(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象物に着脱可能に設置され横断面形状がＵ字型又はＬ字型をなす固定部材と、 上記固定部材にリンク機構を介して離接可能に設置された可動部材と、  上記可動部材を上記固定部材から離間する方向に付勢して機能時の状態とする弾性手段と、  上記可動部材を上記弾性手段の付勢力に抗して上記固定部材に接近させた状態を保持して待機時の状態とする可動部材保持手段と、  を具備し、  上記リンク機構は交差することなく左右に配置された一対のリンク部材からなり、上記一対のリンク部材はそれぞれ上記固定部材側に回動可能に連結されるとともに上記可動部材側に移動可能に連結されていて、  上記弾性手段は上記一対のリンク部材の回動部にそれぞれ設置され上記リンク部材を上記固定部材側から離間する方向に回動・付勢し、  上記可動部材は待機時に上記固定部材内に収納され、 上記一対のリンク部材と上記弾性手段と上記可動部材保持手段は待機時に上記固定部材と可動部材の間に収納され、  上記可動部材保持手段による上記可動部材の保持を振動により又は人為的に解除して、待機時の状態から機能時の状態に移行させるようにしたことを特徴とする物品落下防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の物品落下防止装置において、  上記固定部材は両面テープを介して上記設置対象物に着脱可能に設置されるものであることを特徴とする物品落下防止装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の物品落下防止装置において、
上記可動部材は待機時において上記設置対象物と面一の状態で設置されることを特徴とする物品落下防止装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の物品落下防止装置において、
待機時には上記一対のリンク部材のそれぞれの移動側が相互に接近していて、機能時には上記一対のリンク部材のそれぞれの移動側が離間することを特徴とする物品落下防止装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の物品落下防止装置において、
上記可動部材保持手段は磁石により待機時の状態を保持するものであり、振動により又は人為的に上記磁石の吸着が解除されることにより機能時の状態になるものであることを特徴とする物品落下防止装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の物品落下防止装置において、
上記可動部材保持手段は係合構造により待機時の状態を保持するものであり、振動により又は人為的に上記係合構造を解除して機能時の状態になるものであることを特徴とする物品落下防止装置。
【請求項７】
請求項６記載の物品落下防止装置において、
上記可動部材保持手段は係合保持用弾性部材を備えていることを特徴とする物品落下防止装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れかに記載の物品落下防止装置において、
上記設置対象物は棚であることを特徴とする物品落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、各種研究室、図書館、工場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、一般住宅、等において、地震発生時に棚に載置されている物品の落下を防止する物品落下防止装置に係り、特に、構成の簡略化を図るとともに容易に設置することができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の物品落下防止装置の構成を開示するものとして、例えば、特許文献１、特許文献２、等がある。
まず、特許文献１に記載された物品の落下防止構造は概略次のような構成をなしている。まず、棚の左右両側に案内溝を有する案内部材がそれぞれ設置されている。これら両案内部材間には略棒状をなす落下防止部材が降下可能に設置されている。
そして、待機時には、上記落下防止部材は上記両案内部材の案内溝の上端に磁石により吸着・保持されている。地震発生時等の機能時には、振動により磁石による吸着・保持が解除され、上記落下防止部材が両案内部材の案内溝に沿って下方に降下し、上記棚の下段の棚に載置されている物品の前方に出現する。この降下・出現した落下防止部材により地震の振動による物品の落下を防止する。
また、特許文献１には、上記案内部材を設置する代わりに上記棚を支持する棚受に案内溝を設ける構成も記載されている。
【０００３】
又、特許文献２に記載された物品の落下防止構造も、上記特許文献１に記載された物品の落下防止構造と略同様の構成をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９４１５７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３２０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の構成によると次のような問題があった。
まず、特許文献１に記載された物品の落下防止構造の場合は、その構成が複雑であるという問題があった。すなわち、所定の案内溝を備えた一対の案内部材を用意する必要があり、また、それぞれの案内溝の上端所定位置に磁石を設置しなければならない。一方、上記一対の案内部材間に降下可能に設置される落下防止部材についても、その両端に、上記磁石に着磁される着磁部、上記案内溝に移動可能に係合する支持部、上記案内溝からの脱落を防止する端板、等を設けなければならないからである。
また、その棚への設置作業も困難であった。まず、一対の案内部材を棚の左右両側の棚支柱の内側に取り付けなければならず、面倒な設置作業を余儀なくされるという問題があった。また、それら一対の案内部材間に対する落下防止部材の設置についても、落下防止部材の両端を上記案内溝の外側に貫通・配置させ、そこに端鍔を取り付けなければならず、また、両端の支持部を上記案内溝に係合させなければならず、面倒であった。
また、特許文献２に記載された物品の落下防止構造の場合も、上記特許文献１に記載された物品の落下防止構造の場合と同様に、構成が複雑であるとともに設置が面倒であるという問題があった。
ちなみに、特許文献２に記載された物品の落下防止構造の場合は、案内部材を弾性変形させて案内溝を拡幅させ、そこに案内溝より径の大きな端鍔を差し込んで貫通・配置させる必要があり、面倒な作業を余儀なくされていた。
このように、特許文献１、特許文献２の何れに記載された物品の落下防止構造の場合も、その構成が複雑であるとともに、棚への設置作業が面倒であるという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、構成の簡略化を図るとともに、容易に設置することができる物品落下防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するべく本願の請求項１に記載された物品落下防止装置は、設置対象物に着脱可能に設置され横断面形状がＵ字型又はＬ字型をなす固定部材と、上記固定部材にリンク機構を介して離接可能に設置された可動部材と、上記可動部材を上記固定部材から離間する方向に付勢して機能時の状態とする弾性手段と、上記可動部材を上記弾性手段の付勢力に抗して上記固定部材に接近させた状態を保持して待機時の状態とする可動部材保持手段と、を具備し、上記リンク機構は交差することなく左右に配置された一対のリンク部材からなり、上記一対のリンク部材はそれぞれ上記固定部材側に回動可能に連結されるとともに上記可動部材側に移動可能に連結されていて、上記弾性手段は上記一対のリンク部材の回動部にそれぞれ設置され上記リンク部材を上記固定部材側から離間する方向に回動・付勢し、上記可動部材は待機時に上記固定部材内に収納され、上記一対のリンク部材と上記弾性手段と上記可動部材保持手段は待機時に上記固定部材と可動部材の間に収納され、上記可動部材保持手段による上記可動部材の保持を振動により又は人為的に解除して、待機時の状態から機能時の状態に移行させるようにしたことを特徴とするものである。  又、請求項２に記載された物品落下防止装置は、請求項１記載の物品落下防止装置において、上記固定部材は両面テープを介して上記設置対象物に着脱可能に設置されるものであることを特徴とするものである。  又、請求項３に記載された物品落下防止装置は、請求項１又は請求項２記載の物品落下防止装置において、上記可動部材は待機時において上記設置対象物と面一の状態で設置されることを特徴とするものである。  又、請求項４に記載された物品落下防止装置は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の物品落下防止装置において、待機時には上記一対のリンク部材のそれぞれの移動側が相互に接近していて、機能時には上記一対のリンク部材のそれぞれの移動側が離間することを特徴とするものである。  又、請求項５に記載された物品落下防止装置は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の物品落下防止装置において、上記可動部材保持手段は磁石により待機時の状態を保持するものであり、振動により又は人為的に上記磁石の吸着が解除されることにより機能時の状態になるものであることを特徴とするものである。  又、請求項６に記載された物品落下防止装置は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の物品落下防止装置において、上記可動部材保持手段は係合構造により待機時の状態を保持するものであり、振動により又は人為的に上記係合構造を解除して機能時の状態になるものであることを特徴とするものである。  又、請求項７に記載された物品落下防止装置は、請求項６記載の物品落下防止装置において、上記可動部材保持手段は係合保持用弾性部材を備えていることを特徴とするものである。  又、請求項８に記載された物品落下防止装置は、請求項１〜請求項７の何れかに記載の物品落下防止装置において、上記設置対象物は棚であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べたように、請求項１記載の物品落下防止装置によると、設置対象物に離接可能な可動部材と、上記可動部材を上記設置対象物から離間する方向に付勢して機能時の状態とする弾性手段と、上記弾性手段の付勢力に抗して上記可動部材の上記設置対象物に対する接近状態を保持して待機時の状態とする可動部材保持手段と、を具備し、上記可動部材保持手段による上記可動部材の保持を振動により又は人為的に解除して、待機時の状態から機能時の状態に移行させるようにしたので、構成の簡略化を図ることができるとともに、その分、設置対象物への設置も容易になる。
