(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する７枚のレンズで構成される撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、開口絞りと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正または負の屈折力を有する第３レンズと、正または負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズと、物体側および像側に凹面を向けた両面が非球面の第７レンズとが、それぞれ間隔をおいて配置されて構成され、前記第３レンズから前記第６レンズはそれぞれ少なくとも１面に非球面が形成されており、前記第７レンズの像側の非球面上には光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）、および（９）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．１５
（９）４０＜νｄ４＜７５
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項２】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する７枚のレンズで構成される撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、開口絞りと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正または負の屈折力を有する第３レンズと、像側に凸面を向けた正または負の屈折力を有する第４レンズと、像側に凸面を向けた負の屈折力を有する第５レンズと、正の屈折力を有し、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第６レンズと、像側に凹面を向けた両面が非球面の第７レンズとが、それぞれ間隔をおいて配置されて構成され、前記第３レンズから前記第６レンズはそれぞれ少なくとも１面に非球面が形成されており、前記第７レンズの像側の非球面上には光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）、および（５）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１） −１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．１５
（５）１．０＜ｆ６／ｆ＜３．０
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）０．５＜ｆ５／ｆ＜１．５
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）−８．０＜ｆ６／ｆ＜−１．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（４）−２０＜ｆ５／ｆ＜−１．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（６）、（７）、（８）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
（６）２０＜νｄ１−νｄ２＜４０
（７）４０＜νｄ３＜７５
（８）４０＜νｄ７＜７５
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ７：第７レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項７】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項３または６に記載の撮像レンズ。
（１０）２０＜｜νｄ５−νｄ６｜＜４０
ただし、
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項８】
以下の条件式（１１）、（１２）を満足することを特徴とする請求項５または６に記載の撮像レンズ。
（１１）２０＜｜νｄ４−νｄ５｜＜４０
（１２）４０＜νｄ６＜７５
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項９】
以下の条件式（１３）、（１４）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
（１３）１．０＜ＴＴＬ／ｆ＜１．３５
（１４）ＴＴＬ／２ｉｈ＜１．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＴＴＬ：フィルタ類を取り外した際の最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離（光学全長）
ｉｈ：最大像高
【請求項１０】
以下の条件式（１５）、（１６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１５）０．４＜ｆ３４５／ｆ＜１．２
（１６）−1．０＜ｆ６７／ｆ＜−０．３
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４５：第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
ｆ６７：第６レンズと第７レンズの合成焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式（１７）、（１８）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（１７）２．０＜ｆ３４５／ｆ＜８．０
（１８）−６．０＜ｆ６７／ｆ＜−２．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４５：第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
ｆ６７：第６レンズと第７レンズの合成焦点距離
【請求項１２】
前記第５レンズは、物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
以下の条件式（１９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１９）０．８＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）＜２．５
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
【請求項１４】
以下の条件式（２０）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（２０）−２０．０＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）＜−４．０
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
【請求項１５】
以下の条件式（２１）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
