(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子と着色剤と水とを含むインク組成物と、
前記インク組成物中の樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物と、アニオン性界面活性剤と、水と、シリコーン樹脂粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方と、を含み、前記樹脂粒子及び前記着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物の含有量に対する前記アニオン性界面活性剤の含有量の比が質量基準で０．００１〜０．６００である処理液と、
を有するインクセット。
【請求項２】
前記アニオン性界面活性剤は、構造中に炭化水素基を有し、前記炭化水素基の総炭素数が６以上である請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記アニオン性界面活性剤は、スルホン酸塩及び硫酸エステル塩から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１又は請求項２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記アニオン性界面活性剤は、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物の少なくとも１種である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクセット。
Ｒ１−Ｌ１−Ａ  ・・・一般式（１）
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数６以上の分岐若しくは直鎖のアルキル基、無置換のナフチル基、無置換のフェニル基、分岐若しくは直鎖のアルキル基が少なくとも１つ置換したナフチル基、又は、分岐若しくは直鎖のアルキル基が少なくとも１つ置換したフェニル基を表し、Ｌ１は単結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合、Ｎ−アルキルアミド結合、及び下記群ａからなる連結基群より選ばれる少なくとも１つを表し、ＡはＳＯ３Ｍ又はＯＳＯ３Ｍを表す。Ｍはナトリウムイオン又はカリウムイオンを表す。
【化１】
0006388846.tif 000014
群ａ中、ｘ１及びｘ２は、それぞれ１〜３０の整数を表し、ｘ３は、０〜３０の整数を表す。＊は連結部を表す。
【化２】
0006388846.tif 000015
一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数３以上の分岐若しくは直鎖のアルキル基、無置換のナフチル基、無置換のフェニル基、分岐若しくは直鎖のアルキル基が少なくとも１つ置換したナフチル基、又は、分岐若しくは直鎖のアルキル基が少なくとも１つ置換したフェニル基を表し、ＡはＳＯ３Ｍ又はＯＳＯ３Ｍを表す。Ｍはナトリウムイオン又はカリウムイオンを表す。
【請求項５】
前記樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物の含有量に対する前記アニオン性界面活性剤の含有量の比が質量基準で０．０１０〜０．２５０である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項６】
前記アニオン性界面活性剤は、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項７】
前記樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物は、有機酸である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項８】
前記アニオン性界面活性剤の含有量に対する前記シリコーン樹脂粒子及び前記シリカ粒子の合計の含有量の比が質量基準で０．０００１〜０．１０である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項９】
表面に水滴を付与して３秒経過したときの接触角が７０°以上である基材の少なくとも一方の面に、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクセットの処理液を付与する前処理工程と、
前記基材の前記処理液が付与された面に、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクセットのインク組成物をインクジェット法により吐出して画像を形成する画像形成工程と、
を含む画像形成方法。
【請求項１０】
前記基材は、塗工層を有する紙基材である請求項９に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクセット及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット法を利用した記録方法は、インクジェットヘッドに設けられた多数のノズルからインクを液滴状に吐出することにより、多種多様な基材に対して高品位の画像を記録できること等から広く利用されている。
【０００３】
インクジェット法による画像形成では、着色剤を含むインクとインク中の成分を凝集させる化合物を含む処理液とを接触させて画像を形成する画像形成方法が用いられることがある。このようなインクと処理液とは、インクセットとして利用されている。
【０００４】
例えば、樹脂粒子及び顔料を含有するインク組成物と、特定の構造の有機酸性化合物を含有する処理液と、を含むインクセットが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このインクセットを用いることでざらつきが抑制された画像を形成できるとされている。
また、顔料及び水を含有するインク組成物と、水溶性高分子化合物、有機酸性化合物、シリコーンオイル、及び水を含有する処理液と、を含むインクセットが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このインクセットを用いることで処理液の塗布ムラを抑制できるとともに、ざらつきが抑制された画像を形成できるとされている。
【０００５】
これらの他にも、インクの基材への浸透性を向上させる処理液である画像記録促進液と、インクと、を組み合わせたインクセットなどがある。
例えば、特定の構造の界面活性剤と記録液（インク）を増粘させる化合物と着色剤を不溶化させる化合物とを含有する画像記録促進液と、記録液と、含むインクセットが提案されている（例えば、特許文献３及び特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８９４８号公報
【特許文献２】特開２０１３−７２０４５号公報
【特許文献３】特許第３６４０３６９号公報
【特許文献４】特許第３５８３２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載のインクセットを用いて、撥水性の高い表面（例えば、水との接触角が７０°以上の表面）を有する基材に画像を形成しようとすると、基材表面の水に対する濡れ性が低いことから、着滴したインクの液滴は普通紙などに着滴した場合と比べて小さくなる。このような状態で、ざらつき抑制のために使用する処理液がさらにインクを凝集させるため、画像を形成するインクの液滴の大きさが小さくなりすぎ、ベタ画像を形成した場合に濃度低下と筋状のムラが発生しやすくなることがある。
一方、特許文献３及び特許文献４のインクセットでは、記録液の基材への浸透性を向上させる目的で、画像記録促進液に多量の界面活性剤を含むため、記録液の液滴が広がりやすく、着滴干渉を起こしやすい。そのため、特許文献３及び特許文献４のインクセットを用いて、画像を形成した場合、画像中に液滴の大きい部分と小さい部分ができやすく、画像のざらつきが発生することがある。
【０００８】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
本発明は、ベタ画像の部分の濃度低下、筋状のムラ（筋ムラ）、及びざらつきが抑制された画像が形成されるインクセット及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【０００９】
本明細書における「ベタ画像（Ｓｏｌｉｄ  ｉｍａｇｅ）」とは、ある特定の網点率（濃度）でインクを付与して形成された面画像を意味する。「ベタ画像部の濃度低下」とは、基材にベタ画像が形成された場合において、基材に着滴したインク組成物の液滴の大きさが小さいために、基材の色の影響を受け、目的とした色濃度より数値が低下する現象、又は、インク組成物の着滴干渉によりインク組成物が移動し、画像が基材の色の影響を受け、目的とした色濃度より数値が低下する現象を意味する。
「筋ムラ」とは、画像形成時に吐出曲がり等が発生し、インク組成物が所定の位置からずれて着滴することで、筋状に濃淡が発生する現象、又は、インクの着弾干渉によりインク組成物が移動し、筋状に濃淡が発生する現象を意味する。
「ざらつき（ｇｒａｉｎｉｎｅｓｓ）」とは、インク組成物が基材に着滴した後、液滴同士が合一することで、画像中に微小な濃度ムラが発生し、画素の均一性が低下する現象を意味する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  樹脂粒子と着色剤と水とを含むインク組成物と、インク組成物中の樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物とアニオン性界面活性剤と水とを含み、樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物の含有量に対するアニオン性界面活性剤の含有量の比が質量基準で０．００１〜０．６００である処理液と、を有するインクセット。
【００１１】
＜２＞  アニオン性界面活性剤は、構造中に炭化水素基を有し、炭化水素基の総炭素数が６以上である＜１＞に記載のインクセット。
＜３＞  アニオン性界面活性剤は、スルホン酸塩及び硫酸エステル塩から選ばれる少なくとも１種を含む＜１＞又は＜２＞に記載のインクセット。
＜４＞  アニオン性界面活性剤は、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物の少なくとも１種である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクセット。
【００１２】
Ｒ１−Ｌ１−Ａ  ・・・一般式（１）
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数６以上の分岐若しくは直鎖のアルキル基、無置換のナフチル基、無置換のフェニル基、分岐若しくは直鎖のアルキル基が少なくとも１つ置換したナフチル基、又は、分岐若しくは直鎖のアルキル基が少なくとも１つ置換したフェニル基を表し、Ｌ１は単結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合、Ｎ−アルキルアミド結合、及び下記群ａからなる連結基群より選ばれる少なくとも１つを表し、ＡはＳＯ３Ｍ又はＯＳＯ３Ｍを表す。Ｍはナトリウムイオン又はカリウムイオンを表す。
【００１３】
【化１】
0006388846.tif 000002
【００１４】
群ａ中、ｘ１及びｘ２は、それぞれ１〜３０の整数を表し、ｘ３は、０〜３０の整数を表す。＊は連結部を表す。
【００１５】
【化２】
0006388846.tif 000003
【００１６】
一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数３以上の分岐若しくは直鎖のアルキル基、無置換のナフチル基、無置換のフェニル基、分岐若しくは直鎖のアルキル基が少なくとも１つ置換したナフチル基、又は、分岐若しくは直鎖のアルキル基が少なくとも１つ置換したフェニル基を表し、ＡはＳＯ３Ｍ又はＯＳＯ３Ｍを表す。Ｍはナトリウムイオン又はカリウムイオンを表す。
【００１７】
＜５＞  樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物の含有量に対するアニオン性界面活性剤の含有量の比が質量基準で０．０１０〜０．２５０である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクセット。
＜６＞  アニオン性界面活性剤は、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムである＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクセット。
＜７＞  樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物が、有機酸である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクセット。
＜８＞  処理液が、さらにシリコーン樹脂粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方を含む＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクセット。
＜９＞  アニオン性界面活性剤の含有量に対するシリコーン樹脂粒子及びシリカ粒子の合計の含有量の比が質量基準で０．０００１〜０．１０である＜８＞に記載のインクセット。
【００１８】
＜１０＞  表面に水滴を付与して３秒経過したときの接触角が７０°以上である基材の少なくとも一方の面に、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクセットの処理液を付与する前処理工程と、基材の処理液が付与された面に、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクセットのインク組成物をインクジェット法により吐出して画像を形成する画像形成工程と、を含む画像形成方法。
＜１１＞  基材は、塗工層を有する紙基材である＜１０＞に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ベタ画像の部分の濃度低下、筋状のムラ（筋ムラ）、及びざらつきが抑制された画像が形成されるインクセット及び画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のインクセット及び画像形成方法について詳細に説明する。
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００２１】
≪インクセット≫
本発明のインクセットは、樹脂粒子と着色剤と水とを含むインク組成物と、インク組成物中の樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物（以下、適宜、凝集性化合物と称す）とアニオン性界面活性剤と水とを含み、樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物の含有量に対するアニオン性界面活性剤の含有量の比が質量基準で０．００１〜０．６００である処理液と、を有する。
【００２２】
本発明における作用機構の詳細は不明であるが、以下のように推測される。
本発明は、表面に水滴を付与して３秒経過したときの接触角が７０°以上となる撥水性の高い基材を用いる場合、アニオン性界面活性剤を含有させた処理液を付与することで、基材表面の濡れ性が改善される。濡れ性が改善された基材の表面にインク組成物が着滴することで、着滴したインク組成物の液滴の大きさは小さくなり過ぎず、液滴は基材表面で広がることができる。液滴が基材表面で広がる一方で、処理液に含まれる凝集性化合物がインク組成物中の樹脂粒子及び着色剤を凝集させるため、液滴同士の合一を防止し、かつ、液滴の大きさが目的とする大きさになると考えられる。その結果、従来のインクセットでは形成することができなかった画像、すなわち、インク組成物の液滴が基材の所望の位置、及び大きさで配置され、ベタ画像部の濃度低下、筋ムラ、及びざらつきが抑制された画像が形成されると考えられる。
【００２３】
以下、本発明のインクセットにおける処理液及びインク組成物について説明する。
＜処理液＞
本発明における処理液は、インク組成物中の樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物とアニオン性界面活性剤と水とを含み、樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物の含有量に対するアニオン性界面活性剤の含有量の比が質量基準で０．００１〜０．６００である。
本発明における処理液は、さらにシリコーン樹脂粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方を含有することが好ましく、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【００２４】
−アニオン性界面活性剤−
本発明における処理液は、アニオン性界面活性剤の少なくとも１種を含む。
アニオン性界面活性剤としては、公知のものから適宜選択することができ、例えば、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸塩、脂肪酸塩、ホルマリン縮合物などが挙げられる。塩を形成するカチオンとしては、例えば、アンモニウムイオン、トリエタノールアミンイオン、金属カチオンなどが挙げられる。これらのカチオンの中でも、１価の金属カチオンがより好ましく、ナトリウムイオン又はカリウムイオンが特に好ましい。
これらのアニオン性界面活性剤の中でも、ベタ画像部の濃度低下の抑制及び筋ムラの抑制の観点から、構造中に炭化水素基を有し、炭化水素基の総炭素数が６以上であるものが好ましい。
構造中に炭化水素基を有し、炭化水素基の総炭素数が６以上であるアニオン性界面活性剤は、炭化水素基の総炭素数が６以上であることで、基材の表面の濡れ性を改善する効果がより発現しやすくなるため、ベタ画像部の濃度低下及び筋ムラを抑制する効果に優れる。
