(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織を拡張するように構成された伸展可能な拡張器であって、
外側表面と、前記外側表面と反対側の内側表面とを画定する基部であって、前記内側表面が第１の導管を少なくとも部分的に画定する、基部と、
前記基部から延在する拡張部材であって、前記拡張部材は、内側表面と、前記内側表面と反対側の外側表面とを画定し、前記拡張部材の前記内側表面が、前記第１の導管と流体連通する第２の導管を少なくとも部分的に画定し、前記第２の導管が長手方向軸線に沿って細長い、拡張部材と、
外周を画定する伸展部材であって、前記伸展部材は前記拡張部材に連結され、かつ、前記伸展部材は、前記外周を前記拡張部材の前記内側表面の少なくとも一部に当接させ、付勢力を前記拡張部材に印加し、それによって前記拡張部材を前記長手方向軸線に対して角度オフセットされている伸展方向に沿って第１の形態から伸展形態へと伸展させるために、前記拡張部材に対して第１の位置から伸展位置へと移動可能である、伸展部材と、を備える、伸展可能な拡張器。
【請求項２】
軟組織を拡張するように構成された伸展可能な拡張器であって、
外側表面と、前記外側表面と反対側の内側表面とを画定する基部であって、前記内側表面が第１の導管を少なくとも部分的に画定する、基部と、
前記基部から延在する拡張部材であって、前記拡張部材は、内側表面と、前記内側表面と反対側の外側表面とを画定し、前記拡張部材の前記内側表面が、前記第１の導管と流体連通する第２の導管を少なくとも部分的に画定し、前記第２の導管が長手方向軸線に沿って細長い、拡張部材と、
伸展部材であって、前記拡張部材に連結され、かつ、前記拡張部材の少なくとも一部を、前記長手方向軸線に対して角度オフセットされている伸展方向に沿って第１の形態から伸展形態へと伸展させるために、前記拡張部材に対して第１の位置から伸展位置へと移動可能である、伸展部材と、を備え、
前記拡張部材は、前記伸展部材が前記伸展位置へと回転したときに前記伸展部材と当接するように構成された少なくとも１つの停止面を画定する、伸展可能な拡張器。
【請求項３】
軟組織を拡張するように構成された伸展可能な拡張器であって、
外側表面と、前記外側表面と反対側の内側表面とを画定する基部であって、前記内側表面が第１の導管を少なくとも部分的に画定する、基部と、
前記基部から延在する拡張部材であって、前記拡張部材は、内側表面と、前記内側表面と反対側の外側表面とを画定し、前記拡張部材の前記内側表面が、前記第１の導管と流体連通する第２の導管を少なくとも部分的に画定し、前記第２の導管が長手方向軸線に沿って細長い、拡張部材と、
伸展部材であって、前記拡張部材に連結され、かつ、前記拡張部材の少なくとも一部を、前記長手方向軸線に対して角度オフセットされている伸展方向に沿って第１の形態から伸展形態へと伸展させるために、前記拡張部材に対して第１の位置から伸展位置へと移動可能である、伸展部材と、を備え、
前記伸展可能な拡張器が前記伸展部材に連結された作動装置を更に備え、前記作動装置は、前記伸展部材を前記第１の位置から前記伸展位置へと移動させる付勢力を前記伸展部材に印加するように構成され、
前記伸展可能な拡張器が前記基部と前記拡張部材とを含む拡張器本体と、前記拡張器本体によって支持される固定部材と、を更に備え、前記固定部材は、前記作動装置に取り付けるように構成し、それによって前記作動装置が前記基部から前記拡張部材に向かう方向に移動するのを防止し、それによって前記伸展部材を前記伸展位置に保持する、伸展可能な拡張器。
【請求項４】
前記伸展部材が、前記拡張部材に回転可能に連結されて、前記拡張部材に対して回転軸を中心に前記第１の位置から前記伸展位置へと回転する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項５】
前記伸展部材は、前記回転軸に沿った第１の外形寸法と、前記回転軸から角度オフセットされているセレクト方向に沿った第２の外形寸法とを画定し、前記第２の外形寸法が前記第１の外形寸法よりも大きい、請求項４に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項６】
前記伸展部材は、前記伸展部材が前記伸展位置にあるときに前記拡張部材の前記内側表面の少なくとも一部と当接する外周を画定する、請求項２または３に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項７】
前記拡張部材は、前記伸展部材が前記伸展位置へと回転したときに前記伸展部材と当接するように構成された少なくとも１つの停止面を画定する、請求項１または３に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項８】
前記拡張部材は少なくとも第１及び第２の拡張器ブレードを備え、かつ前記第１及び第２の拡張器ブレードのうちの少なくとも１つが、前記第１及び第２の拡張器ブレードのうちの前記少なくとも１つを前記第１及び第２の拡張器ブレードのうちのもう一方から離れる方向に、第１の位置から前記伸展形態を定める拡張位置へと移動させる付勢力を、前記伸展部材から受ける、請求項１〜７のいずれか一項に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項９】
前記拡張部材は、第１及び第２の対の対向する拡張器ブレードを備え、かつ前記伸展部材が前記第１の位置から前記伸展位置へと移動するにつれて、前記伸展部材が、前記第２の対の拡張器ブレードのうちの少なくとも１つ又は両方を前記第１の位置から前記拡張位置まで付勢するように、前記伸展部材が、前記第１の対の拡張器ブレードのうちのそれぞれの少なくとも１つ又は両方に回転可能に取り付けられる、請求項８のいずれか一項に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項１０】
前記伸展部材に連結された作動装置を更に備え、前記作動装置は、前記伸展部材を前記第１の位置から前記伸展位置へと移動させる付勢力を前記伸展部材に印加するように構成される、請求項１または２に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項１１】
前記作動装置が前記伸展部材と一体構造である、請求項３または１０に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項１２】
前記作動装置が、前記伸展部材から分離していて、前記伸展部材に連結されている、請求項３または１０に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項１３】
前記基部と前記拡張部材とを含む拡張器本体と、前記拡張器本体によって支持される固定部材と、を更に備え、前記固定部材は、前記作動装置に取り付けるように構成し、それによって前記作動装置が前記基部から前記拡張部材に向かう方向に移動するのを防止し、それによって前記伸展部材を前記伸展位置に保持する、請求項１０に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項１４】
前記固定部材が、前記拡張器本体によって支持されるクリート、前記拡張器本体によってネジ方式で支持される止めネジ、及び前記拡張器本体によって支持されるクランプのうちの１つを備える、請求項３または１３に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項１５】
前記伸展部材を前記伸展位置から前記第１の位置まで移動させる付勢力を前記伸展部材に印加するように構成された第２の作動装置を更に備える、請求項３、１０〜１４のいずれか一項に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項１６】
前記作動装置に取り付けられる作動てこ部材を更に備え、前記作動てこ部材が、力を受け、前記力を変更し、かつ前記変更された力を前記作動装置を介して前記伸展部材に印加して、前記伸展部材を前記第１の位置から前記伸展位置に向けて移動させるように構成される、請求項３、１３、１４のいずれか一項に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項１７】
前記作動てこ部材は前記作動装置に取り付けられたスプールを備え、前記スプールがスプール本体を備え、前記スプール本体は、前記作動装置を前記スプール本体に巻き付けさせ、それによって前記伸展部材を前記第１の位置から前記伸展位置に向けて移動させるように、第１の回転方向に回転可能である、請求項１６に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項１８】
前記作動てこ部材及び前記拡張器本体がそれぞれ、互いに係合して前記スプールが前記拡張器本体に対して回転するのを防止するように構成された係止部材を備える、請求項１７に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項１９】
前記基部と、前記基部から遠位端まで延出する前記拡張部材とを備える拡張器本体と、前記拡張器本体によって支持される少なくとも１つの照明光源と、を更に備え、前記照明光源は、照明光を、前記遠位端において前記第２の導管に向けて放射し、かつ前記第２の導管の前記遠位端から出すように構成される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項２０】
前記拡張部材の前記遠位端が、１）前記遠位端において前記内側表面によって支持される複数のプリズム、２）前記遠位端における前記内側表面の凹凸領域、及び３）前記遠位端において前記内側表面によって支持される反射性材料、のうちの少なくとも１つを備えた少なくとも１つの光成形素子を画定する、請求項１９に記載の伸展可能な拡張器。
【請求項２１】
前記拡張部材は弾性的に可撓性であり、かつ前記基部から遠位端まで延在し、前記伸展可能な拡張器は、
前記拡張部材によって支持されるトラックであって、前記トラックが前記基部と前記遠位端との間に延在する、トラックと、
前記トラックに沿って摺動可能な伸展装置であって、前記伸展装置が、前記伸展装置に近い領域において、前記拡張部材を前記第１の形態から前記伸展形態へと拡張させるように、前記伸展装置が前記第２の導管の断面寸法よりも大きい断面寸法を有する、伸展装置と、を更に備える、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の伸展可能な拡張器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１３年４月１７日出願の米国特許出願第６１／８１２，８７７号、２０１３年６月２４日出願の米国特許出願第６１／８３８，６４０号、及び２０１３年６月２４日出願の米国特許出願第６１／８３８，６３０号の利益を主張するものであり、当該特許文献のそれぞれの開示は、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれるものとする。
【０００２】
（発明の分野）
標的手術部位に対して外科的アクセスを行うために、典型的には、従来型の拡張器が使用される。例えば、患者の皮膚を切開し、この切開及び軟組織を通して拡張器を挿入し、拡張器の遠位端を標的手術部位に隣接して位置付ける。このようにして、拡張器は軟組織を通るチャネルを画定し、このチャネルを通して外科用器具を標的手術部位まで駆動することができる。従来型の拡張器は、チャネルを少なくとも部分的に画定するブレードを備えることができる。遠位端を伸展させてこの遠位端におけるチャネルを広げ、それによって標的手術部位における外科医の作業領域を拡大するために、ブレードを第１の位置から拡張位置まで作動させることができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一実施形態によると、伸展可能な拡張器は軟組織を拡張させるように構成される。伸展可能な拡張器は、外側表面、及び外側表面と反対側の内側表面を画定する基部を備えることができ、内側表面は第１の導管を少なくとも部分的に画定する。伸展可能な拡張器は、基部から延在する拡張部材を更に備えることができる。拡張部材は、内側表面、及び内側表面と反対側の外側表面を画定し、拡張部材の内側表面は、第１の導管と流体連通する第２の導管を少なくとも部分的に画定する。第２の導管は長手方向軸線に沿って細長い。伸展可能な拡張器は伸展部材を更に備えることができ、該伸展部材は、拡張部材に連結され、かつ、拡張部材の少なくとも一部を、長手方向軸線に対して角度オフセットされている伸展方向に沿って第１の形態から伸展形態へと伸展させるために、拡張部材に対して第１の位置から伸展位置へと移動可能である。
【０００４】
伸展方向は前後方向であり得る。伸展部材は、拡張部材に回転可能に連結されて、回転軸を中心に第１の位置から伸展位置まで拡張部材に対して回転することができる。伸展方向は、回転軸に対して角度オフセットされてもよい。例えば、伸展方向は、回転軸に対して実質的に垂直であってもよい。回転軸は、第２の導管の長手方向軸線に対して実質的に垂直であり得る。回転軸は、第２の導管の長手方向軸線と交差してもよい。例えば、回転軸は頭−尾方向であってもよい。回転軸は中央−横方向であってもよい。
【０００５】
伸展部材は、回転軸に沿った第１の外形寸法、及び回転軸から角度オフセットされているセレクト方向に沿った第２の外形寸法を画定することができ、第２の外形寸法は第１の外形寸法よりも大きい。セレクト方向は回転軸に対して垂直であってもよい。伸展部材は実質的に楕円形状とすることができる。伸展部材は環状であってもよく、第２の導管内に配置され得る。伸展部材は、伸展部材が伸展位置にあるときに拡張部材の内側表面の少なくとも一部と当接する外周を画定し得る。
【０００６】
拡張部材は遠位端を画定することができ、基部から該遠位端まで延在し、伸展部材が第１の位置から伸展位置へと移動することによって、拡張部材の遠位端は第１の形態から伸展形態へと伸展する。拡張部材は、伸展部材が伸展位置へと回転したときに伸展部材と当接するように構成された少なくとも１つの停止面を画定し得る。例えば、拡張部材は、伸展部材が伸展位置へと回転したときに伸展部材を受容する少なくとも１つの溝を画定し得る。拡張部材は、少なくとも第１及び第２の拡張器ブレードを備えることができる。第１及び第２の拡張器ブレードの少なくとも一方は、伸展部材から、第１及び第２の拡張器ブレードの少なくとも一方を付勢して第１の位置から拡張位置へと移動させ、それによって拡張部材を第１の形態から伸展形態へと移動させる付勢力を受けることができる。第１及び第２のブレードは、回転軸に対して平行な方向に沿って重なり合うことができる。伸展部材は、重なり合っているブレードの内側のブレードに回転可能に取り付けられることができる。第１及び第２のブレードは、第１の位置にあるとき及び伸展位置にあるときの両方において重なり合うことができ、それにより、第１及び第２のブレードは、第１の位置にあるとき及び拡張位置にあるときの両方において、第２の導管の外周の少なくとも一部を完全に形成する。
【０００７】
拡張部材は、対向する拡張器ブレードの第１及び第２の対を備えることができる。伸展部材が第１の位置から伸展位置へと移動するにつれて伸展部材が第２の対の拡張器ブレードの少なくとも一方又は両方を第１の位置から拡張位置まで付勢するように、伸展部材は、第１の対の拡張器ブレードのそれぞれの少なくとも一方又は両方に回転可能に取り付けられることができる。第２の対の拡張器ブレードの一方は、第２の対のブレードのもう一方よりも、基部から遠くに延出することができる。第２の対の拡張器ブレードは、前後方向に沿って互いに離間されるように構成され得る。拡張器ブレードは、長手方向軸線に垂直な平面に沿って湾曲状であり得る。拡張器ブレードが、第２の導管の少なくとも一部の外周全体を完全に包囲するように、前記対のうちの一方の拡張器ブレードは、第１の位置にあるとき及び拡張位置にあるときの両方において、該対のうちのもう一方の拡張器ブレードと重なり合うことができる。拡張器ブレードの少なくとも１つ又は２つ以上、最大でその全ては、基部と一体であってもよい。
【０００８】
伸展可能な拡張器は、基部と拡張器ブレードとを備える拡張器本体と、拡張器ブレードが第１の位置にあるとき及び拡張器ブレードが拡張位置にあるときの両方において拡張器ブレードの少なくとも一部を完全に取り囲むように、拡張器ブレードの少なくとも一部を取り囲む伸展可能な材料と、を備えることができる。伸展可能な拡張器はカバーを備えることができ、該カバーは、拡張器ブレードが拡張位置にあるときに拡張器ブレードのうちの隣接する拡張器ブレードの間に架かるように、第２の導管の外周の少なくとも一部の周囲の拡張器ブレードと拡張器ブレードとの間に接続される。拡張部材は遠位端を画定することができ、かつ、長手方向軸線が少なくとも基部と遠位端との間で湾曲するように基部から該遠位端まで延在することができる。
【０００９】
伸展可能な拡張器は、伸展部材に連結される作動装置を更に備えることができ、該作動装置は、伸展部材を第１の位置から伸展位置へと移動させる付勢力を伸展部材に印加するように構成される。付勢力は、拡張部材から基部に向かう方向に印加され得る。作動装置は、伸展部材から基部に向かって延在することができる。作動装置は、基部を通って延在して、基部の導管の外に延出することができる。作動装置は、第１の位置から拡張位置へと移動する拡張器ブレードのうちの１つによって画定されるチャネルに沿って延在することができる。作動装置は伸展部材と一体であってもよい。作動装置は、伸展部材から分離しており、伸展部材に連結されてもよい。
【００１０】
伸展可能な拡張器は、基部と拡張部材とを備える拡張器本体と、拡張器本体によって支持される固定部材とを備えることができ、固定部材は、作動装置に取り付けて、作動装置が基部から拡張部材に向かう方向に移動するのを防止し、それによって伸展部材を伸展位置に保持する。固定部材は、拡張器本体によって支持されるクリートを備えることができ、それにより、作動装置はクリートに巻き付けられて、伸展部材を伸展位置に保持するように構成される。固定部材は止めネジを備えることができ、該止めネジは、拡張器本体によってネジ方式で支持され、かつ、拡張器本体の表面に向かって平行移動して、止めネジと拡張器本体との間の作動装置を捕捉するように、拡張器本体に対して回転可能である。固定部材は、拡張器本体によって支持されるクランプを備えることができ、該クランプは、作動装置を受容するように寸法設定された溝を画定し、作動装置はこの溝の中に捕捉されるようになっている。固定部材は基部によって支持され得る。
【００１１】
作動装置は更に、基部から拡張部材に向かう方向に沿った伸展部材を伸展位置から第１の位置に向けて移動させる付勢力を、伸展部材に印加するように構成されることができる。作動装置は、実質的に剛性のロッドを備えることができる。剛性ロッドは基部によってネジ方式で支持されることができ、ロッドが基部に対して第１の方向に回転することにより、伸展部材が第１の位置から伸展位置に向かう方向に移動する。ロッドが基部に対して、第１の方向と反対の第２の方向に回転することにより、伸展部材は、伸展位置から第１の位置に向かう方向に移動する。
【００１２】
伸展可能な拡張器は、伸展部材を伸展位置から第１の位置まで移動させる付勢力を伸展部材に印加するように構成された第２の作動装置を備えることができる。第２の作動装置は、伸展部材から基部に向かって延在し得る。第２の作動装置は、伸展部材から基部を通って延在し、基部の導管の外に延出することができる。第２の作動装置は、第１の位置から拡張位置へと移動する拡張器ブレードのうちの１つによって画定されるチャネルに沿って延在することができる。第２の作動装置は、伸展部材と一体であってもよい。第２の作動装置は、伸展部材から分離しており、伸展部材に連結されてもよい。
【００１３】
伸展可能な拡張器は、作動装置に取り付けられた作動てこ部材を更に備えることができる。作動てこ部材は、力を受け、この力を変更し、変更された力を作動装置を介して伸展部材に加えて、伸展部材を第１の位置から伸展位置に向けて移動させるように構成され得る。作動てこ部材は、作動装置に取り付けられたスプールを備えることができ、該スプールはスプール本体を備え、該スプール本体は、作動装置をスプール本体に巻き付けて、伸展部材を第１の位置から伸展位置に向けて移動させるように、第１の回転方向に回転可能である。スプールは、スプール本体から作動装置を巻き出させるために、第１の回転方向と反対の第２の回転方向に回転可能であり得る。第２の作動装置はスプール本体に巻き付くことができ、その結果、スプールが第１の回転方向に回転することにより、第２の作動装置がスプール本体から巻き出され、スプールが第２の回転方向に回転することにより、第２の作動装置がスプール本体に巻き付いて、伸展部材が伸展位置から第１の位置に向けて移動するようになっている。
