(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標線２ｃｍ及び幅１ｃｍの大きさに切り取り、テンシロン引張試験機を用いて２３℃及び５０％ＲＨの環境下で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り測定した引張破断強さが１５Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ、引張破断伸度が４００％以上である基材（Ａ）の少なくとも片面に、直接または他の層を介して、−１５℃〜０℃の範囲のガラス転移温度を有するアクリル重合体を用いて形成される粘着剤層（Ｂ）を有することを特徴とする延伸剥離用両面粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層（Ｂ）のゲル分率が３０質量％〜８５質量％である請求項１に記載の延伸剥離用両面粘着テープ。
【請求項３】
前記基材（Ａ）が、ポリオレフィン系発泡体基材、または、ポリウレタン系基材である請求項１または２に記載の延伸剥離用両面粘着テープ。
【請求項４】
前記アクリル重合体が、下記一般式（１）で示される官能基と、酸基とを有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸剥離用粘着テープ。
【化１】
0006330513.tif 000005
［式（１）中のＲは、炭素原子数４〜６のアルキル基を表す。］
【請求項５】
前記アクリル重合体が、炭素原子数４〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリル単量体と酸基を有する（メタ）アクリル単量体とを含有する単量体成分を重合して得られるものであって、前記炭素原子数４〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリル単量体と前記酸基を有する（メタ）アクリル単量体との合計が、前記単量体成分の全量に対して９５質量％〜１００質量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の延伸剥離用粘着テープ。
【請求項６】
電子機器の製造に使用する請求項１〜５のいずれか１項に記載の延伸剥離用両面粘着テープ。
【請求項７】
充電池、回路基板または画像表示モジュールと、きょう体とが、請求項６に記載の延伸剥離用両面粘着テープによって固定された電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器をはじめとする様々な物品の製造場面で使用可能な延伸剥離用両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着テープには、２以上の被着体を強固に接着できるだけでなく、被着体の材質等に応じて、様々な特性が求められる場合がある。
【０００３】
前記粘着テープとしては、２以上の被着体が両面粘着テープによって接着された貼付物の、前記両面粘着テープの端部を引っ張る（延伸）した場合に、被着体を損傷することなく剥離できるものが知られており、例えば、被着体に貼付して用いられる粘着テープであって、被着体に直接に適用される第１の粘着剤層を有する第１粘着要素と、前記第１の粘着剤層を介して前記被着体に適用される第２の粘着剤層及び該第２の粘着剤層を支持する基材を含む延伸可能な第２粘着要素との対を有し、前記第１の粘着剤層は、引張試験によって測定される歪応力が、前記第２粘着要素の当該歪応力に比較して低いことを特徴とする再剥離性の粘着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、前記粘着テープは、それを延伸することで被着体を解体しようとする場合に、被着体の表面にわずかに糊残り（粘着剤層の一部が被着体の表面に残留）する場合があった。
【０００５】
また、延伸後の両面粘着テープを構成する粘着剤層が、依然として高い接着力を有しているため、延伸後の両面粘着テープが意図しない部材や手等に付着してしまうなど、その取扱い性を改善することが求められていた。
【０００６】
また、前記延伸後の粘着剤層の接着力が低くなるよう制御しようとすると、延伸前の粘着剤層の接着力も低下する傾向にあるため、被着体を十分に固定することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１６９４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、延伸前には優れた接着強度を有し、延伸の際に糊残りを生じることがなく、延伸剥離後の取扱性に優れた延伸剥離用両面粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、引張破断強度が１５Ｎ以上であり、かつ、引張破断伸度が４００％以上である基材（Ａ）の少なくとも片面に、直接または他の層を介して、−１５℃〜０℃の範囲のガラス転移温度を有するアクリル重合体を用いて形成される粘着剤層（Ｂ）を有することを特徴とする延伸剥離用両面粘着テープによって、前記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