(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信原稿から原稿データを読み取る原稿読取部と、
宛先原稿から宛先情報を読み取り、前記宛先情報を読み取れなかったとき、前記宛先情報の位置情報の入力を受け付け、前記位置情報に基づいて前記宛先情報を読み取る宛先情報読取部と、
前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信する送信部と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
送信原稿から原稿データを読み取る原稿読取部と、
読み取り形式に対応する宛先情報の位置情報の入力を受け付けて読取形式記憶部へ記憶させ、宛先原稿の前記読み取り形式を判定し、前記読み取り形式に対応する前記宛先情報の前記位置情報が示す範囲に基づいて前記宛先原稿から前記宛先情報を読み取る宛先情報読取部と、
前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信する送信部と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項３】
前記宛先情報読取部は、さらに、前記読み取り形式を判定するための判定名称の前記位置情報の入力を受け付けて前記読取形式記憶部へ記憶させ、前記判定名称および前記判定名称の前記位置情報に基づいて前記宛先原稿の前記読み取り形式を判定し、
前記判定名称は文字列あるいは画像情報である
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記判定名称の前記位置情報に基づいて前記読み取り形式の前記判定名称を読み取り、前記読み取り形式の前記判定名称を前記読取形式記憶部へ記憶させる
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記宛先情報と前記宛先との対応関係を記憶した宛先情報管理部から前記宛先情報に対応する前記宛先を取得する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記宛先情報が前記宛先である場合、前記宛先情報読取部が読み取った前記宛先情報が示す前記宛先へ前記原稿データを送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項７】
送信原稿から原稿データを読み取り、
宛先原稿から宛先情報を読み取り、前記宛先情報を読み取れなかったとき、前記宛先情報の位置情報の入力を受け付け、前記位置情報に基づいて前記宛先情報を読み取り、
前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信する
ことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項８】
送信原稿から原稿データを読み取り、
読み取り形式に対応する宛先情報の位置情報の入力を受け付けて読取形式記憶部へ記憶させ、宛先原稿の前記読み取り形式を判定し、前記読み取り形式に対応する前記宛先情報の前記位置情報が示す範囲に基づいて前記宛先原稿から前記宛先情報を読み取り、
前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信する
ことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項９】
コンピュータに、送信原稿から原稿データを読み取る原稿読取機能と、
宛先原稿から宛先情報を読み取り、前記宛先情報を読み取れなかったとき、前記宛先情報の位置情報の入力を受け付け、前記位置情報に基づいて前記宛先情報を読み取る宛先情報読取機能と、
前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信する送信機能と
を実現させることを特徴とするデータ送信プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、送信原稿から原稿データを読み取る原稿読取機能と、
読み取り形式に対応する宛先情報の位置情報の入力を受け付けて読取形式記憶部へ記憶させ、宛先原稿の前記読み取り形式を判定し、前記読み取り形式に対応する前記宛先情報の前記位置情報が示す範囲に基づいて前記宛先原稿から前記宛先情報を読み取る宛先情報読取機能と、
前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信する送信機能と
を実現させることを特徴とするデータ送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を読み取って原稿データを送信するデータ送信装置、データ送信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやＭＦＰ（複合機：Multi-Function Peripheral）等のデータ送信装置では、読み取った原稿データを、ファクシミリや電子メール等の通信手段を用いて送信する。その際、利用者が宛先の電話番号や電子メールアドレス等を入力する手間を省くために、あらかじめ利用者に宛先一覧を登録させ、送信の際、宛先一覧の中から利用者に選択させる方法が一般的である。
【０００３】
しかし、データ送信装置は職場等で多くの人に共用されることが多い。多数の人が共用するデータ送信装置では、多数の人が宛先を登録するため、宛先一覧に登録された宛先が多くなる。そして、宛先一覧に登録した宛先が増えるにしたがって、多くの宛先の中から目的の宛先を探し出す手間が増加してしまい、結局手動入力せざるを得ない状態になる可能性がある。また、コンビニエンスストア等、不特定多数の人が利用できるデータ送信装置では宛先一覧を登録できないため、宛先を手動入力せざるを得ない。そのため、宛先を手動入力する手間がかかり、また、手動入力の際に誤入力をする可能性がある。
【０００４】