【００１４】
拡張部材は、基部から遠位方向に沿って延在することができ、作動てこ部材は、伸展部材が遠位方向に沿ってプーリーから離間されるようにプーリーを備えることができ、第１の作動装置は、伸展部材からプーリーまで延び、プーリーの周囲に延び、かつプーリーから、プーリーから離間配置されている支持部材まで遠位方向に沿って延び、支持部材の周囲に延び、かつ、遠位方向と反対の近位方向に沿って支持部材から延びる。支持部材は伸展部材によって画定されることができる。作動てこ部材はロッドを備えることができる。伸展部材が伸展位置まで移動することにより、拡張部材を伸展形態に保持することができる。
【００１５】
伸展可能な拡張器は、基部と、基部から遠位端まで延出する拡張部材と、拡張器本体によって支持される少なくとも１つの照明光源とを備えることができる。照明光源は、第２の導管の遠位端に向けて、かつ第２の導管の遠位端から射出するように照明光を放射するように構成され得る。拡張部材の遠位端は、１）遠位端において内側表面によって支持される複数のプリズム、２）遠位端における内側表面の粗面領域、及び３）遠位端において内側表面によって支持される反射性材料、のうちの少なくとも１つを備えた少なくとも１つの光成形要素を画定することができる。拡張部材は、照明光源から放射された光を受け、放射された光を遠位端に方向付けるチャネルを画定することができる。伸展可能な拡張器は、光源から遠位端まで延在する光導管を更に備えることができる。光導管は、光源から遠位端に隣接する位置まで実質的に不透明であってもよく、遠位端において少なくとも半透明又は透明である。
【００１６】
拡張部材は、基部から遠位方向に沿って延出する第１の部分と、第１の部分によって支持され、かつ第１の部分から遠位方向に沿って延出する第２の部分とを画定することができる。第２の部分は、基部から離れる方向に第１の部分に対して移動可能であり得る。伸展部材は、拡張部材の第２の部分に連結され得る。拡張器ブレードのうちの少なくとも１つから最大で全ては、それぞれの第１及び第２の部分を画定することができる。
【００１７】
伸展部材は第１の伸展部材であり得、拡張部材は、基部から遠位方向に沿って延在する第１の拡張部材であり得る。伸展可能な拡張器は、基部から、遠位方向と反対の近位方向に沿って延在する第２の拡張部材を更に備えることができ、第２の拡張部材は、基部の導管及び第２の導管と流体連通する導管を画定する。伸展可能な拡張器は第２の−伸展部材を更に備えることができ、該第２の伸展部材は、第２の拡張部材に連結され、かつ、第２の拡張部材の少なくとも一部を、基部から近位方向に沿って離間した位置において第１の形態から伸展形態へと伸展させるために、第２の拡張部材に対して第１の位置から伸展位置へと移動可能である。作動装置は両方の伸展部材に連結されることができる。あるいは、異なる作動装置が、それぞれ、第１及び第２の伸展部材から延在していてもよい。
【００１８】
拡張部材は弾性的に可撓性の材料であってもよく、基部から遠位端まで延在することができる。伸展可能な拡張器は、拡張部材によって支持されるトラックを更に備え、該トラックは基部と遠位端との間に延在する。伸展可能な拡張器は、トラックに沿って摺動可能な伸展装置を更に備えることができる。伸展装置が、伸展装置に近い領域において、拡張部材を第１の形態から伸展形態へと拡張させるように、伸展装置は第２の導管の断面寸法よりも大きい断面寸法を有することができる。この近い領域は、伸展装置がトラックに沿って近い領域から離れる方向に移動した後に、伸展形態から第１の形態に戻ることができる。伸展装置は伸展部材を備えることができる。
【００１９】
伸展可能な拡張器は、複数の伸展部材を更に備えることができ、該複数の伸展部材は、拡張部材に連結され、かつ、拡張部材の少なくとも一部を、長手方向軸線に対して角度オフセットされている伸展方向に沿って第１の形態から伸展形態へと伸展させるために、拡張部材に対して第１の位置から伸展位置へと移動可能である。拡張器ブレードはそれぞれの遠位端を画定することができ、かつ、基部からそれぞれの遠位端まで遠位方向に沿って延在することができる。伸展可能な拡張器は、拡張器ブレードの各々の遠位端に着脱自在に取り付けられるように構成された複数のブレード伸長セグメントを更に備えることができる。複数のブレード伸長セグメントは、拡張器ブレードに取り付けられると、拡張器ブレードからそれぞれの遠位端まで遠位方向に沿って延在する、第１の複数のブレード伸長セグメントであり得る。伸展可能な拡張器は、第１の複数のブレード伸長セグメントの各々の遠位端に着脱自在に取付可能である第２の複数のブレード伸長セグメントを更に備えることができる。
【００２０】
伸展部材は、少なくとも１つの伸展部材セグメントを備えることができる。例えば、伸展部材は一対の伸展部材セグメントを備えることができ、該一対の伸展部材セグメントのそれぞれは、それぞれの第１の位置からそれぞれの伸展位置まで独立して移動して、拡張部材の対応の部分を第１の形態から伸展形態へと伸展方向に沿って伸展させるように構成される。
【００２１】
拡張部材の第１及び第２の部分は、第１及び第２の拡張器ブレードを備える。
【００２２】
伸展可能な拡張器アセンブリは、上述の伸展可能な拡張器と、伸展補助部材とを備えることができる。伸展補助部材は、第１の位置において第２の導管に挿入可能であり、かつ、伸展補助部材が拡張部材を付勢して第１の形態から伸展形態へと伸展させるように、第１の位置から伸展位置へと伸展可能であり得る。伸展補助部材は、アームを有するプライヤを備えることができ、これらアームは、互いから離れるように第１の位置から伸展位置まで移動可能である。伸展補助部材がそれぞれの第１の位置からそれぞれの伸展位置へと伸展したのに続いて伸展部材が伸展位置へと移動することにより、拡張部材が伸展形態に保持され得る。
【００２３】
別の実施例では、別の実施例における伸展可能な拡張器アセンブリは、上述した伸展可能な拡張器と、支持フレームとを備えることができる。支持フレームは、支持構造体に連結されるように構成された第１の取付端部と、伸展可能な拡張器に連結されるように構成された第２の取付端部と、第１の取付端部と第２の取付端部との間のそれぞれのジョイントにおいて接合される複数のリンケージとを有することができる。第１及び第２の取付端部は、互いに対して６つの自由度で移動可能であり得る。
【００２４】
別の実施例では、伸展可能な拡張器アセンブリは、上述の伸展可能な拡張器を備えることができる。拡張部材は遠位端を画定することができ、かつ基部から該遠位端まで延在することができる。伸展可能な拡張器アセンブリは、基部と遠位端との間の位置において拡張部材を切断するように構成されたカッターアセンブリを更に備えることができる。拡張部材は、切断位置を規定する少なくとも１つの穿孔を画定することができる。カッターアセンブリは、拡張部材の第２の導管に挿入されるように構成されたアンビルを備えることができる。カッターアセンブリは、駆動されて拡張部材及びアンビルを貫通し、それによって拡張部材を切断するように構成された切断ブレードを備えることができる。
【００２５】
一実施例では、伸展可能な拡張器のキットは、上述の複数の伸展可能な拡張器を備えることができる。複数の伸展可能な拡張器のそれぞれは、他の複数の伸展可能な拡張器の少なくとも１つの第２の導管と比べて異なる寸法又は形状を有することができる。
【００２６】
別の実施例では、伸展可能な拡張器のキットは、基部と、上述の複数の拡張部材とを備える。拡張部材は、基部に着脱自在に取付可能であり得る。複数の拡張部材のそれぞれは、他の複数の拡張部材の少なくとも１つと比べて異なる寸法又は形状を有することができる。
【００２７】
作動装置は少なくとも１つの作動装置であり得、伸展可能な拡張器は、該作動装置に取り付けられた作動てこ部材を更に備えることができる。作動てこ部材は、力を受け、この力を変更し、変更された力を少なくとも１つの作動装置を介して伸展部材に加えて、伸展部材を第１の位置から伸展位置に向かう方向に沿って移動させるように構成され得る。作動てこ部材は、上述のスプールとして構成されることができ、スプールは拡張器本体に回転可能に連結されるようになっている。拡張器本体は、拡張器ブレードに対して支持されるハンドルを備えることができる。スプールは、ハンドルに回転可能に取り付けられることができる。ハンドルは、長手方向軸線に対して角度オフセットされている方向に沿って、基部に対して延出することができる。作動てこ部材は、スプール軸線を中心に回転可能であるスプールを備えることができる。少なくとも１つの作動装置は伸展部材に連結され、作動装置は、スプールがスプール軸線を中心に回転すると、スプールに巻き付くことができる。スプール軸線は、ハンドルの方向及び長手方向軸線の両方に対して実質的に垂直であり得る。少なくとも１つの作動装置は、第１及び第２の位置において伸展部材に連結されることができ、これら第１及び第２の位置は、伸展部材の回転軸がこれら２つの位置の間に位置するように配置される。
【００２８】
少なくとも１つの作動装置をスプールに一方向に巻き付けて、伸展部材を第１の位置から伸展位置に向かう方向に沿って作動させるように、スプールは、スプール軸線を中心に１つの回転方向に回転可能であり得る。少なくとも１つの作動装置をスプールに反対方向に巻き付けて、伸展部材を伸展位置から第１の位置に向かう方向に沿って作動させるように、スプールは、スプール軸線を中心に反対向きの回転方向に回転可能であり得る。少なくとも１つの作動装置は、少なくともスプールの中に延在する開口を通って延在することができる。
【００２９】
少なくとも１つの作動装置は、互いに一体である第１及び第２の作動装置セグメントを有する単一の作動装置を含むことができる。第１の作動装置セグメントは、第１の位置において伸展部材に連結され得る。第２の作動装置セグメントは、第２の位置において伸展部材に連結され得る。少なくとも１つの作動装置は、互いに一体である第１及び第２の作動装置セグメントを有する単一の作動装置を含むことができる。第１の作動装置セグメントは、第１の位置において伸展部材に連結され得る。第２の作動装置セグメントは、第２の位置において伸展部材に連結され得る。単一の作動装置は、第１のセグメントが開口部の第１の端部から外に延出し、第２のセグメントが開口部の第２の端部から外に延出するように、スプールの開口を通って延在することができる。
【００３０】
少なくとも１つの作動装置は、対応の第１及び第２の取り付け位置においてスプールに取り付けられる第１及び第２の別個の作動装置を含むことができる。第１及び第２の作動装置は、スプール軸線に沿って離間配置された、スプールの第１及び第２の開口に挿入され得る。伸展可能な拡張器は、第１及び第２の作動装置をスプールの第１及び第２の開口の中に固定するために、第１及び第２の開口にそれぞれ挿入可能である第１及び第２のピン備えることができる。作動てこ部材及び拡張器本体は、それぞれ、互いに係合して作動てこ部材が拡張器本体に対して回転するのを防止するように構成された係止部材を備えることができる。作動てこ部材の係止部材は、少なくとも１つの歯を備えることができる。拡張器本体の係止部材は、少なくとも１つの歯を備えることができる。作動てこ部材の少なくとも１つの歯は、拡張器本体の少なくとも１つの歯を係合して、作動てこ部材が拡張器本体に対して回転するのを防止するように構成され得る。作動てこ部材は、作動てこ部材の歯と拡張器本体の歯が係合解除されるロック解除位置と、作動てこ部材の歯と拡張器本体の歯が係合されるロック位置との間で移動可能であり得る。作動てこ部材は、作動てこ部材の回転軸に沿って、ロック解除位置とロック位置との間で、拡張器本体に対して平行移動可能であり得る。
【００３１】
拡張部材は少なくとも１つの停止面を備えることができ、該停止面は、拡張本体によって支持され、伸展部材が伸展位置へと回転したときに伸展部材と当接するように構成される。少なくとも１つの停止面は、伸展部材が回転可能に取り付けられる拡張器ブレードの各々によって支持され得る。少なくとも１つの停止面は、それぞれの拡張器ブレードの内側表面によって支持され得る。少なくとも１つの停止面は、伸展部材が回転可能に取り付けられる、拡張器ブレードのそれぞれ異なる拡張器ブレードによって支持される一対の停止面を備える。
【００３２】
伸展可能な拡張器は照明アセンブリを更に備えることができ、該照明アセンブリは、電源と、電源と通電して拡張部材に向けて照明光を放射するように動作する少なくとも１つの照明光源とを備える。照明アセンブリの拡張部材は、ブレードの少なくとも１つによって画定され得る。ブレードの少なくとも１つは、第１の位置から拡張位置へと移動可能であり得る。ブレードの少なくとも１つは、一対の対向するブレードを含むことができる。少なくとも１つの照明光源は、長手方向軸線と実質的に平行な長手方向に沿って、少なくとも１つのブレードと位置合わせされ得る。少なくとも１つの照明光源は、ブレードのうちの第１のブレードと位置合わせされる少なくとも１つの照明光源、及びブレードのうちの第２のブレードと位置合わせされる少なくとも１つの照明光源を含むことができる。少なくとも１つの照明光源は、ブレードのうちの第１のブレードと位置合わせされる一対の照明光源、及びブレードのうちの第２のブレードと位置合わせされる一対の照明光源を含むことができる。ブレードの少なくとも１つは、第１及び第２のブレードセクションを画定するように分割されることができ、これら第１及び第２のブレードセクションは、少なくとも１つのブレードが第１の位置から拡張位置へと移動するにつれて互いに分離する。少なくとも１つの照明光源は、第１及び第２のブレードセクションとそれぞれ位置合わせされる一対の照明光源を含むことができる。
【００３３】
ブレードのそれぞれは、第１及び第２のブレードセクションを画定するように分割されることができる。少なくとも１つの照明光源は、第１のブレードの第１及び第２のブレードセクションの各々と位置合わせされる第１の対の照明光源を含むことができる。少なくとも１つの照明光源は、第２のブレードの第１及び第２のブレードセクションの各々と位置合わせされる第１の対の照明光源を含むことができる。少なくとも１つのブレードは透明である。
【００３４】
伸展可能な拡張器は、少なくとも１つのブレードの内側表面の少なくとも一部に沿って延在する反射性材料を備えることができる。伸展可能な拡張器は、少なくとも１つのブレードの外側表面の少なくとも一部に沿って延在する反射性材料を備えることができる。拡張器本体は、それぞれの少なくとも１つのブレードの内側表面に接して配設される少なくとも１つのインレイを備えることができる。インレイは透明であってもよく、少なくとも１つの照明光源は、電源と通電して少なくとも１つのインレイに向けて照明光を放射するように動作することができる。少なくとも１つの照明光源は、少なくとも１つのインレイと位置合わせされ得る。ブレードは、半不透明又は不透明であってもよい。
【００３５】
少なくとも１つのインレイの外側表面は、少なくとも１つのブレードの内側表面に隣接して配設されることができ、かつ該内側表面に面することができる。少なくとも１つのインレイは、少なくとも１つのインレイの外側表面と反対側の内側表面を画定することができ、この内側表面は、第２の導管を少なくとも部分的に画定する。伸展可能な拡張器は、インレイの外側表面と少なくとも１つのブレードの内側表面との間の位置に、少なくとも１つのインレイの外側表面の少なくとも一部に沿って延在する反射性材料を備えることができる。代替として又はこれに加えて、伸展可能な拡張器は、少なくとも１つのインレイの内側表面の少なくとも一部に沿って延在する反射性材料を備えることができる。代替として又はこれに加えて、伸展可能な拡張器は、少なくとも１つのブレードの外側表面の少なくとも一部に沿って延在する反射性材料を備えることができる。代替として又はこれに加えて、伸展可能な拡張器は、少なくとも１つのインレイの内側表面の少なくとも一部に沿って延在する反射性材料を備えることができる。
【００３６】
少なくとも１つのインレイは、近位端、及び近位端と反対側の遠位端を画定することができ、少なくとも１つのブレードの遠位端に隣接して配設され得る。少なくとも１つのインレイの遠位端は、少なくとも１つのインレイの近位端から少なくとも１つのインレイの遠位端まで延びる方向に対して角度オフセットされている方向に沿って照明光を方向付ける形状を有することができる。
【００３７】
少なくとも１つのインレイは、近位端、及び近位端と反対側の遠位端を画定することができ、少なくとも１つのブレードの遠位端に隣接して配設され得る。少なくとも１つのインレイの遠位端は、少なくとも１つのインレイの近位端から少なくとも１つのインレイの遠位端まで延びる方向に対して角度オフセットされている方向に沿って照明光を方向付ける表面テクスチャを有することができる。表面テクスチャは、複数列のリブを含むことができる。リブの列は互いに平行であってもよい。表面テクスチャは粗面を含むことができる。表面テクスチャはフレネルレンズを含むことができる。少なくとも１つのインレイは、第１及び第２の対向するブレードに沿って延在する第１及び第２のインレイを含むことができる。第１及び第２の対向するブレードは、第１の位置から拡張位置へと移動可能であり得る。少なくとも１つの照明光源は、少なくとも１つの発光ダイオードを含むことができる。少なくとも１つの照明光源は、プリント配線板によって支持され得る。プリント配線板は基部によって支持され得る。
【００３８】
拡張器本体は、長手方向軸線に対して角度オフセットされている方向に沿って、基部に対して延出するハンドルを備えることができる。プリント配線板はハンドルによって支持され得る。作動装置はハンドルによって支持されることができ、作動装置が作動することにより、電源は少なくとも１つの照明光源を点灯させることができる。作動装置はボタンを備えることができる。伸展可能な拡張器は、作動装置が作動した際に少なくとも１つの照明光源に所定の時間だけ点灯した状態を維持させるカウンターを更に備えることができる。カウンターはハンドル内に配設され得る。ハンドルは、基部に取り付けられるように構成され得る。
【００３９】
伸展可能な拡張器は、軟組織を拡張するように構成され得る。伸展可能な拡張器は、外側表面、及び外側表面と反対側の内側表面を画定する基部を備えることができ、内側表面は第１の導管を少なくとも部分的に画定する。伸展可能な拡張器は、内側表面及び前記内側表面と反対側の外側表面を画定する拡張部材を備えることができる。内側表面は、第１の導管と流体連通する第２の導管を画定することができ、第２の導管は長手方向軸線に沿って細長い。拡張部材は、第２の導管の遠位開口部を画定する遠位を画定することができる。伸展可能な拡張器は伸展部材を備えることができ、該伸展部材は、拡張部材に連結され、かつ、拡張部材の少なくとも一部を、長手方向軸線に対して角度オフセットされている伸展方向に沿って第１の形態から伸展形態へと伸展させるために、拡張部材に対して第１の位置から伸展位置へと移動可能である。伸展可能な拡張器は、拡張部材に向けて照明光を放射するように構成された少なくとも１つの照明光源を含む照明アセンブリを備えることができる。拡張部材の少なくとも一部は、放射された照明光の少なくとも一部が拡張部材の遠位端まで進むように透明であり得る。
【００４０】
伸展可能な拡張器は、基部と拡張部材とを有する拡張器本体を備えることができる。照明アセンブリは拡張器本体によって支持され得る。拡張器本体は、長手方向軸線に対して角度オフセットされている方向に沿って、基部に対して延出するハンドルを更に備えることができる。照明アセンブリの少なくとも一部は、拡張器本体によって支持され得る。少なくとも１つの照明光源は基部によって支持され得る。少なくとも１つの照明光源はハンドルによって支持され得る。照明アセンブリは、少なくとも１つの照明光源を有する照明プリント配線板を更に備えることができる。プリント配線板は、ハンドル又は基部に取り付けられることができる。少なくとも１つの照明光源は発光ダイオードを含むことができる。照明アセンブリは、ハンドルによって支持される作動装置を備えることができ、作動装置を作動することにより、少なくとも１つの照明光源は照明光を放射する。作動装置はボタンを備えることができる。伸展可能な拡張器は、作動装置が作動した際に少なくとも１つの照明光源に所定の時間だけ点灯した状態を維持させるカウンターを備えることができる。カウンターはハンドル内に配設され得る。
