(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に入力された利用者であることを認証するための認証情報と、当該端末装置の位置を示す位置情報と、を含む認証要求を受け付ける受付部と、
前記受付部が前記認証要求を受け付けた場合に、当該認証要求に含まれる認証情報を用いて利用者の認証を行う認証処理部と、
前記認証の失敗により不正な認証要求が行われたと判定される場合に、当該不正な認証要求に含まれる位置情報を基準として制限対象範囲を設定する範囲設定部と、
前記不正な認証要求が行われた後に前記受付部が新たな認証要求を受け付けた際に、当該新たな認証要求に含まれる位置情報の示す位置が前記制限対象範囲内にある場合、当該新たな認証要求に対する認証を制限する認証制限部と、
を含むことを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記認証処理部は、前記制限対象範囲が設定された状態で前記受付部が新たな認証要求を受け付けた際に、当該新たな認証要求に含まれる位置情報の示す位置が前記制限対象範囲の外にある場合、当該新たな認証要求に対する認証を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記範囲設定部は、前記不正な認証要求が行われた後、時間が経過するに従って、前記制限対象範囲の大きさを拡大させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記範囲設定部は、前記制限対象範囲が設定された状態で前記受付部が新たな認証要求を受け付けた際に、当該新たな認証要求が、前記不正な認証要求を行った端末装置によって行われたと判定される場合、当該新たな認証要求に含まれる位置情報を基準として制限対象範囲を再設定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の認証装置。
【請求項５】
端末装置に入力された利用者であることを認証するための認証情報と、当該端末装置の位置を示す位置情報と、を含む認証要求を受け付ける受付手段、
前記受付部が前記認証要求を受け付けた場合に、当該認証要求に含まれる認証情報を用いて利用者の認証を行う認証処理手段、
前記認証の失敗により不正な認証要求が行われたと判定される場合に、当該不正な認証要求に含まれる位置情報を基準として制限対象範囲を設定する範囲設定手段、
前記不正な認証要求が行われた後に前記受付手段が新たな認証要求を受け付けた際に、当該新たな認証要求に含まれる位置情報の示す位置が前記制限対象範囲内にある場合、当該新たな認証要求に対する認証を制限する認証制限手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワーク経由で利用者にサービスを提供する場合などにおいて、利用者が利用する携帯端末、パーソナルコンピュータなどの端末装置からその利用者を認証するための認証情報を受け付けて、利用者を認証することがある。一般的に認証情報としてパスワード等の利用者固有の情報を入力させることで安全性を保っている。このようなシステムにおいて、第三者が他人の認証情報を入手して不正に認証を受けようとしたり、推測の認証情報を繰り返し入力して認証を受けようと試みたりすることがある。
【０００３】
前者に対する防止策としては、特許文献１に記載の発明のように、同一のユーザＩＤによるアクセスにおいて、サーバへの最新のアクセス位置と、２番目に新しいアクセス位置との距離と時間との関係から不正ログインを判定する技術がある。後者に対する防止策としては、特定の利用者について所定回数、連続して誤った認証情報が入力されるなど、不自然な認証要求があった場合に、当該利用者に対する認証を一時的に制限する機能が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１２３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的の一つは、不正な認証要求を受けた際に認証の制限を実施する場合において、認証を制限する範囲を限られた範囲に抑制する認証装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、認証装置であって、端末装置に入力された利用者であることを認証するための認証情報と、当該端末装置の位置を示す位置情報と、を含む認証要求を受け付ける受付部と、前記受付部が前記認証要求を受け付けた場合に、当該認証要求に含まれる認証情報を用いて利用者の認証を行う認証処理部と、前記認証の失敗により不正な認証要求が行