(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する管理装置であって、
第１の障害対処情報と、工具構成情報とを対応付けて記憶する、障害対処情報データベースと、
ネットワークを介して、第２の障害対処情報を取得する、データ送受信部と、
前記第２の障害対処情報に対応する前記第１の障害対処情報を、前記障害対処情報データベースから検索し、検索された前記第１の障害対処情報に対応する前記工具構成情報を、必要工具情報として抽出する、データ入出力部と、
を備え、
前記第２の障害対処情報は、可搬物である第１の物体の少なくとも一部に添付された、１又は２以上の第２の物体から読み取られた情報であり、
前記第１の物体には、障害に対する対処方法が記載され、
前記第２の障害対処情報は、前記第１の物体に記載された事項を識別するための情報を含む、管理装置。
【請求項２】
個人特定情報と、持参工具情報とを対応付けて記憶する、持参工具情報データベースと、データ処理部と、をさらに備え、
前記データ送受信部は、ネットワークを介して、個人特定情報を取得し、
前記データ入出力部は、前記データ送受信部が取得する、前記個人特定情報を検索キーとして、前記持参工具情報データベースから前記持参工具情報を抽出し、
前記データ処理部は、前記データ入出力部が抽出する、前記持参工具情報と前記必要工具情報との差分に基づいて、未持参工具情報を算出する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記個人特定情報と、日付情報と、手配完了工具情報とを対応付けて記憶する作業予定情報データベースと、
前記工具構成情報と、在庫情報とを対応付けて記憶する、在庫情報データベースと、
をさらに備え、
前記データ送受信部は、ネットワークを介して、前記日付情報を取得し、
前記データ入出力部は、前記個人特定情報と、前記日付情報とを検索キーとして、前記作業予定情報データベースから前記手配完了工具情報を抽出し、前記工具構成情報を検索キーとして、前記在庫情報データベースから、前記在庫情報を抽出し、
前記データ処理部は、前記未持参工具情報と、前記データ入出力部が抽出する前記手配完了工具情報と前記在庫情報とに基づいて、未持参工具の有無を算出する、請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記データ処理部は、必要工具が不足する１又は２以上の作業のうち、作業予定日時を変更可能である、少なくとも１つの作業が存在する場合、当該作業の作業予定日時を変更し、
前記データ入出力部は、変更された前記作業予定日時を、前記作業予定情報データベースに登録する、請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記データ処理部は、前記未持参工具情報と、前記データ入出力部が抽出する前記手配完了工具情報と前記在庫情報とに基づいて、不足工具を算出し、当該不足工具を手配、又は不足工具を通知する、請求項３又は４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記データ処理部は、前記不足工具に関する不足工具情報、工具が不足する日付情報、工具が不足する場所を通知する、請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記データ処理部は、前記未持参工具情報、前記不足工具情報、前記データ入出力部が抽出する前記必要工具情報、前記手配完了工具情報の少なくともいずれか一を、工具選定結果として出力する、請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
第１の障害対処情報と、工具構成情報とを対応付けて記憶する障害対処情報データベースを備える管理装置と、前記管理装置とネットワークを介して接続するクライアント端末とを含む管理システムであって、
前記クライアント端末は、
可搬物である第１の物体の少なくとも一部に添付された、１又は２以上の第２の物体から第２の障害対処情報を読み取る、指示情報入力部と、
前記第２の障害対処情報を、ネットワークを介して前記管理装置に送信する、指示情報送受信部と、
を備え、
前記第１の物体には、障害に対する対処方法が記載され、
前記第２の障害対処情報は、前記第１の物体に記載された事項を識別するための情報を含み、
前記管理装置は、
前記クライアント端末から、ネットワークを介して、前記第２の障害対処情報を受信する、データ送受信部と、
前記第２の障害対処情報に対応する前記第１の障害対処情報を、前記障害対処情報データベースから検索し、検索された前記第１の障害対処情報に対応する前記工具構成情報を、必要工具情報として抽出する、データ入出力部と、
を備える管理システム。
【請求項９】
ネットワークに接続する管理装置を制御する制御方法であって、
第１の障害対処情報と、工具構成情報とを対応付けて記憶する工程と、
ネットワークを介して、第２の障害対処情報を取得する工程と、
前記第２の障害対処情報に対応する前記第１の障害対処情報を特定する工程と、
前記特定された第１の障害対処情報に対応する前記工具構成情報を、必要工具情報として決定する工程と、
を含み、
前記第２の障害対処情報は、可搬物である第１の物体の少なくとも一部に添付された、１又は２以上の第２の物体から読み取られた情報であり、
前記第１の物体には、障害に対する対処方法が記載され、
前記第２の障害対処情報は、前記第１の物体に記載された事項を識別するための情報を含む、管理装置の制御方法。
【請求項１０】
第１の障害対処情報と、工具構成情報とを対応付けて記憶する処理と、
ネットワークを介して、可搬物である第１の物体の少なくとも一部に添付された、１又は２以上の第２の物体から読み取られた、第２の障害対処情報を取得する処理と、
前記第２の障害対処情報に対応する前記第１の障害対処情報を特定する処理と、
前記特定された第１の障害対処情報に対応する前記工具構成情報を、必要工具情報として決定する処理と、
を、ネットワークに接続する管理装置を制御するコンピュータに実行させ、
前記第１の物体には、障害に対する対処方法が記載され、
前記第２の障害対処情報は、前記第１の物体に記載された事項を識別するための情報を含む、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理システム、管理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器、ＩＴ（Information Technology）システム（以下、「システム」と呼ぶ）の障害復旧作業、保守作業等においては、保守作業員（以下、「作業員」と呼ぶ）は、作業内容に応じて、必要な工具等を選定する。しかし、作業員が工具等を選定する場合には、障害対処の現場において、作業員が必要な工具を未持参である、と判明する場合がある。その場合、作業員は、工具の保管場所等に、必要な工具を取りに行ったり、他の工具で代用して作業をする。その結果、作業員が必要な工具を未持参である場合、作業効率が低下し、作業予定時間を超過する場合がある。
【０００３】
特許文献１においては、セル生産方式製造システムにおいて、製造対象物毎に、作業名、作業手順（作業内容）、使用部品／個数、使用工具等を有する電子マニュアルを提供し、作業工程に応じて、使用部品／個数、使用工具等を作業員に指示する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６４４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上述先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００６】
上述の通り、作業員が必要な工具を未持参である場合、作業効率が低下し、作業予定時間を超過する場合がある。そのため、作業員は、機器、システム等の障害復旧作業等を行う場合、障害対処の現場に到着前に、必要な工具を準備し、障害対処の現場に持参することが求められる。
【０００７】
特許文献１に記載された技術では、専用の電子マニュアルを作成する必要がある。また、特許文献１に記載された技術は、製品の製造工場内等、特定の場所で利用することを想定しており、適用範囲が限定されている。
【０００８】
そこで、本発明は、既存のマニュアル等を利用して、作業効率の向上に貢献する管理装置、管理システム、管理装置の制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、管理装置が提供される。該管理装置は、ネットワークに接続する。さらに、該管理装置は、第１の障害対処情報と、工具構成情報とを対応付けて記憶する、障害対処情報データベースを備える。
さらに、該管理装置は、ネットワークを介して、第２の障害対処情報を取得する、データ送受信部を備える。前記第２の障害対処情報は、可搬物である第１の物体の少なくとも一部に添付された、１又は２以上の第２の物体から読み取られた情報である。前記第１の物体には、障害に対する対処方法が記載され、前記第２の障害対処情報は、前記第１の物体に記載された事項を識別するための情報を含む。
さらに、該管理装置は、前記第２の障害対処情報に対応する前記第１の障害対処情報を、前記障害対処情報データベースから検索し、検索された前記第１の障害対処情報に対応する前記工具構成情報を、必要工具情報として抽出する、データ入出力部を備える。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、管理システムが提供される。該管理システムは、第１の障害対処情報と、工具構成情報とを対応付けて記憶する障害対処情報データベースを備える管理装置と、前記管理装置とネットワークを介して接続するクライアント端末とを含む。
該クライアント端末は、可搬物である第１の物体の少なくとも一部に添付された、１又は２以上の第２の物体から第２の障害対処情報を読み取る、指示情報入力部を備える。
さらに、該クライアント端末は、前記第２の障害対処情報を、ネットワークを介して前記管理装置に送信する、指示情報送受信部を備える。前記第１の物体には、障害に対する対処方法が記載され、前記第２の障害対処情報は、前記第１の物体に記載された事項を識別するための情報を含む。
