(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面印刷を行う画像形成装置であって、
第１面印刷時に対する第２面印刷時の印刷媒体の伸縮率の値を算出する伸縮率算出部と、
算出された前記伸縮率の値を、新たな値が算出されるたびに更新しながら記憶部に保持させる記憶制御部と、
新たに算出された前記伸縮率の値と、該値が算出されるまで前記記憶部が保持していた値との差分が所定範囲内である場合は、新たに算出された前記伸縮率の値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行い、前記差分が前記所定範囲を越えている場合は、新たに算出された前記伸縮率の値よりも０に近い値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行う倍率補正部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記倍率補正部は、前記差分が前記所定範囲を越えている場合に、新たに算出された前記伸縮率の値の１／２の値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記倍率補正部は、前記差分が前記所定範囲を越えている場合に、前記差分の大きさに応じて補正回数を設定し、設定した補正回数の倍率補正を行うごとに前記差分の値に等分に近づく値を用いた倍率補正を、設定した補正回数分繰り返して行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記伸縮率算出部は、連続して搬送される複数の印刷媒体の伸縮率を平均した値を、前記伸縮率の値として算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
印刷媒体を格納する複数のトレイを備え、
前記記憶制御部は、算出された前記伸縮率の値を前記複数のトレイごとに前記記憶部に保持させ、
前記倍率補正部は、搬送中の印刷媒体を格納しているトレイに対応する値を前記記憶部から読み出して前記差分を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶制御部は、前記複数のトレイのいずれかが開放された場合に、前記記憶部が保持する値のうち、開放されたトレイに対応する値を消去することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
両面印刷を行う画像形成装置において実行される画像倍率補正方法であって、
伸縮率算出部が、第１面印刷時に対する第２面印刷時の印刷媒体の伸縮率の値を算出する工程と、
記憶制御部が、算出された前記伸縮率の値を、新たな値が算出されるたびに更新しながら記憶部に保持させる工程と、
倍率補正部が、新たに算出された前記伸縮率の値と、該値が算出されるまで前記記憶部が保持していた値との差分が所定範囲内である場合は、新たに算出された前記伸縮率の値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行い、前記差分が前記所定範囲を越えている場合は、新たに算出された前記伸縮率の値よりも０に近い値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行う工程と、を含むことを特徴とする画像倍率補正方法。
【請求項８】
両面印刷を行う画像形成装置に、
第１面印刷時に対する第２面印刷時の印刷媒体の伸縮率の値を算出する伸縮率算出部の機能と、
算出された前記伸縮率の値を、新たな値が算出されるたびに更新しながら記憶部に保持させる記憶制御部の機能と、
新たに算出された前記伸縮率の値と、該値が算出されるまで前記記憶部が保持していた値との差分が所定範囲内である場合は、新たに算出された前記伸縮率の値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行い、前記差分が前記所定範囲を越えている場合は、新たに算出された前記伸縮率の値よりも０に近い値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行う倍率補正部の機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像倍率補正方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置により印刷媒体に両面印刷を行う場合、第１面（表面）の印刷時に与えられる熱の影響などにより印刷媒体に伸縮が生じ、第２面（裏面）印刷時の印刷媒体のサイズが第１面印刷時から若干変化することがある。このような印刷媒体のサイズの変化は、両面印刷によって生成される印刷物の表裏見当ずれの要因となる。このため、第１面の印刷前と第２面の印刷前とでそれぞれ印刷媒体のサイズを検知して伸縮率を算出し、その伸縮率に応じて第２面に印刷する画像の倍率補正を行うことが知られている（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【０００３】
印刷媒体の伸縮率は、主に、印刷媒体の種類と、印刷開始からの経過時間に応じて変化する画像形成装置の温度とによって左右される。そこで、予め印刷媒体の種類に応じて想定される伸縮率の代表値を初期値として記憶部に設定しておき、印刷時に随時算出される伸縮率の値により記憶部を更新しながら、記憶部が保持している最新の伸縮率の値を用いて倍率補正を行うことも知られている。この例では、新たに算出された伸縮率の値と記憶部が保持している値との差分が所定範囲を越えた場合、記憶部の更新は行われずに、新たに算出された伸縮率の値は破棄される。これは、新たに算出された伸縮率の値がそれまでの値よりも大きく変動している要因として、印刷媒体のサイズが正しく検知されていないことが考えられ、算出された伸縮率の値の信頼性が低いためである。また、大きく変動した伸縮率の値を用いて倍率補正を行うと、連続して印刷された印刷媒体の間の画像サイズの変動が目立ってしまうため、これを抑制する目的もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記憶部が保持する最新の伸縮率に応じて倍率補正を行う上記の方法は、印刷媒体の種類に応じて想定される伸縮率の代表値を初期値として最初に記憶部に設定しさえすれば、その後は、画像形成装置の温度変化に追従して適切な倍率補正を行うことができる。しかし、初期値として設定する伸縮率の代表値は、実際の印刷時と同様の条件で事前に両面印刷を行って印刷媒体のサイズを計測して求める必要があり、この伸縮率の代表値を事前に求める作業が煩雑である。特に近年では多くの種類の印刷媒体が提供されており、すべての種類の印刷媒体についてそれぞれ伸縮率の代表値を事前に求めておくことは非常に煩雑である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、両面印刷を行う画像形成装置であって、第１面印刷時に対する第２面印刷時の印刷媒体の伸縮率の値を算出する伸縮率算出部と、算出された前記伸縮率の値を、新たな値が算出されるたびに更新しながら記憶部に保持させる記憶制御部と、新たに算出された前記伸縮率の値と、該値が算出されるまで前記記憶部が保持していた値との差分が所定範囲内である場合は、新たに算出された前記伸縮率の値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行い、前記差分が前記所定範囲を越えている場合は、新たに算出された前記伸縮率の値よりも０に近い値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行う倍率補正部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、印刷媒体の種類に応じた伸縮率の初期値を記憶部に設定することなく、印刷媒体の伸縮に応じた倍率補正を適切に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の画像形成装置の機械的な構成例を示す図である。
【図２】図２は、印刷媒体のサイズを検知するための機構を説明する図である。
