(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のメディアでの会計が可能であって顧客自身の操作で会計処理を実行する会計装置とネットワーク接続され、入力された前記顧客に販売する販売対象を特定する情報に基づいて当該販売対象に係る販売対象情報を取得する情報処理装置において、
取得された前記販売対象情報に基づいて前記販売対象の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記合計金額算出手段が算出した前記合計金額を前記会計装置に送信する送信手段と、
前記複数種類のメディアの種類に関係なく前記合計金額に応じたポイントを算出するための一つの算出割合を予め記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記算出割合を用いて前記合計金額算出手段が算出した前記合計金額に応じた前記ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記ポイント算出手段が算出した前記ポイントを前記顧客が携帯可能な記憶媒体に加算するポイント加算手段と、
を備え、
前記送信手段は、前記ポイント算出手段が算出した前記ポイントを前記合計金額とともに前記会計装置に送信する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記複数種類のメディア別に対応する前記算出割合を異ならせると想定した場合の、算出割合が最も高い前記メディアに対応した前記算出割合を記憶する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記複数種類のメディア別に対応する前記算出割合を異ならせると想定した場合の、算出割合が最も低い前記メディアに対応した前記算出割合を記憶する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数種類のメディアでの会計が可能であって顧客自身の操作で会計処理を実行する会計装置とネットワーク接続され、入力された前記顧客に販売する販売対象を特定する情報に基づいて当該販売対象に係る販売対象情報を取得する情報処理装置において、
取得された前記販売対象情報に基づいて前記販売対象の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記合計金額算出手段が算出した前記合計金額を前記会計装置に送信する送信手段と、
前記複数種類のメディアにそれぞれ対応して前記合計金額に応じたポイントを算出するための複数の算出割合を予め記憶する記憶部と、
前記複数種類のメディアの一つを選択するメディア選択手段と、
前記メディア選択手段が選択したメディアに対応して前記記憶部に記憶されている前記算出割合を用いて前記ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記ポイント算出手段が算出した前記ポイントを前記顧客が携帯可能な記憶媒体に加算するポイント加算手段と、
を備え、
前記送信手段は、前記ポイント算出手段が算出した前記ポイントを前記合計金額とともに前記会計装置に送信する、
を備えた情報処理装置。
【請求項５】
複数種類のメディアでの会計が可能であって顧客自身の操作で会計処理を実行する会計装置とネットワーク接続され、入力された前記顧客に販売する販売対象を特定する情報に基づいて当該販売対象に係る販売対象情報を取得するとともに、前記複数種類のメディアの種類に関係なく前記顧客に販売する販売対象の合計金額に応じたポイントを算出するための一つの算出割合を予め記憶する記憶部を有する情報処理装置を制御するコンピュータを、
取得された前記販売対象情報に基づいて前記合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記合計金額算出手段が算出した前記合計金額を前記会計装置に送信する送信手段と、
前記記憶部に記憶された前記算出割合を用いて前記合計金額に応じた前記ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記ポイント算出手段が算出した前記ポイントを前記顧客が携帯可能な記憶媒体に加算するポイント加算手段と、
して機能させ、
前記送信手段は、前記ポイント算出手段が算出した前記ポイントを前記合計金額とともに前記会計装置に送信する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オペレータが、例えば商品等の販売対象に付された販売対象を特定する販売対象コードを入力すると、当該に販売対象コード基づいて読み出された単価等を用いて販売対象を登録して販売対象情報を生成する情報処理装置と、情報処理録装置から受信した販売対象情報に基づいて顧客自身が会計処理を実行する会計装置と、を備えたチェックアウトシステムが提案されている。
【０００３】
一方、従来から、購入金額に応じたポイントを顧客に付与するサービスが実施されている。このポイント付与サービスは、例えば現金で会計した場合とクレジットで会計した場合とで、付与するポイント数が異なることがある。
【０００４】