該管理装置は、前記クライアント端末から、ネットワークを介して、前記第２の障害対処情報を受信する、データ送受信部を備える。
さらに、該管理装置は、前記第２の障害対処情報に対応する前記第１の障害対処情報を、前記障害対処情報データベースから検索し、検索された前記第１の障害対処情報に対応する前記工具構成情報を、必要工具情報として抽出する、データ入出力部を備える。
【００１１】
本発明の第３の視点によれば、管理装置の制御方法が提供される。該管理装置は、ネットワークに接続する。該制御方法は、第１の障害対処情報と、工具構成情報とを対応付けて記憶する工程を含む。
さらに、該制御方法は、ネットワークを介して、第２の障害対処情報を取得する工程を含む。前記第２の障害対処情報は、可搬物である第１の物体の少なくとも一部に添付された、１又は２以上の第２の物体から読み取られた情報である。前記第１の物体には、障害に対する対処方法が記載され、前記第２の障害対処情報は、前記第１の物体に記載された事項を識別するための情報を含む。
さらに、該制御方法は、前記第２の障害対処情報に対応する前記第１の障害対処情報を特定する工程を含む。
さらに、該制御方法は、前記特定された第１の障害対処情報に対応する前記工具構成情報を、必要工具情報として決定する工程を含む。
なお、本方法は、必要工具情報を管理する管理装置という特定の機械に結び付けられている。
【００１２】
本発明の第４の視点によれば、ネットワークに接続する管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。該プログラムは、第１の障害対処情報と、工具構成情報とを対応付けて記憶する処理を、該コンピュータに実行させる。
さらに、該プログラムは、ネットワークを介して、可搬物である第１の物体の少なくとも一部に添付された、１又は２以上の第２の物体から読み取られた、第２の障害対処情報を取得する処理を、該コンピュータに実行させる。前記第１の物体には、障害に対する対処方法が記載され、前記第２の障害対処情報は、前記第１の物体に記載された事項を識別するための情報を含む。
さらに、該プログラムは、前記第２の障害対処情報に対応する前記第１の障害対処情報を特定する処理を、該コンピュータに実行させる。
さらに、該プログラムは、前記特定された第１の障害対処情報に対応する前記工具構成情報を、必要工具情報として決定する処理を、該コンピュータに実行させる。
なお、該プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の各視点によれば、既存のマニュアル等を利用して、作業効率の向上に貢献する管理装置、管理システム、管理装置の制御方法、及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】管理システム１００の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】クライアント端末１０の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る管理装置３０の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】障害対処情報データベース３０１１に記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】障害対処情報データベース３０１１に記憶される情報の一例を示す図である。
【図７】障害対処情報データベース３０１１に記憶される情報の一例を示す図である。
【図８】工具セット情報データベース３０１２に記憶される情報の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る管理システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る管理装置３０ａの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】持参工具情報データベース３０１３に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る管理システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る管理装置３０ｂの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】作業予定情報データベース３０１４に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１５】工具セット在庫情報データベース３０１６に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１６】工具在庫情報データベース３０１７に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１７】工具選定結果の一例を示す図である。
【図１８】未持参工具の有無を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】未持参工具の在庫の有無を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】作業日の工具セット在庫情報を更新する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】作業日の工具在庫情報を更新する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】作業予定情報を更新する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１６】
上述の通り、既存のマニュアル等を利用して、作業効率の向上に貢献する管理装置が望まれる。
【００１７】
そこで、一例として、図１に示す管理装置１を提供する。管理装置１は、ネットワークと接続し、障害対処情報データベース１１と、データ送受信部１２と、データ入出力部１３とを備える。
【００１８】
障害対処情報データベース１１は、第１の障害対処情報２と、工具構成情報３とを対応付けて記憶する。
【００１９】
ここで、障害対処情報とは、機器、システム等の障害に対処するために必要な情報を意味する。例えば、障害対処情報は、機器、システム等の障害復旧方法等が記載されたマニュアルを識別するための情報であっても良い。なお、以下の説明では、機器、システム等の障害に対する復旧方法、修理方法等、障害に対する対処方法が記載されたマニュアル等を、単に「マニュアル」と呼ぶ。
【００２０】
また、障害対処情報は、マニュアルに記載された障害の種類等（以下、「障害対処項目」と呼ぶ）を識別するための情報であっても良い。または、障害対処情報は、マニュアルに記載された障害対処のための作業（以下、「障害対処作業」と呼ぶ）を識別するための情報であっても良い。
【００２１】
なお、本書において、工具とは、障害復旧作業に必要な工具、計測器、治具等を意味する。さらに、工具とは、機器、システム等に必要な部材、消耗品を含んでも良い。ここで、消耗品とは、例えば、機器等を識別するために貼り付けるテープ、線材を識別するために書き込み部分を有するラベル等を含む。
【００２２】
工具構成情報３は、工具の種類、及び／又は工具セットの種類と、当該種類の工具の数、当該種類の工具セットの数とを対応付けた情報を意味する。以下の説明では、工具の種類、及び当該工具の数に関する情報を、「工具情報」と呼ぶ。また、１または２以上の種類の工具を組み合わせた工具セット（工具箱を含む）と、当該工具セットの数に関する情報を工具セット情報と呼ぶ。
【００２３】
つまり、障害対処情報データベース１１は、機器、システム等の障害に対処するために必要な情報（即ち、第１の障害対処情報２）と、当該障害を復旧するための作業に必要な工具等の種類、及び当該工具等の数（即ち、工具構成情報３）とを対応付けて記憶する。
【００２４】
データ送受信部１２は、ネットワークを介して、第２の障害対処情報４を取得する。ここで、第２の障害対処情報４は、可搬物である第１の物体５の少なくとも一部に添付された、第２の物体６から読み取られた情報であるものとする。
【００２５】
例えば、障害対処情報は、マニュアル等（上記の第１の物体５に相当）の少なくとも一部に添付された、一次元バーコード、二次元バーコード、ＩＣタグ等（上記の第２の物体６に相当）から読み取られた情報であっても良い。
【００２６】
データ入出力部１３は、第２の障害対処情報４に対応する第１の障害対処情報２を、障害対処情報データベース１１から検索し、検索された第１の障害対処情報２に対応する工具構成情報３を、必要工具情報として抽出する。つまり、障害対処情報データベース１１が記憶する工具構成情報３とは、機器、システム等の障害に対処するために必要な工具の種類、及び当該種類の工具の数（上記の必要工具情報）である。
【００２７】
以上の通り、管理装置１は、可搬物であるマニュアル等に添付されたバーコード等から読み取られた情報を、障害対処情報として利用できる。そのため、既存の紙媒体のマニュアル等に、障害対処情報を含むバーコード等を添付し、障害復旧のための工具等の工具構成情報を、障害対処情報データベース１１に登録することで、既存のマニュアル等を利用して、障害復旧に必要な工具等を容易に特定することに貢献する。そのため、管理装置１は、既存のマニュアル等を利用して、作業効率の向上に貢献する。
【００２８】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。なお、以下の説明では、
機器、システム等の障害に対処することを、「障害対処」と表現する。また、以下の説明では、工具の種類を識別するための情報を、「工具名」と呼ぶ。また、工具セットの種類を識別するための情報を、「工具セット名」と呼ぶ。また、以下の説明では、工具、及び／又は工具セットを、「工具等」とも呼ぶ。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る管理システム１００の全体構成の一例を示すブロック図である。管理システム１００は、１又は２以上のクライアント端末１０と、クライアント端末１０にネットワーク２０を介して接続する管理装置３０と、を含んで構成される。
