(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒形の蒸気発生容器と、
前記蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、
前記蒸気発生容器内に収容されて前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱して前記蒸気発生容器内の水を加熱する加熱体とを備え、
前記加熱体は前記蒸気発生容器の上部に支持されたホルダと、このホルダに上端部が固定されて前記蒸気発生容器内に吊設された複数の加熱棒とを有し、
前記加熱棒は前記誘導加熱コイルと同じ高さ位置にて発熱する発熱部と、該発熱部より高い位置にて発熱しない非発熱部とを有し、
前記複数の加熱棒のうちの１つの加熱棒の非発熱部には径方向に挿通孔を形成するとともに、前記蒸気発生容器の周面上部には前記挿通孔と対向する位置に貫通孔を形成し、前記蒸気発生容器の貫通孔に外側から挿入した温度センサを前記加熱棒の非発熱部の挿通孔に嵌挿し、前記温度センサの検出温度に基づいて前記加熱体の過熱状態を検知するようにした蒸気発生装置であって、
前記ホルダの外周部には周方向に沿って外側に突出する複数の突部が形成され、前記複数の突部を前記蒸気発生容器の内周部に係合させることで前記加熱体を前記蒸気発生容器内に支持させるようにし、
前記ホルダの複数の突部を前記蒸気発生容器の貫通孔と前記加熱棒の非発熱部の挿通孔とを結ぶ直線上の直上を避けるように配置したことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸気発生装置において、
前記蒸気発生容器の内周面上部には前記貫通孔が前記挿通孔と対向する位置にて前記ホルダの複数の突部が係合する上下方向に延びる複数の係合溝部を形成し、前記ホルダの複数の突部を前記蒸気発生容器の複数の係合溝部に係合させたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蒸気発生装置において、
前記ホルダの複数の突部の一部と前記蒸気発生容器の複数の係合溝部の一部とを前記加熱体の前記蒸気発生容器に対する周方向の位置決めをするための位置決め用突部と位置決め用係合溝部とし、
前記蒸気発生容器の貫通孔が前記加熱棒の挿通孔と対向する位置に配置したときだけ、前記位置決め突部が前記位置決め用係合溝部に係合するようにしたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の蒸気発生装置において、
前記蒸気発生容器の上部には前記加熱体の上側にて前記蒸気発生容器の内周面上部に嵌合する筒形のスペーサを設け、
前記スペーサの下部には前記突部の上側にて前記係合溝部に係合する複数の突起部を形成したことを特徴とする蒸気発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチームコンベクションオーブン等の加熱調理器に用いる蒸気発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、蒸気を含んだ熱風により食材を加熱調理するスチームコンベクションオーブンが開示されており、このスチームコンベクションオーブンは、調理庫内に蒸気を供給する蒸気発生装置を備えている。このスチームコンベクションオーブンの蒸気発生装置は、所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒形の蒸気発生容器と、蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、蒸気発生容器内に収容されて誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱して蒸気発生容器内の水を加熱する加熱体と、蒸気発生容器の上部に取り付けられて調理庫内に蒸気を送出する蒸気導出筒とを備えている。
