(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部の内部の前方部に設けられトイレルーム内への使用者の入室を電波により検知する人体検知センサと、
前記本体部に対して開閉自在に軸支され金属部材を含む暖房機能部を有する便座と、
前記本体部に対して開閉自在に軸支された便蓋と、
を備え、
前記便蓋が開いた状態であって前記便座が閉じた状態では、前記便蓋は、前記人体検知センサの前方には位置せず、
前記便蓋および前記便座が開いた状態では、前記金属部材が前記人体検知センサの前方に位置することを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記人体検知センサの信号は、前記便座が開いた状態において無効化されることを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記人体検知センサが前記入室を検知することにより前記便蓋が開いた後、前記便座が開いた状態になり一定時間が経過すると、前記便座は、閉じた状態となることを特徴とする請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記人体検知センサから放射された前記電波の最大指向方向は、前記便座が開いた状態では前記金属部材を貫通する方向であり、前記便座が閉じた状態では前記金属部材を貫通する方向ではなく、
前記便座が閉じる動作の途中において所定角度になると、前記最大指向方向は、前記金属部材を貫通する方向ではなくなり、
前記所定角度における前記便座と、開いた状態の前記便座と、の間の第１の角度は、前記所定角度における前記便座と、閉じた状態の前記便座と、の間の第２の角度よりも小さく、
前記一定時間が経過し前記便座が閉じる動作の途中において、前記最大指向方向が前記金属部材を貫通する方向ではなくなった状態で前記人体検知センサが前記使用者の存在を検知すると、前記便座は、開いた状態となることを特徴とする請求項３記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記便座の開閉状態は、前記人体検知センサの信号に基づいて検知されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばトイレルーム内への使用者の入室やトイレルーム内からの使用者の退室を検知する人体検知センサを備えた便座装置として、電波を利用した人体検知手段を備えた便座装置が提案されている（特許文献１）。特許文献１に記載された便座装置の人体検知手段は、マイクロ波やミリ波と称される高周波の電波を利用する。特許文献１に記載された便座装置の人体検知手段は、便座装置の正面から便座装置に近づく使用者を少しでも早く検知するために、便座装置の本体部の内部における前方部に設けられている。
【０００３】
また、近年のデザイン性の要求により、便蓋が閉じた状態では衛生洗浄装置の本体部が便蓋により覆い隠され、便蓋が開いた状態では衛生洗浄装置の前面が露出する構成が提案されている（特許文献２）。しかし、特許文献２に記載された衛生洗浄装置の本体部の前方部において電波を利用した人体検知センサを搭載すると、便蓋および便座が開いた状態で小水や封水（便器のボウルに溜められた水）が飛び跳ねることにより、人体検知センサは、誤検知を生ずるおそれがある。より具体的には、小水や封水が飛び跳ね人体検知センサの前の本体部に飛散して垂れ流れることにより、人体検知センサは、人体検知センサ自身の配置によっては使用者の入室および使用者の退室を小水や封水で誤検知するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８４６５５号公報
【特許文献２】特開２０１３−７４９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、電波を利用した人体検知センサを備えた衛生洗浄装置において、人体検知センサの誤検知を抑制することができる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、本体部と、前記本体部の内部の前方部に設けられトイレルーム内への使用者の入室を電波により検知する人体検知センサと、前記本体部に対して開閉自在に軸支され金属部材を含む暖房機能部を有する便座と、前記本体部に対して開閉自在に軸支された便蓋と、を備え、前記便蓋が開いた状態であって前記便座が閉じた状態では、前記便蓋は、前記人体検知センサの前方には位置せず、前記便蓋および前記便座が開いた状態では、前記金属部材が前記人体検知センサの前方に位置することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【０００７】
この衛生洗浄装置によれば、便座が開いた状態では、便座が人体検知センサの前を遮る。そのため、小水などが本体部の前面に付着することを抑制することができる。これにより、人体検知センサが使用者の入室および使用者の退室を小水や封水などで誤検知することを抑制することができる。人体検知センサは、使用者の入室をより確実に検知することができる。  