【００３０】
クライアント端末１０は、機器、システム等の障害に対処する保守技術者等（以下、作業員と呼ぶ）が使用する情報処理装置である。なお、以下の説明では、クライアント端末１０を操作する人物を、ユーザとも呼ぶ。また、クライアント端末１０は、後述する通り、バーコード（１次元、又は２次元）、ＩＣ（Integrated Circuit）タグ等を読み取るための機能を備える。クライアント端末１０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であり、本書で説明する機能を実現できれば、その詳細は問わない。
【００３１】
ネットワーク２０は、インターネット、イントラネット等である。ネットワーク２０の実現方法には、各種の方式があるがその詳細は問わない。管理システム１００の実現形態に応じて、ネットワーク２０の方式は異なるものとする。
【００３２】
管理装置３０は、機器、システム等の障害に対処するために必要な工具に関する、工具構成情報（上記の必要工具情報に相当）を管理する情報処理装置である。
【００３３】
次に、クライアント端末１０について詳細に説明する。
【００３４】
図３は、クライアント端末１０の内部構成の一例を示すブロック図である。クライアント端末１０は、指示情報入力部１０１と、指示情報送受信部１０２と、指示情報表示部１０３と、端末制御部１０４とを含んで構成される。図３は、本実施形態に係るクライアント端末１０に関係するモジュールを主に記載する。
【００３５】
図３に示すクライアント端末１０の各モジュールは、クライアント端末１０を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現しても良い。
【００３６】
指示情報入力部１０１は、障害に対処するために必要な情報（上記の障害対処情報に相当）を入力する。指示情報入力部１０１は、キーボード（図示せず）、タッチパネル（図示せず）等を介して、ユーザが入力する情報を受け付けても良い。ここで、上述の通り、障害対処情報は、可搬物である第１の物体（即ち、マニュアル等）の少なくとも一部に添付された、第２の物体（即ち、一次元バーコード、二次元バーコード、ＩＣタグ等）から読み取られた情報である。
【００３７】
そのため、クライアント端末１０は、一次元バーコード、二次元バーコード、ＩＣタグ等を読み取るために、撮像部（図示せず）、ＩＣ（Integrated Circuit）タグリーダ（図示せず）等を備えることが好ましい。なお、クライアント端末１０は、バーコードリーダと接続し、バーコードリーダの出力値を取得しても良い。
【００３８】
一次元バーコード、二次元バーコード、ＩＣタグ等は、マニュアル、マニュアルに記載された障害の種類等（以下、「障害対処項目」と呼ぶ）、障害対処項目に記載された、障害対処のための作業（以下、「障害対処作業」と呼ぶ）の少なくともいずれかを識別するための情報を含む。例えば、一次元バーコード、二次元バーコード、ＩＣタグ等は、マニュアルの表紙等に添付されていても良い。また、一次元バーコード、二次元バーコード、ＩＣタグ等は、障害対処項目の記載箇所に添付されていても良い。また、一次元バーコード、二次元バーコード、ＩＣタグ等は、障害対処作業の記載箇所に添付されていても良い。
【００３９】
以下の説明では、障害対処情報は、マニュアル、障害対処項目、障害対処作業の少なくともいずれかを識別するための情報であるものとして説明する。ただし、これは、障害対処情報を、マニュアル、障害対処項目、障害対処作業の少なくともいずれかを識別するための情報に限定する趣旨ではない。障害対処情報は、機器、システム等の障害に対処するために必要な情報であれば、その詳細は問わない。
【００４０】
例えば、クライアント端末１０が撮像部を備える場合、ユーザは、マニュアルの少なくとも一部に添付された、一次元バーコード、又は二次元バーコードを、クライアント端末１０の撮像部で撮影するとする。その場合、撮像部は、撮影画像を取得する。そして、指示情報入力部１０１は、撮像部が撮影する一次元バーコード、又は二次元バーコードの画像に対して、所定の画像処理を行い、一次元バーコード、又は二次元バーコードの画像から、障害対処情報を抽出する。
【００４１】
または、クライアント端末１０が、レーザ光の出射部と、受光部とを備えていても良い。その場合、クライアント端末１０はレーザ光の反射光に基づいて、一次元バーコードから障害対処情報を抽出しても良い。具体的には、ユーザが、マニュアルの一部に添付された一次元バーコードに、出射部を近づけるとする。その際に、出射部は、直線状にスキャンするように、レーザ光を出射する。その場合、受光部は、出射部が出射したレーザ光の反射光を受光する。そして、指示情報入力部１０１は、反射光量等に基づいて、一次元バーコードから障害対処情報を特定する。
【００４２】
また、例えば、クライアント端末１０がＩＣタグリーダを備える場合、ユーザは、マニュアルの一部に添付されたＩＣタグから所定の範囲内の距離に、ＩＣタグリーダを近づけるとする。その場合、指示情報入力部１０１は、ＩＣタグリーダの受信信号に基づいて、障害対処情報を取得する。具体的には、ＩＣタグリーダは、ＩＣタグからの出力電波を受信する。そして、指示情報入力部１０１は、ＩＣタグリーダの受信電波に対して、所定の信号処理を行い、障害対処情報を特定する。
【００４３】
なお、２つ以上のＩＣタグは、夫々、ＩＣタグリーダが許容する、読み取り対象からの最小距離以上に離れて（離間して）、配置されることが好ましい。なぜなら、ＩＣタグリーダが許容する、読み取り対象からの最小距離以下の範囲に、２つ以上のＩＣタグが配置されると、ＩＣタグリーダが電波を受信する際に、２つ以上のＩＣタグからの電波が干渉する恐れがあるからである。また、ＩＣタグリーダには、ＩＣタグの仕様により、同時に、２つ以上のＩＣタグを読み取り可能なものがある。ここで、クライアント端末１０が、２つ以上のＩＣタグを読み取り可能な規格に対応した、ＩＣタグリーダを備えるとする。そして、ＩＣタグリーダの検出範囲内に、２つ以上のＩＣタグリーダが存在するとする。その場合、ユーザがＩＣタグに、ＩＣタグリーダを近づけると、ＩＣタグリーダは、読み取り対象のＩＣタグの情報とともに、ユーザが読み取り対象としない、ＩＣタグの情報も読み取る。そのため、２つ以上のＩＣタグは、夫々、ＩＣタグリーダが許容する、読み取り対象からの最小距離以上に離れて（離間して）、配置されることが好ましい。
【００４４】
指示情報送受信部１０２は、ネットワーク２０を介して、指示情報入力部１０１が取得する情報を、管理装置３０に送信する。具体的には、指示情報送受信部１０２は、ネットワーク２０を介して、障害対処情報を管理装置３０に送信する。
【００４５】
また、指示情報送受信部１０２は、ネットワーク２０を介して、管理装置３０から、必要工具情報を受信する。
【００４６】
指示情報表示部１０３は、液晶パネル、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等を含んで構成され、ユーザが視認できるように、情報を表示する。例えば、管理装置３０から送信された、必要工具情報を表示する。
【００４７】
端末制御部１０４は、図３に示す各モジュール、及びクライアント端末１０を動作させるための処理を制御する。端末制御部１０４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実現されても良く、コンピュータプログラムに従って動作しても良い。
【００４８】
次に、管理装置３０について詳細に説明する。
【００４９】
図４は、管理装置３０の内部構成の一例を示すブロック図である。管理装置３０は、記憶部３０１と、データ送受信部３０２と、データ入出力部３０３と、データ処理部３０４と、管理装置制御部３０５とを含んで構成される。記憶部３０１は、障害対処情報データベース３０１１、工具セット情報データベース３０１２とを記憶する。図４は、本実施形態に係る管理装置３０に関係するモジュールを主に記載する。
【００５０】
図４に示す管理装置３０の各モジュールは、管理装置３０を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて各処理を実行させるコンピュータプログラムに値より実現しても良い。
【００５１】
記憶部３０１は、管理装置３０の動作に必要な情報を記憶する。記憶部３０１は、磁気ディスク装置や光ディスク装置、半導体メモリによって実現される。なお、半導体メモリは、例えば、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ、Solid State Drive）であり、フラッシュメモリを使用したものでも良く、ＤＲＡＭ（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、Dynamic Random Access Memory）を含んでも良い。
【００５２】
障害対処情報データベース３０１１は、障害対処情報と、工具構成情報とを対応付けて記憶する。具体的には、障害対処情報データベース３０１１は、マニュアル、障害対処項目、障害対処作業の少なくともいずれかを識別するための情報と、工具情報及び／又は工具セット情報とを対応付けて記憶する。
【００５３】
工具セット情報データベース３０１２は、工具セットの種類と、当該種類の工具セットを構成する、１又は２以上の工具を識別するための情報と、を対応付けて記憶する。
【００５４】
データ送受信部３０２は、ネットワーク２０を介して、障害対処情報を取得する。具体的には、データ送受信部３０２は、ネットワーク２０を介して、クライアント端末１０から送信された障害対処情報を受信する。
【００５５】
データ入出力部３０３は、障害対処情報を検索キーとして、障害対処情報データベース３０１１から工具情報及び／又は工具セット情報を、必要工具情報として抽出する。
【００５６】