の延伸剥離用両面粘着テープは、延伸前には優れた接着強度を有し、延伸することによって糊残りを生じることなく２以上の被着体を解体することができ、延伸剥離後の取扱性に優れることから、例えば携帯電子端末等の電子機器の製造、自動車内外装部材の固定、建築内外装部材の固定等をはじめとする様々な場面で使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の延伸剥離用両面粘着テープは、引張破断強度が１５Ｎ以上であり、かつ、引張破断伸度が４００％以上である基材（Ａ）の少なくとも片面に、直接または他の層を介して、−１５℃〜０℃の範囲のガラス転移温度を有するアクリル重合体を用いて形成される粘着剤層（Ｂ）を有するもののうち、延伸することによって剥離できることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の延伸剥離用両面粘着テープは、それを用いて２以上の被着体を接着する際に優れた接着強度が求められ、その一方で、前記両面粘着テープの端部を延伸（引っ張る）ことによってそれを除去することができ、その結果、前記２以上の被着体を解体できることが求められる用途で使用する。
【００１３】
前記延伸剥離用両面粘着テープを構成する基材（Ａ）としては、前記両面粘着テープを延伸する際に、千切れにくく、前記基材（Ａ）自体が延伸しうるものを使用する。
【００１４】
前記基材（Ａ）としては、その引張破断強度が１５Ｎ以上であるものを使用することが好ましく、１７Ｎ以上であるものを使用することがより好ましく、１７Ｎ〜５０Ｎであるものを使用することが、両面粘着テープを延伸する際に千切れにくく、容易に２以上の被着体を解体することのできる延伸剥離用両面粘着テープを得るうえでさらに好ましい。なお、前記引張破断強度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した値を指す。具体的には、標線長さ２ｃｍ及び幅１ｃｍの大きさに切り取った基材（Ａ）を、テンシロン引張試験機を用い、２３℃及び５０％ＲＨの環境下で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り測定した値を指す。
【００１５】
また、前記基材（Ａ）としては、その引張破断伸度が４００％以上であるものを使用することが好ましく、４５０％〜８００％であるものを使用することがより好ましく、４５０％〜７００％であるものを使用することが、両面粘着テープを延伸する際に千切れにくく、容易に２以上の被着体を解体することのできる延伸剥離用両面粘着テープを得るうえでさらに好ましい。なお、前記引張破断伸度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した値を指す。具体的には、標線長さ２ｃｍ及び幅１ｃｍの大きさに切り取った基材（Ａ）を、テンシロン引張試験機を用い、２３℃及び５０％ＲＨの環境下で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り測定した値を指す。
【００１６】
前記基材（Ａ）としては、１０μｍ〜３００μｍの範囲の厚さのものを使用することが好ましく、４０μｍ〜２００μｍの範囲の厚さのものを使用することがより好ましく、１００μｍ〜２００μｍの範囲の厚さのものを使用することが、両面粘着テープを延伸する際に千切れにくく、より一層、容易に２以上の被着体を解体することのできる延伸剥離用両面粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００１７】
前記基材（Ａ）としては、前記好適な範囲の厚さを確保するために、薄型の基材を複数枚積層したものを使用してもよい。
【００１８】
前記基材（Ａ）としては、例えばポリエチレン系基材等のポリオレフィン系基材、ポリウレタン系基材、アクリル系基材等のゴム系基材のうち、延伸可能なものを使用することができる。なかでも、前記基材（Ａ）としては、より一層、容易に２以上の被着体を解体することのできる延伸剥離用両面粘着テープを得るうえでポリウレタン系基材を使用することが好ましく、また、良好な衝撃吸収性や段差追従性をも備えた延伸剥離用両面粘着テープを得るうえでポリオレフィン系発泡体基材を使用することが好ましい。
【００１９】
前記ポリオレフィン系発泡体基材としては、延伸前においては優れた密着性や衝撃吸収性を備え、延伸の際には千切れにくく、容易に２以上の被着体を解体可能な延伸剥離用両面粘着テープを得るうえで、見かけ密度０．０８ｇ／ｃｍ３〜０．７ｇ／ｃｍ３のものを使用することが好ましく、０．１ｇ／ｃｍ３〜０．６５ｇ／ｃｍ３のものを使用することがより好ましく、０．２ｇ／ｃｍ３〜０．６５ｇ／ｃｍ３のものを使用することがさらに好ましく、０．３ｇ／ｃｍ３〜０．６ｇ／ｃｍ３のものを使用することが特に好ましい。なお、前記見かけ密度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。４ｃｍ×５ｃｍの長方形に切断した発泡体基材を約１５ｃｍ３分用意し、その質量を測定した値を指す。
【００２０】