また、便座が開いた状態では、便座の金属部材が人体検知センサの前に位置するため、人体検知センサから放射された電波の減衰の度合いにより小用としての便器の使用の有無を検知することもできる。そのため、人体検知センサにより大洗浄と小洗浄とを制御することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記人体検知センサの信号は、前記便座が開いた状態において無効化されることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【０００９】
この衛生洗浄装置によれば、人体検知センサから放射された電波が金属部材の存在で減衰することによる人体検知センサの検知精度が低下することを抑え、人体検知センサの誤検知を抑制することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１または２の発明において、前記人体検知センサが前記入室を検知することにより前記便蓋が開いた後、前記便座が開いた状態になり一定時間が経過すると、前記便座は、閉じた状態となることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１１】
この衛生洗浄装置によれば、衛生洗浄装置の使用状態に即した便座および便蓋の開閉制御を実行することができる。これにより、使用者にとって使い勝手のよい衛生洗浄装置を提供することができる。  
また、使用者が衛生洗浄装置を使用した後、便座が閉じた状態となるため、人体検知センサは、次の使用者のトイレルーム内への入室をより確実に検知することができる。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明において、前記人体検知センサから放射された前記電波の最大指向方向は、前記便座が開いた状態では前記金属部材を貫通する方向であり、前記便座が閉じた状態では前記金属部材を貫通する方向ではなく、前記便座が閉じる動作の途中において所定角度になると、前記最大指向方向は、前記金属部材を貫通する方向ではなくなり、前記所定角度における前記便座と、開いた状態の前記便座と、の間の第１の角度は、前記所定角度における前記便座と、閉じた状態の前記便座と、の間の第２の角度よりも小さく、前記一定時間が経過し前記便座が閉じる動作の途中において、前記最大指向方向が前記金属部材を貫通する方向ではなくなった状態で前記人体検知センサが前記使用者の存在を検知すると、前記便座は、開いた状態となることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１３】
この衛生洗浄装置によれば、衛生洗浄装置の使用状態に即した便座および便蓋の開閉制御を実行することができる。これにより、使用者にとって使い勝手のよい衛生洗浄装置を提供することができる。
【００１４】
第５の発明は、第１〜４のいずれか１つの発明において、前記便座の開閉状態は、前記人体検知センサの信号に基づいて検知されることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１５】
この衛生洗浄装置によれば、便座の開閉状態を検知する手段は、人体検知センサ以外には不要である。これにより、よりコンパクトでデザイン性のより高い衛生洗浄装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の態様によれば、電波を利用した人体検知センサを備えた衛生洗浄装置において、人体検知センサの誤検知を抑制することができる衛生洗浄装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を表す模式的斜視図である。
【図２】本実施形態にかかる衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。
【図３】本実施形態の人体検知センサの配置を表す模式的断面図である。
【図４】本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の一例を例示するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を表す模式的斜視図である。  
図２は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。  
図１（ａ）は、便蓋および便座が閉じた状態を表す模式的斜視図である。図１（ｂ）は、便蓋が開いた状態および便座が閉じた状態を表す模式的斜視図である。図１（ｃ）は、便蓋および便座が開いた状態を表す模式的斜視図である。  
図２（ａ）は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。図２（ｂ）は、人体検知センサの変形例を表すブロック図である。
【００１９】
図１に表したトイレ装置１０は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、便器８００の上に設けられた衛生洗浄装置１００と、を備える。衛生洗浄装置１００は、本体部１１０と、便座１２０と、便蓋１３０と、人体検知センサ１４０と、を有する。本体部１１０は、便器８００の上に載置される。便座１２０および便蓋１３０のそれぞれは、本体部１１０に対して開閉自在に軸支されている。図１（ａ）に表したように、本体部１１０は、閉じた状態の便蓋１３０により覆われる。一方で、図１（ｂ）に表したように、本体部１１０は、開いた状態の便蓋１３０には覆われない。便蓋１３０が開いた状態では、本体部１１０の前方部は、外部に露出する。