【０００３】
蒸気発生装置の加熱体は、蒸気発生容器の上部に支持された略環状平板のホルダと、このホルダに上端部が固定されて蒸気発生容器内に吊設された７本の加熱棒とを有している。ホルダの外周部には外側に突出した６つの突部が等間隔に形成されており、加熱体はホルダのこれら突部を蒸気発生容器の内周面に係止させることにより蒸気発生容器内に支持されている。加熱棒は蒸気発生容器内にて誘導加熱コイルと同じ高さ位置にて発熱する発熱部と、発熱部より高い位置にて発熱しない非発熱部とを有している。７本の加熱棒のうちの１つの加熱棒の非発熱部には径方向に挿通孔が形成され、蒸気発生容器の周面上部には加熱棒の挿通孔と対向する位置に貫通孔が形成され、蒸気発生容器の外側から貫通孔に挿入したサーミスタ等のワイヤ状の温度センサを加熱棒の非発熱部の挿通孔に嵌挿して、温度センサの検出温度に基づいて加熱体の過熱状態を検知するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２９８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の蒸気発生装置においては、７本の加熱棒のうちの１つの加熱棒の非発熱部には径方向に挿通孔を形成し、蒸気発生容器の周面上部には加熱棒の挿通孔と対向する位置に貫通孔を形成し、蒸気発生容器の外側から貫通孔に挿入したワイヤ状の温度センサをさらに蒸気発生容器内に径方向に進行させることで加熱棒の非発熱部の挿通孔に嵌挿するようにしている。しかし、蒸気発生容器や加熱体の寸法公差により、蒸気発生容器の貫通孔から挿入したワイヤ状の温度センサをさらに蒸気発生容器の径方向に進行させても、温度センサが加熱棒の非発熱部の挿通孔からずれて嵌挿されないことがあった。温度センサにより加熱棒の非発熱部の温度を正確に検出できないと、加熱体が過熱状態であることを検知できないことがあった。これに対して、例えば、蒸気発生装置の各部品を組み付けるときに、蒸気発生容器の上側からワイヤ状の温度センサが加熱棒の非発熱部の挿通孔に嵌挿されていることを目視確認することも検討されたが、蒸気発生容器の貫通孔と加熱棒の非発熱部の挿通孔とを結ぶ直線上の直上に加熱体のホルダの突部が形成されており、ホルダの突部によって温度センサが加熱棒の非発熱部の挿通孔に挿通されているか否かを確認することができなかった。本発明は、蒸気発生装置の加熱体の過熱状態を検知するための温度センサが加熱棒の非発熱部の挿通孔に挿通されていることを確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒形の蒸気発生容器と、蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、蒸気発生容器内に収容されて誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱して蒸気発生容器内の水を加熱する加熱体とを備え、加熱体は蒸気発生容器の上部に支持されたホルダと、このホルダに上端部が固定されて蒸気発生容器内に吊設された複数の加熱棒とを有し、加熱棒は誘導加熱コイルと同じ高さ位置にて発熱する発熱部と、該発熱部より高い位置にて発熱しない非発熱部とを有し、複数の加熱棒のうちの１つの加熱棒の非発熱部には径方向に挿通孔を形成するとともに、蒸気発生容器の周面上部には挿通孔と対向する位置に貫通孔を形成し、蒸気発生容器の貫通孔に外側から挿入した温度センサを加熱棒の非発熱部の挿通孔に嵌挿し、温度センサの検出温度に基づいて加熱体の過熱状態を検知するようにした蒸気発生装置であって、ホルダの外周部には周方向に沿って外側に突出する複数の突部が形成され、複数の突部を蒸気発生容器の内周部に係合させることで加熱体を蒸気発生容器内に支持させるようにし、ホルダの複数の突部を蒸気発生容器の貫通孔と加熱棒の非発熱部の挿通孔とを結ぶ直線上の直上を避けるように配置したことを特徴とする蒸気発生装置を提供するものである。