【００４１】
拡張部材は、対向する拡張器ブレードの第１及び第２の対を備えることができる。拡張器ブレードのそれぞれは、内側表面、及び内側表面と反対側の外側表面を画定することができる。内側表面は第２の導管に面していてもよい。伸展部材は、第１の対の拡張器ブレードの拡張器ブレードに回転可能に連結され、第２の対の拡張器ブレードを第１の位置から拡張位置へと移動させるために、第１の位置から伸展位置へと移動可能であり得る。少なくとも１つの照明光源は、第２の対のブレードのうちの少なくとも透明なブレードに照明光を放射するように動作可能であり得る。少なくとも１つの照明光源は、少なくとも一対の照明光源を含むことができ、該照明光源のそれぞれは、それぞれ透明であり得る第２の対の拡張器ブレードの異なるブレードに照明光を放射するように構成される。少なくとも１つの照明光源は、長手方向軸線と実質的に平行な長手方向に沿って、少なくとも１つのブレードと位置合わせされ得る。
【００４２】
少なくとも１つの照明光源は、ブレードのうちの第１のブレードと位置合わせされる少なくとも１つの照明光源、及びブレードのうちの第２のブレードと位置合わせされる少なくとも１つの照明光源を含むことができる。少なくとも１つの照明光源は、ブレードのうちの第１のブレードと位置合わせされる一対の照明光源、及びブレードのうちの第２のブレードと位置合わせされる一対の照明光源を含むことができる。ブレードの少なくとも１つは、第１及び第２のブレードセクションを画定するように分割されることができ、これら第１及び第２のブレードセクションは、少なくとも１つのブレードが第１の位置から拡張位置へと移動するにつれて互いに分離する。少なくとも１つの照明光源は、第１及び第２のブレードセクションとそれぞれ位置合わせされる一対の照明光源を含むことができる。
【００４３】
ブレードのそれぞれは、第１及び第２のブレードセクションを画定するように分割されることができる。少なくとも１つの照明光源は、第１のブレードの第１及び第２のブレードセクションの各々と位置合わせされる第１の対の照明光源を含むことができる。少なくとも１つの照明光源は、第２のブレードの第１及び第２のブレードセクションの各々と位置合わせされる第２の対の照明光源を含むことができる。伸展可能な拡張器は、少なくとも１つのブレードの内側表面の少なくとも一部に沿って延在する反射性材料を備えることができる。伸展可能な拡張器は、少なくとも１つのブレードの外側表面の少なくとも一部に沿って延在する反射性材料を備えることができる。
【００４４】
拡張器本体は、それぞれの少なくとも１つのブレードの内側表面に接して配設される少なくとも１つの透明なインレイを備えることができる。少なくとも１つの照明光源は、少なくとも１つのインレイに向けて照明光を放射するように動作可能であり得る。少なくとも１つの照明光源は、少なくとも１つのインレイと位置合わせされ得る。それぞれの少なくとも１つのブレードは、半不透明又は不透明であってもよい。少なくとも１つのインレイの外側表面は、少なくとも１つのブレードの内側表面に隣接して配設されることができ、かつ該内側表面に面することができる。少なくとも１つのインレイは、少なくとも１つのインレイの外側表面と反対側の内側表面を画定することができる。少なくとも１つのインレイの内側表面は、第２の導管を少なくとも部分的に画定することができる。
【００４５】
伸展可能な拡張器は、インレイの外側表面と少なくとも１つのブレードの内側表面との間の位置に、少なくとも１つのインレイの外側表面の少なくとも一部に沿って延在する反射性材料を備えることができる。追加的に又は代替的に、伸展可能な拡張器は、少なくとも１つのインレイの内側表面の少なくとも一部に沿って延在する反射性材料を備えることができる。追加的に又は代替的に、伸展可能な拡張器は、少なくとも１つのブレードの外側表面の少なくとも一部に沿って延在する反射性材料を備えることができる。追加的に又は代替的に、伸展可能な拡張器は、少なくとも１つのインレイの内側表面の少なくとも一部に沿って延在する反射性材料を備えることができる。
【００４６】
少なくとも１つのインレイは、近位端、及び近位端の反対側の遠位端を画定することができ、少なくとも１つのブレードの遠位端に隣接して配設され得る。少なくとも１つのインレイの遠位端は、少なくとも１つのインレイの近位端から少なくとも１つのインレイの遠位端まで延びる方向に対して角度オフセットされている方向に沿って照明光を方向付ける形状を有することができる。少なくとも１つのインレイは、近位端、及び近位端の反対側の遠位端を画定することができ、少なくとも１つのブレードの遠位端に隣接して配設され得る。少なくとも１つのインレイの遠位端は、少なくとも１つのインレイの近位端から少なくとも１つのインレイの遠位端まで延びる方向に対して角度オフセットされている方向に沿って照明光を方向付ける表面テクスチャを有する。表面テクスチャは、複数列のリブを含むことができる。リブの列は互いに平行であってもよい。表面テクスチャは粗面を含むことができる。表面テクスチャはフレネルレンズを含むことができる。少なくとも１つのインレイは、第１及び第２の対向するブレードに沿って延在する第１及び第２のインレイを含む。
【００４７】
伸展可能な拡張器は、軟組織を拡張するように構成され得る。伸展可能な拡張器は、第１の導管を少なくとも部分的に画定する拡張器本体を備えることができる。伸展可能な拡張器は、拡張器本体から延在する拡張部材を備えることができる。拡張部材は、内側表面、及び内側表面と反対側の外側表面を画定することができる。拡張部材の内側表面は、第１の導管と流体連通する第２の導管を少なくとも部分的に画定することができる。第２の導管は長手方向軸線に沿って細長くてもよい。伸展可能な拡張器は伸展部材を備えることができ、該伸展部材は、拡張部材に連結され、かつ、拡張部材の少なくとも一部を、長手方向軸線に対して角度オフセットされている伸展方向に沿って第１の形態から伸展形態へと拡張部材に対して伸展させるために、拡張部材に対して第１の位置から伸展位置へと回転軸を中心に回転可能である。伸展可能な拡張器は、スプール軸線を中心に拡張器本体に対して回転可能であるスプールを備えることができる。スプールは、回転軸から離間した位置において、少なくとも１つの作動装置に取り付けられることができ、ひいては、伸展部材に取り付けられることができる。スプールがスプール軸線を中心に回転することにより、少なくとも１つの作動装置はスプールに巻き付き、それによって少なくとも１つの作動装置は、伸展部材を拡張部材に対して伸展させる付勢力を伸展部材に印加することができる。
【００４８】
少なくとも１つの作動装置は、第１及び第２の位置において伸展部材に連結されることができ、これら第１及び第２の位置は、伸展部材の回転軸がこれら２つの位置の間に位置するように配置される。少なくとも１つの作動装置をスプールに一方向に巻き付けて、第１の位置から伸展位置に向かう方向に沿って伸展部材を作動させるように、スプールは、スプール軸線を中心に一方向に回転可能であり得る。少なくとも１つの作動装置をスプールに一方向に巻き付けて、伸展位置から第１の位置に向かう方向に沿って伸展部材を作動させるように、スプールは、スプール軸線を中心に反対方向に回転可能であり得る。
【００４９】
少なくとも１つの作動装置は、少なくともスプールの中に延在する開口内のスプールに取り付けられることができる。少なくとも１つの作動装置は、互いに一体である第１及び第２の作動装置の端部を有する単一の作動装置を含むことができる。第１の作動装置の端部は、第１の位置において伸展部材に連結され得る。第２の作動装置の端部は、第２の位置において伸展部材に連結され得る。単一の作動装置は、単一の作動装置が開口部の第１の端部及び開口部の対向する第２端部の両方から外に出るように、スプールの開口を通って延在することができる。作動装置は、対応の第１及び第２の取り付け位置においてスプールに取り付けられる第１及び第２の別個の作動装置を含むことができる。第１及び第２の作動装置は、スプール軸線に沿って互いに離間配置されているスプールの第１及び第２の対応の開口部内のスプールに取り付けられることができる。伸展可能な拡張器は、第１及び第２の作動装置を対応の第１及び第２の開口部内のスプールに固定するために、第１及び第２の開口にそれぞれ挿入可能である第１及び第２のピン備えることができる。
【００５０】
スプール及び拡張器本体は、作動てこ部材がスプール軸線を中心に拡張器本体に対して回転するのを防止するために係合するように構成された、相補的な係止部材を備えることができる。作動てこ部材の係止部材は、少なくとも１つの歯を備えることができ、拡張器本体の係止部材は、少なくとも１つの歯を備えることができる。作動てこ部材の少なくとも１つの歯は、拡張器本体の少なくとも１つの歯を係合して、作動てこ部材が拡張器本体に対して回転するのを防止するように構成され得る。スプールは、スプールの歯と拡張器本体の歯が係合解除されるロック解除位置と、スプールの歯と拡張器本体の歯が係合されるロック位置との間で移動可能であり得る。スプールは、スプール軸線に沿って、ロック解除位置とロック位置との間で、拡張器本体に対して平行移動可能であり得る。
【００５１】
拡張部材は少なくとも１つの停止面を備えることができ、該停止面は、拡張本体によって支持され、伸展部材が伸展位置へと回転したときに伸展部材と当接するように構成される。拡張部材は、第１の対の拡張器ブレードと第２の対の拡張器ブレードとを備えることができる。伸展部材は、第２の対のブレードの少なくとも一方を第１の位置から拡張位置へと移動させるために、第１の対のブレードに伸展位置に向けて回転可能に取り付けられることができる。少なくとも１つの停止面は、第１の対のブレードの拡張器ブレードのうちの対応の少なくとも一方によって支持され得る。少なくとも１つの停止面は、対応の少なくとも１つの拡張器ブレードの内側表面によって支持され得る。少なくとも１つの停止面は、第１の対の拡張器ブレードの拡張器ブレードのうちの異なる対応の拡張器ブレードによって支持され得る。拡張器本体は、拡張器ブレードに対して支持されるハンドルを備えることができ、スプールは、ハンドルに回転可能に取り付けられることができる。ハンドルは、長手方向軸線に対して角度オフセットされている方向に沿って、基部に対して延出することができる。スプール軸線は、ハンドルの方向及び長手方向軸線の両方に対して実質的に垂直であり得る。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
本出願の例示的な実施形態についての前述の概要、及び以下の詳細な説明は、添付図面と共に読むと一層良く理解され、添付図面においては、例示目的のための例示的な実施形態が図中に示されている。しかしながら、本出願は、示されているまさにその構成及び機器に限定されるものではないことが理解されるべきである。図面は以下の通りである。
【図１Ａ】一実施形態に従って構成され、軟組織に挿入されて示されている、伸展可能な拡張器の斜視図であり、伸展可能な拡張器ブレードは第１の位置にある状態で示されている。
【図１Ｂ】伸展可能な拡張器ブレードが拡張位置にある状態で示されている、図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の斜視図である。
【図２Ａ】一実施形態に従って構成されている、図１Ａ〜図１Ｂに例示した伸展可能な拡張器の伸展部材の斜視図である。
【図２Ｂ】別の実施形態に従って構成されている、図１Ａ〜図１Ｂに例示した伸展可能な拡張器の伸展部材の斜視図である。
【図２Ｃ】別の実施形態に従って構成されている、図１Ａ〜図１Ｂに例示した伸展可能な拡張器の伸展部材の斜視図である。
【図３Ａ】図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図３Ｂ】線３Ｂ−３Ｂで切断した、図３Ａに例示した伸展可能な拡張器の断面平面図である。
【図３Ｃ】拡張位置で示されている、図３Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図３Ｄ】代替実施形態に従って構成された伸展可能な拡張器の斜視図である。
【図４Ａ】領域Ａで切断した、図３Ｃに例示した伸展可能な拡張器の一部の拡大側断面図である。
【図４Ｂ】代替実施形態に従って構成されている、図４Ｂに例示した伸展可能な拡張器の一部の拡大側断面図である。
【図５Ａ】伸展部材が一対の第１及び第２の伸展部材セグメントを有しており、各伸展部材セグメントがそれぞれの第１の位置にある状態で示されている、伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図５Ｂ】第１及び第２の伸展部材セグメントがそれぞれの伸展位置にある状態で示されている、図５Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図５Ｃ】代替実施形態に従って構成されている、図５Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図６Ａ】拡張器ブレードを拡張位置に保持するように構成されている、一実施形態に従って構成された保持部材を示す、図１Ｂに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図６Ｂ】別の実施形態に従って構成された保持部材を示す、図１Ｂに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図６Ｃ】別の実施形態に従って構成された保持部材を示す、図１Ｂに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図６Ｄ】線６Ｄ−６Ｄで切断した、図６Ｃに例示した伸展可能な拡張器の一部の端断面図である。
【図７Ａ】一実施形態に従って構成された作動てこ部材を有する、図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す作動てこ部材を有する、図１Ｂに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図７Ｃ】図７Ａに例示した伸展可能な拡張器の端面図である。
【図７Ｄ】別の実施形態に従って構成された作動てこ部材を有する、図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図７Ｅ】代替実施形態に従って構成された作動てこ部材を示す、図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図７Ｆ】図７Ｅに示す作動てこ部材を有する、図１Ｂに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図８Ａ】図１Ａに例示した伸展可能な拡張器と同様の伸展可能な拡張器の斜視図であるが、別の実施形態に従って構成された作動てこ部材を有し、伸展可能な拡張器ブレードは第１の位置にある状態で示されている。
【図８Ｂ】伸展可能な拡張器ブレードが拡張位置にある状態で示されている、図８Ａに例示した伸展可能な拡張器の斜視図である。
【図８Ｃ】作動てこ部材を示す、図８Ａに例示した伸展可能な拡張器の一部の分解斜視図である。
【図８Ｄ】作動てこ部材を示す、図８Ａに例示した伸展可能な拡張器の一部の分解斜視図である。
【図８Ｅ】ロック位置とロック解除位置との間で移動可能な作動てこ部材を示す、図８Ｄに例示した伸展可能な拡張器の一部の部分斜視図である。
【図８Ｆ】図Ｄに例示した伸展可能な拡張器の断面斜視図である。
【図８Ｇ】第１及び第２の作動部材に取り付けられ、かつ、伸展可能な拡張器を図８Ａに示す第１の位置にある状態とさせる第１の位置で示されている、作動部材の概略斜視である。
【図８Ｈ】伸展可能な拡張器を図８Ｂに図示した第２の位置にある状態とさせる第２の位置で示されている、図８Ｇに例示した作動部材の概略斜視である。
【図８Ｉ】作動部材に取り付けられ、かつ、伸展可能な拡張器を図８Ａに図示した第１の位置にある状態とさせる第１の位置で示されている、作動部材の概略斜視である。
【図８Ｊ】伸展可能な拡張器を図８Ａに図示した第１の位置にある状態とさせる第２の位置で示されている、図８Ｉに例示した作動部材の概略斜視である。
【図８Ｋ】ブレードのうちの１つの停止面を示す、図８Ａに例示した伸展可能な拡張器の一部の断面斜視図である。
【図８Ｌ】図８Ｋに図示した停止面を示す、図８Ｂに例示した伸展可能な拡張器の一部の断面斜視図である。
【図８Ｍ】ブレードのうちの別のブレードの停止面を示す、図８Ａに例示した伸展可能な拡張器の一部の断面斜視図である。
【図８Ｎ】図８Ｍに図示した停止面を示す、図８Ｂに例示した伸展可能な拡張器の一部の断面斜視図である。
【図９Ａ】第１の形態で示されている、図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図であるが、一実施形態に従って構成された伸展補助部材を有している。
【図９Ｂ】伸展形態で示されている、図９Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図９Ｃ】伸展部材が拡張器ブレードを拡張位置に保持する伸展形態で示されている、図９Ｂに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図９Ｄ】外科手術が完了した後で伸展部材が第１の形態にありかつ拡張器ブレードが第１の位置にある状態で示されている、図９Ｃに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図１０Ａ】一実施形態に従って構成された照明アセンブリを有する、図１Ｂに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図１０Ｂ】様々な実施形態に従って構成された光成形部材を有する、図１０Ａに例示した拡張器ブレードの一部の斜視図である。
【図１０Ｃ】様々な実施形態に従って構成された光成形部材を有する、図１０Ａに例示した拡張器ブレードの一部の斜視図である。
【図１０Ｄ】様々な実施形態に従って構成された光成形部材を有する、図１０Ａに例示した拡張器ブレードの一部の斜視図である。
【図１０Ｅ】様々な実施形態に従って構成された光成形部材を有する、図１０Ａに例示した拡張器ブレードの一部の斜視図である。
【図１０Ｆ】代替実施形態に従って構成された照明アセンブリが示されている、図１０Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図１１Ａ】別の実施形態に従って構成された照明アセンブリを有する、図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の分解斜視図である。
【図１１Ｂ】別の実施形態に従って構成された照明アセンブリを有する、図１１Ａに例示した伸展可能な拡張器の分解斜視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａに例示した伸展可能な拡張器の分解斜視図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｃに例示した伸展可能な拡張器の断面斜視図である。
【図１１Ｅ】一実施形態に従って構成された、図１１Ｄに例示した伸展可能な拡張器の拡張部材の側断面図である。
【図１１Ｆ】別の実施形態に従って構成された、図１１Ｅに例示した伸展可能な拡張器の拡張部材の側断面図である。
【図１１Ｇ】別の実施形態に従って構成された、図１１Ｆに例示した伸展可能な拡張器の拡張部材の側断面図である。
【図１１Ｈ】別の実施形態に従って構成された、図１１Ｇに例示した伸展可能な拡張器の拡張部材の側断面図である。
【図１１Ｉ】別の実施形態に従って構成された、図１１Ｈに例示した伸展可能な拡張器の拡張部材の側断面図である。
【図１１Ｊ】別の実施形態に従って構成された、図１１Ｉに例示した伸展可能な拡張器の拡張部材の側断面図である。
【図１１Ｋ】別の実施形態に従って構成された、図１１Ｊに例示した伸展可能な拡張器の拡張部材の側断面図である。
【図１１Ｌ】別の実施形態に従って構成された、図１１Ｋに例示した伸展可能な拡張器の拡張部材の側断面図である。
【図１１Ｍ】別の実施形態に従って構成された、図１１Ａに例示した伸展可能な拡張器の拡張部材の遠位端の斜視図である。
【図１１Ｎ】様々な実施形態に従って構成された、図１１Ｍに例示した拡張部材のインサートの遠位端の斜視図である。
【図１１Ｏ】別の実施形態に従って構成された、図１１Ａ〜図１１Ｂに例示した伸展可能な拡張器の斜視図である。