【００２０】
人体検知センサ１４０は、本体部１１０の内部に設けられ、トイレルーム内への使用者の入室およびトイレルーム内からの使用者の退室を検知する。図１（ａ）および図１（ｂ）に表したように、人体検知センサ１４０は、本体部１１０の前面に面した領域に設けられている。言い換えれば、人体検知センサ１４０は、本体部１１０の内部の前方部に設けられている。人体検知センサ１４０の配置の詳細については、後述する。人体検知センサ１４０は、マイクロ波あるいはミリ波などの高周波の電波を放射（送信）し、放射した電波の被検知体からの反射波を受信する。人体検知センサ１４０は、被検知体の有無や状態を検知し、その検知信号を出力する。
【００２１】
図２（ａ）に表したように、本体部１１０の内部には、制御部１５１と、ノズルモータ１５３と、洗浄ノズル１５５と、便蓋開閉ユニット１５７と、便座開閉ユニット１５９と、が設けられている。制御部１５１は、人体検知センサ１４０から出力された検知信号に基づいて制御信号を出力する。
【００２２】
図２（ａ）に表したように、人体検知センサ１４０は、アンテナ１４１と、送信部１４３と、受信部１４５と、ミキサ部１４７と、を有する。高周波、マイクロ波あるいはミリ波などの１０ｋＨｚ〜１００ＧＨｚの周波数帯の電波が、送信部１４３に接続されたアンテナ１４１から放射される。具体的には、例えば２４．１５ＧＨｚの周波数を有する送信波Ｔ１が、アンテナ１４１から放射される。人体などの被検知体からの反射波または透過波Ｔ２は、アンテナ１４１を経由して受信部１４５に入力される。
【００２３】
図２（ａ）に表した人体検知センサ１４０のように、送信側のアンテナおよび受信側のアンテナは、互いに共通のアンテナ（アンテナ１４１）であってもよい。または、図２（ｂ）に表した人体検知センサ１４０ａのように、送信側のアンテナ１４１ａが送信部１４３に接続され、受信側のアンテナ１４１ｂが受信部１４５に接続されていてもよい。つまり、図２（ａ）に表した人体検知センサ１４０は、図２（ｂ）に表した人体検知センサ１４０ａに置き換えられてもよい。
【００２４】
本実施形態では、人体検知センサ１４０がドップラー効果を利用したドップラーセンサである場合を例に挙げ説明する。  
送信波の一部と受信波とは、ミキサ部１４７にそれぞれ入力されて合成され、例えばドップラー効果が反映された出力信号が出力される。ミキサ部１４７から出力された検知信号は、制御部１５１に出力される。
【００２５】
ミキサ部１４７から出力された検知信号は、周波数の低いベースラインに周波数の高い信号が重畳した波形を有する。高周波数成分には、ドップラー効果に関する情報が含まれる。すなわち、人体などの被検知体が移動すると、ドップラー効果によって反射波の波長がシフトする。ドップラー周波数ΔＦ（Ｈｚ）は、下記の式（１）により表すことができる。
ΔＦ＝Ｆｓ−Ｆｂ＝２×Ｆｓ×ｖ／ｃ          式（１）
但し、Ｆｓ：送信周波数（Ｈｚ）
Ｆｂ：反射周波数（Ｈｚ）
ｖ：物体の移動速度（ｍ／ｓ）
ｃ：光速（＝３００×１０６ｍ／ｓ）
人体検知センサ１４０に対して被検知体が相対的に移動すると、式（１）で表されるように、その速度ｖに比例した周波数ΔＦを含む出力信号が得られる。出力信号は周波数スペクトラムを有し、スペクトラムのピークに対応するピーク周波数と移動体の速度ｖとの間には相関関係がある。従って、ドップラー周波数ΔＦを測定することにより速度ｖを求めることができる。なお、日本においては、人体を検知する目的として、１０．５０〜１０．５５ＧＨｚまたは２４．０５〜２４．２５ＧＨｚの周波数を使用することができる。
【００２６】
なお、本実施形態の人体検知センサ１４０は、ドップラー効果を利用したドップラーセンサには限定されない。人体検知センサ１４０は、周波数変調やパルス出力を利用した測距センサであってもよい。
【００２７】
洗浄ノズル１５５は、ノズルモータ１５３から伝達された駆動力を受け、本体部１１０の内部から本体部１１０の外部へ進出したり、本体部１１０の外部から本体部１１０の内部へ後退することができる。つまり、ノズルモータ１５３は、制御部１５１から送信された信号に基づいて洗浄ノズル１５５を進退させることができる。本体部１１０の内部に収納された状態の洗浄ノズル１５５の前方には、図示しない進出開口が設けられている。進出開口は、本体部１１０の外形を形成するケーシング１１１に設けられている。
【００２８】
なお、本願明細書においては、通常使用状態において便座１２０に座った使用者からみて前方を「前方」とし、通常使用状態において便座１２０に座った使用者からみて後方を「後方」とする。また、後方を向いて便器８００の前に立った使用者からみて右側を「右側方」とし、左側を「左側方」とする。
【００２９】
図示しない進出開口の前方には、ノズルシャッタ１１５が設けられている。ノズルシャッタ１１５は、進出開口を塞ぐように設けられている。例えば、使用者が便座１２０に座った状態において操作部２００を操作すると、洗浄ノズル１５５は、ボウル８０１内に進出する。このとき、洗浄ノズル１５５は、例えばノズルシャッタ１１５の内面（本体部１１０の内部側の面）を押しノズルシャッタ１１５を開くことで、ボウル８０１内に進出する。
