(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
第１ビデオ通信プロトコルを用いて当該装置のコンポーネントからグラフィックデータを取得し、前記取得したグラフィックデータに基づいてビデオ表示信号を生成するディスプレイチップと、
前記ディスプレイチップと分離された論理チップと、を有し、
前記論理チップは、第２ビデオ通信プロトコルを用いて第２装置からデータを取得し、第３ビデオ通信プロトコルを用いて前記ディスプレイチップから前記ビデオ表示信号を取得し、表示用の出力データを生成し、
前記出力データは、前記第２装置から取得したデータの少なくとも一部を含み、なおかつ前記第２装置による表示を表し、
HDCP（High-bandwidth Digital Content Protection）データの格納又は受信のために前記論理チップからアクセス可能なメモリコンポーネントを有し、
前記メモリコンポーネントは、当該装置の主記憶装置と分離されており、当該装置の CPU（central processing unit）からはアクセスできず、
前記論理チップは、前記生成した出力データを用いて、当該装置に対するオペレーションと前記第２装置に対するオペレーションを統合する、装置。
【請求項２】
前記オペレーションは、当該装置に対する制御又は当該装置と接続されているコンピュータの制御を用いた、前記第２装置におけるデータの操作を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記オペレーションは、前記第２装置と、当該装置又は当該装置と接続されているコンピュータとの間におけるデータの転送を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
当該装置はパーソナルコンピュータである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２装置はモバイル機器である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
当該装置は、コンピュータと接続されているディスプレイモニタである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記論理チップは、セキュアなビデオデータを他のデータと分離することで前記セキュアなビデオデータを保護する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
第１装置のディスプレイチップが、第１ビデオ通信プロトコルを用いて、前記第１装置のコンポーネントからグラフィックデータを取得するステップと、
前記ディスプレイチップが、前記取得したグラフィックデータに基づいてビデオ表示信号を生成するステップと、
前記ディスプレイチップと分離された前記第１装置の論理チップが、前記第１装置のポートと接続された第２装置を検出するステップと、
第２ビデオ通信プロトコルを用いて、前記論理チップと前記第２装置との間のコネクションを確立するステップと、
前記論理チップが、前記第２ビデオ通信プロトコルを用いて、前記第２装置からデータを取得するステップと、
前記論理チップが、第３ビデオ通信プロトコルを用いて、前記ディスプレイチップから前記ビデオ表示信号を取得するステップと、
前記第２装置から取得した HDCP（High-bandwidth Digital Content Protection）データを、前記論理チップからアクセス可能であってなおかつ前記第１装置の主記憶装置とは分離されている前記第１装置のメモリコンポーネントへ格納するステップと、
前記第１装置の CPU（Central Processing Unit）による前記 HDCP データへのアクセスを行えないようにするステップと、
前記第２ビデオ通信プロトコルを用いて前記第１装置と前記第２装置との間のインタフェース制御を行うステップと、
前記論理チップが、前記第２装置から受信した前記データと、前記ディスプレイチップから取得した前記ビデオ表示信号とを用いて、前記第１装置のディスプレイに表示するための、前記第２装置のディスプレイのアクティブな表示を生成するステップと、
前記第２装置のディスプレイのアクティブな表示に対応する一つ以上の動作を、前記第１装置のオペレーティングシステム及び前記第２装置のオペレーティングシステム用の動作に変換するステップと、を有する方法。
【請求項９】
前記取得したデータを、ビデオ出力データと他のデータとに分離するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記一つ以上の動作は、前記第１装置における制御によって、前記第２装置を操作することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記一つ以上の動作は、前記第１装置のディスプレイにおける、前記第２装置のディスプレイのアクティブな表示を用いて、前記第１装置と前記第２装置の間においてデータを転送することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１装置はコンピュータである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２装置はモバイル機器である、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