（２１）ｆ／ＥＰＤ＜２．４０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＥＰＤ：入射瞳直径
【請求項１６】
前記第１レンズから前記第７レンズは、プラスチック材料で構成されており、全てのレンズ面には非球面が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する７枚のレンズで構成される撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、開口絞りと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正または負の屈折力を有する第３レンズと、正または負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、正または負の屈折力を有する第６レンズと、像側に凹面を向けた両面が非球面の第７レンズとが、それぞれ間隔をおいて配置されて構成され、前記第３レンズから前記第６レンズはそれぞれ少なくとも１面に非球面が形成されており、前記第７レンズの像側の非球面上には光軸以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）、（９）、および（１０）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．１５
（９）４０＜νｄ４＜７５
（１０）２０＜｜νｄ５−νｄ６｜＜４０
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１８】
以下の条件式（６）、（７）、および（８）を満足することを特徴とする請求項１７に記載の撮像レンズ。
（６）２０＜νｄ１−νｄ２＜４０
（７）４０＜νｄ３＜７５
（８）４０＜νｄ７＜７５
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ７：第７レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１９】
以下の条件式（１５）、（１６）を満足することを特徴とする請求項１７に記載の撮像レンズ。
（１５）０．４＜ｆ３４５／ｆ＜１．２
（１６）−1．０＜ｆ６７／ｆ＜−０．３
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４５：第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
ｆ６７：第６レンズと第７レンズの合成焦点距離
【請求項２０】
以下の条件式（１９）を満足することを特徴とする請求項１７に記載の撮像レンズ。
（１９）０．８＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）＜２．５
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに関し、特に、小型化、薄型化が進むスマートフォン、携帯電話機、タブレット、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末機器、ゲーム機やＰＣ等の情報端末機器、カメラ機能が付加された家電製品等の高機能製品に搭載される撮像装置に内蔵する撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの情報端末機器にカメラ機能が搭載されることが一般的になった。また、カメラ付きの家電製品も広く普及するようになり、例えばスマートフォンと家電製品とを接続させることで、リアルタイムに留守宅の監視をしたり、子供やペットの様子を確認したり、家電製品の運転状況を最適に制御することも可能になった。さらには、カメラ機能を備えたメガネや腕時計のように身体に装着して利用するウェアラブルデバイスも登場している。様々な製品にカメラ機能を融合させることで、今後益々消費者の利便性や満足度を追求した高付加価値商品の開発が発展していくものと考えられる。このような製品に搭載するカメラの性能は、高画素化に対応した高い解像力を備えることはもちろんのこと、小型で、低背であり、明るいレンズ系であることに加えて、広い画角に対応することも求められる。
【０００３】
しかしながら、低背で明るく、さらに広画角の撮像レンズを得るには、画面周辺部における収差補正が困難であり、画面全体にわたって良好な結像性能を確保することには課題があった。
【０００４】
７枚のレンズから成るレンズ構成は、最近の更なる高画素化に伴い６枚のレンズ構成では補正しきれない画面周辺部の諸収差をより好適に補正することができ、諸収差の良好な補正や撮像レンズの小型化、低Ｆ値化、広角化をバランスよく実現できる可能性を秘めている。こうした７枚構成の撮像レンズとしては、例えば、以下の特許文献１のような撮像レンズが知られている。
【０００５】
特許文献１には、物体側から順に、両凸形状の第１レンズと、当該第１レンズに接合された両凹形状の第２レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第３レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正の第４レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第５レンズと、両凸形状の第６レンズと、両凹形状の第７レンズとが配置されて構成された撮像レンズが開示されている。この撮像レンズでは、前記第１レンズないし前記第４レンズで構成される前群の焦点距離と、前記第５レンズないし前記第７レンズで構成される後群の焦点距離との比を一定の範囲内に抑制することによって、光学系のより小型化を図りつつ、諸収差の良好な補正を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１５５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の７枚構成の撮像レンズは、諸収差を良好に補正しつつ、Ｆ値は２．０９から２．３５で比較的明るく、また、画角は３３°で比較的広い。しかし、光学全長が撮像素子の有効撮像面の対角線の長さよりも長く、小型化、薄型化が強く求められる機器への適用には課題が残る。また、このレンズ系で更なる広角と明るさを得ようとすると、周辺部の収差補正に限界が生じるため、画面全域にわたって結像の乱れを効果的に軽減しながら、高い画質を保つことは困難である。また、接合レンズは、芯出しや貼り合わせ等の難しさから高い精度の製造技術が要求されるため、高い生産性で大量に低コストで製造することは困難である。
【０００８】
このように、従来の技術においては、低背化と広角化に対応し、且つ明るく、高解像度の撮像レンズを低コストで得ることは困難であった。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低背化の要求に十分応え、広い画角に対応し、十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された、小型の撮像レンズを低コストで提供することにある。
【００１０】
なお、ここでいう低背とは、光学全長が撮像素子の有効撮像面の対角線の長さよりも短いレベルを指しており、広角とは全画角で７０°以上のレベルを指している。なお、撮像素子の有効撮像面の対角線の長さとは、撮像レンズに入射した最大画角からの光線が撮像面に入射する位置の光軸から垂直な高さ、すなわち最大像高を半径とする有効撮像円の直径と同じものとして扱う。