宛先を手動入力する際の誤入力を防ぐ方法として、特許文献１の方法では、ファクシミリにおいて、入力された電話番号と同一の電話番号がワンタッチキーや短縮ダイヤル、あるいは送信履歴に存在するか否かを検索している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2001-077997号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の方法では、手動入力の際の誤入力を軽減することが可能だが、宛先を手動入力する手間や操作時間はかかってしまう。また、不特定多数の人が利用できるデータ送信装置の場合には、ワンタッチキーや送信履歴を利用できないため、この方法を使用できない。
【０００７】
本発明の目的は、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくするデータ送信装置、データ送信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の問題を解決するために、本発明のデータ送信装置は、送信原稿から原稿データを読み取る原稿読取部と、宛先原稿から宛先情報を読み取る宛先情報読取部と、前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のデータ送信方法は、送信原稿から原稿データを読み取り、宛先原稿から宛先情報を読み取り、前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のデータ送信プログラムは、コンピュータに、送信原稿から原稿データを読み取る原稿読取機能と、宛先原稿から宛先情報を読み取る宛先情報読取機能と、前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信する送信機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のデータ送信装置、データ送信方法およびプログラムにより、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一から第三の実施形態のデータ送信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一から第三の実施形態のデータ送信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態のデータ送信装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態のデータ送信装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態のデータ送信装置の読み取り形式登録処理の動作例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の宛先原稿の具体例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の読取形式記憶部の情報の具体例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態のデータ送信装置の宛先情報読取処理の動作例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態のデータ送信装置の読み取り形式判定処理の動作例を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態のデータ送信装置の送信処理の動作例を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態の宛先情報管理部の情報の具体例を示す図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態のデータ送信装置の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態のデータ送信装置の宛先情報読取処理の動作例を示す図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態の宛先原稿の具体例を示す図である。
【図１５】本発明の第三の実施形態のデータ送信装置の送信処理の動作例を示す図である。
【図１６】本発明の第四および第五の実施形態のデータ送信装置の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の第四および第五の実施形態のデータ送信装置の動作例を示す図である。
【図１８】本発明の第五の実施形態のデータ送信装置の送信処理の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１に本実施形態のデータ送信装置１０の構成例を示す。
【００１５】
データ送信装置１０は、原稿読取部１１、宛先情報読取部１２および送信部１３により構成される。
【００１６】
原稿読取部１１は、送信原稿から原稿データを読み取る部分である。
【００１７】
宛先情報読取部１２は、宛先原稿から宛先情報を読み取る部分である。
【００１８】
送信部１３は、前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信する部分である。
【００１９】
このようにデータ送信装置１０を構成することによって、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【００２０】
次に、図２に本実施形態のデータ送信装置１０の動作の例を示す。
【００２１】
まず、データ送信装置１０の原稿読取部１１は、送信原稿から原稿データを読み取る（ステップＳ１０１）。
【００２２】
また、宛先情報読取部１２は、宛先原稿から宛先情報を読み取る（ステップＳ１０２）。
【００２３】
そして、送信部１３は、原稿データを宛先情報に対応する宛先へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００２４】