ところが、上記のチェックアウトシステムにおいて、情報処理装置では会計処理を行わないため会計するメディアの種類が分からないので、情報処理装置では顧客に付与するポイント数が決定できない。そのため、従来のチェックアウトシステムでは、会計装置において、顧客が用いた会計するメディアの種類に応じたポイントを付与していた。しかしながら、顧客自身がポイントカードを挿入してポイント付与の操作をしなければならないため、現実的ではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、会計処理を行わなくてもポイントを付与することが可能な情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、複数種類のメディアでの会計が可能であって顧客自身の操作で会計処理を実行する会計装置とネットワーク接続され、入力された前記顧客に販売する販売対象を特定する情報に基づいて当該販売対象に係る販売対象情報を取得する情報処理装置において、取得された前記販売対象情報に基づいて前記販売対象の合計金額を算出する合計金額算出手段と、前記合計金額算出手段が算出した前記合計金額を前記会計装置に送信する送信手段と、前記複数のメディアの種類に関係なく前記合計金額に応じたポイントを算出するための一つの算出割合を予め記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記算出割合を用いて前記合計金額算出手段が算出した前記合計金額に応じた前記ポイントを算出するポイント算出手段と、前記ポイント算出手段が算出した前記ポイントを前記顧客が携帯可能な記憶媒体に加算するポイント加算手段と、を備え、前記送信手段は、前記ポイント算出手段が算出した前記ポイントを前記合計金額とともに前記会計装置に送信する。
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、複数種類のメディアでの会計が可能であって顧客自身の操作で会計処理を実行する会計装置とネットワーク接続され、入力された前記顧客に販売する販売対象を特定する情報に基づいて当該販売対象に係る販売対象情報を取得する情報処理装置において、取得された前記販売対象情報に基づいて前記販売対象の合計金額を算出する合計金額算出手段と、前記合計金額算出手段が算出した前記合計金額を前記会計装置に送信する送信手段と、前記複数種類のメディアにそれぞれ対応して前記合計金額に応じたポイントを算出するための複数の算出割合を予め記憶する記憶部と、前記複数種類のメディアの一つを選択するメディア選択手段と、前記メディア選択手段が選択したメディアに対応して前記記憶部に記憶されている前記算出割合を用いて前記ポイントを算出するポイント算出手段と、前記ポイント算出手段が算出した前記ポイントを前記顧客が携帯可能な記憶媒体に加算するポイント加算手段と、を備え、前記送信手段は、前記ポイント算出手段が算出した前記ポイントを前記合計金額とともに前記会計装置に送信する。
【０００８】
実施形態のプログラムは、複数種類のメディアでの会計が可能であって顧客自身の操作で会計処理を実行する会計装置とネットワーク接続され、入力された前記顧客に販売する販売対象を特定する情報に基づいて当該販売対象に係る販売対象情報を取得するとともに、前記複数のメディアの種類に関係なく前記顧客に販売する販売対象の合計金額に応じたポイントを算出するための一つの算出割合を予め記憶する記憶部を有する情報処理装置を制御するコンピュータを、取得された前記販売対象情報に基づいて前記合計金額を算出する合計金額算出手段と、前記合計金額算出手段が算出した前記合計金額を前記会計装置に送信する送信手段と、前記記憶部に記憶された前記算出割合を用いて前記合計金額に応じた前記ポイントを算出するポイント算出手段と、前記ポイント算出手段が算出した前記ポイントを前記顧客が携帯可能な記憶媒体に加算するポイント加算手段と、して機能させ、前記送信手段は、前記ポイント算出手段が算出した前記ポイントを前記合計金額とともに前記会計装置に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるチェックアウトシステムの全体を示す模式図である。
【図２】図２は、データ登録装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、会計装置の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、データ登録装置および会計装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、データ登録装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、データ登録装置における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、ポイント付与画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、会計装置における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２実施形態に係るデータ登録装置および会計装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、データ登録装置における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図１〜図８の添付図面を参照して、第１実施形態に係るデータ登録装置およびプログラムを詳細に説明する。第１実施形態では、データ登録装置を情報処理装置の一例として説明する。また、第１実施形態では、商品を販売対象の一例として説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１は、第１実施形態に係るチェックアウトシステム１０１の全体を示す模式図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１０１は、店員であるオペレータＯが操作するデータ登録装置１０２と、顧客Ｃが自ら操作する会計装置１０３と、を備えている。