われたと判定される場合に、当該不正な認証要求に含まれる位置情報を基準として制限対象範囲を設定する範囲設定部と、前記不正な認証要求が行われた後に前記受付部が新たな認証要求を受け付けた際に、当該新たな認証要求に含まれる位置情報の示す位置が前記制限対象範囲内にある場合、当該新たな認証要求に対する認証を制限する認証制限部と、を含むこととしたものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の認証装置であって、前記認証処理部は、前記制限対象範囲が設定された状態で前記受付部が新たな認証要求を受け付けた際に、当該新たな認証要求に含まれる位置情報の示す位置が前記制限対象範囲の外にある場合、当該新たな認証要求に対する認証を行う、こととしたものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の認証装置であって、前記範囲設定部は、前記不正な認証要求が行われた後、時間が経過するに従って、前記制限対象範囲の大きさを拡大させる、こととしたものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の認証装置であって、前記範囲設定部は、前記制限対象範囲が設定された状態で前記受付部が新たな認証要求を受け付けた際に、当該新たな認証要求が、前記不正な認証要求を行った端末装置によって行われたと判定される場合、当該新たな認証要求に含まれる位置情報を基準として制限対象範囲を再設定する、こととしたものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、プログラムであって、端末装置に入力された利用者であることを認証するための認証情報と、当該端末装置の位置を示す位置情報と、を含む認証要求を受け付ける受付手段、前記受付部が前記認証要求を受け付けた場合に、当該認証要求に含まれる認証情報を用いて利用者の認証を行う認証処理手段、前記認証の失敗により不正な認証要求が行われたと判定される場合に、当該不正な認証要求に含まれる位置情報を基準として制限対象範囲を設定する範囲設定手段、前記不正な認証要求が行われた後に前記受付手段が新たな認証要求を受け付けた際に、当該新たな認証要求に含まれる位置情報の示す位置が前記制限対象範囲内にある場合、当該新たな認証要求に対する認証を制限する認証制限手段、としてコンピュータを機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、２及び５に記載の発明によれば、不正な認証要求を受けた際に認証の制限を実施する場合において、認証を制限する範囲を限られた範囲に抑制することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、第三者が不正な認証要求を行った後に移動する場合に、その移動を考慮して認証を制限する範囲を決定できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、第三者が移動しながら不正な認証要求を行う場合にも効果的に制限対象範囲を限られた範囲に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る認証システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る認証装置の制御部で実行される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】制限対象範囲の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る認証装置が実行する認証処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図５】利用者情報の一例を示す図である。
【図６】制限対象範囲設定処理の一例を示すフロー図である。
【図７】制限対象範囲情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る認証装置を含んだ認証システムの全体構成の一例を示す図である。認証システムは、認証装置１０と、端末装置２０と、を含んで構成される。図１に示すように、認証装置１０は、無線通信網などの通信手段を介して端末装置２０とデータ通信可能に接続されている。
【００１７】
認証装置１０は、例えばサーバコンピュータ等であって、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、を含んで構成される。認証装置１０は、利用者による認証要求を端末装置２０から受け付けて、当該利用者の認証処理を実行する。