【０００７】
上記のように構成した蒸気発生装置においては、ホルダの外周部には周方向に沿って外側に突出する複数の突部が形成され、複数の突部を蒸気発生容器の内周部に係合させることで加熱体を蒸気発生容器内に支持させるようにし、ホルダの複数の突部を蒸気発生容器の貫通孔と加熱棒の非発熱部の挿通孔とを結ぶ直線上の直上を避けるように配置したので、蒸気発生容器の貫通孔に外側から挿入した温度センサが加熱棒の非発熱部の挿通孔に嵌挿されていることを蒸気発生容器の上側からホルダの突部によって遮られることなく目視によって確認できるようになった。
【０００８】
上記のように構成した蒸気発生装置においては、蒸気発生容器の内周面上部には蒸気発生容器の貫通孔が加熱棒の挿通孔と対向する位置にてホルダの複数の突部に係合する複数の係合溝部を形成し、ホルダの複数の突部を蒸気発生容器の複数の係合溝部に係合させるのが好ましく、このようにしたときには、ホルダの突部を蒸気発生容器の係合溝部に係合させたときに、蒸気発生容器の貫通孔が加熱棒の挿通孔と対向する位置となり、加熱体の蒸気発生容器の周方向及び上下方向に対する位置決めを容易とすることができた。また、このように構成した蒸気発生装置においては、ホルダの複数の突部の一部と蒸気発生容器の複数の係合溝部の一部とを加熱体の蒸気発生容器に対する周方向の位置決めをするための位置決め用突部と位置決め用係合溝部とし、蒸気発生容器の貫通孔が加熱棒の挿通孔と対向する位置に配置したときだけ、位置決め突部が位置決め用係合溝部に係合するようにしたのが好ましく、このようにしたときには、蒸気発生容器の貫通孔が加熱棒の挿通孔と対向しない位置で、ホルダの複数の突部が蒸気発生容器の複数の係合溝部に係合するのを防ぐことができた。また、このように構成した蒸気発生装置においては、蒸気発生容器の上部には加熱体の上側にて蒸気発生容器の内周面上部に嵌合する筒形のスペーサを設け、スペーサの下部には突部の上側にて係合溝部に係合する複数の突起部を形成するのが好ましく、このようにしたときには、ホルダの突部がスペーサの突起部によって係合溝部の底部に押し込まれた状態で係合されるようになり、加熱体の上下方向の位置がずれるのを防ぐことができた。また、ホルダの突部がスペーサの突起部によって上方に移動するのを規制されるようになったので、蒸気発生装置の輸送をするときに、加熱体が蒸気発生容器の内部で上下に動くのを防ぐことができた。さらに、ホルダの複数の突部が蒸気発生容器の複数の係合溝部の間の部分に引っ掛かった状態でスペーサを蒸気発生容器の内周面上部に嵌合させたときには、スペーサが正常時より高い位置で蒸気発生容器の上部に嵌合することになり、スペーサの上下方向の位置を確認することで、ホルダの突部が蒸気発生容器の係合溝部の底部に係合しているか否かを確認することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の蒸気発生装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における一部破断断面図である。
【図３】図１の蒸気送出筒を取り外したときの蒸気発生容器の平面図である。
【図４】蒸気発生容器の上側部の図３のＢ−Ｂ線での断面図（ａ）と、Ｃ−Ｃ線での断面図（ｂ）である。
【図５】加熱体の斜視図（ａ）であり、Ｄ−Ｄ線の断面図（ｂ）である。
【図６】スペーサの斜視図（ａ）と、底面図（ｂ）である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の蒸気発生装置の一実施形態を図面を参照して説明する。この実施形態の蒸気発生装置１０は、スチームコンベクションオーブン等の加熱調理器に用いられ、加熱調理機器の調理庫内に蒸気を供給するものである。図１及び図２に示したように、蒸気発生装置１０は、所定量の水を貯えて蒸気を発生させる筒形（略円筒形）の蒸気発生容器１１と、蒸気発生容器１１の外周に巻回した誘導加熱コイル２０と、蒸気発生容器１１内に収容されて誘導加熱コイル２０に高周波電流を供給することで発熱して蒸気発生容器１１内の水を加熱する加熱体３０とを備えている。