【００１２】
データ登録装置１０２は、横長テーブル状の作業台１０４の上に設置されている。各データ登録装置１０２と各会計装置１０３とは、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークＮＴで互いに電気的に接続されている。
【００１３】
会計装置１０３は、１台のデータ登録装置１０２に対して２台設けられている。図１の例では、一つのデータ登録装置１０２に会計装置Ａと会計装置Ｂの会計装置１０３が接続されている。また、他のデータ登録装置１０２に会計装置Ｃと会計装置Ｄの会計装置１０３が接続されている。各会計装置１０３は、作業台１０４に隣接して直線的に設置される。したがって、本実施形態においては、複数の作業台１０４の間に顧客Ｃの通路が形成される。
【００１４】
まず、データ登録装置１０２について説明する。図２は、データ登録装置１０２の外観を示す斜視図である。図２に示すように、作業台１０４の上面に設置されたデータ登録装置１０２は、読取窓１１２を有する縦型のスキャナ１１１をベースに構成されている。スキャナ１１１は、読取窓１１２の奥側に撮像部（不図示）を配置している。
【００１５】
また、データ登録装置１０２は、スキャナ１１１の上部にタッチパネル１１３付き表示器１１４および操作部１１５を備えている。表示器１１４にはスキャナ１１１の撮像部で撮像された商品の商品名および価格等が表示される。タッチパネル１１３および操作部１１５は、商品情報の入力を補助するためのものである。
【００１６】
オペレータＯ側から見てデータ登録装置１０２の左側には、プリンタ１１６が設けられている。プリンタ１１６は、取引を識別する識別データや一取引分の合計金額等の取引データを示すバーコードが印字された伝票を発行する。
【００１７】
また、オペレータＯ側から見てデータ登録装置１０２の右側には、カードリーダライタ１１８が設けられている。カードリーダライタ１１８は、挿入口１１８Ａから挿入されたリライトカード（図示せず）に対して磁気的に情報を読み書きする。リライトカードは、顧客Ｃを特定する顧客コードや累計ポイントを磁気的に記憶する例えばフィルム状のカードであり、顧客Ｃが携帯可能である。また、リライトカードは、累計ポイントを視覚的に表示する、例えばロイコ染料剤で形成されたロイコ層を有したリライト部を備えており、カードリーダライタ１１８は、リライトカードのリライト部に対して熱を印加して累計ポイントを上書きする。
【００１８】
また、オペレータＯ側から見てデータ登録装置１０２の左側には、顧客Ｃ向けの客側表示器１１７が設けられている。
【００１９】
データ登録装置１０２では、撮像部により撮像された画像に基づいて、一般物体認識を用い、当該画像に含まれるバーコードやＱＲコード（登録商標）等のコードを読み取って商品を特定する。
【００２０】
なお、画像中に含まれる物体を認識する一般物体認識（generic  object  recognition）については、下記の文献において認識技術が解説されている。
柳井  啓司，“一般物体認識の現状と今後”，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．ＳＩＧ１６  [平成２６年１月６日検索]，インターネット<URL：http://mm.cs.uec.ac.jp/IPSJ-TCVIM-Yanai.pdf>
【００２１】
次いで、データ登録装置１０２は、特定した商品の確認や、個数などの入力を受け付ける画面を表示器１１４に表示する。そして、データ登録装置１０２は、入力が受け付けられた商品の商品コード、入力された個数などの情報に基づき、商品コードに対応する商品の商品分類、商品コード、商品名、単価等の商品情報をＰＬＵファイルＦ１（図４を参照）から読み出して、後述する商品情報部Ｆ２（図４を参照）に記憶する当該商品の売上登録処理を行う。
【００２２】
また、データ登録装置１０２は、上記の商品情報、合計金額、合計金額に基づいて算出したポイントと当該ポイントを加算した累計ポイント（以降総称して「取引情報」という）を、当該取引を識別する識別データとともにネットワークＮＴを介して会計装置１０３に送信する。
【００２３】
次に、顧客Ｃが自ら操作して会計処理を行う会計装置１０３について説明する。図３は、会計装置１０３の外観を示す斜視図である。本実施形態の会計装置１０３は、アイドル時には、顧客Ｃによって売上登録処理および会計が可能なセルフＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末としても機能することができる構成となっている。
【００２４】
会計装置１０３は、第一の筐体１０と、第二の筐体１１とを備えている。第一の筐体１０には、釣銭機４と、ハンドスキャナ７と、カードリーダライタ８とが設けられている。第二の筐体１１には、第一の筐体１０の上面１０ａに載せられており、定置スキャナ５と、表示操作パネル６と、プリンタ９とが設けられている。
【００２５】