炭化水素基の総炭素数は、１０以上がより好ましく、１２以上がさらに好ましい。また上限としては、特に限定されるものではないが、３０以下が好ましい。
なお、総炭素数とは、アニオン性界面活性剤が構造中に、１つの炭化水素基を有する場合は、その炭化水素基の炭素数を表し、２つ以上の炭化水素基を有する場合は、構造中に存在する合計の炭素数を表す。
【００２５】
本発明におけるアニオン性界面活性剤の分子量は、５０００以下が好ましく、３０００以下がより好ましく、１０００以下が更に好ましい。アニオン性界面活性剤の分子量が５０００以下であることで、分子量が５０００を超えるものと比べ、分子中のアニオン性基の含有比率が高くなる。そのため、分子量が５０００以下のアニオン性界面活性剤を用いることで、本発明の効果を効果的に発現できる。また、処理液の粘度を適度な範囲に保つことができるため、塗布ムラの発生を抑制することができる。
アニオン性界面活性剤の分子量は、アニオン性界面活性剤の分子式から算出した計算値を用いる。なお、アニオン性界面活性剤の分子式が不明である場合など、分子式から分子量を算出することができないときは、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて測定した重量平均分子量をアニオン性界面活性剤の分子量とする。
【００２６】
ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）は、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ、Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、示唆屈折計（ＲＩ）検出器を用いて行なう。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００２７】
アニオン性界面活性剤は、ベタ画像部の濃度低下の抑制及び筋ムラの抑制の効果がより優れる点から、スルホン酸塩及び硫酸エステル塩から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましく、下記一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物であることがさらに好ましい。
【００２８】
Ｒ１−Ｌ１−Ａ    ・・・  一般式（１）
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数６以上の分岐若しくは直鎖のアルキル基、無置換のナフチル基、無置換のフェニル基、分岐若しくは直鎖のアルキル基が少なくとも１つ置換したナフチル基、又は、分岐若しくは直鎖のアルキル基が少なくとも１つ置換したフェニル基を表す。
炭素数６以上の分岐若しくは直鎖アルキル基としては、炭素数６〜２０の分岐若しくは直鎖アルキル基が好ましく、炭素数１２〜２０の分岐若しくは直鎖アルキル基がより好ましく、例えば、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ドデシル基等が挙げられる。
ナフチル基又はフェニル基に置換する分岐又は直鎖のアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられ、炭素数６〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１２〜２０のアルキル基がより好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ドデシル基、分岐ドデシル基等が挙げられる。
一般式（１）中、Ｌ１は、単結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合、Ｎ−アルキルアミド結合、及び下記群ａからなる連結基群より選ばれる少なくとも１つを表す。Ｎ−アルキルアミド結合のアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられ、炭素数６〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１２〜２０のアルキル基がより好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
一般式（１）中、Ａは、ＳＯ３Ｍ、又はＯＳＯ３Ｍを表す。
Ｍは、ナトリウムイオン又はカリウムイオンを表す。
【００２９】
【化３】
0006388846.tif 000004
【００３０】
群ａ中、ｘ１及びｘ２は、それぞれ１〜３０の整数を表し、ｘ３は、０〜３０の整数を表す。＊は連結部を表す。
【００３１】
【化４】
0006388846.tif 000005
【００３２】
一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数３以上の分岐若しくは直鎖のアルキル基、無置換のナフチル基、無置換のフェニル基、分岐若しくは直鎖のアルキル基が少なくとも１つ置換したナフチル基、又は、分岐若しくは直鎖のアルキル基が少なくとも１つ置換したフェニル基を表す。
炭素数３以上の分岐若しくは直鎖アルキル基としては、例えば、炭素数３〜２０の分岐若しくは直鎖アルキル基が好ましく、炭素数１２〜２０の分岐若しくは直鎖アルキル基がより好ましく、例えば、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、分岐オクチル基等が挙げられる。
ナフチル基又はフェニル基に置換する分岐又は直鎖のアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられ、炭素数６〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１２〜２０のアルキル基がより好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
一般式（２）中、Ａは、ＳＯ３Ｍ、又はＯＳＯ３Ｍを表す。
Ｍは、ナトリウムイオン又はカリウムイオンを表す。
【００３３】
以下に上記の一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物の具体例を示す。
硫酸エステル塩としては、例えば、ｎ−オクチル硫酸ナトリウム、２−エチルヘキシル硫酸ナトリウム、ｎ−デシル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、パルミチル硫酸ナトリウム、ステアリル硫酸ナトリウム、アラキジル硫酸ナトリウム、ベヘニル硫酸ナトリウム、オレイル硫酸ナトリウム、リノール硫酸ナトリウム、リノレニル硫酸ナトリウム、イソステアリル硫酸ナトリウム、ヤシ油アルキル硫酸ナトリウム、パーム油アルキル硫酸ナトリウム、パーム核油アルキル硫酸ナトリウム、大豆油アルキル硫酸ナトリウム、ｎ−オクチル硫酸カリウム、２−エチルヘキシル硫酸カリウム、ｎ−デシル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ミリスチル硫酸カリウム、パルミチル硫酸カリウム、ステアリル硫酸カリウム、アラキジル硫酸カリウム、ベヘニル硫酸カリウム、オレイル硫酸カリウム、リノール硫酸カリウム、リノレニル硫酸カリウム、イソステアリル硫酸カリウム、ヤシ油アルキル硫酸カリウム、パーム油アルキル硫酸カリウム、パーム核油アルキル硫酸カリウム、大豆油アルキル硫酸カリウム等のアルキル硫酸エステル塩、
【００３４】
ポリオキシエチレン（オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数１〜５）−ｎ−オクチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）−２−エチルヘキシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）−ｎ−デシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）ミリスチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）パルミチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）ステアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）アラキジルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）ベヘニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）オレイルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）リノールエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）リノレニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）イソステアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）ヤシ油アルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）パーム油アルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）パーム核油アルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）大豆油アルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）−ｎ−オクチルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）−２−エチルヘキシルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）−ｎ−デシルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）ラウリルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）ミリスチルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）パルミチルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）ステアリルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）アラキジルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）ベヘニルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）オレイルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）リノールエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）リノレニルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）イソステアリルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）ヤシ油アルキルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）パーム油アルキルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）パーム核油アルキルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレン（ＥＯの平均付加モル数１〜５）大豆油アルキルエーテル硫酸カリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が挙げられる。
【００３５】
スルホン酸塩としては、例えば、ｎ−ヘキシルスルホン酸ナトリウム、２−エチルヘキシルスルホン酸ナトリウム、ヘプチルスルホン酸ナトリウム、ｎ−オクチルスルホン酸ナトリウム、ノニルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸ナトリウム、ウンデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、及び分岐ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルスルホン酸塩；５，８，１１−トリオキサペンタデカン−１−スルホン酸ナトリウム、５，８，１１−トリオキサヘプタデカン−１−スルホン酸ナトリウム、１３−エチル−５，８，１１−トリオキサヘプタデカン−１−スルホン酸ナトリウム、５，８，１１，１４−テトラオキサテトラデコサン−１−スルホン酸ナトリウムなどのエチレンオキシド鎖を含むアルキルスルホン酸塩；ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムなどのアリールスルホン酸塩など、スルホコハク酸-ジ-１，３-ジメチルブチルナトリウム、スルホコハク酸-ジ-１-メチルペンチルナトリウム、スルホコハク酸-ジ-２-エチルヘキシルナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩などが挙げられる。これらのスルホン酸塩のナトリウムは、カリウムでもよい。
【００３６】
アニオン性界面活性剤としては、上記の一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物以外にも以下に示す化合物を用いることができる。
具体例としては、上記のアルキル硫酸エステル塩のナトリウムがアンモニウム又はトリエタノールアミンのアルキル硫酸エステル塩、上記のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩のナトリウムがアンモニウム又はトリエタノールアミンのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、上記のスルホン酸塩のナトリウムがリチウムのスルホン酸塩、プロピルスルホン酸ナトリウム、ｎ−ブチルスルホン酸ナトリウム、ペンチルスルホン酸ナトリウム、及びシクロヘキシルスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム、１−ナフチルスルホン酸ナトリウム、４−ヒドロキシナフチルスルホン酸ナトリウム、１，５−ナフタレンジスルホン酸ジナトリウム、及び１，３，６−ナフタレントリスルホン酸トリナトリウムなどのアリールスルホン酸塩が挙げられる。
【００３７】
また硫酸エステル塩及びスルホン酸塩は、市販されているものや公知の方法で製造されたものを使用することができる。
市販品としては、例えば「２０１１年版１５９１１の化学商品（発行所；化学工業日報社，発行日２０１１年１月２５日）」や「日本化粧品原料集２００７（発行所；薬事日報社，日本化粧品工業連合会編）」に記載の多くのメーカから市販されているものなどが挙げられる。
【００３８】
これらのアニオン性界面活性剤の中でも、基材の表面の濡れ性を改善する効果が発現しやすい観点から、ラウリル硫酸ナトリウム、直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、及びスルホコハク酸-ジ-２-エチルヘキシルナトリウムが好ましい。また、上記と同様の観点から、直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、及び分岐ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが特に好ましい。
【００３９】
これらのアニオン性界面活性剤は、１種のみならず、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明における処理液は、後述するインク組成物中の樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物の含有量（Ａ）に対するアニオン性界面活性剤の含有量（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が質量基準で０．００１〜０．６００である。
Ｂ／Ａが０．００１以上であると、基材の表面の濡れ性を改善する効果が得られるため、ベタ画像部の濃度低下の抑制及び筋ムラの抑制の効果を奏する。他方、Ｂ／Ａが、０．６００以下であると、ざらつきを抑制の効果を奏する。
上記の観点から、Ｂ／Ａは０．０１０〜０．２５０がより好ましい。
【００４１】
アニオン性界面活性剤の含有量は、処理液の全質量に対して０．０１質量％以上が好ましく、０．０１質量％〜１５質量％がより好ましく、０．１質量％〜１０質量％がさらに好ましく、０．５質量％〜５質量％が特に好ましい。
【００４２】
−凝集性化合物−
本発明における処理液は、インク組成物中の樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物（凝集性化合物）を含む。
本発明において「樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる」とは、インク組成物中に分散された樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方の分散状態を不安定化させることで、樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方で形成される二次粒子の粒子径を増大させることをいう。なお、粒子径の変化は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）などの動的光散乱法により体積平均粒径を測定することで確認できる。
処理液が樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物を含むことで、後述のインク組成物に含まれる樹脂粒子及び着色剤を凝集させることができ、高精細な画像を形成できる。