命令シーケンスを表すデータを記憶する持続性コンピュータ可読型記憶媒体であって、前記命令シーケンスをプロセッサにより実行することにより、前記プロセッサは、
第１装置のディスプレイチップが、第１ビデオ通信プロトコルを用いて、前記第１装置のコンポーネントからグラフィックデータを取得するステップと、
前記ディスプレイチップが、前記取得したグラフィックデータに基づいてビデオ表示信号を生成するステップと、
前記ディスプレイチップと分離された前記第１装置の論理チップが、前記第１装置のポートと接続された第２装置を検出するステップと、
第２ビデオ通信プロトコルを用いて、前記論理チップと前記第２装置との間のコネクションを確立するステップと、
前記論理チップが、前記第２ビデオ通信プロトコルを用いて、前記第２装置からデータを取得するステップと、
前記論理チップが、第３ビデオ通信プロトコルを用いて、前記ディスプレイチップから前記ビデオ表示信号を取得するステップと、
前記第２装置から取得した HDCP（High-bandwidth Digital Content Protection）データを、前記論理チップからアクセス可能であってなおかつ前記第１装置の主記憶装置とは分離されている前記第１装置のメモリコンポーネントへ格納するステップと、
前記第１装置の CPU（Central Processing Unit）による前記 HDCP データへのアクセスを行えないようにするステップと、
前記第２ビデオ通信プロトコルを用いて、前記第１装置と前記第２装置との間のインタフェース制御を行うステップと、
前記論理チップが、前記第２装置から受信した前記データと、前記ディスプレイチップから取得した前記ビデオ表示信号とを用いて、前記第１装置のディスプレイに表示するための、前記第２装置のディスプレイのアクティブな表示を生成するステップと、
前記第２装置のディスプレイのアクティブな表示に対応する一つ以上の動作を、前記第１装置のオペレーティングシステム及び前記第２装置のオペレーティングシステム用の動作に変換するステップと、を含む処理を実行する、持続性コンピュータ可読型記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１２年７月１３日付で出願されている米国仮出願第６１／６７１，５９０号に基づいて優先権を主張しており、当該米国仮出願を本願明細書に援用している。
【０００２】
本発明の実施形態は、電子機器分野に関するものであり、具体的には、統合型モバイルデスクトップに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
スマートフォンやタブレットコンピュータを含む携帯用モバイル機器は、有用性、演算能力、記憶容量の面で飛躍的な発達を成し遂げ、ノート型やデスクトップ型など、パーソナルコンピュータの代替品としてよく用いられている。
【０００４】
しかしながら、そのサイズや可動性、更に初期の装置からの進化速度のため、モバイル機器はパーソナルコンピュータとは異なるオペレーティングシステムを採用して、相違するアプリケーションを用いる場合が多い。その結果、モバイル機器とパーソナルコンピュータ間で行われるデータ転送はあまり容易ではなくなり、装置間でファイル転送を行うためにはいくつかのステップを経なければならなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、統合型モバイルデスクトップを開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１様態において、装置の実施形態は、グラフィックデータを受け取ってビデオ表示信号を生成するディスプレイチップと、モバイル機器からデータを受け取り、ディスプレイチップからビデオ表示信号を受け取り、モバイル機器のディスプレイの少なくとも一部を表すディスプレイを生成する論理チップとを備える。該論理チップは、生成したディスプレイを用いて装置及びモバイル機器に対するオペレーションを統合する。
【０００７】
本発明の第２様態において、論理チップの実施形態は、第１装置に対するビデオ表示信号を受け取る第１受信機と、第２装置からデータ受け取り、第２装置から得たビデオデータと他のデータとを分離する第２受信機と、第２装置の前記ビデオデータを復号し、第２装置に対するビデオ表示信号を生成する復号要素と、第１装置に対するビデオ表示信号を、第２装置に対する前記ビデオ表示信号と合成し、第１装置及び第２装置の統合したディスプレイを提示する合成要素とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を実例を挙げて説明するが、本発明の内容が該実例に限定されることはない。また、添付図面において、同じ参考番号は同様の要素を示すものとする。
【図１】データの操作及び転送に用いられる、モバイル機器とコンピュータ間の接続に関する図面である。
【図２】統合型モバイルデスクトップの実施形態を示す図面である。
【図３】統合型モバイルデスクトップの実施形態を示す図面である。
【図４】統合型モバイルデスクトップのディスプレイに用いられる論理チップの実施形態を示す図面である。
【図５】統合型モバイルデスクトップに用いられる装置を示す図面である。