定置スキャナ５は、第一の筐体１０の上部に設けられた撮像窓５ａと、第二の筐体１１に内蔵された撮像部（不図示）とを有している。撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた例えばバーコードなどのコードシンボル像を撮像し、撮像したコードシンボル像をデコードする。そして、撮像部は、デコードしたコード情報を制御部１５０（図４を参照）に出力する。また、一般物体認識を行なう場合には、撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた商品を撮像した商品画像を制御部１５０に出力する。
【００２６】
ハンドスキャナ７は、第一の筐体１０の前面１０ｂの上部に配されている。第一の筐体１０の前面１０ｂの右上部には、ハンドスキャナ７の先端部７１を引っ掛け状態で保持する保持部１０ｃが設けられている。ハンドスキャナ７は、データ登録装置１０２が発行した伝票に印字されたバーコードを読取る。
【００２７】
表示操作パネル６は、表示器６１と、タッチパネル６２とを備え、第二の筐体１１に載せられている。表示器６１は、画像を表示する。タッチパネル６２は、表示器６１の表面に設けられており、顧客Ｃが触れた位置に基づく情報を制御部５０（図４を参照）に出力する。
【００２８】
カードリーダライタ８は、第二の筐体１１の左横に配されて、第一の筐体１０の上面１０ａに配されている。カードリーダライタ８は、ポイントカードやクレジットカード等のリライトカード（記憶媒体）に対して情報を読み書きする。
【００２９】
釣銭機４は、貨幣投入口４１と、紙幣出金口４２と、硬貨出金部４３とを備えている。硬貨出金部４３は、払出口４３１および受皿４３２を備えている。釣銭機４は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を受け入れて分別して収納する。そして、釣銭機４は、制御部５０の要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出す。払い出された釣銭は、受皿４３２が受け止める。
【００３０】
プリンタ９は、第二の筐体１１に内蔵された印刷部（不図示）と、第二の筐体１１の前面１１ａに設けられたレシート発行口９１とを有している。プリンタ９は、制御部１５０の制御に従い、印刷部によって印刷したレシートをレシート発行口９１から発行する。
【００３１】
また、会計装置１０３は、第一の筐体１０の一側方に籠置き台２１を備えている。籠置き台２１は、顧客Ｃが会計処理を行う際に、籠の置き場とする物置台である。
【００３２】
さらに、会計装置１０３は、第一の筐体１０の上面１０ａに会計装置１０３の現在の状態を表示する報知部としての表示ポール２２を立設している。表示ポール２２は、先端部に青色と赤色に選択的に発光する発光部２２ａを有する。
【００３３】
このような会計装置１０３を顧客Ｃ自身が操作することで、会計装置１０３は会計処理を行う。すなわち会計装置１０３は、現金での会計の場合は、データ登録装置１０２から受信した取引情報と入金した預り金に基づいて、釣銭金額を算出して、釣銭機４から釣銭を払出す。クレジットでの会計の場合は、取引情報に基づいて、クレジット会計処理を実行する。また、会計装置１０３は、会計処理した会計情報とデータ登録装置１０２から受信した商品情報を印字したレシートを発行する。
【００３４】
このようなチェックアウトシステム１０１において、データ登録装置１０２は、商品の売上登録処理を実行する。そしてデータ登録装置１０２は、取引情報を会計装置１０３に送信するとともに、当該取引を識別する識別データが印字された伝票を発行する。顧客は、会計装置１０３において、発行された伝票に印字された識別データを入力して取引を特定し、会計装置１０３において、当該取引に係る会計処理を実行する。
【００３５】
次に、データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成について説明する。図４は、データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３６】
図４に示すように、データ登録装置１０２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、記憶媒体であるＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部１５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器１１４に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。
【００３７】
制御部１５０は、Ｉ／Ｏ（Input／Output）機器制御部１３９およびバス１３８を介して、スキャナ１１１、タッチパネル１１３、表示器１１４、キーボード等の操作部１１５、プリンタ１１６、客側表示器１１７、カードリーダライタ１１８、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、データ登録装置１０２のシステム全体を制御するものである。
【００３８】
操作部１１５は、一取引の終了を宣言するための小計キー１１５１を備えている。タッチパネル１１３は、表示器１１４の転送先を示す表示に対応した、取引データの転送先を指定する転送先キーＢ４、転送先キーＢ５（図７を参照）を備えている。
【００３９】