凝集性化合物としては、アニオン性の解離基を有する樹脂粒子及びアニオン性着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物が好ましい。
【００４３】
樹脂粒子及び着色剤の少なくとも一方を凝集させる化合物としては、例えば、有機酸、無機酸、多価金属塩、カチオン性有機化合物などが挙げられる。これらの中でも、凝集速度の観点から、有機酸が好ましい。
【００４４】
（有機酸）
有機酸としては、例えば、カルボキシ基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、又はスルフィン酸基を有する酸性化合物が挙げられる。これらの有機酸の中でも、凝集速度の観点からカルボキシ基を有する化合物が好ましく、一分子内に２つのカルボキシ基を有する化合物（ジカルボン酸化合物）がより好ましい。
ジカルボン酸化合物としては、酒石酸、フタル酸、４−メチルフタル酸、ＤＬ−リンゴ酸、マロン酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、マレイン酸が好ましく、ＤＬ−リンゴ酸、マロン酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、マレイン酸がより好ましい。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
（無機酸及びその塩）
無機酸としては、リン酸及びリン酸化合物の少なくとも１種を含むことが好ましい。これにより、画像のざらつきがより抑制される。
リン酸化合物としては、例えば、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、メタリン酸、ポリリン酸、またはこれらの塩を用いることができる。
【００４６】
本発明における処理液において、有機酸と無機酸及びその塩との総和に対する有機酸の含有量には特に限定はないが、６０質量％〜９０質量％であることが好ましい。含有量が６０質量％以上であると、画像のざらつきがより抑制される。また、含有量が９０質量％以下であると、画像の耐擦性が向上する。
【００４７】
（多価金属塩）
多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩を挙げることができる。
金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩である。
【００４８】
（カチオン性有機化合物）
カチオン性有機化合物としては、例えば、ポリ（ビニルピリジン）塩、ポリアルキルアミノエチルアクリレート、ポリアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリエチレンイミン、ポリビグアニド、ポリグアニド、又はポリアリルアミン及びその誘導体などのカチオン性ポリマーが挙げられる。
【００４９】
カチオン性ポリマーの重量平均分子量としては、処理液の粘度の観点では分子量が小さい方が好ましい。処理液をインクジェット方式で基材に付与する場合には、１，０００〜５００，０００の範囲が好ましく、１，５００〜２００，０００の範囲がより好ましく、更に好ましくは２,０００〜１００，０００の範囲である。重量平均分子量は、１０００以上であると凝集速度の観点で有利であり、５００，０００以下であると吐出信頼性の点で有利である。但し、処理液をインクジェット以外の方法で基材に付与する場合には、この限りではない。
なお、重量平均分子量は、既述の方法により測定することができる。
【００５０】
また、本発明において、処理液の全質量中における凝集性化合物の含有量（総含有量）には特に限定はないが、含有量は処理液の全量に対し、０．５質量％〜３０質量％が好ましく、５質量％〜２８質量％がより好ましく、１０質量％〜２６質量％がさらに好ましい。含有量が０．５質量％以上であると画像のざらつきを抑制でき、含有量が３０質量％以下であると画像の耐擦性が向上する。
【００５１】
−シリコーン樹脂粒子及びシリカ粒子−
本発明における処理液は、シリコーン樹脂粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方を含有することが好ましい。処理液がシリコーン樹脂粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方を含むことで、処理液中の泡に起因する画像欠陥を抑制できる。
本発明における処理液では、アニオン性界面活性剤の含有量によっては処理液が発泡することがあり、発泡に対する消泡剤としてシリコーン樹脂粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方を用いることで、上述の画像欠陥の抑制の効果に優れる。
シリコーン樹脂粒子及びシリカ粒子は、水中に分散したエマルジョンの形態（以下、シリコーンエマルジョンともいう）で用いてもよい。
【００５２】
シリコーンエマルジョンは、シリコーン樹脂を乳化剤（界面活性剤）によってＯｉｌ／Ｗａｔｅｒ（Ｏ／Ｗ）型にし、水への分散性を上げた形態であるものが好ましい。
【００５３】
シリコーン樹脂としては特に制限はなく、公知のシリコーン消泡剤の有効成分として用いられるシリコーン樹脂から適宜選択して用いることができる。
なお、ここでいうシリコーン樹脂には、親水性シリコーン樹脂等の変性シリコーン樹脂も含まれる。
【００５４】
シリコーン樹脂粒子としては、例えば、ジメチルポリシロキサン等のオルガノポリシロキサンの粒子、ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン等の変性オルガノポリシロキサンの粒子が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、シリコーン樹脂粒子としては、例えば、特公平０７−０９０１２８号公報に記載のシリコーンオイルや、特許第３９７６１１３号公報に記載のシリコーンオイルを粒子の形態にして用いることもできる。
【００５５】
シリコーンエマルジョンに、シリカ粒子が含まれる場合、シリカ粒子は消泡性に優れたシリカ粒子であることが好ましい。
【００５６】
消泡性に優れたシリカ粒子としては、例えば、疎水性シリカ粒子などが挙げられる。
【００５７】
また、シリコーンエマルジョンとしては、消泡性の観点から、２５℃における粘度が１００ｍｍ２／ｓ〜１００，０００ｍｍ２／ｓのシリコーンエマルジョンが好ましい。
【００５８】
シリコーンエマルジョンとしては、例えば、下記の市販品を用いることができる。
市販品としては、ＫＭ−７２、ＫＭ−７２Ｆ、ＫＭ−９０、ＫＭ−９８（以上、信越化学工業（株）製）、ＳＭ-５５７１、ＳＭ−５５７２Ｆ、ＳＭ-５５１２（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＡ−７３９、ＴＳＡ−７３４１、ＴＳＡ−７３２、ＴＳＡ−７３２Ａ、ＴＳＡ−７７２、ＴＳＡ−７３０、ＴＳＡ−７７０、ＴＳＡ−７７５、ＹＭＡ６５０９、ＴＳＡ−７３７、ＴＳＡ−７３７Ｆ（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）などが挙げられる。
例示したモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＡシリーズにはいずれもシリカ粒子が含有されている。
【００５９】
処理液中におけるシリコーンエマルジョンの含有量には特に限定はないが、シリコーンエマルジョンの添加による画像のざらつきをより抑制する効果の観点からは、シリコーンエマルジョンの含有量は処理液の全質量に対し、固形分で０．０００１質量％〜０．１０質量％が好ましく、０．００１質量％〜０．１０質量％がより好ましい。
すなわち、処理液中におけるシリコーン樹脂粒子及びシリカ粒子の含有量は、画像のざらつきをより抑制する効果の観点からは、処理液の全質量に対し、シリコーン樹脂粒子及びシリカ粒子の合計の含有量で０．０００１質量％〜０．１０質量％が好ましく、０．００１質量％〜０．１０質量％がより好ましい。
【００６０】
処理液中におけるアニオン性界面活性剤の含有量（Ｂ）に対するシリコーン樹脂粒子及びシリカ粒子の合計の含有量（Ｃ）の比（Ｃ／Ｂ）は、質量基準で０．０００１〜０．１０であることが好ましい。
Ｃ／Ｂが０．０００１以上であると画像欠陥を抑制する効果に優れる。また、Ｃ／Ｂが０．１０以下であるとざらつきを抑制する効果により優れる。
Ｃ／Ｂは上記観点から、０．０１〜０．１０がより好ましい。
【００６１】
−水−
本発明における処理液は、水を含有する。水の含有量は、特に制限はないが、処理液の全質量に対して、１０質量％〜９９質量％の範囲が好ましく、より好ましくは５０質量％〜９０質量％であり、更に好ましくは６０質量％〜８０質量％である。
【００６２】
−有機溶剤−
本発明における処理液は、有機溶剤から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
有機溶剤としては、２０℃で１００ｇの水に５ｇ以上溶解する有機溶剤（以下、「水溶性有機溶剤」ともいう。）であることが好ましい。
水溶性有機溶剤としては、後述するインク組成物に含まれる水溶性有機溶剤と同様のものを用いることができる。これらの有機溶剤の中でも、カール抑制の観点から、ポリアルキレングリコールまたはその誘導体であることが好ましく、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
有機溶剤の処理液中における含有量としては、特に制限はされないが、カール抑制の観点から、処理液全体に対して１質量％〜３０質量％であることが好ましく、５質量％〜１５質量％であることがより好ましい。
【００６３】
−水溶性ポリマー−
本発明における処理液は、水溶性ポリマーの少なくとも１種を含むことが好ましい。
これにより、凝集速度をある程度抑え、基材に付与されたインク滴を目的とする大きさに広げることができる。これにより、インクの広がり不足に起因するベタ画像部の濃度低下及び筋ムラを抑制できる。
ここで、水溶性とは、水に一定濃度以上溶解できることを示し、水性の処理液中に（望ましくは均一に）溶解し得るものであればよい。具体的には、２５℃の水に対する溶解度が５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。
【００６４】
水溶性ポリマーとしては、イオン性基（好ましくはアニオン性基）を有する構成単位を含む高分子化合物が好ましい。これにより、基材に付与されたインク滴の広がりを促進することができ、ベタ画像部の濃度の低下及び筋ムラが更に抑制される。
【００６５】
ここで、イオン性基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基、ボロン酸基、アミノ基、アンモニウム基、又はこれらの塩等が挙げられる。中でも、好ましくは、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基、又はこれらの塩であり、より好ましくは、カルボキシ基、スルホン酸基、又はこれらの塩であり、更に好ましくは、スルホン酸基又はこの塩である。
水溶性ポリマー中におけるイオン性基（好ましくはアニオン性基）を有する構成単位の含有量としては、水溶性ポリマーの全質量中、例えば１０質量％〜１００質量％とすることができ、１０質量％〜９０質量％であることが好ましく、１０質量％〜７０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜５０質量％であることがさらに好ましく、２０質量％〜４０質量％であることが特に好ましい。
【００６６】
水溶性ポリマーの重量平均分子量は１００００以上であり、例えば１００００〜１０００００とすることができ、好ましくは２００００〜８００００であり、より好ましくは３００００〜８００００である。
なお、重量平均分子量は、既述の方法で測定することができる。
【００６７】
また、本発明における処理液中における水溶性ポリマーの含有量には特に限定はないが、処理液の全量に対し、０．１質量％〜１０質量％が好ましく、０．１質量％〜４質量％がより好ましい。
含有量が０．１質量％以上であれば、インク滴の広がりをより促進でき、含有量が１０質量％以下であれば、処理液の増粘をより抑制できる。
【００６８】
（含窒素ヘテロ環化合物）
本発明における処理液は、含窒素ヘテロ環化合物を含有してもよい。これにより、画像の耐擦性及び基材の搬送性が向上する。
【００６９】
含窒素ヘテロ環化合物の構造としては、含窒素５員環構造又は６員環構造が好ましく、中でも含窒素５員環構造が好ましい。
【００７０】
含窒素５員環構造又は含窒素６員環構造の中でも、好ましくは炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子及びセレン原子の少なくとも一種の原子を含む５員又は６員のヘテロ環の構造が好ましい。なお、このヘテロ環は炭素芳香環または複素芳香環で縮合していてもよい。
ヘテロ環としては、例えばテトラゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環、チアジアゾール環、オキサジアゾール環、セレナジアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズイミダゾール環、ピリミジン環、トリアザインデン環、テトラアザインデン環、ペンタアザインデン環等が挙げられる。
【００７１】
これらの環は、置換基を有してもよく、置換基は、ニトロ基、ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子）、メルカプト基、シアノ基、それぞれ置換もしくは無置換のアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ｔ−ブチル、シアノエチルの各基）、アリール基（例えばフェニル、４−メタンスルホンアミドフェニル、４−メチルフェニル、３，４−ジクロルフェニル、ナフチルの各基）、アルケニル基（例えばアリル基）、アラルキル基（例えばベンジル、４−メチルベンジル、フェネチルの各基）、スルホニル基（例えばメタンスルホニル、エタンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニルの各基）、カルバモイル基（例えば無置換カルバモイル、メチルカルバモイル、フェニルカルバモイルの各基）、スルファモイル基（例えば無置換スルファモイル、メチルスルファモイル、フェニルスルファモイルの各基）、カルボンアミド基（例えばアセトアミド、ベンズアミドの各基）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミドの各基）、アシルオキシ基（例えばアセチルオキシ、ベンゾイルオキシの各基）、スルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、ウレイド基（例えば無置換ウレイド、メチルウレイド、エチルウレイド、フェニルウレイドの各基）、アシル基（例えばアセチル、ベンゾイルの各基）、オキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、フェノキシカルボニルの各基）、オキシカルボニルアミノ基（例えばメトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、２−エチルヘキシルオキシカルボニルアミノの各基）、ヒドロキシル基などで置換されていてもよい。置換基は、一つの環に複数置換してもよい。
【００７２】
好ましい含窒素ヘテロ環化合物の具体例としては以下のものが挙げられる。
即ち、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾインダゾール、ベンゾトリアゾール、テトラゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ピリジン、キノリン、ピリミジン、ピペリジン、ピペラジン、キノキサリン、モルホリンなどが挙げられ、これらは、上記記載のアルキル基、カルボキシ基、スルホ基、などの置換基を有してよい。
【００７３】
好ましい含窒素６員環化合物としては、トリアジン環、ピリミジン環、ピリジン環、ピロリン環、ピペリジン環、ピリダジン環、ピラジン環を有する化合物であり、中でもトリアジン環、ピリミジン環を有する化合物が好ましい。これらの含窒素６員環化合物は置換基を有していてもよく、その場合の置換基としては炭素数１〜６、より好ましくは１〜３のアルキル基、炭素数１〜６、より好ましくは１〜３のアルコキシ基、水酸基、カルボキシ基、メルカプト基、炭素数１〜６、より好ましくは１〜３のアルコキシアルキル基、炭素数１〜６、より好ましくは１〜３のヒドロキシアルキル基が挙げられる。
好ましい含窒素６員環化合物の具体例としては、トリアジン、メチルトリアジン、ジメチルトリアジン、ヒドロキシエチルトリアジン環、ピリミジン、４−メチルピリミジン、ピリジン、ピロリンが挙げられる。
【００７４】
−その他の添加剤−
本発明における処理液は、成分に加えて、その他の添加剤を含むことができる。処理液におけるその他の添加剤としては、後述のインク組成物中におけるその他の添加剤と同様である。
【００７５】
処理液の表面張力としては、特に制限はなく、例えば、２０ｍＮ／ｍ以上とすることができる。基材に対する塗布性の観点から、２０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍであることがより好ましく、２５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであることがさらに好ましい。
処理液の表面張力は、例えば、界面活性剤を添加することで調整することができる。また処理液の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、プレート法により２５℃の条件下で測定することができる。
【００７６】
また本発明における処理液は、インク組成物の凝集速度の観点から、ｐＨ（２５℃±１℃）が７．０以下であることが好ましく、０．５〜３．５であることがより好ましく、０．５〜２．０であることがさらに好ましい。ｐＨは、２５℃環境下において、ｐＨメータＷＭ−５０ＥＧ（東亜ＤＤＫ（株）製）を用いて測定することができる。