【図３】図３は、ＣＩＳにより印刷媒体の主走査方向のサイズを検知する様子を示す図である。
【図４】図４は、画像形成装置の制御系のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、倍率補正に関わる機能的な構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、印刷媒体の副走査方向の伸縮率と倍率補正との関係を説明するための図である。
【図７】図７は、印刷媒体の主走査方向の伸縮率と倍率補正との関係を説明するための図である。
【図８】図８は、倍率補正に関わる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２実施形態の倍率補正に関わる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第３実施形態の記憶制御部および倍率補正部の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る画像形成装置、画像倍率補正方法およびプログラムについて詳しく説明する。なお、以下で説明する実施形態では、本発明を適用した画像形成装置の一例として、電子写真方式でフルカラーの画像形成を行うタンデム型の画像形成装置を例示するが、適用可能な画像形成装置はこの例に限らない。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態の画像形成装置１の機械的な構成例を示す図である。この画像形成装置１は、図１に示すように、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）およびＢｋ（ブラック）の各色に対応する４つの作像ユニット２を備える。４つの作像ユニット２は、形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。これら４つの作像ユニット２は、中間転写体である中間転写ベルト３に沿って配置されている。
【００１０】
中間転写ベルト３は、駆動ローラ４により駆動されて図中矢印Ａ方向に周回移動するエンドレスベルトとして構成されている。４つの作像ユニット２は、中間転写ベルト３の移動方向の上流側から下流側に向かって、例えばＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの順に並ぶように配置されている。また、４つの作像ユニット２の中間転写ベルト３側とは逆側に、露光ユニット５が配置されている。
【００１１】
作像ユニット２は、一定の周速で矢印Ｂ方向に回転する感光体ドラム６を備える。感光体ドラム６の周囲には、帯電器や現像器、除電器、クリーナなどが配置されている。また、中間転写ベルト３を挟んで感光体ドラム６と対向する位置には、一次転写ローラ７が配置されている。
【００１２】
画像形成に際し、感光体ドラム６の外周面は、暗中にて帯電器により一様に帯電された後、画像データに応じて変調された露光ユニット５からの書込光によって露光される。これにより、感光体ドラム６に画像データに応じた静電潜像が形成される。この静電潜像が現像器によって現像されることで、感光体ドラム６上にトナー画像が形成される。このトナー画像は、感光体ドラム６と中間転写ベルト３とが接する一次転写位置で、一次転写ローラ７の働きにより中間転写ベルト３上に転写される。トナー画像の転写が終了した感光体ドラム６は、外周面に残留した不要なトナーがクリーナにより払拭された後、除電器により除電される。
【００１３】
本実施形態の画像形成装置１では、中間転写ベルト３の周回移動に合わせて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの各作像ユニット２において以上の動作が順次行われることで、中間転写ベルト３上に４色を重ね合わせたフルカラーのトナー画像が形成される。
【００１４】
また、この画像形成装置１は、印刷媒体を給紙するための給紙テーブル８と、印刷媒体を搬送するための搬送路９（図１中破線で示す経路）と、印刷媒体にトナー画像を定着させるための定着装置１０とが設けられている。
【００１５】
給紙テーブル８は、給紙ローラ１１を選択的に回転操作することにより、印刷媒体を格納している複数のトレイのうちの１つから印刷媒体を１枚ずつ繰り出す。この印刷媒体は搬送ローラ１２により搬送路９に沿って図中矢印Ｃ方向に搬送され、二次転写ローラ１３が配置された二次転写位置の手前で、レジストローラ１４に当接して待機状態となる。そして、待機状態の印刷媒体は、中間転写ベルト３上に形成されたフルカラーのトナー画像が二次転写位置に到達するタイミングと合わせて、レジストローラ１４の回転により二次転写位置に搬送される。そして、中間転写ベルト３上のフルカラーのトナー画像が二次転写ローラ１３の働きにより印刷媒体に転写される。
【００１６】
トナー画像が転写された印刷媒体は、搬送路９中に配置された搬送ベルト１５により定着装置１０へと搬送される。そして、定着装置１０に搬送された印刷媒体は、定着装置１０により熱および圧力が加えられることによってトナー画像が定着する。
【００１７】
片面印刷の場合は、定着装置１０によって第１面にトナー画像が定着された印刷媒体が、排出ローラ１６によって排出トレイ１７上に排紙される。また、反転排紙や両面印刷を行う場合には、定着装置１０によって第１面にトナー画像が定着された印刷媒体が搬送路９の反転パスを通って反転ローラ１８により一旦引き込まれ、反転ローラ１８が逆転することによって、反転した状態で送り出される。そして、反転排紙の場合は、反転した印刷媒体が排出ローラ１６によって排出トレイ１７上に排紙される。また、両面印刷の場合には、反転した印刷媒体が搬送路９の巡回パスを通ってレジストローラ１４に当接する位置まで搬送される。その後、同様の手順で印刷媒体の第２面にトナー画像の転写、定着が行われた後、排出ローラ１６によって排出トレイ１７上に排紙される。
【００１８】
印刷媒体に両面印刷を行う場合、第１面にトナー画像を定着させるために定着装置１０により加えられる熱などの影響によって印刷媒体に伸縮が生じ、第１面印刷時と第２面印刷時とで印刷媒体のサイズが変化する。そこで、本実施形態の画像形成装置１は、第１面の印刷前と第２面の印刷前とでそれぞれ印刷媒体のサイズを検知して伸縮率を算出し、その伸縮率に応じて第２面に印刷される画像の倍率補正を行う機能を持つ。
【００１９】
図２は、印刷媒体のサイズを検知するための機構を説明する図である。本実施形態の画像形成装置１では、図２に示すように、搬送路９のレジストローラ１４よりも下流側でレジストローラ１４に近い位置に、印刷媒体の搬送方向に対応する副走査方向（長さ方向）における端部を検知する媒体センサ２１が設置されている。また、レジストローラ１４には、当該レジストローラ１４の回転量を計測するエンコーダ２２が接続されている。また、搬送路９のレジストローラ１４よりも上流側には、印刷媒体の搬送方向と直交する方向に対応する主走査方向（幅方向）のサイズを検知するためのＣＩＳ（Contact  Image  Sensor）２３が設置されている。
【００２０】
印刷媒体の副走査方向のサイズは、例えば、レジストローラ１４の回転により二次転写位置へと搬送される印刷媒体の先端が媒体センサ２１によって検知されてから後端が検知されるまでの間に、エンコーダ２２によって計測されるレジストローラ１４の回転量から求めることができる。なお、印刷媒体の副走査方向のサイズを検知する方法は、例えば特開２０１３−１０７７７４号公報などに詳細が記載されており、本実施形態の画像形成装置１においてもこの方法を利用することができる。
【００２１】