【図１１Ｐ】代替実施形態に従って構成された、図１１Ａに例示した伸展可能な拡張器の斜視図である。
【図１２】拡張器ブレードの少なくとも一部を取り囲む伸展可能な材料を有する、図１Ｂに例示した伸展可能な拡張器の側面図である。
【図１３Ａ】隣接した拡張器ブレードの間に接続されたカバーを有する、図１Ｂに例示した伸展可能な拡張器の側面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに例示した伸展可能な拡張器の端面図である。
【図１４Ａ】一実施形態に従って構成された、重なり合っている拡張器ブレードを示す、図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の側面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに例示した伸展可能な拡張器の端面図である。
【図１４Ｃ】拡張器ブレードが拡張位置にある状態で示されている、図１４Ｂに例示した伸展可能な拡張器の端面図である。
【図１５Ａ】代替実施形態に従って構成された伸展可能な拡張器を示す、図１４Ｂと同様の端面図である。
【図１５Ｂ】拡張器ブレードが拡張位置にある状態で示されている、図１５Ａに例示した伸展可能な拡張器の端面図である。
【図１６Ａ】代替実施形態による湾曲した拡張器ブレードを有する、図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の側面図である。
【図１６Ｂ】湾曲した拡張器ブレードが拡張位置にある状態で示されている、図１６Ａに例示した伸展可能な拡張器の側面図である。
【図１７】図１Ａに例示した複数の伸展可能な拡張器であるが、異なるサイズの伸展可能な拡張器を有する、伸展可能な拡張器のキットの側面図である。
【図１８Ａ】図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の側面図であるが、一実施形態に従って構成された入れ子式拡張器ブレードを示しており、入れ子式拡張器ブレードは後退位置で示されている。
【図１８Ｂ】入れ子式拡張器ブレードが伸展位置で示されている、図１８Ａに例示した伸展可能な拡張器の側面図である。
【図１９Ａ】基部と、基部に取り付けられるように構成された、サイズの異なる複数の拡張部材とを備える、伸展可能な拡張器のキットの概略側面図である。
【図１９Ｂ】基部と、基部に取り付けられている図１９Ａに例示した拡張部材のうちの１つとを備える、伸展可能な拡張器の側面図である。
【図１９Ｃ】基部と、基部に取り付けられている図１９Ａに例示した拡張部材のうちの別の拡張部材とを備える、伸展可能な拡張器の側面図である。
【図１９Ｄ】基部と、基部に取り付けられている図１９Ａに例示した拡張部材のうちの更に別の拡張部材とを備える、伸展可能な拡張器の側面図である。
【図２０Ａ】一実施形態に従って構成されたモジュール式拡張器ブレードを示す、図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の側面図である。
【図２０Ｂ】ブレード伸長セグメントが拡張器ブレードに取り付けられて示されている、図２０Ａに例示した伸展可能な拡張器の側面図である。
【図２０Ｃ】第２の対のブレード伸長セグメントが、図２０Ｂに図示したブレード伸長セグメントに取り付けられて示されている、図２０Ａに例示した伸展可能な拡張器の側面図である。
【図２１Ａ】図１Ａに例示した伸展可能な拡張器と、伸展可能な拡張器の長さを短くするように構成されたカッターアセンブリとを備える、伸展可能な拡張器アセンブリの斜視図である。
【図２１Ｂ】長さが短くなった状態の、図２０Ａに例示した伸展可能な拡張器の斜視図である。
【図２２Ａ】代替実施形態による複数の伸展部材を有する、図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図２２Ｂ】別の実施形態に従って構成された、図２２Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図２３Ａ】可撓性材料で作られた拡張器ブレードを示す、図１Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図２３Ｂ】拡張器ブレードの一部を局所的に伸展させている伸展部材を示す、図２３Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｂに例示した伸展可能な拡張器の側断面図であるが、伸展部材が拡張器ブレードの遠位端まで平行移動して拡張器ブレードの遠位端を局所的に伸展させているところを示している。
【図２４】図１Ａに例示した伸展可能な拡張器と、伸展可能な拡張器を支持するように構成された関節接合支持アセンブリとを備える、伸展可能な拡張器アセンブリの概略側面図である。
【図２５Ａ】代替実施形態に従って構成された、図１Ｂに示す伸展可能な拡張器の側面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【図２５Ｃ】別の実施形態に従って構成された、図２５Ａに例示した伸展可能な拡張器の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
最初に図１Ａ〜図３Ｄを参照すると、伸展可能な拡張器２０は、任意の好適な生体適合性材料で作製され得る拡張器本体２１を備える。拡張器本体２１は、基部２２と、基部２２から遠位方向に沿って拡張部材２４の自由端２４ａまで延在する拡張部材２４とを備えることができる。以下により詳細に記載するように、拡張部材２４は、基部２２から遠位方向に沿って略直線経路に沿って延在してもよく、又は遠位方向に沿って、湾曲経路又は任意の好適な代替形状の経路に沿って延在してもよい。更に、以下により詳細に記載するように、拡張部材２４は、少なくとも一対の拡張器ブレード３２、例えば、対向する拡張器ブレード３２の第１の対３１ａ及び対向する拡張器ブレード３２の第２の対３１ｂを備えていてもよい。別途記載のない限り、本明細書における拡張部材２４に対する言及は、拡張器ブレード３２の１つ又は２つ以上、最大でその全てを等しく指すことができることが理解されるべきである。別途記載のない限り、例えば、本明細書における拡張部材２４の伸展に対する言及は、拡張器ブレード３２のうちの１つ又は２つ以上の伸展にも同様に適用できる。拡張部材２４は、解剖学的皮層２６に形成された切開部を通り、拡張部材２４の自由端２４ａは外科手術が行われる標的手術部位２９に隣接して位置付けられるまで、皮層の後方に配置された軟組織２８内に挿入方向沿って挿入されるように構成される。
【００５４】
拡張器本体２１は、近位端２１ａ、及び近位端２１ａから遠位方向に沿って離間した遠位端２１ｂを画定し、この遠位方向は、直線状であっても、湾曲状であっても、あるいは別様に所望の形状とされてもよい。同様に、近位端２１ａは、遠位端２１ｂから近位方向に沿って離間しており、この近位方向は、直線状であっても、湾曲状であっても、あるいは別様に所望の形状とされてもよい。基部２２は、近位端２３ａ及び遠位端２３ｂを画定する基部本体２３と、基部本体２３を通って近位端２３ａから遠位端２３ｂまで延在する第１の導管２３ｃとを備える。基部本体２３、ひいては基部２２は、第１の導管２３ｃを少なくとも部分的に又は全体的に画定する内側表面２３ｄ、及び内側表面２３ｄと反対側の外側表面２３ｅを画定する。拡張部材２４は、近位端２５ａ及び遠位端２５ｂを画定する拡張本体２５、及び拡張本体２５を通って近位端２５ａから遠位端２５ｂまで延在する第２の導管２５ｃを画定する。拡張本体２５、ひいては拡張部材２４は、第２の導管２５ｃを少なくとも部分的に又は全体的に画定する内側表面２５ｄ、及び内側表面２５ｄと反対側の外側表面２５ｅを画定する。拡張器本体２１の近位端２１ａは、基部２２の近位端２３ａによって画定され得、拡張器本体２１の遠位端２１ｂは、拡張本体２５の遠位端２５ｂによって画定され得、該遠位端２５ｂは拡張部材２４の自由端２４ａを画定することができる。内側表面２５ｄ及び外側表面２５ｅに対する言及は、拡張器ブレード３２の１つ又は２つ以上、最大でその全ての、それぞれの内側及び外側表面の任意の１つ又は２つ以上、最大でその全てに適用できることが理解されるべきである。
【００５５】
拡張部材２４の近位端２５ａは、基部２２の遠位端２３ｂに対して（例えば、遠位端２３ｂから）遠位方向に沿って延びる。拡張部材２４は、基部２２と一体であってもよく、又は基部２２に取付可能（例えば着脱自在に取付可能）であってもよい。第１の導管２３ｃは第２の導管２５ｃと流体連通しており、それにより、外科用器具類は基部２２の近位端２３ａに挿入され、第１の導管２３ｃ及び第２の導管２５ｃを通り、そして拡張部材の遠位端２５ｂから出て、標的手術部位２９において外科手術を行うことができるようになっている。
【００５６】
標的手術部位２９は、ヒト又は他の動物（例えば四肢動物など）の任意の解剖学的構造によって画定され得る。図の実施形態においては、標的手術位置は、第１の又は上部椎体３０ａと、第１の椎体３０ａに対して下部である第２の又は下部椎体３０ｂとの間に配置され、かつそれらの間に画定され得る椎間腔３０である。椎骨３０ａ−ｂは、腰部又は胸部などの脊柱部によって画定され得る。拡張部材２４は、神経モニタリングを用いて、側方からの経腰筋アプローチに従って椎間腔３０まで挿入され得る。続いて、拡張部材２４を軟組織２８に通して標的手術部位２９まで挿通させるのに先立って、軟組織２８を所望通りに拡張させることができる。
【００５７】
拡張部材２４は、初期形態であり得る第１の形態で、自由端２４ａが手術部位２９に隣接して配置される深さまで軟組織２８内に挿入され得る。続いて、拡張部材２４の少なくとも一部（例えば自由端２４ａ）が、伸展方向に沿って伸展形態へと伸展され得る。例えば、第２の導管２５ｃは、拡張部材２４の内側表面２５ｄに対して中心に配置され得る長手方向軸線Ｌに沿って細長くてもよい。伸展の方向は、長手方向軸線Ｌに対して角度オフセットさせることができる（垂直など）。例えば、拡張部材２４は、伸展方向が前後方向、頭尾方向、又は前後方向及び頭尾方向の両方を含む方向となるように配向され得る。したがって、伸展方向は、前後方向及び頭尾方向によって画定される平面内となり得る。
【００５８】
ゆえに、遠位端２５ｂにおける第２の導管２５ｃの、対向する内側表面２５ｄの間のセレクト方向ＳＤ１（これは伸展方向であり得る）に沿った断面寸法は、近位端２５ａにおける第２の導管２５ｃのセレクト方向ＳＤ１に沿った断面寸法よりも大きい。例えば、近位端２５ａにおける第２の導管２５ｃのセレクト方向ＳＤ１に沿った断面寸法は、拡張部材が第１の形態であるときの、遠位端２５ｂにおける第２の導管２５ｃの断面寸法とほぼ等しくてもよい。拡張部材２４の遠位端２５ｂを手術部位２９に隣接して位置付けると、基部２２、又は拡張部材２４の近位端２５ａは、皮層２６を横切ることができる。したがって、切開の大きさは、第１の形態であるときの基部２２及び拡張部材２４を受容するのに十分な大きさにするだけでよいので、外科手術は最小侵襲性となり得る。
【００５９】
図の実施形態によれば、伸展可能な拡張器２０は伸展部材３４を備え、この伸展部材３４は、拡張部材２４に連結され、拡張部材２４の少なくとも一部（例えば自由端２４ａ）を、伸展方向に沿って第１の形態から伸展形態まで伸展させるように、拡張部材２４に対して第１の位置（図３Ａ〜図３Ｂ参照）から伸展位置（図３Ｃ参照）まで移動可能である。例えば、伸展部材３４は、自由端２４ａにおいて又はこれに隣接して拡張部材２４に連結され、したがって、遠位端２５ｂよりも近位端２５ａから遠くに離間配置されていてもよい。一実施形態によると、伸展部材３４は拡張部材２４に回転可能に連結されて、回転軸Ｒを中心に第１の位置から伸展位置まで拡張部材２４に対して回転する。回転軸Ｒは、伸展部材３４を二等分する、伸展部材３４の中心軸を画定することができる。あるいは、回転軸Ｒは、伸展部材３４の中心軸に対してオフセットされてもよい。伸展方向は、回転軸Ｒに対して角度オフセットさてもよい（実質的に垂直など）。回転軸Ｒは、第２の導管２５ｃの長手方向軸線Ｌに対して角度オフセットされて配向されてもよい（実質的に垂直など）。例えば、回転軸Ｒは、第２の導管２５ｃの長手方向軸線Ｌと交差してもよい。拡張部材２４は、回転軸Ｒが頭尾方向、前後方向、又は前後方向及び頭尾方向の両方を含む方向となるように配向されてもよい。このように、回転軸Ｒは、前後方向及び頭尾方向によって規定される平面内に配置され得る。
【００６０】
伸展部材３４は、回転軸Ｒに沿った第１の外形寸法Ｄ１と、回転軸Ｒに対して角度オフセットされた（例えば垂直）セレクト方向ＳＤ２に沿った第２の外形寸法Ｄ２を有する外周Ｐを画定することができる。伸展部材３４が第１の位置から伸展位置まで回転することにより、伸展部材３４が拡張部材２４を、第１の形態から、例えば、少なくとも伸展形態に向けて付勢するように、第２の外形寸法Ｄ２は第１の外形寸法Ｄ１よりも大きい。伸展部材３４は、回転軸Ｒから回転軸に垂直な方向に沿って伸展部材３４の外周Ｐまで延びる第１の距離を画定し、この第１の距離は、拡張部材が第１の形態にあるときの、回転軸Ｒから拡張部材２４の少なくとも一部までの回転軸に垂直な方向に沿った第２の距離よりも大きいことが理解されるべきである。その結果、伸展部材３４の外周Ｐは、拡張部材２４の内側表面２５ｄの少なくとも一部と当接し、伸展部材３４が伸展位置へと移動するときに、拡張部材２４を、例えば、伸展形態に向けて付勢する付勢力を拡張部材に加えることができる。伸展部材３４は、回転軸Ｒを中心として、第１の位置から伸展位置まで第１の回転方向に回転させることができる。伸展部材３４は、回転軸Ｒを中心として、伸展位置から第１の位置まで、第１の回転方向と反対の第２の回転方向に回転させることができ、これにより、外周Ｐから拡張部材２４の内側表面２５ｄに加えられた付勢力を取り除くことができる。
【００６１】
伸展部材３４は、楕円形状又は任意の好適な所望の代替形状を画定することができ、第２の導管２５ｃ内に配設されているチャネルを画定するように環状リングであってもよい。これにより、外科用器具類を、第２の導管２５ｃの近位端２５ａを介して伸展部材３４のチャネルに挿通させて、第２の導管２５ｃの遠位端２５ｂから外に出すことができる。伸展部材３４が第１の位置にあるとき、セレクト方向ＳＤ２は、長手方向軸線Ｌに対して実質的に平行であるか（図７Ａ参照）、又は長手方向軸線Ｌに対して角度オフセットされていてもよい（図３Ａ参照）。伸展部材３４が伸展位置にあるとき、セレクト方向は、長手方向軸線Ｌに対して実質的に垂直、かつ拡張部材２４のセレクト方向ＳＤ２に対して実質的に平行に配向され得る。
【００６２】
上述のように、拡張部材２４は、基部２２によって支持される少なくとも一対の拡張器ブレード３２を備えることができ、拡張部材２４は、近位端２５ａと遠位端２５ｂとの間に（例えば近位端２５ａから遠位端２５ｂまで）延在し得る。一対の拡張器ブレード３２の一方は、伸展部材３４により付勢されて、拡張器ブレード３２のもう一方から離れる方向に、第１の位置から拡張位置まで移動するように構成され得る。張器ブレード３２の少なくとも１つ又は２つ以上、最大でその全ては、基部２２と一体であってもよく、又は基部２２に取付可能（例えば着脱自在に取付可能）であってもよい。
【００６３】
拡張器ブレード３２の少なくとも一部（例えば遠位端２５ｂ）は、第１の位置にあるときよりも拡張位置にあるときに、長手方向軸線Ｌからより遠くに離間される。拡張器ブレード３２の少なくとも１つが第１の位置から拡張位置へと移動すると、拡張部材２４は第１の形態から伸展形態に移動したと言うことができる。一実施形態では、拡張部材２４は、対向する拡張器ブレード３２の第１の対３１ａと、拡張器ブレード３２の第２の対３１ｂとを備えることができるが、拡張部材２４は、第２の導管２５ｃを少なくとも部分的に画定する、所望通りの任意の数のブレード３２を備えることもできる。第１の対３１ａの拡張器ブレード３２は、頭尾方向に沿って互いに向かい合っていてもよい。第２の対３１ｂの拡張器ブレード３２は、前後方向に沿って互いに離間されるように構成されるが、拡張器ブレード３２の第１及び第２の対３１ａ及び３１ｂは、前後方向及び頭尾方向によって画定される平面内に位置し得る所望通りの任意の方向に沿って離間されてもよいことが理解されるべきである。拡張器ブレード３２の少なくとも１つ又は２つ以上、最大でその全ては、長手方向軸線Ｌに対して垂直に延びる平面に沿って湾曲を画定することができるか、又は任意の好適な所望の代替形状を画定することができる。伸展部材３４は、拡張器ブレード３２の第１及び第２の対３１ａ及び３１ｂの一方の拡張器ブレード３２の少なくとも１つ又は両方に回転可能に連結される。第２の対３１ｂの拡張器ブレード３２の一方（例えば、第２の対３１ｂの前方のブレード３２）は、拡張部材２４が軟組織２８内に駆動されたときに前方のブレード３２から後方向に離間される後方のブレード３２である、第２の対３１ｂのブレード３２のもう一方よりも、遠位方向に沿って基部からより遠くに延びていてもよい。
【００６４】
伸展部材３４が第１の位置から伸展位置へと伸展することによって、伸展部材３４は、それぞれ伸展可能な拡張器ブレード（１つ又は複数）と呼ばれる拡張器ブレード３２の第１及び第２の対３１ａ及び３１ｂのもう一方の拡張器ブレード３２の一方又は両方を付勢して、第１の位置から拡張位置へと伸展させる。拡張器ブレードが第１の位置から拡張位置へと伸展することによって、伸展した拡張器ブレードと長手方向軸線との間の、例えばセレクト方向ＳＤ１に沿った距離を広げることができる。更に、対向する一対の拡張器ブレードの１つの拡張器ブレード３２が第１の位置から拡張位置へと伸展することによって、一対の拡張器ブレードの伸展した拡張器ブレードと対向する拡張器ブレード３２との間の、例えばセレクト方向ＳＤ１に沿った距離を広げることができる。
【００６５】
図の実施形態によれば、伸展部材３４は、第１の対３１の拡張器ブレード３２の一方又は両方に回転可能に連結される。例えば、第１の対３１ａの拡張器ブレード３２は、それぞれ、開口などの第１の取り付け位置５５を画定してもよく、伸展部材３４は、この開口に挿入されるように寸法設定された突起部などの相補的な第２の取り付け位置５７を画定してもよい。第１及び第２の取り付け位置５５及び５７は、所望通りに代替的に構成され得ることが理解されるべきである。伸展部材３４が、第１の対３１ａの拡張器ブレード３２に対して回転軸Ｒを中心に第１の位置から伸展位置まで回転することにより、伸展部材３４は、第２の対３１ｂの拡張器ブレード３２の一方又は両方を付勢して第１の位置から、長手方向軸線Ｌから離れる拡張位置へと伸展させ、かつ第２の対３１ｂのもう一方の拡張器ブレードをセレクト方向ＳＤ１に沿って付勢する。したがって、第２の対３１ｂの拡張器ブレード３２は、第１の位置から拡張位置へと移動可能な伸展可能ブレードと呼ぶことができる。言うまでもなく、伸展部材３４は、第２の対３１ｂの拡張器ブレード３２の一方又は両方に回転可能に連結されることができ、それによって、伸展部材３４が第１の位置から伸展位置へと伸展する際に、伸展部材３４が第１の対の拡張器ブレード３２の一方又は両方を付勢して、第１の位置から拡張位置へと伸展させることができることが理解されるべきである。取り付け位置５５は、第２の対３１ｂの拡張器ブレード３２が伸展可能な拡張器ブレード３２を形成するように拡張器ブレードの第１の対３１ａの拡張器ブレード３２によって支持され得るが、取り付け位置は、代替方法として、拡張器ブレードの第１の対３１ａの拡張器ブレード３２の一方又は両方が伸展可能な拡張器ブレードを形成するように、拡張器ブレードの第２の対３１ｂの拡張器ブレード３２によって支持されてもよい。
【００６６】
拡張器ブレード３２は、それらのそれぞれの近位端からそれらのそれぞれの遠位端まで、直線方向に沿って直線状に構成されることができ、これにより拡張部材２４の長手方向軸線Ｌは、近位端２５ａから遠位端２５ｂまで実質的に直線状に延在することができる。あるいは、図１６Ａ〜図１６Ｂに示すように、拡張器ブレード３２の１つ又は２つ以上を、それらのそれぞれの近位端とそれらのそれぞれの遠位端との間の方向に沿って、例えばそれらのそれぞれの近位端からそれらのそれぞれの遠位端まで湾曲させることができ、これにより長手方向軸線Ｌは、少なくとも近位端２５ａと自由端２５ｂとの間で湾曲する。拡張部材２４は、任意の好適な所望の代替形状を画定することができる。長手方向軸線Ｌが湾曲している場合には、湾曲した外科用ツールを第２の導管２５ｃに挿通することができ、標的手術部位を見ることができるようにするために、カメラを第２の導管２５ｃを通して遠位端２５ｂまで挿通させることができることが想定される。