ＨＤＤ１３６には、制御部１５０のＣＰＵが実行可能な制御プログラム１３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。ＰＬＵファイルＦ１は、各商品にユニークに割り当てられた商品コードと、その商品の名称、価格、商品分類等の商品に関する情報とを対応付けて格納するファイルである。また、ＰＬＵファイルＦ１は、商品を一般物体認識により特定する場合には、商品画像から読み取られる色合いや表面の凹凸状況等の特徴量も格納する。また、ＨＤＤ１３６は、商品情報を記憶する商品情報部Ｆ２と、顧客Ｃに付与するポイントの算出割合を記憶するポイント算出割合記憶部Ｆ３（記憶部）を記憶している。第１実施形態では、ポイント算出割合記憶部Ｆ３には、現金での会計を想定した高い算出割合が記憶されている。
【００４０】
なお、データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させる制御プログラム１３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４１】
また、データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させる制御プログラム１３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させる制御プログラム１３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４２】
制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介して、ネットワークＮＴで接続されたストアサーバ（不図示）や会計装置１０３と相互に通信を行うことができる。
【００４３】
ストアサーバは、店舗内に設置された１台または複数台のデータ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理、会計装置１０３で行われる会計処理等の管理を全般的に行う。
【００４４】
一方、図４に示すように、会計装置１０３は、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭおよびＲＡＭ（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器６１に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。
【００４５】
制御部５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部３９およびバス３８を介して、タッチパネル６２、表示器６１、定置スキャナ５、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、プリンタ９、釣銭機４、表示ポール２２、ＨＤＤ３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、会計装置１０３のシステム全体を制御するものである。
【００４６】
カードリーダライタ８は、カード挿入口から挿入された客のポイントカードやクレジットカードの情報を読み込むものである。プリンタ９は、会計処理後にレシートを印刷して、これをレシート発行口９１から発行するものである。釣銭機４は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を処理するものである。また、釣銭機４は、要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出すものである。
【００４７】
記憶手段であるＨＤＤ３６には、制御部５０が実行可能な制御プログラム３７を記憶するとともに、データ登録装置１０２から送信された取引情報を記憶する取引情報記憶部Ｆ５が設けられている。
【００４８】
なお、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させる制御プログラム３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４９】
また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させる制御プログラム３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させる制御プログラム３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５０】
制御部５０は、通信Ｉ／Ｆ４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ（不図示）やデータ登録装置１０２と相互に通信を行うことができる。
【００５１】
ここからは、本実施形態のチェックアウトシステム１０１に係るデータ登録装置１０２および会計装置１０３の制御処理について説明する。
【００５２】
まず、データ登録装置１０２の制御部１５０が、制御プログラム１３７に従って制御することにより実行される制御処理について説明する。
【００５３】
図５は、データ登録装置１０２の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１５０は、制御プログラム１３７を読み出して実行することにより、合計金額算出手段１５１、送信手段１５２、第１ポイント算出手段１５３、ポイント加算手段１５４、メディア選択手段１５５、第２ポイント算出手段１５６として機能する。
【００５４】
合計金額算出手段１５１は、顧客Ｃに販売する商品の合計金額を算出する機能を有する。
【００５５】
送信手段１５２は、合計金額算出手段１５１が算出した合計金額を会計装置１０３に送信する機能を有する。
【００５６】