印刷媒体の主走査方向のサイズは、ＣＩＳ２３によって印刷媒体の主走査方向における両端部の位置をそれぞれ検知し、その両端部の位置の差を距離に置き換えることで求めることができる。図３は、ＣＩＳ２３により印刷媒体の主走査方向のサイズを検知する様子を示す図であり、印刷媒体の紙面に対して垂直な方向で見た図である。ＣＩＳ２３は、例えば図３に示すように、印刷媒体の搬送方向（図中Ｃ方向）と直交する方向に所定距離離れて２つ配置される。そして、一方のＣＩＳ２３によって印刷媒体の主走査方向における一端部の位置を検知し、他方のＣＩＳ２３によって印刷媒体の主走査方向における他端部の位置を検知する構成となっている。これら２つのＣＩＳ２３は、画像形成装置１がサポートするすべてのサイズの印刷媒体に対応可能なように、設置される位置やサイズが定められている。これら２つのＣＩＳ２３が検知した位置の差を距離に置き換えることで、印刷媒体の主走査方向のサイズを求めることができる。なお、図３の例では、２つのＣＩＳ２３によって印刷媒体の主走査方向における両端部の位置を検知する構成としているが、勿論、印刷媒体の搬送方向と直交する方向に沿って配置された長尺状の１つのＣＩＳ２３により印刷媒体の主走査方向における両端部の位置を検知する構成としてもよい。
【００２２】
図４は、本実施形態の画像形成装置１の制御系のハードウェア構成例を示すブロック図である。本実施形態の画像形成装置１は、図４に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ＮＶＲＡＭ１０４、エンジン制御部１０５、外部Ｉ／Ｆ１０６、およびセンサＩ／Ｆ１０７を備え、これらがシステムバス１０８により接続されている。センサＩ／Ｆ１０７は、媒体センサ２１、エンコーダ２２、およびＣＩＳ２３に接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２を主メモリ、ワークエリアなどとして利用し、例えばＲＯＭ１０３などに格納されたプログラムを読み出して実行することで、画像形成装置１における各種の動作を統括的に制御する。例えばＣＰＵ１０１は、外部Ｉ／Ｆ１０６を介して、ホストコンピュータなどの外部装置（図示せず）から画像データを受信したり、エンジン制御部１０５に対して画像データを渡して画像形成の指示を行ったりといった制御を行う。また、ＣＰＵ１０１は、センサＩ／Ｆ１０７を介して、媒体センサ２１、エンコーダ２２、およびＣＩＳ２３からそれぞれ必要な情報を取り込むことが可能となっている。
【００２４】
ＮＶＲＡＭ１０４は、不揮発性の記憶部であり、プログラムが利用する各種の情報を記憶する。特に本実施形態では、このＮＶＲＡＭ１０４は、後述の伸縮率の値を更新しながら保持する機能を持つ。
【００２５】
エンジン制御部１０５は、ＣＰＵ１０１の指示に従って画像形成に関わる上述した各部（図１参照）の動作を制御して、印刷媒体上に画像データに応じた画像を形成する。
【００２６】
本実施形態の画像形成装置１では、上述した両面印刷の際に第２面に印刷される画像の倍率補正を行うためのプログラムが、例えばＲＯＭ１０３などに格納されている。そして、ＣＰＵ１０１がこのプログラムを読み出して実行することにより、画像形成装置１に図５に示すような機能的な構成が実現される。
【００２７】
図５は、ＣＰＵ１０１が上記プログラムを実行することによって画像形成装置１に実現される機能的な構成の一例を示すブロック図である。画像形成装置１には、図５に示すように、倍率補正に関わる機能的な構成要素として、伸縮率算出部１１０と、記憶制御部１２０と、倍率補正部１３０とが実現される。
【００２８】
伸縮率算出部１１０は、媒体センサ２１、エンコーダ２２、およびＣＩＳ２３のそれぞれから取り込んだ情報をもとに、第１面印刷時に対する第２面印刷時の印刷媒体の伸縮率の値を算出する処理を行う。
【００２９】
印刷媒体の伸縮率は、印刷媒体の種類やその時点での画像形成装置１の温度などに応じて、印刷媒体の第２面印刷時に第１面印刷時と比べてどれだけ印刷媒体が伸縮するかを表す指標である。この伸縮率は、例えば、第１面に対してトナー画像の転写および定着を行う前に検知された印刷媒体のサイズと、第２面に対してトナー画像の転写および定着を行う前に検知された印刷媒体のサイズとの差分を、第１面に対してトナー画像の転写および定着を行う前に検知された印刷媒体のサイズで除算することで求められる。
【００３０】
本実施形態の伸縮率算出部１１０は、１枚の印刷媒体のみの伸縮率でなく、連続して搬送される所定枚数（例えば４枚）分の印刷媒体の伸縮率の平均値（移動平均）を、その時点での伸縮率の値として算出する。すなわち、伸縮率算出部１１０は、ある印刷媒体の単体の伸縮率（以下、個別伸縮率という。）が求められたときに、その印刷媒体の個別伸縮率と、その印刷媒体に先行する例えば３枚の印刷物それぞれに対して求められた個別伸縮率との平均値を、その時点での伸縮率の値として算出する。伸縮率算出部１１０は、以上のような伸縮率の値を、印刷媒体の搬送方向である副走査方向と、印刷媒体の搬送方向と直交する方向である主走査方向とのそれぞれについて算出する。
【００３１】
記憶制御部１２０は、伸縮率算出部１１０によって算出された伸縮率の値を、新たな値が算出されるたびに更新しながらＮＶＲＡＭ１０４に保持させる処理を行う。なお、本実施形態では、伸縮率算出部１１０によって算出された伸縮率の値を保持する記憶部としてＮＶＲＡＭ１０４を用いているが、他のメモリデバイスを用いてもよい。ただし、電源供給が遮断されても伸縮率の値を保持できるように、不揮発性のメモリデバイスを用いることが望ましい。
【００３２】
倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０により新たに算出された伸縮率の値と、その値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値との差分が所定範囲内であるか否かに応じて、その時点で印刷媒体の第２面に印刷する画像の倍率補正を行う。すなわち、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって新たに伸縮率の値が算出されると、その時点でＮＶＲＡＭ１０４が保持している値を読み出す。そして、倍率補正部１３０は、新たに算出された伸縮率の値とＮＶＲＡＭ１０４から読み出した伸縮率の値との差分を求め、その差分が所定範囲内であるか否かを判定する。その結果、差分が所定範囲内である場合は、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０により新たに算出された伸縮率の値を用いて、その時点で印刷媒体の第２面に印刷する画像の倍率補正を行う。一方、差分が所定範囲を越えている場合には、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０により新たに算出された伸縮率の値よりも０に近い（絶対値が小さい）値、例えば新たに算出された伸縮率の値の１／２の値を用いて、その時点で印刷媒体の第２面に印刷する画像の倍率補正を行う。
【００３３】
従来技術では、上述したように、新たに算出された伸縮率の値と記憶部が保持する値との差分が所定範囲を越えた場合、新たに算出された伸縮率の値は破棄され、記憶部が保持する値を用いて倍率補正が行われる。このため、従来技術では、印刷媒体の種類に応じて想定される伸縮率の代表値を、予め記憶部に初期値として設定しておく必要がある。つまり、従来技術では、記憶部に初期値が設定されていない状態（記憶部が保持する値が０の状態）で処理を開始すると、算出される伸縮率の値と記憶部が保持する値との差分が所定範囲を越えるために、算出される伸縮率の値が破棄され続けることになり、印刷媒体の第２面に印刷する画像の倍率補正を行えなくなる。
【００３４】
これに対し本実施形態では、差分が所定範囲を越える場合であっても、新たに算出された伸縮率の値をＮＶＲＡＭ１０４に保持し、印刷媒体の第２面に印刷する画像の倍率補正は、新たに算出された伸縮率の値よりも０に近い値（例えば１／２の値）を用いて行う。したがって、本実施形態によれば、予めＮＶＲＡＭ１０４に初期値を設定していなくても、印刷媒体の第２面に印刷する画像の倍率補正を適切に行うことができる。しかも、差分が所定範囲を越える場合は、新たに算出された伸縮率の値よりも０に近い値（例えば１／２の値）を用いて倍率補正を行うため、倍率補正された画像のサイズが段階的に目的とするサイズに近づくことになり、連続して印刷された印刷媒体の間の画像サイズの変動が目立ってしまう不都合も有効に抑制することができる。
【００３５】