データ処理部３０４は、データ入出力部３０３が抽出する必要工具情報を、工具選定結果として、データ送受信部３０２に渡す。データ送受信部３０２は、ネットワーク２０を介して、障害対処情報の送信元のクライアント端末１０に、工具選定結果を送信する。
【００５７】
管理装置制御部３０５は、図４に示す各モジュール、及び管理装置３０を動作させるための処理を制御する。管理装置制御部３０５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実現されても良く、コンピュータプログラムに従って動作しても良い。
【００５８】
図５〜図７は、障害対処情報データベース３０１１に記憶される情報を、テーブル形式で示す図である。
【００５９】
図５は、マニュアルを識別するための情報と、工具情報及び／又は工具セット情報とを対応付けたテーブルを示す図である。具体的には、図５は、マニュアル毎に、マニュアル名と、工具名又は工具セット名と、工具の数又は工具セットの数とを対応付けたテーブルを示す図である。
【００６０】
例えば、障害対処情報データベース３０１１が、図５に示すテーブルを記憶するとする。そして、クライアント端末１０の指示情報入力部１０１が、マニュアルに添付された、マニュアル名を示すバーコード等から、マニュアル名「マニュアルＰ」を読み取ったとする。その場合、クライアント端末１０の指示情報送受信部１０２は、障害対処情報として、マニュアル名「マニュアルＰ」を管理装置３０に送信する。
【００６１】
管理装置３０のデータ入出力部３０３は、マニュアル名「マニュアルＰ」を検索キーとして、障害対処情報データベース３０１１から必要工具情報を検索する。データ入出力部３０３は、図５に示すテーブルを参照し、マニュアル名「マニュアルＰ」に対応する必要工具情報が、「工具Ａ：１個、工具セットｂ：１個、工具セットａ：２個、工具Ｂ：２個」であると特定する。そして、データ送受信部３０２は、マニュアル名「マニュアルＰ」に記載された障害に対処するための必要工具情報を、クライアント端末１０に回答する。
【００６２】
図６は、マニュアルを識別するための情報と、障害対処項目を識別するための情報と、工具情報及び／又は工具セット情報とを対応付けたテーブルを示す図である。具体的には、図６は、障害対処項目毎に、マニュアル名と、障害対処項目名と、工具名又は工具セット名と、工具の数又は工具セットの数とを対応付けたテーブルを示す図である。
【００６３】
例えば、障害対処情報データベース３０１１が、図６に示すテーブルを記憶するとする。そして、クライアント端末１０の指示情報入力部１０１が、「マニュアルＰ」の障害対処項目「障害Ｋ」の記載箇所に添付された、障害対処項目を示すバーコード等から、マニュアル名「マニュアルＰ」、及び障害対処項目名「障害Ｋ」を読み取ったとする。その場合、クライアント端末１０の指示情報送受信部１０２は、障害対処情報として、マニュアル名「マニュアルＰ」、及び障害対処項目名「障害Ｋ」を管理装置３０に送信する。
【００６４】
管理装置３０のデータ入出力部３０３は、マニュアル名「マニュアルＰ」、及び障害対処項目名「障害Ｋ」を検索キーとして、障害対処情報データベース３０１１から必要工具情報を検索する。データ入出力部３０３は、図６に示すテーブルを参照し、マニュアル名「マニュアルＰ」、及び障害対処項目名「障害Ｋ」に対応する必要工具情報が、「工具Ａ：１個」、「工具セットｂ：１個」であると特定する。そして、データ送受信部３０２は、マニュアル名「マニュアルＰ」、及び障害対処項目名「障害Ｋ」に対応する必要工具情報を、クライアント端末１０に回答する。
【００６５】
図７は、マニュアルを識別するための情報と、障害対処項目を識別するための情報と、障害対処作業を識別するための情報と、工具情報及び／又は工具セット情報とを対応付けたテーブルを示す図である。具体的には、図７は、障害対処作業毎に、マニュアル名と、障害対処項目名と、工具名又は工具セット名と、工具の数又は工具セットの数とを対応付けたテーブルを示す図である。
【００６６】
例えば、障害対処情報データベース３０１１が、図７に示すテーブルを記憶するとする。そして、クライアント端末１０の指示情報入力部１０１が、「マニュアルＰ」の障害対処作業「障害ｅ」の記載箇所に添付された、作業名を示すバーコード等から、マニュアル名「マニュアルＰ」、及び障害対処項目名「障害Ｋ」、及び障害対処作業名「作業ｅ」を読み取ったとする。その場合、クライアント端末１０の指示情報送受信部１０２は、障害対処情報として、「マニュアルＰ」、及び障害対処項目名「障害Ｋ」、及び障害対処作業名「作業ｅ」を、管理装置３０に送信する。その場合、管理装置３０は、図７に示すテーブルを参照し、必要工具情報は、「工具Ａ：１個」であると回答する。
【００６７】
図８は、テーブル形式で、工具セット情報データベース３０１２に記憶される情報の一例を示す図である。具体的には、図８は、工具セット名と、各工具セットに含まれる工具名と、各工具の数とを、対応付けたテーブルを示す図である。
【００６８】
例えば、工具セット情報データベース３０１２が、図８に示すテーブルを記憶するとする。そして、データ入出力部３０３が、必要工具情報として、工具セット情報を障害対処情報データベース３０１１から抽出したとする。その場合、データ入出力部３０３は、図８に示すテーブルを参照し、工具セットを構成する工具名、及び当該工具の数を特定しても良い。そして、データ送受信部３０２は、必要工具情報として、工具セット名と、工具セットを構成する工具名、及び当該工具の数を、クライアント端末１０に回答しても良い。
【００６９】
次に、管理システム１００の動作について詳細に説明する。
【００７０】
図９は、管理システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ１において、クライアント端末１０は、管理装置３０に必要工具を問い合わせる。具体的には、指示情報入力部１０１が障害対処情報をＩＣタグ等から読み取った場合、指示情報送受信部１０２は、障害対処情報を管理装置３０に送信する。
【００７２】
ステップＳ２において、管理装置３０は、障害対処情報データベース３０１１に必要工具を問い合わせる。具体的には、データ送受信部３０２が、クライアント端末１０から障害対処情報を受信した場合、データ入出力部３０３は、障害対処情報を検索キーとして、障害対処情報データベース３０１１から工具情報及び／又は工具セット情報を検索する。
【００７３】
ステップＳ３において、障害対処情報データベース３０１１は、必要工具を回答する。具体的には、障害対処情報データベース３０１１は、障害対処情報を検索キーとして、工具情報及び／又は工具セット情報を必要工具情報として抽出し、データ入出力部３０３に回答する。
【００７４】
ステップＳ４において、管理装置３０は、クライアント端末１０に、必要工具を通知する。具体的には、データ処理部３０４は、データ入出力部３０３が取得した必要工具情報を、工具選定結果として、データ送受信部３０２に渡す。そして、データ送受信部３０２は、クライアント端末１０に、工具選定結果を送信する。
【００７５】
指示情報送受信部１０２が工具選定結果を受信した場合、指示情報表示部１０３は、工具選定結果を表示する。また、クライアント端末１０は、工具選定結果を印刷する処理を実行しても良い。工具選定結果の通知方法（出力方法）は各種あるが、その詳細は問わない。
【００７６】
［変形例１］
本実施形態に係る管理システム１００の変形例１として、障害に対処する方法が、２種類以上存在する場合には、障害対処情報データベース３０１１は、障害対処情報と、作業時間、作業の難易度等と、工具情報及び／又は工具セット情報とを対応付けて記憶しても良い。そして、データ入出力部３０３は、取得した障害対処情報に対応するとともに、作業時間、作業の難易度等が所定の条件を満たす工具情報及び／又は工具セット情報を、障害対処情報データベース３０１１から抽出しても良い。
【００７７】
［変形例２］
本実施形態に係る管理システム１００の変形例２として、障害に対処する方法が、２種類以上存在する場合には、障害対処情報データベース３０１１は、障害対処情報と、障害対処の方法と、当該方法に必要である工具情報及び／又は工具セット情報とを対応付けて記憶しても良い。そして、データ入出力部３０３は、取得した障害対処情報に対応する障害対処の方法のうち、所定の数を越える障害対処の方法に対応可能である、工具情報及び／又は工具セット情報を、障害対処情報データベース３０１１から抽出しても良い。
【００７８】
［変形例３］
本実施形態に係る管理システム１００の変形例３として、管理装置３０は、２以上の障害対処情報を受信し、必要工具情報として抽出された工具の種類が重複した場合、必要工具情報に含まれる工具の種類が重複しないように、クライアント端末１０に必要工具情報を通知しても良い。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る管理システム１００において、管理装置３０は、障害対処に関するマニュアル、マニュアルに記載された項目、マニュアルに記載された作業内容等を識別するための情報を取得する。そして、本実施形態に係る管理システム１００において、管理装置３０は、障害対処に関するマニュアル等を識別するための情報に基づいて、障害対処に必要な工具に関する情報を取得する。その結果、本実施形態に係る管理システム１００を利用することで、機器、システム等に障害が発生した場合、作業員は、既存のマニュアル等を利用して、必要な工具等を容易に把握できる。そのため、本実施形態に係る管理システム１００は、障害対処の障害対処の現場に、作業員が必要な工具を未持参となることを防止することに貢献する。従って、本実施形態に係る管理システム１００は、既存のマニュアル等を利用して、作業効率の向上に貢献する。
【００８０】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００８１】
本実施形態は、障害対処に必要な工具のうち、作業員が障害対処の現場に未持参の工具を特定し、通知する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【００８２】