【００１１】
また、本発明において、凸面、凹面とは、近軸（光軸近傍）におけるレンズ面の形状を意味するものとする。また、非球面に形成される変極点とは、接平面が光軸と垂直に交わる非球面上の点を意味する。さらに、光学全長やバックフォーカスの値は、ＩＲカットフィルタやカバーガラス等の光学素子を除去したときの光軸上の距離として定義する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の第１の形態の撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像する７枚のレンズで構成される撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正または負の屈折力を有する第３レンズと、正または負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズと、像側に凹面を向けた両面が非球面の第７レンズとが、それぞれ間隔をおいて配置されて構成され、前記第３レンズから前記第６レンズはそれぞれ少なくとも１面に非球面が形成されており、前記第７レンズの像側の非球面上には光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）、および（９）を満足する。
（１）−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．１５
（９）４０＜νｄ４＜７５
ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離、νｄ４は第４レンズのｄ線に対するアッベ数である。
また、上記目的を達成するための本発明の第２の形態の撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像する７枚のレンズで構成される撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正または負の屈折力を有する第３レンズと、正または負の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、正または負の屈折力を有し、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第６レンズと、像側に凹面を向けた両面が非球面の第７レンズとが、それぞれ間隔をおいて配置されて構成され、前記第３レンズから前記第６レンズはそれぞれ少なくとも１面に非球面が形成されており、前記第７レンズの像側の非球面上には光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）を満足する。
（１）−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．１５
ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。
【００１３】
上記７枚レンズ構成の撮像レンズは、第１レンズの屈折力を強めることで低背化を図り、第２レンズで球面収差および色収差を良好に補正する。第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、第６レンズはそれぞれ、少なくとも１面に非球面を形成し、適切な正または負の屈折力を与えることによって、低背化と広角化を維持しながら、非点収差、像面湾曲、歪曲収差等の軸外の諸収差を補正する。第７レンズは、像側に凹面を向けた正または負の屈折力を有するレンズであり、両面に形成した非球面によって、球面収差や周辺部の像面湾曲と歪曲収差の補正をする。また、第７レンズの像側の面は変極点を有する非球面形状になっているため、撮像素子への光線入射角度を適切なものとする。
【００１４】
また、本発明では、接合レンズを用いずに全てのレンズを間隔を設けて配置することで、非球面数を増やせるよう配慮し、良好な収差補正による高性能化を目指している。
【００１５】
条件式（１）は、第１レンズの焦点距離と第２レンズの焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化を図りながら色収差を良好に補正するための条件である。条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズの屈折力が強くなりすぎるため、レンズ系全長の短縮化には有利となるが、第１レンズで発生する色収差を第２レンズで良好に補正することが困難となる。一方、条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズの屈折力が弱くなるため、レンズ系の全長を短く抑えることが困難となる。
【００１６】
条件式（９）は、第４レンズのｄ線に対するアッベ数を規定するものであり、良好な色収差補正を行うための条件である。第４レンズに低分散な材料を用いることで倍率色収差の発生を抑制する。
【００１７】
また、本発明の撮像レンズは、第５レンズが正の屈折力を有し、第６レンズが負の屈折力を有する場合、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）０．５＜ｆ５／ｆ＜１．５
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【００１８】
条件式（２）は、第５レンズが正の屈折力、第６レンズが負の屈折力を有する場合において、第５レンズの焦点距離と撮像レンズ全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化を図りながら球面収差、コマ収差を良好に補正するための条件である。条件式（２）の上限値を上回ると、第５レンズの屈折力が弱くなり、光学系全長を短縮することが困難となる。一方、条件式（２）の下限値を下回ると、第５レンズの屈折力が強くなりすぎ、光学系全長の短縮化には有利となるものの、球面収差やコマ収差が大きくなり、補正が困難となるため好ましくない。
【００１９】
また、本発明の撮像レンズは、第５レンズが正の屈折力を有し、第６レンズが負の屈折力を有する場合、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−８．０＜ｆ６／ｆ＜−１．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【００２０】
条件式（３）は、第５レンズが正の屈折力、第６レンズが負の屈折力を有する場合において、第６レンズの焦点距離と撮像レンズ全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化を図りながら色収差を良好に補正するための条件である。条件式（３）の上限値を上回ると、第６レンズの負の屈折力が強くなりすぎ、光学系全長の短縮が困難となる。一方、条件式（３）の下限値を下回ると、第６レンズの負の屈折力が弱くなりすぎ、色収差の十分な補正が困難になる。
【００２１】
また、本発明の撮像レンズは、第５レンズが負の屈折力を有し、第６レンズが正の屈折力を有する場合、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）−２０＜ｆ５／ｆ＜−１．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【００２２】