伸縮率の値を用いた画像の倍率補正は、図１に示した露光ユニット５が書込光を照射することで形成される感光体ドラム６上の静電潜像のサイズ（書込光の照射範囲）を、伸縮率の値に応じて調整する処理となる。すなわち、伸縮率の値が正の値であれば、印刷媒体が伸長した分だけ静電潜像のサイズが大きくなるように、画像データに応じた書込光の照射範囲に対して補間ドットを離散的に追加する処理を行う。また、伸縮率の値が負の値であれば、印刷媒体が収縮した分だけ静電潜像のサイズが小さくなるように、画像データに応じた書込光の照射範囲から、離散的にドットを間引く処理を行う。両面印刷の第２面印刷時は通常、印刷媒体が収縮した状態となるため、離散的にドットを間引く処理が主に実施される。このような処理は、倍率補正部１３０の指令に応じてエンジン制御部１０５（図４参照）が露光ユニット５の動作を制御することで実現される。なお、伸縮率の値を用いた画像の倍率補正は、その伸縮率の値を算出する際にサイズが検知された印刷媒体の第２面に印刷する画像に対して行われるのではなく、その伸縮率の値が算出された後に露光を行う画像（例えば５〜８枚後の印刷媒体の第２面に印刷する画像）に対して実施される。このように、伸縮率の値を用いた画像の倍率補正は、画像データ自体を加工する画像処理（画像変倍処理）とは異なるものである。
【００３６】
ここで、図６および図７を用いて具体的な数値を例示しながら、本実施形態の倍率補正に関わる処理の具体例を説明する。なお、印刷媒体の副走査方向における伸縮率の値の算出および倍率補正と、印刷媒体の主走査方向における伸縮率の値の算出および倍率補正は同時に行われるが、以下では便宜上、副走査方向の処理と主走査方向の処理とを分けて説明する。また、以下の説明では、副走査方向および主走査方向ともに、差分の判定に用いる所定範囲を±０．０５の範囲とする。この値は、本実施形態の目的に合わせて経験的に求めた値であるが、これに限られるものではない。また、以下の説明では、伸縮率算出部１１０が算出する印刷媒体の伸縮率の値を４枚分の個別伸縮率の移動平均としているが、これに限られるものではない。
【００３７】
まず、図６を用いて印刷媒体の副走査方向の処理について説明する。図６は、印刷媒体の副走査方向の伸縮率と倍率補正との関係を説明するための図である。
【００３８】
図６に示すように、１〜７枚目の印刷媒体に対して算出された副走査方向の個別伸縮率が、それぞれ−０．０９６２、−０．１６３４、−０．１２５０、−０．１００９、−０．１２９７、−０．１００９、−０．１２５０であったとする。伸縮率算出部１１０は４枚分の個別伸縮率の移動平均を算出するため、４枚目の印刷媒体の個別伸縮率が得られるまでは画像の倍率補正は行われず、また、ＮＶＲＡＭ１０４が保持する値は０となっている。
【００３９】
４枚目の印刷媒体の副走査方向の個別伸縮率が得られると、伸縮率算出部１１０は、１〜４枚目の個別伸縮率の平均値を、この時点での印刷媒体の副走査方向における伸縮率の値として算出する。ここでは、−０．１２１４という値が算出される。この値が、記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納され、次の値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４に保持される。また、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１２１４と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値０との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が−０．１２１４となり、所定範囲である±０．０５の範囲を越えているため、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１２１４の１／２の値である−０．０６０７を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の副走査方向の倍率補正を行う。
【００４０】
次に、５枚目の印刷媒体の副走査方向の個別伸縮率が得られると、伸縮率算出部１１０は、２〜５枚目の個別伸縮率の平均値を、この時点での印刷媒体の副走査方向における伸縮率の値として算出する。ここでは、−０．１２９８という値が算出される。この値が、記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納され、次の値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４に保持される。また、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１２９８と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値−０．１２１４との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が−０．００８４となり、所定範囲である±０．０５の範囲内であるため、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１２９８を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の副走査方向の倍率補正を行う。
【００４１】
次に、６枚目の印刷媒体の副走査方向の個別伸縮率が得られると、伸縮率算出部１１０は、３〜６枚目の個別伸縮率の平均値を、この時点での印刷媒体の副走査方向における伸縮率の値として算出する。ここでは、−０．１１４１という値が算出される。この値が、記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納され、次の値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４に保持される。また、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１１４１と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値−０．１２９８との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が＋０．０１５７となり、所定範囲である±０．０５の範囲内であるため、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１１４１を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の副走査方向の倍率補正を行う。
【００４２】
次に、７枚目の印刷媒体の副走査方向の個別伸縮率が得られると、伸縮率算出部１１０は、４〜７枚目の個別伸縮率の平均値を、この時点での印刷媒体の副走査方向における伸縮率の値として算出する。ここでは、−０．１１４１という値が算出される。この値が、記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納され、次の値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４に保持される。また、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１１４１と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値−０．１１４１との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が０となり、所定範囲である±０．０５の範囲内であるため、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１１４１を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の副走査方向の倍率補正を行う。
【００４３】
その後、後続の印刷媒体について副走査方向の個別伸縮率が得られるたびに、上記と同様の処理が繰り返される。
【００４４】
次に、図７を用いて印刷媒体の主走査方向の処理について説明する。図７は、印刷媒体の主走査方向の伸縮率と倍率補正との関係を説明するための図である。
【００４５】