又、請求項２に記載された物品落下防止装置によると、請求項１記載の物品落下防止装置において、上記可動部材は上記可動部材保持手段による上記可動部材の保持が解除されると上記設置対象物から上方に向かって離間されるように構成されているので、例えば、低背の物品を合わせてその高さを設定しておけば、取り敢えずは、低背の物品から高背の物品に至る全ての物品に対して落下防止機能を発揮することができる。
又、請求項３に記載された物品落下防止装置によると、請求項１又は請求項２記載の物品落下防止装置において、上記設置対象物には固定部材が着脱可能に設置され、上記可動部材はこの固定部材に離接可能に設置されているので、構成が簡略化されていることはもとより、設置対象物に対する設置も固定部材を介して行うだけでよく設置作業の大幅な容易化を図ることができる。また、固定部材、可動部材、弾性手段、可動部材保持手段によりユニットを構成することができ、ユニット単位で様々な場所に設置することができる。
又、請求項４に記載された物品落下防止装置によると、請求項３記載の物品落下防止装置において、上記固定部材は両面テープを介して上記設置対象物に着脱可能に設置されるように構成されているので、設置対象物への設置作業のさらなる容易化を図ることができる。
又、請求項５に記載された物品落下防止装置によると、請求項１〜請求項４の何れかに記載の物品落下防止装置において、上記可動部材は待機時において上記設置対象物と面一の状態で設置されるように構成されているので、待機時には、上記設置対象物の上面側に上記物品落下防止装置は突出しておらず、上記設置対象物に載置された物品の取出しを容易にすることができるとともに、美観を高めることができる。
又、請求項６に記載された物品落下防止装置によると、請求項５記載の物品落下防止装置において、上記設置対象物には収納用凹部が形成されており、この収納用凹部内に設置されている構成になっているので、上記効果を確実なものとし又美観をさらに高めることができる。
又、請求項７に記載された物品落下防止装置によると、請求項１〜請求項６の何れかに記載の物品落下防止装置において、上記可動部材はリンク機構を介して離接可能に設置される構成になっているので、上記可動部材を円滑に動作させて、確実に物品落下防止機能を発揮させることができる。
又、請求項８に記載された物品落下防止装置によると、請求項１〜請求項７の何れかに記載の物品落下防止装置において、上記可動部材保持手段は磁石を利用した構成になっているので、より簡易な構成により上記物品落下防止装置を構成することができる。
又、請求項９に記載された物品落下防止装置によると、請求項１〜請求項７の何れかに記載の物品落下防止装置において、上記可動部材保持手段は係合構造を利用した構成になっているので、この場合にも、より簡易な構成により上記物品落下防止装置を構成することができる。
又、請求項１０に記載された物品落下防止装置によると、請求項９記載の物品落下防止装置において、上記可動部材保持手段は係合保持用弾性部材を備えている構成になっているので、機能後待機時の状態に復帰させる場合には、単に、可動部材を設置対象物側に接近させるだけでよく、係合構造による係合状態が係合保持用弾性部材により保持され、待機時の状態に容易に復帰させることができる。
又、請求項１１に記載された物品落下防止装置によると、請求項１〜請求項１０の何れかに記載の物品落下防止装置において、上記設置対象物は棚であるので、様々な棚に対して広範囲に適用され上記効果はより顕著なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図１（ａ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す斜視図、図１（ｂ）は物品落下防止装置の機能時の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図２（ａ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す平面図、図２（ｂ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す正面図、図２（ｃ）は物品落下防止装置の機能時の状態を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図３（ａ）は図２（ｃ）におけるＩＩＩａ部の拡大図、図３（ｂ）は図２（ｃ）におけるＩＩＩｂ部の拡大図、図３（ｃ）は図３（ｂ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図４（ａ）は可動部材と固定部材の断面形状の別の例を示す図、図４（ｂ）は可動部材と固定部材の断面形状のさらに別の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図２（ｂ）におけるＶ部の拡大図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図６（ａ）は物品落下防止装置の機能時の高さを図２（ｃ）に示す場合より低く設定した場合を示す機能時の正面図、図６（ｂ）は物品落下防止装置の機能時の高さをさらに低く設定した場合を示す機能時の正面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図７（ａ）は物品落下防止装置の機能時の高さを高背な瓶を想定して設定した場合を示す機能時の側面図、図７（ｂ）は物品落下防止装置の機能時の高さを低背な瓶を想定して設定した場合を示す機能時の側面図、図７（ｃ）は物品落下防止装置の機能時の高さを高背な本を想定して設定した場合を示す機能時の側面図、図７（ｄ）は物品落下防止装置の機能時の高さを低背な本を想定して設定した場合を示す機能時の側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態を示す図で、図８（ａ）は可動部材と傾斜面が形成された固定部材の断面形状の一例を示す図、図８（ｂ）は可動部材と傾斜面が形成された固定部材の断面形状のその他の例を示す図、図８（ｃ）は可動部材と下側に湾曲された湾曲面が形成された固定部材の断面形状の一例を示す図、図８（ｄ）は可動部材と下側に湾曲された湾曲面が形成された固定部材の断面形状のその他の例を示す図、図８（ｅ）は可動部材と上側に湾曲された湾曲面が形成された固定部材の断面形状の一例を示す図、図８（ｆ）は可動部材と上側に湾曲された湾曲面が形成された固定部材の断面形状のその他の例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態を示す図で、物品落下防止装置の待機時の状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態を示す図で、図１０（ａ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す斜視図、図１０（ｂ）は物品落下防止装置の棚への設置作業を説明するための分解斜視図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態を示す図で、図１１（ａ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す平面図、図１１（ｂ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す正面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）のＸＩｃ部の拡大図、図１１（ｄ）は地震発生直後の可動部材保持手段の状態を示す一部平面図、図１１（ｅ）は図１１（ｄ）のＸＩｅ−ＸＩｅ断面図、図１１（ｆ）は物品落下防止装置の機能時の状態を示す正面図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態を示す図で、図１２（ａ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す平面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）におけるＸＩＩｂ部の拡大図、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）のＸＩＩｃ−ＸＩＩｃ断面図、図１２（ｄ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す正面図である。
【図１３】本発明の第６の実施の形態を示す図で、図１３（ａ）は物品落下防止装置の機能時の状態を示す平面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）におけるＸＩＩＩｂ部の拡大図、図１３（ｃ）は図１３（ｂ）のＸＩＩＩｃ−ＸＩＩＩｃ断面図、図１３（ｄ）は物品落下防止装置の機能時の状態を示す正面図である。
【図１４】本発明の第７の実施の形態を示す図で、図１４（ａ）は物品落下防止装置の機能時の状態を示す正面図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）におけるＸＩＶｂ部の拡大図、図１４（ｃ）は図１４（ｂ）におけるＸＩＶｃ−ＸＩＶｃ断面図である。