【００６７】
図１２を参照すると、伸展可能な拡張器２０は、拡張部材２４が伸展形態にあるときに、軟組織が拡張器ブレード３２の間の間隙を通って第２の導管２５ｃに入るのを防止するように構成され得る。例えば、伸展可能な拡張器２０は、拡張部材２４の少なくとも一部を受容して、スリーブ８４が拡張器ブレード３２の少なくとも一部を取り囲むように構成された、メッシュなどの伸展可能な材料から作られた伸展可能なスリーブ８４を備えることができる。したがって、スリーブ８４は、拡張器ブレード３２が第１の位置にあるとき、及び拡張器ブレード３２が拡張位置にあるときの両方において、拡張器ブレード３２の少なくとも一部、最大でその全てに沿って拡張器ブレード３２を完全に取り囲むことができる。代替的に又はこれに加えて、図１３Ａ〜図１３Ｂに示すように、伸展可能な拡張器２０は、隣接する拡張器ブレード３２の間に各拡張器ブレード３２の長さの少なくとも一部に沿って画定された間隙にわたって延在するように、拡張器ブレード３２の少なくとも２つ又はそれ以上、最大でその全てのうちの隣接する拡張器ブレード３２の隣接する縁部の間に接続される、任意の好適な生体適合性材料で作製され得る複数のカバー８５を備えてもよい。
【００６８】
代替的に又はこれに加えて更に、図１４Ａ〜図１４Ｃを参照すると、第２の対３１ｂによって画定され得る伸展可能な拡張器ブレード３２の一方又は両方は、第１の位置にあるとき及び拡張位置にあるときの両方で、第１の対３１ａの拡張器ブレード３２と重なり合うことができ、それによって、拡張器ブレード３２は、拡張器ブレード３２のそれぞれの長さの少なくとも一部、最大でその全てに沿って、第２の導管２５ｃの少なくとも一部の外周を完全に包囲することになる。例えば、第２の対３１ｂの拡張器ブレード３２の一方又は両方は、アームを備えることができ、このアームは、第１の位置及び伸展位置の両方において、第１の対３１ａの拡張器ブレード３２の対応のアームと重なり合う位置まで、回転軸Ｒに対して平行な方向に沿って延在する。
【００６９】
図１５Ａ〜図１５Ｂを参照すると、代替実施形態に従って構成された拡張部材２４は、第１の拡張器ブレード３３ａと、セレクト方向ＳＤ１に沿って第１の拡張器ブレード３３ａと反対側の第２の拡張器ブレード３３ｂとを備えることができる。第１及び第２の拡張器ブレード３３ａ及び３３ｂのそれぞれは、回転軸Ｒに対して平行な方向に沿って互いに重なり合うことができる。例えば、第１及び第２の拡張器ブレード３３ａ及び３３ｂのそれぞれは、第１及び第２の拡張器ブレード３３ａ及び３３ｂの一方の選択された側壁部が、第１及び第２の拡張器ブレード３３ａ及び３３ｂのもう一方の側壁部よりも長手方向軸線Ｌにより近接して配置される内側側壁部となるように重なり合う側壁部を画定することができる。内側側壁部を有する拡張器ブレード３３ａは、内側拡張器ブレード３３ａと呼ぶことができ、他の側壁部を有する拡張器ブレード３３ｂは、外側拡張器ブレード３３ｂと呼ぶことができる。
【００７０】
伸展部材３４は、内側拡張器ブレード３３ａの側壁部の一方又は両方に連結（例えば回転可能に連結）され得る。例えば、内側拡張器ブレード３３ａは、開口などの第１の取り付け位置を画定してもよく、伸展部材３４は、この開口に挿入されるように寸法設定される突起部などの相補的な取り付け位置を画定してもよい。伸展部材３４が、内側拡張器ブレード３３ａに対して回転軸Ｒを中心に第１の位置から伸展位置まで回転することにより、伸展部材３４は、外側拡張器ブレード３３ｂを、セレクト方向ＳＤ１に沿って長手方向軸線Ｌから離れる方向に拡張位置まで付勢する。したがって、外側拡張器ブレード３３ｂは、第１の位置から拡張位置へと移動可能な伸展可能ブレードと呼ぶことができる。こうして、拡張器ブレード３３ａ及び３３ｂのそれぞれの対向する側壁部は、第１の位置にあるとき及び拡張位置にあるときの両方において、回転軸Ｒに沿って重なり合うことができる。その結果、拡張器ブレード３３ａ及び３３ｂは、第１の位置にあるとき及び拡張位置にあるときの両方において、第２の導管２５ｃの外周の少なくとも一部を完全に形成し、それによって、拡張部材２４が伸展形態にあるときに軟組織が第２の導管２５ｃに入るのを防ぐことができる。
【００７１】
図１〜図３Ｄを再度参照すると、伸展可能な拡張器２０は、伸展部材３４に直接又は間接的に連結される作動装置３６を更に備えることができる。作動装置３６は、セレクト方向ＳＤ２に沿って回転軸Ｒからオフセットされた位置において、伸展部材３４に取り付けられてもよい。図２Ａに示すように、作動装置３６は伸展部材３４から分離していてもよく、伸展部材３４に直接又は間接的に連結されることができる。例えば、作動装置３６は、伸展部材３４の取り付け位置において伸展部材３４に縛り付けられるか、ないしは別の方法で固定されることができ、この取り付け位置は、作動装置３６が伸展部材３４の外周Ｐに沿って、セレクト方向ＳＤ２に沿った回転軸Ｒにより近い位置まで摺動するのを防止する溝、チャネル、又は他の局所的構造であり得る。あるいは、図２Ｃに示すように、作動装置３６は、伸展部材３４と作動装置３６との間に延在し得る取付部材３８を介して伸展部材３４に取り付けられてもよい。あるいは、図２Ｂに示すように、作動装置３６は伸展部材３４と一体であってもよい。作動装置３６は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように可撓性であってもよく、又は図２Ｃに示すように実質的に剛性であってもよい。取付部材３８は可撓性であってもよく、図２Ｃに示す剛性作動装置３６と伸展部材３４との間に延在することができる。
【００７２】
作動装置３６は、例えば近位方向の作動力（伸展力と呼ぶことができる）を受け取り、続いて、例えば近位方向の付勢力を伸展部材３４に加えて、伸展部材３４を第１の位置から伸展位置へと移動させるように構成される。作動装置３６は、伸展部材３４から基部２２に向かって近位方向に沿って延在する。作動装置３６に引っ張り力を印加することができ、これにより作動装置３６は伸展部材に近位方向の付勢力を印加する。作動装置３６は、伸展部材３４から第２の導管２５ｃを通って第１の導管２３ｃの中まで延在することができる。作動装置３６は、第１の導管２３ｃの近位端２３ａを通って更に延在することができる。したがって、伸展部材３４は、直接又は間接的に、伸展部材３４から延び、基部２２の中に入り、基部２２を貫通し、基部２２から外に出ることができる。拡張部材２４は、伸展可能なブレード３２の一方又は両方の内側表面２５ｄによって支持される作動装置保持チャネル４０を画定することができる。例えば、作動装置保持チャネル４０は、内側表面２５ｄの内部へと延在することができ、又は内側表面２５ｄから第２の導管２５ｃの中まで延在する構造体によって画定されることができる。拡張部材２４は、チャネル４０を横切るように延在する少なくとも１つの保持リブ４２（図６Ｂ参照）を更に備えることができ、この保持リブ４２は、作動装置３６の少なくとも一部を保持チャネル内に保持し、それによって作動装置３６がチャネルから第２の導管２５ｃの中に移動するのを制限する又は防止する。あるいは、保持チャネル４０は、各伸展可能な拡張器ブレードを貫通して延在する開口によって画定されてもよい。したがって、作動装置３６は、拡張部材２４によって近位端２５ａと遠位端２５ｂとの間の方向に沿って画定されたチャネル４０に沿って延在することができる。あるいは、図３Ｄに示すように、伸展可能な拡張器２０は、拡張器本体を貫通して（例えば、拡張部材２４の内側表面２５ｄ及び外側表面２５ｅを貫通して、又は基部２２の内側表面２３ｄ及び外側表面２３ｅを貫通して）延在する１つ又は２つ以上の開口５１を画定することができる。第１の作動装置及び第２の作動装置３７（以下に記載する）の一方又は両方は、対応の開口５１を通って拡張器本体２１の外に延出することができる。
【００７３】
ここで図４Ａ〜図４Ｂを参照すると、拡張部材２４は、拡張本体２５によって、例えば伸展可能なブレードの１つ又は全てを含む拡張器ブレード３２の１つ又は２つ以上、最大でその全ての内側表面２５ｄにおいて支持される少なくとも１つの停止面３９を備えることができる。停止面３９は、伸展部材３４が伸展位置まで回転したときに伸展部材３４と当接するように構成される。停止面３９は、内側表面２５ｄから長手方向軸線Ｌに向かって延びる停止部材４１によって画定され得る。停止部材４１は、伸展部材３４が伸展位置まで回転した後に、伸展部材３４が第１の回転方向に沿って更に回転するのを防止することができる。代替的に又はこれに加えて、少なくとも１つの停止面３９は、伸展可能な拡張器ブレード３２の１つ又は全てを含む拡張器ブレード３２の少なくとも１つ又は２つ以上、最大でその全ての内側表面２５ｄによって支持される溝４３によって画定されてもよい。例えば、溝４３は、内側表面２５の内部に、長手方向軸線Ｌから離れる方向に沿って延在してもよい。溝４３は、伸展部材３４が伸展位置まで回転した後に、伸展部材３４を摩擦により受容するように構成され、それによって、伸展部材３４が伸展位置にあるという触覚フィードバックを提供する。拡張器ブレード３２のそれぞれは、遠位方向に沿って離間配置された複数の溝４３を備えることができ、これら溝のそれぞれは、伸展部材が第１の位置から伸展位置へと回転したときに伸展部材３４を受容することができるようになっていることも想到される。したがって、溝４３の１つ又は２つ以上は、第１の位置と拡張位置との間の１つ又は２つ以上の中間位置に伸展部材を受容し、拡張器ブレード３２をこの中間位置内に保持したいときにはユーザーに触覚フィードバックを提供して、第１の位置と拡張位置との間の中間位置に拡張部材２４を保持するように構成され得る。
【００７４】
図１Ａ〜図３Ｄを引き続き参照すると、作動装置３６は第１の作動装置であってもよく、伸展可能な拡張器２０は第２の作動装置３７を更に備えてもよく、この第２の作動装置３７は、第１の作動装置３６に関して説明したのと同様の方法で伸展部材３４に直接又は間接的に連結される。第２の作動装置３７は、回転軸Ｒがセレクト方向ＳＤ２に対して第１の作動装置３６と第２の作動装置３７との間に配置されるように、セレクト方向ＳＤ２に沿って回転軸Ｒからオフセットされた位置において、伸展部材３４に取り付けられることができる。第２の作動装置３７は、例えば近位方向の作動力（収縮力と呼ぶことができる）を受け取り、続いて対応する付勢力を伸展部材３４に加えて、伸展部材３４を第１の位置から伸展位置へと移動させるように構成される。第２の作動装置３７は、伸展部材３４から基部２２に向かって近位方向に沿って延在する。第２の作動装置３７に引っ張り力を加えることができ、これにより第２の作動装置３７は伸展部材３４に近位方向の力を加え、この力が伸展部材３４を伸展位置から第１の位置に向けて（例えば第１の位置まで）付勢する。第２の作動装置３７は、伸展部材３４から第２の導管２５ｃを通って第１の導管２３ｃの中まで延在することができる。第２の作動装置３７は、第１の導管２３ｃの近位端２３ａを通って更に延在することができ、あるいは、上述のように開口５１の外に延出することができる。したがって、第２の作動装置３７は、直接又は間接的に、伸展部材３４から延び、基部２２の中に入り、基部２２を貫通し、基部２２から外に出ることができる。
【００７５】
図５Ａ〜図５Ｃを参照すると、伸展部材３４、及び本明細書に記載される全ての伸展部材は、それぞれ対応の第１の位置と対応の伸展位置との間で移動するように構成された、第１の伸展部材セグメント３５ａ及び第２の伸展部材セグメント３５ｂの少なくとも１つを備えることができることが理解されるべきである。第１及び第２の伸展部材セグメント３５ａ及び３５ｂのそれぞれは、伸展部材３４に関して上述した方法で拡張部材２４に対して回転可能であり得、拡張部材２４の少なくとも一部を第１の形態から伸展形態へと移動させるように構成される。拡張部材２４の、第１及び第２の伸展部材セグメント３５ａ及び３５ｂによって移動されるように構成されている部分は、長手方向軸線Ｌに対して互いに反対側に位置していてもよく、あるいは別様に互いに角度オフセットされてもよい。例えば、第１の伸展部材セグメント３５ａは、第１又は第２の対３１ａ又は３１ｂ（例えば図示されるように第２の対３１ｂ）の第１の伸展可能な拡張器ブレード３２に動作可能に連結されてもよい。同様に、第２の伸展部材セグメント３５ｂは、第１又は第２の対３１ａ又は３１ｂ（例えば図示されるように第２の対３１ｂ）の第２の伸展可能な拡張器ブレード３２に動作可能に連結されてもよい。
【００７６】
図５Ａに示すように、第１及び第２の伸展部材セグメント３５ａ及び３５ｂのそれぞれの取付部材５７は、拡張部材２４の、例えば第１及び第２の対３１ａ又は３１ｂうちの一方（例えば図のように第１の対３１ａ）のブレード３２のうちの動かない方のブレード３２の、拡張部材２４の長手方向軸線Ｌに関して対向する各側にある拡張部材２４の共通の取付部材５５に回転可能に連結されることができる。共通の取付部材５５は、例えば、上述した種類の開口として構成されてもよく、この開口は細長く、伸展部材セグメント３５ａ及び３５ｂの対向端部にある取付部材５７の両方を受容するように構成される。あるいは、図５Ｃに示すように、拡張部材２４の、例えば第１及び第２の対３１ａ又は３１ｂうちの一方（例えば図のように第１の対３１ａ）のブレード３２のうちの動かない方のブレード３２は、拡張部材２４の長手方向軸線Ｌに関して対向する各側にある拡張部材２４の一対の取付部材５５を備えることができる。したがって、第１及び第２の伸展部材セグメント３５ａ及び３５ｂの各取付部材５７は、固有の取付部材５５に上述した方法で取り付けられることができる。
【００７７】
第１の作動装置３６は、伸展部材３４に関して上述した方法で第１の伸展部材セグメント３５ａから延在することができ、第２の作動装置３７は、伸展部材３４に関して上述した方法で第２の伸展部材セグメント３５ｂから延在することができる。図５Ａ及び図５Ｃに示すように、第１及び第２の伸展部材セグメント３５ａ及び３５ｂは、それぞれの伸展位置へと移動する前、それらの外周Ｐがそれぞれの回転軸から遠位方向に沿って延在するように、それぞれの第１の位置にあり得る。異なる作動力（例えば伸展力）を、近位方向に所望通りに第１及び第２の作動装置３６及び３７に独立して加えることができる。第１及び第２の作動装置３６及び３７は、次に、それぞれの作動力に応答して対応の付勢力を印加することができ、この付勢力は、対応する第１及び第２の伸展部材セグメント３５ａ及び３５ｂをそれぞれの第１の位置からそれぞれの伸展位置へと回転させ、この回転により外周は、上述のように対応の溝４３として構成され得る停止面と当接する。異なる作動力（例えば収縮力）を、近位方向に所望通りに第１及び第２の作動装置３６及び３７に独立して更に加えることができる。第１及び第２の作動装置３６及び３７は、次に、それぞれの作動力に応答して対応の付勢力を印加することができ、この付勢力は、対応する第１及び第２の伸展部材セグメント３５ａ及び３５ｂをそれぞれの伸展位置からそれぞれの第１の位置へと回転させる。それぞれの伸展位置へと移動した後で、第１の位置にある状態のときに、それぞれの外周Ｐは、それらのそれぞれの回転軸から近位方向に沿って延在し得る。このように、拡張器ブレード３２の１つ又は２つ以上を、それぞれの第１の位置と拡張位置との間で選択的に移動させることができる。伸展部材３４は、本明細書に記載される第１及び第２の伸展部材セグメント３５ａ及び３５ｂを備えることができるが、伸展部材３４は、代替方法として、第１の伸展部材セグメント３５ａ及び３５ｂのうちの１つを備えることができることが理解されるべきである。
【００７８】
図６Ａ〜図６Ｄを参照すると、伸展可能な拡張器２０は、拡張器本体２１によって支持される少なくとも１つの固定部材４４を更に備えることができ、この固定部材４４は、例えば第１の導管２３ｃ及び第２の導管２５ｃの一方又は両方を含み得る拡張器本体の導管を少なくとも部分的に画定する内側表面の内側にあるか、又は拡張器本体２１の、内側表面と反対側にある外側表面の外側にある。全ての固定部材４４は、例えば、作動装置３６及び３７が導管を通って延在するか、又は開口５１を通って拡張器本体２１の外側表面に沿って延在するかに依存して、拡張器本体２１の内側表面から中へと、又は拡張器本体２１と反対側の外側表面から外へと所望通りに延びることができる。固定部材４４は、作動装置３６及び３７の各々に取り付けるように構成される。例えば、固定部材４４のうちの１つは、作動装置が伸展部材３４を伸展位置に付勢した後に、作動装置が基部２２から遠位方向に拡張部材２４に向かって移動するのを防止し、それによって伸展部材３４を伸展位置に保持するように、第１の作動装置３６に取り付けるように構成される。固定部材４４のうちの１つは、第２の作動装置３７に取り付けるように更に構成される。固定部材４４は、例えば、基部２２によって、拡張部材２４によって、又はそれら両方によって支持され得る。図６Ａに示すように、固定部材４４は、拡張器本体２１によって支持されるクリート４６として構成されてもよく、対応の作動装置は、例えば８の字のパターンでクリート４６に巻き付けられて、伸展部材３４を伸展位置に保持するように構成される。図６Ｂに示すように、固定部材４４は、止めネジ４８として構成されてもよく、この止めネジ４８は、拡張器本体２１によってネジ方式で支持され、かつ、止めネジ４８と拡張器本体２１との間に対応の作動装置を捕捉するために、拡張器本体２１の表面（例えば保持リブ４２の表面）に向かって平行移動するように拡張器本体２１に対して回転可能である。あるいは、図６Ｃ〜図６Ｄに示すように、固定部材４４は、拡張器本体２１によって支持されるクランプ５０として構成され得る。クランプ５０は、対応の作動装置を受容する大きさである溝５２を画定することができ、それにより作動装置３６が溝５２の中で圧迫されて溝５２の中に捕捉されるようになっている。溝は、拡張器本体２１の外側表面（例えば基部２２の外側表面２３ｂ）によって画定され得る。
【００７９】
ここで図７Ａ〜図７Ｆを参照すると、拡張部材２４の伸展は、拡張部材２４を取り囲んでいる軟組織の抵抗を受ける可能性があることが認められる。例えば、軟組織は、拡張部材２４が第１の形態から伸展形態へと移動するのに抵抗する力を、外側表面２５ｅに加える可能性がある。したがって、伸展可能な拡張器２０は、拡張器本体２１によって支持される作動てこ部材５４を更に備え得る。作動てこ部材５４は、作動力を受け、この作動力を変更し、変更された作動力を作動装置３６を介して伸展部材３４に加えて、伸展部材３４を第１の位置から伸展位置に向けて（例えば伸展位置まで）移動させるように構成される。例えば、作動てこ部材５４は、回転力を受け、この回転力を直線力に変更して伸展部材３４に加えるように構成される。代替的に又はこれに加えて、作動てこ部材５４は、変更された力が伸展部材３４に適用される増大力となるように、加えられた作動力を増大させるように構成される。
【００８０】
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、てこ部材５４は、作動装置３６の巻回物を支持するように円筒形又はそれに代わる形状とすることができるスピンドル又はスプール５６として構成されることができ、拡張器本体２１（例えば基部）によって支持され、第１の作動装置３６に取り付けられる。スプール５６は、作動装置３６をスプール本体５８に巻き付けるように拡張器本体２１に対して第１の回転方向に回転可能なスプール本体５８を備え得る。スプール本体５８は、環状部の少なくとも一部を画定する。例えば、スプール５６が、第１の導管２３ｃ及び第２の導管２５ｃと長手方向軸線Ｌに沿って位置合わせできるスプール本体５８を貫通するチャネルを画定するように、スプール本体５８は、環状部（例えばリング状）又は環状部の一部（例えば実質的にＣ字形）を画定することができる。スプール５６は、加えられる回転力を受け、この加えられた回転力を直線力に変更して作動装置３６を介して伸展部材３４に印加し、それによって伸展部材３４を第１の位置から伸展位置に向けて移動させるように構成される。スプール５６は更に、スプール本体５８から作動装置３６を巻き出させるために、第１の回転方向と反対の第２の回転方向にも回転可能である。スプール５６は更に、第２の作動装置３７に取り付けられてもよく、やはりスプール本体５８に巻き付くように構成されてもよい。したがって、スプール５６が第１の回転方向に回転することにより、第２の作動装置３７がスプール本体５８から巻き出され、スプール５６が第２の回転方向に回転することにより、第２の作動装置３７がスプール本体５８に巻き付いて、伸展部材３４が伸展位置から第１の位置に向けて（例えば第１の位置まで）移動する。スプール５６は、例えば、スプール本体５８が拡張器本体２１の内側表面（内側表面２３ｄ及び内側表面２５ｄの一方又は両方を含み得る）に実質的に沿って延在するようになる位置まで、第１の方向及び第２の方向に回転されることができる。