条件式（４）は、第５レンズが負の屈折力、第６レンズが正の屈折力を有する場合において、第５レンズの焦点距離と撮像レンズ全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化を図りながら非点収差、像面湾曲を良好に補正するための条件である。条件式（４）の上限値を上回ると、第５レンズの負の屈折力が強くなりすぎ、光学系全長の短縮を図ることが困難となる。一方、条件式（４）の下限値を下回ると、第５レンズの負の屈折力が弱くなりすぎ、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。
【００２３】
また、本発明の撮像レンズは、第５レンズが負の屈折力を有し、第６レンズが正の屈折力を有する場合、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）１．０＜ｆ６／ｆ＜３．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【００２４】
条件式（５）は、第５レンズが負の屈折力、第６レンズが正の屈折力を有する場合において、第６レンズの焦点距離と撮像レンズ全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化を図りながら球面収差、歪曲収差を良好に補正するための条件である。条件式（５）の上限値を上回ると、第６レンズの正の屈折力が弱くなり、光学系全長の短縮が困難となる。一方、条件式（５）の下限値を下回ると、第６レンズの正の屈折力が強くなりすぎ、光学系全長の短縮化には有利であるが、球面収差や歪曲収差が大きくなり、補正が困難となるため好ましくない。
【００２５】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（６）から（８）を満足することが望ましい。
（６）２０＜νｄ１−νｄ２＜４０
（７）４０＜νｄ３＜７５
（８）４０＜νｄ７＜７５
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ７：第７レンズのｄ線に対するアッベ数
【００２６】
条件式（６）から（８）は、第１レンズから第３レンズ、および第７レンズのｄ線に対するアッベ数を規定するものであり、良好な色収差補正を行うための条件である。条件式（６）は、第１レンズに低分散な材料を、第２レンズに高分散な材料を用いることで、第１レンズで発生する色収差を良好に補正することを示すものである。また、条件式（７）および条件式（８）は、第３レンズと第７レンズに低分散な材料を用いることで倍率色収差の発生を抑制することを示すものである。
【００２７】
また、本発明の撮像レンズは、第５レンズが正の屈折力を有する場合、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）２０＜｜νｄ５−νｄ６｜＜４０
ただし、
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
【００２８】
条件式（１０）は、第５レンズおよび第６レンズのｄ線に対するアッベ数を規定するものであり、良好な色収差補正を行うための条件である。第５レンズと第６レンズに低分散な材料と高分散な材料を組み合わせることで、倍率色収差や軸上色収差の発生を抑制する。
【００２９】
また、本発明の撮像レンズは、第５レンズが負の屈折力を有する場合、以下の条件式（１１）および（１２）を満足することが望ましい。
（１１）２０＜｜νｄ４−νｄ５｜＜４０
（１２）４０＜νｄ６＜７５
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
【００３０】
条件式（１１）は、第４レンズおよび第５レンズのｄ線に対するアッベ数を規定するものであり、良好な色収差補正を行うための条件である。第４レンズと第５レンズに低分散な材料と高分散な材料を組み合わせることで、倍率色収差や軸上色収差の発生を抑制する。
【００３１】
条件式（１２）は、第６レンズのｄ線に対するアッベ数を規定するものであり、良好な色収差補正を行うための条件である。第６レンズに低分散な材料を用いることで倍率色収差の発生を抑制する。
【００３２】
なお、条件式（６）から（１２）の範囲となる材料は、安価なプラスチック材料の選択が可能であることをも示すものであり、撮像レンズの低コスト化を容易にする。
【００３３】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（１３）および（１４）を満足することが望ましい。
（１３）１．０＜ＴＴＬ／ｆ＜１．３５
（１４）ＴＴＬ／２ｉｈ＜１．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＴＴＬ：フィルタ類を取り外した際の最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離（光学全長）
ｉｈ：最大像高
【００３４】
条件式（１３）は、光学全長と撮像レンズ全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化を図りながら諸収差を良好に補正するための条件である。条件式（１３）の上限値を上回ると、光学全長が長くなるため、各レンズの形状に対する自由度が向上して諸収差を補正しやすくなるが、低背化が困難となる。一方、条件式（１３）の下限値を下回ると、光学全長が短くなりすぎ、各レンズが形状的な制約を受けるとともに、諸収差の補正も困難となる。
【００３５】
条件式（１４）は、光学全長と最大像高の関係を規定するものであり、撮像レンズの低背化を実現するための条件である。条件式（１４）の上限値を下回ると、光学全長が撮像素子の有効撮像面の対角線の長さよりも短くなり、近年の低背化の要求に十分応える撮像レンズを得ることができる。
【００３６】
また、本発明の撮像レンズは、第５レンズが正の屈折力を有し、第６レンズが負の屈折力を有する場合、以下の条件式（１５）および（１６）を満足することが望ましい。
（１５）０．４＜ｆ３４５／ｆ＜１．２
（１６）−1．０＜ｆ６７／ｆ＜−０．３
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４５：第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
ｆ６７：第６レンズと第７レンズの合成焦点距離
【００３７】
条件式（１５）は、第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離と、撮像レンズ全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化を図りながら球面収差、コマ収差を良好に補正するための条件である。条件式（１５）の上限値を上回ると、第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成屈折力が弱くなり、光学系全長の短縮が困難となる。一方、条件式（１５）の下限値を下回ると、第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成屈折力が強くなりすぎ、光学系全長の短縮には有利となるものの、球面収差やコマ収差が大きくなり、補正が困難となるため好ましくない。