本実施形態に係る管理システム１００の全体構成の一例は、図２に示す通りである。本実施形態に係るクライアント端末１０の内部構成の一例は、図３に示す通りである。
【００８３】
図１０は、本実施形態に係る管理装置３０ａの内部構成の一例を示すブロック図である。図１０に示す管理装置３０ａと図４に示す管理装置３０との相違点は、管理装置３０ａが持参工具情報データベース３０１３を含んで構成される点である。
【００８４】
まず、本実施形態に係るクライアント端末１０について詳細に説明する。
【００８５】
本実施形態に係る指示情報入力部１０１は、作業員を識別するための情報（以下）、個人特定情報と呼ぶ）を取得する。例えば、指示情報入力部１０１は、キーボード（図示せず）、タッチパネル（図示せず）等を介して、個人特定情報を取得しても良い。個人特定情報とは、作業員の名前、作業員毎に割り振られた番号等、作業員を特定可能な情報であれば、その詳細は問わない。
【００８６】
本実施形態に係る指示情報送受信部１０２は、指示情報入力部１０１が取得した個人特定情報と、障害対処情報とを、ネットワーク２０を介して管理装置３０ａに送信する。
【００８７】
次に、本実施形態に係る管理装置３０ａについて、詳細に説明する。
【００８８】
持参工具情報データベース３０１３は、個人特定情報と、持参工具情報とを対応付けて記憶する。ここで、持参工具情報とは、個人特定情報で特定される作業員が、障害対処の現場に持参する工具の種類及び／又は工具セットの種類、及び当該工具の数及び／又は工具セットの数に関する情報である。ここで、各作業員が障害対処の現場に持参する、工具等に関する工具構成情報は、予め、持参工具情報データベース３０１３に登録されているものとする。
【００８９】
本実施形態に係るデータ送受信部３０２は、ネットワーク２０を介して、個人特定情報と、障害対処情報とを取得する。
【００９０】
本実施形態に係るデータ入出力部３０３は、データ送受信部３０２が取得する個人特定情報を検索キーとして、持参工具情報データベース３０１３から持参工具情報を抽出する。また、上記の通り、データ入出力部３０３は、障害対処情報を検索キーとして、障害対処情報データベース３０１１から工具構成情報を、必要工具情報として抽出する。
【００９１】
本実施形態に係るデータ処理部３０４は、持参工具情報と、必要工具情報との差分に基づいて、未持参工具情報を算出する。ここで、未持参工具情報とは、障害対処に必要な工具であるが、作業員が障害対処の現場に持参予定ではない工具の工具情報、及び／又は工具セット情報である。つまり、データ処理部３０４は、作業員が持参予定の工具等の種類、及び当該工具等の数と、必要な工具等の種類、及び当該工具等の数とに基づいて、作業員が未持参となる工具等の種類、及び当該工具等の数を取得する。
【００９２】
データ処理部３０４が未持参工具情報を算出した場合、データ送受信部３０２は、個人特定情報の送信元のクライアント端末１０に、未持参工具情報を送信する。また、データ送受信部３０２は、障害対処に必要な工具等に対して、作業員が持参する工具等の過不足を、クライアント端末１０に通知しても良い。
【００９３】
クライアント端末１０が、管理装置３０ａから未持参工具情報を受信した場合、指示情報表示部１０３は、未持参工具情報を表示等することで、ユーザに未持参工具情報を提示する。
【００９４】
図１１は、テーブル形式で、持参工具情報データベース３０１３に記憶される情報の一例を示す図である。具体的には、図１１は、作業員名と、工具名又は工具セット名と、工具の数又は工具セットの数とを対応付けたテーブルを示す図である。
【００９５】
例えば、持参工具情報データベース３０１３が、図１１に示すテーブルを記憶するとする。また、障害対処情報データベース３０１１が、図５に示す情報を記憶するとする。そして、データ送受信部３０２が、障害対処情報として、マニュアル名「マニュアルＰ」を取得したとする。その場合、データ入出力部３０３は、マニュアル名「マニュアルＰ」を検索キーとして、障害対処情報データベース３０１１から、必要工具情報を抽出する。具体的には、データ入出力部３０３は、図５に示すテーブルを参照し、マニュアル名「マニュアルＰ」に対応する必要工具情報が、「工具Ａ：１個、工具セットｂ：１個、工具セットａ：２個、工具Ｂ：２個」であると特定する。
【００９６】
さらに、データ送受信部３０２は、個人特定情報として、作業員名「作業員Ｘ」を取得したとする。その場合、データ入出力部３０３は、作業員名「作業員Ｘ」を検索キーとして、持参工具情報データベース３０１３から、持参工具情報を抽出する。具体的には、データ入出力部３０３は、図１１に示すテーブルを参照し、「作業員Ｘ」が持参予定の工具情報、及び工具セット情報が、「工具Ａ：１個、工具セットａ：２個」であると特定する。なお、上記の通り、各作業員が、障害対処の現場に持参予定の工具等に関する工具構成情報は、予め、持参工具情報データベース３０１３に登録されているものとする。
【００９７】
そして、データ処理部３０４は、必要工具情報と、持参工具情報とを比較し、未持参工具情報を算出する。ここで、上記の通り、データ入出力部３０３は、図５に示すテーブルを参照する場合、マニュアル名「マニュアルＰ」に対応する必要工具情報が、「工具Ａ：１個、工具セットｂ：１個、工具セットａ：２個、工具Ｂ：２個」であると特定する。そのため、「作業員Ｘ」が「マニュアルＰ」に記載された障害に対処する場合、データ処理部３０４は、「作業員Ｘ」の未持参工具が、「工具セットｂ：１個、工具Ｂ：２個」であると算出する。
【００９８】
次に、本実施形態に係る管理システム１００の動作について説明する。
【００９９】
図１２は、本実施形態に係る管理システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。図１２に示すステップＳ１１〜Ｓ１３は、図９に示すステップＳ１〜Ｓ３と同様であるため、説明を省略する。
【０１００】
データ送受信部３０２が、クライアント端末１０から個人特定情報を受信した場合、データ入出力部３０３は、持参工具情報データベース３０１３に持参工具を問い合わせる（ステップＳ１４）。具体的には、データ入出力部３０３は、個人特定情報を検索キーとして、持参工具情報データベース３０１３から持参工具情報を検索する。
【０１０１】
ステップＳ１５において、持参工具情報データベース３０１３は、データ入出力部３０３に持参工具を回答する。具体的には、持参工具情報データベース３０１３は、個人特定情報を検索キーとして、工具構成情報を持参工具情報として抽出し、データ入出力部３０３に回答する。
【０１０２】
ステップＳ１６において、データ処理部３０４は、必要工具情報と、持参工具情報とを比較する。具体的には、データ処理部３０４は、障害対処情報データベース３０１１から抽出された必要工具情報と、持参工具情報データベース３０１３から抽出された持参工具情報とを比較する。
【０１０３】
ステップＳ１７において、データ処理部３０４は、未持参工具情報を算出する。具体的には、データ処理部３０４は、必要工具情報と持参工具情報との差分を算出する。そして、データ処理部３０４は、必要工具情報に含まれるが持参工具情報に含まれない、工具の種類、及び当該工具の数を未持参工具情報として算出する。
【０１０４】
ステップＳ１８において、データ送受信部３０２は、未持参工具情報をクライアント端末１０に通知する。指示情報送受信部１０２が、管理装置３０ａから未持参工具情報を受信した場合、指示情報表示部１０３は、受信した未持参工具情報を表示等する。
【０１０５】
また、データ処理部３０４は、持参工具情報に含まれるが必要工具情報に含まれない、工具構成情報（以下、超過工具情報と呼ぶ）を算出しても良い。超過工具情報とは、作業員が障害対処の現場に持参する、不必要な工具等を意味する。
【０１０６】
そして、データ送受信部３０２は、超過工具情報をクライアント端末１０に通知しても良い。指示情報送受信部１０２が、管理装置３０ａから超過工具情報を受信した場合、指示情報表示部１０３は、受信した超過工具情報を表示等しても良い。
【０１０７】
［変形例１］
本実施形態に係る管理システム１００の変形例１として、管理装置３０ａは、未持参の工具を含む工具セットを、クライアント端末１０に通知しても良い。具体的には、データ入出力部３０３は、持参工具情報データベース３０１３から未持参工具情報を抽出した場合、工具セット情報データベース３０１２を参照し、未持参工具の種類と当該工具の数を満たす工具セットを特定する。
【０１０８】
［変形例２］
本実施形態に係る管理システム１００の変形例２として、１つの障害に対して、２以上の障害対処作業が必要である場合、障害対処情報データベース３０１１は、１つの障害に対して、当該必要な２以上の障害対処作業を組み合わせて、障害対処情報として記憶する。さらに、障害対処情報データベース３０１１は、各障害対処作業と、工具構成情報とを対応付けて記憶する。そして、データ入出力部３０３は、必要な２以上の障害対処作業において、各障害対処情報に対応する工具構成情報を取得する。
【０１０９】
［変形例３］
障害対処の対象となる、２以上の機器、２以上のシステムが存在する場合、データ処理部３０４は、各工具の種類に対して、必要な工具の数の最大値と、作業員が持参する工具の数とを比較し、未持参工具情報を算出しても良い。
【０１１０】
以上のように、本実施形態に係る管理システム１００において、管理装置３０ａは、作業員の持参予定の工具等と、作業に必要な工具等とを比較し、未持参となる工具等に関する情報を提示する。その結果、本実施形態に係る管理システム１００を利用することで、作業員は、障害対処の現場に行く前に、予め、未持参となる工具等を把握できる。従って、本実施形態に係る管理システム１００は、既存のマニュアル等を利用して、より一層、作業効率の向上に貢献する。
【０１１１】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【０１１２】
本実施形態は、作業日における工具の在庫を管理する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１１３】