【００１８】
制御部１１は、例えばＣＰＵ等であって、記憶部１２に記憶されているプログラムに従って各種の情報処理を実行する。本実施形態において制御部１１が実行する処理の具体例については後述する。
【００１９】
記憶部１２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子、ハードディスクなどを含んで構成される。記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムや、各種のデータを保持する。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００２０】
通信部１３は、例えばＬＡＮカード等のネットワークインタフェースであって、無線通信網などの通信手段を介して、認証装置１０及び端末装置２０との間で情報の送受信を行う。
【００２１】
端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、携帯端末、複合機等のコンピュータであり、端末装置２０にインストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである制御部、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである記憶部、認証装置１０との間で有線又は無線によりデータの送受信を行う、ネットワークボードや無線ＬＡＮモジュールなどである通信部、ディスプレイ、マウス、キーボードなどを含んでいる。
【００２２】
本実施形態では、通信ネットワーク経由でサービスを受けようとする利用者が入力した認証情報を端末装置２０が認証装置１０へ送信する。そして、認証装置１０は、端末装置２０から受け付けた認証情報を用いて利用者の認証を行う。認証装置１０による認証が失敗する場合は、利用者による認証情報の入力間違い、機器異常等が考えられるが、第三者が推測の認証情報を入力して不正に認証を受けようと試みている場合もある。そこで、認証装置１０は、第三者が推測の認証情報を繰り返し入力して認証を受ける不正行為を防止するために、ある利用者を対象として所定回数、連続して誤った認証情報が入力されるなどの不自然な認証要求があった場合に、当該利用者に対する認証を一時的に制限する機能を備えている。
【００２３】
ところが、認証を一時的に制限する機能を用いて、第三者が正規の利用者に成り代わって故意に誤った認証情報の入力を繰り返すことで、正規の利用者が認証を受けるのを妨害する、という不正行為も生じている。このような不正行為が行われると、正規の利用者も認証を受けることができなくなってしまい、正規の利用者にとって不都合である。そこで、本実施形態に係る認証装置１０は、不自然な認証要求の対象とされた利用者に対する認証を一時的に制限する際に、制限する範囲を限られた範囲に抑制する構成を採用している。
【００２４】
以下、認証装置１０が実現する機能の具体例について、説明する。図２は、本実施形態に係る認証装置１０が実現する機能の一例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る認証装置１０は、機能的には、例えば、認証要求受付部１０１、認証処理部１０２、不正認証判定部１０３、制限対象範囲設定部１０４、認証制限部１０５、利用者情報記憶部１０６、及び制限対象範囲情報記憶部１０７を含んで構成されている。これらの機能のうち、認証要求受付部１０１、認証処理部１０２、不正認証判定部１０３、制限対象範囲設定部１０４、及び認証制限部１０５は、記憶部１２に記憶されたプログラムを制御部１１が実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ可読な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介して認証装置１０に供給される。また、利用者情報記憶部１０６、及び制限対象範囲情報記憶部１０７は、記憶部１２によって実現される。
【００２５】