【００８１】
図７Ｄに示すように、てこ部材５４は、拡張器本体２１（例えば基部２２又は拡張部材２４の近位端２５ａ）に装着されるプーリー６０を含むプーリーシステムとして構成されてもよい。プーリー６０は、拡張器本体２１に対して回転可能であってもよく、又は拡張器本体２１に回転可能に固定されてもよい。伸展部材３４は、プーリー６０から遠位方向に沿って離間している。作動装置３６は、伸展部材３４からプーリー６０まで、例えば近位方向に沿って延び、プーリー６０の周囲に延び、かつプーリー６０から支持部材まで、例えば遠位方向に沿って延びる。支持部材は、プーリー６０から遠位方向に沿って離間している。支持部材は、拡張器本体２１によって支持される別のプーリーによって定義され得るか、又は伸展部材３４によって画定され得る。作動装置３６は、支持部材の周囲に延び、該支持部材から近位方向に沿って基部２２に向かって（例えば基部２２まで）延び、上述のように基部２２の外に延出することができる。プーリーシステムは、所望の数のプーリー及び支持部材を備えることができる。プーリーシステムは、作動力を受け、この作動力を増大させ、増大された力を伸展部材３４に加えるように構成される。
【００８２】
図７Ｅ〜図７Ｆを参照すると、及び図２Ｃに関して上述したように、作動装置３６は実質的に剛性であってもよく、ロッド６２として構成されてもよい。例えば、ロッド６２は、その長さに沿って加えられた圧縮力によりロッド６２が曲がらないように、十分に剛性であり得る。したがって、ロッド６２は、上述のように、近位方向の作動力を受け、続いて伸展部材３４に付勢力を近位方向に沿って加えて、伸展部材３４を第１の位置から伸展位置へと回転させるように構成される。同様に、ロッド６２は、例えば遠位方向の作動力（収縮力と呼ぶことができる）を受け、続いて伸展部材３４に付勢力を近位方向に沿って加えて、伸展部材３４を伸展位置から第１の位置へと回転させるように構成される。ロッド６２は、拡張器本体２１によって（例えば基部２２において）ネジ方式で支持されることができ、ロッド６２が拡張器本体２１に対して第１の回転方向に回転するか、又はナットが拡張器本体２１に対して回転すると、拡張器本体２１によって支持されかつロッド６２をネジ方式で受容しているナットは、ロッド６２を拡張器本体２１に対して、伸展部材３４を第１の位置から伸展位置に向けた方向に移動させる方向に沿って平行移動させる。ロッド６２が拡張器本体２１に対して、第１の方向と反対の第２の回転方向に回転することにより、伸展部材３４は、伸展位置から第１の位置に向かう方向に移動する。このようにして、てこ部材５４はロッド６２として構成されてもよく、回転作動力を受け、この作動力を、伸展部材３４を回転させることができる直線力に変更することができる。
【００８３】
図８Ａ〜図８Ｃを参照すると、拡張器本体２１、したがって伸展可能な拡張器２０は、拡張器本体２１の基部２２又は任意の他の位置によって支持され得るハンドル９０を備えることができる。例えば、ハンドル９０は、拡張器本体２１の基部２２又は任意の他の位置に取り付けるように構成され得る。図の実施形態によれば、ハンドル９０は、基部２２に対して、長手方向軸線Ｌに対して角度オフセットされた方向（例えば垂直）に延出する。例えば、ハンドル９０は、ハンドル本体９１と、ハンドル本体９１によって支持される取付部材９３とを備え得る。例えば、取付部材９３はハンドル本体９１の延長部分であってもよい。取付部材９３は、例えば、環状壁部であり得る壁部９５を備えることができ、この壁部９５は、基部２２が壁部９５にプレス嵌めされるように基部２２を受容するように構成される。言うまでもなく、取り付け部は任意の所望の方法で基部２２に取り付けることができることが理解されるべきである。例えば、壁部９５が基部によって受容されてもよい。代替的には又はこれに加えて、１つ又は２つ以上のネジ又は係止ピン等のような取付補助部材により、基部２２が取付部材９３に取り付けられてもよい。あるいは、ハンドル本体９１の少なくとも一部分は、基部２２と一体であってもよい。
【００８４】
図８Ｃ図〜図８Ｅを参照すると、ハンドル本体９１は、一体型のハンドル本体９１であってもよく、又は複数のハンドル本体セグメント９７を備えていてもよい。例えば、ハンドル本体９１は、互いに取り付けることができる２つのハンドル本体セグメント９７を画定することができる。ハンドル本体９１はてこ部材５４を支持することができ、てこ部材５４は、円筒形又はそれに代わる形状とすることができるスプール５６として上述のように構成され得る。したがって、スプール５６は、スプール５６に取り付けられる少なくとも１つの作動装置３６の巻回物を支持するように構成され得る。
【００８５】
スプール５６は、シャフト５８ａと少なくとも１つのノブ５８ｂ（一対のノブ５８ｂなど）とを備えることができるスプール本体５８を備えていてもよい。シャフト５８ａは、拡張器本体２１に対して（例えばハンドル９０に対して）スプール軸線ＳＡを中心に回転可能である。シャフト５８ａは、これらノブ５８ｂの間に延在することができ、ノブ５８ｂと一体であっても、又は望ましい任意の方法でノブ５８ｂに取り付けられてもよい。したがって、スプール軸線ＳＡは、ノブ５８ｂを通って延びてもよく、シャフト５８ａの中央を通って延びてもよい。伸展可能な拡張器２０は、拡張器本体２１を通って延在する開口１０５を備えることができる。例えば、ハンドル９０は、ハンドル本体９１を通って延在する開口１０５を備えていてもよい。開口１０５は、スプールシャフト５８ａが開口を通って延在して、拡張器本体２１（例えばハンドル本体９１）がノブ５８ｂの間に配置されるように寸法設定され得る。スプール５６は、少なくとも１つの対応の作動装置３６に取り付けるように構成された少なくとも１つの取付部材９９を画定し得る。例えば、取付部材９９は、少なくともスプール本体５８（例えばスプールシャフト５８ａ）の中に又はこれを貫通して延在する開口１０１として構成され得る。開口１０１は、作動装置３６を受容するように寸法設定され得る。スプール５６は、開口１０１に挿入されて対応の作動装置３６を固定するように構成された少なくとも１つの係止部材（係止ピン１０３など）を更に備えていてもよい。例えば、係止ピン１０３は開口１０１にプレス嵌めされ、対応する開口１０１内の係止ピン１０３とスプール本体５８との間に対応の作動装置３６又は３７を捕捉することができる。言うまでもなく、作動装置３６は、任意の代替実施形態に従って所望通りにスプール本体５８に取り付けられてもよいことが理解されるべきである。
【００８６】
スプール５６及び拡張器本体２１（例えばハンドル９０）は、相補的な係止部材１０７ａ及び１０７ｂをそれぞれ備えていてもよい。スプール５６は、係止部材１０７ａ及び１０７ｂが係合解除される第１のロック解除位置と、係止部材１０７ａ及び１０７ｂが互いに係合する第２のロック位置との間で、拡張器本体２１（例えばハンドル９０）に対して移動可能である。係止部材１０７ａ及び１０７ｂが係合解除すると、スプール５６は拡張器本体２１（ハンドル９０など）に対してスプール軸線ＳＡを中心に回転可能となる。係止部材１０７ａ及び１０７ｂが係合すると、スプール５６は、拡張器本体２１（ハンドル９０など）に対して回転しないようにロックされる。一実施形態によると、スプール５６の係止部材１０７ａは、スプール本体５８の外に延出する少なくとも１つの歯１０９（例えば複数の歯１０９）を備える。例えば、歯１０９は、スプールシャフト５８ａからスプール軸線ＳＡから離れる方向に延出していてよいが、歯１０９は、代替方法として、スプール本体５８の任意の好適な表面の外に延出していてもよいことが理解されるべきである。図の実施形態によれば、歯１０９は、スプール本体５８（例えばシャフト５８ａ）の外側表面の少なくとも一部の周囲に、互いに周方向に離間配置され得る。歯１０９は、スプール軸線ＳＡに沿って長さ１０９を画定することができ、この長さは、シャフト５８ａが拡張器本体２１の外に延出する長さ、例えばハンドル９０、より短い。
【００８７】
一実施形態によると、拡張器本体２１（例えばハンドル９０）の係止部材１０７ｂは、少なくとも１つの歯１１９（例えば複数の歯１１１）を備える。歯１１１は歯１０９と相補的であり、かつ歯１０９と噛み合うように構成され得る。歯１１１は開口１０５を少なくとも部分的に画定することができる。操作中、スプール５６は、スプール軸線ＳＡに沿って、歯１０９及び１１１が係合解除する（例えばスプール軸線ＳＡに沿って互いに離間する）第１の又はロック解除位置と、歯１０９及び１１１が噛み合う第２のロック位置との間で、拡張器本体２１（例えばハンドル９０）に対して移動（例えば平行移動）することができる。スプール５６がロック位置にあって、歯１０９及び１１１が噛み合っているとき、歯１０９と歯１１１との間の係合により、スプール５６が拡張器本体２１（例えばハンドル９０）に対して回転しないようにロックされる。スプール５６がロック解除位置にあるとき、スプール５６はスプール軸線ＳＡを中心に拡張器本体２１（例えばハンドル９０）に対して回転可能となる。歯１０９及び１１１はシャフト５６及びハンドル９０によってそれぞれ画定されているが、一実施形態によると、歯は、スプール５６及び拡張器本体２１の任意の表面から望むように延出することができ、かつスプール５６は、ロック解除位置とロック位置との間を任意の方向に沿って拡張器本体２１に対して望むように移動可能であることが理解されるべきである。更に、伸展可能な拡張器２０は、スプール５６をロック解除位置及びロック位置の一方又は選択的に両方に保持するために、任意の好適な保持部材を望むように備えることができる。例えば、保持部材は、拡張器本体２１及びスプール５６の少なくとも一方によって支持されるバネ部材を備えることができ、このバネ部材は、スプール５６をロック解除位置及びロック位置のうちの一方に付勢する。あるいは、保持部材は、ハンドル９０のロック位置からロック解除位置への移動、ロック解除位置からロック位置への移動、又はその両方の移動に対する抵抗をもたらす、ハンドル９０との干渉として構成され得る。
【００８８】
上述のように、伸展可能な拡張器２０は、スプール軸線ＳＡに沿って互いに離間され得る取付部材９９の各々に取り付けられる第１の作動装置３６と第２の作動装置３７とを備えることができる。例えば、作動装置３６及び３７を開口１０１の各々に挿入することができ、作動装置３６及び３７をこれら開口内に捕捉するために係止ピン１０３をそれぞれの開口１０１に挿入して、第１及び第２の作動装置３６及び３７をスプール５６（具体的にはシャフト５８ａ）に取り付けることができる。
【００８９】
図８Ｇ〜図８Ｈを参照すると、第１の作動装置３６に加わる作動力により伸展部材３４が第１の位置から伸展位置へと移動し、かつ第２の作動装置３６に加わる作動力により伸展部材３４が伸展位置から第１の位置へと移動するように、第１及び第２の作動装置３６及び３７を上述した方法で伸展部材３４に取り付けることができる。スプール５６（例えばノブ５８ｂの一方又は両方）は、第１の回転方向又は第２の回転方向に加えられる回転力を受けるように構成され、これら回転力により、スプール５６は、拡張器本体２１（例えばハンドル９０）に対して、スプール軸線ＳＡを中心に、それぞれ第１の回転方向又は第２の回転方向に回転する。加えられる回転力は、手動で加えられてもよく、又は、拡張器本体２１によって支持されかつスプール本体５８の任意の位置でスプール５６に連結されるモーターによって加えられてもよい。スプール５６は、加えられる回転力を受け、この加えられた回転力を直線力に変更して第１の作動装置３６を介して伸展部材３４に加え、それによって伸展部材３４を第１の位置から伸展位置に向けて（例えば伸展位置まで）移動させるように構成される。同様に、スプール５６は、加えられる回転力を受け、この加えられた回転力を直線力に変更して第２の作動装置３７を介して伸展部材３４に加え、それによって伸展部材３４を伸展位置から、例えば第１の位置まで移動させるように構成される。
【００９０】
一実施形態によると、第１及び第２の作動装置３６及び３７の一方は、第１の回転方向（例えば時計方向）に沿ってシャフト５８ａに巻き付けられてもよく、しかるに、第１及び第２の作動装置３６及び３７のもう一方は、第２の回転方向（例えば反時計方向）に沿ってシャフト５８ａに巻き付けられてもよい。したがって、スプール５６が第２の回転方向（例えば反時計方向）に回転すると、第１の作動装置３６はシャフト５８ｂに巻き付き、第２の作動装置３７はシャフト５８ｂから巻き出される。第１の作動装置３６がシャフト５８ｂに巻き付けられると、第１の作動装置３６は、第１の位置から伸展位置に向かう方向に伸展部材３４を回転させる力を印加する。スプール５６が第２の回転方向に回転するにつれて、第２の作動装置３７はシャフト５８ｂの周囲で巻き出されるので、伸展部材３４が第１の位置から伸展位置に向かう方向に回転するのを妨げないように第２の作動装置３７の長さが長くなる。伸展部材３４が伸展位置にあるとき、第２の作動装置３７はシャフト５８ｂから完全に巻き出されていてもよく、又は、伸展部材３４が伸展位置にあるとき、第２の作動装置３７はシャフト５８ｂに部分的に巻き付いていてもよいが、伸展部材３４が第１の位置にあるときよりもシャフト５８ｂに巻き付いている量は少ない。スプール５６を第２の回転方向に回転させた場合、第１の作動装置３６がシャフト５８ｂに巻き付いている割合は、第２の作動装置３７がシャフト５８ｂから巻き出されている割合と等しくあり得ることが理解されるべきである。
【００９１】
これとは反対に、スプール５６が第１の回転方向（例えば時計方向）に回転すると、第２の作動装置３７はシャフト５８ｂに巻き付き、第１の作動装置３６はシャフト５８ｂから巻き出される。第２の作動装置３７がシャフト５８ｂに巻き付けられると、第２の作動装置３７は、伸展部材３４を伸展位置から第１の位置に向かう方向に回転させる力を印加する。スプール５６が第１の回転方向に回転するにつれて、第１の作動装置３６はシャフト５８ｂの周囲で巻き出されるので、伸展部材３４が伸展位置から第１の位置に向かう方向に回転するのを妨げないように第１の作動装置３６の長さが長くなる。伸展部材３４が第１の位置にあるとき、第１の作動装置３６はシャフト５８ｂから完全に巻き出されていてもよく、又は、伸展部材３４が第１の位置にあるとき、第１の作動装置３６はシャフト５８ｂに部分的に巻き付いていてもよいが、伸展部材３４が伸展位置にあるときよりもシャフト５８ｂに巻き付いている量は少ない。スプール５６を第１の回転方向に回転させた場合、第２の作動装置３７がシャフト５８ｂに巻き付いている割合は、第１の作動装置３６がシャフト５８ｂから巻き出されている割合と等しくあり得ることが理解されるべきである。
【００９２】
上述のように、スプール５６は、係止部材１０７ａ及び１０７ｂが係合解除される第１のロック解除位置と、係止部材１０７ａ及び１０７ｂが互いに係合する第２のロック位置との間で、拡張器本体２１（例えばハンドル９０）に対して移動可能である。係止部材１０７ａ及び１０７ｂは、互いから係合解除されると、スプール５６が加えられる力に応答して第１の回転方向及び第２の回転方向にそれぞれ選択的に回転するのを防止しない。係止部材１０７ａ及び１０７ｂは、互いに係合されると、スプール５６が加えられる力に応答して第１の回転方向及び第２の回転方向にそれぞれ選択的に回転するのを防止する。操作中、たとえ伸展部材３４が完全な伸展位置にないとしても、伸展部材３４が各ブレード３２ａを所望量だけ伸展させたときに、スプール５６を第２のロック位置に移動させることができる。このように、スプール５６を第２のロック位置に移動させることによって、伸展部材３４を、第１の位置と伸展位置との間のロック位置に固定することができる。
【００９３】
ここで図８Ｉ〜図８Ｊを参照すると、第１の作動装置３６及び第２の作動装置３７は、単一の作動装置３６を画定するように互いに一体であってもよいことが理解されるべきである。言い換えると、伸展可能な拡張器２０は、スプール本体５８を貫通して延び、かつその対向端部が、例えば回転軸Ｒのセレクト方向ＳＤ２に沿った反対側に配置される取り付け位置（図１〜図３Ｄ参照）において伸展部材に連結される、単一の作動装置を備えてもよい。したがって、第１及び第２の作動装置３６及び３７に対する言及は、２つの別個の作動装置、又は第１の作動装置３６と第２の作動装置３７とを含む１つの一体の作動装置に関してなされてもよい。わかりやすくするために、第１の作動装置３６及び第２の作動装置３７は、単一の作動装置を形成するために互いに一体化された第１及び第２の作動装置セグメントと呼ぶこともできる。図８Ｉ及び図８Ｊに示すように、単一の作動装置は、スプール本体５８内部へと延在しかつスプール本体５８の外に延出する（例えばシャフト５８ｂを通る）チャネル１１３を通して送り込まれてもよく、第１及び第２の作動装置セグメント３６及び３７は、チャネル１１３の対向端部からシャフト５８ｂの外に延出する。スプール５６は、伸展部材２４に２箇所で連結され、かつ伸展部材を、第１の位置から伸展位置に向かう方向及び伸展位置から第１の位置に向かう方向の両方に選択的に移動させるように回転可能である、少なくとも１つの作動ストランドに取り付けるように構成されることが更に理解されるべきである。
【００９４】
図８Ｇ〜図８Ｈを参照して上述したように、図８Ｉ〜図８Ｊの第１及び第２の作動装置セグメント３６及び３７の一方は、第１の回転方向（例えば時計方向）に沿ってシャフト５８ａに巻き付けられるか、又は巻き付くように構成されてもよく、第１及び第２の作動装置セグメント３６及び３７のもう一方は、第２の回転方向（例えば反時計方向）に沿ってシャフト５８ａに巻き付けられるか、又は巻き付くように構成されてもよい。したがって、スプール５６が第２の回転方向（例えば反時計方向）に回転すると、第１の作動装置セグメント３６はシャフト５８ｂに巻き付き、第２の作動装置セグメント３７はシャフト５８ｂから巻き出される。第１の作動装置セグメント３６がシャフト５８に巻き付けられると、第１の作動装置セグメント３６は、第１の位置から伸展位置に向かう方向に伸展部材３４を回転させる力を印加する。スプール５６が第２の回転方向に回転するにつれて、第２の作動装置セグメント３７はシャフト５８の周囲で巻き出されるので、伸展部材３４が第１の位置から伸展位置に向かう方向に回転するのを妨げないように第２の作動装置セグメント３７の長さが長くなる。伸展部材３４が伸展位置にあるとき、第２の作動装置セグメント３７はシャフト５８ｂから完全に巻き出されていてもよく、又は、伸展部材３４が伸展位置にあるとき、第２の作動装置セグメント３７はシャフト５８ｂに部分的に巻き付いていてもよいが、伸展部材３４が第１の位置にあるときよりもシャフト５８ｂに巻き付いている量は少ない。スプール５６を第２の回転方向に回転させた場合、第１の作動装置セグメント３６がシャフト５８ｂに巻き付いている割合は、第２の作動装置セグメント３７がシャフト５８ｂから巻き出されている割合と等しくあり得ることが理解されるべきである。
【００９５】
これとは反対に、スプール５６が第１の回転方向（例えば時計方向）に回転すると、第２の作動装置セグメント３７はシャフト５８ｂに巻き付き、第１の作動装置３６セグメントはシャフト５８ｂから巻き出される。第２の作動装置セグメント３７がシャフト５８ｂに巻き付けられると、第２の作動装置セグメント３７は、伸展部材３４を伸展位置から第１の位置に向かう方向に回転させる力を印加する。スプール５６が第１の回転方向に回転するにつれて、第１の作動装置セグメント３６はシャフト５８ｂの周囲で巻き出されるので、伸展部材３４が伸展位置から第１の位置に向かう方向に回転するのを妨げないように第１の作動装置セグメント３６の長さが長くなる。伸展部材３４が第１の位置にあるとき、第１の作動装置セグメント３６はシャフト５８ｂから完全に巻き出されていてもよく、又は、伸展部材３４が第１の位置にあるとき、第１の作動装置セグメント３６はシャフト５８ｂに部分的に巻き付いていてもよいが、伸展部材３４が伸展位置にあるときよりもシャフト５８ｂに巻き付いている量は少ない。スプール５６を第１の回転方向に回転させた場合、第２の作動装置セグメント３７がシャフト５８ｂに巻き付いている割合は、第１の作動装置セグメント３６がシャフト５８ｂから巻き出されている割合と等しくあり得ることが理解されるべきである。
【００９６】