【図１５】本発明の第８の実施の形態を示す図で、図１５（ａ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す斜視図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）におけるＸＶｂ―ＸＶｂ矢視図である。
【図１６】本発明の第８の実施の形態を示す図で、図１６（ａ）は物品落下防止装置の機能時の状態を示す斜視図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）におけるＸＶＩｂ―ＸＶＩｂ矢視図である。
【図１７】本発明の第９の実施の形態を示す図で、図１７（ａ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す平面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）におけるＸＶＩＩｂ部の拡大図、図１７（ｃ）は図１７（ｂ）のＸＶＩＩｃ−ＸＶＩＩｃ断面図、図１７（ｄ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す正面図である。
【図１８】本発明の第９の実施の形態を示す図で、図１８（ａ）は物品落下防止装置の機能時の状態を示す平面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）におけるＸＶＩＩＩｂ部の拡大図、図１８（ｃ）は図１８（ｂ）のＸＶＩＩＩｃ−ＸＶＩＩＩｃ断面図、図１８（ｄ）は物品落下防止装置の機能時の状態を示す正面図である。
【図１９】本発明の第１０の実施の形態を示す図で、図１９（ａ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す平面図、図１９（ａ）は物品落下防止装置の機能時の状態を示す平面図である。
【図２０】本発明の第１１の実施の形態を示す図で、図２０（ａ）は物品落下防止装置の待機時の状態を示す平面図、図２０（ａ）は物品落下防止装置の機能時の状態を示す平面図である。
【図２１】本発明の第１２の実施の形態を示す図で、物品落下防止装置の機能時の状態を示す正面図である。
【図２２】本発明の第１２の実施の形態を示す図で、図２２（ａ）は、機能時における可動部材保持手段を示す正面図、図２２（ｂ）は、待機時に可動部材を保持した状態の可動部材保持手段を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１乃至図７を参照しながら、本発明の第１の実施の形態について説明する。
まず、この第１の実施の形態による物品落下防止装置１の概略構成について説明する。上記物品落下防止装置１は、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、設置対象物としての棚３の前端部（図１（ａ）、図１（ｂ）中右下側）であって上面側（図１（ａ）、図１（ｂ）中上側）に設置されている。
【００１１】
上記物品落下防止装置１は、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、上記棚３の前端部であって上面に接着・固定された固定部材５と、上記固定部材５に対して、図１（ａ）、図１（ｂ）中上下方向に離接可能に設置された可動部材７と、から構成されている。
待機時には、図１（ａ）に示すように、上記固定部材５に対して上記可動部材７が接近していて、上記固定部材５内に収納された状態となっている。
これに対して、地震発生時等の機能時には、図１（ｂ）に示すように、上記可動部材７が上記固定部材５から上方に離間され、上記棚３上の物品（図１には図示せず）の前方に出現し、それによって、上記棚３上の物品の前方（図１（ｂ）中右下側）への落下を防止する。
【００１２】
次に、各部の構成を詳細に説明する。
上記固定部材５は、図１に示すように、略Ｕ字型の横断面形状を成していて、底壁５ａ、内側側壁５ｂ、外側側壁５ｃ、とから構成されている。また、上記外側側壁５ｃは上記内側側壁５ｂよりも高背に構成されている。また、上記固定部材５の底壁５ａの外側（図１中下側）の面には図示しない両面テープが貼り付けられていて、この図示しない両面テープを介して、上記固定部材５ひいては上記物品落下防止装置１が上記棚３に設置・固定される。
【００１３】
上記固定部材５の内側であって長手方向の左右両端には、リンク部材１１、１３が回動可能に設置されている。図２（ｂ）、図３（ａ）に示すように、上記リンク部材１１の一端側（図２（ｂ）中左下側）は、上記リンク部材１１の幅方向両側（図２（ｂ）中紙面垂直方向両側）に設置されたピン１５、１５を介して上記固定部材５に回動可能に連結されている。また、図２（ｂ）に示すように、上記リンク部材１３の一端側（図２（ｂ）中右下側）も、上記リンク部材１３の幅方向両側（図２（ｂ）中紙面垂直方向両側）に設置されたピン１７、１７を介して上記固定部材５に回動可能に連結されている。
また、上記リンク部材１１、１３の他端側は、上記可動部材７に移動可能な状態で連結されている。
【００１４】
また、上記可動部材７は、図１に示すように、略逆Ｕ字型の横断面形状を成していて、底壁７ａ、内側側壁７ｂ、外側側壁７ｃとから構成されている。図２（ｂ）、図２（ｃ）、及び、図３（ｂ）に示すように、上記リンク部材１１の他端側（図３（ｂ）中上側）には、図３（ｂ）中紙面垂直方向に指向された軸１９が設置されている。
また、図３（ｃ）に示すように、上記軸１９の両端側（図３（ｃ）中左右方向両側）には、転動用ローラ２１、２１が軸受２３、２３を介して回転可能に設置されている。
【００１５】
また、上記可動部材７の長手方向の一端側（図２（ｃ）中左方向）の幅方向両側（図２（ｃ）中紙面垂直方向両側）には、長穴状の転動用溝２５、２５が設けられていて、この転動用溝２５、２５内には、上記転動用ローラ２１、２１の先端側（図３（ｃ）中右側及び左側）が転動可能に係合されている。このような転動構造を採用することにより、上記リンク部材１１の可動部材７に対する移動も円滑なものとなる。また、上記転動用溝２５、２５内には、摩擦軽減部材２７、２７が設置されており、これら摩擦軽減部材２７、２７によって、上記転動用ローラ２１、２１の転動、ひいては、上記リンク部材１１の可動部材７に対する移動がより円滑なものとなる。
なお、この種の摩擦軽減部材２７の一例としては、例えば、フッ素樹脂を使用した滑り材がある。
また、図３（ｃ）に示すように、上記転動用ローラ２１、２１には、上記可動部材７の幅方向両側（図３（ｃ）中右側及び左側）から、抜け止め部材２８、２８が螺合されている。この抜け止め部材２８、２８によって、上記転動用ローラ２１、２１の上記転動用溝２５、２５からの脱落を防止するようにしている。
【００１６】
また、上記リンク部材１３の他端側（図２（ｃ）中上側）にも、上記リンク部材１１と同様に、軸１９、転動用ローラ２１、２１、軸受２３、２３が設置されている。また、図２（ｃ）に示すように、上記可動部材７の長手方向の他端側（図２（ｃ）中右方向）の幅方向両側（図２（ｃ）中紙面垂直方向両側）にも、長穴状の転動用溝２５、２５と摩擦軽減部材２７、２７が設けられていて、上記転動用ローラ２１、２１が上記転動用溝２５、２５内を転動可能となっている。このような転動構造を採用することにより、上記リンク部材１３も可動部材７に対する移動が円滑なものとなる。また、上記リンク部材１３側の上記転動用ローラ２１、２１にも、抜け止め部材２８、２８が螺合されている。
【００１７】
そして、上記リンク部材１１が図２（ｂ）、図２（ｃ）中反時計回り方向に回動されるとともに、上記リンク部材１３が図２（ｂ）、図２（ｃ）中時計回り方向に回動されると、上記可動部材７が上記固定部材５から離間する方向（図２（ｂ）、図２（ｃ）中上側）に移動される。また、上記リンク部材１１が図２（ｂ）、図２（ｃ）中時計回り方向に回動されるとともに上記リンク部材１３が図２（ｂ）、図２（ｃ）中反時計回り方向に回動されると、上記可動部材７が上記固定部材５に近接する方向（図２（ｂ）、図２（ｃ）中下側）に移動されるようになっている。
【００１８】
また、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示すように、上記固定部材５の長手方向の一端側（図２（ｂ）中左側）には、ピン２９を介して弾性手段としてのコイルバネ３１が設置されており、上記固定部材５の長手方向の他端側（図２（ｂ）中右側）にも、ピン３３を介して弾性手段としてのコイルバネ３５が設置されている。
なお、第１の実施の形態においては、既に説明したピン１５、１７とは別に上記ピン２９、３３を設けたが、共通化しても良い。
【００１９】
上記コイルバネ３１は上記リンク部材１１を上記固定部材５に対して図２（ｃ）中反時計回り方向に回動・付勢しており、上記コイルバネ３５は上記リンク部材１３を上記固定部材５に対して図２（ｃ）中時計回り方向に回動・付勢している。すなわち、上記コイルバネ３１、３５は、上記リンク部材１１、１３を介して、上記可動部材７を上記固定部材５から離間する方向に付勢している。
既に述べたように、ピン１５、１５は、上記リンク部材１１の幅方向両側（図２（ｂ）中紙面垂直方向両側）に設置されており、ピン１７、１７は、上記リンク部材１３の幅方向両側（図２（ｂ）中紙面垂直方向両側）に設置されているが、このようにすることで、上記ピン１５、１５、１７、１７が上記コイルバネ３１、３３と干渉してしまい上記リンク部材１１、１３を付勢できなくなってしまうことを防止している。
【００２０】
なお、上記固定部材５、可動部材７の横断面形状としては、図１に示すようなものに限定されるものではなく、図４（ａ）、（ｂ）に示すようなものでもよい。
まず、図４（ａ）に示す場合は、固定部材５がＵ字型、可動部材７が逆Ｕ字型であるが、固定部材５の内側側壁５ｂと外側側壁５ｃの高さが同じに設定されている点で、図１に示す形状とは異なっている。
また、図４（ｂ）に示す場合は、固定部材５の断面形状はＬ字形であり、上記可動部材７の断面形状は逆Ｌ字形となっている。すなわち、上記固定部材５は、底壁５ａと内側側壁５ｂはあるが外側側壁５ｃはなく、上記可動部材７も、底壁７ａと内側側壁７ｂはあるが外側側壁７ｃはない。
【００２１】