認証要求受付部１０１は、認証の対象として認証装置１０に予め登録されている利用者について、認証要求を端末装置２０から受け付ける。ここで、認証要求には、認証の対象となる利用者を識別する利用者識別情報（利用者ＩＤ）、当該利用者を認証するための認証情報、端末装置２０の位置情報、端末装置２０を識別するための端末識別情報等が含まれる。認証情報は、認証の対象となる利用者に固有の情報であり、認証要求を行った者（以下、要求者という）が利用者識別情報によって識別される利用者本人であることを認証装置１０が認証するために、認証要求を行う際に要求者によって端末装置２０に入力される。認証情報は、例えば、文字列によって構成されるパスワードや、顔、指紋、静脈等の生体の特徴を示す情報であってよい。なお、端末装置２０は、要求者が入力した認証情報をそのまま認証装置１０に送信してもよいが、ハッシュ関数などを用いて変換してから認証装置１０に送信してもよい。位置情報は、認証要求が行われた時点における端末装置２０の所在位置を示す情報である。例えば端末装置２０が複合機などの据置型の装置（すなわち、悪意ある人物が当該装置の設置場所を移動させることが困難と想定される装置）の場合、位置情報は、当該端末装置２０の管理者によって設定場所として予め登録された住所等の情報であってよい。また、端末装置２０が持ち運び可能な携帯型の装置の場合、端末装置２０は、自身の現在位置を特定する位置特定手段を備えており、当該位置特定手段によって特定される現在位置の情報を位置情報として認証要求に含めるものとする。この場合の位置特定手段は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星と通信して現在地の緯度及び経度を特定するＧＰＳモジュールや、所在地の判明している無線ＬＡＮの基地局との通信結果を用いて現在地を推定する手段など、公知のものであってよい。
【００２６】
認証処理部１０２は、認証要求受付部１０１が受け付けた認証要求に含まれる認証情報を用いて利用者の認証を行う。認証方法としては、利用者情報記憶部１０６に予め、利用者の正しい認証情報を記憶しておき、認証要求受付部１０１が受け付けた認証情報と、利用者情報記憶部１０６に記憶されている正しい認証情報と、を比較する方法がある。そして、認証処理部１０２は、認証要求受付部１０１が受け付けた認証情報と、利用者情報記憶部１０６に記憶されている正しい認証情報と、が一致または類似度が高い場合に認証を成功とし、認証要求受付部１０１が受け付けた認証情報と、利用者情報記憶部１０６に記憶されている正しい認証情報と、が不一致または類似度が低い場合に認証を失敗とする。そして、認証処理部１０２による認証の結果は、利用者毎に認証要求を受け付けた時刻と対応付けられて利用者情報記憶部１０６に記憶されることとする。
【００２７】
不正認証判定部１０３は、認証処理部１０２の認証の結果より不正な認証要求が行われたか否かを判定する。ここで、不正な認証要求とは、第三者が推測の認証情報を入力して不正に認証を受けようと試みている場合や、第三者が正規な利用者に成り代わって故意に誤った認証情報を入力している場合など、利用者本人以外の第三者によるものと推定される認証要求である。具体的に、不正認証判定部１０３は、利用者情報記憶部１０６に記憶される利用者毎の認証の結果が予め定められた判定条件を満たす場合に、当該利用者についての認証要求を不正な認証要求であると判定する。この判定条件は、原則として認証に失敗した場合に当該認証要求を不正な認証要求であると判定する条件である。具体的に、例えば不正認証判定部１０３は、１回でも認証が失敗した場合に当該認証要求を不正な認証要求と判定してもよい。あるいは、同一の利用者について所定回数（例えば、５回）、連続して認証が失敗となった場合に、不正な認証要求があったと判定してもよい。また、不正認証判定部１０３は、１回認証が失敗した場合であって、認証要求受付部１０１が受け付けた認証情報と正しい認証情報との類似度が所定値以下となる場合に、当該認証要求を不正な認証要求と判定してもよい。また、所定時間内（例えば、１分間）で所定回数、連続して認証が失敗となった場合に当該認証要求を不正な認証要求と判定してもよい。
【００２８】
ただし、正規の利用者が認証情報の入力を間違えた結果として、上記に例示した認証結果に関する判定条件が満たされてしまう場合もある。そこで、不正認証判定部１０３は、認証処理部１０２が認証に失敗して上記判定条件が満たされたと判定した場合に、その認証要求が第三者からの不正行為によるものなのか、正規の利用者の入力間違いによるものなのか、をさらに判定することとしてもよい。そして、正規の利用者の入力間違いであると判定された場合には、当該認証要求は不正な認証要求ではないと判定する。例えば不正認証判定部１０３は、利用者の認証に成功したときに、その認証要求に含まれる位置情報を記憶しておき、認証に失敗した際には、当該失敗した認証要求に含まれる位置情報と、前回認証に成功したときの位置情報との近さにより、当該失敗した認証要求が第三者の不正行為によるものか否かを判別する。