【００１１】
図１及び図２に示したように、蒸気発生容器１１は上下が開口した筒形形状をしており、上側部１２と下側部１３とから構成されている。蒸気発生容器１１の上端の開口１１ａは蒸気の噴き出し口となっており、蒸気発生容器１１の下端の開口は排水口となっている。蒸気発生容器１１の上部には調理庫内に蒸気を送り出す蒸気導出筒１４が着脱可能に取り付けられており、蒸気導出筒１４の上部にて水平方向に延出させた接続筒部１４ａが調理庫内に接続されている。蒸気発生容器１１の下部には排水筒部（図示省略）が接続され、蒸気発生容器１１内の水は排水筒部に設けた排水バルブを開放することによって排水される。
【００１２】
図２に示したように、蒸気発生容器１１（の上側部１２）の周面上部には貫通孔１２ａが形成されており、貫通孔１２ａには加熱体３０の過熱状態を検知するための温度センサ３３が蒸気発生容器１１の外側から内部に挿入可能となっている。図２及び図３に示したように、蒸気発生容器１１（の上側部１２）の内周面上部には上下方向に延びる６つの係合溝部１２ｂが形成されており、これら係合溝部１２ｂは後述する加熱体３０のホルダ３１の外周部の突部３１ａが係合可能となっている。図３及び図４に示したように、６つの係合溝部１２ｂは蒸気発生容器１１の周方向に沿って等間隔に配置され、各係合溝部１２ｂは蒸気発生容器１１の（の上側部１２）の内周面上部にて上側が開いた状態で外側に凹むように上下方向に延びている。６つの係合溝部１２ｂのうちの図３に示す右側に配置された２つ（一部）の係合溝部１２Ａｂは蒸気発生容器１１の周方向の幅が他の係合溝部１２ｂよりも長くなっており、これら２つの係合溝部１２Ａｂは加熱体３０の蒸気発生容器１１に対する周方向の位置を決める位置決め用係合溝部１２Ａｂとなっている。また、図３に示す左側に配置された２つの係合溝部１２ｂの間の部分１２ｃは図４に示したように他の部分より高くなっている。
【００１３】
図１に示したように、蒸気発生容器１１の隣接する位置には水位検知タンク１５が立設しており、水位検知タンク１５の下部は蒸気発生容器１１の下部に連通接続されている。水位検知タンク１５内にはフロートスイッチよりなる水位センサ１６が設けられており、水位センサ１６は水位検知タンク１５内の水位を検出することで蒸気発生容器１１内の水位を検知している。水位検知タンク１５には給水管（図示省略）が接続されており、給水管には給水弁（図示省略）が介装されている。給水管から送出される水は給水弁の開放によって水位検知タンク１５に供給され、水位検知タンク１５に供給された水は水位検知タンク１５内の水位と同じ水位となるように蒸気発生容器１１に流入する。
【００１４】
図１及び図２に示したように、蒸気発生容器１１の外周には上下方向の中間部から下部に誘導加熱コイル２０が巻回されている。誘導加熱コイル２０に高周波電流を供給することによって、蒸気発生容器１１内の加熱体３０の周囲に磁界を発生させ、この磁界により加熱体３０に渦電流が流れるときの電気抵抗によって発生するジュール熱によって蒸気発生容器１１内の水を加熱している。
【００１５】
図２に示したように、蒸気発生容器１１内には加熱体３０が収容されており、加熱体３０は誘導加熱コイル２０に高周波電流を供給したときに発生する磁界の影響によって渦電流が流れるときの電気抵抗により発生するジュール熱によって蒸気発生容器１１内の水を加熱するものである。図２、図３及び図５に示したように、加熱体３０は、蒸気発生容器１１の上部に支持されたホルダ３１と、ホルダ３１に上端部が固定されて蒸気発生容器１１内に吊設された１２本（複数）の加熱棒３２とを備えている。ホルダ３１は略環状平板形をしており、ホルダ３１の外周部には外側に突出する６つ（複数）の突部３１ａが蒸気発生容器１１の係合溝部１２ｂと同様に周方向に沿って等間隔に形成されている。