また、図２、図５に示すように、上記固定部材５の内側には、ワイヤ３７を介して、鉄球３９が搖動可能に設置されている。
一方、上記可動部材７の内側であって長手方向中央部には、磁石保持板４１が設置されており、この磁石保持板４１の上記鉄球３９側（図５中下側）には半球形状の磁石４３が固着されている。
【００２２】
上記ワイヤ３７、鉄球３９、磁石保持板４１、磁石４３によって可動部材保持手段が構成されており、上記可動部材７が上記固定部材５に接近した状態では、上記鉄球３９が上記磁石４３の磁力によって吸着された状態となっている。これにより、上記可動部材７が上記固定部材５に接近した状態が保持される。これが待機時の状態である。
この待機時に、地震等による振動が発生すると、上記鉄球３９が上記ワイヤ３７を介して搖動され、上記鉄球３９の上記磁石４３に対する吸着が解除される。磁石４３による鉄球３９の吸着が解除されると、上記コイルバネ３１、３５によって、上記可動部材７が上記固定部材５から離間する方向に付勢・移動される。これが機能時の状態である。
【００２３】
また、物品落下防止装置１の機能時の高さ（図２（ｃ）中上下方向の大きさ、ｈ１）は、例えば、上記可動部材７の転動用溝２５、２５、２５、２５の長さ（図２（ｃ）中左右方向の大きさ、ｌ１）によって決定される。よって、上記可動部材７の転動用溝２５、２５、２５、２５の長さを適宜調整することにより、物品落下防止装置１の機能時の高さを任意に設定することができる。
なお、リンク１１、１３の長さを適宜調整することによっても、物品落下防止装置１の機能時の高さを任意に設定することができる。
【００２４】
例えば、図６（ａ）に示すように、上記可動部材７の転動用溝２５、２５、２５、２５の長さ（図６（ａ）中左右方向の大きさ、ｌ２）を図２（ｃ）に示す可動部材７の転動用溝２５、２５、２５、２５の長さ（図２（ｃ）中左右方向の大きさ、ｌ１）より小さく設定すると、物品落下防止装置１の機能時の高さ（図６（ａ）中上下方向の大きさ、ｈ２）は図２（ｃ）に示す物品落下防止装置１の機能時の高さ（図２（ｃ）中上下方向の大きさ、ｈ１）より低くなる。
さらに、図６（ｂ）に示すように、上記可動部材７の転動用溝２５、２５、２５、２５の長さ（図６（ｂ）中左右方向の大きさ、ｌ３）を図６（ａ）に示す可動部材７の転動用溝２５、２５、２５、２５の長さ（図６（ａ）中左右方向の大きさ、ｌ２）より小さく設定すると、物品落下防止装置１の機能時の高さ（図６（ｂ）中上下方向の大きさ、ｈ３）は図６（ａ）に示す物品落下防止装置１の機能時の高さ（図６（ｂ）中上下方向の大きさ、ｈ２）よりもさらに低くなる。
【００２５】
上記機能時の高さの設定に関してさらに詳しく説明する。
例えば、図７（ａ）では、棚３の上には、高背の瓶５１が設置されており、上記物品落下防止装置１の機能時の高さ（図７中上下方向の大きさ、ｈ４）は、この瓶５１に合わせて、高く設定されている。
また、図７（ｂ）においては、上記物品落下防止装置１の機能時の高さ（図７中上下方向の大きさ、ｈ５）は、低背の瓶５３に合せて低く設定されている。
また、図７（ｃ）においては、上記物品落下防止装置１の機能時の高さ（図７中上下方向の大きさ、ｈ６）は、高背の本５５に合せて高く設定されている。
また、図７（ｄ）においては、上記物品落下防止装置１の機能時の高さ（図７中上下方向の大きさ、ｈ７）は、低背の本５７に合わせて低く設定されている。
【００２６】
以上の構成を基にその作用を説明する。
まず、上記物品落下防止装置１は、待機時には、図１（ａ）、図２（ｂ）に示すような状態にある。すなわち、固定部材５側の鉄球３９が可動部材７側の磁石４３に吸着され、これにより、上記可動部材７が上記固定部材５に接近した状態が保持されている。
【００２７】
その状態で、地震等による振動が発生すると、上記鉄球３９が上記ワイヤ３７を介して移動され、上記磁石４３による鉄球３９の吸着が解除される。そして、上記コイルバネ３１、３５によって、上記可動部材７が上記固定部材５から離間する方向に付勢・移動され、図１（ａ）、図２（ｂ）に示される待機時の状態から、図１（ｂ）、図２（ｃ）に示される機能時の状態へと移行される。この機能時の状態では、可動部材７が物品の前方に出現していて、図７にも示すように、棚３上の物品（瓶５１、５３、本５５、５７）の落下が防止されることになる。
【００２８】
以上、この第１の実施の形態によると次のような効果を奏することができる。
まず、この第１の実施の形態による物品落下防止装置１の場合には、基本的には、可動部材７が棚３に接着・固定された固定部材５に対して離接可能に設置されているだけであるので、物品落下防止装置１としての構成の簡略化を図ることができるとともに、簡略化された分、物品落下防止装置１の棚３に対する設置作業の容易化を図ることができる。
特に、この第１の実施の形態の場合には、上記固定部材５の底部６の外部側（図１中下側）に図示しない両面テープを貼り付け、この両面テープを介して、上記固定部材５ひいては上記物品落下防止装置１を上記棚３に設置するようにしているので、上記物品落下防止装置１の棚３への設置は極めて簡単なものとなる。
そして、固定部材５、可動部材７等から成る部分が一つのユニットとして構成されているので、ユニット単位で、例えば、既存の様々な棚に容易に設置して使用することができる。
【００２９】
また、上記可動部材７はリンク部材１１、１３を介して、上記固定部材５に離接可能に設置されているだけであるので、簡単な構成で所望の離接可能構造を実現することができる。
また、上記物品落下防止装置１は、機能時には、可動部材７が下方から上方に向かって離間して出現することになるので、例えば、低背の物品に合わせてその高さを設定しておけば、取り敢えずは、低背の物品から高背の物品の全てに対して落下防止機能を発揮することができる。
また、待機時においても、棚３の前端（図１（ａ）中右下側）であって上面側（図１（ａ）中上側）に若干出っ張った状態になっているので、待機時においても、棚３上の物品の不用意な落下を防止することができる。
また、可動部材保持手段が磁石４３を使用した構成になっているので、簡易な構成により所望の可動部材保持手段を構成することができる。
【００３０】
また、固定部材５の外側側壁５ｃは高背になっているので、待機時に、可動部材５を隠すことができ、美観上好ましいという利点もある。
また、転動用ローラ２１、２１を使用した転動構造を採用しているので、リンク１１、１３の可動部材７に対する移動も円滑・迅速に行われることになり、地震発生時に瞬時に物品落下防止機能を発揮させることができる。
また、摩擦軽減部材２７を設置することによって上記効果をさらに高めることができる。
【００３１】
次に、図８を参照しながら、本発明の第２の実施の形態について説明する。
この第２の実施の形態における物品落下防止装置１も、前記第１の実施の形態による物品落下防止装置１と略同様の構成であるが、図８に示すように、固定部材５の図示しない物品側（図８中左側）に、傾斜面６１、６３、６５が設けられている。これら傾斜面６１、６３、６５によって、待機時における物品の取り出しを容易にしている。以下、詳細に説明する。
【００３２】
まず、図８（ａ）に示す物品落下防止装置１の場合には、固定部材５がＵ字型の断面形状をなしていて、図示しない物品側に平面状の傾斜面６１が設けられた構成となっている。
また、図８（ｂ）に示す物品落下防止装置１の場合には、固定部材５がＬ字型の断面形状をなしていて、図示しない物品側に平面状の傾斜面６１が設けられた構成となっている。
【００３３】
また、図８（ｃ）に示す物品落下防止装置１の場合は、固定部材５がＵ字型の断面形状をなしていて、図示しない物品側には下側に凸の湾曲傾斜面６３が設けられた構成となっている。
また、図８（ｄ）に示す物品落下防止装置１の場合は、固定部材５がＬ字型の断面形状をなしていて、図示しない物品側には、下側に凸の湾曲傾斜面６３が設けられた構成となっている。
【００３４】
また、図８（ｅ）に示す物品落下防止装置１の場合には、固定部材５がＵ字型の断面形状をなしていて、図示しない物品側には、上側に凸の湾曲傾斜面６５が設けられた構成となっている。
さらに、図８（ｆ）に示す物品落下防止装置１の場合には、固定部材５がＬ字型の断面形状を成していて、図示しない物品側には、上側に凸の湾曲傾斜面６５が設けられた構成となっている。
なお、その他の構成は前記第１の実施の形態の場合と同じであり、図中同一部分には同一部号を付して示しその説明は省略する。
【００３５】
上記構成によると、前記第１の実施の形態における物品落下防止装置１と同様の作用・効果を奏することができるとともに、傾斜面６１、６３、６５が設けられているので、待機時における物品の取り出しを容易にすることができる。
【００３６】
次に、図９を参照しながら、本発明の第３の実施の形態について説明する。
この第３の実施の形態における物品落下防止装置７１も、前記第１の実施の形態による物品落下防止装置１と略同様の構成であるが、図示しない物品側に、固定部材５の底壁５ａが突出・延長されていて、そこには複数（この第３の実施の形態においては７個）の貫通孔７３が穿孔されている。これら複数の貫通孔７３に図示しない固定ネジを通して棚３に螺合することにより、固定部材５ひいては物品落下防止装置７１を棚３に設置・固定する。
なお、その他の構成は前記第１の実施の形態の場合と同じであり、図中同一部分には同一部号を付して示しその説明は省略する。
【００３７】
上記構成によると、前記第１の実施の形態における物品落下防止装置１と同様の作用・効果を奏することができるとともに、より広範囲で固定部材５を棚３に設置・固定することになるので、物品落下防止装置１のより強固な固定状態を得ることができる。
なお、このような構成でも、固定ネジを使用しないで、両面テープによって設置・固定することも可能である。その場合には、底壁５ａの棚３に対する接着面積が拡大されるので、より強固に固定できる。
また、上記底壁５ａ及びそこから突出・延長された部分を含む大きさの補助板を底壁５ａとは別に用意し、その補助板を上記底壁５ａに下側からあてがって、固定ネジによって底壁５ａに固定するとともに、突出された部分を介して、上記した構成と同様の構成により、棚３に固定する構成でもよい。
【００３８】
次に、図１０を参照して本発明の第４の実施の形態について説明する。