具体的には、失敗した認証要求に含まれる位置情報が示す位置と、前回成功した認証要求に含まれる位置情報が示す位置との間の距離が所定値より小さい場合には、失敗した認証要求が正規の利用者によるものであって、不正な認証要求ではないと判定する。一方、失敗した認証要求に含まれる位置情報が示す位置と、前回成功した認証要求に含まれる位置情報が示す位置との間の距離が所定値以上となる場合には、当該認証要求が第三者による不正な認証要求であると判定する。通常、一人の利用者がそれまで認証要求を行っていた場所から極端に離れた場所から認証要求を行い、しかもそのときたまたま認証情報の入力を間違えてしまう可能性は低いと考えられるからである。また、不正認証判定部１０３は、認証情報がパスワード等の文字列である場合に、認証が失敗したときに入力された文字列と、正しいパスワードの文字列との差異により、当該失敗した認証要求が不正な認証要求か否かを判別してもよい。具体的には、認証が失敗したときに入力された文字列と、正しいパスワードの文字列と、の差異が一部であり、かつ、キーボードの近傍の文字と打ち間違えている場合に、当該認証要求は不正な認証要求ではないと判定する。また、入力された文字列が、辞書攻撃、総当たり攻撃のような規則的な打ち間違えである場合は、当該認証要求は不正な認証要求であると判定してもよい。
【００２９】
制限対象範囲設定部１０４は、要求者からの認証要求が不正な認証要求であると不正認証判定部１０３が判定した場合、認証要求受付部１０１が受け付けた認証要求に含まれる位置情報を基準として制限対象範囲を設定する。制限対象範囲は、不正な認証要求の対象となった利用者と同じ利用者を対象とする新たな認証要求を受け付けた場合に、認証処理部１０２による当該利用者に対する認証を制限する対象となる地理的範囲である。具体例として、制限対象範囲設定部１０４は、不正な認証要求に含まれる位置情報が示す位置（以下、基準位置Ｏという）を中心として、半径が予め定められた長さＲｋｍの円形状の領域を制限対象範囲とする。
【００３０】
制限対象範囲設定部１０４は、不正な認証要求が行われた後、時間が経過するに従って制限対象範囲の大きさを徐々に拡大させてもよい。これは、不正な認証要求を行った要求者（以下、不正者という）が、基準位置Ｏから場所を移動して新たな認証要求を行う可能性を考慮した場合、不正な認証要求の後、時間が経過すればするほど不正者が移動可能な範囲が広がるからである。例えば制限対象範囲設定部１０４は、新たな認証要求を受け付けた時刻ｔ２と、制限対象範囲設定の契機となった不正な認証要求を受け付けた時刻ｔ１と、の差に応じた大きさで制限対象範囲を設定する。より具体的に、制限対象範囲設定部１０４は、基準位置Ｏを中心として半径Ｒｋｍの円形状の制限対象範囲を設定する場合に、ＲをＲ＝Ｖ×Ｈで算出した値とする。ここでＶは人の歩行速度に相当する値であって、Ｈは新たな認証要求を受け付けた時刻ｔ２と不正な認証要求を受け付けた時刻ｔ１と、の差（すなわち、不正な認証要求から新たな認証要求までの経過時間）を示している。この例では、制限対象範囲設定部１０４は、不正な認証要求が受け付けられた後、新たな認証要求が受け付けられるたびに、その時刻ｔ２と不正な認証要求を受け付けた時刻ｔ１とを用いて制限対象範囲を設定することになる。また、制限対象範囲設定部１０４は、不正な認証要求を受け付けた時刻ｔ１に一度制限対象範囲を設定した後、予め定められた時間（例えば１時間）が経過するごとに、その時点に応じた新たな大きさの制限対象範囲を再設定することとしてもよい。この例では、一定時間が経過するごとに、それまでよりも大きな制限対象範囲が設定されることになる。なお、制限対象範囲の形状は円形状に限定されず、新たな認証要求を受け付けた時点までに不正者が移動可能な範囲であればどのような形状であってもよい。このようにして設定された制限対象範囲に関する情報は、不正な認証要求を受け付けた時刻ｔ１、及び不正な認証要求の対象とされた利用者の情報と関連付けられて制限対象範囲情報記憶部１０７に保存されることとする。
【００３１】
また、制限対象範囲設定部１０４は、基準位置Ｏがどこかに応じて、制限対象範囲の大きさや形状を変化させてもよい。例えば基準位置Ｏが駅の近くであれば、制限対象範囲として、基準位置Ｏを中心として不正者が所定時間の間に徒歩で移動可能な範囲に加えて、不正者が公共交通機関を利用して所定時間の間に移動可能な範囲を設定する。具体的には、不正者が電車を利用して移動することを想定して、線路に沿った範囲を制限対象範囲としてもよいし、不正者がバスを利用して移動することを想定して、不正な認証要求であると判定された認証要求に含まれる位置情報が示す位置を中心とした、バスが所定時間の間に移動可能な範囲を制限対象範囲としてもよい。これは、不正者が公共交通機関を利用して移動する可能性があるため、公共交通機関を利用して所定時間の間に移動する可能性のある範囲を制限対象範囲とするためである。