図７に示すように、１〜７枚目の印刷媒体に対して算出された主走査方向の個別伸縮率が、それぞれ−０．１５１８、−０．１５１９、−０．１１４０、−０．１５１９、−０．１２３４、−０．１４２３、−０．１２３４であったとする。伸縮率算出部１１０は４枚分の個別伸縮率の移動平均を算出するため、４枚目の印刷媒体の個別伸縮率が得られるまでは画像の倍率補正は行われず、また、ＮＶＲＡＭ１０４が保持する値は０となっている。
【００４６】
４枚目の印刷媒体の主走査方向の個別伸縮率が得られると、伸縮率算出部１１０は、１〜４枚目の個別伸縮率の平均値を、この時点での印刷媒体の主走査方向における伸縮率の値として算出する。ここでは、−０．１４２４という値が算出される。この値が、記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納され、次の値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４に保持される。また、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１４２４と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値０との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が−０．１４２４となり、所定範囲である±０．０５の範囲を越えているため、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１４２４の１／２の値である−０．０７１２を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の主走査方向の倍率補正を行う。
【００４７】
次に、５枚目の印刷媒体の主走査方向の個別伸縮率が得られると、伸縮率算出部１１０は、２〜５枚目の個別伸縮率の平均値を、この時点での印刷媒体の主走査方向における伸縮率の値として算出する。ここでは、−０．１３５３という値が算出される。この値が、記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納され、次の値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４に保持される。また、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１３５３と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値−０．１４２４との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が＋０．００７１となり、所定範囲である±０．０５の範囲内であるため、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１３５３を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の主走査方向の倍率補正を行う。
【００４８】
次に、６枚目の印刷媒体の主走査方向の個別伸縮率が得られると、伸縮率算出部１１０は、３〜６枚目の個別伸縮率の平均値を、この時点での印刷媒体の主走査方向における伸縮率の値として算出する。ここでは、−０．１３２９という値が算出される。この値が、記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納され、次の値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４に保持される。また、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１３２９と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値−０．１３５３との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が＋０．００２４となり、所定範囲である±０．０５の範囲内であるため、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１３２９を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の主走査方向の倍率補正を行う。
【００４９】
次に、７枚目の印刷媒体の主走査方向の個別伸縮率が得られると、伸縮率算出部１１０は、４〜７枚目の個別伸縮率の平均値を、この時点での印刷媒体の主走査方向における伸縮率の値として算出する。ここでは、−０．１３５３という値が算出される。この値が、記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納され、次の値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４に保持される。また、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１３５３と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値−０．１３２９との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が−０．００２４となり、所定範囲である±０．０５の範囲内であるため、倍率補正部１３０は、伸縮率算出部１１０によって算出された値−０．１３５３を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の主走査方向の倍率補正を行う。
【００５０】
その後、後続の印刷媒体について主走査方向の個別伸縮率が得られるたびに、上記と同様の処理が繰り返される。
【００５１】
なお、以上の説明では、所定枚数（例えば４枚）分の個別伸縮率の移動平均が算出されるまでは倍率補正を行わないようにしているが、所定枚数分の個別伸縮率の移動平均が算出されるまでは、個別伸縮率の値を用いて倍率補正を行うようにしてもよい。
【００５２】
例えば図６に示した例では、１枚目の印刷媒体の副走査方向の個別伸縮率として−０．０９６２が算出されると、倍率補正部１３０は、この個別伸縮率の値−０．０９６２と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値０との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が−０．０９６２となり、所定範囲である±０．０５の範囲を越えているため、倍率補正部１３０は、個別伸縮率の値−０．０９６２の１／２の値である−０．０４８１を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の副走査方向の倍率補正を行う。また、このときの個別伸縮率の値−０．０９６２が記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納される。
【００５３】
次に、２枚目の印刷媒体の副走査方向の個別伸縮率として−０．１６３４が算出されると、倍率補正部１３０は、この個別伸縮率の値−０．１６３４と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値−０．０９６２との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が−０．０６７２となり、所定範囲である±０．０５の範囲を越えているため、倍率補正部１３０は、個別伸縮率の値−０．１６３４の１／２の値である−０．０８１７を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の副走査方向の倍率補正を行う。また、このときの個別伸縮率の値−０．１６３４が記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納される。
【００５４】