前記ポリオレフィン系発泡体基材としては、独立気泡構造のものを使用することが、本発明の延伸剥離型両面粘着テープを防水性能の求められる場面で使用できるため好ましい。独立気泡構造を形成する気泡の形状は、発泡体の厚さ方向の平均気泡径より、流れ方向や幅方向、もしくはその両方の平均気泡径が長い形状であることが、適度な追従性とクッション性とを備えた延伸剥離型両面粘着テープを得ることができるため好ましい。
【００２１】
前記ポリオレフィン系発泡体基材としては、平均気泡径１．２μｍ〜７００μｍのものを使用することが好ましく、１０μｍ〜５００μｍのものを使用することがより好ましく、３０μｍ〜３００μｍのものを使用することさらに好ましく、５０μｍ〜２００μｍのものを使用することが特に好ましい。流れ方向及び幅方向の平均気泡径が前記範囲のポリオレフィン系発泡体基材を使用することによって、防水性能の求められる場面で使用可能な延伸剥離型両面粘着テープを得ることができる。
【００２２】
また、前記基材（Ａ）に使用可能なポリウレタン系基材としては、例えばポリウレタン樹脂を用いて得られるフィルムまたはシート状のものを使用することができる。前記ポリウレタン系基材としては、比較的薄いウレタン樹脂フィルムを複数枚積層したものを使用してもよい。
【００２３】
本発明の延伸剥離用両面粘着テープを構成する粘着剤層（Ｂ）としては、−１５℃〜０℃の範囲のガラス転移温度を有するアクリル重合体を用いて形成される粘着剤層を使用する。
【００２４】
前記粘着剤層（Ｂ）を構成するアクリル重合体としては、延伸前においては優れた密着性や衝撃吸収性を備え、延伸の際には千切れにくく、容易に２以上の被着体を解体可能な延伸剥離用両面粘着テープを得るうえで、前記範囲のガラス転移温度を有するものを使用し、−１５℃〜−５℃の範囲のガラス転移温度を有するものを使用することが好ましい。なお、前記ガラス転移温度は、粘弾性測定（昇温速度２℃／分）で得られるｔａｎδのピーク値から得られる温度の値を指す。
【００２５】
前記粘着剤層（Ｂ）の引張破断強度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定することができる。具体的には、標線長さ２ｃｍ、幅１ｃｍの大きさに切り取った粘着剤層（Ｂ）を、テンシロン引張試験機を用い、２３℃及び５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定することができる。前記方法で引っ張った際の引張破断強度が１０Ｎ／ｃｍ２〜１００Ｎ／ｃｍ２であるものを使用することが好ましく、４０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であるものが、延伸前においては優れた密着性や衝撃吸収性を備え、延伸の際には千切れにくく、容易に２以上の被着体を解体可能な延伸剥離用両面粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００２６】
前記粘着剤層（Ｂ）の引張破断伸度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定することができる。具体的には、標線長さ２ｃｍ、幅１ｃｍの大きさに切り取った粘着剤層（Ｂ）を、テンシロン引張試験機を用い、２３℃及び５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定することができる。前記方法で引っ張った際の引張破断伸度が１００％〜３０００％であるものを使用することが好ましく、５００％〜２０００％であるものがより好ましく、８００％〜１５００％であるものが、延伸前においては優れた密着性や衝撃吸収性を備え、延伸の際には千切れにくく、容易に２以上の被着体を解体可能な延伸剥離用両面粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００２７】
また、前記粘着剤層（Ｂ）の１００％の伸度に引っ張った際の引張強度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定することができる。具体的には、標線長さ２ｃｍ、幅１ｃｍの大きさに切り取った粘着剤層（Ｂ）、テンシロン引張試験機を用い、２３℃及び５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定することができる。前記方法で１００％の伸度に引っ張った際の引張強度が５Ｎ／ｃｍ２〜２０Ｎ／ｃｍ２の範囲であるものを使用することが好ましく、１０Ｎ／ｃｍ２〜１５Ｎ／ｃｍ２であるものが、延伸前においては優れた密着性や衝撃吸収性を備え、延伸の際には千切れにくく、容易に２以上の被着体を解体可能な延伸剥離用両面粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００２８】
前記粘着剤層（Ｂ）の厚さは、被着体との接着性ならびに延伸剥離性が確保し易いことから、５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜８０μｍがより好ましく、１５μｍ〜８０μｍが特に好ましい。
【００２９】