【００３０】
洗浄ノズル１５５の先端部には、ひとつあるいは複数の吐水口１５５ａが設けられている。洗浄ノズル１５５は、その先端部に設けられた吐水口１５５ａから水を噴射して、便座１２０に座った使用者の「おしり」などを洗浄することができる。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加温されたお湯も含むものとする。
【００３１】
便蓋開閉ユニット１５７は、制御部１５１から送信された信号に基づいて便蓋１３０を開閉する。便座開閉ユニット１５９は、制御部１５１から送信された信号に基づいて便座１２０を開閉する。
【００３２】
便座１２０の内部には、便座１２０の着座面を暖める暖房機能部１２１が設けられている。暖房機能部１２１は、加熱手段１２３と、金属部材１２５と、を有する。加熱手段１２３は、通電されて発熱することにより、便座１２０の着座面を加熱し暖めることができる。加熱手段１２３としては、いわゆる「チュービングヒータ」や、「シーズヒータ」、「ハロゲンヒータ」、「カーボンヒータ」などが用いられる。また、加熱手段１２３の形状は、ワイヤ状やシート状やメッシュ状などのいずれであってもよい。金属部材１２５の材料としては、例えばアルミニウムや銅などが挙げられる。
【００３３】
ここで、図１（ａ）および図１（ｂ）に関して前述したように、便蓋１３０が閉じた状態では本体部１１０は便蓋１３０により覆われる一方で、便蓋１３０が開いた状態では本体部１１０の前方部は便蓋１３０には覆われない。また、便座１２０が閉じた状態では、人体検知センサ１４０の前には便座１２０の内部の金属部材１２５は位置しない。  
人体検知センサ１４０の配置によっては、便蓋１３０および便座１２０が開いた状態において、例えば男性が便器の前に立った状態で排尿行為を行うと、小水や封水（便器８００のボウル８０１に溜められた水）が飛び跳ね人体検知センサ１４０の前に飛散することがある。小水や封水が人体検知センサ１４０の前に飛散すると、人体検知センサ１４０の前のケーシング１１１の表面を垂れ流れることにより、人体検知センサ１４０の配置によっては、人体検知センサ１４０は、使用者の入室および使用者の退室を小水や封水で誤検知するおそれがある。
【００３４】
これに対して、本実施形態にかかる衛生洗浄装置１００では、図１（ｃ）に表したように、便蓋１３０および便座１２０が開いた状態では、人体検知センサ１４０の前には便座１２０の内部の金属部材１２５が位置する。言い換えれば、便蓋１３０および便座１２０が開いた状態では、人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９に、便座１２０の内部の金属部材１２５が位置する。この場合には、人体検知センサ１４０から最大指向方向１４９に放射された電波は、便座１２０の内部の金属部材１２５に遮断される。言い換えれば、人体検知センサ１４０から最大指向方向１４９に放射された電波のほとんどは、便座１２０の内部の金属部材１２５において反射される。
【００３５】
本願明細書において「最大指向方向」とは、人体検知センサ１４０の検知領域１４８のうちで電波の強度が最大となる方向をいうものとする。
【００３６】
本実施形態によれば、便座１２０が開いた状態では、便座１２０が人体検知センサ１４０の前を遮る。そのため、小水などが本体部１１０の前面に付着することを抑制することができる。これにより、人体検知センサ１４０が使用者の入室および使用者の退室を小水や封水などで誤検知することを抑制することができる。便座１２０が閉じた状態になった後には、人体検知センサ１４０は、使用者の入室および使用者の退室をより確実に検知することができる。
【００３７】
また、便座１２０が開いた状態では、便座１２０の金属部材１２５が人体検知センサ１４０の前に位置するため、人体検知センサ１４０から放射された電波の減衰の度合いにより小用としての便器８００の使用の有無を検知することができる。そのため、制御部１５１は、人体検知センサ１４０により大洗浄と小洗浄とを制御することができる。
【００３８】
次に、人体検知センサ１４０の配置および電波の最大指向方向１４９について、図面を参照しつつさらに説明する。  
図３は、本実施形態の人体検知センサの配置を表す模式的断面図である。  
図３（ａ）は、便座１２０が開いた状態を表す模式的断面図である。図３（ｂ）は、便座１２０が閉じる動作の途中の状態を表す模式的断面図である。図３（ａ）および図３（ｂ）は、図１（ｃ）に表した切断面Ａ−Ａにおける模式的断面図である。図３（ａ）および図３（ｂ）では、便蓋１３０を省略している。
【００３９】
図３（ａ）および図３（ｂ）に表したように、人体検知センサ１４０は、本体部１１０のケーシング１１１の内部に設けられている。人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９は、前方の成分を有する。
【００４０】