本実施形態に係る管理システム１００の全体構成の一例は、図２に示す通りである。本実施形態に係るクライアント端末１０の内部構成の一例は、図３に示す通りである。
【０１１４】
図１３は、本実施形態に係る管理装置３０ｂの内部構成の一例を示すブロック図である。図１３に示す管理装置３０ｂと、図１０に示す管理装置３０ａとの相違点は、図１３に示す管理装置３０ｂが、作業予定情報データベース３０１４と、在庫情報データベース３０１５とを含んで構成される点である。
【０１１５】
まず、本実施形態に係るクライアント端末１０について詳細に説明する。なお、以下の説明では、障害対処の作業予定日であり、作業員が工具を必要とする日に関する情報を、「日付情報」と呼ぶ。また、以下の説明では、不足工具とは、作業に必要な工具であるとともに、在庫がない工具を意味する。また、以下の説明では、不足工具セットとは、作業に必要な工具を含む工具セットであるとともに、在庫がない工具セットを意味する。そして、以下の説明では、不足工具の工具構成情報、及び不足工具セットの工具構成情報を、「不足工具情報」と呼ぶ。
【０１１６】
本実施形態に係る指示情報入力部１０１は、日付情報を取得する。例えば、指示情報入力部１０１は、キーボード（図示せず）、タッチパネル（図示せず）等を介して、日付情報を取得しても良い。
【０１１７】
本実施形態に係る指示情報送受信部１０２は、指示情報入力部１０１が取得した日付情報と、個人特定情報と、障害対処情報とを、ネットワーク２０を介して管理装置３０ｂに送信する。
【０１１８】
次に、本実施形態に係る管理装置３０ｂについて詳細に説明する。
【０１１９】
作業予定情報データベース３０１４は、作業予定情報を記憶する。作業予定情報とは、個人特定情報と、日付情報と、手配完了工具情報とを対応付けた情報である。そのため、作業予定情報データベース３０１４は、個人特定情報と、日付情報と、手配完了工具情報とを対応付けた情報を記憶する。ここで、手配完了工具情報とは、不足工具について、調達のための手配が完了したか否かを示す工具構成情報である。
【０１２０】
在庫情報データベース３０１５は、工具構成情報と、在庫情報とを対応付けて記憶する。在庫情報とは、工具の在庫数に関する情報である。具体的には、在庫情報データベース３０１５は、工具セット在庫情報データベース３０１６と、工具在庫情報データベース３０１７とを含んで構成される。
【０１２１】
工具セット在庫情報データベース３０１６は、工具セットの種類と、各種類の工具セットの在庫数とを対応付けて記憶する。工具在庫情報データベース３０１７は、工具の種類と、各種類の工具の在庫数とを対応付けて記憶する。
【０１２２】
本実施形態に係るデータ送受信部３０２は、ネットワーク２０を介して、日付情報と、個人特定情報と、障害対処情報とを取得する。
【０１２３】
本実施形態に係るデータ入出力部３０３は、個人特定情報と、日付情報とを検索キーとして、作業予定情報データベース３０１４から手配完了工具情報を抽出する。さらに、データ入出力部３０３は、工具構成情報を検索キーとして、在庫情報データベース３０１５から、在庫情報を抽出する。
【０１２４】
また、上記の通り、データ入出力部３０３は、個人特定情報を検索キーとして、持参工具情報データベース３０１３から持参工具情報を抽出する。また、上記の通り、データ入出力部３０３は、障害対処情報を検索キーとして、障害対処情報データベース３０１１から工具構成情報を、必要工具情報として抽出する。そして、本実施形態に係るデータ処理部３０４は、持参工具情報と、必要工具情報との差分に基づいて、未持参工具情報を算出する。
【０１２５】
さらに、本実施形態に係るデータ処理部３０４は、未持参工具情報と、手配完了工具情報と、在庫情報とに基づいて、未持参工具の有無を算出する。
【０１２６】
また、データ処理部３０４は、必要工具情報に基づいて、在庫情報データベース３０１５が記憶する在庫情報を更新する。具体的には、必要工具情報に対応する工具等は、使用予定の工具等であるため、在庫から搬出される工具等である。そのため、データ処理部３０４は、必要工具情報に対応する工具等を、在庫情報から除去することで、在庫情報を更新する。つまり、データ処理部３０４は、必要工具情報に対応する工具等が、在庫情報から差し引かれた後の工具等の種類、及び当該工具等の数に、在庫情報を更新する。
【０１２７】
また、データ処理部３０４は、未持参工具情報、手配完了工具情報、在庫情報に基づいて、不足工具を算出し、当該不足工具を手配、又は通知する。具体的には、データ処理部３０４は、不足工具に関する不足工具情報、工具等が不足する日付情報、工具等が不足する場所を通知する。
【０１２８】
例えば、不足工具を手配する場合、障害対処に必要な部品等を在庫しているパーツセンターに、工具等を準備するように、データ処理部３０４は、当該パーツセンターに電子メール等を送信しても良い。または、データ処理部３０４は、作業員の待機拠点等、予め定められた場所へ、必要工具情報、及び不足工具情報を送信しても良い。
【０１２９】
また、データ処理部３０４は、障害対処に必要な工具等が不足する、１又は２以上の作業のうち、作業予定日時を変更可能である、少なくとも１つの作業が存在する場合、当該作業の作業予定日時を変更しても良い。その場合、データ入出力部３０３は、変更された作業予定日時を、作業予定情報データベース３０１４に登録する。
【０１３０】
例えば、作業予定日時を変更可能な作業とは、機器、システム等の保守契約において、障害発生時点から所定の時間以内に、当該障害に対する作業を行えば良いと定められている作業等である。その場合、データ処理部３０４は、保守契約で許可された時間内で、作業予定日時を前倒し、又は先送りしても良い。
【０１３１】
さらに、データ処理部３０４は、必要工具情報、未持参工具情報、手配完了工具情報、不足工具情報の少なくともいずれか一を、工具選定結果として出力する。
【０１３２】
図１４は、テーブル形式で、作業予定情報データベース３０１４に記憶される情報の一例を示す図である。具体的には、図１４は、作業日と作業員名と、マニュアル名と、障害対処項目名と、手配完了の工具名又は工具セット名と、手配完了の工具の数又は手配完了の工具セットの数とを対応付けたテーブルを示す図である。
【０１３３】
図１４に示すように、作業員名と、障害対処情報と、手配完了の工具構成情報とを対応付けることで、未持参の工具等があっても、当該工具等が手配完了しているか否かを、管理装置３０は容易に管理できる。
【０１３４】
図１５は、テーブル形式で、工具セット在庫情報データベース３０１６に記憶される情報の一例を示す図である。具体的には、図１５は、在庫の工具セットの種類と、当該種類の工具セットの数とを対応付けたテーブルを示す図である。
【０１３５】
図１６は、テーブル形式で、工具在庫情報データベース３０１７に記憶される情報の一例を示す図である。具体的には、図１６は、在庫の工具の種類と、当該種類の工具の数とを対応付けたテーブルを示す図である。
【０１３６】
図１７は、テーブル形式で、工具選定結果の一例を示す図である。図１７は、テーブル形式で、作業日と、作業員名と、マニュアル名と、障害対処項目名と、手配完了工具の工具名又は工具セット名と、当該種類の工具の数又は工具セットの数とを対応付けた、テーブルを示す図である。データ処理部３０４は、工具選定結果として、図１７に示すようなテーブルを生成しても良い。そして、データ送受信部３０２は、工具選定結果として、データ処理部３０４が生成したテーブルを、クライアント端末１０に送信しても良い。
【０１３７】
次に、本実施形態に係る管理システム１００の動作について詳細に説明する。
【０１３８】
図１８は、未持参工具の有無を判断する処理の一例を示すフローチャートである。図１８に示すステップＳ１０１〜Ｓ１０７は、図１２に示すステップＳ１１〜Ｓ１７と同様であるため、説明を省略する。
【０１３９】
データ処理部３０４が、未持参工具情報を算出した（ステップＳ１０７）とする。その場合、ステップＳ１０８において、未持参工具があるか否かを、データ処理部３０４は判断する。未持参工具がある場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ分岐）には、図１９に示すステップＳ１２１に遷移する。未持参工具がない場合（ステップＳ１０８のＮｏ分岐）には、図２２に示すステップＳ１８１に遷移する。
【０１４０】
図１９は、未持参工具の在庫の有無を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４１】
ステップＳ１２１において、データ入出力部３０３は、作業日における手配完了工具を、作業予定情報データベース３０１４に問合せする。具体的には、データ入出力部３０３は、個人特定情報と、日付情報とを検索キーとして、作業予定情報データベース３０１４から、手配完了工具情報を検索する。
【０１４２】
ステップＳ１２２において、作業予定情報データベース３０１４は、作業日における手配完了工具をデータ入出力部３０３に回答する。具体的には、作業予定情報データベース３０１４は、個人特定情報と、日付情報とを検索キーとして、手配完了工具情報を抽出し、データ入出力部３０３に回答する。
【０１４３】
ステップＳ１２３において、データ入出力部３０３は、工具セットの在庫を工具セット在庫情報データベース３０１６に問合せする。具体的には、データ入出力部３０３は、未持参工具情報を検索キーとして、工具セット在庫情報データベース３０１６から、未持参工具を含む、工具セット情報を検索する。
【０１４４】
ステップＳ１２４において、工具セット在庫情報データベース３０１６は、工具セットの在庫を回答する。具体的には、工具セット在庫情報データベース３０１６は、未持参工具情報を検索キーとして、未持参工具を含む、工具セット情報を抽出し、データ入出力部３０３に回答する。
【０１４５】
ステップＳ１２５において、データ入出力部３０３は、工具在庫情報データベース３０１７に、工具の在庫を問合せする。具体的には、データ入出力部３０３は、未持参工具情報を検索キーとして、工具在庫情報データベース３０１７から、工具情報を検索する。
【０１４６】
ステップＳ１２６において、工具在庫情報データベース３０１７は、未持参工具情報を検索キーとして、工具情報を抽出し、データ入出力部３０３に回答する。