前記アクリル系重合体としては、単量体成分を重合させることによって得られたものを使用することができ、（メタ）アクリル単量体成分を重合させることによって得られたものを使用することが好ましい。
【００３０】
前記アクリル重合体としては、具体的には、下記一般式（１）で示される官能基と、酸基とを有するものを使用することが、所定の範囲のガラス転移温度を有し、延伸前においては優れた密着性や衝撃吸収性を備え、延伸の際には千切れにくく、容易に２以上の被着体を解体可能な延伸剥離用両面粘着テープを得るうえで好ましい。
0006330513.tif 000002
【００３１】
［式（１）中のＲは、炭素原子数４〜６のアルキル基を表す。］
前記一般式（１）で示される構造は、例えば前記単量体成分として炭素原子数４〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリル単量体を含有するものを使用することによって、アクリル重合体に導入することができる。前記炭素原子数４〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリル単量体としては、後述する炭素原子数４〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することができる。
【００３２】
前記単量体成分としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを１種または２種以上使用することができ、炭素原子数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数が４〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することがさらに好ましく、ｎ−ブチルアクリレートを使用することが、前記所定範囲のガラス転移温度を有するアクリル重合体を含有する粘着剤層を形成でき、延伸前に優れた接着性を備えた延伸剥離型両面粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３３】
前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の全量に対して、８０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが好ましく、８５質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが、前記所定範囲のガラス転移温度を有するアクリル重合体を含有する粘着剤層を形成でき、延伸前に優れた接着性を備えた延伸剥離型両面粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３４】
なかでも、前記炭素原子数が４〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレート等の前記炭素原子数４〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリル単量体もまた、前記単量体成分の全量に対して、８０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが好ましく、８５質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが、前記所定範囲のガラス転移温度を有するアクリル重合体を含有する粘着剤層を形成でき、延伸前に優れた接着性を備えた延伸剥離型両面粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３５】
また、前記単量体成分としては、酸基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することが、前記所定範囲のガラス転移温度を有するアクリル重合体を含有する粘着剤層を形成でき、延伸前に優れた接着性を備えた延伸剥離型両面粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３６】
前記酸基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えばカルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することができ、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート等を使用でき、なかでもアクリル酸を使用することが好ましい。
【００３７】
前記酸基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記単量体成分の全量に対して１質量％〜２０質量％の範囲で含有するものを使用することが好ましく、５質量％〜１５質量％の範囲で含有するものを使用することが、延伸前に優れた接着性を備えた延伸剥離型両面粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３８】