この第４の実施の形態による物品落下防止装置８１も棚３に設置されるが、待機時において、可動部材７が上記棚３の上面（図１０中上側の面）と面一で上方に突出しないように構成されている。以下、詳細に説明する。
【００３９】
まず、上記固定部材５の底壁５ａの長手方向（図１０（ａ）、（ｂ）中左下から右上に向かう方向）の両側であって後方（図１０（ａ）、（ｂ）中左上側）には、取付部８３、８３が突出・形成されている。これら取付部８３、８３のそれぞれには、複数（この第４の実施の形態の場合は個々の取付部８３につき２個）の貫通孔８５、８５が穿孔されている。
【００４０】
上記物品落下防止装置８１は、上記固定部材５の後端面（図１０（ａ）、（ｂ）中左上側の面）を上記棚３の前端面（図１０（ａ）、（ｂ）中右下側の面）に当接させた状態で上記棚３に設置される。そして、上記物品落下防止装置８１は、上記取付部８３、８３の貫通孔８５、８５に通された複数本（この第４の実施の形態の場合は、個々の取付部８３に２本）の固定ネジ８７、８７を上記棚３の下面（図１０中下側の面）に螺合させることにより固定される。
なお、その他の構成は前記第１の実施の形態の場合と同じであり、図中同一部分には同一部号を付して示しその説明は省略する。
【００４１】
上記構成によると、待機時において、可動部材７が上記棚３の上面（図１０中上側の面）と面一で上方に突出しないようになっているため、上記棚３に載置された図示しない物品の取り出しが容易なものとなる。また、美観を向上させることもできる。
なお、図１０に示した構成では、上記取付部８３、８３を上記固定部材５と一体に設けたが、上記固定部材５と別体に用意する構成も考えられる。この場合は、固定部材５の幅に取付部８３の突出幅を加えた大きさの取付部材を、例えば、３個用意し、それらを固定部材５の両端及び中央にて固定部材５の下側からあてがう。そして、図示しない固定ネジにより上記固定部５に固定するとともに、その突出・延長された部分を介して、上記した構成と同様の構成によって上記棚３に設置・固定する。
【００４２】
次に、図１１を参照しながら、本発明の第５の実施の形態について説明する。この第５の実施の形態による物品落下防止装置９１も、前述した第１の実施の形態による物品落下防止装置１と略同様の構成であるが、可動部材保持手段の構成が異なっている。
【００４３】
上記物品落下防止装置９１の固定部材５には支柱９３が設置されている。この支柱９３には回転部材９５が設置されている。この回転部材９５は上記支柱９３の軸心周りに回転可能となっている。また、この回転部材９５の一端（図１１（ｃ）中左右方向左側端）には上記鉄球３９が設置されており、上記回転部材９５の他端（図１１（ｃ）中左右方向左側端）には錘９７が設置されている。上記錘９７の重量は上記鉄球３９の重量より重くなっている。また、当然のことであるが、上記鉄球３９と上記錘９７の大きさは、上記可動部材７の内側において所定の範囲で動くことができるように設定されている。
【００４４】
そして、上記可動部材７が上記固定部材５に接近した状態では、上記鉄球３９が上記磁石４３の磁力によって吸着・保持され、それによって、上記可動部材７が上記固定部材５に接近した状態が保持される。
【００４５】
そして、地震等による振動が発生すると、上記錘９７が移動し、それによって、上記回転部材９５が上記支柱９３の軸心周りに回転され、図１１（ｄ）や図１１（ｅ）に示すように、上記鉄球３９の位置がずれる。これにより、上記鉄球３９の上記磁石４３による吸着が解除され、コイルバネ３１、３５によって、上記可動部材７が上記固定部材５から離間する方向に付勢・移動される。このようにして、図１１（ｂ）に示す待機時の状態から図１１（ｆ）に示す機能時の状態へと移行される。
なお、その他の構成は前記第１の実施の形態の場合と同じであり、図中同一部分には同一部号を付して示しその説明は省略する。
【００４６】
上記構成によると、前記第１の実施の形態による物品落下防止装置１と同様の作用・効果を奏することができる。
【００４７】
次に、図１２及び図１３を参照しながら、本発明の第６の実施の形態について説明する。
この第６の実施の形態による物品落下防止装置１０１は、前述した第５の実施の形態による物品落下防止装置９１と略同様の構成であるが、可動部材保持手段の構成が異なっている。
【００４８】
上記物品落下防止装置１０１の可動部材７には、図１２（ｃ）に示すように、係合ピン１０３が設置されている。この係合ピン１０３の下端側（図１２（ｃ）中下側）には、拡径された頭部１０５が形成されている。
また、上記物品落下防止装置１０１の固定部材５に設置された回転部材９５の一端側（図１２（ｂ）中左端側）は、待機時においては、上記係合ピン１０３の頭部１０５の図１２（ｃ）中上側に係合されており、それによって、上記可動部材７が上記固定部材５に接近した状態が保持される。
【００４９】
また、図１２（ｄ）に示すように、上記回転部材９５の他端側（図１２（ｄ）中左右方向右端側）には、錘１０７が設置されていて、この錘１０７の図１２（ｄ）中下側には半球形状の接地部材１０９が設置されている。地震等の振動が発生すると、上記錘１０７が移動して上記回転部材９５が支柱９３の軸心周りに回転される。これにより、図１３（ｂ）や図１３（ｃ）に示すように、上記回転部材９５の一端側（図１３（ｂ）中左右方向左端側）と上記係合ピン１０３の頭部１０５との係合が解除され、コイルバネ３１、３５によって、上記可動部材７が上記固定部材５から離間する方向に付勢・移動される。このようにして、図１２（ｄ）に示す待機時の状態から、図１３（ｄ）に示す機能時の状態へと移行される。当然のことであるが、上記錘１０７の大きさは、待機時において、上記固定部材５の内側において所定の範囲で動くことができるように設定されている。
なお、その他の構成は前記第５の実施の形態の場合と同じであり、図中同一部分には同一部号を付して示しその説明は省略する。
【００５０】
上記構成によると、前記第５の実施の形態による物品落下防止装置１と同様の作用・効果を奏することができる。
また、この第６の実施の形態においては、回転部材９５の一端側（図１２（ｂ）中左右方向左端側）と係合ピン１０３の頭部１０５との係合により待機状態を維持しているため、例えば、物品落下防止装置１０１に棚３上の物品が衝突した場合、上記物品落下防止装置１０１の待機状態が不用意に解除されてしまうことを防止できる。
例えば、第１の実施の形態のような磁石４３と鉄球３９の吸着によって固定部材５と可動部材７が近接した待機状態を維持している場合では、磁石４３と鉄球３９とは一点のみで吸着されており、接触面積が小さいため、比較的軽い外力の作用によって、上記磁石４３と鉄球３９の吸着が解除されてしまうことが懸念される。これに対して、この第５の実施の形態の場合には、上記したように、回転部材９５の一端側（図１２（ｂ）中左右方向左端側）と係合ピン１０３の頭部１０５とが比較的広い範囲で係合することによって待機状態を維持しているとともに、不用意に外力が作用しても、上記回転部材９５が所定の量だけ回転されなければ、上記回転部材９５と上記係合ピン１０３の頭部１０５との係合が解除されない。よって、不用意に機能時の状態へと移行し難くなっている。
【００５１】
また、棚３上の物品が磁力線の影響を嫌うような性格のものである場合には、この第５の実施の形態のように、磁石を使用しない可動部材保持手段の構成が有効である。
【００５２】
次に、図１４を参照しながら、本発明の第７の実施の形態について説明する。
この第７の実施の形態による物品落下防止装置２０１は、前述した第１の実施の形態による物品落下防止装置１と略同様の構成であるが、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、リンク部材１１、１３の他端側（図１４（ｂ）中上側）には、摺動用ピン２０３、２０３のみが設置されている。また、可動部材７には、その内側にのみ開口された摺動用溝２０５、２０５、２０５、２０５が形成されており、この摺動用溝２０５、２０５、２０５、２０５に上記摺動用ピン２０３、２０３の図１４（ｃ）中両端が、摺動可能に係合されている。
なお、その他の構成は前記第５の実施の形態の場合と同じであり、図中同一部分には同一部号を付して示しその説明は省略する。
【００５３】
上記構成によると、前記第１の実施の形態による物品落下防止装置１と同様の作用・効果を奏することができる。
また、転動用ローラを使用しない分構成の簡略化を図ることができる。
また、摺動用溝２０５、２０５、２０５、２０５が可動部材７の内側にのみ開口されていて、正面側からは視認できないようになっているので、美観を向上させることができる。
【００５４】
次に、図１５及び図１６を参照しながら、本発明の第８の実施の形態について説明する。
この第８の実施の形態による物品落下防止装置３０１は、前述した第１の実施の形態による物品落下防止装置１と略同様の構成であるが、図１５及び図１６に示すように、棚３には上面側（図１５中上側）に開口された収納用凹部３１１が形成されており、この収納用凹部３１１内に物品落下防止装置１が埋設されている。以下、詳しく説明する。
【００５５】
まず、上記物品落下防止装置３０１の固定部材５の上端面３１３、３１３（図１５中上側端面）の高さは、上記棚３の上面３１５（図１５中上側の面）の高さと面一になっている。また、可動部材７の待機時における上端面３１７は上記固定部材５の上端面３１３、３１３（図１５中上側端面）と面一になっている。つまり、待機時においては、上記棚３の上面３１５（図１５中上側の面）から上に突出するものが一切ない構成になっている。
【００５６】
上記構成によると、前記第１の実施の形態による物品落下防止装置１と同様の作用・効果を奏することができる。
さらに、この第８の実施の形態の場合は、待機時において棚３の上面３１５（図１５中上側の面）から上に突出するものが一切ない構成になっているため、待機時における上記棚３からの図示しない物品の取出しを円滑に行うことができる。
また、同じ理由により美観を高めることもできる。
【００５７】
次に、図１７及び図１８を参照して本発明の第９の実施の形態について説明する。