また処理液の粘度としては、インク組成物の凝集速度の観点から、１ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。なお、粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて２５℃の条件下で測定することができる。
【００７７】
＜インク組成物＞
本発明におけるインク組成物は、樹脂粒子と着色剤と水とを含む。
インク組成物は、必要に応じ、顔料分散剤（ポリマー分散剤）、有機溶剤、中和剤、およびその他の成分を含む。
【００７８】
−着色剤−
本発明におけるインク組成物は、着色剤を少なくとも１種含む。着色剤としては特に制限されず、顔料であっても染料であってもよい。
また、着色剤は、前述の凝集性化合物と接触した際の凝集性に優れる点から、アニオン性着色剤が好ましい。
なお、ここでいう「アニオン性着色剤」とは、構造中（着色剤が後述の分散剤で被覆される場合は、分散剤の構造中）に、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基等のアニオン性基を有する着色剤を示す。
【００７９】
（顔料）
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶である顔料であることが、インク着色性の点で好ましい。
有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料や、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキや、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等が挙げられる。
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック等が挙げられる。
また、カラーインデックスに記載されていない顔料であっても、水相に分散可能であればいずれも使用できる。更に、顔料を界面活性剤や高分子分散剤等で表面処理したものや、グラフトカーボン等も使用可能である。
これら顔料のうち、特に、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、カーボンブラック顔料が好ましく、アニオン性のアゾ顔料、アニオン性のフタロシアニン顔料、アニオン性のキナクリドン顔料がより好ましい。
【００８０】
〜分散剤〜
本発明におけるインク組成物では、顔料が分散剤によって分散されている形態が好ましい。この形態の中でも、特に、顔料がポリマー分散剤によって分散されている形態、即ち、顔料の少なくとも一部がポリマー分散剤により被覆されている形態が好ましい。少なくとも一部がポリマー分散剤により被覆されている顔料を、以下、「樹脂被覆顔料」という。
【００８１】
分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては、架橋されていないポリマー分散剤（非架橋ポリマー分散剤）でもよく、架橋剤により架橋されたポリマー分散剤（架橋ポリマー分散剤）でもよい。
【００８２】
非架橋ポリマー分散剤としては、水溶性の非架橋ポリマー分散剤でも非水溶性の非架橋ポリマー分散剤でもよい。
低分子の界面活性剤型分散剤としては、特開２０１０−１８８６６１号公報の段落００１６〜００２０に記載の界面活性剤型分散剤を用いることができる
【００８３】
非架橋ポリマー分散剤のうち、水溶性の非架橋ポリマー分散剤としては、親水性高分子化合物を用いることができる。
水溶性の非架橋ポリマー分散剤としては、例えば、特開２０１０−１８８６６１号公報の段落００２１〜００２２に記載の天然の親水性高分子化合物を用いることができる。
【００８４】
また、水溶性の非架橋ポリマー分散剤としては、合成系の親水性高分子化合物を用いることもできる。
合成系の親水性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物等が挙げられる。
【００８５】
これらの中でも、顔料の分散安定性と凝集性の観点から、カルボキシ基を含む高分子化合物が好ましく、例えば、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂等のようなカルボキシ基を含む高分子化合物が特に好ましい。
【００８６】
非架橋ポリマー分散剤のうち非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部との両方を有するポリマーを用いることができる。例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体は、２元共重合体であっても３元以上の共重合体であってもよい。
非架橋ポリマー分散剤としては、これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体が好ましく、ベンジル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸−メチル（メタ）アクリレート３元共重合体が特に好ましい。
ここで、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を指し、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートを指す。
なお、共重合体は、ランダム共重合体でも、ブロック共重合体でも、グラフト共重合体でもよい。
【００８７】
非架橋ポリマー分散剤の重量平均分子量としては、３，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜１００，０００、更に好ましくは５，０００〜８０，０００、特に好ましくは１０，０００〜６０，０００である。
なお、重量平均分子量は既述の方法により測定することができる。
【００８８】
非架橋ポリマー分散剤の酸価には特に限定はないが、凝集性の観点からは、非架橋ポリマー分散剤の酸価は、後述する樹脂粒子（好ましくは自己分散性樹脂粒子）の酸価よりも大きいことが好ましい。
【００８９】
架橋ポリマー分散剤は、架橋剤によりポリマー（未架橋のポリマー）が架橋されることで形成される。
ポリマーとしては、特に制限されず、種々のポリマーを用いることができるが、中でも、水溶性分散剤として機能し得るポリビニル類、ポリウレタン類、ポリエステル類等が好ましく、ポリビニル類がより好ましい。
ポリマーは、共重合成分としてカルボキシ基含有モノマーを用いて得られる共重合体であることが好ましい。カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレート、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられ、中でも、ポリマーの架橋性及び分散安定性の観点から、（メタ）アクリル酸やβ−カルボキシエチルアクリレートが好ましい。
【００９０】
ポリマーは、架橋剤により架橋されるため、架橋剤により架橋可能な官能基を有する。架橋可能な官能基としては、特に限定されず、カルボキシ基又はその塩、イソシアネート基、エポキシ基等が挙げられるが、分散性向上の観点からカルボキシ基又はその塩が好ましい。
【００９１】
ポリマーの酸価は、ポリマーの水溶性の観点から、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、９５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。
さらには、顔料の分散性、分散安定性の観点から、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
なお、酸価はＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）に記載の方法により測定することができる。
【００９２】
ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，００００〜１２０，０００が好ましく、６，００００〜１２０，０００がより好ましく、６，００００〜１００，０００がさらに好ましく、６，００００〜９０，０００が特に好ましい。
なお、重量平均分子量は既述の方法により測定することができる。
【００９３】
ポリマーは、さらに、疎水性モノマーの少なくとも１種を共重合成分として有していることが好ましい。疎水性モノマーとしては、例えば、炭素数が１〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートやフェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環基を有する（メタ）アクリレート、並びに、スチレン及びその誘導体等が挙げられる。
ポリマーの共重合形態は特に制限されず、ポリマーは、ランダムポリマーでも、ブロックポリマーでも、グラフトポリマーでもよい。
【００９４】
ポリマーの合成方法は、特に限定されないが、ビニルモノマーのランダム重合が分散安定性の点で好ましい。
【００９５】
架橋剤はポリマーと反応する部位を２つ以上有している化合物であれば、特に限定されないが、中でもカルボキシ基との反応性に優れている点から、２つ以上のエポキシ基を有している化合物（２官能以上のエポキシ化合物）が好ましい。
架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−へキサンジオールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等が挙げられ、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルが好ましい。
【００９６】
顔料に架橋ポリマー分散剤を被覆する方法としては、例えば、顔料を水溶性又は水不溶性のポリマーを用いて分散した後に、架橋剤によりポリマーを架橋することで顔料分散物を作製する方法が挙げられる。
【００９７】
本発明におけるインク組成物において、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては、１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【００９８】
顔料の平均粒子径（樹脂被覆顔料である場合には樹脂被覆顔料の平均粒子径。以下、同じ。）としては、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径は、２００ｎｍ以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になり、１０ｎｍ以上であると耐光性が良好になる。また、顔料の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ顔料を２種以上混合して使用してもよい。
なお、顔料の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒子径を測定することにより求められるものである。
【００９９】
本発明において、顔料のインク組成物中における含有量としては、画像濃度の観点から、インク組成物全質量に対して、１質量％〜２５質量％であることが好ましく、２質量％〜２０質量％がより好ましく、２質量％〜１０質量％が特に好ましい。
顔料は、１種単独で又は２種以上を組合せて使用してもよい。
【０１００】
（染料）
染料としては公知の染料を特に制限なく用いることができ、例えば、特開２００１−１１５０６６号公報、特開２００１−３３５７１４号公報、特開２００２−２４９６７７号公報等に記載の染料を本発明においても好適に用いることができる。
また、染料を用いる場合には、染料を水不溶性の担体に保持したものを用いてもよい。染料を保持した担体（水不溶性着色粒子）は、分散剤を用いて水系分散物として用いることができる。担体としては、水に不溶又は水に難溶であれば特に制限なく、無機材料、有機材料及びこれらの複合材料を用いることができる。具体的には、特開２００１−１８１５４９号公報、特開２００７−１６９４１８号公報等に記載の担体を本発明においても好適に用いることができる。
【０１０１】
−樹脂粒子−
本発明におけるインク組成物は、樹脂粒子の少なくとも１種を含む。
樹脂粒子は、前述のポリマー分散剤（顔料の少なくとも一部を覆うポリマー分散剤）とは異なり、顔料とは別に存在している粒子である。
樹脂粒子は、前述の処理液に含まれる凝集性化合物と接触することで凝集するため、樹脂粒子を含むインク組成物の着弾干渉が抑制され、画像のざらつきが抑制される。
また、樹脂粒子は、前述の凝集性化合物と接触した際の凝集性に優れる点から、アニオン性の解離基を有する樹脂粒子が好ましい。アニオン性の解離基を有する樹脂粒子の詳細は後述する。
【０１０２】
樹脂粒子は、非水溶性又は難水溶性の樹脂粒子であることが好ましい。
ここで、「非水溶性又は難水溶性」であるとは、樹脂を１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１５ｇ以下であることをいう。インクの連続吐出性及び吐出安定性が向上する観点から、溶解量は好ましくは１０ｇ以下、より好ましくは５ｇ以下であり、更に好ましくは１ｇ以下である。溶解量は、非水溶性又は難水溶性の樹脂粒子の塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【０１０３】
樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する樹脂の粒子が挙げられる。これらの樹脂粒子のうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（アニオン性基含有アクリルモノマー）及び必要に応じてアニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶剤中で重合して得られる。アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシ基、スルホン酸基、及びホスホン酸基からなる群より選ばれる１以上を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシ基を有するアクリルモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等）が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【０１０４】
本発明における樹脂粒子としては、吐出安定性及び着色剤を含む系の液安定性（特に分散安定性）の観点から、自己分散性樹脂の粒子（自己分散性樹脂粒子）であること好ましい。ここで、自己分散性樹脂とは、界面活性剤の不存在下、転相乳化法により分散状態としたとき、ポリマー自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーをいう。
ここで、分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
また、水性媒体は水を含む媒体を指す。水性媒体は、必要に応じて親水性有機溶剤を含んでいてもよい。水性媒体は、水と水に対して０．２質量％以下の親水性有機溶剤とが含まれることが好ましく、水のみであることがより好ましい。
自己分散性樹脂としては、インク組成物に含有された場合の凝集速度と定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる自己分散性樹脂粒子であることが好ましい。
【０１０５】
自己分散性樹脂の乳化又は分散状態を得る方法、すなわち自己分散性樹脂粒子の水性分散物の調製方法としては、転相乳化法が挙げられる。
転相乳化法としては、例えば、自己分散性樹脂を溶媒（例えば、水溶性有機溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、自己分散性樹脂が有する塩生成基（例えば、酸性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、溶媒を除去した後、乳化又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。
【０１０６】
また、自己分散性樹脂における安定な乳化又は分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶剤（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性の場合は水酸化ナトリウム、カチオン性の場合は酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、混合液から有機溶剤を除去した後でも、乳化又は分散状態が、２５℃で少なくとも１週間安定に存在する状態（即ち、沈殿を目視で確認できない状態）であることをいう。
【０１０７】
また、自己分散性樹脂における乳化又は分散状態の安定性は、遠心分離による沈降の加速試験によっても確認することができる。遠心分離による、沈降の加速試験による安定性は、例えば、上記の方法により得られた樹脂粒子の水性分散物を、固形分濃度２５質量％に調整した後、１２０００ｒｐｍで一時間遠心分離し、遠心分離後の上澄みの固形分濃度を測定することによって評価できる。
遠心分離前の固形分濃度に対する遠心分離後の固形分濃度の比が大きければ（１に近い数値であれば）、遠心分離による樹脂粒子の沈降が生じない、すなわち、樹脂粒子の水性分散物がより安定であることを意味する。本発明においては、遠心分離前後での固形分濃度の比が０．８以上であることが好ましく、０．９以上であることがより好ましく、０．９５以上であることが特に好ましい。
【０１０８】
自己分散性樹脂は、分散状態とした場合に水溶性を示す水溶性成分の含有量が１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることがさらに好ましい。水溶性成分を１０質量％以下とすることで、樹脂粒子の膨潤及び樹脂粒子同士の融着を効果的に抑制し、より安定な分散状態を維持することができる。また、インク組成物の粘度上昇を抑制でき、例えば、インク組成物をインクジェット法に適用する場合に、吐出安定性がより良好になる。