このようにデータ送信装置１０を動作させることによって、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【００２５】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、原稿読取部で読み取った原稿データを、宛先原稿から読み取った宛先情報に対応する宛先へ送信する。これにより、利用者が宛先を直接入力する操作が不要になる。また、宛先の候補を宛先情報に対応する宛先とするため、宛先情報に対応する宛先が一つの場合、宛先を検索する操作が不要になる。宛先情報に対応する宛先が複数の場合でも、多数の人が登録した宛先を検索する方法に比べて宛先の候補が少なくなるため、宛先を検索する操作が少なくなる。そのため、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【００２６】
また、宛先の手動入力を行わないため、手動入力の際の誤入力を防ぐことも可能になる。
【００２７】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００２８】
本実施形態では、宛先原稿の読み取り形式をあらかじめ登録しておく場合の例について、具体的に説明する。
【００２９】
図３に本実施形態のデータ送信装置１００の構成例を示す。また、図４にデータ送信装置１００のハードウェア構成例を示す。
【００３０】
データ送信装置１００は、装置制御部１０１、表示部１０２、画像記憶部１０３、装置操作部１０４、ネットワーク制御部１０５、原稿読取部１１０、宛先情報読取部１２０、読取形式記憶部１２４および送信部１３０により構成される。原稿読取部１１０は図１の原稿読取部１１、宛先情報読取部１２０および読取形式記憶部１２４は宛先情報読取部１２、送信部１３０は送信部１３にそれぞれ該当する。
【００３１】
装置制御部１０１は、バスライン１０６を介してデータ送信装置１００内の各部を制御する部分である。本実施形態ではＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いる。
【００３２】
表示部１０２は、データ送信装置１００の状態表示や利用者へのメッセージ表示等を行う部分である。たとえば、読み取った原稿の表示や、操作中のメッセージ表示などを行う。本実施形態では、ディスプレイを用いるものとする。
【００３３】
画像記憶部１０３は、原稿読取部１１０で読み取った画像データを一時的に記憶する部分である。本実施形態では、不揮発メモリあるいはＲＡＭ（Random Access Memory）を用いるものとする。
【００３４】
装置操作部１０４は、データ送信装置１００に対する各種設定操作を受け付ける部分である。本実施形態では、操作パネルを用いるものとする。
【００３５】
ネットワーク制御部１０５は、インターネット接続のためのＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）の各プロトコルを実行して、ネットワークへ１０７の接続制御を行う部分である。本実施形態では、ネットワークコントローラを用いるものとする。
【００３６】
原稿読取部１１０は、送信原稿５０１から原稿データを読み取る部分である。送信原稿５０１は、データ送信装置１００に原稿データを送信させるための原稿である。
【００３７】
原稿読取部１１０は、モータ制御部１１１、画像読取部１１２および画像処理部１１３により構成される。
【００３８】
モータ制御部１１１は、モータ５０３を回転させることで、原稿台５０２にセットされた送信原稿５０１を５０５に示す方向に移動させる。
【００３９】
画像読取部１１２は、撮像素子５０４を用いて、発光素子から得られた光量を読み取り、画像データを取得する。また、発光素子に対して、光の強さを設定する機能を持つ。本実施形態では、発光素子としてＬＥＤ（Light Emitting Diode）を、撮像素子としてＣＣＤ（Charge Coupled Device）を、モータとしてステッピングモータを用いるものとする。
【００４０】
画像処理部１１３は、画像読取部１１２で読み取った原稿データを補正する、特定の情報を抽出する、等の画像処理を行う部分である。
【００４１】
宛先情報読取部１２０は、宛先原稿５０６から宛先情報を読み取る部分である。
【００４２】
宛先情報は、データ送信装置１００が原稿読取部１１０で読み取った原稿データを送信する宛先や、宛先を特定するための情報である。本実施形態では、宛先情報として利用者個人を特定できる識別ＩＤ（identification）を使用する。また、宛先情報は宛先そのものであっても良い。
【００４３】
宛先原稿は、宛先情報が記載された原稿である。本実施形態では、たとえば、運転免許証、健康保険証、マイナンバーの個人番号カード、社員証、診察券等、利用者個人を特定可能な情報が文字として記載されているカードを使用する。
【００４４】
宛先情報読取部１２０は、モータ制御部１２１、画像読取部１２２および画像処理部１２３により構成される。
【００４５】
モータ制御部１２１は、モータ５０８を回転させることで、撮像素子５０７を５０９に示す方向に移動させる。
【００４６】
画像読取部１２２は、撮像素子５０７を用いて、発光素子から得られた光量を読み取り、画像データを取得する、また、発光素子に対して、光の強さを設定する機能を持つ。
【００４７】
画像処理部１２３は、画像読取部１２２で読み取った画像データを補正する、特定の情報を抽出する、等の画像処理を行う部分である。また、画像読取部１２２で読み取った画像データから、宛先情報を取得する。
【００４８】
読取形式記憶部１２４は、宛先情報読取部１２０が読み取る宛先原稿５０６の読み取り形式を記憶する部分である。あらかじめ、読み取った宛先原稿の種類を識別するための情報と、宛先原稿から宛先情報を取得するための情報を、読み取り形式として記憶させておく。本実施形態では、不揮発メモリあるいはＲＡＭを用いるものとする。
【００４９】
送信部１３０は、原稿読取部１１０で読み取った原稿データを画像記憶部から１０３から取り出し、宛先情報読取部１２０が読み取った宛先情報に対応する宛先へ送信する部分である。
【００５０】
送信部１３０は、宛先情報取得部１３１および送信制御部１３２により構成される。
【００５１】
宛先情報取得部１３１は、宛先情報読取部１２０が読み取った宛先情報に対応する宛先を宛先情報管理部１３３から取得し、原稿データを送信する宛先を決定する部分である。
【００５２】