第１ポイント算出手段１５３は、ポイント算出割合記憶部Ｆ３に記憶された算出割合を用いて合計金額算出手段１５１が算出した合計金額に応じたポイントを算出する機能を有している。
【００５７】
ポイント加算手段１５４は、第１ポイント算出手段１５３が算出したポイントを顧客Ｃが携帯可能なリライトカードに加算する機能を有している。
【００５８】
メディア選択手段１５５は、複数種類のメディアの一つを選択する機能を有している。
【００５９】
第２ポイント算出手段１５６は、メディア選択手段１５５が選択したメディアに対応してポイント算出割合記憶部Ｆ３に記憶されている算出割合を用いてポイントを算出する機能を有する。
【００６０】
次に、データ登録装置１０２の制御処理の流れについて詳細に説明する。図６は、データ登録装置１０２における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
図６に示すように、データ登録装置１０２の制御部１５０は、スキャナ１１１によって商品を特定する特定情報である商品コードが読み取られたか否かを判断する（Ｓ１１）。読み取られたと判断した場合は（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部１５０は、読み取った商品コードに基づいて、ＰＬＵファイルＦ１から該当する商品の商品情報を読み出して、商品情報部Ｆ２に記憶する（Ｓ１２）。そして制御部１５０は、Ｓ１１に戻る。
【００６２】
一方、スキャナ１１１によって商品コードが読み取られていないと判断した場合は（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１５０は、小計キー１１５１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。操作されたと判断した場合は（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１５０（合計金額算出手段１５１）は、商品情報部Ｆ２に記憶された商品情報に基づいて、合計金額を算出する（Ｓ２２）。
【００６３】
次に制御部１５０（第１ポイント算出手段１５３）は、Ｓ２２で算出した合計金額に基づいて、ポイント算出割合記憶部Ｆ３に記憶されている算出割合に基づいて、当該合計金額に対応して今回顧客Ｃに付与するポイントを算出する（Ｓ２３）。例えば、ポイント算出割合記憶部Ｆ３に、算出割合として５％が記憶されている場合、合計金額×０．０５の計算に基づいて、ポイントを算出する。
【００６４】
次に制御部１５０は、算出した合計金額およびポイントを表示したポイント付与画面を表示器１１４に表示する（Ｓ２４）。図７は、ポイント付与画面Ｐ２の一例を示す図である。図７に示すように、データ登録装置１０２の制御部１５０は、ポイント付与画面Ｐ２に、支払い額表示ウィンドウＷ３と、第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２とを表示する。支払い額表示ウィンドウＷ３は左端に寄せて設けられ、表示器１１４の幅の半分以上を占め、表示器１１４内の上方及び下方のそれぞれに隣接する高さを有している。二つの第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２は、表示器１１４の右端辺と支払い額表示ウィンドウＷ３の右端辺との間に、上下に隣接させて設けられている。
【００６５】
支払い額表示ウィンドウＷ３には、締め操作の入力があった時点における合計金額Ｂ６および合計商品点数、購入した商品の商品情報Ｂ１が表示される。また、支払い額表示ウィンドウＷ３には、今回の合計金額に基づいてＳ２３で計算したポイントＢ２および今回のポイントを記憶するためのリライトカードのカードリーダライタ１１８への挿入を促す
アナウンスＢ３が表示される。
【００６６】
一方、第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２には、転送先の候補となる各会計装置１０３について、現時点において転送可能な状態であるか転送不可能な状態であるかを示す転送可否情報が各会計装置１０３の識別番号が付加されて表示されるとともに、転送を宣言するための転送先キーＢ４、転送先キーＢ５が設けられている。ここで、転送先キーＢ４は、商品情報、合計金額、ポイント等を会計装置Ａに送信するための宣言キーである。また、転送先キーＢ５は、商品情報、合計金額、ポイント等を会計装置Ｂに送信するための宣言キーである。会計処理を実行している最中である場合には転送不可能な状態であるとの表示になるが、転送を宣言するための転送先キーＢ４、Ｂ５の操作は可能となっている。これは、会計処理は短時間で終了するので、直ぐに転送可能な状態になるためである。
【００６７】
なお、転送先となる会計装置１０３の選択方法としては、転送先キーＢ４、転送先キーＢ５の操作に限るものではない。例えば、操作部１１５上に設けられた置数キーおよび送信キーの組合せ操作によって、転送先となる会計装置１０３を選択するようにしても良い。具体的には、第１転送先ウィンドウＷ１に対応付けられる会計装置１０３については、置数キーの「１」と送信キーとの組合せ操作によっても選択できるようにする。
【００６８】
例えば、ポイント付与画面Ｐ２に表示されていない会計装置Ｃや会計装置Ｄ等の会計装置１０３に取引データを送信する場合、置数キーで会計装置１０３を特定して、その後に送信キーを操作することで当該会計装置１０３に取引データを送信することができる。このように操作部１１５上に設けられた置数キーおよび送信キーの組合せ操作によって、転送先となる会計装置１０３の識別番号を任意に指定することができるようにすることで、予め指定された会計装置１０３以外へも取引データを転送することを可能としている。