ここで水溶性成分とは、自己分散性樹脂に含有される化合物であって、自己分散性樹脂を分散状態にした場合に水に溶解する化合物をいう。水溶性成分は自己分散性樹脂を製造する際に、副生又は混入する水溶性の化合物である。
【０１０９】
水不溶性ポリマーの主鎖骨格としては、特に制限は無く、例えば、ビニルポリマー、縮合系ポリマー（エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、セルロース、ポリエーテル、ポリウレア、ポリイミド、ポリカーボネート等）を用いることができる。その中で、特にビニルポリマーが好ましい。
【０１１０】
ビニルポリマー及びビニルポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−１８１５４９号公報及び特開２００２−８８２９４号公報に記載されているものを挙げることができる。また、解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する連鎖移動剤や重合開始剤、イニファーターを用いたビニルモノマーのラジカル重合や、開始剤あるいは停止剤のどちらかに解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する化合物を用いたイオン重合によって高分子鎖の末端に解離性基を導入したビニルポリマーも使用できる。
また、縮合系ポリマーと縮合系ポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−２４７７８７号公報に記載されているものを挙げることができる。
【０１１１】
本発明における樹脂粒子は、分散安定性の観点から、親水性の構成単位と、芳香族基含有モノマー又は環状脂肪族基含有モノマーに由来する構成単位と、を含む水不溶性ポリマーを含むことが好ましい。
【０１１２】
「親水性の構成単位」は、親水性基含有モノマーに由来するものであれば特に制限はなく、１種の親水性基含有モノマーに由来するものであっても、２種以上の親水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。親水性基としては、特に制限はなく、解離性基であってもノニオン性親水性基であってもよい。
親水性基は、形成された乳化又は分散状態の安定性の観点から、解離性基であることが好ましく、アニオン性の解離基であることがより好ましい。
すなわち、本発明における樹脂粒子としては、アニオン性の解離基を有する樹脂粒子であることが好ましい。
解離性基としては、カルボキシ基、リン酸基、スルホン酸基などが挙げられ、中でも、インク組成物を構成した場合の定着性の観点から、カルボキシ基が好ましい。
【０１１３】
親水性基含有モノマーは、分散安定性と凝集性の観点から、解離性基含有モノマーであることが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーであることが好ましい。
解離性基含有モノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。
【０１１４】
不飽和カルボン酸モノマーとして、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。
不飽和スルホン酸モノマーとして、具体的には、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。
不飽和リン酸モノマーとして具体的には、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリルオキシエチルホスフェート等が挙げられる。
解離性基含有モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。
【０１１５】
樹脂粒子は、分散安定性及び処理液と接触した場合の凝集速度の観点から、カルボキシ基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシ基を有し、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリマーを含むことがより好ましい。更に、酸価は、自己分散性と処理液と接触した場合の凝集速度の観点から、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６５ｍｇＫＯＨであることが特に好ましい。
特に、酸価は、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると分散安定性が良好になり、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると凝集性が向上する。
なお、酸価は既述の方法により測定することができる。
【０１１６】
芳香族基含有モノマーは、芳香族基と重合性基とを含む化合物であれば特に制限はない。芳香族基は芳香族炭化水素に由来する基であっても、芳香族複素環に由来する基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、芳香族炭化水素に由来する芳香族基であることが好ましい。
また重合性基は、縮重合性の重合性基であっても、付加重合性の重合性基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、付加重合性の重合性基であることが好ましく、エチレン性不飽和結合を含む基であることがより好ましい。
【０１１７】
芳香族基含有モノマーは、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーであることが好ましい。芳香族基含有モノマーは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
芳香族基含有モノマーとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
なお、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【０１１８】
環状脂肪族基含有モノマーは、環状脂肪族炭化水素に由来する環状脂肪族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーであることが好ましく、環状脂肪族基含有（メタ）アクリレートモノマー（以下、脂環式（メタ）アクリレートということがある）がより好ましい。
脂環式（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリル酸に由来する構成部位と、アルコールに由来する構成部位とを含み、アルコールに由来する構成部位に、無置換又は置換された脂環式炭化水素基（環状脂肪族基）を少なくとも１つ含む構造を有しているものである。なお、脂環式炭化水素基は、アルコールに由来する構成部位そのものであっても、連結基を介してアルコールに由来する構成部位に結合していてもよい。
【０１１９】
脂環式炭化水素基としては、環状の非芳香族炭化水素基を含むものであれば特に限定はなく、単環式炭化水素基、２環式炭化水素基、３環式以上の多環式炭化水素基が挙げられる。脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基や、シクロアルケニル基、ビシクロヘキシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、デカヒドロナフタレニル基、ペルヒドロフルオレニル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６]デカニル基、及びビシクロ［４.３.０］ノナン等を挙げることができる。
脂環式炭化水素基は、更に置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、アルキル又はアリールカルボニル基、及びシアノ基等が挙げられる。また、脂環式炭化水素基は、さらに縮合環を形成していてもよい。本発明における脂環式炭化水素基としては、粘度や溶解性の観点から、脂環式炭化水素基部分の炭素数が５〜２０であることが好ましい。
【０１２０】
脂環式（メタ）アクリレートの具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
単環式（メタ）アクリレートとしては、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル基の炭素数が３〜１０のシクロアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
２環式（メタ）アクリレートとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
３環式（メタ）アクリレートとしては、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１２１】
これらのうち、樹脂粒子の分散安定性と、定着性、ブロッキング耐性の観点から、２環式（メタ）アクリレート、又は３環式以上の多環式（メタ）アクリレートを少なくとも１種であることが好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【０１２２】
樹脂粒子の形成に用いる樹脂としては、（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含むアクリル系樹脂が好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマー又は脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル系樹脂が好ましく、更には、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマー又は脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含み、その含有量が１０質量％〜９５質量％であることが好ましい。芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマー又は脂環式（メタ）アクリレートの含有量が１０質量％〜９５質量％であることで、乳化状態又は分散状態の安定性が向上し、更にインク粘度の上昇を抑制することができる。
分散状態の安定性、芳香環同士又は脂環同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマー又は脂環式（メタ）アクリレートの含有量が１５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。
【０１２３】
樹脂粒子の形成に用いる樹脂としては、例えば、芳香族基含有モノマー又は環状脂肪族基含有モノマーに由来する構成単位と、解離性基含有モノマーに由来する構成単位とを用いて構成することができる。更に、必要に応じて、その他の構成単位を更に含んでもよい。
【０１２４】
その他の構成単位を形成するモノマーとしては、芳香族基含有モノマーと解離性基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限はない。中でも、ポリマー骨格の柔軟性やガラス転移温度（Ｔｇ）制御の容易さの観点から、アルキル基含有モノマーであることが好ましい。
アルキル基含有モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎーヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−，イソ）ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１２５】
樹脂粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で３，０００〜２００，０００であることが好ましく、５，０００〜１５０，０００であることがより好ましく、１０，０００〜１００，０００であることが更に好ましい。重量平均分子量を３，０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２００，０００以下とすることで、分散安定性を高めることができる。
なお、重量平均分子量は、既述の方法で測定することができる。
【０１２６】
樹脂粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位（好ましくは、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構成単位）又は環状脂肪族基含有モノマー（好ましくは脂環式（メタ）アクリレート）を共重合比率として樹脂粒子の全質量の１５質量％〜８０質量％を含むことが好ましい。
また、水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマー又は脂環式（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を共重合比率として１５質量％〜８０質量％と、カルボキシ基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは、（メタ）アクリル酸のアルキルエステルに由来する構成単位）とを含むことが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を共重合比率として１５質量％〜８０質量％と、カルボキシ基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する構成単位）とを含むことがより好ましい。
また、水不溶性ポリマーは、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであって重量平均分子量が３，０００〜２００，０００であることが好ましく、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇであって重量平均分子量が５，０００〜１５０，０００であることがより好ましい。酸価及び重量平均分子量は、既述の方法で測定することができる。
【０１２７】
以下に、樹脂粒子を構成する水不溶性ポリマーの具体例として、例示化合物Ｂ−０１〜Ｂ−２３を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、括弧内は共重合成分の質量比を表す。
【０１２８】
Ｂ−０１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５０／４５／５）
Ｂ−０２：フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３０／３５／２９／６）
Ｂ−０３：フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（５０／４４／６）
Ｂ−０４：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸共重合体（３０／５５／１０／５）
Ｂ−０５：ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３５／５９／６）
Ｂ−０６：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（１０／５０／３５／５）
Ｂ−０７：ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５５／４０／５）
Ｂ−０８：フェノキシエチルメタクリレート／ベンジルアクリレート／メタクリル酸共重合体（４５／４７／８）
Ｂ−０９：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５／４８／４０／７）
Ｂ−１０：ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３５／３０／３０／５）
Ｂ−１１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／メタクリル酸共重合体（１２／５０／３０／８）
Ｂ−１２：ベンジルアクリレート／イソブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（９３／２／５）
Ｂ−１３：スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（５０／５／２０／２５）
Ｂ−１４：スチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（６２／３５／３）
Ｂ−１５：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／５１／４）
Ｂ−１６：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／４９／６）
Ｂ−１７：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／４８／７）
Ｂ−１８：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／４７／８）
Ｂ−１９：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／４５／１０）
Ｂ−２０：メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（２０／７２／８）
Ｂ−２１：メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（４０／５２／８）
Ｂ−２２：メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（２０／６２／１０／８）
Ｂ−２３：メチルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（２０／７２／８）
【０１２９】