この第９の実施の形態による物品落下防止装置４０１は、前記第６の実施の形態による物品落下防止装置１と略同様の構成であるが、可動部材保持手段の構成が異なっている。また、固定部材５と可動部材７の構成も、一部異なっている。
【００５８】
まず、上記固定部材５と上記可動部材７の構成から説明する。
上記固定部材５は、図１７、図１８に示すように、固定部材側カバー４０３と、この固定部材側カバー４０３の内側に内装された固定部材側内部フレーム４０５と、から構成されている。上記固定部材側カバー４０３は、図１７（ｃ）、図１８（ｃ）に示すように、略Ｕ字型の横断面形状を成していて、底壁４０３ａ、内側側壁４０３ｂ、外側側壁４０３ｃ、とから構成されている。また、上記固定部材側内部フレーム４０５の長手方向（図１７（ｄ）中左右方向）両端には、側壁４０５ａ、４０５ｂが立設されている。
【００５９】
また、上記固定部材側内部フレーム４０５の、長手方向の一端側（図１７（ｄ）中左方向）の、前端側及び後端側（図１７（ｄ）中紙面垂直方向手前側端及び奥側端）には、軸受部４０７ａ、４０７ｂが立設されている。これら軸受部４０７ａ、４０７ｂに、ピン４１１を介して、リンク部材１１が回動可能に連結されている。また、上記固定部材側内部フレーム４０５の、長手方向の他端側（図１７（ｄ）中右方向）の、前端側及び後端側（図１７（ｄ）中紙面垂直方向手前側端及び奥側端）にも、軸受部４０９ａ、４０９ｂが立設されている。これら軸受部４０９ａ、４０９ｂに、ピン４１３を介して、リンク部材１３が回動可能に連結されている。
【００６０】
また、上記可動部材７も、可動部材側カバー４１５と、この可動部材側カバー４１５の内側に内装された可動部材側内部フレーム４１７とから構成されている。上記可動部材側カバー４１５は、図１７（ｃ）、図１８（ｃ）に示すように、略逆Ｕ字型の横断面形状を成していて、上面壁４１５ａ、内側側壁４１５ｂ、外側側壁４１５ｃ、とから構成されている。また、上記可動部材側内部フレーム４１７の、長手方向の一端側（図１７（ｄ）中左側）の、前端側及び後端側（図１７（ｄ）中紙面垂直方向手前側端及び奥側端）には、ガイド部４１９ａ、４１９ｂが設置されている。これらガイド部４１９ａ、４１９ｂには、ピン４２１を介して、リンク部材１１がスライド可能且つ回動可能に連結されている。すなわち、上記ガイド部４１９ａ、４１９ｂには長穴状のガイド用溝４２３、４２３が設けられていて、これらガイド用溝４２３、４２３、及び、上記リンク部材１１を上記ピン４２１が貫通しており、上記ピン４２１の両端側が上記ガイド用溝４２３、４２３内にスライド可能且つ回転可能に係合している。
【００６１】
また、上記可動部材側内部フレーム４１７の、長手方向の他端側（図１７（ｄ）中右側）の、前端側及び後端側（図１７（ｄ）中紙面垂直方向手前側端及び奥側端）には、ガイド部４２５ａ、４２５ｂが設置されている。これらガイド部４２５ａ、４２５ｂには、ピン４２７を介して、リンク部材１３がスライド可能且つ回動可能に連結されている。すなわち、上記ガイド部４２５ａ、４２５ｂには長穴状のガイド用溝４２９、４２９が設けられていて、これらガイド用溝４２９、４２９、及び、上記リンク部材１３を上記ピン４２７が貫通しており、上記ピン４２７の両端側が上記ガイド用溝４２９、４２９内にスライド可能且つ回転可能に係合している。
【００６２】
また、図１７（ｄ）に示すように、上記固定部材側内部フレーム４０５の長手方向の一端側（図１７（ｄ）中左側）には、上記ピン４１１を介して弾性手段としてのコイルバネ３１が設置されており、上記固定部材側内部フレーム４０５の長手方向の一端側（図１７（ｄ）中左側）にも、上記ピン４１３を介して弾性手段としてのコイルバネ３５が設置されている。
【００６３】
また、上記固定部材側内部フレーム４０５と上記固定部材側カバー４０３とは、例えば、上記固定部材側内部フレーム４０５の下面側（図１７（ｄ）中下側）に設置された両面テープによって、接着・固定される。また、上記可動部材側内部フレーム４１７と上記可動部材側カバー４１５とは、例えば、上記可動部材側内部フレーム４１７の上面側（図１７（ｄ）中上側）に設置された両面テープによって、接着・固定される。
なお、上記固定部材側内部フレーム４０５と上記固定部材側カバー４０３を両面テープではなくネジによって締結・固定するようにしてもよい。同様に、上記可動部材側内部フレーム４１７と上記可動部材側カバー４１５を両面テープではなくネジによって締結・固定するようにしてもよい。
【００６４】
次に、可動部材保持手段の構成を説明する。
上記可動部材側内部フレーム４１７の長手方向（図１７（ｄ）中左右方向）中央には、係合ピン１０３が設置されている。また、上記固定部材側内部フレーム４０５の長手方向（図１７（ｄ）中左右方向）中央より図１７（ｄ）中右側には、支柱９３が設置されている。この支柱９３には、回転部材４３１が図１７（ａ）中時計回り方向又は反時計回り方向に回転可能に設置されている。この回転部材４３１は、略コの字型の断面形状を成しており、その長さ方向一端側（図１７（ｂ）左側）は切り欠かれており、フック部４３３が形成されている。このフック部４３３は、待機時においては、上記係合ピン１０３の頭部１０５の図１７（ｃ）中上側に係合されており、それによって、上記可動部材７が上記固定部材５に接近した状態が保持される。
【００６５】
また、上記回転部材４３１の内側には、上記支柱９３を介して係合保持用弾性部材としてのコイルバネ４３５が設置されている。図１７（ｂ）に示すように、このコイルバネ４３５の一端（図１７（ｂ）中下側端）は上記固定部側カバー４０３の外側側壁４０３ｃに当接しており、他端（図１７（ｂ）中上側端）は上記回転部材４３１の上記支柱９３より長さ方向他端側（図１７（ｂ）中右側）に当接していて、上記回転部材４３１は、上記コイルバネ４３５によって、常時、図１７（ｂ）中反時計回り方向に回転するように付勢されている。
【００６６】
以上のような構成により、例えば、図１７（ｂ）、図１７（ｃ）に示すように、待機時においては、上記コイルバネ４３５によって、上記フック部４３３が上記係合ピン１０３の頭部１０５の図１７（ｃ）中上側に係合されて上記可動部材７が上記固定部材５に接近した状態が保持される。
【００６７】
この待機時において、地震等による振動が発生されると、上記回転部材４３１が上記コイルバネ４３５の弾性力に抗して図１７（ｂ）中時計回り方向に回転され、例えば、図１８（ｂ）、図１８（ｃ）に示すように、上記フック部４３３と上記係合ピン１０３の頭部１０５の図１７（ｃ）中上側との係合が解除される。このとき、図１８（ｄ）に示すように、上記可動部材７が上記固定部材５から離間する方向に付勢・移動される。これが機能時の状態である。
【００６８】
再び、待機時の状態に戻す場合は、例えば、手で上記可動部材７を上記固定部材５に接近させる。上記可動部材７が上記固定部材５に接近していく際、上記係合ピン１０３の頭部１０５の図１７（ｃ）下側の半球面部分によって上記フック部４３３を介して上記回転部材４３１が図１７（ｂ）中時計回り方向に回転するように付勢される。そして、上記係合ピン１０３の頭部１０５の図１７（ｃ）上側の面が上記フック部４３３より図１７（ｃ）中下側位置まで移動すると、上記コイルバネ４３５によって上記回転部材４３１が図１７（ｂ）中反時計回り方向に回転され、再び、上記フック部４３３が上記係合ピン１０３の頭部１０５の図１７（ｃ）中上側に係合された状態となる。
【００６９】
また、上記回転部材４３１の長さ方向他端側（図１７（ｂ）右側）に、図示しない錘が設置される場合がある。この図示しない錘によって、上記回転部材４３１を上記コイルバネ４３５の弾性力に抗して図１７（ｂ）中時計回り方向に回転される振動の大きさや、上記回転部材４３１の長さ方向一端側（図１７（ｂ）左側）と長さ方向他端側（図１７（ｂ）右側）のバランスを調整する場合が考えられる。
【００７０】
なお、上記係合ピン１０３の頭部１０５の図１７（ｃ）上側の面を、外周側に向かって下り勾配で傾斜させたり、上記回転部材４３１のフック部４３３の図１７（ｃ）中下側の面を、係合ピン１０３側に向かって上り勾配で傾斜させる構成も考えられる。このように構成することにより、機能時における係合解除動作がより円滑なものとなる。
また、上記回転部材４３１のフック部４３３の図１７（ｃ）中上側の面を、係合ピン１０３側に向かって下り勾配で傾斜させることも考えられる。この場合には、機能時の状態から待機時の状態に復帰させる場合の復帰動作がより円滑なものとなる。
なお、前記第６の実施の形態と同一部分には同一符号を付して示しその説明を省略する。
【００７１】
上記構成によると、前記第６の実施の形態による物品落下防止装置１０１と同様の作用・効果を奏することができる。
さらに、待機時の状態に復帰させるためのコイルバネ４３５を設置しているので、機能後に待機時の状態に復帰させる場合には、単に、可動部材７を固定部材５側に接近させるだけで良く復帰動作が容易になる。また、固定部材５は、固定部材側内部フレーム４０５に、固定部材側カバー４０３を取付けるように構成されており、可動部材７は、可動部材側内部フレーム４１７に、可動部材側カバー４１５を取付けるように構成されているため、固定部材側内部フレーム４０５と可動部材側内部フレーム４１７との間の構造を共通化させ、それを様々な長さ、大きさの固定部材側カバー４０３や可動部材側カバー４１５の内側に設置することができる。
【００７２】
次に、図１９を参照しながら、本発明の第１０の実施の形態について説明する。
この第１０の実施の形態による物品落下防止装置５０１は、前述した第９の実施の形態による物品落下防止装置４０１と略同様の構成であるが、可動部材保持手段の構成が異なっている。すなわち、回転部材４３１の長さ方向他端側（図１９（ａ）中右側）には磁石５０３が設置されているとともに、固定部材５には鉄球保持部材５０５を介して鉄球５０７が設置されている。この鉄球５０７が上記磁石５０３に吸着されることによって、上記回転部材４３１は、常時、図１９（ａ）中反時計回り方向に回転するように付勢されている。
【００７３】
そして、待機時には、図１９（ａ）に示すように、上記回転部材４３１のフック部４３３と係合ピン１０３の頭部１０５とが係合しているが、地震等の振動により、上記鉄球５０７と上記磁石５０３との吸着が解除されると、上記回転部材４３１が図１９（ａ）中時計回り方向に回転され、図１９（ｂ）に示すように、上記回転部材４３１のフック部４３３と上記係合ピン１０３の頭部１０５との係合が解除されて、機能時の状態となる。