【００３８】
条件式（１６）は、第６レンズと第７レンズの合成焦点距離と、撮像レンズ全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化を図りながら色収差を良好に補正するための条件である。条件式（１６）の上限値を上回ると、第６レンズと第７レンズの負の合成屈折力が強くなりすぎ、光学系全長の短縮が困難となる。一方、条件式（１６）の下限値を下回ると、第６レンズと第７レンズの負の合成屈折力が弱くなりすぎ、色収差を良好に補正することが困難となる。条件式（１５）、（１６）の範囲内にすることで、低背化を維持し、第３レンズと第４レンズと第５レンズで発生する収差を、第６レンズと第７レンズで好適に補正することができる。
【００３９】
また、本発明の撮像レンズは、第５レンズが負の屈折力を有し、第６レンズが正の屈折力を有する場合、以下の条件式（１７）および（１８）を満足することが望ましい。
（１７）２．０＜ｆ３４５／ｆ＜８．０
（１８）−６．０＜ｆ６７／ｆ＜−２．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４５：第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
ｆ６７：第６レンズと第７レンズの合成焦点距離
【００４０】
条件式（１７）は、第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離と、撮像レンズ全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化を図りながら球面収差、コマ収差を良好に補正するための条件である。条件式（１７）の上限値を上回ると、第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成屈折力が弱くなり、光学系全長の短縮が困難となる。一方、条件式（１７）の下限値を下回ると、第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成屈折力が強くなりすぎ、光学系全長の短縮には有利となるものの、球面収差やコマ収差が大きくなり、補正が困難となるため好ましくない。
【００４１】
条件式（１８）は、第６レンズと第７レンズの合成焦点距離と、撮像レンズ全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化を図りながら色収差を良好に補正するための条件である。条件式（１８）の上限値を上回ると、第６レンズと第７レンズの負の合成屈折力が強くなりすぎ、光学全長が長くなるため好ましくない。一方、条件式（１８）の下限値を下回ると、第６レンズと第７レンズの負の合成屈折力が弱くなりすぎ、色収差を良好に補正することが困難となる。条件式（１７）、（１８）の範囲内にすることで、低背化を維持し、光学性能の向上を図ることが出来る。
【００４２】
また、本発明の撮像レンズは、第５レンズが物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることが望ましい。第５レンズを物体側に凹面を向けたメニスカス形状とすることで、第５レンズから射出する軸外光線の射出角を小さく抑えながら第６レンズに入射させることが容易になるため、軸外の諸収差、主に非点収差、像面湾曲を良好に補正する。
【００４３】
また、本発明の撮像レンズは、第５レンズが正の屈折力を有する場合、以下の条件式（１９）を満足することが望ましい。
（１９）０．８＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）＜２．５
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
【００４４】
条件式（１９）は、第５レンズが正の屈折力を有する場合において、第５レンズの物体側の面と像側の面の曲率半径の関係を適切な範囲に規定するものであり、諸収差を良好に補正するための条件である。条件式（１９）の上限値を上回ると、第５レンズの像側の面の屈折力が弱くなりすぎ、像面湾曲等の高次収差を抑えることが困難となる。一方、条件式（１９）の下限値を下回ると、第５レンズの像側の面の屈折力が強くなりすぎ、周辺部における歪曲収差を補正することが困難となる。
【００４５】
また、本発明の撮像レンズは、第５レンズが負の屈折力を有する場合、以下の条件式（２０）を満足することが望ましい。
（２０）−２０．０＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）＜−４．０
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
【００４６】
条件式（２０）は、第５レンズが負の屈折力を有する場合において、第５レンズの物体側の面と像側の面の曲率半径の関係を適切な範囲に規定するものであり、諸収差を良好に補正するための条件である。条件式（２０）の上限値を上回ると、第５レンズの物体側の面の屈折力が強くなりすぎ、非点収差、歪曲収差の補正が困難となる。一方、条件式（２０）の下限値を下回ると、第５レンズの物体側の面の屈折力が弱くなりすぎ、像面湾曲およびコマ収差の補正が困難になり好ましくない。条件式（２０）の範囲内にすることで、コマ収差、像面湾曲、非点収差、歪曲収差の補正が容易になる。
【００４７】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（２１）を満足することが望ましい。
（２１）ｆ／ＥＰＤ＜２．４０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＥＰＤ：入射瞳直径
【００４８】
条件式（２１）は撮像レンズ系の明るさを決定するための条件であり、いわゆるＦ値に相当するものである。撮像素子は画素サイズが小さくなる程、撮像レンズから取り込める光量が低下する傾向になるため、明るい画像を得ることが困難になりやすい。この問題を撮像素子側で感度を上げて対応しようとすると、ノイズ等の発生により、画質の劣化が起こりやすくなる。従って、撮像レンズ側から出射する光量を増やすことが有効な手段となる。条件式（２１）の範囲を満足することで、近年の高密度化された撮像素子への適応が可能になる。
【００４９】
また、本発明の撮像レンズは、第１レンズから第７レンズがプラスチック材料で構成されており、全てのレンズ面には非球面が形成されていることが望ましい。全てのレンズにプラスチック材料を使用することで、安定した非球面形状を形成したレンズの大量生産が可能となり、低コスト化が望める。また、全てのレンズ面に非球面を形成することで、諸収差を良好に補正することが出来る。
【発明の効果】
【００５０】