前記単量体成分としては、前記炭素原子数４〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリル単量体と酸基を有する（メタ）アクリル単量体との合計が、前記単量体成分の全量に対して９５質量％〜１００質量％であるものを使用することが好ましく、９８質量％〜１００質量％であるものを使用することが、延伸前に優れた接着性を備えた延伸剥離型両面粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３９】
前記アクリル系重合体を製造する際には、前記単量体成分として、前記したもの以外に極性ビニル単量体を使用することができる。前記極性ビニル単量体としては、水酸基を有するビニル単量体、アミド基を有するビニル単量体等を１種または２種以上使用することができる。
【００４０】
水酸基を有するビニル単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレートを使用できる。
【００４１】
前記アクリル重合体を製造する際には、前記単量体として、本発明の効果を損なわない範囲で、（メタ）アクリル単量体以外のスチレン等のビニル単量体を使用してもよいが、その使用量は前記単量体成分の全量に対して５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。
【００４２】
アクリル系重合体は、前記単量体を、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法で重合することによって製造することができる。粘着剤の耐水性をより一層向上するうえで、溶液重合法や塊状重合法で製造することが好ましい。
【００４３】
前記重合の開始方法としては、重合開始剤を使用する方法が挙げられる。前記重合開始剤としては、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系の重合開始剤、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンジルケタール系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を使用することができる。
【００４４】
上記アクリル系重合体としては、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量が、４０万〜３００万であるものを使用することが好ましく、８０万〜２５０万であるものを使用することがより好ましい。
【００４５】
ここで、ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ）を用いて測定される、スタンダードポリスチレン換算値であり、測定条件は以下のとおりである。
【００４６】
サンプル濃度：０．５質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
スタンダードポリスチレン分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【００４７】
前記粘着剤層（Ｂ）は、前記アクリル系重合体の他に架橋剤を組み合わせることによって架橋構造が形成された層であることが好ましい。
【００４８】
前記架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を使用することができる。なかでも、前記架橋剤としては、予め製造した前記アクリル重合体またはその溶液と、混合して使用しやすく、かつ、速やかに架橋反応を進行させることのできる架橋剤を使用することが好ましく、具体的には、イソシアネート系架橋剤を使用することがより好ましい。
【００４９】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等が挙げられる。特に好ましいのは、３官能のポリイソシアネート系化合物である。３官能のイソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等が挙げられる。
【００５０】
粘着剤層（Ｂ）の架橋度合いの指標として、粘着剤層（Ｂ）をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。前記粘着剤層（Ｂ）のゲル分率は、３０質量％〜９５質量％の範囲であることが好ましく、５０質量％〜９５質量％の範囲であることがより好ましく、５５質量％〜８５質量％の範囲であることが、凝集性と接着性とをより一層向上できるためさらに好ましい。
【００５１】
なお、ゲル分率の測定は下記の方法によって行う。
【００５２】
まず、剥離シート上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、前記アクリル系重合体と必要に応じて前記架橋剤とを含有する粘着剤組成物を塗工し、１００℃で３分間乾燥し、４０℃で２日エージングしたものを５０ｍｍ角に切り取り、これを試料とする。
【００５３】
次に、上記試料の質量（Ｇ１）を測定した後、前記試料をトルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬する。前記浸漬後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率が求められる。