【００７４】
そして、再び、待機時の状態に戻す場合は、例えば、手で上記可動部材７を上記固定部材５に接近させる。上記可動部材７が上記固定部材５に接近していく際、上記係合ピン１０３の頭部１０５の半球面部分によって上記フック部４３３を介して上記回転部材４３１が図１９（ａ）中時計回り方向に回転するように付勢される。そして、上記係合ピン１０３の頭部１０５の上側の面が上記フック部４３３より下側位置まで移動すると、上記磁石５０３によって上記鉄球５０７が吸引され、回転部材４３１が図１９（ｂ）中反時計回り方向に回転され、再び、上記フック部４３３が上記係合ピン１０３の頭部１０５の上側に係合された状態となる。
【００７５】
上記構成によっても、前記第９の実施の形態による物品落下防止装置４０１と同様の作用・効果を奏することができる。
なお、前記第９の実施の形態と同一部分には同一符号を付して示しその説明を省略する。
【００７６】
次に、図２０を参照しながら、本発明の第１１の実施の形態について説明する。
この第１１の実施の形態による物品落下防止装置６０１は、前述した第９の実施の形態による物品落下防止装置４０１と略同様の構成であるが、可動部材保持手段の構成が異なっている。すなわち、回転部材４３１の長さ方向他端側（図２０（ａ）中右側）の底面側（図２０（ａ）中紙面垂直方向奥側）には半球状の錘６０３が設置されているとともに、固定部材側内部フレーム４０５の底面部６０５には半球面状の凹部６０７が形成されている。上記錘６０３が上記凹部６０７の底部側（図２０（ａ）中紙面垂直方向奥側）に落ち込むことによって、上記回転部材４３１は、待機時には、図２０（ａ）に示すように、上記回転部材４３１のフック部４３３と係合ピン１０３の頭部１０５とが係合するような姿勢を維持している。
【００７７】
地震等の振動が発生すると、上記回転部材４３１が図２０（ａ）中時計回り方向に回転され、図２０（ｂ）に示すように、上記回転部材４３１のフック部４３３と上記係合ピン１０３の頭部１０５との係合が解除されて、機能時の状態となる。
【００７８】
そして、再び、待機時の状態に戻す場合は、例えば、手で上記可動部材７を上記固定部材５に接近させる。上記可動部材７が上記固定部材５に接近していく際、上記係合ピン１０３の頭部１０５の半球面部分によって上記フック部４３３を介して上記回転部材４３１が図２０（ａ）中時計回り方向に回転するように付勢される。そして、上記係合ピン１０３の頭部１０５の上側の面が上記フック部４３３より下側位置まで移動すると、上記錘６０３が上記凹部６０７内に落ち込み、回転部材４３１が図２０（ｂ）中反時計回り方向に回転され、再び、上記フック部４３３が上記係合ピン１０３の頭部１０５の上側に係合された状態となる。
【００７９】
上記構成によっても、前記第９の実施の形態による物品落下防止装置４０１と同様の作用・効果を奏することができる。
なお、前記第９の実施の形態と同一部分には同一符号を付して示しその説明を省略する。
【００８０】
次に、図２１及び図２２を参照して本発明の第１２の実施の形態を説明する。
この第１２の実施の形態による物品落下防止装置７０１は、前記第９の実施の形態による物品落下防止装置４０１と略同様の構成であるが、可動部材保持手段の構成が異なっている。また、前記第９の実施の形態による物品落下防止装置４０１は、例えば、地震発生時のような振動が発生した場合に可動部材保持手段による可動部材７の保持が解除されるものであったが、この第１２の実施の形態による物品落下防止装置７０１は、上記可動部材保持手段による可動部材７の保持とその解除を、いわゆる「プッシュラッチ」を使用して使用者が人為的に行うように構成したものである。
【００８１】
まず、図２１に示すように、上記物品落下防止装置７０１の固定部材５には、プッシュラッチ７０３が設置されている。このプッシュラッチ７０３は、図２２に示すような構成になっている。まず、中空のケース７０５があり、このケース７０５内には、ラッチ本体７０７が図２２中上下方向に移動可能に設置されている。このラッチ本体７０７の先端（図２２中上側）には１対の把持アーム７０９、７０９が突出・形成されている。これら把持アーム７０９、７０９の先端側には、爪部７１１、７１１が、互いに向かい合うように突出・形成されている。上記把持アーム７０９、７０９の基端（図２２中下側）は、それぞれ、薄肉状の屈曲部７１３、７１３となっていて、上記把持アーム７０９、７０９は、これら屈曲部７１３、７１３を介して、図２２（ａ）中時計回り方向又は反時計回り方向に回動可能となっている。
【００８２】
また、上記ラッチ本体７０７の下端側（図２２中下側）には、リンク部材７１５が、支点７１６を中心に回動可能に設置されている。このリンク部材７１５の先端（図２２中下端）には、図２２中紙面垂直方向手前側にカムフォロア７１７が設置されている。このカムフォロア７１７は、上記ケース７０５の内側に形成されたカム溝７１９に移動可能に係合されている。このカム溝７１９は、図２２（ａ）中左側に向かって下るように傾斜された上側下り傾斜部７１９ａと、この上側下り傾斜部７１９ａの図２２（ａ）中下端から図２２（ａ）中右側に下るように傾斜された下側下り傾斜部７１９ｂと、この下側下り傾斜部７１９ｂの図２２（ａ）右側に形成されたクランク部７１９ｃと、このクランク部７１９ｃの図２２（ａ）中右側に連設された垂直部７１９ｄと、この垂直部７１９ｄの図２２（ａ）中上端から上記上側下り傾斜部７１９ａの図２２（ａ）中上端にかけて図２２（ａ）中左側に向かって上るように傾斜された上り傾斜部７１９ｅと、から構成されたループ状の溝であり、上記クランク部７１９ｃには係止部７１９ｆが形成されている。
【００８３】
また、上記ラッチ本体７０７と上記ケース７０５の底壁７２１との間には、コイルバネ７２３が介挿されている。上記ラッチ本体７０７は、このコイルバネ７２３によって、常時図２２中上側に押圧・付勢されている。
【００８４】
また、図２１に示すように、上記プッシュラッチ７０３は、プッシュラッチ取付部材７２５を介して、上記固定部材５に設置されている。このプッシュラッチ取付部材７２５は、図２１に示すように、中央部が図２１中上側に突出するように屈曲され、この部分がプッシュラッチ取付部７２７となっている。このプッシュラッチ取付部７２７には、図２２に示すように、プッシュラッチ取付用貫通孔７２９が形成されている。上記プッシュラッチ７０３のケース７０５の図２２（ａ）中左右方向両側には、取付用突起７３１、７３１が突出・形成されており、この取付用突起７３１、７３１と上記ケース７０５の図２２中上端側の拡径された頭部７３３との間に、上記プッシュラッチ取付部材７２５が介挿された状態で、上記プッシュラッチ７０３が上記プッシュラッチ取付部材７２５に取り付けられている。
【００８５】
また、図２２に示すように、上記固定部材５には、プッシュラッチ用貫通孔７３４が形成されており、このプッシュラッチ用貫通孔７３４内に、上記ケース７０５の図２２中下側の端部が収容・配置されている。
【００８６】
また、図２１に示すように、上記プッシュラッチ取付部材７２５は、固定用ネジ７３５、７３５を、上記固定部材５を貫通させて、上記プッシュラッチ取付部材７２５の両端側に螺合させることにより、上記固定部材５に固定されている。
【００８７】
上記プッシュラッチ７０３を上記プッシュラッチ取付部材７２５に取り付ける場合は、上記プッシュラッチ７０３を、図２２中上側から、上記プッシュラッチ取付用貫通孔７２９に挿入する。このとき、上記取付用突起７３１、７３１が上記プッシュラッチ取付用貫通孔７２９の内周面に当接して、弾性変形されるが、上記プッシュラッチ取付用貫通孔７２９の図２２中下側に突出すると、その弾性復帰力により再び元の形状に戻り、これにより上記プッシュラッチ７０３が上記プッシュラッチ取付部材７２５に固定される。
上記プッシュラッチ７０３を上記プッシュラッチ取付部材７２５から取り外す場合は、上記取付用突起７３１、７３１を、例えば、指によって内側に押圧・変形させ、その状態で上記プッシュラッチ７０３を図２２中上側に引き抜けば良い。
【００８８】
また、可動部材７には、ストライク７３７が設置されている。このストライク７３７は、図２２中下側の頭部７３９と、この頭部７３９より縮径され、図２２中上側に突出・形成された首部７４１と、から構成されている。上記ストライク７３７は、固定用ネジ７４３を、上記可動部材７を貫通させて上記ストライク７３７に螺合させることによって、可動部材７に固定されている。
なお、その他の構成は前記第９の実施の形態の場合と同様であり、図中同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。
【００８９】
上記構成によると、まず、図２２（ａ）に示すように、上記可動部材７が上記固定部材５から離間した状態では、上記プッシュラッチ７０３のラッチ本体７０７は、コイルバネ７２３により、図２２（ａ）中上側に押圧・付勢されている。また、このとき、リンク部材７１５は図２２（ａ）中上下方向に指向されており、上記リンク部材７１５のカムフォロア７１７は、カム溝７１９の上側下り傾斜部７１９ａの図２２（ａ）中上端に係合された状態となっていて、上記ラッチ本体７０７がケース７０５から図２２（ａ）中上側に抜けないようになっている。
【００９０】
その状態で、上記可動部材７を、例えば、指によって、図２２中下側に押し下げると、上記ストライク７３７によって上記ラッチ本体７０７が図２２中下側に押圧・付勢される。このとき、上記リンク７１５のカムフォロア７１７は、上記カム溝７１９の上側下り傾斜部７１９ａに沿って図２２（ａ）中左下側に移動され、次いで、下側下り傾斜部７１９ｂに沿って図２２（ａ）中右下側に移動される。その後、クランク部７１９ｃの係止部７１９ｆに係止される。これにより、図２２（ｂ）に示すように、上記ラッチ本体７０７の図２２（ｂ）中上側への移動が規制され、ケース７０５内に押し込まれた状態で保持される。
【００９１】