本発明により、低背化の要求に十分応え、広い画角に対応し、十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された、小型の撮像レンズを低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係る実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る実施例５の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る実施例５の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る実施例６の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る実施例６の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る実施例７の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る実施例７の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る実施例８の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る実施例８の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、および図１５はそれぞれ、本実施形態の実施例１から実施例８に係る撮像レンズの概略構成図を示している。何れの実施例も基本的なレンズ構成は同様であるため、ここでは主に実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズの構成について説明する。
【００５３】
図１に示すように、本実施の形態に係る撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像する７枚のレンズで構成される撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する第６レンズＬ６と、像側に凹面を向けた両面が非球面の第７レンズＬ７とが、それぞれ間隔をおいて配置されて構成され、第３レンズＬ３から第６レンズＬ６はそれぞれ少なくとも１面に非球面が形成されており、第７レンズＬ７の像側の非球面上には光軸Ｘ上以外の位置に変極点が形成されている。
【００５４】
また、第７レンズＬ７と撮像面ＩＭＧとの間には、赤外線カットフィルタ等のフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することも可能である。本実施形態に係る撮像レンズの光学全長やバックフォーカスの値は、フィルタＩＲを除去したときの光軸Ｘ上の距離として定義する。
【００５５】
また、開口絞りＳＴは第１レンズＬ１の物体側に配置されている。
【００５６】
本実施形態において、第１レンズＬ１は物体側および像側が凸面の両凸形状であり、強い正の屈折力を与えることで低背化が図られている。なお、第１レンズＬ１の形状は、物体側の面が凸形状であればよく、図５、図７、図９、図１３、図１５に示す実施例３、実施例４、実施例５、実施例７、実施例８のように物体側に凸面を向けたメニスカス形状であっても良い。
【００５７】
第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有し、両面に非球面が形成されたレンズであり、第１レンズＬ１で発生する球面収差および色収差を良好に補正している。なお、第２レンズＬ２は負の屈折力であればよく、図７に示す実施例４のように物体側と像側に凹面を向けた両凹形状や、図９に示す実施例５のように物体側に凹面を向けたメニスカス形状であっても良い。
【００５８】
第３レンズＬ３は、物体側および像側が凸面の両凸形状で正の屈折力を有し、両面に非球面が形成されたレンズである。なお、第３レンズＬ３の形状は両凸形状に限らず、図５に示す実施例３のように物体側に凹面を向けたメニスカス形状や、図９に示す実施例５のように物体側に凸面を向けたメニスカス形状や、図１５に示す実施例８のように物体側と像側に凹面を向けた両凹形状であっても良い。また、第３レンズＬ３の屈折力は正に限定されない。図１５に示す実施例８では、第３レンズＬ３の屈折力が負になる例である。
【００５９】
第４レンズＬ４は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有し、両面に非球面が形成されたレンズである。なお、第４レンズＬ４の屈折力は負に限定されない。図９に示す実施例５は物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する例であり、図１５に示す実施例８は物体側と像側に凸面を向けた両凸形状で正の屈折力を有する例である。
【００６０】
第５レンズＬ５は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有し、両面に非球面が形成されたレンズである。なお、第５レンズＬ５の屈折力は正に限定されない。図１３、図１５に示す実施例７、実施例８は物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する例である。
【００６１】
第６レンズＬ６は、物体側と像側に凹面を向けた両凹形状で負の屈折力を有し、両面に非球面が形成されたレンズである。なお、第６レンズＬ６の屈折力は負に限定されない。図１３、図１５に示す実施例７、実施例８は物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する例である。
【００６２】
第３レンズＬ３から第６レンズＬ６に、適切な正または負の屈折力を与え、かつそれぞれの面を非球面で形成することによって、低背化を維持しながら、非点収差、像面湾曲、歪曲収差等の軸外の諸収差を良好に補正している。
【００６３】
第７レンズＬ７は、物体側と像側に凹面を向けた両凹形状で負の屈折力を有し、両面に非球面が形成されたレンズである。両面に形成した非球面は、球面収差や周辺部の像面湾曲と歪曲収差を補正している。また、第７レンズＬ７の像側の面は変極点を有する非球面形状になっているため、撮像素子ＩＭＧへの光線入射角度を適切なものとしている。なお、第７レンズＬ７の形状は両凹形状に限定されない。図５、図１３に示す実施例３、実施例７は物体側に凸面を向けたメニスカス形状になる例である。
【００６４】
本実施形態の７枚レンズ構成の撮像レンズは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２を一つのレンズ群として見たときに、合成の屈折力が正となり、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５を一つのレンズ群として見たときに、合成屈折力が正となり、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７を一つのレンズ群として見たときに、合成屈折力が負となる構成を採っている。従って、物体側から順に、正、正、負で配列された、いわゆるテレフォトタイプになっており、低背化を図る上で有利な構成としている。
【００６５】
また、本実施形態の撮像レンズにおいて、開口絞りＳＴは第１レンズＬ１の物体側に配置されている。そのため、射出瞳位置が撮像面ＩＭＧから遠ざかることで、テレセントリック性が確保され、画面周辺部における光量の低下を防止している。
【００６６】
さらに、本実施形態の撮像レンズは、全てのレンズにプラスチック材料を採用することで製造を容易にし、低コストでの大量生産を可能にしている。また、全てのレンズの両面に適切な非球面を形成しており、諸収差をより好適に補正している。
【００６７】
