(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームと、
第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記車体フレームに接続されたハンドルと、
を備え、
前記車体フレームは、
前記ハンドルを前記第１位置で保持するための第１係合部材と、
前記ハンドルを前記第２位置で保持するための第２係合部材と、
前記第２係合部材から幅方向に交差する方向に突出する第１爪規制壁と、
を有し、
前記ハンドルは、
軸状のハンドル本体と、
前記ハンドル本体に対して摺動可能であり、前記第１係合部材または前記第２係合部材と係合して前記ハンドルの前記車体フレームに対する揺動を規制する摺動部材と、
前記ハンドル本体に固定され当該ハンドル本体から前記幅方向における内側に突出する突出部材と、
を有し、
前記突出部材は、前記ハンドル本体から前記幅方向における内側に延び出した突出軸部と、前記突出軸部から前記幅方向に交差する方向に突出する爪部と、を有し、
前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動する間の一部区間及び前記第２位置に位置している際に、前記第１爪規制壁が前記爪部の前記幅方向における位置を規制する、乳母車。
【請求項２】
前記第１爪規制壁は、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動する間の一部区間及び前記第２位置に位置している際に、前記爪部の前記幅方向における位置を前記幅方向における外側から規制する、請求項１に記載の乳母車。
【請求項３】
車体フレームと、
第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記車体フレームに接続されたハンドルと、
を備え、
前記車体フレームは、
前記ハンドルを前記第１位置で保持するための第１係合部材と、
前記ハンドルを前記第２位置で保持するための第２係合部材と、
前記第２係合部材から幅方向に交差する方向に突出する第１爪規制壁と、
を有し、
前記ハンドルは、
軸状のハンドル本体と、
前記車体フレームの前記第１係合部材または前記第２係合部材と係合して前記ハンドルの前記車体フレームに対する揺動を規制する規制位置と、前記第１係合部材または前記第２係合部材との係合が解除され前記ハンドルの前記車体フレームに対する揺動を可能にする解除位置と、の間を前記ハンドル本体に対して摺動可能な摺動部材と、
前記ハンドル本体のうちの前記車体フレームに前記幅方向における外側から対向する位置に固定され当該ハンドル本体から前記幅方向における内側に突出する突出部材と、
を有し、
前記突出部材は、前記ハンドル本体から前記幅方向における内側に延び出した突出軸部と、前記ハンドルの揺動時における前記突出部材の移動方向及び前記幅方向の両方に交差する方向に前記突出軸部から突出する爪部と、を有し、
前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動する間の一部区間及び前記第２位置に位置している際に、前記第１爪規制壁が前記爪部に前記幅方向に対面する、乳母車。
【請求項４】
前記第１爪規制壁は、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動する間の一部区間及び前記第２位置に位置している際に、前記爪部に前記幅方向における外側から対面する、請求項３に記載の乳母車。
【請求項５】
前記第１爪規制壁の前記幅方向における内側の面は、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動するときの前記突出部材の移動方向における前方側に位置する縁部の方が、前記移動方向における後方側に位置する縁部よりも前記幅方向において内側に位置している、請求項２または４に記載の乳母車。
【請求項６】
前記第１爪規制壁の前記幅方向における内側の面は、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動するときの前記突出部材の移動方向における後方から前方に向けて、前記幅方向において内側にずれていく、請求項２、４または５に記載の乳母車。
【請求項７】
前記ハンドルが前記第２位置に位置した状態において、前記爪部と前記第１爪規制壁との前記幅方向における隙間は、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動するときの前記突出部材の移動方向における後方から前方に向けて、狭くなっていく、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項８】
前記第２係合部材は、前記幅方向に延びる係合軸部と、前記係合軸部から前記幅方向に交差する方向に突出する凸部と、を有し、
前記摺動部材は、規制位置において前記第２係合部材の前記凸部を収容する凹部が設けられた摺動本体を有し、
前記第１爪規制壁は、前記係合軸部から前記凸部とは反対側に向かって突出している、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項９】
前記ハンドルが前記第２位置に位置し、且つ、前記第２係合部材の前記凸部が前記規制位置に位置する前記摺動部材の前記凹部に収容された状態で、前記第２位置に位置する前記ハンドルの揺動時における前記突出部材の移動方向に直交し且つ前記幅方向に平行な断面でみたときに、
前記爪部と前記第１爪規制壁との間の前記幅方向における隙間は、前記凸部と、前記凹部を規定する前記摺動本体の壁面のうちの前記凸部に前記幅方向における内側から対面する内壁面と、の間の前記幅方向における隙間よりも狭い、請求項８に記載の乳母車。
【請求項１０】
前記ハンドルが前記第２位置に位置した状態において、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動するときの前記突出部材の移動方向における前方側から、前記突出部材の前記爪部に対面する揺動規制壁が、前記第２係合部材から延び出しており、
前記第１爪規制壁は、前記ハンドルが揺動するときの前記突出部材の移動経路に沿って、前記揺動規制壁から延び出している、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項１１】