【図６】統合型モバイルデスクトップに用いられる装置を示す図面である。
【図７】接続したモバイル機器用の統合型モバイルデスクトッププラットフォームを含むコンピュータを示す図面である。
【図８】統合型モバイルデスクトップの動作に係る方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態は、統合型モバイルデスクトップを開示する。
【００１０】
以下に、本明細書で用いられる用語を定義する。
【００１１】
「モバイル機器」とは、モバイル作業に使用できる電子装置全てを指し、スマートフォン、タブレットコンピュータ、携帯演算装置、又はそれに準じる装置を含む。
【００１２】
「コンピュータ」とは演算装置又はシステムを指し、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ、ネットワークサーバ、又はそれに準じる装置を含む。
【００１３】
スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器の性能と複雑さが増していくにつれ、モバイル機器とパーソナルコンピュータ間の同期化やデータ共有プロセスが重要となり、その分難しくもなった。本明細書ではパーソナルコンピュータを例としているが、本明細書に説明される要素はいずれのコンピュータにも適用可能である。
【００１４】
モバイル機器とコンピュータ（パーソナルコンピュータなど）間のデータ転送に通常用いられる従来方法として、下記の二つを挙げることができる。
【００１５】
（１）USB（登録商標）（Universal Serial Bus）ポート又はネットワークインタフェースなどを介してモバイル機器をコンピュータに接続させる。モバイル機器をコンピュータシステムに接続したディスクドライブと見なし、コンピュータから携帯機器を閲覧する。
【００１６】
（２）モバイル機器又はコンピュータのうち一方で同期化ソフトウエアを実行する。この同期化ソフトウエアは、モバイル機器とコンピュータ間でファイルをバックアップし、更には同期化する。
【００１７】
しかしながらこれらの方法は、モバイル機器で用いられる各アプリケーションの特性を考慮することも、パーソナルコンピュータでモバイル機器のコンテンツを編集することも、パーソナルコンピュータと携帯機器の間での直接的なやりとりを実現することもできないため、完全とは言えない。
【００１８】
ある実施形態において、ユーザは音声／ビデオとデータを合成するインタフェースを用いてモバイル機器をコンピュータに接続させる。インタフェースとしては、HDMI（登録商標）（High Definition Multimedia Interface）、DVI（登録商標）（Digital Visual Interface）、MHL（登録商標）（Mobile High-definition Link）、Display Port（登録商標）、WirelessHD、WiGig（登録商標）（Wireless Gigabit Alliance）などが挙げられる。データリンクとしては、USB、USB3.0、イーサネット（登録商標）、WiFi、WiGigなどが挙げられる。ビデオ／データ合成リンクは分離した２つのコネクタ、音声／ビデオ及びデータの両方を転送する Thunderbolt（登録商標）や上述したインタフェースのうち一つの将来改良バージョンなどの接続技術、又は音声／ビデオ信号をベースバンドや圧縮ビデオとして添付のデータと共に転送する高速データインタフェースによって、生成することができる。
【００１９】
ある実施形態において、モバイル機器とコンピュータ間の接続は、統合型モバイルデスクトップを構成し、コンピュータを介してモバイル機器にアクセスするために用いられる。ある実施形態において、この接続におけるビデオインタフェース部は、携帯機器のビデオ出力を、固定サイズ若しくはサイズ変更可能なウィンドウ又はフルスクリーンで、コンピュータのデスクトップに表示する。更にこの接続におけるデータインタフェース部は、二つの装置が同時に動作してウィンドウのサイズや位置を表せるようにし、かつコンピュータデスクトップソフトウエアとそのアプリケーション、及びモバイル機器のソフトウエアとそのアプリケーション間でユーザインタフェース制御ができるようにする。
【００２０】
ある実施形態において、統合型モバイルデスクトップは、コンピュータデスクトップでモバイル機器のソフトウエアを実行できるようにし、モバイル機器とコンピュータ間においてドラッグ・アンド・ドロップや他の容易に扱える形式のデータ転送が行えるようにし、モバイル機器のコンテンツを直接編集できるようにし、さらにはスマートフォンの「デスクトップ」を強化してパーソナルコンピュータのデスクトップと統合する。ある実施形態において、統合型モバイルデスクトップを使用すれば、モバイル機器を記憶ディスクと見なしてコンピュータからモバイル機器を閲覧する必要がなくなり、コンピュータとモバイル機器間で特別な同期化ソフトウエアを実行する必要も同様になくなる。同期化ソフトウエアの使用が可能な一方で、パーソナルコンピュータと携帯機器間における個別ファイルのドラッグ・アンド・ドロップも可能である。上記のようなデータ転送によれば、モバイル機器上でコンテンツを閲覧・編集することができる。
【００２１】