上述のように、スプール５６は、係止部材１０７ａ及び１０７ｂが係合解除される第１のロック解除位置と、係止部材１０７ａ及び１０７ｂが互いに係合する第２のロック位置との間で、拡張器本体２１（例えばハンドル９０）に対して移動可能である。係止部材１０７ａ及び１０７ｂは、互いから係合解除されると、スプール５６が加えられる力に応答して第１の回転方向及び第２の回転方向にそれぞれ選択的に回転するのを防止しない。係止部材１０７ａ及び１０７ｂは、互いに係合されると、スプール５６が加えられる力に応答して第１の回転方向及び第２の回転方向にそれぞれ選択的に回転するのを防止する。操作中、たとえ伸展部材３４が完全な伸展位置にないとしても、伸展部材３４が各ブレード３２ａを所望量だけ伸展させたときに、スプール５６を第２のロック位置に移動させることができる。このように、スプール５６を第２のロック位置に移動させることによって、伸展部材３４を、第１の位置と伸展位置との間のロック位置に固定することができる。
【００９７】
ここで図８Ｋ〜図８Ｎを参照すると、及び上述したように、拡張部材２４は、拡張本体２５によって、例えば拡張器ブレード３２の１つ又は２つ以上、最大でその全ての内側表面２５ｄにおいて支持される少なくとも１つの停止面３９を備えることができる。一実施形態によると、少なくとも１つの停止面３９は、伸展部材３４が回転可能に連結される拡張器ブレード３２（例えば第２の対３１ｂの拡張器ブレード３２）の一方又は両方の内側表面２５ｄにおいて支持される。後述するように、拡張本体２５は、拡張器ブレード３２の１つ又は２つ以上の内側表面に沿って支持される光ガイドインサートを備えることができる。ガイドインサートは停止面３９を含むことができ、そのような実施形態では、停止面３９は、依然として、それぞれの拡張器ブレード３２の内側表面２５ｄによって支持されると言うことができることが理解されるべきである。
【００９８】
停止面３９は、伸展部材３４が伸展位置まで回転したときに伸展部材３４と当接するように構成される。停止面３９は、内側表面２５ｄから長手方向軸線Ｌに向かって延びる肩部として構成される停止部材４１によって画定され得る。停止部材４１は、伸展部材３４が伸展位置まで回転した後に、伸展部材３４が第１の回転方向に沿って更に回転するのを防止することができる。伸展部材３４が停止面３９と当接したときに伸展部材３４が完全に伸展位置となり得るように、停止面は、回転軸Ｒから長手方向軸線Ｌに沿って、伸展部材３４の厚さと実質的に等しい距離だけオフセットさせることができる。
【００９９】
図９Ａ〜９図Ｃを参照すると、伸展部材３４は、代替的に、それぞれの回転軸を中心にして独立して回転可能な第１及び第２の伸展部材セグメントを画定できることが理解されるべきである。第１の作動装置３６は第１の伸展部材セグメントに連結されることができ、第２の作動装置３７は第２の伸展部材セグメントに連結されることができる。したがって、第１の伸展力が第１の作動装置３６に加えられると、第１の作動装置３６は、第１の伸展部材セグメントをその回転軸を中心に回転させ、第２の対３１ｂの拡張器ブレード３２のうちの一方を第１の位置から拡張位置へと伸展させる。第２の伸展力が第２の作動装置３７に加えられると、第２の作動装置３７は、第２の伸展部材セグメントをその回転軸を中心に回転させ、第２の対３１ｂの拡張器ブレード３２のうちのもう一方を第１の位置から拡張位置へと伸展させる。作動装置３６及び３７は、実質的に剛性であってもよく、あるいは別様に、対応の第１及び第２の伸展部材セグメントをそれぞれの伸展位置からそれぞれの第１の位置へと独立して後退させるように構成されてもよい。
【０１００】
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、伸展可能な拡張器アセンブリ６４は、本明細書に記載される任意の実施形態に従って構成することができる伸展可能な拡張器２０を備えることができる。伸展可能な拡張器アセンブリ６４は伸展補助部材６６を更に備えていてもよく、この伸展補助部材６６は、第１の位置において第２の導管２５ｃに挿入可能であり、かつ長手方向軸線Ｌに実質的に垂直な方向に沿って、この第１の位置から伸展位置へと伸展可能であり、伸展補助部材６６が伸展することにより、拡張部材２４が第１の形態から少なくとも伸展形態に向かって伸展するように付勢されるようになっている。更に、伸展部材３４は、上述した方法で第１の位置から伸展位置へと作動されて、拡張部材２４を伸展形態に保持する、又は拡張部材２４を伸展させる際に展補助部材６６を支援することができる。伸展補助部材６６がそれぞれの第１の位置からそれぞれの伸展位置へと伸展したのに続いて伸展部材３４が伸展位置へと移動することにより、拡張部材２４が伸展形態に保持される。
【０１０１】
例えば、図９Ａ〜図９Ｃに示すように、伸展補助部材６６は、第１の位置において（例えば遠位方向に沿って）第２の導管２５ｃに挿入されるように構成された対向するアーム７２ａ及び７２ｂを有するプライヤ７０として構成されてもよい。プライヤ７０は、アーム７２ａ及び７２ｂの少なくとも一方又は両方を、他のアーム７２ａ及び７２ｂから離れる方向に移動させ、それによってプライヤを第１の形態から伸展形態へと伸展させるように作動させ得る。アーム７２ａ及び７２ｂは、拡張部材２４の内側表面２５ｄに接して位置することができる。伸展部材３４が伸展位置となった時点で、プライヤ７０を作動させてアーム７２ａ及び７２ｂを１つにまとめることができ、次に、図９Ｃに示すように、プライヤ７０を第２の導管２５ｃから除去することができる。次に、外科手術の完了後に、図９Ｄに示すように、伸展部材３４を伸展位置から第１の位置へと移動させることができる。プライヤ７０は一実施形態に従って図示されていること、及び、アーム７２ａ及び７２ｂの少なくとも一方又は両方を、他のアーム７２ａ及び７２ｂから離れる方向に移動させるために、伸展補助部材６６が、第２の導管２５ｃに挿入されかつ展開されるのに好適である任意の代替実施形態に従って構成され得ることが理解されるべきである。
【０１０２】
図２３Ａ〜図２３Ｃを参照すると、拡張部材２４は弾性的に可撓性の材料から作られてもよく、拡張部材２４の取付部材５５は、拡張部材２４によって支持され（例えば拡張部材２４内に形成され）、かつ近位端２５ａと遠位端２５ｂとの間に延在し得るトラック８０を画定することができる。図の実施形態によれば、拡張部材２４は、第１の対３１ａの拡張器ブレード３２のそれぞれを通って延在するトラック８０を画定する。伸展可能な拡張器２０は伸展装置８２を更に備えることができ、この伸展装置８２は、拡張部材２４に取付可能であり、かつ近位端２５ａと遠位端２５ｂとの間をトラック８０に沿って摺動可能である。伸展装置８２は、第２の導管２５ｃの断面寸法より大きい断面寸法を有していてもよく、又は該断面寸法まで伸展可能であってもよく、それにより、伸展装置は、伸展装置８２に近い領域２４ｆにおいて拡張部材２３を第１の形態から伸展形態へと伸展させ、伸展部材３４から離れた領域２４ｇは伸展されない。近い領域２４ｇは、伸展装置８２がトラックに沿って近い領域２４ｇから離れる方向に移動した後に、伸展形態から第１の形態に戻ることができる。したがって、伸展装置８２が遠位端２５ｂに近い位置まで移動することは、遠位端２５ｂは第１の形態から伸展形態へと伸展させる。一実施形態によると、伸展装置８２は、伸展部材３４に摺動可能に装着される伸展部材３２として構成され得る。
【０１０３】
ここで図１０Ａ〜図１０Ｆを参照すると、伸展可能な拡張器２０は、照明アセンブリ８６を備えていてもよく、ひいては少なくとも１つの照明光源８８（例えば複数の照明光源８８）を備えていてもよく、照明光源８８は、拡張器本体２１によって支持されており、光が遠位端２５ｂから射出して標的手術部位まで延びるように、遠位端２５ｂにおいて第２の導管２５ｃに向けて光を放射するように構成される。図１０Ａに示す実施形態においては、照明光源８８は、基部２２の内側表面２３ｄの周囲に配設されているが、照明光源８８の１つ又は２つ以上、最大でその全ては、拡張部材２４の内側表面の周囲に配設されてもよいことが理解されるべきである。図１０Ｆに示すように、照明アセンブリは、伸展可能な拡張器ブレード３２の各々と位置合わせされている一対の照明光源８８を備えることができるが、照明光源８８は、代替的に又は追加的に、伸展部材３４が回転可能に連結される１つ又は２つ以上の拡張器ブレード３２と位置合わせされてもよいことが理解されるべきである。
【０１０４】
発光ダイオード、白熱光源、レーザー光源、又は所望通りに任意の好適な代替光源のように照明光源８８を構成することができる。照明アセンブリ８６は、基部の外に延出するハンドル９０を備えることができ、照明光源８８に電力を供給して照明光源８８を照射させるように構成され得る。例えば、ハンドル９０は、照明光源と通電する電気化学的電池を有してもよく、又は電気レセプタクルから照明光源８８に電力を供給するように電気レセプタクルに差し込まれてもよい。
【０１０５】
照明アセンブリ８６は、照明光源８８から、例えば遠位端２５ｂに向かって延在する、１つ又は２つ以上の光導管９２を更に備えていてもよい。光導管９２は、対応する照明光源８８から放射された光を遠位端２５ｂまで透過するように構成され得る。光導管９２は、対応する光源８８から、遠位端２５ｂから近位側に離間した位置までは、実質的に不透明であってもよく、遠位端２５ｂでは少なくとも半透明又は透明となり、第２の導管２５ｃの遠位端２５ｂにおいて光を放射して第２の導管２５ｃから射出するようになっていてもよい。図１０Ｃに示すように、拡張器ブレード３２のそれぞれの内側表面２５ｄは、その中に配設される光導管９２を支持することができる１つ又は２つ以上の光透過チャネル９４を画定し得る。あるいは、光透過チャネルは、照明光源８８からの照明を受け、この照明を遠位端２５ｂまで伝達することができる。
【０１０６】
図１０Ｂ、図１０Ｄ、及び図１０Ｅに示すように、拡張部材２４の遠位端２５ｂは、内側表面２５ｄによって支持され得る少なくとも１つの光成形素子９６を備えていてもよい。光成形素子９６は、遠位端２５ｂにおいて内側表面２５ｄによって支持される複数のプリズム９８、遠位端２５ｂにおける内側表面２５ｄの凹凸加工された領域１００、及び遠位端２５ｂにおいて内側表面２５ｄによって支持される反射性材料１０２（箔など）のうちの１つ又は２つ以上、最大で全てを含むことができる。よって、照明光源８８によって照射された光は、第２の導管２５ｃの遠位端２５ｂから外へと方向付けられる前に成形（例えば拡散）され得る。
【０１０７】
図１１Ａ〜図１１Ｏを参照すると、照明アセンブリ８６は、任意の好適な代替実施形態に従って所望通りに構成され得ることが理解されるべきである。上述のように、照明アセンブリ８６は、拡張部材２４に照明光を放射するように構成された少なくとも１つの照明光源８８を備えていてもよい。拡張部材２４の少なくとも一部は、放射された照明光の少なくとも一部が拡張部材２４の遠位端まで進むように透明である。ゆえに、少なくとも１つの照明光源８８は、拡張部材２４に対して近位に配置され、かつ照明光を拡張部材２４の透明部分に沿って遠位側に方向付けることができる。
【０１０８】
図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、拡張器本体２１は、基部２２と拡張部材２４とを備えることができ、照明アセンブリ８８の少なくとも一部から最大で全ては、拡張器本体２１により支持される。図８Ｃに関して上述したように、拡張器本体２１、したがって伸展可能な拡張器２０は、拡張器本体２１の基部２２又は任意の他の位置によって支持され得るハンドル９０を備えることができる。例えば、ハンドル９０は、拡張器本体２１の基部２２又は任意の他の位置に取り付けるように構成され得る。図の実施形態によれば、ハンドル９０は、基部２２に対して、長手方向軸線Ｌから角度オフセットされた方向（例えば垂直）に延出する。例えば、ハンドル９０は、ハンドル本体９１と、ハンドル本体９１によって支持される取付部材９３とを備えることができる。例えば、取付部材９３はハンドル本体９１の延長部分であってもよい。取付部材９３は、例えば、環状壁部であり得る壁部９５を備えることができ、この壁部９５は、基部２２が壁部９５にプレス嵌めされるように基部２２を受容するように構成される。言うまでもなく、取り付け部は任意の所望の方法で基部２２に取り付けることができることが理解されるべきである。例えば、壁部９５が基部によって受容されてもよい。代替的に又はこれに加えて、１つ又は２つ以上のネジ又は係止ピン等のような取付補助部材により、基部２２が取付部材９３に取り付けられてもよい。あるいは、ハンドル本体９１の少なくとも一部分は、基部２２と一体であってもよい。
【０１０９】
一実施形態によると、少なくとも１つの照明光源８８は、基部２２によって保有されてもよい。照明アセンブリ８６は、プリント配線板１２５などの照明基板を備えていてもよく、照明プリント配線板１２５は少なくとも１つの照明光源を保有するようになっている。基部２２は、拡張部材２４（例えばブレード３２）の近位端を取り囲む環状外壁部１２１を備えていてもよく、それにより環状外壁部１２１と拡張部材２４の近位端との間に環状空隙１２３が画定される。プリント配線板１２５は環状であってもよく、かつ少なくとも１つの照明光源８８が遠位方向に面するように環状空隙１２３を受容する寸法に設定され得る。ハンドル９０は、例えばハンドル９０の環状壁部９５に環状外壁部１２１を挿入することによって、基部２２に取り付けることができる。あるいは、少なくとも１つの照明光源８８はハンドル９０によって保有されてもよい。例えば、ハンドル９０は、環状壁部９５の径方向内側に配置される環状内壁部９５ａを備えて、環状壁部９５と９５ａとの間に環状空隙９５ｂを画定することができる。環状内壁部９５ａは、ハンドル９０が基部２２に取り付けられると、拡張部材２４の近位端を受容することができる。照明プリント配線板１２５は、環状空隙９５ｂ内に配設され、少なくとも１つの照明光源８８が遠位方向に面するように位置付けられる。
【０１１０】
図１１Ａ〜図１１Ｂを引き続き参照すると、照明アセンブリ８６は、任意の好適な電源を更に備えることができ、この電源は、外部電源であってもよく、又は少なくとも１つの照明光源８８に電力を供給するように構成された電気化学的電池１５２として構成されてもよい。少なくとも１つの照明光源は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、白熱光源、ハロゲン光源、レーザー光源、又は望ましい任意の好適な代替光源として構成され得る。照明アセンブリ８６は、例えば、ハンドル９０又は拡張器本体２１の任意の代替位置によって保有され得る作動装置１５０を更に備えることができる。作動装置１５０が作動することによって、電源からプリント配線板１２５まで、したがって少なくとも１つの照明光源８８まで電力を流し、それによって、本明細書に説明した方法で照明光源８８が照明光を放射することができる。作動装置１５０を更に作動させて、電源からプリント配線板１２５まで、したがって少なくとも１つの照明光源８８までの電力供給を中止させることができる。作動装置１５０は、所望通りに代替的に構成された任意の好適な作動装置として構成され得ることが理解されるべきであるけれども、例えば、一実施形態によると、作動装置１５０はボタンとして構成され得る。更に、照明アセンブリ８６は、電力が所定の時間だけ電源からプリント配線板１２５まで、したがって少なくとも１つの照明光源８８まで流れることができるようにするカウンター１５４を備えていてもよく、カウンターは、所定の時間の経過後に、電源からプリント配線板１２５まで、したがって少なくとも１つの照明光源８８までの電力供給を中止させる。作動装置１５０は、所望通りに、電力の流れを再開するために再度作動させることができる。拡張器本体がカウンターを保有する場所はどこでもよい（例えば作動装置１５０と電気化学的電池１５２との間のハンドル内）。ハンドル９０は、作動装置１５０をハンドル本体９１に取り付けるエンドキャップ１６９を更に備えることができる。
【０１１１】
ここで図１１Ａ〜図１１Ｄを参照すると、及び上述したように、拡張部材２４は、対向する拡張器ブレード３２の第１及び第２の対３１ａ及び３１ｂを備えることができる。拡張器ブレード３２のそれぞれは、内側表面と、内側表面と反対側の外側表面とを画定する。ブレード３２の内側表面は第２の導管２５ｃに面し、伸展部材３４は、拡張器ブレード３２の第１の対３１の拡張器ブレード３２に回転可能に連結され、第２の対３１ｂのブレード３２を第１の位置から拡張位置へと移動させるために、第１の位置から伸展位置へと移動可能であり得る。
【０１１２】
少なくとも１つの照明光源８８は、第２の対のブレード３１ｂのブレード３２のうちの少なくとも透明なブレード３２に照明光を放射するように動作可能である。例えば、少なくとも１つの照明光源８８は、少なくとも一対の照明光源８８を備えることができ、該照明光源８８のそれぞれは、プリント配線板１２５によって支持されて、それぞれ透明であり得る拡張器ブレード３２の第２の対３１ｂのブレード３２の異なるブレード３２に照明光を放射するように構成される。例えば、各照明光源は、長手方向軸線と実質的に平行な長手方向に沿って、対応のブレード３２と位置合わせされ得る。別の実施形態によると、照明アセンブリ８６は、第２の対３１ｂのブレード３２の第１のブレード３２と位置合わせされる第１の対の照明光源８８と、第２の対３１ｂのブレード３２の第２のブレード３２と位置合わせされる第２の対の照明光源８８とを備えることができる。
【０１１３】
図１１Ｏに示すように、第２の対３１ｂのブレード３２は、ブレード３２が第１の位置から拡張位置へと移動するにつれて伸展部材３４によって互いに分離するように付勢される第１及び第２のブレードセクション３２ｃ及び３２ｄを画定するように、分割され得る。第１の対の照明光源８８の第１及び第２の光源は、第１のブレード３２の第１及び第２のブレードセクション３２ｃ及び３２ｄとそれぞれ位置合わせされ得ることが理解されるべきである。第２の対の照明光源８８の第１及び第２の光源は、第２のブレード３２第１及び第２のブレードセクション３２ｃ及び３２ｄとそれぞれ位置合わせされ得る。
【０１１４】
図１１Ｐを参照すると、上記の照明アセンブリ８６を備える伸展可能な拡張器２０は、図１１Ａ〜図１１Ｏに示すスプール５６を有しなくともよいことが理解されるべきである。この実施形態によると、伸展可能な拡張器２０は、上述のような単一の作動装置３６又は一対の作動装置３６及び３７を備えていてもよい。作動装置３６又は作動装置３６及び３７は、拡張本体２１の外に延出することができ、それによりユーザーは、作動装置３６及び３７のいずれか又は両方に作動力を手動で加えて、拡張部材２を伸展及び収縮させることができる。一実施形態によると、作動装置３６及び３７は、伸展可能な拡張器２０のハンドル９０、又は任意の代替的な好適な構造体の外に延出することができる。例えば、作動装置３６及び３７は、長手方向Ｌに沿って、又は長手方向Ｌに対して角度オフセットされた（例えば垂直な）方向に沿って、拡張本体２１の外に延出することができる。
【０１１５】
図１１Ｅ〜図１１Ｇを参照すると、概して、伸展可能な拡張器２０（詳細には拡張部材２４）は、光反射材料１５６を含んでもよく、それにより、照明アセンブリ８６から放射された照明光は、第２の導管２５ｃの遠位端に向けて又は該遠位端まで方向付けられるときに、反射性材料１５６で反射することができる。一実施形態では、反射性材料１５６は、反射性材料がそれに沿って延在する各表面上にコーティングされてもよい。あるいは、反射性材料１５６は、各表面に接着剤で取り付けられてもよい。あるいは、反射性材料１５６は、放射された光を所望通りに方向付けて反射面が構成されるように、拡張器本体２１（例えば拡張部材２４）に所望通りに取り付けられてもよい。更に、反射性材料１５６は、各表面の一部から最大で反射面全体に沿って延在してもよい、つまり、反射性材料１５６は、各表面の長さ全体に沿って、近位端から遠位端まで、又は各表面の近位端から離間した位置から、又は各表面の遠位端から離間した位置まで延在してもよい。更に、反射性材料１５６は、各表面の幅の一部又は全体に沿って延在してもよい。
【０１１６】