前記車体フレームは、前記第１爪規制壁と幅方向に対向する第２爪規制壁を有しており、
前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動する間の一部区間及び前記第２位置に位置している際に、前記爪部は、前記第１爪規制壁と前記第２爪規制壁との間に位置する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の乳母車。
【請求項１２】
前記車体フレームは、前記第１爪規制壁と幅方向に対向する第２爪規制壁を有しており、
前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動する間の一部区間及び前記第２位置に位置している際に、前記爪部は、前記第１爪規制壁と前記第２爪規制壁との間に位置し、
前記ハンドルが前記第２位置に位置し、且つ、前記第２係合部材の前記凸部が前記規制位置に位置する前記摺動部材の前記凹部に収容された状態で、前記第２位置に配置された前記ハンドルの揺動時における前記突出部材の移動方向に直交し且つ前記幅方向に平行な断面でみたときに、
前記爪部と前記第２爪規制壁との間の前記幅方向における隙間は、前記凸部と、前記凹部を規定する前記摺動本体の壁面のうちの前記凸部に前記幅方向における外側から対面する外壁面と、の間の前記幅方向における隙間よりも狭い、請求項８に記載の乳母車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルが揺動可能な乳母車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乳幼児が進行方向の前方を向くようにして乳幼児を乗車させる乳母車が公知である。昨今においては、側面視において鉛直軸よりも前方に傾斜する第１位置（対面押し位置）と、鉛直軸よりも後方に傾斜する第２位置（背面押し位置）と、の間を揺動可能なハンドルを、車体フレームに取り付けた乳母車も広く普及している（特許文献１参照）。このような乳母車において、ハンドルが第２位置にある場合、操作者（保護者）は、乳幼児の背面となる後脚側からハンドルを把持する。そして、操作者は、乳幼児が移動方向の前方を向くようにして乳母車を押し進ませる。一方、ハンドルが第１位置にある場合、操作者は、乳幼児に対面する前脚側からハンドルを把持する。そして、操作者は、後脚側が移動方向の前方となるようにして乳母車を押し進ませる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２００６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された乳母車では、ハンドルに設けられた摺動可能な係止フックからなる摺動部材が、車体フレームに設けられた係止突起からなる係合部材と係合することにより、ハンドルが第１位置または第２位置に保持されるようになっている。しかしながら、ハンドルと車体フレームとの間の遊びや、係止フック及び係止突起の寸法精度等に起因して、ハンドルは、車体フレームに対して幅方向に多少ずれる余地をもつ。このため、ハンドルの幅方向へのずれの程度によっては、ハンドルに設けられた摺動可能な係止フックが、車体フレームに設けられた係止突起に乗り上げてしまい、係止フックを係止突起にうまく係合させられないおそれがあった。
【０００５】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであって、第１位置と第２位置との間を揺動可能なハンドルを少なくとも第２位置においてより確実に保持することが可能な乳母車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による第１の乳母車は、車体フレームと、第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記車体フレームに接続されたハンドルと、を備え、
前記車体フレームは、前記ハンドルを前記第１位置で保持するための第１係合部材と、前記ハンドルを前記第２位置で保持するための第２係合部材と、前記第２係合部材から幅方向に交差する方向に突出する第１爪規制壁と、を有し、
前記ハンドルは、軸状のハンドル本体と、前記ハンドル本体に対して摺動可能であり、前記第１係合部材または前記第２係合部材と係合して前記ハンドルの前記車体フレームに対する揺動を規制する摺動部材と、前記ハンドル本体に固定され当該ハンドル本体から前記幅方向における内側に突出する突出部材と、を有し、
前記突出部材は、前記ハンドル本体から前記幅方向における内側に延び出した突出軸部と、前記突出軸部から前記幅方向に交差する方向に突出する爪部と、を有し、
前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動する間の一部区間及び前記第２位置に位置している際に、前記第１爪規制壁が前記爪部の前記幅方向における位置を規制する、乳母車。
【０００７】
本発明による第１の乳母車において、前記第１爪規制壁は、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動する間の一部区間及び前記第２位置に位置している際に、前記爪部の前記幅方向における位置を前記幅方向における外側から規制してもよい。
【０００８】
本発明による第２の乳母車は、車体フレームと、第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記車体フレームに接続されたハンドルと、を備え、
前記車体フレームは、前記ハンドルを前記第１位置で保持するための第１係合部材と、前記ハンドルを前記第２位置で保持するための第２係合部材と、前記第２係合部材から幅方向に交差する方向に突出する第１爪規制壁と、を有し、
前記ハンドルは、軸状のハンドル本体と、前記車体フレームの前記第１係合部材または前記第２係合部材と係合して前記ハンドルの前記車体フレームに対する揺動を規制する規制位置と、前記第１係合部材または前記第２係合部材との係合が解除され前記ハンドルの前記車体フレームに対する揺動を可能にする解除位置と、の間を前記ハンドル本体に対して摺動可能な摺動部材と、前記ハンドル本体のうちの前記車体フレームに前記幅方向における外側から対向する位置に固定され当該ハンドル本体から前記幅方向における内側に突出する突出部材と、を有し、