ホルダ３１の６つの突部３１ａは蒸気発生容器１１の上部の６つの係合溝部１２ｂに着脱可能に係合しており、ホルダ３１の突部３１ａが係合溝部１２ｂの底部に係止して蒸気発生容器１１の上部に支持されている。６つの突部３１ａのうちの図３に示す右側に配置された２つ（一部）の突部３１Ａａは、蒸気発生容器１１の位置決め用係合溝部１２Ａｂと同様に、加熱体３０の周方向の幅が他の突部３１ａよりも長くなっている。これら２つの突部３１Ａａは、蒸気発生容器１１の位置決め用係合溝部１２Ａｂにのみ係合可能となっており、加熱体３０の蒸気発生容器１１に対する周方向の位置を決める位置決め用突部３１Ａａとなっている。
【００１６】
図３及び図５に示したように、ホルダ３１には周方向に沿って等間隔に１２本の加熱棒３２の上端部が固定されている。加熱棒３２は蒸気発生容器１１の軸線方向に延び、蒸気発生容器１１の中心軸を中心とした同心円上に等間隔に配置されている。加熱棒３２は導電性の金属製棒状部材であり、蒸気発生容器１１の外周に巻回された誘導加熱コイル２０と同じ高さ位置でこれに高周波電流を供給したときに発熱する発熱部３２ａと、この発熱部３２ａより高い位置にて発熱しない非発熱部３２ｂとを有している。加熱棒３２はこの発熱しない非発熱部３２ｂがホルダ３１に固定されている。
【００１７】
図２及び図４に示したように、１２本（複数）の加熱棒３２のうちの１本の加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｂには径方向に挿通孔３２Ａｃが形成されており、図３及び図５に示したように、非発熱部３２Ａｂに挿通孔３２Ａｃが形成された加熱棒３２Ａはホルダ３１の突部３１ａが形成されていない周方向の位置に固定されている。加熱棒３２Ａの挿通孔３２Ａｃは蒸気発生容器１１の貫通孔１２ａと対向する位置に形成されており、挿通孔３２Ａｃには蒸気発生容器１１の貫通孔１２ａに外側から挿入した温度センサ３３が嵌挿されている。温度センサ３３はこの実施形態ではワイヤ状（線状であり、ある程度の変形可能な棒状でもある）の感温部３３ａを有したサーミスタであり、感温部３３ａが挿通孔３２Ａｃに嵌挿されている。温度センサ３３は加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｂの検出温度に基づいて、加熱体３０の過熱状態（例えば、蒸気発生容器１１内に所定量の水が貯えられてない状態で加熱体３０が発熱するいわゆる空焚きの状態）を検知するものである。
【００１８】
図２に示したように、蒸気発生容器１１の上部には加熱体３０の上側に筒形のスペーサ４０が嵌合して設けられている。スペーサ４０は加熱体３０が蒸気発生容器１１内にて上下方向にずれるのを防ぐためのものである。図６に示したように、スペーサ４０の下部には下側に突出する６つの突起部４１が形成されており、これら突起部４１は蒸気発生容器１１の係合溝部１２ｂと同様に周方向に沿って等間隔に形成されている。６つの突起部４１のうちの図６（ｂ）に示す右側に配置された２つの突起部４１Ａは蒸気発生容器１１の位置決め用係合溝部１２Ａｂと同様に、スペーサ４０の周方向の幅が他の突起部４１よりも長くなって。また、図６（ａ）に示す左側に配置されたスペーサ４０の突起部４１の間の部分４２は、図３にて示した蒸気発生容器１１の上部内周面の２つの縦溝の間の部分１２ｃに係合可能となるように、他の部分より高くなっている。
【００１９】
上記のように構成した蒸気発生装置１０の作動について説明する。加熱調理器の調理庫内に蒸気を含んだ熱風を対流させるときに、蒸気発生装置１０を制御装置（図示省略）の制御に基づいて作動させる。蒸気発生装置１０を作動させたときには、給水管から送出される水が給水弁の開放によって水位検知タンク１５に供給され、水位検知タンク１５内に供給された水は蒸気発生容器１１に流入する。水位検知タンク１５内の水位センサ１６による検出水位に基づいて、蒸気発生容器１１内には所定の水位となるように水が供給されている。具体的には、蒸気発生容器１１内の水位は水位センサ１６の検出水位に基づいて加熱体３０の加熱棒３２の発熱部３２ａを少し超える位置まで供給されるように制御されている。