樹脂粒子に含まれる水不溶性ポリマーの製造方法としては特に制限はなく、例えば、重合性界面活性剤の存在下に、乳化重合を行い、界面活性剤と水不溶性ポリマーとを共有結合させる方法、上記親水性基含有モノマーと芳香族基含有モノマー又は脂環族基含有モノマーとを含むモノマー混合物を溶液重合法、塊状重合法等の公知の重合法により、共重合させる方法を挙げることができる。これの重合法の中でも、凝集速度とインク組成物とした場合の打滴安定性の観点から、溶液重合法が好ましく、有機溶剤を用いた溶液重合法がより好ましい。
【０１３０】
樹脂粒子は、凝集速度の観点から、有機溶剤中で合成されたポリマーを含み、ポリマーはアニオン性基（カルボキシ基）を有し、（好ましくは酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであって）ポリマーのアニオン性基（カルボキシ基）の一部又は全部は中和され、水を連続相とするポリマー分散物として調製されたものであることが好ましい。
すなわち、樹脂粒子の製造は、有機溶剤中でポリマーを合成する工程と、ポリマーのアニオン性基（カルボキシ基）の少なくとも一部が中和された水性分散物とする分散工程と、を設けて行なうことが好ましい。
【０１３１】
分散工程は、次の工程（１）及び工程（２）を含むことが好ましい。
工程（１）：ポリマー（水不溶性ポリマー）、有機溶剤、中和剤、及び水性媒体を含有する混合物を、攪拌する工程
工程（２）：混合物から有機溶剤を除去する工程
【０１３２】
工程（１）は、まずポリマー（水不溶性ポリマー）を有機溶剤に溶解させ、次に中和剤と水性媒体を徐々に加えて混合、攪拌して分散体を得る処理であることが好ましい。このように、有機溶剤中に溶解した水不溶性ポリマー溶液中に中和剤と水性媒体を添加することで、強いせん断力を必要とせずに、より保存安定性の高い粒子径の樹脂粒子を得ることができる。
混合物の攪拌方法に特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置や、必要に応じて超音波分散機や高圧ホモジナイザー等の分散機を用いることができる。
また、工程（２）においては、工程（１）で得られた分散体から、減圧蒸留等の常法により有機溶剤を留去して水系へと転相することで樹脂粒子の水性分散物を得ることができる。得られた水性分散物中の有機溶剤は実質的に除去されており、有機溶剤の量は、好ましくは０．２質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。
【０１３３】
有機溶剤としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤及びエーテル系溶剤が好ましく挙げられる。有機溶剤としては、特開２０１０−１８８６６１号公報の段落００５９に例示された有機溶剤を用いることができる。
中和剤としては、特開２０１０−１８８６６１号公報の段落００６０〜００６１に例示された中和剤を用いることができる。
【０１３４】
本発明における樹脂粒子（特に自己分散性樹脂粒子）の平均粒子径は、体積平均粒子径で１０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲が好ましく、１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲が更に好ましく、特に好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲である。体積平均粒子径が１０ｎｍ以上であると製造適性が向上する。また、体積平均粒子径が４００ｎｍ以下であると保存安定性が向上する。また、樹脂粒子の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。また、樹脂粒子を２種以上混合して使用してもよい。
なお、樹脂粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められる。
【０１３５】
本発明におけるインク組成物は、樹脂粒子（好ましくは自己分散性樹脂粒子）を１種単独で含んでいてもよいし、２種以上を含んでいてもよい。
樹脂粒子（好ましくは自己分散性樹脂粒子）のインク組成物中における含有量（総含有量）としては、画像の光沢性などの観点から、インク組成物全量に対して、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、３質量％〜１５質量％であることがより好ましい。
【０１３６】
−水−
本発明におけるインク組成物は、水を含有する。水の含有量は、特に制限はないが、インク組成物の全質量に対して、１０質量％〜９９質量％の範囲が好ましく、より好ましくは３０質量％〜８０質量％であり、更に好ましくは５０質量％〜８０質量％である。
【０１３７】
−有機溶剤−
本発明におけるインク組成物は、有機溶剤（好ましくは、水溶性有機溶剤）の少なくとも１種を更に含有することがより好ましい。有機溶剤、特に、水溶性有機溶剤を含有することで、乾燥防止、浸透促進を図ることができる。
水溶性有機溶剤を乾燥防止剤として用いる場合、インク組成物をインクジェット法で吐出して画像形成する際に、インク吐出口でのインクの乾燥によって発生し得るノズルの目詰まりを効果的に防止することができる。
【０１３８】
乾燥防止のためには、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。乾燥防止に好適な水溶性有機溶剤の具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル、トリプロピレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体等が挙げられる。
これらの水溶性有機溶剤の中でも、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。また、これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの水溶性有機溶剤は、インク組成物中に１０質量％〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１３９】
また、浸透促進のためには、インク組成物を基材により良く浸透させる観点から水溶性有機溶剤が好適に用いられる。浸透促進に好適な水溶性有機溶剤の具体的な例としては、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等が挙げられる。これらは、インク組成物中に５質量％〜３０質量％含有されることで良好な効果が得られる。また、これらの水溶性有機溶剤は、印字・画像の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲内で用いられるのが好ましい。
【０１４０】
また、水溶性有機溶剤は、上記以外にも粘度の調整に用いることができる。粘度の調整に用いることができる水溶性有機溶剤の具体的な例としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶剤（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。
なお、水溶性有機溶剤は、１種単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１４１】
−界面活性剤−
本発明におけるインク組成物は、界面活性剤の少なくとも１種を含有していてもよい。
界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。凝集速度の観点からは、アニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤であることが好ましい。
【０１４２】
界面活性剤は、インクジェット法で良好に打滴するために、インク組成物の表面張力を２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下に調整できる量を含有するのが好ましい。中でも、界面活性剤の含有量は、表面張力を２７ｍＮ／ｍ〜３７ｍＮ／ｍに調整できる量が好ましい。
【０１４３】
また、これら界面活性剤は、消泡剤としても使用することができる。界面活性剤としては、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）に代表されるキレート剤等、も使用することができる。
【０１４４】
−その他の添加剤−
本発明におけるインク組成物は、上記成分以外にその他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、インク組成物を調製後に直接添加してもよく、インク組成物の調製時に添加してもよい。
【０１４５】
ｐＨ調整剤としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から、インク組成物のｐＨが６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨが７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【０１４６】
本発明におけるインク組成物の粘度は、インクジェット法で吐出する場合の吐出安定性、及び後述の処理液を用いた際の凝集速度の観点から、１ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。
粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用い、インク組成物を２５℃の条件下で測定されるものである。
【０１４７】
本発明におけるインク組成物は、カルボキシ基を有するポリマー分散剤で被覆された顔料と、樹脂粒子とを含み、固形分含有率が７質量％〜１０質量％であって、顔料に対する顔料以外の固形分の含有比が０．８〜１．６であることが好ましく、アクリル系ポリマーで被覆された顔料と、自己分散性樹脂粒子とを含み、固形分含有率が７質量％〜９質量％であって、顔料に対する顔料以外の固形分の含有比が１．０〜１．４であることがより好ましい。
【０１４８】
以上、本発明のインクセットについて説明したが、本発明のインクセットは、インク組成物の少なくとも１種と、処理液と、の組み合わせを含んでいれば、具体的な構成には特に限定はない。
本発明のインクセットにおいて、処理液の全質量中における凝集性化合物の含有量（Ａ）に対するインク組成物中の樹脂粒子及び着色剤の合計の含有量（Ｄ）の比（Ｄ／Ａ）は特に限定されないが、比（Ｄ／Ａ）は、質量基準で０．１〜５０が好ましく、０．１５〜１０がより好ましく、０．２５〜５がさらに好ましい。
比（Ｄ／Ａ）が５０以下であると画像のざらつきを抑制でき、０．１以上であると画像の耐擦性が向上する。
【０１４９】
また、本発明のインクセットの好適な態様としては、インク組成物であるシアンインクと、インク組成物であるマゼンタインクと、インク組成物であるイエローインクと、処理液と、の組み合わせからなる構成（３色構成）や、インク組成物であるブラックインクと、インク組成物であるシアンインクと、インク組成物であるシアンインクと、インク組成物であるマゼンタインクと、インク組成物であるイエローインクと、処理液と、の組み合わせからなる構成（４色構成）が挙げられる。
但し、本発明のインクセットは、必要に応じ、１種又は２種のインク組成物と処理液とからなる１色構成又は２色構成のインクセットであってもよい。
また、本発明のインクセットは、上述のインク組成物に加え、必要に応じ、ライトシアンインク、ライトマゼンタインク、及びライトイエローインクから選択される少なくとも１つ等、その他のインク組成物を有していてもよい。上述のその他のインク組成物としては、公知のインク組成物を特に制限無く使用することができる。
また、本発明のインクセットは、必要に応じ、２種以上の処理液を含んでいてもよい。  本発明のインクセットが２種以上のインク組成物を含む場合、インク組成物の少なくとも１種が、樹脂粒子及び顔料を含有するインク組成物であればよい。また、本発明のインクセットが２種以上の処理液を含む場合、処理液の少なくとも１種が、凝集性化合物及びアニオン性界面活性剤を含有する処理液であればよい。
本発明のインクセットは、下記の本発明の画像形成方法に好適に用いられるものである。
【０１５０】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、表面に水滴を付与して３秒経過したときの接触角が７０°以上である基材の少なくとも一方の面に、前述の本発明のインクセットの処理液を付与する前処理工程と、基材の処理液が付与された面に、前述の本発明のインクセットのインク組成物をインクジェット法により吐出して画像を形成する画像形成工程と、を含む。
【０１５１】
［前処理工程］
前処理工程は、表面に水滴を付与して３秒経過したときの接触角が７０°以上である基材の少なくとも一方の面に、前述の本発明のインクセットの処理液を付与する工程である。
処理液の付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。塗布法としては、バーコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等を用いた公知の塗布方法によって行なうことができる。インクジェット法の詳細については、後述する。
【０１５２】
前処理工程は、インク組成物を用いた画像形成工程前に設けられる。
すなわち、基材上に、インク組成物を付与（打滴）する前に、予めインク組成物中の成分（樹脂粒子及び着色剤など）を凝集させるための処理液を付与しておき、基材上に付与された処理液に接触するようにインク組成物を打滴して画像化する。
これにより、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い画像が得られる。
【０１５３】
また本発明においては、処理液を基材上に付与した後、インク組成物が付与されるまでの間に、基材上の処理液を加熱乾燥することが好ましい。これにより、にじみ防止などのインク着色性が良好になり、色濃度及び色相の良好な可視画像を記録できる。
【０１５４】
加熱乾燥は、ヒーター等の公知の加熱手段やドライヤー等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行なえる。
加熱方法としては、例えば、基材の処理液の付与面と反対側からヒーター等で熱を与える方法や、基材の処理液の付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒーターを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【０１５５】
［画像形成工程］
画像形成工程は、基材の処理液が付与された面に、前述の本発明のインクセットのインク組成物をインクジェット法により吐出して画像を形成する工程である。
【０１５６】
インクジェット法は、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。インクジェット法としては、特に、特開昭５４−５９９３６号公報に記載の方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット法を有効に利用することができる。
なお、インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１５７】
また、インクジェット法で用いるインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いても構わない。
なお、インクジェット法により記録を行う際に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができる。
【０１５８】
インクジェットヘッドとしては、単尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを基材の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式と、基材の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式とがある。ライン方式では、記録素子の配列方向と直交する方向に基材を走査させることで基材の全面に画像記録を行なうことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と基材との複雑な走査制御が不要になり、基材だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。
本発明の画像形成方法は、これらのいずれにも適用可能であるが、一般にダミージェットを行なわないライン方式に適用した場合に、吐出精度及び画像の耐擦性の向上効果が大きい。
【０１５９】
画像形成工程は、前処理工程の後、１０秒以内に開始されることが好ましく、０．１秒以上１０秒以内に開始されることがより好ましい。これにより高速に画像を形成することができる。
また本発明の画像形成方法においては、既述のインクセットを用いることで、高速に画像を記録した場合でも、着滴干渉が抑制され、高精細な画像を形成することができる。
ここで「前処理工程の後、１０秒以内に開始」とは、処理液の付与及び乾燥終了から、最初のインク滴が基材上に着滴するまでの時間が１０秒以内であることを意味する。
【０１６０】
また、画像形成工程は、高精細印画の観点から、付与（打滴）されるインク滴の液滴量が１．５ｐＬ（ピコリットル）〜３．０ｐＬであることが好ましく、１．５ｐＬ〜２．５ｐＬであることがより好ましい。
なお、インク滴の液滴量は、打滴するインク組成物に応じて、インクジェット法における吐出条件を適宜選択することで調整することができる。
【０１６１】
［加熱定着工程］
本発明においては、インク組成物及び処理液の付与によって形成された画像を加熱定着する加熱定着工程を更に設けることが好ましい。加熱定着することにより、基材上の画像の定着が施され、画像の耐擦性がより向上する。
【０１６２】
加熱は、画像中の樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上の温度で行なうことが好ましい。ＭＦＴ以上に加熱されることで、樹脂粒子が皮膜化して画像の耐擦性が向上する。