例えば、PC で作成したパワーポイントのプレゼンテーションを、統合型モバイルデスクトップを用いてスマートフォンにドラッグし、PC のキーボードとマウスを用いてスマートフォン上でそのプレゼンテーションを閲覧・編集することで、携帯機器を会議に持っていく前にプレゼンテーションが正常に実行されるか否かを確認することができる。
【００２２】
特定の実装において、統合型モバイルデスクトップシステムは、MHL 技術、又は USB や WiFi を MHL に統合した将来実現されうる技術に基づく。しかしながら、実施形態は当該技術に限定されず、性能を確保できるなら、標準のビデオ及びデータインタフェースを適切なソフトウエアと組み合わせても良い。
【００２３】
図１はデータの操作及び転送に用いられる、モバイル機器とパーソナルコンピュータ間の接続に関する図である。本図において、スマートフォン１１０又は他のモバイル機器は、パーソナルコンピュータ１２０又は他のコンピュータなどの装置に、インタフェースを介して接続されており、又は装置１３０とのデータ転送を目的としている。ある実施形態において、コンピュータは統合型モバイルデスクトップを提供し、コンピュータとモバイル機器間の作業統合を可能とする。
【００２４】
図２は、統合型モバイルデスクトップの実施形態を示す図である。ある実施形態において、デスクトップは、第１装置（パーソナルコンピュータなど）と第２装置（モバイル機器）間で統合を行う。本図において、コンピュータ２００（このコンピュータは、図に描かれているその他のものではない）のコンピュータシステムディスプレイ２０５は、モバイル機器２５５のディスプレイ２６０の表示を提示するモバイル機器ウィンドウ２１０を含む。モバイル機器ウィンドウ２１０は、本図では特定のサイズと形状を持っているように描かれているが、両方とも調整可能であっても良い。特定の環境で、モバイル機器ウィンドウ２１０は、フルスクリーンディスプレイであっても良く、この場合、コンピュータシステムディスプレイ２０５の全領域を覆うことになる。モバイル機器ウィンドウ２１０と、モバイル機器２６０のディスプレイ２６０において、「MD アイコン」はモバイル機器アイコンを意味し、これはモバイル機器２５５のオペレーティングシステムに含まれるファイル、アプリケーション、又は他の要素を示す。ある実施形態において、モバイル機器ウィンドウ２１０は、モバイル機器とコンピュータとの間における検出プロセス及びネゴシエーションプロセスの後の、コンピュータとモバイル機器２５５との接続に応じて開いてもよい。
【００２５】
更に図示されているように、コンピュータシステムディスプレイは、モバイル機器ウィンドウ２１０の他にも、コンピュータのノーマル又はネイティブディスプレイ要素を含んでも良い。例えば、コンピュータシステムディスプレイは、PC ファイルウィンドウ２１５などのファイルフォルダウィンドウを含んでも良く、図示されているように、当該ウィンドウは、複数のパーソナルコンピュータアイコン（「PC アイコン」）を含む。ある実施形態において、統合型モバイルデスクトップは、コンピュータを用いてモバイル機器の要素を操作できるようにする。コンピュータの使用は、マウス（又は他のポインティングデバイス）及びキーボードを含む、操作用として用いられるコンピュータのヒューマンインタフェースの使用を含む。例えば、モバイル機器ウィンドウ上のアイコンの移動は、ディスプレイ２６０における移動となる。また、コンピュータとモバイル機器ウィンドウ２１０を用いてデータ要素のコピー、削除又は作成を行えば、モバイル機器２５５においても同じ結果をもたらす。
【００２６】
ある実施形態において、統合型モバイルデスクトップはコンピュータとモバイル機器間におけるデータ要素の統合操作を更に可能とする。この操作は、コンピュータとモバイル機器両方のオペレーティングシステムにおいて変化をもたらすことになる。例えば、文書又はファイル２２０などのデータ要素を、コンピュータ２００からモバイル機器２５５にコピー（例えばドラッグ・アンド・ドロップなどによるコピー）する場合、文書又はファイル２２５などのファイルをモバイル機器２５５で作成することになる。作成したファイル２２５はモバイル機器２５５に対して互換性のあるフォーマットであり、モバイル機器アイコンで表される。この文書はモバイル機器２５５のディスプレイ２６０に、例えば文書又はファイル２６０として表示されても良い。関連して、例えばモバイル機器に対する文書又はファイル２２０の移動（コピーではない）によって、コンピュータ２００から文書又はファイル２２０が除去又は削除される。
【００２７】
これらの特定の例では、コンピュータ２００からモバイル機器２５５に文書又はファイルをコピー又は移動しているが、同様のオペレーションによって、モバイル機器２５５からコンピュータ２００に文書又はファイルをコピー又は移動しても良い。本明細書の添付図面はコンピュータディスプレイ上のモバイル機器ウィンドウを図示しているが、実施形態はこれらに限られず、モバイル機器ディスプレイ上にコンピュータウィンドウを表示しても良い。モバイル機器の画面サイズがモバイル機器に表示されるウィンドウのサイズを制限することになるが、そのような実施形態がモバイル機器において提供されてもよい。
【００２８】