送信制御部１３２は、電話番号、電子メールアドレス等、宛先情報取得部１３１で取得した宛先へ原稿データを送信する部分である。
【００５３】
宛先情報管理部１３３は、あらかじめ、宛先情報と宛先との対応関係を記憶させておく部分である。本実施形態では、宛先情報が個人を特定できる識別ＩＤである場合について説明しているが、宛先情報に対応する宛先は、識別ＩＤによって特定される個人本人の宛先だけでなく、他人の宛先であっても良い。たとえば、識別ＩＤによって特定される個人がよく送付する相手先の宛先等を登録することも可能である。なお、宛先情報管理部１３３は、図３ではデータ送信装置１００の外部に用意し、ネットワーク１０７を介してアクセスすることとしているが、データ送信装置１００内部に持たせても良い。また、宛先情報が宛先そのものである場合には、宛先情報管理部１３３は不要である。
【００５４】
このようにデータ送信装置１００を構成することによって、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【００５５】
次に、本実施形態のデータ送信装置１００の動作の例について説明する。
【００５６】
データ送信装置１００は、送信原稿および宛先原稿の読み取りに先立ち、あらかじめ、宛先原稿の読み取り形式を読取形式記憶部１２４に登録する。
【００５７】
読み取り形式の登録は、装置出荷後の初期起動時、新たな種類の宛先原稿を使用したくなった時、あるいは、登録されていない種類の宛先原稿をデータ送信装置にセットした時、等に、利用者がデータ送信装置１００を操作して行うことが考えられる。また、運転免許証やマイナンバーの個人番号カード等、社会的に形式が統一されているものの場合、あらかじめ出荷前に登録しておくことも考えられる。
【００５８】
図５に読み取り形式登録の動作例を示す。
【００５９】
まず、宛先情報読取部１２０は、宛先原稿を読み取る（ステップＳ２０１）。たとえば、運転免許証のフォーマットを登録する場合には、宛先原稿５０６としてセットされた運転免許証の読み取りを行う。
【００６０】
そして、読み取った画像データを表示部１０２に表示する（ステップＳ２０２）。
【００６１】
次に、表示部１０２に表示された宛先原稿の種類を特定できる箇所を利用者に選択させ、宛先原稿の種類を判定する判定名称と、その位置情報（判定位置１および判定範囲１）を取得する（ステップＳ２０３）。たとえば、図６に示す運転免許証の場合、Ｙ１０１に示す部分を利用者が選択することにより、判定名称として「運転免許証」、判定位置１としてＸ１、Ｙ１、判定範囲１としてＨ１、Ｗ１を取得する。なお、判定名称については、宛先原稿の種類を判定できる情報であれば良いため、利用者が選択した範囲で文字認識（ＯＣＲ：optical character recognition）を行って文字列を取得する以外に、利用者が選択した範囲の画像情報を取得しても良い。
【００６２】
次に、表示部１０２に表示された宛先原稿の宛先情報を特定できる箇所を利用者に選択させ、宛先情報の位置情報（判定位置２および判定範囲２）を取得する（ステップＳ２０４）。たとえば、図６に示す運転免許証の場合、Ｙ１０２に示す、番号の部分を利用者が選択することにより、判定位置２としてＸ２、Ｙ２、判定範囲２としてＨ２、Ｗ２を取得する。
【００６３】
そして、取得した、宛先原稿の種類を判定する判定名称と位置、および、宛先情報の位置を、読取形式記憶部１２４に記憶する（ステップＳ２０５）。たとえば、図７のように、判定名称「運転免許証」と対応付けて、判定名称の判定位置１（Ｘ１、Ｙ１）および判定範囲１（Ｈ１、Ｗ１）、宛先情報の判定位置２（Ｘ２、Ｙ２）および判定範囲２（Ｈ２、Ｗ２）を記憶する。
【００６４】
以上が、読み取り形式登録の動作例である。
【００６５】
次に、送信原稿を読み取って送信する動作の例について説明する。
【００６６】
送信原稿を読み取って送信する全体の流れは、図２と同様である。
【００６７】
まず、原稿読取部１１０は、送信原稿から原稿データを読み取り、画像記憶部１０３に保存する（図２のステップＳ１０１）。
【００６８】
また、宛先情報読取部１２０は、宛先原稿から宛先情報を読み取る（ステップＳ１０２）。
【００６９】
そして、送信部１３０は、原稿データを宛先情報に対応する宛先へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００７０】
次に、図８を用いて、図２のステップＳ１０２の宛先情報読み取り処理の動作例について具体的に説明する。
【００７１】
まず、宛先情報読取部１２０は、宛先原稿の画像データを読み取る（ステップＳ３０１）。
【００７２】
そして、読み取った画像データから、宛先原稿の読み取り形式を判定する（ステップＳ３０２）。判定方法については後述する。
【００７３】
読み取り形式を判定できた場合は、画像データから宛先情報を取得する（ステップＳ３０３、Ｓ３０４）。具体的には、ステップＳ３０２で判定した読み取り形式の判定位置２および判定範囲２を読取形式記憶部１２４から取得し、判定位置２から判定範囲２の範囲に対して文字認識を行う。そして、認識した文字を宛先情報とする。
【００７４】
次に、図９を用いて、図８のステップＳ３０２の、読み取り形式判定処理の動作例について説明する。本実施形態では、読取形式記憶部１２４に図７の情報が記憶されているものとして説明する。
【００７５】
まず、読取形式記憶部１２４から、判定名称、判定位置１および判定範囲１を一組取得する（ステップＳ４０１）。
【００７６】
そして、図８のステップＳ３０１で読み取った画像データの判定位置１から判定範囲１の範囲に対して文字認識を行う（ステップＳ４０２）。
【００７７】
ステップＳ４０２で認識された文字列がステップＳ４０１で取得した判定名称と一致するか否かを確認し（ステップＳ４０３）、一致した場合には、その判定名称の読み取り形式であると判定する。そして、読み取り形式判定ＯＫとして、読み取り形式判定を終了する（ステップＳ４０４）。判定名称として、文字列ではなく画像情報を記憶している場合には、判定位置１から判定範囲１の範囲の画像と、記憶している画像情報とを比較し、類似度が所定の値より高い場合に、読み取り形式判定ＯＫとする。
【００７８】