加熱と共に加圧する場合、加圧時における圧力は、表面平滑化の点で、０．１ＭＰａ〜３．０ＭＰａの範囲が好ましく、より好ましくは０．１ＭＰａ〜１．０ＭＰａの範囲であり、更に好ましくは０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲である。
【０１６３】
加熱の方法は特に制限されないが、ニクロム線ヒーター等の発熱体で加熱する方法、温風又は熱風を供給する方法、ハロゲンランプ、赤外線ランプ等で加熱する方法など、非接触で乾燥させる方法を好適に挙げることができる。
また、加熱加圧の方法は、特に制限はないが、例えば、熱板を基材の画像形成面に押圧する方法や、一対の加熱加圧ローラ、一対の加熱加圧ベルト、あるいは基材の画像形成面側に配された加熱加圧ベルトとその反対側に配された保持ローラとを備えた加熱加圧装置を用い、対をなすローラ等を通過させる方法など、接触させて加熱定着を行なう方法が好適に挙げられる。
【０１６４】
加熱加圧する場合、好ましいニップ時間は、１ミリ秒〜１０秒であり、より好ましくは２ミリ秒〜１秒であり、更に好ましくは４ミリ秒〜１００ミリ秒である。また、好ましいニップ幅は、０．１ｍｍ〜１００ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍである。
【０１６５】
加熱加圧ローラとしては、金属製の金属ローラでも、あるいは金属製の芯金の周囲に弾性体からなる被覆層及び必要に応じて表面層（又は離型層ともいう）が設けられたものでもよい。後者の芯金は、例えば、鉄製、アルミニウム製、ステンレス（ＳＵＳ）製等の円筒体で構成することができ、芯金の表面は被覆層で少なくとも一部が覆われているものが好ましい。被覆層は、特に、離型性を有するシリコーン樹脂あるいはフッ素樹脂で形成されるのが好ましい。また、加熱加圧ローラの一方の芯金内部には、発熱体が内蔵されていることが好ましく、ローラ間に基材を通すことによって、加熱処理と加圧処理とを同時に施したり、あるいは必要に応じて、２つの加熱ローラを用いて基材を挟んで加熱してもよい。発熱体としては、例えば、ハロゲンランプヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線等が好ましい。
【０１６６】
加熱加圧装置に用いられる加熱加圧ベルトを構成するベルト基材としては、シームレスのニッケル電鍮が好ましく、基材の厚さは１０μｍ〜１００μｍが好ましい。また、ベルト基材の材質としては、ニッケル以外にもアルミニウム、鉄、ポリエチレン等を用いることができる。シリコーン樹脂あるいはフッ素樹脂を設ける場合は、これら樹脂を用いて形成される層の厚みは、１μｍ〜５０μｍが好ましく、更に好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【０１６７】
また、圧力（ニップ圧）を実現するには、例えば、加熱加圧ローラ等のローラ両端に、ニップ間隙を考慮して所望のニップ圧が得られるように、張力を有するバネ等の弾性部材を選択して設置すればよい。
【０１６８】
加熱加圧ローラ又は加熱加圧ベルトを用いる場合の基材の搬送速度は、２００ｍｍ／秒〜７００ｍｍ／秒が好ましく、より好ましくは３００ｍｍ／秒〜６５０ｍｍ／秒であり、更に好ましくは４００ｍｍ／秒〜６００ｍｍ／秒である。
【０１６９】
［後処理工程］
本発明の画像形成方法においては、上記の前処理工程および画像形成工程を経た後、基材の画像が形成された面（以下、「画像形成面」ともいう。）上に、さらに画像形成面を後処理するための塗布液を付与する後処理工程を設けた態様が好ましい。後処理工程は、画像形成面に保護層を形成する工程でもよい。
【０１７０】
（塗布液）
後処理工程で付与する塗布液としては、水性塗工液又は紫外線（ＵＶ）により硬化するＵＶ硬化型塗工液を用いてもよい。中でも、後処理工程後の光沢性に優れる観点から、樹脂粒子、アルカリ成分、及び水を含有する水性塗工液を用いることが好ましい。
【０１７１】
−樹脂粒子−
水性塗工液に含まれる樹脂粒子としては、基材上で保護層を形成し得る樹脂の粒子が好ましい。このような樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素樹脂などが好ましい。中でも特に、（メタ）アクリル酸と、（メタ）アクリル酸エステルと、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能なモノマー成分と、を共重合させて得られるアクリル樹脂が好ましい。また、樹脂粒子は、ワックス成分を含有してもよい。
【０１７２】
樹脂粒子の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−３０℃以上であることが好ましく、−２０℃〜１００℃の範囲がより好ましい。樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃以上であると、水分が蒸発した後において、粘着剤のようなタック性が抑制される。
樹脂粒子の樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は、５０℃以下が好ましく、３５℃以下がより好ましい。樹脂粒子の樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）が５０℃以下であると、短時間で成膜できる。
樹脂粒子の平均粒子径は、５０ｎｍ〜３００ｎｍが好ましい。なお、樹脂粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒子径を測定することにより求められるものである。
水性塗工液における樹脂粒子の含有量は、水性塗工液の全質量に対し、固形分で１質量％〜５０質量％が好ましく、２０質量％〜４０質量％がより好ましい。
【０１７３】
−アルカリ成分−
水性塗工液に含まれるアルカリ成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、アンモニア、及びモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、ジメチルアミノエタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、エチレンジアミンなどの有機アミン化合物が好適に挙げられる。
水性塗工液にアルカリ成分を添加することで、水性塗工液に含まれる樹脂粒子と処理液中の凝集性化合物との相互作用による水性塗工液の増粘を防止することができ、レベリング性を維持できる。そのため、平滑な保護層の形成が可能になる。これにより、画像が形成された面（画像形成面）の光沢が向上する。
水性塗工液におけるアルカリ成分の含有量は、水性塗工液の全質量に対し、固形分で１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。含有量が１質量％以上であると、光沢品質を大きく改善できる。含有量が２０質量％以下であると、塗布膜の耐摩耗性を良好に維持できる。
【０１７４】
−水−
水性塗工液中の水の含有量は、特に制限はないが、水性塗工液の全質量に対して、１０質量％〜９９質量％の範囲が好ましく、より好ましくは５０質量％〜９０質量％であり、更に好ましくは６０質量％〜８０質量％である。
【０１７５】
−その他の添加剤−
水性塗工液は、上記成分以外に、その他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、界面活性剤、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１７６】
水性塗工液は、上記の樹脂粒子、アルカリ成分、及び水を混合して調製したものを用いてもよいし、上市されている市販品を用いてもよい。樹脂粒子、アルカリ成分、及び水を含有する水性塗工液は、市販の水性塗工液にアルカリ成分を添加することにより得ることができる。
市販の水性塗工液としては、例えば、ＨＹＤＬＩＴＨ２０１２Ｒ−１、ＨＹＤＬＩＴＨ２２００、ＨＹＤＬＩＴＨ２０２５、ＨＹＤＬＩＴＨ２０２４Ｅ、ＨＹＤＬＩＴＨ２０２２、ＨＹＤＬＩＴＨ２０１９（いずれもＤＩＣ社製）、ディックセーフＣ−１１５１、ディックセーフＣ−１１６０（いずれもＤＩＣ社製）、アクアパックワニスＦ２２、Ｆ５８、Ｆ６８、Ｓ−ＣＬ（いずれもＴ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）、リソユニティグロスワニス（東洋インキ社製）などを用いることができる。
【０１７７】
水性塗工液の表面張力としては、特に制限はなく、例えば、２０ｍＮ／ｍ以上とすることができる。水性塗工液の表面張力は、基材に対する塗布性の観点から、２０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍの範囲がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍの範囲がさらに好ましい。
水性塗工液の表面張力は、例えば、界面活性剤を添加することで調整することができる。また、水性塗工液の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用い、プレート法により２５℃の条件下で測定される値である。
【０１７８】
水性塗工液のｐＨ（２５℃±１℃）としては、６．０〜１２．０の範囲が好ましく、７．０〜１０．０の範囲がより好ましい。ｐＨは、２５℃環境下において、ｐＨメータＷＭ−５０ＥＧ（東亜ＤＤＫ（株）製）を用いて測定される値である。
【０１７９】
水性塗工液の粘度としては、塗布性の観点から、５０ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１００ｍＰａ・ｓ〜３００ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましい。なお、粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて２５℃の条件下で測定される値である。
【０１８０】
水性塗工液の基材への付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行うことができる。塗布法としては、バーコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等を用いた公知の塗布方法によって行うことができる。また、水性塗工液の付与後に、さらにラミネート及びプレスコートを行ってもよい。
【０１８１】
水性塗工液の基材上への乾燥付与量としては、０．５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、２ｇ／ｍ２〜８ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。付与量が０．５ｇ／ｍ２以上であると、画像品質（画像濃度、彩度、光沢度及び定着性）がより向上する。付与量が１０ｇ／ｍ２以下であると、保護層の乾燥性を良好に維持でき、画像品質に対する向上効果を顕著に現れる。
【０１８２】
本発明の画像形成方法においては、必要に応じて、水性塗工液を付与した基材を、加熱手段により１００℃〜１５０℃に加熱し、基材上に付与されたインク組成物を基材に熱定着させる定着工程を設けてもよい。定着工程を設けることにより、画像の光沢性及び定着性が向上する。
加熱手段としては、加熱されたローラ又はドラムヒーター等が好適に用いられる。加熱手段により熱定着する場合は、画像表面にロールヒーター、ドラムヒーターの平滑部を接触させることができる。加熱温度としては、水性塗工液に含まれる樹脂粒子の軟化点以上が好ましい。しかし、画像品質、安全性及び経済性を考慮すると、１００〜１５０℃に加熱された定着ローラが好ましい。
【０１８３】
（基材）
本発明の画像形成方法では、上述のとおり、常温常湿下で表面に水滴を付与して３秒経過したときの接触角が７０°以上である基材上に処理液が付与された後、処理液を付与した面に画像が形成される。
基材としては、表面に水滴を付与して３秒経過したときの接触角が７０°以上である基材から選択される。具体的には、例えば、塗工紙等の紙基材、合成紙、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等のポリマー基材などが挙げられる。これらの基材の中でも、ベタ画像部の濃度低下、筋ムラ、及びざらつきを抑制する効果が顕著に現れる紙基材が好ましく、塗工層を有する紙基材（塗工紙）がより好ましい。
【０１８４】
なお、基材の水との接触角は、接触角計ドロップマスターＤＭ７００（協和界面科学（株）製）を用いて、ＪＩＳ Ｒ３２５７に記載の方法に準拠し測定することができる。
【０１８５】
紙基材としては、いわゆる塗工紙が好適である。塗工紙は、支持体となるセルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面に、無機顔料などを含有する塗工層（コート層ともいう。）を設けたものである。塗工紙は画像部の光沢ムラが発生しやすい傾向があるが、処理液にリン酸又はリン酸化合物を含む場合には、画像部の光沢ムラの発生を効果的に抑制することができる。具体的には、アート紙、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙が好ましい。
【０１８６】
コート層に含有される無機顔料としては特に制限はないが、シリカ、カオリン、クレー、焼成クレー、酸化亜鉛、酸化錫、硫酸マグネシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、擬ベーマイト、炭酸カルシウム、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、スメクタイト、ゼオライト、珪酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、及び珪藻土から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、炭酸カルシウム、シリカ、及びカオリンがより好ましい。
【０１８７】
基材としては、一般に市販されているものを使用することができ、例えば、Ｓａｐｐｉ社製の「ＭａｇｎｏＳｔａｒＧｌｏｓｓ」、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社製の「ＣａｒｏｌｉｎａＣ２Ｓ」、Ｍｅｔｓａｂｏａｒｄ社の「ＣａｒｔａＩｎｔｅｇｒａ」、ＹＵＰＯ社製の「ＶＪＦＰシリーズ」等が挙げられる。
【０１８８】
本発明において、処理液の付与量、およびインク組成物の付与量は、必要に応じて調節することが好ましい。例えば、基材に応じて、処理液とインク組成物とが混合してできる凝集物の粘弾性等の物性を調節する等のために、処理液の付与量を変えてもよい。
【実施例】
【０１８９】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りの無い限り、「部」は質量基準である。
【０１９０】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した。ＧＰＣは、特に断りがない限り、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ、Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。また、条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、示唆屈折計（ＲＩ）検出器を用いて行なった。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製した。
【０１９１】
＜ポリマー分散剤Ｐ−１の合成＞
下記スキームにしたがって、以下に示すようにしてポリマー分散剤Ｐ−１を合成した。
【０１９２】
【化５】
0006388846.tif 000006
【０１９３】
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加えて窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、及びメチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温して４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥し、ポリマー分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。なお、上記に示したポリマー分散剤Ｐ−１の各構成単位の数字は質量比を表す。
得られた樹脂の組成は、プロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ）で確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４，６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）に記載の方法により酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９４】
＜顔料分散液の調製＞
（シアン分散液の調製）
シアン顔料であるピグメント・ブルー１５：３（フタロシアニンブル−Ａ２２０、大日精化株式会社製）１０部と、ポリマー分散剤Ｐ−１を５部と、メチルエチルケトン４２部と、１×１０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液５．５部と、イオン交換水８７．２部と、を混合し、ビーズミルにより０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いて２時間〜６時間分散した。
得られた分散物を減圧下、５５℃でメチルエチルケトンを除去し、更に一部の水を除去した後、更に、高速遠心冷却機７５５０（久保田製作所製）を用いて、５０ｍｌ遠心管を使用し、８０００ｒｐｍで３０分間遠心処理を行なった。延伸処理後、沈殿物以外の上澄み液を回収した。その後、吸光度スペクトルから顔料濃度を求め、顔料濃度が１０．２質量％の樹脂被覆顔料粒子（ポリマー分散剤で被覆された顔料）の分散物（シアン分散液Ｃ）を得た。得られたシアン分散液Ｃの樹脂被覆顔料粒子の平均粒子径は１０５ｎｍであった。