【００３２】
さらに、制限対象範囲設定部１０４は、不正な認証要求を受け付けた時刻に応じて制限対象範囲の大きさや形状を変化させてもよい。例えば、不正な認証要求を受け付けた時刻が夜間帯（例えば、０時〜５時）であれば、公共交通機関を利用しての長距離移動は困難であるとして、公共交通機関を利用することを考慮しない制限対象範囲が設定されてよい。
【００３３】
認証制限部１０５は、不正な認証要求が行われた後に、不正な認証要求の対象となった利用者を対象とする新たな認証要求があった場合に、制限対象範囲と当該新たな認証要求を行った要求者の位置とに応じて、選択的に認証を制限する。具体的に認証制限部１０５は、新たな認証要求に含まれる位置情報の示す位置が、制限対象範囲設定部１０４が設定した制限対象範囲内にある場合に、当該新たな認証要求に対する認証処理部１０２による認証を制限する。つまり、不正な認証要求が行われた基準位置Ｏに近い場所から送信される新たな認証要求は不正者による認証要求の可能性が高いと想定されるため、認証制限部１０５は、その新たな認証要求に対する認証を制限する。一方で、不正な認証要求の対象となった利用者を対象とする新たな認証要求があった場合に、当該認証要求に含まれる位置情報の示す位置が、制限対象範囲設定部１０４が設定した制限対象範囲の外にある場合には、認証制限部１０５は認証を制限せず、認証処理部１０２が当該新たな認証要求に対する認証を行う。これは、制限対象範囲より外にある端末装置２０から認証要求を行う要求者は、少なくとも認証制限の契機となる不正な認証要求を行った不正者とは別人の可能性が高いと想定されるためである。
【００３４】
図３は、本実施形態における制限対象範囲の一例を示す図である。図３において、制限対象範囲３００は、不正な認証要求を受け付けた時刻から１時間経過するまでの間に適用される制限対象範囲を示しており、制限対象範囲４００は、不正な認証要求を受け付けた時刻からの経過時間が１時間から２時間までの間に適用される制限対象範囲を示している。なお、これらの制限対象範囲３００及び４００は、いずれも基準位置Ｏを中心とした円形の範囲となっている。この例において、認証要求受付部１０１が、不正な認証要求を受け付けた時刻から３０分経過した時点において、端末装置２０−２から新たな認証要求を受け付けた場合は、図中端末装置２０−２は制限対象範囲３００内に位置しているので、認証制限部１０５が当該新たな認証要求に対する認証を制限する。一方、同じ時刻に認証要求受付部１０１が端末装置２０−１から新たな認証要求を受け付けた場合は、端末装置２０−１は制限対象範囲３００より外に位置しているので、この認証要求は制限されず、認証処理部１０２が当該新たな認証要求に対する認証を実行する。しかしながら、不正な認証要求を受け付けた時刻から１時間半が経過した後に、認証要求受付部１０１が同じ端末装置２０−１から新たな認証要求を受け付けた場合は、端末装置２０−１は制限対象範囲４００内に位置しているので、認証制限部１０５が当該新たな認証要求に対する認証を制限することとなる。
【００３５】
このように、不正な認証要求が行われた後に、不正な認証要求の対象となった利用者を対象とする新たな認証要求が行われた場合に、制限対象範囲と当該新たな認証要求を行った要求者の位置とに応じて選択的に認証を制限することで、認証を制限する範囲を限られた範囲に抑制することができる。
【００３６】
本実施形態に係る認証装置１０が実行する認証処理の流れの一例を図４に例示するフロー図を参照して説明する。
【００３７】
ここでは、認証情報としてパスワードを用いることとし、利用者ＩＤ毎にパスワードが関連付けられた利用者情報が予め利用者情報記憶部１０６に記憶されていることとする。図５は、利用者情報の一例を示す図である。図５に示すように、利用者情報は、正規の利用者を示す識別情報である利用者ＩＤ、利用者ＩＤに対応して予め登録されているパスワード、認証要求受付部１０１が認証要求を受け付けた時刻を示す認証要求受付時刻、認証要求受付部１０１が受け付けた認証要求に含まれる位置情報、認証処理部１０２による認証の結果を示す認証結果、及び不正認証判定部１０３による判定の結果を示す不正認証判定フラグを関連付ける情報である。なお、利用者IDおよびパスワードと、認証要求受付時刻、位置情報、認証結果、および判定結果は、ここでは同じテーブルで管理されているが、別のテーブルで管理されてもよいのはもちろんである。
【００３８】