ステップＳ４０３において、認識された文字列が判定名称と異なる場合には、画像データを回転させて文字認識を行う。本実施形態では画像データを９０度ずつ回転させる場合を例に説明するが、回転角度は何度であっても良い。
【００７９】
ステップＳ４０３において、認識された文字列が判定名称と異なる場合、画像データの回転角度Ｘが２７０度かどうかを確認し（ステップＳ４０５）する。そして、２７０度でない場合には、その時の回転角度Ｘに９０度を加算した角度に、画像データを回転させる（ステップＳ４０６）。そして、ステップＳ４０２の文字認識を再度行う。
【００８０】
ステップＳ４０５において、回転角度Ｘが２７０度だった場合には、読取形式記憶部１２４に確認していない読み取り形式がないかどうかを確認する（ステップＳ４０７）。すべての読み取り形式を確認済みの場合には、読み取り形式を判定できなかった（ＮＧ）として、読み取り形式判定を終了する（ステップＳ４０９）。
【００８１】
ステップＳ４０７において、まだ確認していない読み取り形式が読取形式記憶部１２４に残っていた場合には、回転角度Ｘを０度として、画像データの回転角度を０度に戻す（ステップＳ４０８）。そして、ステップＳ４０１において、読取形式記憶部１２４から、新たな判定名称、判定位置１および判定範囲１を一組取得する。
【００８２】
次に、図１０を用いて、図２のステップＳ１０３の送信処理の動作例について説明する。
【００８３】
まず、図８のステップＳ３０４で取得した宛先情報に対応する宛先を、宛先情報管理部１３３より取得し、原稿データを送信する宛先として決定する（ステップＳ５０１）。宛先情報に対応する宛先が複数ある場合には、表示部１０２に表示させて利用者に選択させると良い。宛先情報に対応する宛先は、あらかじめ利用者が宛先情報管理部１３３に記憶させておく。なお、宛先情報が宛先そのものである場合には、ステップＳ５０１の宛先情報取得処理は不要である。
【００８４】
図１１に宛先情報管理部１３３の情報の具体例を示す。宛先情報として社員証の社員番号が記憶されている。読み取り形式が社員証と判定され、取得した宛先情報が「10001」の場合、「yamada@test.com」あるいは「0123-45-6789」を宛先情報管理部１３３より取得する。
【００８５】
そして、画像記憶部１０３に記憶されている、図２のステップＳ１０１で取得した原稿データを、ステップＳ５０１で決定した宛先へ送信する（ステップＳ５０２）。
【００８６】
図８のステップＳ３０３で読み取り形式を判定できなかった場合には、宛先情報を取得できないため、図１０のステップＳ５０１において原稿データを送信する宛先を決定できない。また、図１０のステップＳ５０１において、宛先情報に対応する宛先が宛先情報管理部１３３に記憶されていなかった場合にも、宛先を決定できない。そのような場合には、利用者に、宛先情報あるいは宛先を手動で入力させる、読み取り形式を登録させる（たとえば図５）、宛先情報に対応する宛先を宛先情報管理部１３３に登録させる、等の方法で、宛先を決定できるようにすると良い。
【００８７】
このようにデータ送信装置１００を動作させることによって、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【００８８】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、原稿読取部で読み取った原稿データを、宛先原稿から読み取った宛先情報に対応する宛先へ送信する。これにより、利用者が宛先を直接入力する操作が不要になる。また、宛先の候補を宛先情報に対応する宛先とするため、宛先情報に対応する宛先が一つの場合、宛先を検索する操作が不要になる。宛先情報に対応する宛先が複数の場合でも、多数の人が登録した宛先を検索する方法に比べて宛先の候補が少なくなるため、宛先を検索する操作が少なくなる。そのため、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【００８９】
また、宛先の手動入力を行わないため、手動入力の際の誤入力を防ぐことも可能になる。
【００９０】
さらに、本実施形態では、送信原稿を読み取る原稿読取部と宛先情報を読み取る宛先情報読取部を別々に設けるため、送信原稿の読み取りと宛先情報の読み取りを同時に行うことができる。そのため、同じ読取部で送信原稿と宛先情報をそれぞれ読み取る場合に比べ、送信原稿を読み取って送信する時間を短くすることができる。
【００９１】
さらに、本実施形態の図４の構成例では、宛先原稿が移動しない画像読取方法としているため、宛先原稿の形状を問わず読み取ることが可能である。
【００９２】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。
【００９３】
本実施形態では、宛先原稿の文字列を検索して宛先情報を取得する場合の例について具体的に説明する。
【００９４】
図１２は、本実施形態のデータ送信装置２００の構成例である。図３の構成例に対して、読み取り形式記憶部１２４を削除し、検索文字列記憶部２２５を追加している。検索文字列記憶部２２５および宛先情報読取部１２０は、図１の宛先情報読取部１２に相当する。
【００９５】
検索文字列記憶部２２５は、「E-mail」や「FAX」など、宛先情報が記載されている部分を判定できる文字列を記憶しておく部分である。以下の説明では、宛先情報が宛先そのものの場合について説明するが、宛先情報は、個人識別ＩＤ等、宛先を特定可能な情報であれば何でも良い。
【００９６】
宛先情報読取部１２０の画像処理部１２３では、読み取った宛先原稿の画像データを文字認識し、検索文字列記憶部２２５に登録されている文字列に一致する文字列がある場合には、その文字列以降の文字列を宛先情報として抽出する。一致する文字列がない場合は、読み取った画像データを表示して宛先情報の部分を利用者に選択させても良い。
【００９７】
このようにデータ送信装置２００を構成することによって、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【００９８】
次に、本実施形態のデータ送信装置２００の動作例について説明する。
【００９９】
送信原稿を読み取り原稿データを送信するまでの全体の流れは図２と同様である。
【０１００】