前記突出部材は、前記ハンドル本体から前記幅方向における内側に延び出した突出軸部と、前記ハンドルの揺動時における前記突出部材の移動方向及び前記幅方向の両方に交差する方向に前記突出軸部から突出する爪部と、を有し、
前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動する間の一部区間及び前記第２位置に位置している際に、前記第１爪規制壁が前記爪部に前記幅方向に対面する、乳母車。
【０００９】
本発明による第２の乳母車において、前記第１爪規制壁は、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動する間の一部区間及び前記第２位置に位置している際に、前記爪部に前記幅方向における外側から対面してもよい。
【００１０】
本発明による第１または第２の乳母車において、前記第１爪規制壁の前記幅方向における内側の面は、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動するときの前記突出部材の移動方向における前方側に位置する縁部の方が、前記移動方向における後方側に位置する縁部よりも前記幅方向において内側に位置していてもよい。
【００１１】
本発明による第１または第２の乳母車において、前記第１爪規制壁の前記幅方向における内側の面は、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動するときの前記突出部材の移動方向における後方から前方に向けて、前記幅方向において内側にずれていってもよい。
【００１２】
本発明による第１または第２の乳母車において、前記ハンドルが前記第２位置に位置した状態において、前記爪部と前記第１爪規制壁との前記幅方向における隙間は、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動するときの前記突出部材の移動方向における後方から前方に向けて、狭くなっていてもよい。
【００１３】
本発明による第１または第２の乳母車において、前記第２係合部材は、前記幅方向に延びる係合軸部と、前記係合軸部から前記幅方向に交差する方向に突出する凸部と、を有し、  前記摺動部材は、前記規制位置において前記第２係合部材の前記凸部を収容する凹部が設けられた摺動本体を有し、前記第１爪規制壁は、前記係合軸部から前記凸部とは反対側に向かって突出していてもよい。
【００１４】
本発明による第１または第２の乳母車において、前記ハンドルが前記第２位置に位置し、且つ、前記第２係合部材の前記凸部が前記規制位置に位置する前記摺動部材の前記凹部に収容された状態で、前記第２位置に位置する前記ハンドルの揺動時における前記突出部材の移動方向に直交し且つ前記幅方向に平行な断面でみたときに、
前記爪部と前記第１爪規制壁との間の前記幅方向における隙間は、前記凸部と、前記凹部を規定する前記摺動本体の壁面のうちの前記凸部に前記幅方向における内側から対面する内壁面と、の間の前記幅方向における隙間よりも狭くてもよい。
【００１５】
本発明による第１または第２の乳母車において、前記ハンドルが前記第２位置に位置した状態において、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動するときの前記突出部材の移動方向における前方側から、前記突出部材の前記爪部に対面する揺動規制壁が、前記第２係合部材から延び出しており、前記第１爪規制壁は、前記ハンドルが揺動するときの前記突出部材の移動経路に沿って、前記揺動規制壁から延び出していてもよい。
【００１６】
本発明による第１または第２の乳母車において、前記車体フレームは、前記第１爪規制壁と幅方向に対向する第２爪規制壁を有しており、前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置へ向けて揺動する間の一部区間及び前記第２位置に位置している際に、前記爪部は、前記第１爪規制壁と前記第２爪規制壁との間に位置してもよい。
【００１７】
本発明による第１または第２の乳母車において、前記ハンドルが前記第２位置に位置し、且つ、前記第２係合部材の前記凸部が前記規制位置に位置する前記摺動部材の前記凹部に収容された状態で、前記第２位置に配置された前記ハンドルの揺動時における前記突出部材の移動方向に直交し且つ前記幅方向に平行な断面でみたときに、
前記爪部と前記第２爪規制壁との間の前記幅方向における隙間は、前記凸部と、前記凹部を規定する前記摺動本体の壁面のうちの前記凸部に前記幅方向における外側から対面する外壁面と、の間の前記幅方向における隙間よりも狭くてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ハンドルを第１位置から第２位置に揺動させると、ハンドル側の爪部が車体フレーム側の第１爪規制壁に幅方向における位置を規制される。このため、ハンドル側の摺動部材を、車体フレーム側の第２係合部材に係合する規制位置により確実に導くことができ、ハンドルを第２位置においてより確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態による乳母車を示す斜視図。
【図２】図１に示す乳母車の側面図。
【図３】図２に示す乳母車の一部を拡大して示す拡大側面図。
【図４】図３に示す乳母車の要部を拡大して示す斜視図。
【図５】図１に示す乳母車の車体フレームに含まれる第２係合部及び第１爪規制壁を拡大して示す側面図。
【図６】図５に示す第２係合部及び第１爪規制壁を概ね前方からみた斜視図。
【図７】図５に示す線VII−VIIに沿った車体フレームの断面を示す断面図。
【図８】図１に示す乳母車のハンドルに含まれる摺動部材及び突出部材を拡大して示す側面図。
【図９】図８に示す摺動部材及び突出部材を概ね前方からみた斜視図。
【図１０】図８に示す線Ｘ−Ｘに沿ったハンドルの断面を示す断面図。
