報シンボルが検出されていない状態は、最後に前記商品情報シンボルが検出されてから第２所定時間以上経過した状態を含む６．乃至９．いずれか一つに記載の制御方法。
１１．  コンピュータを、１．乃至５．いずれか一つに記載の情報処理装置として動作させるプログラム。
【符号の説明】
【００８３】
１  CPU
２  メモリ
３  入出力I/F
４  通信部
５  表示部
６  入力部
７  撮像部
８  集音部
９  音声出力部
２０  商品
３０  ＰＯＳレジスタ装置
３１  チェッカ装置
３２  タッチパネルユニット
３２ａ  表示部
３２ｂ  タッチパネル
３３  キーボード
３４  スキャナ装置
３５  部材
３６  読取窓
４１  キャッシャ装置
４２  表示部
４３  キーボード
５０  ＰＯＳシステム
５１  サーバ装置
５２  店舗側構成
５３  通信網
５４  店舗端末
５５  スタンド
５６  タッチパネルユニット
５７  撮像部
７０  バーコード
８０  値引きシール
２０００  情報処理装置
２０２０  商品情報シンボル検出部
２０４０  サービス情報シンボル検出部
２０６０  報知音出力部
【図１】
0006361302.tif 000002
【図２】
0006361302.tif 000003
【図３】
0006361302.tif 000004
【図４】
0006361302.tif 000005
【図５】
0006361302.tif 000006
【図６】
0006361302.tif 000007
【図７】
0006361302.tif 000008
【図８】
0006361302.tif 000009