【０１４７】
ステップＳ１２７において、データ処理部３０４は、作業日の在庫を算出する。具体的には、データ処理部３０４は、ステップＳ１２２の処理で取得した手配完了工具情報と、ステップＳ１２４の処理で取得した工具セット情報と、ステップＳ１２６の処理で取得した工具情報とに基づいて、作業日における工具セットの在庫、及び作業日における工具の在庫を算出する。なお、以下の説明においては、在庫の工具セット情報を、「工具セット在庫情報」と呼ぶ。また、以下の説明においては、在庫の工具情報を、「工具在庫情報」と呼ぶ。また、以下の説明では、作業日における工具セットの在庫、及び作業日における工具の在庫を、「作業日の在庫」とも表現する。
【０１４８】
ステップＳ１２８において、データ処理部３０４は、未持参工具と、作業日の在庫とを比較する。具体的には、データ処理部３０４は、未持参工具情報と、作業日における工具セット在庫情報と、作業日における工具在庫情報とに基づいて、作業員に対して引き当て可能な工具を算出する。そして、図２０に示すステップＳ１４１に遷移する。なお、引き当てとは、準備されている工具の数及び／又は工具セットの数から、使用予定の工具の数及び／又は工具セットの数を、予め減算しておくことを意味する。
【０１４９】
図２０は、作業日の工具セット在庫情報を更新する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５０】
ステップＳ１４１において、ステップＳ１２８の処理における比較対象が工具セットであるか否かを、データ処理部３０４は判断する。比較対象が工具セットである場合（ステップＳ１４１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１４２に遷移する。一方、比較対象が工具セットではない場合（ステップＳ１４１のＮｏ分岐）には、図２１に示すステップＳ１６１に遷移する。
【０１５１】
ステップＳ１４２において、工具セットの在庫があるか否かを、データ処理部３０４は判断する。工具セットの在庫がある場合（ステップＳ１４２のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１４７に遷移する。一方、工具セットの在庫がない場合（ステップＳ１４２のＮｏ分岐）には、データ処理部３０４は、工具セットの手配処理を実行する（ステップＳ１４３）。そして、ステップＳ１４４に遷移する。
【０１５２】
例えば、データ処理部３０４は、工具セットを新規に発注するための処理を実行しても良い。または、データ処理部３０４は、工具セットをレンタル業者からレンタルするための処理を実行しても良い。または、データ処理部３０４は、対象の作業員以外の作業員、または対象の作業員の所属する拠点と異なる拠点から、工具セットを借用するための処理を実行しても良い。または、データ処理部３０４は、工具セットの手配を指示するメッセージ等を、データ送受信部３０２を介して、クライアント端末１０に送信しても良い。
【０１５３】
ステップＳ１４４において、データ入出力部３０３は、工具セット在庫情報データベース３０１６に対して、工具セットの在庫数の更新依頼を実行する。具体的には、データ入出力部３０３は、ステップＳ１４３の処理において手配した、工具セットの種類、及び当該種類の工具セットの数を、工具セット在庫情報データベース３０１６に記憶される情報に追加するように、工具セット在庫情報データベース３０１６に指示を送信する。
【０１５４】
ステップＳ１４５において、工具セット在庫情報データベース３０１６は、更新依頼のあった、工具セットの在庫数を更新する。具体的には、工具セット在庫情報データベース３０１６は、指示された工具セットの種類、及び当該種類の工具セットの数を、工具セット在庫情報データベース３０１６に記憶される情報に追加する。そして、ステップＳ１４６において、工具セット在庫情報データベース３０１６は、更新完了を、データ入出力部３０３に回答する。
【０１５５】
ステップＳ１４７において、データ処理部３０４は、引き当て処理を実行する。そして、ステップＳ１４８において、データ処理部３０４は、作業日の工具セット在庫情報を更新する。具体的には、データ処理部３０４は、ステップＳ１４３の処理において手配した工具セットを、作業日における工具セット在庫情報から減算する。そして、図２１に示すステップＳ１６１に遷移する。
【０１５６】
図２１は、作業日の工具在庫情報を更新する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５７】
ステップＳ１６１において、工具の在庫があるか否かを、データ処理部３０４は判断する。工具の在庫がある場合（ステップＳ１６１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１７０に遷移する。一方、工具の在庫がない場合（ステップＳ１６１のＮｏ分岐）には、ステップＳ１６２に遷移する。
【０１５８】
ステップＳ１６２において、データ入出力部３０３は、工具セット情報データベース３０１２に工具セット情報を問合せする。具体的には、工具の在庫がない場合であっても、工具セットに含まれる工具を利用できる可能性がある。そこで、データ入出力部３０３は、在庫のない工具を検索キーとして、当該工具を含む工具セットを検索する。
【０１５９】
ステップＳ１６３において、工具セット情報データベース３０１２は、工具セット情報をデータ入出力部３０３に回答する。具体的には、工具セット情報データベース３０１２は、在庫のない工具の工具情報に基づいて、当該工具を含む工具セットの工具セット情報を抽出し、データ入出力部３０３に回答する。
【０１６０】
ステップＳ１６４において、データ処理部３０４は、工具セット情報と、作業日の在庫とに基づいて、作業日の工具在庫情報を算出する。具体的には、データ処理部３０４は、ステップＳ１２７の処理で算出した、作業日の工具セット在庫情報と、ステップＳ１６３の処理で回答された、工具セットを構成する工具情報とに基づいて、作業日の工具在庫情報を算出する。
【０１６１】
ステップＳ１６５において、工具の在庫があるか否かを、データ処理部３０４は判断する。ここで、工具の在庫とは、工具セットを構成する工具の在庫のうち、未持参工具情報に含まれる工具情報を満たす、工具の種類、及び当該種類の工具の数を意味する。具体的には、ステップＳ１６４の処理で算出した、作業日の工具在庫情報と、図１８に示すステップＳ１０７の処理で算出した、未持参工具情報とに基づいて、工具の在庫があるか否かを、データ処理部３０４は判断する。
【０１６２】
工具の在庫がある場合（ステップＳ１６５のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１７０に遷移する。一方、工具の在庫がない場合（ステップＳ１６５のＮｏ分岐）には、データ処理部３０４は、工具の手配処理を実行する（ステップＳ１６６）。そして、ステップＳ１６７に遷移する。なお、工具の手配処理は、上記の工具セットの手配処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１６３】
ステップＳ１６７において、データ入出力部３０３は、工具在庫情報データベース３０１７に、工具の在庫数の更新依頼を実行する。具体的には、、データ入出力部３０３は、ステップＳ１６６の処理において手配した、工具の工具構成情報を、工具在庫情報データベース３０１７に記憶される情報に追加するように、工具在庫情報データベース３０１７に指示を送信する。
【０１６４】
ステップＳ１６８において、工具在庫情報データベース３０１７は、更新依頼のあった、工具の在庫数を更新する。具体的には、工具在庫情報データベース３０１７は、指示された工具の工具構成情報を、工具在庫情報データベース３０１７に記憶される情報に追加する。そして、ステップＳ１６９において、工具在庫情報データベース３０１７は、更新完了を、データ入出力部３０３に回答する。
【０１６５】
ステップＳ１７０において、工具の引き当て処理を実行する。具体的には、データ処理部３０４は、ステップＳ１６６の処理において手配した工具を、作業日における工具在庫情報から減算する。そして、図２２に示すステップＳ１８１に遷移する。
【０１６６】
図２２は、作業予定情報を更新する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６７】
ステップＳ１８１において、データ処理部３０４は、作業予定情報を作成する。具体的には、データ処理部３０４は、引き当て処理後の工具セット在庫情報、引き当て処理後の工具在庫情報の少なくともいずれかと、日付情報、個人特定情報と、障害対処情報、工具手配完了情報に基づいて、作業予定情報を作成する。
【０１６８】
ステップＳ１８２において、データ入出力部３０３は、作業予定情報データベース３０１４に、作業予定情報を追加依頼する。具体的には、データ入出力部３０３は、ステップＳ１８１の処理で作成した作業予定情報を、作業予定情報データベース３０１４に追加するように、作業予定情報データベース３０１４に指示する。なお、作業予定情報とは、上述の通り、個人特定情報と、日付情報と、手配完了工具情報とを対応付けた情報である。
【０１６９】
ステップＳ１８３において、作業予定情報データベース３０１４は、作業予定情報を追加する。具体的には、作業予定情報データベース３０１４は、指示された作業予定情報を、作業予定情報データベース３０１４に記憶される情報に追加する。そして、ステップＳ１８４において、作業予定情報データベース３０１４は、作業予定情報の追加完了を、データ入出力部３０３に回答する。
【０１７０】
ステップＳ１８５において、データ処理部３０４は、工具選定結果を発行する。具体的には、データ処理部３０４は、必要工具情報、未持参工具情報、手配完了工具情報、不足工具情報の少なくともいずれか一を含む情報を、工具選定結果として作成する。さらに、工具選定結果は、日付情報、個人特定情報、障害対処情報、持参工具情報の少なくともいずれか一を含んで構成されても良い。
【０１７１】