【図１１】ハンドルが第２位置に位置するときにハンドルと車体フレームとが係合した状態を説明するための断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１〜図９は本発明による乳母車の一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１及び図２には、乳母車１の全体構成が示されている。図１及び図２に示された乳母車１は、車体フレーム２と、ハンドル３と、を備えている。このうち、車体フレーム２は、それぞれ左右に配置された一対の前脚１１と、それぞれ左右に配置された一対の後脚１２と、それぞれ左右に配置された一対のアームレスト１３と、を有している。前脚１１の下端には前輪１６が回転可能に支持されており、後脚１２の下端には後輪１７が回転可能に支持されている。
【００２１】
前脚１１の上端部分は、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト１３の前方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。同様に、後脚１２の上端部分は、対応する側（左側または右側）に配置されたアームレスト１３の前方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。
【００２２】
また、図１に示すように、アームレスト１３の後方部分は、リンク部材１４及び回動ブラケット１５を介して、対応する側（左側または右側）に配置された後脚１２の中間部分に接続されている。具体的には、アームレスト１３の後方部分に、リンク部材１４の上端が回動可能（揺動可能）に接続されている。リンク部材１４の下端は、回動ブラケット１５を介して後脚１２の中間部分に接続されている。
【００２３】
このリンク部材１４と回動ブラケット１５とは、貫通軸部材４を介して回動可能に接続されている。この貫通軸部材４は、さらにハンドル３の下端をも貫通し、ハンドル３を回動軸線Ｏを中心として揺動可能に支持している。ハンドル３が回動軸線Ｏを中心として揺動することにより、ハンドル３は、図２に実線で示す対面押し位置となる第１位置Ｐ１と、図２に二点鎖線で示す背面押し位置となる第２位置Ｐ２と、に固定され得る。このうち、第２位置Ｐ２では、側面視において、ハンドル３の上方部分が後方に位置するようハンドル３が鉛直軸に対して傾斜する。この場合、操作者（保護者）が乳幼児の背面となる後脚１２側からハンドル３を把持することになる。そして、操作者は、乳幼児が移動方向の前方を向くようにして乳母車１を走行させる（図１の状態、及び、図２の二点鎖線で示す状態）。他方、第１位置Ｐ１では、側面視において、ハンドル３の上方部分が前方に位置するようハンドル３が鉛直軸に対して傾斜する。この場合、操作者が乳幼児に対面する前脚１１側の位置からハンドル３を把持することになる。そして、操作者は、乳母車１の後脚１２側が移動方向の前方となるようにして乳母車１を走行させる（図２の実線で示す状態）。
【００２４】
また、本実施の形態において、乳母車１は、広く普及しているように、折り畳み可能に構成されている。乳母車１を折り畳み可能にする構成は、既知の構成、例えば、ＪＰ２００８−２５４６８８Ａに開示された構成を、採用することができる。したがって、本明細書においては、これ以上の詳細な説明を省略する。
【００２５】
ここで、本明細書中において、乳母車及びその構成要素に対して用いる「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、及び「上下方向」の用語は、特に指示がない場合、展開状態にある乳母車１に乗車する乳幼児を基準とした「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、及び「上下方向」を意味する。さらに詳しくは、乳母車１の「前後方向」とは、図１における紙面の左下と右上とを結ぶ方向であって、図２における紙面の左右の方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、乗車した乳幼児が向く側であり、図１における紙面の左下側並びに図２における紙面の左側が乳母車１の前側となる。一方、乳母車１の「上下方向」とは前後方向に直交するとともに接地面に直交する方向である。したがって、接地面が水平面である場合、「上下方向」とは垂直方向をさす。また、「幅方向」とは横方向であって、「前後方向」及び「上下方向」のいずれにも直交する方向である。さらに、幅方向における内側とは、幅方向における乳母車の中央に近接する側を意味し、典型的な乳母車１では、乗車する乳幼児の重心との幅方向における距離が短くなる側を意味する。一方、幅方向における外側とは、幅方向における乳母車の中央から離間する側を意味する。
【００２６】
以下、ハンドル３が車体フレーム２に対して揺動する構成について詳述していく。図１及び図２に示すように、ハンドル３は、全体として略Ｕ字状の形状を有した軸状のハンドル本体７０を有している。ハンドル本体７０は、互いに略平行に延びる略直線状の一対のハンドル延出部７１と、一対のハンドル延出部７１間を連結するハンドル連結部７２と、を含んでいる。乳母車１の操作者は、ハンドル連結部７２を把持して当該乳母車１を操縦する。
【００２７】
図３及び図４は、ハンドル３が車体フレーム２に対して揺動する機構を説明するための図である。図４に示すように、各ハンドル延出部７１には、当該ハンドル延出部７１に対して摺動可能な摺動部材８０が、それぞれ設けられている。摺動部材８０は、ハンドル３の車体フレーム２に対する揺動を規制するために利用される。各摺動部材８０は、ハンドル延出部７１内に設けられたバネ（図示せず）により、下方に向けて付勢されている。
【００２８】
これに対して、車体フレーム２には、図３に示すように、対応する側に配置された摺動部材８０と係合してハンドル３の回動を規制する一対の第１係合部材２０及び一対の第２係合部材３０が、設けられている。図３に示す例では、第１係合部材２０と第２係合部材３０とは、ハンドル３の回動軸線Ｏから、互いに等しい距離となる位置に位置している。また、第１係合部材２０と第２係合部材３０とは、図３に示す乳母車１の幅方向からみたときに、回動軸線Ｏを通り前後方向に直交する平面に対して対称な位置に配置されている。
【００２９】
第１係合部材２０は、摺動部材８０と係合してハンドル３を第１位置Ｐ１で保持するためのものである。第１係合部材２０は、アームレスト１３の前方部分に設けられ、当該アームレスト１３から幅方向ｄ１における外方へ向けて突出している。一方、第２係合部材３０は、摺動部材８０と係合してハンドル３を第２位置Ｐ２で保持するためのものである。第２係合部材３０は、リンク部材１４に設けられ、当該リンク部材１４から幅方向ｄ１における外方へ向けて突出している。