次に、３枚目の印刷媒体の副走査方向の個別伸縮率として−０．１２５０が算出されると、倍率補正部１３０は、この個別伸縮率の値−０．１２５０と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値−０．１６３４との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が＋０．０３８４となり、所定範囲である±０．０５の範囲内であるため、倍率補正部１３０は、個別伸縮率の値−０．１２５０を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の副走査方向の倍率補正を行う。また、このときの個別伸縮率の値−０．１２５０が記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納される。
【００５５】
次に、４枚目の印刷媒体の副走査方向の個別伸縮率が得られると、上述した例と同様に１〜４枚目の個別伸縮率の平均値−０．１２１４が算出される。そして、倍率補正部１３０は、この値−０．１２１４と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値−０．１２５０との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が＋０．００３６となり、所定範囲である±０．０５の範囲内であるため、倍率補正部１３０は、平均値−０．１２１４を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の副走査方向の倍率補正を行う。また、このとき算出された値−０．１２１４が記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納される。その後は上述した例と同様の処理となる。
【００５６】
また、図７に示した例では、１枚目の印刷媒体の主走査方向の個別伸縮率として−０．１５１８が算出されると、倍率補正部１３０は、この個別伸縮率の値−０．１５１８と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値０との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が−０．１５１８となり、所定範囲である±０．０５の範囲を越えているため、倍率補正部１３０は、個別伸縮率の値−０．１５１８の１／２の値である−０．０７５９を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の主走査方向の倍率補正を行う。また、このときの個別伸縮率の値−０．１５１８が記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納される。
【００５７】
次に、２枚目の印刷媒体の主走査方向の個別伸縮率として−０．１５１９が算出されると、倍率補正部１３０は、この個別伸縮率の値−０．１５１９と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値−０．１５１８との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が−０．０００１となり、所定範囲である±０．０５の範囲内であるため、倍率補正部１３０は、個別伸縮率の値−０．１５１９を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の主走査方向の倍率補正を行う。また、このときの個別伸縮率の値−０．１５１９が記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納される。
【００５８】
次に、３枚目の印刷媒体の主走査方向の個別伸縮率として−０．１１４０が算出されると、倍率補正部１３０は、この個別伸縮率の値−０．１１４０と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値−０．１５１９との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が＋０．０３７９となり、所定範囲である±０．０５の範囲内であるため、倍率補正部１３０は、個別伸縮率の値−０．１１４０を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の主走査方向の倍率補正を行う。また、このときの個別伸縮率の値−０．１１４０が記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納される。
【００５９】
次に、４枚目の印刷媒体の主走査方向の個別伸縮率が得られると、上述した例と同様に１〜４枚目の個別伸縮率の平均値−０．１４２４が算出される。そして、倍率補正部１３０は、この値−０．１４２４と、この値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値−０．１１４０との差分が、所定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、差分が−０．０２８４となり、所定範囲である±０．０５の範囲内であるため、倍率補正部１３０は、平均値−０．１４２４を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の主走査方向の倍率補正を行う。また、このとき算出された値−０．１４２４が記憶制御部１２０によってＮＶＲＡＭ１０４に格納される。その後は上述した例と同様の処理となる。
【００６０】
印刷媒体の伸縮率の値として所定枚数分の個別伸縮率の平均値（移動平均）を算出する構成とすることで、印刷媒体のサイズが一時的に正しく検知されないことによる影響を抑制できる効果がある。しかし、移動平均が算出されるまで倍率補正を行わない構成では、倍率補正を行えない時間が長くなる不都合がある。これに対し、移動平均が算出されるまでは個別伸縮率を用いて倍率補正を行う構成とすることで、このような不都合を有効に回避することができる。
【００６１】
次に、図８を参照しながら、本実施形態の倍率補正に関わる処理の流れを説明する。図８は、倍率補正に関わる処理手順の一例を示すフローチャートである。この図８のフローチャートは、搬送路９に沿って搬送される印刷媒体ごとに実行される処理手順を示しており、複数の印刷媒体が連続して搬送されている場合、複数の印刷媒体のそれぞれに対応する処理が並行して実行される。なお、以下では、印刷媒体の副走査方向に対する処理と主走査方向に対する処理とを区別せずに説明する。
【００６２】
まず、媒体センサ２１、エンコーダ２２、およびＣＩＳ２３のそれぞれから取り込んだ情報をもとに、印刷媒体の第１面印刷時に第１面のサイズが検知され（ステップＳ１０１）、その後、印刷媒体の第２面印刷時に第２面のサイズが検知される（ステップＳ１０２）。
【００６３】
次に、伸縮率算出部１１０が、ステップＳ１０１で検知された第１面のサイズと、ステップＳ１０２で検知された第２面のサイズとをもとに、印刷媒体の個別伸縮率を算出する（ステップＳ１０３）。
【００６４】
次に、伸縮率算出部１１０は、所定枚数（例えば４枚）分の印刷媒体の個別伸縮率を算出したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、所定枚数分の個別伸縮率を算出していなければ（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、所定枚数分の移動平均を算出できないためそのまま処理を終了する。一方、所定枚数分の個別伸縮率を算出している場合は（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、伸縮率算出部１１０は、現時点の伸縮率の値として所定枚数分の個別伸縮率の平均値（移動平均）を算出する（ステップＳ１０５）。
【００６５】
次に、倍率補正部１３０が、ＮＶＲＡＭ１０４が保持する伸縮率の値を読み出す（ステップＳ１０６）。そして、倍率補正部１３０は、ステップＳ１０５で算出された伸縮率の値と、ステップＳ１０６でＮＶＲＡＭ１０４から読み出した伸縮率の値との差分を算出する（ステップＳ１０７）。
【００６６】