図３は、統合型モバイルデスクトップの実施形態を示す図である。本図において、コンピュータディスプレイ３００はモバイル機器３１０を含む。このとき、モバイル機器ウィンドウはモバイル機器の現在の状態を表す。モバイル機器のオペレーティングシステムと互換性のあるフォーマットでモバイル機器に記憶されているデータ要素を表すモバイル機器フォーマットアイコンを含んでも良い。ある実施形態において、コンピュータディスプレイ３００は、コンピュータのオペレーティングシステムと互換性のあるフォーマットでコンピュータに記憶されたファイル及び文書に対するネイティブアイコンを更に含む。ある実施形態において、モバイル機器ウィンドウ３１０は統合型モバイルデスクトップを表し、これによってコンピュータとモバイル機器間のデータオペレーションが可能となる。
【００２９】
図４は、統合型モバイルデスクトップのディスプレイに用いられる論理チップの実施形態を示す図である。ある実施形態において、論理チップは、パーソナルコンピュータ又はコンピュータ用のディスプレイモニタなどの装置の一部である。ある実施形態において、チップ４００は統合型モバイルデスクトップのディスプレイ、つまり図２に図示されているコンピュータシステムディスプレイ２０５のモバイル機器ウィンドウ２１０を提供する。ある実施形態において、チップ４００は、コンピュータディスプレイに対する入力、例えば PC デスクトップの LVDS（Low-Voltage Differential Signal）入力と、モバイル機器に対する入力、例えば電話の MHL 入力を含む。図示されているように、音声／ビデオデータは、MHL、HDMI（登録商標）、DisplayPort、又は他のプロトコルのデータを含んでも良く（これらに限られる訳ではない）、ビデオとデータを、Thunderbolt や他のインタフェース（将来開発されるものも含む）を応用して合成しても良い。LVDS 受信機４１０はコンピュータディスプレイ入力を受信し、MHL 受信機４２０はモバイル機器入力を受信する。MHL 受信機４２０の出力は、TMDS 復号要素４３０に送られる。復号されたデータと LVDS 受信機からのデータは、スケール／オーバーレイ合成要素４４０に送られる。ここで、コンピュータとモバイル機器のディスプレイが合成され、ディスプレイに出力される。例えば、コンピュータディスプレイパネル４８０に LVDS 出力が表示される。図示されているように、MHL 受信機は、非 AV データ（non-audio visual data）用の USB スイッチ４５０と、音声データ用のI2S/TDM（Inter-IC Sound/Time Division Multiplexing）に、信号を更に提供しても良い。図４はコンピュータ及びモバイル機器用の実装を示しているが、実施形態は特定のデータのプロトコルやフォーマット（LVDS や MHL など）に限られるわけではない。
【００３０】
ある実施形態において、論理装置はモバイル機器のセキュアなビデオデータなどのデータに対して、そのデータを他のコンピュータ要素から分離することによって保護を行う。PC のオペレーティングシステムの設計に係わらず、HDCP コンテンツはソフトウエアの攻撃やハッキングから保護される。これは、論理チップと関連付けられているメモリコンポーネント（図４には図示されていない）がシステム CPU やメモリから隔離されているためである。このメモリ要素はオンダイ、オンパッケージ、又は分離型であっても良い。これにより、上記コンテンツは、通常、スクリーン上でそのようなデータを閲覧するか、又は専用の高価な論理アナライザを用いそのコンテンツをキャプチャーする手段でしかアクセスすることができない。これらは、ほとんどの場合において実現が難しい。
【００３１】
図５は、統合型モバイルデスクトップに用いられる装置を示す図である。ある実施形態において、装置はディスプレイモニタを含んでも良い。ある実施形態において、装置は、図４に図示されている論理チップ４００などの論理チップ５３０を含み、このチップは、ディスプレイチップ５３５と接続されている。ある実施形態において、論理チップ５３０は、ディスプレイパネルに統合型モバイルデスクトップディスプレイを生成するように動作できる。
【００３２】
図５に図示されているように、モバイル機器の入力、例えば MHL 又は他のデータ（音声／ビデオデータは MHL、HDMI（登録商標）、DisplayPort、又は他のプロトコルのデータを含んでも良いが、これらに限られる訳ではなく、ビデオとデータを、Thunderbolt や他のインタフェースを応用して合成しても良い）を論理チップ５３０で受信する。ディスプレイチップは、VGA（Video Graphics Array）、DVI（Digital Visual Interface）、HDMI（登録商標）、又は他のプロトコルのデータの形式である PC 入力を受信し、図示された LVDS 出力などのビデオ出力を論理チップに送る。論理チップ５３０は、アンプやスピーカーに音声データを提供し、USB スイッチ又は他のデータバスに他のデータを提供するように動作できる。ここで、USB は、パーソナルコンピュータやヒューマンインタフェースデバイス（キーボードやマウスなど）と接続していても良い。
【００３３】