まず、原稿読取部１１０は、送信原稿から原稿データを読み取り、画像記憶部１０３に保存する（図２のステップＳ１０１）。
【０１０１】
また、宛先情報読取部１２０は、宛先原稿から宛先情報（本実施形態の場合宛先）を読み取る（ステップＳ１０２）。
【０１０２】
そして、送信部１３０は、原稿データを宛先情報に対応する宛先（本実施形態の場合、ステップＳ１０２で読み取った宛先）へ送信する（ステップＳ１０３）。
【０１０３】
次に、図１３を用いて、図２のステップＳ１０２の宛先情報読み取り処理の動作例について説明する。
【０１０４】
まず、宛先情報読取部１２０は、宛先原稿を読み取る（ステップＳ６０１）。
【０１０５】
次に、読み取った画像データを文字認識し、検索文字列記憶部２２５に記憶されている文字列があるかどうかを検索する（ステップＳ６０２、ステップＳ６０３）。
【０１０６】
たとえば図１４の名刺が宛先原稿である場合、検索文字列記憶部２２５に記憶されている文字列「FAX」、「E-mail」が検索される。なお、本実施形態のように、名刺を宛先原稿とする場合、自分の名刺だけでなく、他人の名刺も宛先原稿と使用することが可能であるため、名刺をもらった相手に文書を送信する、といったことが可能である。
【０１０７】
検索文字列記憶部２２５に記憶されている文字列が検索された場合、検索文字列以降の文字列を宛先情報として取得する（ステップＳ６０４）。検索文字列と宛先情報との間に「：」やスペース等がある場合には、それらの文字列を除いて宛先情報部分を取得する。
【０１０８】
たとえば図１４の名刺が宛先原稿である場合、「0123-34-5678」、「yamadatarou@test.com」を取得する。
【０１０９】
検索文字列記憶部２２５に記憶されている文字列が検索されなかった場合には、画像を回転して再度文字認識を行う（ステップＳ６０５、Ｓ６０６）。本実施形態では９０度ずつ回転しているが、回転角度は何度に設定しても良い。
【０１１０】
次に、図１５を用いて、図２のステップＳ１０３の原稿データの送信処理の動作例について説明する。
【０１１１】
本実施形態では宛先情報が宛先そのもののため、対応する宛先の取得（図１０のステップＳ５０１）は行わず、図１３のステップＳ６０４で取得した宛先情報の宛先に、原稿データを送信する（ステップＳ７０１）。
【０１１２】
図１４の名刺の例の場合、宛先情報を２つ取得できるため、利用者にどちらを使用するか選択させる。そして、利用者が選択した宛先情報の宛先に、原稿データを送信する。
【０１１３】
図１３の宛先情報読取処理で宛先情報を取得できなかった場合には、宛先情報を取得できなかった旨を利用者に示し、手動での宛先入力や、別の宛先原稿の読み取り等を促す。
【０１１４】
第二の実施形態と組み合わせ、読み取り形式を判定して取得した宛先情報に対応する宛先を、図１３のステップＳ６０４で取得した宛先情報（＝宛先）とともに表示部１０２に表示して、利用者に選択させるようにしても良い。
【０１１５】
また、個人識別ＩＤなどを特定できる文字列（たとえば「社員番号」など）を検索できるようにし、取得した宛先情報に対応する宛先を宛先情報管理部から取得するように構成することも可能である。
【０１１６】
このようにデータ送信装置２００を動作させることによって、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間を軽減することが可能になる。
【０１１７】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態でも、第一、第二の実施形態と同様に、原稿読取部で読み取った原稿データを、宛先原稿から読み取った宛先情報に対応する宛先へ送信する。これにより、利用者が宛先を直接入力する操作が不要になる。また、宛先の候補を宛先情報に対応する宛先とするため、宛先情報に対応する宛先が一つの場合、宛先を検索する操作が不要になる。宛先情報に対応する宛先が複数の場合でも、多数の人が登録した宛先を検索する方法に比べて宛先の候補が少なくなるため、宛先を検索する操作が少なくなる。そのため、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【０１１８】
また、宛先の手動入力を行わないため、手動入力の際の誤入力を防ぐことも可能になる。
【０１１９】
さらに、本実施形態では、送信原稿を読み取る原稿読取部と宛先情報を読み取る宛先情報読取部を別々に設けるため、送信原稿の読み取りと宛先情報の読み取りを同時に行うことができる。そのため、同じ読取部で送信原稿と宛先情報をそれぞれ読み取る場合に比べ、送信原稿を読み取って送信する時間を短くすることができる。
【０１２０】
さらに、本実施形態の図４の構成例では、宛先原稿が移動しない画像読取方法としているため、宛先原稿の形状を問わず読み取ることが可能である。
【０１２１】
さらに、本実施形態では、読み取り形式の事前登録を省くことができるため、第二の実施形態より容易に宛先を指定することが可能になる。
【０１２２】
［第四の実施形態］
次に、本発明の第四の実施の形態について説明する。
【０１２３】
ファクシミリ等のデータ送信装置で原稿データを送信する場合、送信原稿の先頭に宛先を記載したり、宛先を記載した送付票を付与したりすることがある。このような場合、宛先原稿をセットしなくても送信原稿に記載されている宛先に原稿データを送付できると便利である。本実施形態では、このような、送信原稿に宛先が記載されている場合に、送信原稿に記載されている宛先に原稿データを送信することを可能とするデータ送信装置について説明する。
【０１２４】
本実施形態のデータ送信装置の構成例は図３あるいは図１２と同様である。図１６のように、読取形式記憶部１２４と検索文字列記憶部２２５の両方を含むように構成しても良い。
【０１２５】
本実施形態では、宛先情報読取部１２０の画像処理部１２３において、画像読取部１２２が読み取った画像データに代えて、原稿読取部１１０の画像読取部１１２が読み取った原稿データから、宛先情報を読み取る。あるいは、原稿データから宛先情報を読み取るのと同時に、宛先情報読取部１２０の画像読取部１２２が読み取った画像データからも宛先情報を読み取ることも可能である。
【０１２６】