図３（ａ）に表したように、便座１２０が開いた状態では、人体検知センサ１４０の前には便座１２０の内部の金属部材１２５が位置する。この状態では、人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９に、便座１２０の内部の金属部材１２５が位置する。言い換えれば、人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９は、便座１２０の内部の金属部材１２５を貫通する方向である。
【００４１】
図３（ａ）に表した状態では、人体検知センサ１４０から最大指向方向１４９に放射された電波は、便座１２０の内部の金属部材１２５に遮断される。そこで、便座１２０が開いた状態が検知されると、人体検知センサ１４０の信号は、無効化される。  
本願明細書において、「人体検知センサ１４０の信号の無効化」の範囲には、人体検知センサ１４０の動作の中止あるいは停止だけではなく、制御部１５１が人体検知センサ１４０から受信した信号を無視する動作が含まれる。
【００４２】
これによれば、人体検知センサ１４０から放射された電波が金属部材１２５の存在により減衰することで人体検知センサ１４０の検知精度が低下することを抑え、人体検知センサ１４０の誤検知を抑制することができる。
【００４３】
本実施形態の人体検知センサ１４０は、金属部材１２５が近づいたり遠ざかる動作を検知することができる。そのため、便座１２０が開く動作や閉じる動作は、人体検知センサ１４０により検知することができる。これにより、人体検知センサ１４０は、便座１２０の開閉状態を検知することができる。
【００４４】
図３（ｂ）に表したように、便座１２０が閉じる動作の途中において所定の角度になると、人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９は、便座１２０の内部の金属部材１２５を貫通する方向ではなくなる。図３（ｂ）に表した状態では、人体検知センサ１４０から最大指向方向１４９に放射された電波は、便座１２０の内部の金属部材１２５には遮断されない。そのため、人体検知センサ１４０は、使用者の入室および使用者の退室を検知することができる。この状態では、人体検知センサ１４０の信号の無効化は、解除されている。
【００４５】
図３（ｂ）に表したように、人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９が金属部材１２５を貫通する方向ではなくなる状態は、便座１２０が閉じた状態と比較すると、便座１２０が開いた状態に近い。言い換えれば、人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９が金属部材１２５を貫通する方向ではなくなる状態の便座１２０と、開いた状態の便座１２０ａと、の間の第１の角度３０１は、人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９が金属部材１２５を貫通する方向ではなくなる状態の便座１２０と、閉じた状態の便座１２０ｂと、の間の第２の角度３０２よりも小さい。
【００４６】
人体検知センサ１４０が使用者の入室を検知した後で、便座１２０が開いた状態が検知され、一定時間が経過すると、制御部１５１は、便座１２０を閉じる制御を実行する。便座１２０が閉じる動作の途中において、人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９が金属部材１２５を貫通する方向ではなくなったときに、人体検知センサ１４０が使用者の存在を確認すると、制御部１５１は、便座１２０を開く制御を実行する。前述したように、第１の角度３０１は、第２の角度３０２よりも小さい。そのため、使用者が存在する場合には、制御部１５１は、便座１２０が閉じる動作の比較的早いタイミングにおいて便座１２０を開く制御を実行することができる。
【００４７】
これによれば、衛生洗浄装置１００の使用状態に即した便座１２０および便蓋１３０の開閉制御を実行することができる。これにより、使用者にとって使い勝手のよい衛生洗浄装置１００を提供することができる。
【００４８】
本実施形態にかかる衛生洗浄装置１００の動作について、図面を参照しつつさらに説明する。  
図４は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の一例を例示するフローチャート図である。
【００４９】
便蓋１３０が閉じた状態において（ステップＳ１０１）、制御部１５１は、人体検知センサ１４０から送信される信号に基づいて、トイレルーム内への使用者の入室があったか否かを判断する（ステップＳ１０３）。トイレルーム内への使用者の入室が検知されない場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、制御部１５１は、便蓋１３０を閉じたままとする（ステップＳ１０１）。一方で、人体検知センサ１４０がトイレルーム内への使用者の入室を検知すると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、制御部１５１は、便蓋１３０を開く制御を実行する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