図６は、統合型モバイルデスクトップに用いられる装置を示す図である。ある実施形態において、装置又はシステムは、ノート型コンピュータを含む。ある実施形態において、装置又はシステム６００は、図４に図示されている論理チップ４００などの論理チップ６３０を含み、このチップはディスプレイチップ６３５と接続されている。論理チップ６３０は、ディスプレイパネルに統合型モバイルデスクトップディスプレイを生成することができる。ディスプレイチップ６３５は、図５同様に、論理チップ６３０に送られる LVDS 出力を生成する。ある実施形態において、ディスプレイチップ６００は、上記装置又はシステムのマザーボードからマザーボードグラフィックデータを受信しても良い。ある実施形態において、論理チップは音声／ビデオ（例えば MHL）データと USB データ（音声／ビデオデータは MHL、HDMI（登録商標）、 DisplayPort、又は他のプロトコルのデータを含んでも良いが、これらに限られる訳ではなく、ビデオとデータを、Thunderbolt や他のインタフェースを応用して合成しても良い）を受信しても良い。
【００３４】
図７は、接続したモバイル機器用の統合型モバイルデスクトッププラットフォームを含むコンピュータを示す図である。本図において、本明細書と密接な関係のない特定の標準／既知の要素は図示を省略している。本明細書はコンピュータの要素に関して述べているが、これらの要素は、通常、モバイル機器にも適用可能である。ある実施形態において、コンピュータ７００は、データ転送に用いられるバス、インターコネクト７０２、又は他の通信手段を備える。コンピュータ７００は情報処理用として、インターコネクト７０２と接続している処理手段、例えば一つ以上のプロセッサ７０４を含む。プロセッサ７０４は一つ以上の物理プロセッサと一つ以上の論理プロセッサとからなる。バス又はインターコネクト７０２は簡略化のために単一インターコネクトとして図示されているが、複数の相違するインターコネクト又はバスであっても良く、該インターコネクトと要素の接続方式も多様であっても良い。図７に図示されているインターコネクト７０２は、適切なブリッジ、アダプタ、コントローラで接続されている一つ以上の別途の物理バス、 P2P 接続、若しくは両方を表す概念的表現である。
【００３５】
ある実施形態において、コンピュータ７００は、RAM (Random Access Memory）、若しくは他の動的記憶装置又は要素を、プロセッサ７０４で実行される命令又は情報を記憶する主メモリ７１２として更に備える。RAM メモリは、DRAM（Dynamic Random Access Memory）を含んでも良い。ある実施形態において、コンピュータのメモリは、特定のレジスタ又は他の特殊用途メモリを更に含んでも良い。
【００３６】
コンピュータ７００は、プロセッサ７０４で実行される命令又は情報を記憶するリードオンリーメモリ（Read-only Memory）７１６又は他の静的記憶装置を含んでも良い。コンピュータ７００は、一つ以上の不揮発性メモリ要素７１８を含んでも良く、該不揮発性メモリ要素は、特定の要素、例えばフラッシュメモリ、ハードディスクドライブ、固体ドライブを含んでも良い。
【００３７】
また、一つ以上の送信機又は受信機７２０は、インターコネクト７０２に接続されていても良い。ある実施形態において、受信機又は送信機７２０は、一つ以上のポート７２２に接続していても良い。該ポートは、例えば、一つ以上の HDMI（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）ポート、及び、一つ以上の MHL（登録商標）（Mobile High-Definition Link）ポートを含んでも良い。ある実施形態において、他の装置、例えばモバイル機器７５０は、ポート７２２を介してコンピュータ７００に接続可能である。
【００３８】
ある実施形態において、コンピュータ７００は一つ以上の入力装置７２４を含み、該入力装置は、演算システムへの入力用として、一つ以上のキーボード、マウス、タッチパネル、音声命令認識装置、動作認識装置、或いは他の装置を含む。
【００３９】
また、装置７００は、インターコネクト７０２を介して出力ディスプレイ装置７２６に接続していても良い。ある実施形態において、ディスプレイ７２６は、情報又はコンテンツをユーザに提示する目的として、液晶ディスプレイ（LCD）又は他のディスプレイ技術を含んでも良い。一部の環境では、ディスプレイ７２６は、入力装置の少なくとも一部としても用いられ得るタッチスクリーンを含んでも良い。一部の環境では、ディスプレイ７２６は、音声情報を提供するために、スピーカーなどのオーディオ装置を含んでもいても良く、オーディオ装置そのものであっても良い。
【００４０】
ある実施形態において、コンピュータ７００を操作して接続されている装置、例えばモバイル機器７５０に統合型デスクトップを提供することができる。ある実施形態において、出力ディスプレイ７２６は、モバイル機器ディスプレイ表示７２８を含む。ここで、モバイル機器ディスプレイ表示７２８は、図２に図示されているコンピュータシステムディスプレイ内にモバイル機器ウィンドウ２１０を含んでも良い。ある実施形態において、コンピュータ７００又はディスプレイモニタは、モバイル機器ディスプレイの表示を生成する論理チップ、例えば図４に図示されている論理チップ４００を含む。
【００４１】
装置７００は、電力供給装置、バッテリー、太陽熱電池、燃料電池、若しくは電力を供給又は生成する他のシステム又は装置からなる、電源装置又は機器７３０を更に備えても良い。電源装置又はシステム７３０により供給される電力は、装置７００の要素に必要によって分配される。
【００４２】