【００３０】
図５乃至図７に、それぞれ、第２係合部材３０の側面図、概ね前方からみた斜視図及び断面図を示す。なお、第１係合部材２０は第２係合部材３０と対称に構成することができるため、ここでは第２係合部材３０について説明し、第１係合部材２０についての説明は省略する。図５乃至図７に示すように、第２係合部材３０は、フレーム本体１０から幅方向ｄ１における外側に突出した係合軸部３１と、係合軸部３１から幅方向ｄ１に交差する方向に突出した凸部３２と、を有している。本実施の形態では、凸部３２は、係合軸部３１の先端から上方に延び出している。なお、係合軸部３１の先端から凸部３２とは反対側に第１爪規制壁４０が延び出しているが、第１爪規制壁４０については後に説明する。
【００３１】
図６及び図７に示すように、凸部３２は、幅方向ｄ１における内側の面をなす内面３２ａと、幅方向ｄ１における外側の面をなす外面３２ｂと、を有している。凸部３２の内面３２ａは幅方向ｄ１における内方を向き、外面３２ｂは幅方向ｄ１における外方を向く。本実施の形態では、凸部３２の内面３２ａ及び外面３２ｂは、幅方向ｄ１に直交した平坦面からなる。
【００３２】
これに対して、ハンドル３側の摺動部材８０は、第１係合部材２０の凸部または第２係合部材３０の凸部３２を収容する凹部８３が設けられた摺動本体８１を有している。図８乃至図１０に、それぞれ、摺動部材８０の側面図、概ね前方からみた斜視図及び断面図を示す。図８乃至図１０に示すように、摺動本体８１に下方に開口した凹部８３が設けられており、凹部８３は、第２係合部材３０の凸部３２を収容可能になっている。凹部８３は、摺動本体８１の壁面８２によって区画されている。図１０によく示されているように、壁面８２は、幅方向ｄ１に対向する内壁面８２ａ及び外壁面８２ｂと、内壁面８２ａの上縁と外壁面８２ｂの上縁との間を延びる上壁面８２ｃと、を有している。
【００３３】
さらに、図１１に、摺動部材８０の凹部８３に、第２係合部材３０の凸部３２を収容した状態を断面図として示す。図１１に示す状態において、摺動本体８１の内壁面８２ａが凸部３２に幅方向ｄ１における内側から対面し、摺動本体８１の外壁面８２ｂが凸部３２に幅方向ｄ１における外側から対面するようになる。
【００３４】
また、図８に示すように、摺動本体８１は、鉛直方向に対して互いに反対側に傾斜した第１押上面８４及び第２押上面８５を有している。第１押上面８４と第２押上面８５との間に、上記の凹部８３が位置し、これらは、突出部材９０の移動方向ｄ２に沿って並んでいる。第１押上面８４は、前後方向における前方に配置されている。第１押上面８４は、ハンドル３を上下方向に平行に配置した状態において、前方から後方に向けて下方に傾斜している。一方、第２押上面８５は、前後方向における後方に配置されている。第２押上面８５は、ハンドル３を上下方向に平行に配置した状態において、後方から前方に向けて下方に傾斜している。
【００３５】
このような摺動部材８０によれば、ハンドル３を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に向かって揺動させると、初めに、摺動部材８０の第２押上面８５が第２係合部材３０の凸部３２に当接して徐々に押し上げられていく。ハンドル３が第２位置Ｐ２に到達するまで揺動すると、摺動部材８０の第２押上面８５が第２係合部材３０の凸部３２を越え、摺動部材８０の凹部８３が当該凸部３２と対面する。続いて、第２押上面８５への凸部３２からの押し上げが解除された摺動部材８０が不図示のバネの付勢力によって下方に摺動し、摺動部材８０の凹部８３が第２係合部材３０の凸部３２を収容する。このようにして、第２係合部材３０と摺動部材８０とが係合し互いに係止されることにより、ハンドル３が第２位置Ｐ２で保持される。なお、この摺動部材８０が第２係合部材３０または第１係合部材２０と係合しハンドル３の車体フレーム２に対する揺動を規制する位置を、摺動部材８０の規制位置Ｐ３と呼ぶ（図１１の状態）。
【００３６】
次に、摺動部材８０を第２係合部材３０と係合させた規制位置Ｐ３から第２係合部材３０との係合が解除される解除位置Ｐ４（図４の状態）まで移動させる。摺動部材８０が解除位置Ｐ４に到達すると、摺動部材８０の凹部８３が第２係合部材３０の凸部３２から離れ、ハンドル３の車体フレーム２に対する揺動が可能となる。その後、ハンドル３が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に向かって揺動すると、初めに、摺動部材８０の第１押上面８４が第１係合部材２０の凸部に当接して徐々に押し上げられていく。ハンドル３が第１位置Ｐ１に到達するまで揺動すると、摺動部材８０の第１押上面８４が第１係合部材２０の凸部を越え、摺動部材８０の凹部８３が当該凸部と対面する。続いて、第１押上面８４への凸部３２からの押し上げが解除された摺動部材８０が不図示のバネの付勢力によって下方に摺動し、摺動部材８０の凹部８３が第１係合部材２０の凸部を収容する。このようにして、第１係合部材２０と摺動部材８０とが係合し互いに係止されることにより、ハンドル３が第１位置Ｐ１で保持される。
【００３７】
このようなハンドル３の揺動機構において、ハンドル３は、遊びや部品精度等に起因して揺動時に幅方向ｄ１にずれてしまうおそれがある。ハンドル３が幅方向ｄ１にずれてしまうと、ハンドル３側の摺動部材８０の摺動本体８１が、車体フレーム２側の第２係合部材３０の凸部３２に乗り上げてしまい、摺動部材８０を第２係合部材３０にうまく係合させられないおそれがあった。そこで、本実施の形態では、図４に示すように、ハンドル本体７０から延び出した突出部材９０の爪部９２と、車体フレーム２側の第２係合部材３０から延び出す第１爪規制壁４０と、を設けている。このような形態によれば、ハンドル３が第２位置Ｐ２に到達しようとするときに、車体フレーム２側の第１爪規制壁４０がハンドル３側の爪部９２の幅方向ｄ１におけるずれを規制することができる。
【００３８】
先ず、ハンドル３に設けられた突出部材９０について図１０を参照して説明する。図１０に示すように、突出部材９０は、摺動部材８０から下方に離間して配置されている。突出部材９０は、ハンドル本体７０のうち、車体フレーム２に幅方向ｄ１における外側から対向する位置に固定されている。そして、突出部材９０は、ハンドル本体７０から幅方向ｄ１における内側に突出している。