【００２０】
このように蒸気発生容器１１内の加熱棒３２の発熱部３２ａが水中に浸漬された状態で誘導加熱コイル２０に高周波電流を供給して、加熱棒３２の発熱部３２ａに流れる渦電流により生じる電気抵抗のジュール熱を発生させると、蒸気発生容器１１内の水は加熱されて蒸気となる。蒸気発生容器１１内で発生した蒸気は上端の開口１１ａから噴き出し、蒸気導出筒１４によって調理庫内に導かれる。
【００２１】
蒸気発生容器１１内の水位が上述した所定の水位となっているときには、加熱棒３２の発熱部３２ａは水中に浸漬された状態であり、加熱棒３２の発熱部３２ａの熱が蒸気発生容器１１内の水と熱交換されるため、温度センサ３３により検出される非発熱部３２ｂの温度は蒸気とほぼ同じ１００℃となっている。蒸気発生容器１１内の水位が水位センサの故障等によって加熱棒３２の発熱部３２ａより下側の水位となると、加熱棒３２の発熱部３２ａの熱が蒸気発生容器１１内の水と熱交換されなくなって非発熱部３２ｂに伝導され、温度センサ３３により検出される非発熱部３２ｂの温度は１００℃以上に上昇する。温度センサ３３により検出される温度が所定温度として例えば１１０℃以上を検出すると、制御装置は加熱体３０が過熱状態であると検知して誘導加熱コイル２０に高周波電流の供給を停止させる。これにより、加熱体３０が過熱状態となることに起因した故障を防ぐことができる。
【００２２】
上記のように構成した蒸気発生装置１０においては、蒸気発生容器１１内に収容された加熱体３０は、蒸気発生容器１１の上部に支持されたホルダ３１と、このホルダ３１に上端部が固定されて蒸気発生容器１１内に吊設された１２本（複数）の加熱棒３２とを有している。各加熱棒３２は誘導加熱コイル２０と同じ高さ位置にて発熱する発熱部３２ａと、発熱部３２ａより高い位置にて発熱しない非発熱部３２ｂとを有している。１２本の加熱棒３２のうちの１つの加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｂには径方向に挿通孔３２Ａｃが形成され、蒸気発生容器１１の周面上部には挿通孔３２Ａｃと対向する位置に貫通孔１２ａが形成されている。蒸気発生装置１０においては、蒸気発生容器１１の貫通孔１２ａに外側から挿入した温度センサ３３を加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｂの挿通孔３２Ａｃに嵌挿して、温度センサ３３の検出温度に基づいて加熱体３０の過熱状態を検知するようにしている。
【００２３】
加熱体３０のホルダ３１の外周部には周方向に沿って外側に突出する６つ（複数）の突部３１ａが形成され、６つの突部３１ａを蒸気発生容器１１の内周部に係合させることで加熱体３０を蒸気発生容器１１内に支持させるようにしている。図３に示したように、この蒸気発生装置１０では、ホルダ３１の６つの突部３１ａを蒸気発生容器１１の貫通孔１２ａと加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｂの挿通孔３２Ａｃとを結ぶ直線上の直上を避けるように配置した。これにより、蒸気発生容器１１の貫通孔１２ａに外側から挿入した温度センサ３３が加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｂの挿通孔３２Ａｃに嵌挿されていることを蒸気導出筒１４を取り外した状態の蒸気発生容器１１の上側からホルダ３１の突部３１ａによって遮られることなく目視によって確認できるようになった。
【００２４】