図８は、統合型モバイルデスクトップ動作の方法を示すフローチャートである。ある実施形態において、第１装置は第２装置と接続されている。例えば演算システムのポートにモバイル機器が接続されている（８０５）。ある実施形態において、接続の検出・確立に関するプロセスは、モバイル機器と演算システムにより行われる（８１０）。ある実施形態において、演算システムは、コンピュータシステムの制御を用いるモバイル機器のデータ操作とモバイル機器と演算システム間のデータ転送とを含む動作を行える統合型モバイル機器デスクトップを確立する。
【００４３】
ある実施形態において、モバイル機器及び演算システムは、接続のビデオインタフェース部分を用いた装置間のデータ転送（モバイル機器から演算システムへの音声／ビデオデータの転送を含む）（８１５）と、接続のデータインタフェース部を用いたコンピュータソフトウエアとモバイル機器ソフトウエア間のインタフェース制御（８２０）を可能とする。
【００４４】
ある実施形態において、モバイル機器ディスプレイのアクティブな表示はコンピュータ装置ディスプレイに提示される（８２５）。ある実施形態において、モバイル機器ディスプレイの表示について行われる動作は、モバイル機器と演算システムのオペレーティングシステム用に変換される（８３０）。ある実施形態において、該動作は、演算システムの制御によってモバイル機器を操作し、演算システムディスプレイにおいてモバイル機器ディスプレイを表示することにより、モバイル機器と演算システム間のデータ転送を含む。
【００４５】
上述しているように、本明細書は、本発明に対する理解を深めるために、特定の詳細事項を定めて説明を進めている。しかしながら、当業者にとっては、当該の詳細事項の有無が本発明の実現に何ら影響を及ぼさないことは明白であろう。他の実例において、周知の構造又は装置をブロック図の形式で図示した。図示されている要素の間には中間構造が存在していても良い。本明細書に記載又は説明されている構成要素は、記載又は説明のされてない追加の入力又は出力を有することもある。本明細書にて説明されている要素又は構成要素には、異なる配置又は順序が適用されても良く、領域の再配列や領域サイズの変更などが含まれる。
【００４６】
本発明は、様々なプロセスを含んでも良い。本発明のプロセスは、ハードウエア要素によって行われても良く、コンピュータ可読型命令として構成されても良い。該命令は、命令を以ってプロセスを実行するようにプログラミングされている汎用又は専用のプロセッサ、若しくは論理回路に用いられる。若しくは、ハードウエアとソフトウエアの組み合わせによってプロセスを実行しても良い。
【００４７】
本発明の一部は、コンピュータプログラム命令を記憶するコンピュータ可読型記憶媒体を含むコンピュータプログラムとして提供されても良い。該プログラムは、コンピュータ（又は他の電子装置）に用いられ、本発明によるプロセスを行うことになる。コンピュータ可読型記憶媒体は、フロッピー（登録商標）ディスク、光学ディスク、CD-ROM（Compact Disk Read-only Memory）、磁気光学ディスク、ROM（Read-only Memory）、RAM（Random Access Memory）、EPROM（Erasable Programmable Read-only Memory）、EEPROM（Electrically-erasable Programmable Read-only Memory）、磁気／光学カード、フラッシュメモリ、或いはその他の電子命令の記憶に適合する媒体／コンピュータ可読型媒体を含むが、これらに限られる訳ではない。更に、本発明はコンピュータプログラムとしてダウンロードしても良い。この場合、該プログラムは遠隔コンピュータから要請したコンピュータに転送される。
【００４８】
本明細書において、ほとんどの方法は、基本的な形を取って説明されている。但し、本発明の基本思想から逸脱しない範囲内なら、各方法からプロセスを任意に追加又は削除しても良く、本明細書に記載されているメッセージから情報を任意に追加又は差引きしても良い。当業者にとっては、他にも様々な変更又は改良が可能であることは明白であろう。特定の実施形態は、本発明を限定するものではなく、ただ説明するためのものである。
【００４９】
要素「Ａ」が要素「Ｂ」に接続していると記載されている場合、要素Ａは要素Ｂに直接的に接続していても良く、例えば要素Ｃを介して間接的に接続していても良い。本明細書が構成要素、特徴、構造、プロセス、又は特性Ａが構成要素、特徴、構造、プロセス、又は特性Ｂを「引き起こす（ｃａｕｓｅ）」と記載されている場合、「Ａ」は少なくとも部分的には「Ｂ」の原因となるが、「Ｂ」の誘発を補助する他の構成要素、特徴、構造、プロセス、又は特性が一つ以上存在する可能性もある。本明細書が構成要素、特徴、構造、プロセス、又は特性に関して「〜しても良い（ｍａｙ）」「〜かもしれない（ｍｉｇｈｔ）」「〜する可能性がある（ｃｏｕｌｄ）」という表現を用いている場合、これは、特定の構成要素、特徴、構造、プロセス、又は特性が必ず含まれる必要はないことを意味する。本明細書が要素の指定において「ａ」又は「ａｎ」の不定冠詞を用いているとしても、これは必ず要素の数が一つであることを意味する訳ではない。
【００５０】