【００３９】
図１０に示すように、突出部材９０は、ハンドル本体７０から幅方向ｄ１における内側に延び出した突出軸部９１と、突出軸部９１から当該突出軸部９１の延びる方向に交差する方向に突出する爪部９２と、を有している。本実施の形態では、爪部９２は、突出軸部９１の先端から上方に延び出している。突出軸部９１は、爪部９２の幅方向ｄ１における位置を調整し得る。
【００４０】
突出軸部９１から突出する爪部９２は、上述のように車体フレーム２側の第１爪規制壁４０に当接して、ハンドル３の幅方向ｄ１におけるずれを規制し得る。図８及び図９に示すように、爪部９２は、幅方向ｄ１に交差する方向、より詳細には直交する方向に突出軸部９１から突出している。とりわけ図８によく示されているように、ハンドル３の揺動時における突出部材９０の移動方向をｄ２とすると、爪部９２の突出する方向は、前記移動方向ｄ２にも交差、より詳細には直交している。
【００４１】
また、図１０によく示されているように、爪部９２は、幅方向ｄ１における内側の面をなす内面９２ａと、幅方向ｄ１における外側の面をなす外面９２ｂと、を有している。爪部９２の内面９２ａは幅方向ｄ１における内方を向き、外面９２ｂは幅方向ｄ１における外方を向く。本実施の形態では、爪部９２の内面９２ａ及び外面９２ｂは、幅方向ｄ１に直交した平坦面からなる。
【００４２】
次に、このハンドル３側の爪部９２を規制するために、車体フレーム２に設けられた第１爪規制壁４０について説明する。図７に示すように、車体フレーム２に設けられた第１爪規制壁４０は、第２係合部材３０の係合軸部３１から凸部３２とは反対側に向かって突出している。図７に示す断面において、第１爪規制壁４０の突出方向は、幅方向ｄ１に交差、より詳細には直交している。また、図７に示すように、第１爪規制壁４０は、幅方向ｄ１における内側の面をなす内面４０ａと、幅方向ｄ１における外側の面をなす外面４０ｂと、を有している。図１１から理解されるように、本実施の形態において、ハンドル３が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向けて揺動する間の一部区間及び第２位置Ｐ２に位置している際に、第１爪規制壁４０の内面４０ａが、爪部９２の外面９２ｂに幅方向ｄ１における外側から対面するようになっている。
【００４３】
とりわけ、図６によく示されているように、第１爪規制壁４０の内面４０ａは、前後方向における後方に位置する一縁部４０ｃと、前後方向における前方に位置する他縁部４０ｄと、を含んでいる。この場合、一縁部４０ｃは、ハンドル３が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向けて揺動するときの突出部材９０の移動方向ｄ２における前方側に位置する。他縁部４０ｄは、ハンドル３が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向けて揺動するときの突出部材９０の移動方向ｄ２における後方側に位置する。本実施の形態では、一縁部４０ｃの方が他縁部４０ｄよりも幅方向ｄ１において内側に位置している。
【００４４】
さらに、本実施の形態では、図６に示すように、第１爪規制壁４０の内面４０ａは、他縁部４０ｄから一縁部４０ｃに向けて、幅方向ｄ１において内側にずれていく。言い換えると、第１爪規制壁４０の内面４０ａは、ハンドル３が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向けて揺動するときの突出部材９０の移動方向ｄ２における後方から前方に向けて、幅方向ｄ１において内側にずれていく。ここで、上述のように、爪部９２の内面９２ａ及び外面９２ｂは、幅方向ｄ１に直交した平坦面からなる。したがって、図６及び図１１から理解されるように、ハンドル３が第２位置Ｐ２に位置した状態において、爪部９２の外面９２ｂと第１爪規制壁４０の内面４０ａとの幅方向ｄ１における隙間ｇ１は、前記移動方向ｄ２における後方から前方に向けて、狭くなっていく。
【００４５】
また、図７に示すように、車体フレーム２は、第１爪規制壁４０と幅方向ｄ１に対向する第２爪規制壁６０をさらに有している。第２爪規制壁６０は、第２係合部材３０の係合軸部３１から第１爪規制壁４０と同一の方向に向かって突出している。また、第２爪規制壁６０は、幅方向ｄ１における外側の面をなす外面６０ｂを有している。図１１によく示されているように、ハンドル３が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向けて揺動する間の一部区間及び第２位置Ｐ２に位置している際に、第２爪規制壁６０の外面６０ｂが、爪部９２の内面９２ａに幅方向ｄ１における内側から対面するようになっている。とりわけ、爪部９２は、ハンドル３が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向けて揺動する間の一部区間及び第２位置Ｐ２に位置している際に、第１爪規制壁４０と第２爪規制壁６０との間に位置する。このような形態によれば、ハンドル３が第２位置Ｐ２に到達しようとするときに、ハンドル３側の爪部９２が車体フレーム２側の第１爪規制壁４０と第２爪規制壁６０との間に進入する。これにより、ハンドル３のハンドル延出部７１が車体フレーム２に対して幅方向ｄ１のいずれの側にずれることも抑制することができる。
【００４６】
また、図６によく示されているように、車体フレーム２は、ハンドル３が第２位置Ｐ２を越えて揺動することを規制する揺動規制壁５０をさらに有している。ハンドル３が第２位置Ｐ２に位置した状態において、揺動規制壁５０は、ハンドル３が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向けて揺動するときの突出部材９０の移動方向ｄ２における前方側から、突出部材９０の爪部９２に対面する。本実施の形態では、揺動規制壁５０は、第２係合部材３０の係合軸部３１から下方に延び出している。そして、揺動規制壁５０から、ハンドル３が揺動するときの突出部材９０の移動経路に沿って、第１爪規制壁４０が延び出している。言い換えると、第１爪規制壁４０は、第２位置Ｐ２に位置するハンドル３が揺動するときの突出部材９０の移動方向ｄ２に沿って、揺動規制壁５０から延び出している。このような形態によれば、ハンドル３が、第１位置Ｐ１の側から第２位置Ｐ２を越えてさらに車体フレーム２に対して揺動しようとすると、ハンドル３側の突出部材９０が車体フレーム２側の揺動規制壁５０に当接する。これにより、ハンドル３が第２位置Ｐ２を越えて揺動することを規制することができる。