まず、認証要求受付部１０１が、端末装置２０から認証要求を受け付ける（Ｓ１）。そして、利用者情報記憶部１０６に記憶されている利用者情報が参照され、受け付けた認証要求に含まれる利用者ＩＤに対して不正な認証要求がされているか否かが判断される（Ｓ２）。つまり、図５に示す利用者情報のうち、受け付けた認証要求に含まれる利用者ＩＤの不正認証判定フラグが、不正な認証要求が行われた状態であることを示す値になっているか否かが判断される。
【００３９】
処理Ｓ２の判断の結果、受け付けた認証要求に含まれる利用者ＩＤにより不正な認証要求がされていないと判断された場合は（Ｓ２：Ｎ）、認証処理部１０２が、認証要求受付部１０１が受け付けた認証要求に含まれる認証情報を用いて利用者の認証を行う（Ｓ３）。ここでは、認証要求受付部１０１が受け付けた認証要求に含まれる利用者ＩＤ及びパスワードの組み合わせが、利用者情報記憶部１０６に記憶されている利用者情報に含まれる利用者ＩＤ及びパスワードの組み合わせと一致するかを判断し、一致する場合に認証を成功、一致しない場合に認証を失敗とする。
【００４０】
処理Ｓ３の結果、認証が失敗した場合は（Ｓ３：Ｎ）、利用者情報記憶部１０６に記憶されている利用者情報に対して、認証の結果と、認証要求受付部１０１が認証要求を受け付けた時刻と、認証要求受付部１０１が受け付けた認証要求に含まれる位置情報とが関連付けて記憶される。そして、不正認証判定部１０３が利用者情報を参照して認証要求受付部１０１が受け付けた認証要求が不正な認証要求であるか否かを判定する（Ｓ４）。ここで、不正認証判定部１０３は、図５に示す利用者情報の認証結果から認証を失敗した回数を算出する。そして、不正認証判定部１０３は、認証を失敗した回数が所定数以上となる場合に認証要求受付部１０１が受け付けた認証要求を不正な認証要求であると判定する。
【００４１】
そして、不正認証判定部１０３が、認証要求受付部１０１が受け付けた認証要求が不正な認証要求であると判定した場合は（Ｓ４：Ｙ）、利用者情報記憶部１０６に記憶されている利用者情報に含まれる、不正な認証要求を行った利用者ＩＤに対応する不正認証判定フラグに、不正な認証要求が行われた状態であることを示す値（ここでは“○”）が記憶される（Ｓ５）。
【００４２】
処理Ｓ４の結果、不正認証判定部１０３が、認証要求受付部１０１が受け付けた認証要求が不正な認証要求でないと判定した場合（Ｓ４：Ｎ）、または、処理Ｓ５において利用者情報記憶部１０６に不正な認証要求を行ったことを示す情報が記憶されると、認証要求に対する結果が端末装置２０に出力される（Ｓ９）。ここで、処理Ｓ４において、不正認証判定部１０３が、認証要求受付部１０１が受け付けた認証要求が不正な認証要求であると判定した場合、不正な認証要求でないと判定した場合、いずれにおいても端末装置２０に出力される結果は、同様に認証が失敗した旨を示すものとする。つまり、認証要求受付部１０１が受け付けた認証要求が不正な認証要求と判定されたとしても、不正な認証要求と判定されたことを利用者には知らせないこととする。
【００４３】
また、処理Ｓ３の結果、認証が成功した場合（Ｓ３：Ｙ）は、認証要求の結果として、認証が成功した旨を示す情報が端末装置２０に出力される（Ｓ９）。
【００４４】
また、処理Ｓ２の結果、受け付けた認証要求に含まれる利用者ＩＤについて不正な認証要求がされていると判断された場合は（Ｓ２：Ｙ）、制限対象範囲設定部１０４が制限対象範囲を設定する（Ｓ６）。制限対象範囲設定部１０４による制限対象範囲設定処理については、図６のフロー図を用いて説明する。
【００４５】
［制限対象範囲設定処理］
図６に示すように、まず、利用者情報記憶部１０６に記憶されている利用者情報から、処理Ｓ１にて認証要求受付部１０１が認証要求を受け付けた認証要求受付時刻の情報が取得される（Ｓ２１）。そして、利用者情報記憶部１０６に記憶されている利用者情報から、不正な認証要求であると判定された認証要求に含まれる位置情報、当該認証要求を受け付けた時刻の情報が取得される（Ｓ２２）。
【００４６】
そして、制限対象範囲設定部１０４が、不正な認証要求に含まれる位置情報の示す位置を基準位置Ｏとして、制限対象範囲を設定し（Ｓ２３）、リターンする。なお、ここでは制限対象範囲設定部１０４は、不正な認証要求を受け付けた時刻と、処理Ｓ１にて認証要求受付部１０１が認証要求を受け付けた時刻と、の差に応じて制限対象範囲を設定するものとしている。そして、処理Ｓ２３にて設定された制限対象範囲の情報と、不正な認証要求を受け付けた時刻と、不正な認証要求であると判定された認証要求に含まれる利用者ＩＤとが関連付けられた、図７に例示する制限対象範囲情報が制限対象範囲情報記憶部１０７に記憶される。図７に例示する制限対象範囲の情報は、中心地点と半径とで円形状の制限対象範囲を示すこととしているが、この例に限定されず、種々の範囲を示す情報であってよい。