【００６９】
図６の説明に戻る。次に制御部１５０は、カードリーダライタ１１８にリライトカードが挿入されたか否かを判断する（Ｓ２５）。挿入されたと判断した場合には（Ｓ２５のＹｅｓ）、制御部１５０（ポイント加算手段１５４）は、挿入されたリライトカードに記憶されている累計ポイントに、Ｓ２３で算出したポイントを加算して新たな累計ポイントを記憶する（Ｓ２６）。同時に制御部１５０は、リライトカードのリライト部に上記記憶した累計ポイントを印字する。リライトカードが挿入されていないと判断した場合には（Ｓ２５のＮｏ）、制御部１５０は、Ｓ２６の処理を実行することなくＳ２７を実行する。
【００７０】
次に制御部１５０は、会計装置Ａの転送先キーＢ４が操作されたか否かを判断する（Ｓ２７）。操作されたと判断した場合には（Ｓ２７のＹｅｓ）、制御部１５０（送信手段１５２）は、Ｓ２３で算出したポイントを含む取引情報を会計装置Ａに送信する（Ｓ２９）。そして制御部１５０は、プリンタ１１６を動作させて、当該取引を特定する識別データが印字された伝票を発行する（Ｓ３１）。そして制御部１５０は、Ｓ１１に戻る。なお、Ｓ２１において、小計キー１１５１が操作されていないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部１５０はＳ１１に戻る。
【００７１】
一方、転送先キーＢ４が操作されていないと判断した場合には（Ｓ２７のＮｏ）、制御部１５０は、会計装置Ｂの転送先キーＢ５が操作されたか否かを判断する（Ｓ２８）。操作されたと判断した場合には（Ｓ２８のＹｅｓ）、制御部１５０（送信手段１５２）は、Ｓ２３で算出したポイントを含む取引情報を会計装置Ｂに送信する（Ｓ３０）。そして制御部１５０は、Ｓ３１を実行する。なお、転送先キーＢ５が操作されていないと判断した場合には（Ｓ２８のＮｏ）、制御部１５０は、Ｓ２７に戻る。
【００７２】
続いて、顧客Ｃが自ら操作することで会計処理を実行する会計装置１０３の制御部５０が、制御プログラム３７に従って制御することにより実行される制御処理について説明する。図８は、会計装置１０３における制御処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、制御部５０は、データ登録装置１０２から取引情報を受信するまでは待機状態画面を表示する（Ｓ４１）。そして制御部５０は、ハンドスキャナ７から取引データが入力されたか否かを判断する（Ｓ４２）。入力されるまで待機し（Ｓ４２のＮｏ）、入力されたと判断した場合には（ステップＳ４２のＹｅｓ）、データ登録装置１０２から受信した取引情報のうち、当該取引データで特定される取引の取引情報を取引情報記憶部Ｆ５に記憶する（ステップＳ４３）。
【００７３】
次いで、会計装置１０３の制御部５０は、顧客Ｃが会計を行うメディア（実施形態では、現金会計かクレジット会計か）を選択する会計選択画面（図示せず）を表示する（Ｓ４４）。そして制御部５０は、顧客Ｃの操作によって現金会計が選択されたか否かを判断する（Ｓ４５）。現金会計が選択されたと判断した場合には（Ｓ４５のＹｅｓ）、制御部５０は、現金での会計画面を表示する（Ｓ４６）。すなわち、制御部５０は、取引情報記憶部Ｆ５に記憶された取引情報に基づいて、顧客Ｃが購入した商品の商品情報（商品名、単価）、合計金額等を表示する。
【００７４】
次に制御部５０は、顧客Ｃによって支払金額が入金されて支払キーが操作されたか否かを判断する（Ｓ４７）。操作されるまで待機し（Ｓ４７のＮｏ）、操作されたと判断した場合には（Ｓ４７のＹｅｓ）、制御部５０は、合計金額と入金された支払金額とに基づいて、現金会計処理を実行する（Ｓ４８）。釣銭がある場合には、制御部５０は、この現金会計処理において釣銭機４を動作させて釣銭を払出す。そして制御部５０は、プリンタ９を動作させて、商品名、単価、合計金額、入金金額、釣銭額等を印字したレシートを発行する（Ｓ４９）。そして制御部５０は、Ｓ４１に戻る。
【００７５】
一方、Ｓ４５において、顧客Ｃの操作によって現金会計が選択されていないと判断した場合には（Ｓ４５のＮｏ）、制御部５０は、顧客Ｃの操作によってクレジット会計が選択されたか否かを判断する（Ｓ６１）。操作されたと判断した場合には（Ｓ６１のＹｅｓ）、制御部５０は、クレジットでの会計画面を表示する（Ｓ６２）。すなわち、制御部５０は、取引情報に基づいて、顧客Ｃが購入した商品の商品情報（商品名、単価）、合計金額等を表示する。そして制御部５０は、クレジットカードに基づくクレジット会計処理を実行する（Ｓ６３）。そして制御部５０は、Ｓ４９の処理を実行する。また、クレジット会計が選択されていないと判断した場合には（Ｓ６１のＮｏ）、制御部５０は、Ｓ４５に戻る。
【００７６】
このような第１実施形態によれば、制御部１５０は、ポイント算出割合記憶部Ｆ３に記憶された現金会計に対応した最も高い算出割合に基づいて、ポイントを算出して、リライトカードに記憶する。そのため、会計処理を行っていないデータ登録装置１０２において、ポイントを算出して付与することが可能となる。
【００７７】
なお、第１実施形態において、クレジット会計に対応した、クレジットでの会計を想定した現金会計より低い算出割合をポイント算出割合記憶部Ｆ３に記憶することも可能である。
【００７８】