続いて、制御部１５１は、便座１２０が開いた状態であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。便座１２０が開いた状態である場合には（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、人体検知センサ１４０の信号は、無効化される（ステップＳ１０９）。「人体検知センサ１４０の信号の無効化」については、図３（ａ）および図３（ｂ）に関して前述した通りである。一方で、便座１２０が閉じた状態である場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、制御部１５１は、人体検知センサ１４０から送信される信号に基づいて、便蓋１３０を閉じる制御を実行する（ステップＳ１１１）。より具体的には、人体検知センサ１４０がトイレルーム内からの使用者の退室を検知すると、制御部１５１は、便蓋１３０を閉じる制御を実行する。
【００５１】
人体検知センサ１４０の信号が無効化された後、一定時間が経過すると、制御部１５１は、便座１２０を閉じる制御を実行する（ステップＳ１１３）。
【００５２】
続いて、制御部１５１は、便座１２０が閉じる動作の途中において、人体検知センサ１４０から送信される信号に基づいて人体検知の有無を判断する（ステップＳ１１５）。図３（ａ）および図３（ｂ）に関して前述したように、便座１２０が閉じる動作の途中において所定の角度になると、人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９は、便座１２０の内部の金属部材１２５を貫通する方向ではなくなる。この状態では、人体検知センサ１４０は、人体検知を行うことができる。ここでいう「人体検知」には、トイレルーム内への使用者の入室の検知およびトイレルーム内からの使用者の退室の検知だけではなく、衛生洗浄装置１００の前に存在する使用者の検知が含まれる。
【００５３】
人体検知がある場合には（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、制御部１５１は、便座１２０を開く制御を実行する（ステップＳ１１７）。一方で、人体検知がない場合には（ステップＳ１１５：Ｎｏ）、制御部１５１は便座１２０を閉じる制御を継続する（ステップＳ１１９）。
【００５４】
なお、ステップＳ１１７において便座１２０が開いた後に、使用者は、便座１２０を使用する場合には操作部２００の操作や手動により便座１２０を閉じることができる。操作部２００の操作や手動により便座１２０が閉じられると、便座１２０を閉じる動作が優先的に実行される。
【００５５】
図４に表した動作の例では、制御部１５１は、人体検知センサ１４０から送信される信号に基づいて便蓋１３０を開いた後、便座１２０が開いた状態が検知され一定時間が経過すると、便座１２０を閉じる制御を実行する（ステップＳ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０７およびＳ１１３）。
【００５６】
これによれば、衛生洗浄装置１００の使用状態に即した便座１２０および便蓋１３０の開閉制御を実行することができる。これにより、使用者にとって使い勝手のよい衛生洗浄装置１００を提供することができる。また、使用者が衛生洗浄装置１００を使用した後、便座１２０が閉じた状態となるため、人体検知センサ１４０は、次の使用者のトイレルーム内への入室をより確実に検知することができる。
【００５７】
図３（ａ）および図３（ｂ）に関して前述したように、人体検知センサ１４０は、便座１２０の開閉状態を検知することができる。人体検知センサ１４０が便座１２０の開閉状態を検知する場合には、便座１２０の開閉状態を検知する手段は、人体検知センサ１４０以外には不要である。これにより、よりコンパクトでデザイン性のより高い衛生洗浄装置１００を提供することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、衛生洗浄装置１００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや人体検知センサ１４０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５９】
１０ トイレ装置、  １００ 衛生洗浄装置、  １１０ 本体部、  １１１ ケーシング、  １１５ ノズルシャッタ、  １２０、１２０ａ、１２０ｂ 便座、  １２１ 暖房機能部、  １２３ 加熱手段、  １２５ 金属部材、  １３０ 便蓋、  １４０、１４０ａ 人体検知センサ、  １４１ アンテナ、  １４１ａ 送信側のアンテナ、  １４１ｂ 受信側のアンテナ、  １４３ 送信部、  １４５ 受信部、  １４７ ミキサ部、  １４８ 検知領域、  １４９ 最大指向方向、  １５１ 制御部、  １５３ ノズルモータ、  １５５ 洗浄ノズル、  １５５ａ 吐水口、  １５７ 便蓋開閉ユニット、  １５９ 便座開閉ユニット、  ２００ 操作部、  ３０１ 第１の角度、  ３０２ 第２の角度、  ８００ 便器、  ８０１ ボウル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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