【００４７】
次に、以上のような車体フレーム２側の第１爪規制壁４０及びハンドル３側の爪部９２の作用について説明する。
【００４８】
先ず、ハンドル３を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に向かって揺動させる。ハンドル３が第２位置Ｐ２に向かって揺動すると、初めに、摺動部材８０の第２押上面８５が第２係合部材３０の凸部３２に当接して、摺動部材８０が規制位置Ｐ３から解除位置Ｐ４に向かって徐々に押し上げられていく。摺動部材８０の第２押上面８５が第２係合部材３０の凸部３２をさらに押し上げていくと、図４から理解されるように、ハンドル３側の爪部９２が車体フレーム２側の第１爪規制壁４０の幅方向ｄ１における内側に進入していく。このため、ハンドル３側の爪部９２の幅方向ｄ１における位置が車体フレーム２側の第１爪規制壁４０に規制される。
【００４９】
ハンドル３が第２位置Ｐ２に到達するまで揺動すると、摺動部材８０の第２押上面８５が第２係合部材３０の凸部３２を越え、摺動部材８０の凹部８３が当該凸部３２と対面する。このとき、凸部３２からの第２押上面８５への押し上げによって、摺動部材８０は解除位置Ｐ４まで持ち上げられている。その一方で、ハンドル３側の爪部９２は、車体フレーム２側の第１爪規制壁４０に幅方向ｄ１に対面する。このため、ハンドル３が車体フレーム２に対して幅方向ｄ１にずれることが抑制される。
【００５０】
続いて、上方の解除位置Ｐ４に位置する摺動部材８０が不図示のバネの付勢力によって下方の規制位置Ｐ３に向かって摺動し、摺動部材８０の凹部８３が第２係合部材３０の凸部３２を収容する。このようにして、摺動部材８０と第２係合部材３０とが係合し互いに係止されることにより、ハンドル３が第２位置Ｐ２で保持される。
【００５１】
以上のように、本実施の形態によれば、ハンドル３が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向けて揺動する間の一部区間及び第２位置Ｐ２に位置している際に、車体フレーム２側の第１爪規制壁４０がハンドル３側の爪部９２に幅方向ｄ１に対面する。このような形態によれば、ハンドル３が第２位置Ｐ２に到達しようとするときに、ハンドル３側の爪部９２が車体フレーム２側の第１爪規制壁４０によって幅方向ｄ１における位置を規制される。このため、ハンドル３側の摺動部材８０が車体フレーム２側の第２係合部材３０に対して幅方向ｄ１にずれることを抑制することができる。この結果、ハンドル３側の摺動部材８０が車体フレーム２側の第２係合部材３０に乗り上げてしまうことを抑制することができる。結果として、ハンドル３側の摺動部材８０が車体フレーム２側の第２係合部材３０に、より確実に係合して保持されることが可能になる。
【００５２】
とりわけ、本実施の形態によれば、第１爪規制壁４０は、ハンドル３が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向けて揺動する間の一部区間及び第２位置Ｐ２に位置している際に、ハンドル３側の爪部９２に幅方向ｄ１における外側から対面する。この場合、ハンドル３側の摺動部材８０が車体フレーム２側の第２係合部材３０に対して幅方向ｄ１における外側にずれることを抑制することができる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、第１爪規制壁４０の内面４０ａの一縁部４０ｃの方が他縁部４０ｄよりも幅方向ｄ１において内側に位置している。このような形態によれば、図４から理解されるように、第１爪規制壁４０の内面４０ａのうちの進行方向後方に位置する他縁部４０ｄが相対的に幅方向ｄ１における外側に位置するため、ハンドル３側の爪部９２が車体フレーム２側の第１爪規制壁４０の幅方向ｄ１における内側に容易に進入し易くなる。つまり、ハンドル３側の爪部９２が車体フレーム２側の第１爪規制壁４０に幅方向ｄ１において部分的に重なって乗り上げてしまうおそれを大幅に低減することができる。一方、ハンドル３が第２位置Ｐ２に到達するまで揺動すると、第１爪規制壁４０の内面４０ａのうちの進行方向前方に位置する一縁部４０ｃが相対的に幅方向ｄ１における内側に位置するため、この進行方向前方の一縁部４０ｃによって、ハンドル３の幅方向ｄ１における位置が車体フレーム２に対してずれないように有効に合わせられる。この結果、ハンドル３側の摺動部材８０が車体フレーム２側の第２係合部材３０にさらに安定して係合して保持されることが可能になる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、第１爪規制壁４０の内面４０ａは、ハンドル３が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向けて揺動するときの突出部材９０の移動方向ｄ２における後方から前方に向けて、幅方向ｄ１において内側にずれていく。これゆえに、ハンドル３が第２位置Ｐ２に位置した状態において、爪部９２の外面９２ｂと第１爪規制壁４０の内面４０ａとの幅方向ｄ１における隙間ｇ１は、前記移動方向ｄ２における後方から前方に向けて、狭くなっていく。このような形態によれば、図４から理解されるように、ハンドル３側の爪部９２が車体フレーム２側の第１爪規制壁４０に対面する位置に進入するときには、爪部９２の外面９２ｂと第１爪規制壁４０の内面４０ａとの幅方向ｄ１における隙間ｇ１が相対的に広くなっているため、第１爪規制壁４０の幅方向ｄ１における内側に容易に進入し易くなる。そして、前記隙間ｇ１が前記移動方向ｄ２における後方から前方に向けて狭くなっていくため、ハンドル３が第２位置Ｐ２に接近するのに伴い、ハンドル３の幅方向ｄ１における位置が車体フレーム２に対してずれないように徐々に修正されていく。したがって、このような形態によれば、ハンドル３が第２位置Ｐ２に向けてスムーズに揺動することをあまり妨げることなく、ハンドル３の幅方向ｄ１における位置を車体フレーム２に対してずれないように有効に合わせることができる。