次に、倍率補正部１３０は、ステップＳ１０７で算出した差分が所定範囲（例えば±０．０５）内であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。そして、差分が所定範囲内であれば（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、倍率補正部１３０は、ステップＳ１０５で算出された伸縮率の値を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の倍率補正を行う（ステップＳ１０９）。一方、差分が所定範囲を越えている場合には（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、倍率補正部１３０は、ステップＳ１０５で算出された伸縮率の値の１／２の値を用いて、印刷媒体の第２面に印刷する画像の倍率補正を行う（ステップＳ１１０）。
【００６７】
その後、記憶制御部１２０が、ステップＳ１０５で算出された伸縮率の値をＮＶＲＡＭ１０４に格納し（ステップＳ１１１）、一連の処理が終了する。
【００６８】
以上具体的な例を挙げながら説明したように、本実施形態では、新たに算出された伸縮率の値と、その値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値との差分が所定範囲を越える場合であっても、新たに算出された伸縮率の値をＮＶＲＡＭ１０４に保持させる。また、その差分が所定範囲内である場合は、新たに算出された伸縮率の値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行い、差分が所定範囲を越えている場合は、新たに算出された伸縮率の値よりも０に近い値（例えば１／２の値）を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行う。したがって、本実施形態によれば、予めＮＶＲＡＭ１０４に初期値を設定していなくても、印刷媒体の第２面に印刷する画像の倍率補正を適切に行うことができる。しかも、差分が所定範囲を越える場合は、新たに算出された伸縮率の値よりも０に近い値（例えば１／２の値）を用いて倍率補正を行うため、倍率補正された画像のサイズが段階的に目的とするサイズに近づくことになり、連続して印刷された印刷媒体の間の画像サイズの変動が目立ってしまう不都合も有効に抑制することができる。
【００６９】
なお、図５に示した画像形成装置１の機能的な構成要素は、上述したように、例えばＣＰＵ１０１（プロセッサ）が所定のプログラムを実行することによって実現することができる。この場合、上記プログラムは、例えば、ＲＯＭ１０３などに予め組み込んで提供することができる。また、上記プログラムを、画像形成装置１にインストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００７０】
また、上記プログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由で画像形成装置１にダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。さらに、上記プログラムを、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００７１】
上記プログラムは、伸縮率算出部１１０、記憶制御部１２０、および倍率補正部１３０を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、例えばＣＰＵ１０１（プロセッサ）が、ＲＡＭ１０２を主メモリ、ワークエリアなどとして利用して、ＲＯＭ１０３などからプログラムを読み出して実行することにより、上記各部がＲＡＭ１０２上にロードされ、ＲＡＭ１０２上に生成されるようになっている。
【００７２】
なお、これらの各部（伸縮率算出部１１０、記憶制御部１２０、および倍率補正部１３０）は、その一部または全部を、例えばＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）などの専用のハードウェアを用いて実現することもできる。
【００７３】
本実施形態は、次に示される捉え方が可能である。すなわち、本実施形態の画像形成装置１は、両面印刷を行う画像形成装置であって、第１面印刷時に対する第２面印刷時の印刷媒体の伸縮率の値を算出する伸縮率算出部１１０と、算出された前記伸縮率の値を、新たな値が算出されるたびに更新しながらＮＶＲＡＭ１０４に保持させる記憶制御部１２０と、新たに算出された前記伸縮率の値と、該値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値との差分が所定範囲内である場合は、新たに算出された前記伸縮率の値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行い、前記差分が前記所定範囲を越えている場合は、新たに算出された前記伸縮率の値よりも０に近い値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行う倍率補正部１３０と、を備える。
【００７４】
また、本実施形態の画像形成装置１では、倍率補正部１３０が、前記差分が前記所定範囲を越えている場合に、新たに算出された前記伸縮率の値の１／２の値を用いて第２面に印刷する画像の倍率補正を行う。
【００７５】
また、本実施形態の画像形成装置１では、伸縮率算出部１１０が、連続して搬送される複数の印刷媒体の伸縮率を平均した値を、前記伸縮率の値として算出する。
【００７６】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、倍率補正部１３０（以下、第１実施形態と区別して「倍率補正部１３０’」と表記する。）が、新たに算出された伸縮率の値と、その値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値との差分が所定範囲を越える場合に、その差分の大きさに応じて補正回数を設定し、設定した補正回数の倍率補正を行うごとに差分値に等分に近づく値を用いた倍率補正を、設定した補正回数分繰り返して行う。なお、画像形成装置１の基本的な構成は上述した第１実施形態と同様である。以下では、第１実施形態と共通の構成要素については同一の符号を付して重複した説明を省略し、本実施形態に特徴的な部分のみを説明する。
【００７７】
図９は、倍率補正に関わる処理手順の一例を示すフローチャートである。この図９のフローチャートにおいて、ステップＳ２０１〜Ｓ２０９およびステップＳ２１３の処理は、図８に示したステップＳ１０１〜Ｓ１０９およびステップＳ１１１の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
本実施形態の倍率補正部１３０’は、ステップＳ２０８での判定の結果、差分が所定範囲を越えている場合に（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、その差分の大きさに応じて補正回数を設定する（ステップＳ２１０）。この補正回数は、例えば、差分に相当する値を所定値で除算することにより求める。具体的には、例えば差分の値が−０．１であり、所定値が−０．０３であったとすると、補正回数は３となる。ここで、所定値は、上述した所定範囲を定める値（上述した例では−０．０５）よりも０に近い値が予め設定される。
【００７９】
次に、倍率補正部１３０’は、ステップＳ２１０で設定した補正回数分の倍率補正を行うが、このとき各回の倍率補正を、上記の所定値×回数によって求められる値を用いて行う（ステップＳ２１１）。例えば、差分の値が−０．１、所定値が−０．０３であり、補正回数が３に設定された場合、倍率補正部１３０’は、１回目の補正時は所定値×１で求められる値−０．０３を用いて倍率補正を行い、２回目の補正時は所定値×２である−０．０６の値を用いて倍率補正を行い、３回目の補正時は所定値×１である−０．０９の値を用いて倍率補正を行う。このように倍率補正部１３０’は、各回の倍率補正を行うごとに差分値に等分に近づく値を用いた倍率補正を、ステップＳ２１０で設定した補正回数分繰り返して行う。
【００８０】