その際、アーム７０９、７０９は上記ケース７０５の内側に当接することで、爪部７１１、７１１を互いに近接させる方向に回動され、上記アーム７０９、７０９の爪部７１１、７１１の図２２（ｂ）中下側が上記ストライク７３７の頭部７３９の図２２（ｂ）中上側に係合され、上記ストライク７３７が上記アーム７０９、７０９によって挟持された状態となる。その結果、可動部材７は、図２２（ｂ）に示すように、固定部材５側に近接された状態で保持される。つまり、物品落下防止装置７０１としては、待機時の状態となる。
【００９２】
次に、上記待機時の状態から機能時の状態に移行させる場合を説明する。まず、例えば、図２２（ｂ）に示す状態において、指によって上記可動部材７を図２２（ｂ）中下側に押し下げる。このとき、上記リンク７１５のカムフォロア７１７は、上記カム溝７１９のクランク部７１９ｃに沿って図２２（ａ）中右下側に移動される。それによって、上記カムフォロア７１７の係止部７１９ｆに対する係止が解除され、上記ラッチ本体７０７の図２２（ｂ）中上側への移動が許容される。その後、上記ラッチ本体７０７はコイルバネ７２３の弾性力によって図２２（ｂ）中上側へ移動される。その際、リンク７１５のカムフォロア７１７は、上記垂直部７１９ｄと上記上り傾斜部７１９ｅに沿って図２２（ｂ）中上側に移動され、その後、再び、図２２（ａ）に示す状態となる。
【００９３】
このように、この第１２の実施の形態の場合は、前述した第９の実施の形態による物品落下防止装置４０１と略同様の作用・効果を奏するものであるが、使用者によって、人為的に、機能時の状態と待機時の状態を切り替える点でその構成が異なる。
具体的な使用方法であるが、例えば、各種研究室の本棚、薬品棚、等に、この実施の形態による物品落下防止装置７０１を設置し、研究員が出勤した時に、図２２（ｂ）の待機時の状態、すなわち、可動部材７を固定部材５側に押し下げて保持させた状態にする。このような待機時の状態においては、本棚上の本、薬品棚の薬品を自由に取り出すことができる。
なお、この状態で、地震が発生した場合は、例えば、地震警報の段階で、研究員が人為的に機能状態に移行させることになる。
一方、研究員が帰宅する場合には、物品落下防止装置７０１を、図２２（ａ）に示すような機能時の状態にする。すなわち、待機時の状態において可動部材７を押下げることにより、可動部材７の保持を解除して上に上げた状態とする。この場合には、研究員が不在な時に、例えば、地震が発生しても、本棚上の本、薬品棚の薬品が落下することはない。
このような使用方法は、研究室に限らず、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、図書館、等においても同様に可能である。
【００９４】
以上、この第１２の実施の形態によると、前記第１〜第１１の実施の形態の場合と地震に対する備え方は異なるが、機能時の状態に移行させることにより、地震に対する備えを行う点については同じであり、同様の作用・効果を奏することができる。
また、研究員が出勤しているときには、待機時の状態にしておくので、本や薬品、等を容易に取り出すことができる。
【００９５】
なお、本発明は、前記第１乃至第１２の実施の形態に限定されない。
まず、前記第１乃至第１２の実施の形態の場合には、可動部材が下方から上方に離間して出現する場合を例に挙げて説明したが、それに限定されるものではない。例えば、物品落下防止装置１を棚３の前部であって下面に設置・固定しておき、地震発生時に可動部材が下方に向かって離間・出現するような構成も考えられる。この場合には下の段の棚に載置されている物品の落下を防止することになる。
また、物品落下防止装置１を棚３の側部に設置・固定しておき、地震発生時に可動部材が横方向に離間・出現するような構成も考えられる。
【００９６】
また、前記第１乃至第１２の実施の形態の場合には、可動部材７を固定部材に対してリンク部材１１、１３を介して離接可能に取り付けたが、それに限定されるものではない。例えば、可動部材を弾性手段を介して固定部材に離接可能に取り付けるような構成も考えられる。
また、前記第１乃至第１２の実施の形態の場合には、弾性手段をコイルバネによって構成した例を説明したが、その他の弾性部材、例えば、板バネ、弾性ゴム、等を使用することも考えられる。
【００９７】
また、前記第１乃至第５、第７、第８の実施の形態の場合には、固定部材５側に磁性体を取り付け、可動部材７側に磁石を設置したが、それに限定されるものではない。例えば、固定部材５側に磁石を取り付け、可動部材７側に磁性体を設置する構成、固定部材５及び可動部材７の両方に磁石を設置する構成、等でもよい。
また、前記第１乃至第５、第７、第８の実施の形態の場合には、可動部材保持手段を磁石を使用した構成とし、また、第６の実施の形態の場合には係合構造により可動部材保持手段を構成したが、それに限定されるものではなく、例えば、弾性部材を使用して保持する構成、吸盤を用いて保持する構成、等でもよい。
また、前記第１０の実施の形態では、回転部材側に磁石を設け、固定部材側に磁性体を設けたが、その逆でもよい。
【００９８】
また、前記第１２の実施の形態の場合には、プッシュラッチ７０３を使用して、カムフォロア７１７とカム溝７１９の機構により、固定部材５に対する可動部材７の保持とその解除を行うようにしたが、上記カム溝７１９の形状は、図示したものに限定されず、様々な場合が考えられる。また、上記カム溝７１９がラッチ本体７０７側に形成されており、ケース７０５側にリンク部材７１５とカムフォロア７１７が設置されている構成も考えられる。
また、人為的に固定部材５に対する可動部材７の保持とその解除を行う可動部材保持手段の構成は、その他にも、様々なものが考えられる。例えば、前記第９の実施の形態や前記第１０の実施の形態で用いたような回転部材４３１のフック部４３３を係合ピン１０３の頭部１０５に係合させるものについて、上記回転部材４３１の操作を人為的に行えるように構成したものが考えられる。
【００９９】
また、前記第１乃至第１２の実施の形態の場合には、固定部材５を棚３とは別の部品として設ける場合を例に挙げて説明したが、それに限定されるものではなく、棚３の一部を固定部材５として使用する構成も考えられ、又、棚３自体を固定部材として機能させる構成も考えられる。
また、前記第１乃至第１２の実施の形態の場合には、設置対象物として棚を例に挙げて説明したが、それに限定されるものではなく、テーブル、タンス、机、等様々な設置対象物が想定される。
その他、図示した構成はあくまで一例である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、例えば、地震発生時に棚に載置されている物品の落下を防止する物品落下防止装置に係り、特に、構成の簡略化を図るとともに容易に設置することができるように工夫したものに関し、例えば、各種研究室、図書館、工場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、一般住宅、等において、棚に設置されている物品の落下を防止する落下防止装置に好適である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  物品落下防止装置
３  棚（設置対象物）
５  固定部材
７  可動部材
１１  リンク部材（リンク機構の一部）
１３  リンク部材（リンク機構の一部）
１５  ピン（リンク機構の一部）
１７  ピン（リンク機構の一部）
１９  軸（リンク機構の一部）
２１  転動用ローラ（リンク機構の一部）
２５  転動用溝（リンク機構の一部）
３７  ワイヤ（可動部材保持手段の一部）
３９  鉄球（可動部材保持手段の一部）
４１  磁石保持板（可動部材保持手段の一部）
４３  磁石（可動部材保持手段の一部）
７１  物品落下防止装置
８１  物品落下防止装置
９１  物品落下防止装置
９３  支柱（可動部材保持手段の一部）
９５  回転部材（可動部材保持手段の一部）
９７  錘（可動部材保持手段の一部）
１０１  物品落下防止装置
１０３  係合ピン（可動部材保持手段の一部）
１０７  錘（可動部材保持手段の一部）
２０１  物品落下防止装置
３０１  物品落下防止装置
４０１  物品落下防止装置
４１１  ピン（リンク機構の一部）
４１３  ピン（リンク機構の一部）
４２３  ガイド用溝（リンク機構の一部）
４２９  ガイド用溝（リンク機構の一部）
４３１  回転部材（可動部材保持手段の一部）
４３５  コイルバネ（係合保持用弾性部材）
５０１  物品落下防止装置
５０３  磁石（可動部材保持手段の一部）
５０７  鉄球（可動部材保持手段の一部）
６０１  物品落下防止装置
６０３  凸部（可動部材保持手段の一部）
６０７  凹部（可動部材保持手段の一部）
７０１  物品落下防止装置
７０３  プッシュラッチ（可動部材保持手段の一部）
７３７  ストライク（可動部材保持手段の一部）
【図１】
0006309441.tif 000002
【図２】
0006309441.tif 000003
【図３】
0006309441.tif 000004
【図４】
0006309441.tif 000005
【図５】
0006309441.tif 000006
【図６】
0006309441.tif 000007
【図７】
0006309441.tif 000008
【図８】
0006309441.tif 000009
【図９】
0006309441.tif 000010
【図１０】
0006309441.tif 000011
【図１１】
0006309441.tif 000012
【図１２】
0006309441.tif 000013
【図１３】
0006309441.tif 000014
【図１４】
0006309441.tif 000015
【図１５】
0006309441.tif 000016
【図１６】
0006309441.tif 000017
【図１７】
0006309441.tif 000018
【図１８】
0006309441.tif 000019
【図１９】
0006309441.tif 000020
【図２０】
0006309441.tif 000021
【図２１】
0006309441.tif 000022
【図２２】
0006309441.tif 000023