実施形態は本発明の実現形態又は実施例である。本明細書にて「ある実施形態（an embodiment）」「一実施形態（one embodiment）」「ある実施形態（some embodiments）」又は「他の実施形態（other embodiments）」といいう表現が用いられる場合、これは、該実施形態に関して説明されていると区的の特徴、構造又は特性は、少なくともある実施形態に含まれているが、全ての実施形態に必ず含まれている訳ではないことを意味する。「ある実施形態（an embodiment）」「一実施形態（one embodiment）」又は「ある実施形態（some embodiments）」の表現が再度用いられているとしても、それが必ず同じ実施形態を指す必要はない。本発明における例示的実施形態の説明において、開示を簡素化し、一つ以上の様々な様態に対する理解を深めるという目的で、本発明の様々な特徴を単一の実施形態、図面又は説明に纏める場合もあるため、注意しなければならない。
【００５１】
ある実施形態において、装置は、グラフィックデータを受け取ってビデオ表示信号を生成するディスプレイチップと、第２装置からデータを受け取り、 ディスプレイチップから前記ビデオ表示信号を受け取り、第２装置のディスプレイの少なくとも一部を表すディスプレイを作成する論理チップとを備える。ある実施形態において、論理チップは、生成したディスプレイを用いて装置及び第２装置に対するオペレーションを統合する。
【００５２】
ある実施形態において、前記オペレーションは、装置又は装置に接続しているコンピュータに対する制御を用いた第２装置のデータの操作を含む。ある実施形態において、前記オペレーションは、第２装置と、装置又は装置に接続しているコンピュータとの間におけるデータ転送を含む。
【００５３】
ある実施形態において、装置はパーソナルコンピュータであり、またある実施形態において、第２装置はモバイル機器である。
【００５４】
ある実施形態において、装置はコンピュータと接続しているディスプレイモニタである。
【００５５】
ある実施形態において、論理チップはセキュアなビデオデータを他のデータと分離することで、セキュアなビデオデータを保護する。ある実施形態において、装置は論理チップと関連付けられているメモリ要素を更に含み、該メモリ要素は、装置の CPU 及びメモリとは隔離されている。
【００５６】
ある実施形態において、論理チップは、第１装置に対するビデオ表示信号を受け取る第１受信機と；第２装置からデータ受け取り、第２装置から得たビデオデータと他のデータとを分離する第２受信機と；第２装置のビデオデータを復号し、第２装置に対するビデオ表示信号を生成する復号要素と；第１装置に対する前記ビデオ表示信号を、第２装置に対するビデオ表示信号と合成し、第１装置及び第２装置の統合した表示を提示する合成要素とを含む。
【００５７】
ある実施形態において、第１装置はコンピュータである。またある実施形態において、第２装置はモバイル機器である。
【００５８】
ある実施形態において、前記第２受信機は、他のデータを音声データと非音声データに分離する。またある実施形態において、論理チップはスイッチを更に含み、第２受信機は非音声データを前記スイッチへ送る。
【００５９】
ある実施形態において、方法は、第１装置により、第１装置のポートに接続している第２装置を見つけるステップと；第１装置と第２装置との接続を確立するステップと；第２装置のビデオ出力データを含むデータを、接続におけるビデオインタフェース部を用いて第１装置で受け取るステップと；接続におけるデータインタフェース部を用いて、第１装置と第２装置との間でインタフェース制御を行うステップと；第１装置のディスプレイにおいて、第２装置のディスプレイをアクティブに表示するステップと；第１装置のディスプレイにおける一つ以上の動作を、第１装置のオペレーティングシステム及び第２装置のオペレーティングシステム用に変換するステップとを含む。
【００６０】
ある実施形態において、方法は、受け取った前記データを、ビデオ出力データと他のデータとで分離するステップを更に含む。
【００６１】
ある実施形態において、一つ以上の動作は、第１装置の制御を用いる第２装置の操作を含む。またある実施形態において、一つ以上の動作は、第１装置のディスプレイにおいて第２装置のディスプレイをアクティブに表示することにより、第１装置と第２装置の間でデータを転送することを含む。
【００６２】
ある実施形態において、第１装置はコンピュータである。またある実施形態において、第２装置はモバイル機器である。
【００６３】
ある実施形態において、 持続性コンピュータ可読型記憶媒体は、命令シーケンスを表すデータを記憶し、命令シーケンスをプロセッサにより実行すれば、プロセッサは、第１装置により、第１装置のポートに接続している第２装置を検出するステップと；第１装置と第２装置との接続を確立するステップと；第２装置のビデオ出力データを含むデータを第１装置で受け取るステップと；接続におけるデータインタフェース部を用いて、第１装置と第２装置との間でインタフェース制御を行うステップと；第１装置のディスプレイにおいて第２装置のディスプレイをアクティブに表示するステップと；第１装置のディスプレイにおける一つ以上の動作を、第１装置のオペレーティングシステム及び第２装置のオペレーティングシステム用に変換するステップとからなる作業を行う。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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