本実施形態における撮像レンズは、第５レンズＬ５が正の屈折力、第６レンズＬ６が負の屈折力の組合せの場合、以下の条件式（１）から（３）、条件式（６）から（１０）、条件式（１３）から（１６）、条件式（１９）、および条件式（２１）を満足することにより、好ましい効果を奏し、第５レンズＬ５が負の屈折力、第６レンズＬ６が正の屈折力の組合せの場合、以下の条件式（１）、条件式（４）から（８）、条件式（１１）から（１４）、条件式（１７）、条件式（１８）、条件式（２０）、および条件式（２１）を満足することにより、好ましい効果を奏する。
（１）−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．１５
（２）０．５＜ｆ５／ｆ＜１．５
（３）−８．０＜ｆ６／ｆ＜−１．０
（４）−２０＜ｆ５／ｆ＜−１．０
（５）１．０＜ｆ６／ｆ＜３．０
（６）２０＜νｄ１−νｄ２＜４０
（７）４０＜νｄ３＜７５
（８）４０＜νｄ７＜７５
（９）４０＜νｄ４＜７５
（１０）２０＜｜νｄ５−νｄ６｜＜４０
（１１）２０＜｜νｄ４−νｄ５｜＜４０
（１２）４０＜νｄ６＜７５
（１３）１．０＜ＴＴＬ／ｆ＜１．３５
（１４）ＴＴＬ／２ｉｈ＜１．０
（１５）０．４＜ｆ３４５／ｆ＜１．２
（１６）−1．０＜ｆ６７／ｆ＜−０．３
（１７）２．０＜ｆ３４５／ｆ＜８．０
（１８）−６．０＜ｆ６７／ｆ＜−２．０
（１９）０．８＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）＜２．５
（２０）−２０．０＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）＜−４．０
（２１）ｆ／ＥＰＤ＜２．４０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ６：第６レンズＬ６の焦点距離
ｆ３４５：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の合成焦点距離
ｆ６７：第６レンズＬ６と第７レンズＬ７の合成焦点距離
νｄ１：第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズＬ６のｄ線に対するアッベ数
νｄ７：第７レンズＬ７のｄ線に対するアッベ数
ｒ９：第５レンズＬ５の物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズＬ５の像側の面の曲率半径
ＴＴＬ：フィルタＩＲを取り外した際の最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から撮像面ＩＭＧまでの光軸Ｘ上の距離（光学全長）
ｉｈ：最大像高
ＥＰＤ：入射瞳直径
【００６８】
また、本実施形態における撮像レンズは、第５レンズＬ５が正の屈折力、第６レンズＬ６が負の屈折力の組合せの場合、以下の条件式（１ａ）から（３ａ）、条件式（６ａ）から（１０ａ）、条件式（１３ａ）から（１６ａ）、条件式（１９ａ）、および条件式（２１ａ）を満足することにより、より好ましい効果を奏し、第５レンズＬ５が負の屈折力、第６レンズＬ６が正の屈折力の組合せの場合、以下の条件式（１ａ）、条件式（４ａ）から（８ａ）、条件式（１１ａ）から（１４ａ）、条件式（１７ａ）、条件式（１８ａ）、条件式（２０ａ）、および条件式（２１ａ）を満足することにより、より好ましい効果を奏する。
（１ａ）−０．８０＜ｆ１／ｆ２＜−０．２０
（２ａ）０．７＜ｆ５／ｆ＜１．３
（３ａ）−６．５＜ｆ６／ｆ＜−２．０
（４ａ）−１９＜ｆ５／ｆ＜−２．０
（５ａ）１．４＜ｆ６／ｆ＜２．４
（６ａ）２４＜νｄ１−νｄ２＜３６
（７ａ）４５＜νｄ３＜６５
（８ａ）４５＜νｄ７＜６５
（９ａ）４５＜νｄ４＜６５
（１０ａ）２４＜｜νｄ５−νｄ６｜＜３６
（１１ａ）２４＜｜νｄ４−νｄ５｜＜３６
（１２ａ）４５＜νｄ６＜６５
（１３ａ）１．１＜ＴＴＬ／ｆ＜１．３２
（１４ａ）ＴＴＬ／２ｉｈ＜０．９５
（１５ａ）０．６＜ｆ３４５／ｆ＜１．０
（１６ａ）−０．８＜ｆ６７／ｆ＜−０．４
（１７ａ）３．０＜ｆ３４５／ｆ＜７．０
（１８ａ）−５．０＜ｆ６７／ｆ＜−２．５
（１９ａ）０．９＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）＜２．３
（２０ａ）−１９．０＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）＜−５．０
（２１ａ）ｆ／ＥＰＤ＜２．２０
ただし、各条件式の符号は前の段落での説明と同様である。
【００６９】
さらに、本実施形態における撮像レンズは、第５レンズＬ５が正の屈折力、第６レンズＬ６が負の屈折力の組合せの場合、以下の条件式（１ｂ）から（３ｂ）、条件式（６ｂ）から（１０ｂ）、条件式（１３ｂ）から（１６ｂ）、条件式（１９ｂ）、および条件式（２１ｂ）を満足することにより、特に好ましい効果を奏し、第５レンズＬ５が負の屈折力、第６レンズＬ６が正の屈折力の組合せの場合、以下の条件式（１ｂ）、条件式（４ｂ）から（８ｂ）、条件式（１１ｂ）から（１４ｂ）、条件式（１７ｂ）、条件式（１８ｂ）、条件式（２０ｂ）、および条件式（２１ｂ）を満足することにより、特に好ましい効果を奏する。
（１ｂ）−０．６３≦ｆ１／ｆ２≦−０．３１
（２ｂ）０．９２≦ｆ５／ｆ≦１．１４
（３ｂ）−５．０７≦ｆ６／ｆ≦−２．９８
（４ｂ）−１７．７０≦ｆ５／ｆ≦−３．３６
（５ｂ）１．７７≦ｆ６／ｆ≦１．８４
（６ｂ）２８＜νｄ１−νｄ２＜３４
（７ｂ）５０＜νｄ３＜６０
（８ｂ）５０＜νｄ７＜６０
（９ｂ）５０＜νｄ４＜６０
（１０ｂ）２８＜｜νｄ５−νｄ６｜＜３２
（１１ｂ）２８＜｜νｄ４−νｄ５｜＜３４
（１２ｂ）５０＜νｄ６＜６０
（１３ｂ）１．２３≦ＴＴＬ／ｆ≦１．２８
（１４ｂ）ＴＴＬ／２ｉｈ≦０．８９
（１５ｂ）０．７８≦ｆ３４５／ｆ≦０．８８
（１６ｂ）−０．６７≦ｆ６７／ｆ≦−０．５９
（１７ｂ）４．１１≦ｆ３４５／ｆ≦６．３０
（１８ｂ）−４．００≦ｆ６７／ｆ≦−３．１６
（１９ｂ）０．９７≦（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）≦２．１０
（２０ｂ）−１７．２３≦（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）≦−６．９８
（２１ｂ）ｆ／ＥＰＤ≦２．０８
ただし、各条件式の符号は前々段落での説明と同様である。
【００７０】
本実施形態では、すべてのレンズ面を非球面で形成している。これらのレンズ面に採用する非球面形状は光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【００７１】
【数１】
0006376561.tif 000002
【００７２】
次に、本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高を、ＴＴＬは光学全長をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸Ｘ上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【実施例１】
【００７３】
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。
【表１】
0006376561.tif 000003
【００７４】
実施例１の撮像レンズは、第５レンズＬ５が正の屈折力、第６レンズＬ６が負の屈折力を有し、表９に示すように条件式（１）から（３）、条件式（６）から（１０）、条件式（１３）から（１６）、条件式（１９）、および条件式（２１）を全て満たしている。