このようにデータ送信装置を構成することによって、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【０１２７】
次に、図１７を用いて、本実施形態のデータ送信装置の動作例について説明する。
【０１２８】
まず、原稿読取部１１０は、送信原稿を読み取り、原稿データを画像記憶部１０３に保存する（ステップＳ８０１）。
【０１２９】
また、宛先情報読取部１２０は宛先原稿から画像データを読み取る。そして、宛先情報読取部１２０で読み取った画像データ、あるいは／および、原稿読取部１１０が読み取った原稿データから、宛先情報を読み取る（ステップＳ８０２）。宛先情報読取部１２０での画像データの読み取りを行わないことも可能である。
【０１３０】
そして、宛先情報に対応する宛先へ原稿データを送信する（ステップＳ８０３）。
【０１３１】
ステップＳ８０２の宛先情報読取処理およびステップＳ８０３の送信処理の詳細については、第二の実施形態の方法（図８〜図１０）および第三の実施形態の方法（図１３、図１５）のいずれも用いることが可能である。
【０１３２】
このようにデータ送信装置を動作させることによって、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【０１３３】
以上で説明したように、本発明の第四の実施形態では、原稿読取部で読み取った原稿データを、宛先原稿あるいは／および送信原稿から読み取った宛先情報に対応する宛先へ送信する。これにより、利用者が宛先を直接入力する操作が不要になる。また、宛先の候補を宛先情報に対応する宛先とするため、宛先情報に対応する宛先が一つの場合、宛先を検索する操作が不要になる。宛先情報に対応する宛先が複数の場合でも、多数の人が登録した宛先を検索する方法に比べて宛先の候補が少なくなるため、宛先を検索する操作が少なくなる。そのため、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【０１３４】
また、宛先の手動入力を行わないため、手動入力の際の誤入力を防ぐことも可能になる。
【０１３５】
さらに、本実施形態では、送信原稿から宛先情報を読み取る、言い換えると、送信原稿を宛先原稿として使用することが可能であるため、送信原稿とは別に宛先原稿がない場合であっても宛先を指定することが可能になる。
【０１３６】
［第五の実施形態］
次に、本発明の第五の実施の形態について説明する。
【０１３７】
本実施形態では、第二から第四の実施形態を組み合わせる場合について説明する。
【０１３８】
本実施形態のデータ送信装置の構成例は図１６と同様である。
【０１３９】
また、本実施形態のデータ送信装置の動作例は図１７と同様である。
【０１４０】
図１７のステップＳ８０２では、本実施形態では、宛先原稿と送信原稿の両方から、読み取り形式の判定（図８）および文字列の検索（図１３）を行い、宛先情報を取得する。
【０１４１】
図１８に、図１７のステップＳ８０３の送信処理の動作例を示す。
【０１４２】
まず、図１７のステップＳ８０２で宛先原稿からと送信原稿から取得した宛先情報が宛先そのものではない場合、宛先情報に対応する宛先を、宛先情報管理部１３３から取得する（ステップＳ９０１）。
【０１４３】
次に、ステップＳ９０１で取得した宛先の中から、所定のルールに従って、原稿データを送信する宛先を決定する（ステップＳ９０２）。
【０１４４】
所定のルールの例としては、たとえば、宛先原稿から取得した宛先情報に対応する宛先が複数ある場合に、送信原稿から取得した宛先情報によって、宛先を振り分ける、といった方法が考えられる。たとえば、宛先情報に対応する宛先に、自分宛ての宛先Ａと、人物Ｂ宛ての宛先Ｂの２つが登録されている場合、送信原稿に人物Ｂの氏名や宛先Ｂが記載されている場合には、宛先Ｂを宛先とし、それ以外のときは宛先Ａを宛先とする、といったことが可能である。
【０１４５】
また、候補の宛先を出現頻度順等で一覧表示し、利用者に選択させることも可能である。
【０１４６】
そして、ステップＳ９０２で決定した宛先に原稿データを送信する（ステップＳ９０３）。
【０１４７】
このようにデータ送信装置を動作させることによって、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【０１４８】
以上で説明したように、本発明の第五の実施形態でも、原稿読取部で読み取った原稿データを、宛先原稿あるいは／および送信原稿から読み取った宛先情報に対応する宛先へ送信する。これにより、利用者が宛先を直接入力する操作が不要になる。また、宛先の候補を宛先情報に対応する宛先とするため、宛先情報に対応する宛先が一つの場合、宛先を検索する操作が不要になる。宛先情報に対応する宛先が複数の場合でも、多数の人が登録した宛先を検索する方法に比べて宛先の候補が少なくなるため、宛先を検索する操作が少なくなる。そのため、原稿を読み取って送信する際に、利用者が宛先を入力する手間や操作時間を少なくすることが可能になる。
【０１４９】
また、宛先の手動入力を行わないため、手動入力の際の誤入力を防ぐことも可能になる。
【０１５０】
さらに、本実施形態では、複数の方法で宛先情報を取得できるため、いずれかの方法で宛先情報を取得できれば宛先を決定することが可能になる。
【０１５１】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１５２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１５３】
（付記１）
送信原稿から原稿データを読み取る原稿読取部と、
宛先原稿から宛先情報を読み取る宛先情報読取部と、
前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信する送信部と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【０１５４】
（付記２）
前記原稿データの読み取りと前記宛先情報の読み取りを同時に行う
ことを特徴とする付記１に記載のデータ送信装置。
【０１５５】
（付記３）
前記宛先情報読取部は、前記宛先原稿の読み取り形式を判定し、前記読み取り形式に対応する前記宛先情報の位置情報が示す範囲を文字認識し、前記宛先情報を読み取る