以上の処理を行う間、倍率補正部１３０’は、倍率補正を行った回数がステップＳ２１０で設定した補正回数に達したか否かを判定し（ステップＳ２１２）、補正回数に達していなければ（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、補正回数に達するまでステップＳ２１１に戻って倍率補正を行う。そして、補正回数に達すると（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、記憶制御部１２０が、ステップＳ２０５で算出された伸縮率の値をＮＶＲＡＭ１０４に格納し（ステップＳ２１３）、一連の処理が終了する。なお、ステップＳ２０５で算出された伸縮率の値をＮＶＲＡＭ１０４に格納するタイミングは、倍率補正部１３０’が補正回数分の倍率補正を行う前であってもよい。
【００８１】
本実施形態では、倍率補正部１３０’が補正回数分の倍率補正を行っている間に、後続の印刷媒体のサイズ検知結果をもとに新たな伸縮率の値が算出されても、その新たな伸縮率の値を用いた倍率補正は行われない。また、倍率補正部１３０’が補正回数分の倍率補正を行っている間は、伸縮率算出部１１０が、新たな伸縮率の値を算出する処理を行わないようにしてもよい。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態では、新たに算出された伸縮率の値と、その値が算出されるまでＮＶＲＡＭ１０４が保持していた値との差分が所定範囲を越える場合に、その差分に応じた補正回数分の倍率補正を、補正を行うごとに差分値に等分に近づく値を用いて行う。したがって、本実施形態によれば、倍率補正された画像のサイズをよりきめ細かく目的とするサイズに近づけることができ、連続して印刷された印刷媒体の間の画像サイズの変動が目立ってしまう不都合をさらに有効に抑制することができる。
【００８３】
本実施形態は、次に示される捉え方が可能である。すなわち、本実施形態の画像形成装置１では、倍率補正部１３０’が、前記差分が前記所定範囲を越えている場合に、前記差分の大きさに応じて補正回数を設定し、設定した補正回数の倍率補正を行うごとに前記差分の値に等分に近づく値を用いた倍率補正を、設定した補正回数分繰り返して行う。
【００８４】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、記憶制御部１２０（以下、第１実施形態と区別して「記憶制御部１２０’」と表記する。）が、伸縮率算出部１１０によって算出された伸縮率の値を、給紙テーブル８（図１参照）の複数のトレイごとにＮＶＲＡＭ１０４に保持させ、倍率補正部１３０（以下、第１実施形態および第２実施形態と区別して「倍率補正部１３０”」と表記する。）が、搬送中の印刷媒体を格納しているトレイに対応する伸縮率の値をＮＶＲＡＭ１０４から読み出して差分を算出する。また、本実施形態では、記憶制御部１２０’が、複数のトレイのいずれかが開放された場合に、ＮＶＲＡＭ１０４が保持する値のうち、開放されたトレイに対応する値を消去（リセット）する。なお、画像形成装置１の基本的な構成は上述した第１実施形態と同様である。以下では、第１実施形態と共通の構成要素については同一の符号を付して重複した説明を省略し、本実施形態に特徴的な部分のみを説明する。
【００８５】
図１０は、本実施形態の記憶制御部１２０’および倍率補正部１３０”の処理を説明するための図である。画像形成装置１が印刷媒体を格納するＮ個のトレイを備えている場合、ＮＶＲＡＭ１０４には、図１０に示すように、Ｎ個のトレイそれぞれに対応する記憶領域が確保される。
【００８６】
本実施形態の記憶制御部１２０’は、これらＮ個のトレイのうち、搬送中の印刷媒体が格納されているトレイを、例えば、印刷ジョブに応じて指定された使用トレイの情報などに基づき判定する。そして、記憶制御部１２０’は、伸縮率算出部１１０によって新たな伸縮率の値が算出されると、この新たに算出された伸縮率の値を、搬送中の印刷媒体が格納されているトレイに対応するＮＶＲＡＭ１０４の記憶領域に書き込んで、当該記憶領域の値を更新する。
【００８７】
同様に、本実施形態の倍率補正部１３０”は、例えば、印刷ジョブに応じて指定された使用トレイの情報などに基づいて、搬送中の印刷媒体が格納されているトレイを判定する。そして、倍率補正部１３０”は、伸縮率算出部１１０によって新たな伸縮率の値が算出されると、搬送中の印刷媒体が格納されているトレイに対応するＮＶＲＡＭ１０４の記憶領域から、新たに算出された伸縮率の値によって更新される前の値を読み出して、これらの差分を算出する。これにより、複数のトレイに異なる種類の印刷媒体が格納されている場合であっても、搬送中の印刷媒体に対応した適切な倍率補正の処理を行うことができ、使用トレイが切り替わっても適切な倍率補正の処理を継続的に行うことができる。
【００８８】
また、本実施形態の記憶制御部１２０’は、例えば図示しないトレイの開閉検知機構などの情報をもとに、いずれかのトレイが開放されたことを検知すると、ＮＶＲＡＭ１０４が保持している値のうち、開放されたトレイに対応する記憶領域に保持されている値を消去する。つまり、記憶制御部１２０’は、ＮＶＲＡＭ１０４が保持する値のうち、開放されたトレイに対応する値を０にリセットする。これは、開放されたトレイに新たにセットされる印刷媒体が、開放される前にセットされていた印刷媒体とは異なる種類のものとなる可能性があるためである。このように、ＮＶＲＡＭ１０４が保持する値のうち、開放されたトレイに対応する値を消去（０にリセット）することで、開放されたトレイに異なる種類の印刷媒体がセットされても、その印刷媒体に対応した適切な倍率補正の処理を行うことができる。
【００８９】
本実施形態は、次に示される捉え方が可能である。すなわち、本実施形態の画像形成装置１は、印刷媒体を格納する複数のトレイを備え、記憶制御部１２０’は、算出された前記伸縮率の値を複数のトレイごとにＮＶＲＡＭ１０４に保持させ、倍率補正部１３０”は、搬送中の印刷媒体を格納しているトレイに対応する値をＮＶＲＡＭ１０４から読み出して前記差分を算出する。
【００９０】
また、本実施形態の画像形成装置１では、記憶制御部１２０’が、複数のトレイのいずれかが開放された場合に、ＮＶＲＡＭ１０４が保持する値のうち、開放されたトレイに対応する値を消去する。
【００９１】
以上、本発明の具体的な実施形態について説明したが、上述した実施形態は本発明の一適用例を示したものである。本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。
【００９２】
例えば、上述した実施形態では、本発明を適用した画像形成装置の一例として、電子写真方式で印刷を行う画像形成装置１を例示したが、本発明は、例えばインクジェット方式で印刷を行う画像形成装置など、他の方式の画像形成装置に対しても有効に適用できる。インクジェット方式の画像形成装置の場合、印刷媒体の第１面に付着するインクの作用によって印刷媒体に伸縮が生じることがあり、このような印刷媒体の伸縮に応じた倍率補正を行う上で本発明は有効である。
【００９３】
また、上述した実施形態では、単体の装置として構成された画像形成装置１を例示したが、例えば、給紙ユニット、本体ユニット、後処理ユニットなどの複数のユニットを接続して構成される画像形成装置（画像形成システム）に対しても、本発明は有効に適用可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１  画像形成装置
２１  媒体センサ
２２  エンコーダ
２３  ＣＩＳ
１０１  ＣＰＵ
１０４  ＮＶＲＡＭ
１１０  伸縮率算出部
１２０  記憶制御部
１３０  倍率補正部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００７−７２０９４号公報
【特許文献２】特開２００７−７９２６２号公報
【特許文献３】特開２００９−４２４６１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006314684.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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