【００７５】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示しており、非点収差図はサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおけるｄ線の収差量をそれぞれ示している（図４、図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【実施例２】
【００７６】
基本的なレンズデータを以下の表２に示す。
【表２】
0006376561.tif 000004
【００７７】
実施例２の撮像レンズは、第５レンズＬ５が正の屈折力、第６レンズＬ６が負の屈折力を有し、表９に示すように条件式（１）から（３）、条件式（６）から（１０）、条件式（１３）から（１６）、条件式（１９）、および条件式（２１）を全て満たしている。
【００７８】
図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【実施例３】
【００７９】
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。
【表３】
0006376561.tif 000005
【００８０】
実施例３の撮像レンズは、第５レンズＬ５が正の屈折力、第６レンズＬ６が負の屈折力を有し、表９に示すように条件式（１）から（３）、条件式（６）から（１０）、条件式（１３）から（１６）、条件式（１９）、および条件式（２１）を全て満たしている。
【００８１】
図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【実施例４】
【００８２】
基本的なレンズデータを以下の表４に示す。
【表４】
0006376561.tif 000006
【００８３】
実施例４の撮像レンズは、第５レンズＬ５が正の屈折力、第６レンズＬ６が負の屈折力を有し、表９に示すように条件式（１）から（３）、条件式（６）から（１０）、条件式（１３）から（１６）、条件式（１９）、および条件式（２１）を全て満たしている。
【００８４】
図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【実施例５】
【００８５】
基本的なレンズデータを以下の表５に示す。
【表５】
0006376561.tif 000007
【００８６】
実施例５の撮像レンズは、第５レンズＬ５が正の屈折力、第６レンズＬ６が負の屈折力を有し、表９に示すように条件式（１）から（３）、条件式（６）から（１０）、条件式（１３）から（１６）、条件式（１９）、および条件式（２１）を全て満たしている。
【００８７】
図１０は実施例５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１０に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【実施例６】
【００８８】
基本的なレンズデータを以下の表６に示す。
【表６】
0006376561.tif 000008
【００８９】
実施例６の撮像レンズは、第５レンズＬ５が正の屈折力、第６レンズＬ６が負の屈折力を有し、表９に示すように条件式（１）から（３）、条件式（６）から（１０）、条件式（１３）から（１６）、条件式（１９）、および条件式（２１）を全て満たしている。
【００９０】
図１２は実施例６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【実施例７】
【００９１】
基本的なレンズデータを以下の表７に示す。
【表７】
0006376561.tif 000009
【００９２】
実施例７の撮像レンズは、第５レンズＬ５が負の屈折力、第６レンズＬ６が正の屈折力を有し、表９に示すように条件式（１）、条件式（４）から（８）、条件式（１１）から（１４）、条件式（１７）、条件式（１８）、条件式（２０）、および条件式（２１）を全て満たしている。
【００９３】
図１４は実施例７の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【実施例８】
【００９４】
基本的なレンズデータを以下の表８に示す。
【表８】
0006376561.tif 000010
【００９５】
実施例８の撮像レンズは、第５レンズＬ５が負の屈折力、第６レンズＬ６が正の屈折力を有し、表９に示すように条件式（１）、条件式（４）から（８）、条件式（１１）から（１４）、条件式（１７）、条件式（１８）、条件式（２０）、および条件式（２１）を全て満たしている。
【００９６】
図１６は実施例８の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００９７】
以下の表９に実施例１から実施例８の条件式（１）から（２１）の値を示す。
【表９】
0006376561.tif 000011
【００９８】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、近年要求が益々強まる低背化に対して、７枚という構成枚数を採りながらも、全長対角比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．９以下のレベルにまで十分低背化された撮像レンズを実現するとともに、全画角で７０°から７５°の広い範囲の被写体を撮影可能とし、さらにＦ２．１以下の明るさを達成しながらも、諸収差が良好に補正され、且つ低コストの撮像レンズを可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の各実施の形態に係る７枚構成の撮像レンズを、小型化、薄型化が進むスマートフォン、携帯電話機、タブレット、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末機器等、ゲーム機やＰＣなどの情報端末機器等、更にはカメラ機能が付加された家電製品などの高機能製品等に搭載される撮像装置に適用した場合、当該装置の小型化への寄与とともにカメラの高性能化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１００】
ＳＴ：開口絞り
Ｌ１：第１レンズ
Ｌ２：第２レンズ
Ｌ３：第３レンズ
Ｌ４：第４レンズ
Ｌ５：第５レンズ
Ｌ６：第６レンズ
Ｌ７：第７レンズ
ＩＲ：フィルタ
ｉｈ：最大像高
ＩＭＧ：撮像面
【図１】
0006376561.tif 000012
【図２】
0006376561.tif 000013
【図３】
0006376561.tif 000014
【図４】
0006376561.tif 000015
【図５】
0006376561.tif 000016
【図６】
0006376561.tif 000017
【図７】
0006376561.tif 000018
【図８】
0006376561.tif 000019
【図９】
0006376561.tif 000020
【図１０】
0006376561.tif 000021
【図１１】
0006376561.tif 000022
【図１２】
0006376561.tif 000023
【図１３】
0006376561.tif 000024
【図１４】
0006376561.tif 000025
【図１５】
0006376561.tif 000026
【図１６】
0006376561.tif 000027