ことを特徴とする付記１あるいは付記２に記載のデータ送信装置。
【０１５６】
（付記４）
前記宛先情報読取部は、前記宛先原稿を文字認識して所定の文字列を検索し、前記宛先情報を読み取る
ことを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載のデータ送信装置。
【０１５７】
（付記５）
前記送信部は、前記宛先情報と前記宛先との対応関係を記憶した宛先情報管理部から前記宛先情報に対応する前記宛先を取得する
ことを特徴とする付記１から付記４のいずれかに記載のデータ送信装置。
【０１５８】
（付記６）
前記送信部は、前記宛先情報が前記宛先である場合、前記宛先情報読取部が読み取った前記宛先情報が示す前記宛先へ前記原稿データを送信する
ことを特徴とする付記１から付記４のいずれかに記載のデータ送信装置。
【０１５９】
（付記７）
前記宛先原稿は、前記送信原稿とは異なる前記宛先原稿、および／あるいは、前記送信原稿である
ことを特徴とする付記１から付記６のいずれかに記載のデータ送信装置。
【０１６０】
（付記８）
送信原稿から原稿データを読み取り、宛先原稿から宛先情報を読み取り、前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信する
ことを特徴とするデータ送信方法。
【０１６１】
（付記９）
前記原稿データの読み取りと前記宛先情報の読み取りを同時に行う
ことを特徴とする付記８に記載のデータ送信方法。
【０１６２】
（付記１０）
前記宛先原稿の読み取り形式を判定し、前記読み取り形式に対応する前記宛先情報の位置情報が示す範囲を文字認識し、前記宛先情報を読み取る
ことを特徴とする付記８あるいは付記９に記載のデータ送信方法。
【０１６３】
（付記１１）
前記宛先原稿を文字認識して所定の文字列を検索し、前記宛先情報を読み取る
ことを特徴とする付記８から付記１０のいずれかに記載のデータ送信方法。
【０１６４】
（付記１２）
前記宛先情報と前記宛先との対応関係を記憶した宛先情報管理部から前記宛先情報に対応する前記宛先を取得する
ことを特徴とする付記８から付記１１のいずれかに記載のデータ送信方法。
【０１６５】
（付記１３）
前記宛先情報が前記宛先である場合、前記宛先情報が示す前記宛先へ前記原稿データを送信する
ことを特徴とする付記８から付記１１のいずれかに記載のデータ送信方法。
【０１６６】
（付記１４）
前記宛先原稿は、前記送信原稿とは異なる前記宛先原稿、および／あるいは、前記送信原稿である
ことを特徴とする付記８から付記１３のいずれかに記載のデータ送信方法。
【０１６７】
（付記１５）
コンピュータに、送信原稿から原稿データを読み取る原稿読取機能と、
宛先原稿から宛先情報を読み取る宛先情報読取機能と、
前記原稿データを前記宛先情報に対応する宛先へ送信する送信機能と
を実現させることを特徴とするデータ送信プログラム。
【０１６８】
（付記１６）
前記原稿データの読み取りと前記宛先情報の読み取りを同時に行う
ことを特徴とする付記１５に記載のデータ送信プログラム。
【０１６９】
（付記１７）
前記宛先情報読取機能は、前記宛先原稿の読み取り形式を判定し、前記読み取り形式に対応する前記宛先情報の位置情報が示す範囲を文字認識し、前記宛先情報を読み取る
ことを特徴とする付記１５あるいは付記１６に記載のデータ送信プログラム。
【０１７０】
（付記１８）
前記宛先情報読取機能は、前記宛先原稿を文字認識して所定の文字列を検索し、前記宛先情報を読み取る
ことを特徴とする付記１５から付記１７のいずれかに記載のデータ送信プログラム。
【０１７１】
（付記１９）
前記送信機能は、前記宛先情報と前記宛先との対応関係を記憶した宛先情報管理部から前記宛先情報に対応する前記宛先を取得する
ことを特徴とする付記１５から付記１８のいずれかに記載のデータ送信プログラム。
【０１７２】
（付記２０）
前記送信機能は、前記宛先情報が前記宛先である場合、前記宛先情報読取機能が読み取った前記宛先情報が示す前記宛先へ前記原稿データを送信する
ことを特徴とする付記１５から付記１８のいずれかに記載のデータ送信プログラム。
【０１７３】
（付記２１）
前記宛先原稿は、前記送信原稿とは異なる前記宛先原稿、および／あるいは、前記送信原稿である
ことを特徴とする付記１５から付記２０のいずれかに記載のデータ送信プログラム。
【符号の説明】
【０１７４】
１０、１００、２００、３００    データ送信装置
１１、１１０    原稿読取部
１２、１２０    宛先情報読取部
１３、１３０    送信部
１０１    装置制御部
１０２    表示部
１０３    画像記憶部
１０４    装置操作部
１０５    ネットワーク制御部
１０６    バスライン
１０７    ネットワーク
１１１、１２１    モータ制御部
１１２、１２２    画像読取部
１１３、１２３    画像処理部
１２４    読取形式記憶部
１３１    宛先情報取得部
１３２    送信制御部
１３３    宛先情報管理部
２２５    検索文字列記憶部
【図１】
0006309918.tif 000002
【図２】
0006309918.tif 000003
【図３】
0006309918.tif 000004
【図４】
0006309918.tif 000005
【図５】
0006309918.tif 000006
【図６】
0006309918.tif 000007
【図７】
0006309918.tif 000008
【図８】
0006309918.tif 000009
【図９】
0006309918.tif 000010
【図１０】
0006309918.tif 000011
【図１１】
0006309918.tif 000012
【図１２】
0006309918.tif 000013
【図１３】
0006309918.tif 000014
【図１４】
0006309918.tif 000015
【図１５】
0006309918.tif 000016
【図１６】
0006309918.tif 000017
【図１７】
0006309918.tif 000018
【図１８】
0006309918.tif 000019