【００５４】
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
前記粘着剤層（Ｂ）は、前記アクリル系重合体と必要に応じて前記架橋剤とを含有する粘着剤組成物を、前記延伸可能な基材（Ａ）に直接塗布して乾燥させる直写法、前記粘着剤組成物を剥離シートに塗布して乾燥させることによって粘着剤層（Ｂ）を形成した後、延伸可能な基材（Ａ）に貼り合せる転写法が挙げられる。なお、前記粘着剤組成物として前記アクリル系重合体と架橋剤とを組み合わせ使用する場合、前記粘着剤層（Ｂ）を形成後、２０℃〜５０℃、好ましくは２３℃〜４５℃の環境下で２日〜７日間の熟成工程を行うことが、延伸可能な基材（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）との接着性や粘着物性を安定化するうえで好ましい。
【００５５】
前記粘着剤層（Ｂ）は、前記アクリル系重合体や必要に応じて架橋剤等の他に、必要に応じてゴム系粘着剤等の他の粘着成分を含有していてもよいが、本発明の効果を維持するうえで、できるだけ含有しないことが好ましい。
【００５６】
前記粘着剤層（Ｂ）に含まれうる前記アクリル系重合体以外の重合体成分は、前記粘着剤層（Ｂ）全体に対して、５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、０質量％〜１０質量％であることがさらに好ましく、０質量％〜１質量％であることが、本発明の優れた効果を奏するうえで特に好ましい。
【００５７】
また、前記粘着剤層（Ｂ）は、必要に応じて粘着付与樹脂を含有するものであってもよい。
【００５８】
前記粘着付与樹脂としては、例えばロジン系樹脂、変成ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、芳香族変成テルペン系樹脂、石油系樹脂等を使用することができる。
【００５９】
前記方法で得た延伸剥離用両面粘着テープの厚さは、使用する態様によって適宜調整すれば良いが、３００μｍ以下であると、小型電子機器の薄型化に貢献しやすいため好ましく、８０μｍ〜３００μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜３００μｍであることが、好適な接着性と延伸剥離性を両立できるためより好ましい。
【００６０】
本発明の延伸剥離用両面粘着テープは、２以上の任意の被着体を接合する際に好適に使用することができる。例えば、一方の被着体の表面に前記延伸剥離用両面粘着テープが有する一方の粘着剤層を貼付した後、その他方の粘着剤層の表面に、他方の被着体を貼付することによって、２以上の被着体が接合された物品を得ることができる。
【００６１】
また、前記物品を構成する２以上の被着体を解体する際には、前記延伸剥離用両面粘着テープの端部を引っ張ることで、前記両面粘着テープが延伸され、前記２以上の被着体の界面から除去することができる。本発明の両面粘着テープは、前記引っ張る際に千切れることなく、また、被着体の表面に糊残りを生じにくいものである。
【００６２】
前記両面粘着テープを引っ張る方向としては、両面粘着テープの貼付面に対して、−３５°〜＋３５°の範囲の角度で引っ張ることが、前記糊残りを防止するうえで好ましい。
【００６３】
前記延伸剥離用両面粘着テープには、剥離シートが積層されていてもよい。前記剥離シートとしては特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルム、紙、不織布、布、発泡シートや金属箔、およびこれらのラミネート体などの基材の少なくとも片面に、粘着剤層（Ｂ）からの剥離性を高めるためのシリコーン系処理、長鎖アルキル系処理、フッ素系処理などの剥離処理が施されているものを使用することができる。
【００６４】
本発明の粘着シートは、上記構成により好適な接着性と延伸剥離性とを有することから、小型電子機器の部品、例えば、小型電子機器の情報表示部の保護パネルや画像表示モジュール、薄型電池、スピーカー、レシーバー、圧電素子、プリント基板、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）、デジタルカメラモジュール、センサー類、その他のモジュールや、ポリウレタンやポリオレフィン系などのクッション材ゴム製部材、加飾用部品や各種部材の固定などに好適に適用できる。特に小型電子機器の情報表示部の保護パネルや画像表示モジュール、薄型電池などの薄型の板状剛体部品の固定用途に好適に適用できる。
【実施例】
【００６５】
（粘着剤組成物（ｂ１)の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８９．９質量部、アクリル酸１０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合することによって、重量平均分子量が１３３万（ポリスチレン換算）でガラス転移温度が−１１℃のアクリル系重合体の溶剤溶液である粘着剤組成物（ｂ１)を得た。
【００６６】