なお、平均粒子径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により測定した。
【０１９５】
（マゼンタ分散液の調製）
シアン分散液の調製において、ピグメント・ブルー１５：３（フタロシアニンブル−Ａ２２０、大日精化株式会社製）の代わりに、マゼンタ顔料であるピグメント・レッド１２２を用いた以外はシアン分散液の調製と同様にして、樹脂被覆顔料粒子（ポリマー分散剤で被覆された顔料）の分散物（マゼンタ分散液Ｍ）を調製した。得られたマゼンタ分散液Ｍの樹脂被覆顔料粒子の平均粒子径は８５ｎｍであった。なお、平均粒子径は既述の方法で測定した。
【０１９６】
（イエロー分散液の調製）
シアン分散液の調製において、ピグメント・ブルー１５：３（フタロシアニンブル−Ａ２２０、大日精化株式会社製）の代わりに、イエロー顔料であるピグメントイエロー７４を用いた以外は、同様の方法で樹脂被覆顔料粒子（ポリマー分散剤で被覆された顔料）の分散物（イエロー分散液Ｙ）を調製した。得られたイエロー分散液Ｙの樹脂被覆顔料粒子の平均粒子径は８２ｎｍであった。なお、平均粒子径は既述の方法で測定した。
【０１９７】
（ブラック分散液の調製）
シアン分散液の調製において、ピグメント・ブルー１５：３（フタロシアニンブル−Ａ２２０、大日精化株式会社製）の代わりに、ブラック顔料であるカーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１６０−ＩＱ、デグッサ社製）を用いた以外は、同様の方法で樹脂被覆顔料粒子（ポリマー分散剤で被覆された顔料）の分散物（ブラック分散液Ｋ）を調製した。得られたブラック分散液Ｋの樹脂被覆顔料粒子の平均粒子径は１３０ｎｍであった。なお、平均粒子径は既述の方法で測定した。
【０１９８】
＜樹脂粒子の調製＞
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。反応容器内温度を７５℃に保ちながら、フェノキシエチルアクリレート１８０．０ｇ、メチルメタクリレート１６２．０ｇ、アクリル酸１８．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製、重合開始剤）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、メチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、イソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続けた。これより、共重合体の重合溶液を得た。得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は６４，０００はであり、酸価は３８．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。酸価及び重量平均分子量は、既述の方法で測定した。
次に、重合溶液６６８．３ｇを秤量し、イソプロパノール３８８．３ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ  水酸化ナトリウム水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化せしめた。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、固形分濃度２８．０質量％の樹脂粒子（Ｂ−０１）の水分散物（エマルジョン）を得た。なお、下記に示した化合物例（Ｂ−０１）の各構成単位の数字は質量比を表す。以下、各構造式に関しても同様である。
【０１９９】
【化６】
0006388846.tif 000007
【０２００】
＜インク１の作製＞
上記で得られた各顔料分散液（シアン分散液Ｃ、マゼンタ分散液Ｍ、イエロー分散液Ｙ、ブラック分散液Ｋ）及び樹脂粒子Ｂ−０１を用い、下記表１に示すインク組成となるように各成分を混合し、各インク組成物（マゼンタインク組成物Ｍ１、ブラックインク組成物Ｋ１、シアンインク組成物Ｃ１、イエローインク組成物Ｙ１）をそれぞれ調製した。
調製した各インク組成物をプラスチック製ディスポーサブルシリンジにて、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）５μｍフィルター（ミリポア社製Ｍｉｌｌｅｘ  ＳＶ、直径２５ｍｍ）で濾過してインク１（マゼンタインクＭ１、ブラックインクＫ１、シアンインクＣ１、イエローインクＹ１）とした。
【０２０１】
【表１】
0006388846.tif 000008
【０２０２】
表１に示す成分の詳細を以下に示す。
・サンニックスＧＰ−２５０  …  三洋化成工業（株）製の有機溶剤
・オルフィンＥ１０１０  …  日信化学工業（株）製のノニオン性界面活性剤
【０２０３】
＜処理液１〜処理液１９の作製＞
下記表２及び表３中の各成分を混合し、処理液１〜処理液１９を作製した。
表２及び表３中の水溶性ポリマーの構造を以下に示す。なお、以下に示した水溶性ポリマーの各構成単位の数字は質量比（質量％）を表す。
【０２０４】
【化７】
0006388846.tif 000009
【０２０５】
水溶性ポリマーは以下のようにして合成した。
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２００ミリリットル三口フラスコに、イソプロピルアルコール３０．０ｇを仕込んで、窒素雰囲気下に、６５℃まで昇温した。
次に、メチルメタクリレート３０．０ｇ、エチルアクリレート６．５ｇ、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１３．５ｇ、イソプロピルアルコール３０ｇ、水１５ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製の重合開始剤）２．９７ｇ（（０．０１２９モル）；モノマーの総モル数（０．４３０モル）に対して３モル％）を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。
滴下終了後２時間攪拌し、その後、「Ｖ−６０１」１．４８ｇ（モノマーの総モル数に対して１．５モル％）及びイソプロピルアルコール３．０ｇを加え、２時間攪拌を行った。
得られたポリマー溶液を、前述のアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸と等モル数の水酸化ナトリウムの水溶液で中和し、減圧濃縮によってイソプロピルアルコールを留去し、ポリマー溶液の総量が３１０ｇになるまで水を加え、水溶性ポリマーを１６質量％含むポリマー水溶液を得た。
得られた水溶性ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は４５，０００であった。重量平均分子量は、既述の方法で測定した。
【０２０６】
（実施例１〜実施例１４、比較例１〜比較例５）
＜インクセット＞
上記インク１（マゼンタインクＭ１、ブラックインクＫ１、シアンインクＣ１、イエローインクＹ１）と、各処理液（処理液１〜処理液１９）と、を下記の表２及び表３に示すように組み合わせたインクセット１〜インクセット１９を準備した。
【０２０７】
＜画像形成＞
基材として、コート紙Ａ（Ｓａｐｐｉ社  ＭａｇｎｏＳｔａｒＧｌｏｓｓ、表面に水滴を付与して３秒経過したときの接触角８５°）、コート紙Ｂ（Ｍｅｔｓａｂｏａｒｄ社  ＣａｒｔａＩｎｔｅｇｒａ、表面に水滴を付与して３秒経過したときの接触角７４°）、コート紙Ｃ（王子製紙社  ＯＫトップコート＋、表面に水滴を付与して３秒経過したときの接触角５４°）を用い、下記の表２及び表３に示すインクセット１〜インクセット１９を用い、下記条件で画像を形成した。
なお、下記画像形成では、処理液付与の後、１０秒以内にインク打滴が開始されるようにした。
また、基材の水との接触角は、接触角計ドロップマスターＤＭ７００（協和界面科学（株）製）を用いて、ＪＩＳ Ｒ３２５７に記載の方法に準拠し測定した。滴量を２μＬとして、水滴の落滴から３秒経過後の基材の接触角を測定した。
【０２０８】
（前処理工程）
基材へのインク付与の直前に、塗布バーを用いて処理液を基材上に塗工した。処理液の塗工量は１．７ｇ／ｍ２とした。
【０２０９】
次いで、基材上に付与された処理液を、下記条件で乾燥させた。
〜処理液用乾燥条件（送風乾燥）〜
・風速：  １５ｍ／ｓ
・温度及び加熱方法：  基材の表面温度（処理液が付与された側の温度）が６０℃となるように基材の背面（処理液が付与されていない側の面）から接触型平面ヒーターで加熱した。
・送風領域：  ４５０ｍｍ（乾燥時間０．７秒）
【０２１０】
（画像形成工程）
処理液が付与された基材上に、下記の条件で４色のインク（マゼンタインクＭ１、ブラックインクＫ１、シアンインクＣ１、イエローインクＹ１）をシングルパス方式で画像を形成した。具体的には、処理液が付与された基材の処理液付与面に、下記条件で各色のインクを付与（打滴）して画像を形成した。
<条件>
・ヘッド    ：１，２００ｄｐｉ（ｄｏｔ ｐｅｒ ｉｎｃｈ）／２０ｉｎｃｈ幅ピエゾフルラインヘッドを４色分配置したヘッドを用いた。
・吐出液滴量：２．４ｐＬとした。
・駆動周波数：３０ｋＨｚ（基材搬送速度６３５ｍｍ／ｓｅｃ）とした。
【０２１１】
次に、基材上に付与されたインクを下記条件で乾燥させた。
〜インク用乾燥条件（送風乾燥）〜
・風速    ：１５ｍ／ｓ
・温度    ：基材の表面温度（インクが付与された側の温度）が６０℃となるように基材の背面（インクが付与されていない側の面）から接触型平面ヒーターで加熱した。
・送風領域：６４０ｍｍ（乾燥時間１秒間）
【０２１２】
（加熱定着工程）
上記インクの付与により形成された画像を、シリコンゴムローラ（硬度５０°、ニップ幅５ｍｍ）を用い、下記条件で加熱定着した。
これにより、基材上に画像が形成された試料を得た。
〜加熱定着の条件〜
・ローラ温度：９０℃
・圧力：０．８ＭＰａ
【０２１３】
＜評価＞
上記で得られた試料について、以下の評価を行なった。評価結果は、以下の表２〜表３に示す。
【０２１４】
−１．画像のざらつき−
上記した画像形成工程において、基材の処理液付与面にマゼンタインクをベタ状に付与してマゼンタ色のベタ画像を形成し、さらにマゼンタ色のベタ画像上に、シアンインクを網点面積率５０％〜８０％となるように網点状に付与することで２次色画像を得た。得られた２次色画像に対し、上述の加熱定着処理を施した。加熱定着後の２次色画像を目視で観察し、画像のざらつきを下記基準に従って評価した。
<評価基準>
５：全体にざらつきが見られず均一であった。
４：わずかに微小なざらつきが見られるが、全体としてはほぼ均一であった。
３：微小なざらつきが見られるが、実用上は問題ないレベルであった。
２：ざらつきが多く目視でも目立ち、実用上問題になるレベルであった。
１：強い濃淡をもったざらつきが多く発生し、均一とは言えないレベルであった。
【０２１５】
−２．筋ムラ−
上記した画像形成工程において、基材の処理液付与面にブラックインクをベタ状に付与してブラック色のベタ画像を形成し、記録物を得た。画像が形成された記録物を目視で観察し、記録物の搬送方向に対する筋ムラの発生の有無及び筋ムラの発生度合いを下記基準にしたがって評価した。
筋ムラはインクジェット吐出ヘッドの吐出曲がりが大きいと発生しやすく、ドットが小さいと吐出曲がりにより生じた筋が視認されやすい。また、インクセットの凝集性が低いと、隣接するドットと着滴干渉を起こし、基材の色（白地）が見えやすく筋ムラが発生する。
<評価基準>
５：記録物における筋ムラの発生が認められない。
４：記録物における筋ムラについてごく細いスジが１本視認されるが、実用上許容されるレベルである。
３：記録物における筋ムラについてごく細いスジが数本視認されるが、実用下限レベルである。
２：記録物における筋ムラについて容易に視認されるスジが数本発生し、実用上許容されない。
１：記録物における筋ムラについて容易に視認されるスジが多数発生し、実用上許容されない。
【０２１６】
−３．ベタ画像部の濃度−
上記した画像形成工程において、基材の処理液付与面にブラックインクをベタ状に付与してブラック色のベタ画像を形成し、記録物を得た。画像が形成された記録物のベタ画像部の濃度を、分光光度計スペクトロアイ(サカタインクス社製)を用い、ビジュアル濃度（Ｖ濃度）を測定した。
ベタ画像部の濃度は、着滴、凝集後のインクドットが小さいと白地の影響を受け濃度が低く現れる。またインクセットの凝集性が低いと隣接するインクドットと着滴干渉を起こし、白地が見えやすく濃度が低く現れる。なお、下記評価基準は、５、４、及び３が実用上許容レベルであり、２及び１が実用上許容されないレベルである。
<評価基準>
５：記録物におけるベタ画像部の濃度が１．９を超える。
４：記録物におけるベタ画像部の濃度が１．７を超え１．９以下である。
３：記録物におけるベタ画像部の濃度が１．５を超え１．７以下である。
２：記録物におけるベタ画像部の濃度が１．３を超え１．５以下である。
１：記録物におけるベタ画像部の濃度が１．３以下である。
【０２１７】
−４．画像欠陥−
上記画像のざらつき評価と同様にして２次色画像の形成を基材１００枚について連続して行い、記録物を得た。
２次色画像が形成された記録物１００枚について、それぞれ２次色画像を目視で観察し、処理液中の泡に起因する画像欠陥の有無を確認した。
２次色画像が形成された記録物１００枚における画像欠陥の発生確率を求め、下記基準に従って評価した。
<評価基準>
５：記録物１００枚における画像欠陥の発生枚数が０枚であった。
４：記録物１００枚における画像欠陥の発生枚数が１枚以上２枚以下であった。
３：記録物１００枚における画像欠陥の発生枚数が３枚以上５枚以下であった。
２：記録物１００枚における画像欠陥の発生枚数が６枚以上１０枚以下であった。
１：記録物１００枚における画像欠陥の発生枚数が１０枚を超えた。
【０２１８】
【表２】
0006388846.tif 000010
【０２１９】
【表３】
0006388846.tif 000011
【０２２０】
表２及び表３に示す成分の詳細を以下に示す。
・アニオン性界面活性剤１  …  ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（炭化水素基の総炭素数：１８、一般式（１）で表される化合物、分子量：３４８．５）
・アニオン性界面活性剤２  …  ラウリル硫酸ナトリウム（炭化水素基の総炭素数：１２、一般式（１）で表される化合物、分子量：２８８．４）
・アニオン性界面活性剤３  …  スルホコハク酸−ジ−２−エチルヘキシルナトリウム（２つの炭化水素基（エチルヘキシル基）の総炭素数：１６、一般式（２）で表される化合物、分子量：４４４．６）
・カチオン性界面活性剤  …  下記構造の化合物の固形分２５質量％水溶液
・ノニオン性界面活性剤  …  オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）
・シリコーンエマルジョン  …  ＴＳＡ−７３９（固形分１５質量％）（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のエマルジョン型シリコーン消泡剤、固形成分：シリコーン樹脂粒子、シリカ粒子）
【０２２１】
【化８】
0006388846.tif 000012
【０２２２】
表２及び表３より、実施例のインクセットは、比較例のインクに比べ、いずれもざらつき、筋ムラ、及びベタ画像部の濃度低下が抑制された画像が得られることがわかる。
実施例２〜実施例４のインクセットと、実施例１及び実施例５と、の比較より、Ｂ／Ａが０．０１０〜０．２５０の範囲内であると、ざらつき、筋ムラ、ベタ画像部の濃度低下がより抑制された画像が得られることがわかる。
【０２２３】
（実施例１５〜２１）
基材として上記のコート紙Ｂを用い、コート紙Ｂに対して、実施例１と同様にインクセット４を用いて、処理液４を付与し、さらに処理液付与面に画像を形成（画像形成工程）した後、以下に示すコーティング液を用いて後処理を行った。
【０２２４】
（１）コーティング液１〜７の作製
まず、下記表４に示す各成分を混合し、コーティング液（塗工液）１〜７を作製した。
なお、表４中のＨＹＤＬＩＴＨ ２０１２ Ｒ１（ＤＩＣ社製）は、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとが共重合したスチレン-アクリル樹脂を含有している。
【０２２５】
（２）後処理
画像形成工程において画像を形成した後、ＤｉｇｉＣｏａｔｅｒＰＯＤ（トヨテック社製）を用いて、画像が形成された基材上の画像形成面にコーティング液１〜７のいずれかを塗工する後処理を行い、基材上の画像が塗工された試料を得た。後処理は、コーティング液を５ｇ／ｍ２の塗工量になるように、画像形成面の全体に付与することによって行った。
【０２２６】
次に、基材上に付与されたコーティング液を下記条件で乾燥させた。
〜乾燥条件〜
・温度：基材の表面温度が４０℃となるように表面から赤外線ヒーターで加熱した。
・搬送速度：３０ｍ／ｍｉｎ
【０２２７】
＜評価＞
上記で得られた試料について、以下の評価を行なった。評価結果を下記表４に示す。
【０２２８】
−５．画像及び非画像部（白地部）の光沢性−
画像形成工程において、基材に処理液が付与された処理液付与面にブラックインクを網点状に付与し、網点面積率が０％〜１００％となるように形成された階調画像を得た。得られた画像に対し、非画像部（白地部）を含めた各階調の光沢度をＢＹＫガードナー・トリグロスメーター（東洋精機製作所社製）で測定し、６０°反射角での光沢度を評価した。
光沢度について、階調画像間における光沢度の差異が大きいと、画像中に光沢差が現れてしまうため、光沢度の最大値と最小値との差は１０以下であることが好ましい。また、光沢度の絶対値は大きいことが好ましい。
【０２２９】
【表４】
0006388846.tif 000013
【０２３０】
コーティング液の付与によって画像形成面の光沢性を向上させることができる。中でも、表４に示すように、実施例１６〜２１のコーティング後の記録物の光沢度は、光沢度の最大値と最小値との差が小さく、実施例１５の記録物に比べて、光沢性により優れたものとなることが分かる。コーティング液がアルカリ成分を含有することで、光沢性がより向上し、記録物の品質がより優れたものとなることが分かる。