また、蒸気発生容器１１の内周面上部には蒸気発生容器１１の貫通孔１２ａが加熱棒３２Ａの挿通孔３２Ａｃと対向する位置にてホルダ３１の６つの突部３１ａに係合する６つの係合溝部１２ｂが形成されており、ホルダ３１の６つの突部３１ａを蒸気発生容器１１の６つの係合溝部１２ｂに係合させている。これにより、ホルダ３１の突部３１ａを蒸気発生容器１１の係合溝部１２ｂに係合させることによって、蒸気発生容器１１の貫通孔１２ａが加熱棒３２Ａの挿通孔３２Ａｃと対向する位置となり、加熱体３０の蒸気発生容器１１の周方向及び上下方向に対する位置決めを容易とすることができた。
【００２５】
また、ホルダ３１の６つの突部３１ａのうちの図３に示す右側の２つ（一部）と、蒸気発生容器１１の６つの係合溝部１２ｂのうちの図３に示す右側の２つ（一部）とを、他の突部３１ａ及び他の係合溝部１２ｂの幅よりも長く（広く）することで、加熱体３０の蒸気発生容器１１に対する周方向の位置決めをするための位置決め用突部３１Ａａと位置決め用係合溝部１２Ａｂとして、蒸気発生容器１１の貫通孔１２ａが加熱棒３２Ａの挿通孔３２Ａｃと対向する位置にて、位置決め用突部３１Ａａが位置決め用係合溝部１２Ａｂにだけ係合するようにした。これにより、蒸気発生容器１１の貫通孔１２ａが加熱棒３２Ａの挿通孔３２Ａｃと対向しない位置（位置決め用突部３１Ａａが位置決め用係合溝部１２Ａｂ以外の他の係合溝部１２ｂと係合する位置）では、ホルダ３１の６つの突部３１ａが蒸気発生容器１１の６つの係合溝部１２ｂに係合するのを防ぐことができた。
【００２６】
また、蒸気発生容器１１の上部には加熱体３０の上側にて蒸気発生容器１１の内周面上部に嵌合する筒形のスペーサ４０が設けられている。スペーサ４０の下部にはホルダ３１の突部３１ａの上側にて蒸気発生容器１１の係合溝部１２ｂに係合する６つの突起部４１が形成されている。これにより、ホルダ３１の突部３１ａがスペーサ４０の突起部４１によって係合溝部１２ｂの底部に押し込まれた状態で係合されるようになり、加熱体３０の上下方向の位置がずれるのを防ぐことができた。また、ホルダ３１の突部３１ａがスペーサ４０の突起部４１によって上方に移動するのを規制されるようになったので、蒸気発生装置１０の輸送をするときに、加熱体３０が蒸気発生容器１１の内部で上下に動くのを防ぐことができた。さらに、ホルダ３１の突部３１ａが蒸気発生容器１１の係合溝部１２ｂの間の部分に引っ掛かった状態でスペーサ４０を蒸気発生容器１１の内周面上部に嵌合させたときには、スペーサ４０が正常時より高い位置で蒸気発生容器１１の上部に嵌合することになり、スペーサ４０の上下方向の位置を確認することで、ホルダ３１の突部３１ａが蒸気発生容器１１の係合溝部１２ｂの底部に係合しているか否かを確認することができるようになった。
【００２７】
上記のように構成した蒸気発生装置１０においては、加熱体３０は１２本（複数）の加熱棒３２を備えているが、本発明はこれに限られるものでなく、加熱棒３２を１２本より少なく、または１２本より多くしたものであってもよく、このようにしたときにも上述したのと同様の作用効果を得ることができる。
【００２８】
上記のように構成した蒸気発生装置１０においては、加熱体３０のホルダ３１には６つの突部３１ａが形成され、蒸気発生容器１１の上部内周面に６つの係合溝部１２ｂを形成したが、本発明はこれに限られるものでなく、ホルダ３１の突部３１ａを２つ以上とするとともに、蒸気発生容器１１の係合溝部１２ｂをホルダ３１の突部３１ａに応じた数としてもよく、このようにしたときにも上述したのと同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１０…蒸気発生装置、１１…蒸気発生容器、１２ａ…貫通孔、１２ｂ…係合溝部、１２Ａｂ…位置決め用係合溝部、２０…誘導加熱コイル、３０…加熱体、３１…ホルダ、３１ａ…突部、３１Ａａ…位置決め用突部、３２，３２Ａ…加熱棒、３２ａ…発熱部、３２ｂ，３２Ａｂ…非発熱部、３２Ａｃ…挿通孔、４０…スペーサ、４１…突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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