なお、上記ガラス転移温度は、動的粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント社製、ＡＲＥＳ−Ｇ２）を用い、周波数１Ｈｚ、温度領域−４０℃〜４０℃、昇温速度２℃／分で測定された横軸が温度で、縦軸がｔａｎδであるグラフに基づいて測定した。
【００６７】
（粘着剤組成物（ｂ２)の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９３．９４質量部、アクリル酸６質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．６質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合することによって、重量平均分子量が１７９万（ポリスチレン換算）のアクリル系重合体の溶剤溶液を得た。
【００６８】
次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、ハリマ化成株式会社製「ハリタックＰＣＪ」１０質量部と、三井化学株式会社製「ＦＴＲ６１２５」２０質量部とを添加し、さらに酢酸エチルを加え混合することにより、ガラス転移温度が−７．４℃のアクリル系重合体の溶剤溶液である粘着剤組成物（ｂ２)を得た。
【００６９】
（粘着剤組成物（ｂ３)の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート８３．６質量部、メチルアクリレート１５質量部、アクリル酸１質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．４質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１５０質量部に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が１７０万（ポリスチレン換算）でガラス転移温度が−３３℃のアクリル系重合体の溶剤溶液である粘着剤組成物（ｂ３)を得た。
【００７０】
（実施例１）
前記粘着剤組成物（ｂ１)１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．０質量部添加し、１５分攪拌した後、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の剥離処理面に乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍとなるように塗工し、８０℃で３分間乾燥することによって粘着剤層（Ｂ１）を形成した。前記粘着剤層のゲル分率は６５質量％であった。
【００７１】
次に、黒色ポリオレフィン系発泡体（１）（厚さ１７０μｍ、引張破断強度２１．７Ｎ、引張破断伸度４８８％）からなる基材の両面に、前記粘着剤層をそれぞれ転写し貼り合わせた後、２３℃下線圧５ｋｇ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃で４８時間熟成することによって、総厚さ２２０μｍの延伸剥離用両面粘着テープを得た。
【００７２】
（実施例２）
前記黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに、ポリウレタンフィルム（１）（厚さ１２０μｍ、引張破断強度１７．１Ｎ、引張破断伸度５９７％）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、総厚さ１７０μｍの延伸剥離用両面粘着テープを得た。
【００７３】
（実施例３）
前記粘着剤組成物（ｂ２)１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．６質量部添加し、１５分攪拌した後、前記剥離フィルムの剥離処理面に乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍとなるように塗工し、８０℃で３分間乾燥することによって粘着剤層（Ｂ２）を形成した。前記粘着剤層のゲル分率は６０質量％であった。
【００７４】
次に、黒色ポリオレフィン系発泡体（１）（厚さ１７０μｍ、引張破断強度２１．７Ｎ、引張破断伸度４８８％）からなる基材の両面に、前記粘着剤層をそれぞれ転写し貼り合わせた後、２３℃下線圧５ｋｇ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃で４８時間熟成することによって、総厚さ２２０μｍの延伸剥離用両面粘着テープを得た。
【００７５】
（比較例１）
前記粘着剤組成物（ｂ３)１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を０．５質量部添加し、１５分攪拌した後、前記剥離フィルムの剥離処理面に乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍとなるように塗工し、８０℃で３分間乾燥することによって粘着剤層（Ｂ３）を形成した。前記粘着剤層のゲル分率は８７質量％であった。
【００７６】