【００４７】
そして、処理Ｓ６にて制限対象範囲が設定されると、処理Ｓ１で受け付けた認証要求に含まれる位置情報が示す位置が、制限対象範囲情報が示す制限対象範囲内にあるか否かが判断される（Ｓ７）。
【００４８】
処理Ｓ７の判断の結果、処理Ｓ１で受け付けた認証要求に含まれる位置情報が示す位置が、制限対象範囲情報が示す制限対象範囲内にあると判断された場合は、認証制限部１０５が、処理Ｓ１で受け付けた認証要求に対する認証を制限する（Ｓ８）。つまり、制限対象範囲内に位置する要求者からの認証要求に対しては、その要求者が不正者であっても、正規の利用者であっても、認証が制限されることとなる。
【００４９】
そして、認証要求の結果として、認証が失敗した旨を示す情報が端末装置２０へ出力される（Ｓ１１）。ここでは、処理Ｓ８で認証制限部１０５が認証を制限したとしても、認証が制限されていることを要求者には知らせないこととする。
【００５０】
また、処理Ｓ７の判断の結果、処理Ｓ１で受け付けた認証要求に含まれる位置情報が示す位置が、制限対象範囲情報が示す制限対象範囲内にないと判断された場合は、処理Ｓ３以降の処理が実行される。つまり、制限対象範囲外に位置する要求者からの認証要求に対しては、認証処理部１０２による認証が実行される。
【００５１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５２】
例えば、制限対象範囲が設定された後、不正な認証要求であると判定された認証要求を送信した端末装置２０と同じ端末装置２０から、新たな認証要求を受け付けた場合に、制限対象範囲設定部１０４が、当該新たな認証要求に含まれる位置情報の示す位置を基準として制限対象範囲を再設定してもよい。具体的には、認証要求受付部１０１は、認証要求として、認証情報、位置情報の他に端末識別情報を受け付けることとする。そして、不正な認証要求であると判定された認証要求に含まれる端末識別情報を利用者情報記憶部１０６の利用者情報に含めて記憶する。そして、認証要求受付部１０１が新たな認証要求を受け付けると、新たな認証要求に含まれる端末識別情報と、利用者情報に含まれる不正な認証要求を行った端末装置２０の端末識別情報と、が一致するか否かが判断され、一致する場合に制限対象範囲設定部１０４が制限対象範囲を再設定する。このとき、既に設定されている制限対象範囲は削除してもよいし、残したままとしてもよい。これにより、不正者が利用している端末装置２０の最新の位置を基準として制限対象範囲が設定することができ、制限対象範囲を効果的に抑制することができる。
【００５３】
また、処理Ｓ４にて不正な認証要求であると判定される利用者ＩＤが複数存在する場合は、制限対象範囲も不正な認証要求であると判定される利用者ＩＤに応じて複数設定されることとする。
【００５４】
また、利用者情報として、利用者ＩＤとパスワードとの組み合わせの他に、パスワードよりセキュリティ性の高い認証情報（例えば、正規の利用者しか知らない第２暗証、秘密のキーワードなど）が利用者ＩＤに関連付けられていてもよい。そして、制限対象範囲が設定されている利用者ＩＤに対して第２暗証等による認証が成功した場合に、当該利用者ＩＤに対して設定されている制限対象範囲が解除されることとしてもよい。
【００５５】
また、制限対象範囲設定部１０４が制限対象範囲を設定すると、不正な認証要求を行った端末装置２０の位置情報、及び制限対象範囲の情報を、認証装置１０から正規の利用者へメールで通知してもよい。また、制限対象範囲設定部１０４が制限対象範囲を再設定する場合もその都度、不正な認証要求を行った端末装置２０の位置情報、及び制限対象範囲の情報を、認証装置１０から正規の利用者へメールで通知してもよい。これにより、正規の利用者は、不正者が存在すること、認証制限される範囲を認識することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  認証装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２０  端末装置、１０１  認証要求受付部、１０２  認証処理部、１０３  不正認証判定部、１０４  制限対象範囲設定部、１０５  認証制限部、１０６  利用者情報記憶部、１０７  制限対象範囲情報記憶部、３００,４００  制限対象範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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