そして、データ送受信部３０２は、工具選定結果をクライアント端末１０に送信する。ステップＳ１８６において、クライアント端末１０は、工具選定結果を表示等する。なお、クライアント端末１０は、ユーザが認識できるように、工具選定結果を出力すれば良く、工具選定結果の出力方法について、その詳細は問わない。
【０１７２】
以上のように、本実施形態に係る管理システム１００において、管理装置３０ｂは、作業日に、障害対処に必要な工具等の在庫があるか否かを判断する。そして、本実施形態に係る管理システム１００において、必要な工具等の在庫がない場合には、管理装置３０ｂは、在庫のない工具等を手配するように通知する。その結果、本実施形態に係る管理システム１００を利用することで、作業員等は、障害対処の現場に行く前に、予め、必要な工具等を手配できる。従って、本実施形態に係る管理システム１００は、既存のマニュアル等を利用して、より一層、作業効率の向上に貢献する。
【０１７３】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１７４】
（付記１）上記第１の視点に係る管理装置の通りである。
【０１７５】
（付記２）個人特定情報と、持参工具情報とを対応付けて記憶する、持参工具情報データベースをさらに備え、前記データ送受信部は、ネットワークを介して、個人特定情報を取得し、前記データ入出力部は、前記データ送受信部が取得する、前記個人特定情報を検索キーとして、前記持参工具情報データベースから前記持参工具情報を抽出し、前記データ処理部は、前記データ入出力部が抽出する、前記持参工具情報と前記必要工具情報との差分に基づいて、未持参工具情報を算出する、付記１に記載の管理装置。
【０１７６】
（付記３）前記個人特定情報と、日付情報と、手配完了工具情報とを対応付けて記憶する作業予定情報データベースと、工具構成情報と、在庫情報とを対応付けて記憶する、在庫情報データベースと、をさらに備え、前記データ送受信部は、ネットワークを介して、前記日付情報を取得し、前記データ入出力部は、前記個人特定情報と、前記日付情報とを検索キーとして、前記作業予定情報データベースから前記手配完了工具情報を抽出し、前記工具構成情報を検索キーとして、前記在庫情報データベースから、前記在庫情報を抽出し、前記データ処理部は、前記未持参工具情報と、前記データ入出力部が抽出する前記手配完了工具情報と前記在庫情報とに基づいて、未持参工具の有無を算出する、付記２に記載の管理装置。
【０１７７】
（付記４）データ処理部は、必要工具が不足する１又は２以上の作業のうち、作業予定日時を変更可能である、少なくとも１つの作業が存在する場合、当該作業の作業予定日時を変更し、前記データ入出力部は、変更された前記作業予定日時を、前記作業予定情報データベースに登録する、付記３に記載の管理装置。
【０１７８】
（付記５）データ処理部は、前記未持参工具情報と、前記データ入出力部が抽出する前記手配完了工具情報と前記在庫情報とに基づいて、不足工具を算出し、当該不足工具を手配、又は不足工具を通知する、付記３又は４に記載の管理装置。
【０１７９】
（付記６）データ処理部は、前記不足工具に関する不足工具情報、工具が不足する日付情報、工具が不足する場所を通知する、付記５に記載の管理装置。
【０１８０】
（付記７）データ処理部は、前記未持参工具情報、前記不足工具情報、前記データ入出力部が抽出する前記必要工具情報、前記手配完了工具情報の少なくともいずれか一を、工具選定結果として出力する、付記６に記載の管理装置。
【０１８１】
（付記８）上記第２の視点に係る管理システムの通りである。
【０１８２】
（付記９）上記第３の視点に係る管理装置の制御方法の通りである。
【０１８３】
（付記１０）個人特定情報と、持参工具情報とを対応付けて記憶する工程と、ネットワークを介して、個人特定情報を取得する工程と、前記個人特定情報に基づいて、前記持参工具情報を取得する工程と、前記持参工具情報と前記必要工具情報との差分に基づいて、未持参工具情報を算出する工程と、を含む付記９に記載の管理装置の制御方法。
【０１８４】
（付記１１）前記個人特定情報と、日付情報と、手配完了工具情報とを対応付けて記憶する工程と、工具構成情報と、在庫情報とを対応付けて記憶する工程と、ネットワークを介して、前記日付情報を取得する工程と、前記個人特定情報と、前記日付情報とに基づいて、前記手配完了工具情報を取得する工程と、前記工具構成情報に基づいて、前記在庫情報を取得する工程と、前記未持参工具情報と、前記手配完了工具情報と前記在庫情報とに基づいて、未持参工具の有無を算出する工程と、を含む付記１０に記載の管理装置の制御方法。
【０１８５】
（付記１２）必要工具が不足する１又は２以上の作業のうち、作業予定日時を変更可能である、少なくとも１つの作業が存在する場合、当該作業の作業予定日時を変更する工程と、変更された前記作業予定日時を、前記作業予定情報データベースに登録する工程と、を含む付記１１に記載の管理装置の制御方法。
【０１８６】
（付記１３）前記未持参工具情報と、前記手配完了工具情報と前記在庫情報とに基づいて、不足工具を算出する工程と、当該不足工具を手配、又は不足工具を通知する工程と、を含む付記１１又は１２に記載の管理装置の制御方法。
【０１８７】
（付記１４）前記不足工具を通知する工程において、前記不足工具に関する不足工具情報、工具が不足する日付情報、工具が不足する場所を通知する、付記１３に記載の管理装置の制御方法。
【０１８８】
（付記１５）前記未持参工具情報、前記不足工具情報、前記データ入出力部が抽出する前記必要工具情報、前記手配完了工具情報の少なくともいずれか一を、工具選定結果として出力する工程を含む、付記１４に記載の管理装置の制御方法。
【０１８９】
（付記１６）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０１９０】
（付記１７）個人特定情報と、持参工具情報とを対応付けて記憶する処理と、ネットワークを介して、個人特定情報を取得する処理と、前記個人特定情報に基づいて、前記持参工具情報を取得する処理と、前記持参工具情報と前記必要工具情報との差分に基づいて、未持参工具情報を算出する処理とを、前記コンピュータに実行させる、付記１６に記載のプログラム。
【０１９１】
（付記１８）前記個人特定情報と、日付情報と、手配完了工具情報とを対応付けて記憶する工程と、工具構成情報と、在庫情報とを対応付けて記憶する処理と、ネットワークを介して、前記日付情報を取得する処理と、前記個人特定情報と、前記日付情報とに基づいて、前記手配完了工具情報を取得する処理と、前記工具構成情報に基づいて、前記在庫情報を取得する処理と、前記未持参工具情報と、前記手配完了工具情報と前記在庫情報とに基づいて、未持参工具の有無を算出する処理とを、前記コンピュータに実行させる、付記１７に記載のプログラム。
【０１９２】
（付記１９）必要工具が不足する１又は２以上の作業のうち、作業予定日時を変更可能である、少なくとも１つの作業が存在する場合、当該作業の作業予定日時を変更する処理と、変更された前記作業予定日時を、前記作業予定情報データベースに登録する処理とを、前記コンピュータに実行させる、付記１８に記載のプログラム。
【０１９３】
（付記２０）前記未持参工具情報と、前記手配完了工具情報と前記在庫情報とに基づいて、不足工具を算出する処理と、当該不足工具を手配、又は不足工具を通知する処理とを、前記コンピュータに実行させる、付記１８又は１９に記載のプログラム。
【０１９４】
（付記２１）前記不足工具を通知する処理において、前記不足工具に関する不足工具情報、工具が不足する日付情報、工具が不足する場所を通知する、付記２０に記載のプログラム。
【０１９５】
（付記２２）前記未持参工具情報、前記不足工具情報、前記データ入出力部が抽出する前記必要工具情報、前記手配完了工具情報の少なくともいずれか一を、工具選定結果として出力する処理を、前記コンピュータに実行させる、付記２１に記載のプログラム。
【０１９６】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１９７】
１、３０、３０ａ、３０ｂ  管理装置
２  第１の障害対処情報
３  工具構成情報
４  第２の障害対処情報
５  第１の物体
６  第２の物体
１０  クライアント端末
１１、３０１１  障害対処情報データベース
１２、３０２  データ送受信部
１３、３０３  データ入出力部
２０  ネットワーク
１００  管理システム
１０１  指示情報入力部
１０２  指示情報送受信部
１０３  指示情報表示部
１０４  端末制御部
３０１  記憶部
３０４  データ処理部
３０５  管理装置制御部
３０１２  工具セット情報データベース
３０１３  持参工具情報データベース
３０１４  作業予定情報データベース
３０１５  在庫情報データベース
３０１６  工具セット在庫情報データベース
３０１７  工具在庫情報データベース
【図１】
0006376603.tif 000002
【図２】
0006376603.tif 000003
【図３】
0006376603.tif 000004
【図４】
0006376603.tif 000005
【図５】
0006376603.tif 000006
【図６】
0006376603.tif 000007
【図７】
0006376603.tif 000008
【図８】
0006376603.tif 000009
【図９】
0006376603.tif 000010
【図１０】
0006376603.tif 000011
【図１１】
0006376603.tif 000012
【図１２】
0006376603.tif 000013
【図１３】
0006376603.tif 000014
【図１４】
0006376603.tif 000015
【図１５】
0006376603.tif 000016
【図１６】
0006376603.tif 000017
【図１７】
0006376603.tif 000018
【図１８】
0006376603.tif 000019
【図１９】
0006376603.tif 000020
【図２０】
0006376603.tif 000021
【図２１】
0006376603.tif 000022
【図２２】
0006376603.tif 000023