次に、黒色ポリオレフィン系発泡体（１）（厚さ１７０μｍ、引張破断強度２１．７Ｎ、引張破断伸度４８８％）からなる基材の両面に、前記粘着剤層をそれぞれ転写し貼り合わせた後、２３℃下線圧５ｋｇ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃で４８時間熟成することによって、総厚さ２２０μｍの延伸剥離用両面粘着テープを得た。
【００７７】
（比較例２）
粘着剤層（Ｂ１）の代わりに、前記粘着剤層（Ｂ３）を使用すること以外は、実施例２と同様の方法で、総厚さ１７０μｍの延伸剥離用両面粘着テープを得た。
【００７８】
（比較例３）
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに、ポリエチレンフィルム（１）（厚さ８５μｍ、引張破断強度４．５Ｎ、引張破断伸度３５９％）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、総厚さ１３５μｍの両面粘着テープを得た。
【００７９】
（比較例４）
黒色ポリオレフィン系発泡体（１）の代わりに、黒色ポリオレフィン系発泡体（２）（厚さ８５μｍ、引張破断強度１１．１Ｎ、引張破断伸度４６３％）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、総厚さ１５０μｍの両面粘着テープを得た。
【００８０】
［基材及び粘着テープの厚さの測定］
前記剥離フィルムを剥がした後の粘着テープ、及び、その製造に使用した基材の厚さを、尾崎製作所製のダイヤルシクネスゲージＧ型を用いて測定した。
【００８１】
[基材の引張破断強度及び引張破断伸度の測定]
基材の引張破断強度及び引張破断伸度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。具体的には、標線長さ２ｃｍ及び幅１ｃｍの大きさに切り取った基材を、テンシロン引張試験機を用い、２３℃及び５０％ＲＨの環境下で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り測定した。前記測定によって基材が破断した際の強度（最大強度）を基材の引張破断強度とした。また、前記最大強度時の基材の伸度を、引張破断伸度とした。
【００８２】
[接着性の評価方法]
実施例及び比較例で得た延伸剥離用両面粘着テープの一方の粘着剤層をポリエステルフィルム２５μｍで裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍに切り取ったものを試験片とした。
【００８３】
２３℃及び５０％ＲＨ環境下、前記試験片をＳＵＳ板上に貼付し、その上面を重さ２ｋｇのハンドローラーを１往復させることによってそれらを圧着した。
【００８４】
前記圧着から１時間静置した後、前記試験片をテンシロン剥離試験機を用い剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に引き剥がした時の剥離強度を、以下の評価基準にしたがい評価した。
【００８５】
○：剥離強度が３Ｎ／２０ｍｍ以上であった
×：剥離強度が３Ｎ／２０ｍｍ未満であった
【００８６】
［延伸剥離性（延伸剥離できるか否か）の評価方法］
実施例及び比較例で得た延伸剥離用両面粘着テープを、長さ４ｃｍ（基材の流れ方向）及び幅１ｃｍの長方形に裁断したものを試験片とした。
【００８７】
前記試験片を、縦５ｃｍ、横３ｃｍ及び厚さ２ｍｍのポリカーボネート板に貼付した。その際、前記試験片の一部（長さ２ｃｍ及び幅１ｃｍ）は、前記ポリカーボネート板の表面に貼付され、残りの一部（長さ２ｃｍ及び幅１ｃｍ）は、前記ポリカーボネート板に貼付されず、その一辺からはみ出した状態となるようにした。
【００８８】
次に、前記試験片の上面に、縦１０ｃｍ、横３ｃｍ及び厚さ２ｍｍのＳＵＳ板を、前記ポリカーボネート板の端と合うように積層し、それらを圧着した後、２３℃及び５０％ＲＨ下で２４時間静置することによって試験片を得た。
【００８９】
次に、前記試験片からはみ出した両面粘着テープの一部を、前記試験片の水平方向に引張った。その際、前記両面粘着テープを引き抜くことができ、その結果、ポリカーボネート板とＳＵＳ板とを解体できたものを「○」、前記両面粘着テープが千切れ、ポリカーボネート板とＳＵＳ板とを解体することができなかったものを「×」と評価した。
【００９０】
［糊残りの有無の評価方法］
前記［延伸剥離性（延伸剥離できるか否か）の評価方法］の試験後の、ポリカーボネート板とＳＵＳ板との表面を目視で確認した。ポリカーボネート板及びＳＵＳ板のいずれかの表面に糊残りがあったものを「×」、ポリカーボネート板及びＳＵＳ板のいずれの表面にも糊残りがなかったものを「○」と評価した。なお、上記試験の際に両面粘着テープが千切れてしまったものは、本評価を行わなかった。
【００９１】
［取扱性の評価方法］
前記［延伸剥離性（延伸剥離できるか否か）の評価方法］の試験後の、両面粘着テープの粘着剤層を指触した際に、指にまとわりつく強いタック感があったものを「×」、若干のタック感があるものの、指及び手から容易に除去できたものを「○」と評価した。なお、上記試験の際に両面粘着テープが千切れてしまったものは、本評価を行わなかった。
【００９２】
【表１】
0006330513.tif 000003
【００９３】
【表２】
0006330513.tif 000004