【００５５】
とりわけ、図１１には、ハンドル３が第２位置Ｐ２に位置し、且つ、規制位置Ｐ３に位置する摺動部材８０の凹部８３が第２係合部材３０の凸部３２を収容した状態が示されている。また、図１１に示す断面は、第２位置Ｐ２に位置するハンドル３の揺動時における突出部材９０の移動方向ｄ２に直交し且つ幅方向ｄ１に平行な断面である。なお、図９に示す断面は、突出軸部９１の軸線９１ａを通る断面である。突出軸部９１の軸線９１ａとは、典型的には突出軸部９１の中心軸と一致する。図９に示す断面において、爪部９２の外面９２ｂと第１爪規制壁４０の内面４０ａとの間の幅方向ｄ１における隙間ｇ１は、凸部３２の内面３２ａと摺動本体８１の内壁面８２ａとの間の幅方向ｄ１における隙間ｇ３よりも狭い。このような形態によれば、ハンドル３側の爪部９２が車体フレーム２側の第１爪規制壁４０よりも幅方向ｄ１における内側に進入すると、ハンドル３側の凹部８３が車体フレーム２側の凸部３２に確実に対面する。このため、第２位置Ｐ２においてハンドル３側の凹部８３が車体フレーム２側の凸部３２をさらに確実に収容することができる。
【００５６】
さらに、図１１に示す断面において、爪部９２の内面９２ａと第２爪規制壁６０の外面６０ｂとの間の幅方向ｄ１における隙間ｇ２は、凸部３２の外面３２ｂと摺動本体８１の外壁面８２ｂとの間の幅方向ｄ１における隙間ｇ４よりも狭い。このような形態によれば、ハンドル３側の爪部９２が車体フレーム２側の第２爪規制壁６０よりも幅方向ｄ１における外側に進入すると、ハンドル３側の凹部８３が車体フレーム２側の凸部３２に確実に対面する。このため、第２位置Ｐ２においてハンドル３側の凹部８３が車体フレーム２側の凸部３２をさらに確実に収容することができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、第１爪規制壁４０は、ハンドル３が揺動するときの突出部材９０の移動経路に沿って、揺動規制壁５０から延び出している。このような形態によれば、揺動規制壁５０が、ハンドル３が第２位置Ｐ２を越えて揺動することを規制する上に第１爪規制壁４０を支持する機能も発揮する。すなわち、ハンドル３が第２位置Ｐ２を越えて揺動することを規制する揺動規制壁５０が、第１爪規制壁４０の強度を高める機能も発揮することもできる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、第１爪規制壁４０は、第２係合部材３０の係合軸部３１から凸部３２とは反対側に向かって突出している。このような形態によれば、ハンドル３を第２位置Ｐ２で保持するための第２係合部材３０を利用して、第１爪規制壁４０をコンパクトに配置することができる。このため、第１爪規制壁４０の設置に伴う、材料費や重量の増加を抑えることができる。
【００５９】
また、本実施の形態において、車体フレーム２は、第１係合部材２０から幅方向ｄ１に交差する方向に突出した追加第１爪規制壁をさらに有し、追加第１爪規制壁は、第１爪規制壁４０と対称に構成されていてもよい。この場合、車体フレーム２側の追加第１爪規制壁は、ハンドル３が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１へ向けて揺動する間の一部区間及び第１位置Ｐ１に位置している際に、ハンドル３側の爪部９２に幅方向ｄ１に対面する。この場合、ハンドル３が第１位置Ｐ１に到達しようとするときに、ハンドル３側の爪部９２が車体フレーム２側の追加第１爪規制壁によって幅方向ｄ１における位置を規制される。このため、ハンドル３側の摺動部材８０が車体フレーム２側の第１係合部材２０に対して幅方向ｄ１にずれることを抑制することができる。この結果、ハンドル３側の摺動部材８０が車体フレーム２側の第１係合部材２０に、より確実に係合して保持されることが可能になる。
【００６０】
なお、上述した実施の形態に関し、本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。以下、変更の一例について説明する。
【００６１】
例えば、上述した実施の形態において、爪部９２を含む突出部材９０及び第１爪規制壁４０が左右の両側に１つずつ配置され、合計で２つの突出部材９０及び第１爪規制壁４０が設けられた例を示したが、このような例に限定されない。爪部９２を含む突出部材９０及び第１爪規制壁４０は、左右の少なくとも一方に配置されていればよい。
【００６２】
また、上述した実施の形態において、ハンドル３が第１位置Ｐ１に配置されたときに、操作者が乳幼児と対面する側からハンドル３を把持する対面押しとなり、ハンドル３が第２位置Ｐ２に配置されたときに、操作者が乳幼児の背面側からハンドル３を把持する背面押しとなる例を示したが、このような例に限定されない。ハンドル３が第１位置Ｐ１に配置されたときに、操作者が乳幼児の背面側からハンドル３を把持する背面押しとなり、ハンドル３が第２位置Ｐ２に配置されたときに、操作者が乳幼児と対面する側からハンドル３を把持する対面押し位置になってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１    乳母車
２    車体フレーム
３    ハンドル
２０  第１係合部材
３０  第２係合部材
３１  係合軸部
３２  凸部
３２ａ  内面
３２ｂ  外面
４０  第１爪規制壁
４０ａ  内面（内側の面）
４０ｃ  前縁部
４０ｄ  後縁部
５０  揺動規制壁
６０  第２爪規制壁
７０  ハンドル本体
８０  摺動部材
８１  摺動本体
８２  壁面
８２ａ  内壁面
８２ｂ  外壁面
８３  凹部
９０  突出部材
９１  突出軸部
９１ａ  軸線
９２  爪部
【図１】
0006400409.tif 000002
【図２】
0006400409.tif 000003
【図３】
0006400409.tif 000004
【図４】
0006400409.tif 000005
【図５】
0006400409.tif 000006
【図６】
0006400409.tif 000007
【図７】
0006400409.tif 000008
【図８】
0006400409.tif 000009
【図９】
0006400409.tif 000010
【図１０】
0006400409.tif 000011
【図１１】
0006400409.tif 000012