例えば、チェックアウトシステム１０１のレーンに、クレジットによる会計のみが可能なクレジット会計専用のレーンを設け、当該レーンに設置されたデータ登録装置１０２のポイント算出割合記憶部Ｆ３には、クレジット会計に対応したポイントの算出割合を記憶させる。そして、このレーンを使用した顧客Ｃに対しては、低い算出割合に基づいて算出されたポイントを付与する。
【００７９】
このようなクレジット専用レーンは、クレジットカードでの会計を希望する顧客Ｃのみが使用するレーンとなるため、空いている可能性が高い。そのため、付与ポイントが低くても急いで買物をする顧客Ｃが使用するものである。
【００８０】
（第２実施形態）
ここからは、図９および図１０に基づいて、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、データ登録装置１０２は、会計するメディア別にそれぞれポイント算出割合を記憶し、データ登録装置１０２で選択された会計に対応した算出割合を適用してポイントを算出するものである。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８１】
図９は、第２実施形態に係るデータ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成を示すブロック図である。図９に示すように、データ登録装置１０２の操作部１１５は、メディア選択キー１１５３を備えている。メディア選択キー１１５３は、会計装置１０３で会計するメディアが現金であるかクレジットであるかを選択するためのキーである。オペレータＯは、顧客Ｃに希望する会計メディアを尋ね、該当するメディアを選択するメディア選択キー１１５３を操作する。
【００８２】
また、ポイント算出割合記憶部Ｆ３は、現金での決済に対応して、現金での会計を想定した高い算出割合を記憶している。また、ポイント算出割合記憶部Ｆ３は、クレジットでの決済に対応して、クレジットでの会計を想定した現金会計より低い算出割合を記憶している。
【００８３】
図１０は、第２実施形態に係るデータ登録装置１０２における制御処理の流れを示すフローチャートである。図１０において、制御部１５０がＳ２２において合計金額を算出した後、制御部１５０（メディア選択手段１５５）は、メディア選択キー１１５３によって現金会計が選択されたか否かを判断する（Ｓ３５）。現金会計が選択されたと判断した場合には（Ｓ３５のＹｅｓ）、制御部１５０（第２ポイント算出手段１５６）は、ポイント算出割合記憶部Ｆ３に記憶された現金会計に対応した算出割合に基づいた現金ポイントを算出する（Ｓ３６）。そして制御部１５０は、Ｓ２４以降の処理を実行する。また、メディア選択キー１１５３によってクレジット会計が選択されたと判断した場合には（Ｓ３５のＮｏ）、制御部１５０（第２ポイント算出手段１５６）は、ポイント算出割合記憶部Ｆ３に記憶されたクレジット会計に対応した算出割合に基づいたクレジットポイントを算出する（Ｓ３７）。そして制御部１５０は、Ｓ２４以降の処理を実行する。
【００８４】
このような第２実施形態によれば、会計メディアに対応した算出割合をそれぞれポイント算出割合記憶部Ｆ３に記憶し、制御部１５０は、選択された会計メディアに対応した算出割合に基づいてポイントを算出する。そのため、会計処理を行っていないデータ登録装置１０２において、ポイントを算出して付与することが可能となる。また、第２実施形態によれば、選択されたメディアに対応した算出割合に基づいて算出されたポイントを付与するため、余分なポイントを付与することがない。
【００８５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８６】
例えば、実施形態では、会計するメディアを現金とクレジットの２種類としたが、これに限らず、例えば、商品券、電子マネー等の他のメディアで会計することが可能である。
【００８７】
また、第１実施形態では、現金会計に対応した最も高い算出割合、あるいはクレジット会計に対応した現金会計より低い算出割合をポイント算出割合記憶部Ｆ３に記憶するようにしたが、これに限らず、予め定められた所定レベルの算出割合を記憶するようにしてもよい。
【００８８】
また、実施形態では、商品を販売対象の一例として説明したが、商品以外の販売対象（例えばサービス）であってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０１      チェックアウトシステム
１０２      データ登録装置
１０３      会計装置
１１８      カードリーダライタ
１５１      合計金額算出手段
１５２      送信手段
１５３      第１ポイント算出手段
１５４      ポイント加算手段
１５５      メディア選択手段
１５６      第２ポイント算出手段
Ｆ３        ポイント算出割合記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８３９号公報
【図１】
0006400555.tif 000002
【図２】
0006400555.tif 000003
【図３】
0006400555.tif 000004
【図４】
0006400555.tif 000005
【図５】
0006400555.tif 000006
【図６】
0006400555.tif 000007
【図７】
0006400555.tif 000008
【図８】
0006400555.tif 000009
【図９】
0006400555.tif 000010
【図１０】
0006400555.tif 000011