図１１Ｅに示すように、反射性材料１５６は、第２の対３１ｂのそれぞれのブレード３２（即ち、長手方向に沿って照明部材８８と位置合わせできるブレード３２）の外側表面２５ｅの少なくとも一部に沿って延在してもよい。このようにして、放射された照明光は、放射された照明光が遠位端に導かれる際に第２の導管２５ｃ及び透明ブレード３２を照明するように、反射性材料に反射して各ブレード３２を通過することができる。図１１Ｆに示すように、ブレード３２は不透明であってもよく、反射性材料１５６は、第２の対３１ｂのそれぞれのブレードの内側表面２５ｄに沿って延在してもよいことが認識される。それぞれの照明光源８８は、それぞれの照明光源８８から放射された照明光が反射性材料１５６に反射して、放射された照明光が遠位端に導かれる際に第２の導管２５ｃを照明するように、反射性材料１５６と位置合わせされ得る。図１１Ｇに示すように、反射性材料１５６は、ブレード３２の外側表面２５ｄの少なくとも一部、及びブレード３２の内側表面２５ｅに沿って延在してもよい。ブレードは透明であり、放射された照明光が反射性材料１５６に反射して、放射された照明光をブレード３２を通って遠位端まで方向付けるように、それぞれの照明光源８８と位置合わせされ得る。
【０１１７】
上述のように、ブレード３２は、放射された照明光のうちの十分な量を遠位端まで導いて標的手術位置を照明するには不十分な不透明材料、又は半透明又は半不透明な材料で作製される場合があることが想定される。ゆえに、図１１Ｈに示すように、拡張器本体２１（詳細には拡張部材２４）は、少なくとも１つの透明なインレイ１５８を備えていてもよく、このインレイ１５８は、照明光源８８の少なくとも各々の光源から放射された照明光を受光して、受光した放射照明光を遠位端に向けて（例えば遠位端まで）方向付ける。例えば、照明光源２８の少なくとも１つは、例えば近位端において、対応の少なくとも１つのインレイ１５８と長手方向に沿って位置合わせされ得る。一実施形態では、透明なインレイ１５８は、例えばブレード３２の第２の対３１ｂのブレード３２の各々の内側表面２５ｄの少なくとも一部に沿って延在してもよい。透明なインレイ１５８は、それぞれの内側表面２５ｄにコーティングされてもよく、又はそれぞれの内側表面２５ｄに接着剤で取り付けられてもよい。あるいは、透明なインレイ１５８は、拡張器本体２１（例えば基部２２）又は拡張部材２４に所望通りに取り付けられてもよい。このように、透明なインレイ１５８の外側表面は、それぞれのブレード３２の内側表面２５ｄに面することができ、該内側表面２５ｄに隣接して配設されることができ、例えば該内側表面２５ｄと当接することができる。インレイ１５８は、少なくとも１つのインレイの外側表面と反対側の内側表面を更に画定することができ、インレイ１５８のこの内側表面は、第２の導管２５ｃを少なくとも部分的に画定する。
【０１１８】
ここで図１１Ｉ〜図１１Ｌを参照すると、概して、伸展可能な拡張器２０（詳細には拡張部材２４）は光反射材料１５６を備えていてもよく、それにより、照明アセンブリ８６から放射された照明光は、第２の導管２５ｃの遠位端に向けて方向付けられるときに、反射性材料１５６で反射することができる。例えば、ここで図１１Ｉを参照すると、伸展可能な拡張器２０（詳細には拡張部材２４）は、例えばインレイの外側表面と対応のブレード３２の内側表面２５ｄとの間の位置に、少なくとも１つのインレイ１５６の外側表面の少なくとも一部に沿って延在する光反射材料１５６を備えることができる。したがって、反射性材料１５６は、インレイ１５８の外側表面又は対応のブレード３２の内側表面２５ｄに適用されるか、又は取り付けられることができる。このようにして、放射された照明光は、放射された照明光が遠位端に導かれる際に第２の導管２５ｃ及び透明ブレード３２を照明するように、反射性材料に反射して各インレイ１５８を通過することができる。図１１Ｊに示すように、反射性材料１５６は、インレイ１５８の外側表面及びインレイ１５８の内側表面の少なくとも一部、に沿って延在してもよい。インレイ１５８は透明であり、放射された照明光が反射性材料１５６に反射して、放射された照明光をインレイ１５８を通って遠位端まで方向付けるように、対応の照明光源８８と位置合わせされ得る。
【０１１９】
ここで図１１Ｋ〜図１１Ｌを参照すると、インレイ１５８及び対応のブレード３２の両方が透明であり、放射された光を第２の導管２５ｃの遠位端に方向付けるように構成され得ることが認識される。例えば、図１１Ｋに示すように、反射性材料１５６は、第２の対３１ｂのそれぞれのブレード３２の外側表面２５ｄの少なくとも一部に沿って延在してもよい。したがって、ブレード３２及び対応のインレイ１５８の一方又は両方は、照明部材８８と長手方向に沿って位置合わせできる。このようにして、放射された照明光は、放射された照明光が第２の導管２５ｃの遠位端に導かれる際に第２の導管２５ｃ及び透明ブレード３２及びインレイ１５８を照明するように、反射性材料に反射してそれぞれのブレード３２及びインレイを通過することができる。図１１Ｌに示すように、反射性材料１５６は、ブレード３２の外側表面２５ｄ及び対応のインレイ１５８の内側表面の少なくとも一部に沿って延在してもよい。ブレード３２及びインレイ１５８の一方又は両方は透明であり、放射された照明光が反射性材料１５６に反射して、放射された照明光を対応のブレード３２及びインレイ１５８を通って遠位端まで方向付けるように、対応の照明光源８８と位置合わせされ得る。
【０１２０】
ここで図１１Ｍ〜図１１Ｎを参照すると、ブレード３２の遠位端、インレイ１５８の遠位端、又はその両方は、対応の内側表面によって支持され得る少なくとも１つの光成形素子９６を備えることができる。したがって、別途記載のない限り、インレイ１５８に関して説明する光成形素子９６は、ブレード３２に同様に適用することができる。例えば、図１１Ｎに示すように、インレイ３２の遠位端は、第２の導管２５ｃに面していてよい内側表面１５９を画定することができる。例えば、内側表面１５９は、所望通りに形状構成され、例えば遠位端において第２の導管２５ｃ側に突出するリップ１６１によって画定されてもよい。内側表面１５９は、所望通りの任意の表面テクスチャを画定することができ、それによって、第２の導管２５ｃを通って反射した光を、遠位端の内側表面１５９を通過するように方向付けて、少なくとも１つのインレイの近位端から少なくとも１つのインレイの遠位端まで延びる方向に対して角度オフセットされた方向に沿って照明光を方向付けるように成形することができる。このようにして、内側表面１５９は、第２の導管２５ｃの遠位端において、照明光を分散又は拡散させることができる。あるいは、放射された光が、インレイ１５８の両側、ブレード３２の両側、又はこれらの組み合わせ上の一対の離間配置された反射性材料１５６を通って遠位端まで導かれる場合、それぞれのブレード又はインレイ３２の遠位端は、遠位端の内側表面１５９において、放射された光を遠位端で分散又は拡散するように構成された表面テクスチャを画定することができる。一実施形態では、内側表面１５９は、第２の導管２５ｃの長手方向軸線に向かって内方へ突出する、何列にも配列することができる複数のリブ１６０、第２の導管２５ｃに面するインレイ３２の内側表面に隆起した領域を有する粗面１６５、内側表面上のフレネルレンズ１６０、又は任意の代替的な好適なテクスチャを、所望通り画定することができる。
【０１２１】
透明なインレイ１５８及び透明なブレード３２は、透明プラスティックなどの任意の材料、例えば、ＰＡ１２／ＴＲ５５  Ｇｒｉｍａｌｉｄ又はＰＡ１２／コポリエステルＴｒｏｇａｍｉｄ／Ｅｖｏｎｉｋ又はＰＭＭＡ／Ａｃｒｉｌｉｔｅ（登録商標）ＭＤ（商標）材料又はＳｔｙｒｏｌ−ＭＭＡＣコポリエステル／Ｒｅｓｉｒｅｎｅ又はＭＭＡ−スチロール−エチレン／アクリルターポリマー／Ｃｙｒｏｌｉｔｅ  ＧＳ９０及びＣＧ−７又は環状オレフィンＴｏｐａｓ又はＰＣ／ＬＥＸＡＮ（商標）樹脂ＨＰＳ４又はＰＥＴ／Ｅａｓｔｍａｎ  Ｔｒｉｔａｎ（商標）コポリエステルＭＸ１７、又は任意の好適な代替材料から所望通りに作ることができることが理解されるべきである。一実施形態によると、ブレード３２及びインレイ１５８は、ＬＥＸＡＮ（商標）樹脂ＨＰＳ４から作られてもよい。
【０１２２】
ここで図１〜図３Ｄ及び図２５Ａ〜図２５Ｃを参照すると、拡張器本体２１は、拡張部材２４が伸展形態にあるときに、基部２２の近位端２３ａによって画定され得る拡張本体２１の近位端２１ａの片側から、長手方向軸線Ｌを通って、拡張部材２４の遠位端２５ｂに至る線と、長手方向軸線Ｌとによって画定される作用角を規定することが認識される。作用角は、拡張器本体２１の近位端２１ａを伸展させることによって大きくなり得ることが、更に想定される。例えば、伸展可能な拡張器２０は、拡張部材２４に関して上述した通りに実質的に構成することができる第２の拡張部材２７を備えることができる。第２の拡張部材２７は、基部２２の近位端２３ａから近位方向に沿って延在してもよく、近位端２３ａから自由端２７ａまで延在してもよい。したがって、拡張器本体２１の近位端２１ａは、第２の拡張部材２７の近位端によって画定され得る。第２の拡張部材２７は、複数の拡張器ブレード３２を備えることができる。
【０１２３】
伸展可能な拡張器２０は、第２の拡張部材２７の少なくとも一部を、基部２２から近位方向に沿って離間した位置において、伸展部材３４に関して上述した方法で第１の形態から伸展形態へと伸展させ、それによって、第２の拡張部材２７を、拡張部材２４４に関して上述した方法で第１の形態から伸展形態へと伸展させるために、第２の拡張部材２７に連結され、かつ第２の拡張部材２７に対して第１の位置から伸展位置へと移動可能な第２の伸展部材３４ａを備えることができるが、伸展されるのは第２の拡張部材２７の近位端であり、かつ第１の拡張部材２４の遠位端が伸展される。第２の拡張部材２７は、基部２２の導管２３ｃ及び第２の導管２５ｃと流体連通する第２の導管２７ｂを画定する。
【０１２４】
図２５Ｂに示すように、第１の作動装置３６は、第１及び第２の伸展部材３４及び３４ａの両方に連結され得るので、第１の作動装置３６に加えられる伸展力は、第１及び第２の伸展部材３４及び３４ａを、それらのそれぞれの第１の位置から、それらのそれぞれの伸展位置まで、同時に並行して移動させることができる。同様に、第２の作動装置３７は、第１及び第２の伸展部材３４及び３４ａの両方に連結され得るので、第２の作動装置３７に加えられる収縮力により、第２の作動装置３７は第１及び第２の伸展部材３４及び３４ａのそれぞれに対して対応する付勢力を印加し、この付勢力により、伸展部材３４及び３４ａはそれぞれの伸展位置からそれぞれの第１の位置まで、同時に並行して移動する。あるいは、図２５Ｃに示すように、第１及び第２の伸展部材３４及び３４ａは、それら自体の対応の第１及び第２の作動装置３６及び３７に独立して連結されてもよい。したがって、第１及び第２の伸展部材３４及び３４ａのそれぞれは、それらのそれぞれの第１の位置からそれらのそれぞれの伸展位置へと独立して伸展され、かつ、これらのそれぞれの伸展位置からそれらのそれぞれの第１の位置へと独立して収縮されることができる。
【０１２５】
ここで図２２Ａ〜図２２Ｂを参照すると、伸展可能な拡張器２０は、複数の伸展部材３４を更に備えてもよく、これら伸展部材３４は、本明細書に記載されるように拡張部材の少なくとも一部を第１の形態から伸展形態へと伸展させるために、拡張部材２４に連結され、かつ拡張部材２４に対してそれぞれの第１の位置からそれぞれの伸展位置まで移動可能である。複数の伸展部材３４のそれぞれは、上述のように拡張部材２４の少なくとも一部を伸展形態から第１の形態へと収縮させるために、それぞれの伸展位置からそれぞれの第１の位置まで拡張部材２４に対して移動可能であり得る。一実施形態によると、伸展部材３４のそれぞれのセレクト方向ＳＤ２に沿った外形寸法Ｄ２（図２Ｃ参照）は、伸展部材３４の場所が遠位端２５ｂにより近づくにつれて、順次大きくなり得る。したがって、遠位端２５ｂに近接した伸展部材３４は、基部２２に近接した伸展部材３４の外形寸法Ｄ２よりも大きなそれぞれの外形寸法Ｄ２を規定する。
【０１２６】
図１８Ａ〜図１８Ｂを参照すると、拡張部材２４の長さが長手方向軸線Ｌに沿って様々であるのが望ましくあり得ることが認識される。例えば、拡張器ブレード３２の１つ又は２つ以上、最大でその全てを含む拡張部材２４は、遠位方向に沿って基部から延出する第１の部分１０４ａと、第１の部分１０４ａによって支持され、かつ遠位方向に沿って第１の部分１０４から延出するように構成されている第２の部分１０４ｂとを備え得る。第２の部分１０４ｂは、拡張部材２４の長さを長手方向軸線Ｌに沿って増大させるように、第１の部分１０４ａに対して基部２２から離れる遠位方向に移動可能な入れ子部分を画定することができる。伸展部材３４は、図のように第２の部分１０４ｂに連結され得る。代替的に又はこれに加えて、伸展部材３４は、第１の部分１０４ａに連結され得る。拡張部材２４は、第２の部分１０４ｂを第１の部分１０４ａに対して伸展位置に保持する、好適に構成された任意の保持部材を備えることができる。
【０１２７】
あるいは、図２０Ａ〜図２０Ｃを参照すると、拡張部材２４、ひいては伸展可能な拡張器２０は、拡張器ブレード３２の各々の遠位端２５ｂに着脱自在に取り付けられるように構成された複数のブレード伸長セグメント３２ａを備えることができる。例えば、図２０Ａ〜図２０Ｂに示すように、拡張器ブレード３２の遠位端２５ｂは、それぞれの第１の取付部材を画定することができ、ブレード伸長セグメント３２ａは、これら第１の取付部材に着脱自在に取り付けして拡張部材２４の長さを長手方向軸線Ｌに沿って長くするように構成された、相補的な第２の取付部材を画定することができる。更に、図２０Ｃに示すように、拡張部材２４、ひいては伸展可能な拡張器２０は、第１の複数のブレード伸長セグメント３２ａの遠位端に着脱自在に取付可能である第２の複数のブレード伸長セグメント３２ｂを備えることができる。例えば、第１の複数のブレード伸長セグメント３２ａの遠位端２５ｂは、それぞれの第１の取付部材を画定することができ、第２の複数のブレード伸長セグメント３２ａのそれぞれは、ブレード伸長セグメント３２ａの第１の取付部材に着脱自在に取り付けして拡張部材２４の長さを長手方向軸線Ｌに沿って更に長くするように構成された、相補的な第２の取付部材を画定することができる。ブレード伸長セグメント３２ａ及び３２ｂは、長手方向軸線Ｌに沿って任意の長さを所望通りに画定することができる。
【０１２８】
図２４を参照すると、伸展可能な拡張器アセンブリ６４は、前述の請求項のいずれか一項に記載の伸展可能な拡張器２０と、支持フレーム１２０とを備えることができる。支持フレーム１２０は、手術台などの支持構造体に連結されるように構成された第１の取付端部１２０ａと、伸展可能な拡張器２０（例えば基部２２）に連結されるように構成された第２の取付端部１２０ｂと、第１の取付端部１２０ａと第２の取付端部１２０ｂとの間のそれぞれのジョイントにおいて接合される複数のリンケージ１２０ｃとを有する。リンケージ１２０ｃの１つ又は２つ以上は、その他のリンケージ１２０に対して関節接合するように構成されるので、第１及び第２の取付端部１２０ａ及び１２０ｂは、互いに対して６つの自由度で移動可能となる。伸展可能な拡張器アセンブリ６４は、例えば基部２２において拡張器本体２１から延出するハンドル１２６を更に備えることができる。ハンドル１２６に、例えば手動で力を加えて、伸展可能な拡張器を、支持フレーム１２０が可能にする６つの自由度で、支持構造体に対して動かすことができる。
【０１２９】
ここで図２１Ａ〜図２１Ｂを参照すると、拡張部材２４の長さを長手方向軸線Ｌに沿って短くすることが望まれるこことがあり得ることも認識される。したがって、伸展可能な拡張器アセンブリ６４は、本明細書に記載される任意の実施形態による伸展可能な拡張器２０と、基部と自由端との間で拡張部材を切断し、基部２２により近接して離間した位置に遠位端２５ｂを画定するように構成されたカッターアセンブリ１０６とを備えることができる。例えば、拡張部材２４は、少なくとも１つの穿孔１０８（例えば複数の穿孔１０８）を画定することができ、これら穿孔１０８は切断位置を規定し、カッターアセンブリ１０６はその位置で拡張部材２４を切断するように構成される。一実施形態によると、カッターアセンブリ１０６は、第２の導管２５ｃに挿入されるように構成されたアンビル１１０と、駆動されてアンビル１１０及び拡張部材２４を貫通し、それによって拡張部材２４を切断するように構成された切断ブレード１１２とを備えることができる。
【０１３０】
代替的に又はこれに加えて、拡張部材２４の長さを調節するために、キット６５は、他の伸展可能な拡張器２０と比べて少なくとも寸法又は形状が異なる伸展可能な拡張器２０を提供してもよい。例えば、図１７に示すように、キット６５は、本明細書に記載される任意の実施形態に従って構成された複数の伸展可能な拡張器２０を含むことができる。キット６５の複数の伸展可能な拡張器２０のそれぞれの拡張部材２４は、キットの他の複数の伸展可能な拡張器２０の少なくとも１つと比べて異なる寸法又は形状を有し得る。例えば、キット６５の複数の伸展可能な拡張器２０のそれぞれの拡張部材２４は、キットの他の複数の伸展可能な拡張器２０の少なくとも１つの拡張部材２４と比べて、長手方向軸線Ｌに沿って異なる長さ及び／又はセレクト方向ＳＤ１に沿って異なる断面寸法を有していてもよい。代替的に又はこれに加えて、キット６５の複数の伸展可能な拡張器２０のそれぞれの拡張部材２４の長手方向軸線Ｌは、キットの他の複数の伸展可能な拡張器２０の少なくとも１つの拡張部材と比べて、異なる形状（例えば、直線状、湾曲状等）を有していてもよい。
【０１３１】
ここで図１９Ａ〜図１９Ｄを参照すると、キット６５は、追加的に又は代替的に、基部２２に着脱自在に取付可能である複数の拡張部材２４を含む。例えば、基部２２は第１の取付部材を画定することができ、拡張部材２４は、第１の取付部材に取り付ける（例えば着脱自在に取り付ける）ように構成された相補的な第２の取付部材を画定することができる。キット６５の拡張部材２４は、キット６５の他の複数の拡張部材２４の少なくとも１つと比べて異なる寸法又は形状を有し得る。例えば、キット６５の複数の拡張部材２４のそれぞれは、キット６５の他の複数の拡張部材２４の少なくとも１つと比べて、長手方向軸線Ｌに沿って異なる長さ及び／又はセレクト方向ＳＤ１に沿って異なる断面寸法を規定することができる。代替的に又はこれに加えて、キット６５の複数の拡張部材２４のそれぞれの長手方向軸線Ｌは、キットの他の複数の拡張部材２４の少なくとも１つの拡張部材と比べて、異なる形状（例えば、直線状、湾曲状等）を有していてもよい。
【０１３２】
軟組織を拡張する方法は、伸展可能な拡張器、本明細書に開示される拡張アセンブリ６４、及び本明細書に開示されるキット６５によって与えられることができることが理解されるべきである。例えば、軟組織を拡張する１つの方法は、１）皮層に切開を形成する工程と、２）拡張部材の自由端が標的手術部位に隣接して位置付けられて、基部が皮層を横切るまで、拡張部材を皮層を貫通させて皮層の裏側の軟組織に挿入する工程であって、拡張部材が基部から延在している、工程と、３）拡張部材に連結されている伸展部材を、拡張部材に対して第１の位置から伸展位置まで移動するように作動させ、それによって、拡張部材の少なくなくとも一部を、拡張部材の長手方向軸線に対して角度オフセットされた伸展方向に沿って、第１の形態から伸展形態へと作動させて、伸展形態に維持する工程と、を含み得る。
【０１３３】
該方法は、伸展部材から延びる作動装置に付勢力を印加して、伸展部材を第１の位置から伸展位置へと作動させる工程を更に含み得る。印加工程は、拡張部材から基部に向かう方向に沿って付勢力を印加する工程を更に含み得る。該方法は、伸展部材が伸展位置にあるときに、作動装置を固定する工程を更に含み得る。該方法は、基部によって支持される照明光源を点灯させて、拡張部材の自由端を照明する工程を更に含み得る。作動工程は、伸展部材を回転軸を中心に回転させる工程を含み得る。該方法は、拡張器ブレードの少なくとも一方を、拡張器ブレードの他方から離れる方向に作動させる工程を更に含み得る。作動工程は、拡張部材を第１の形態から伸展形態へと伸展させる工程を更に含み得る。該方法は、伸展補助部材を、拡張部材によって画定された導管に挿入する工程と、伸展補助部材を伸展させて、拡張部材を第１の形態から伸展形態へと伸展させる工程と、を更に含み得る。伸展補助部材を伸展させる工程の後、該方法は、伸展部材を第１の位置から伸展位置へと作動させる工程を含み得る。作動工程の後、該方法は、伸展補助部材を第１の位置に戻し、かつ伸展部材が拡張部材を伸展形態に維持している状態で、導管から伸展補助部材を除去する工程を更に含み得る。該方法は、伸展部材を伸展位置から少なくとも第１の位置に向けて作動させ、それによって、拡張部材を伸展形態から第１の形態へと戻し、伸展可能な拡張器を軟組織及び皮層から除去する工程を更に含み得る。挿入工程は、拡張器を、側方からの経腰筋アプローチに沿って、椎間腔に隣接する位置まで挿入する工程を更に含み得る。
【０１３４】
上述の記載は、説明のために提供され、本発明を制限するものとは解釈されない。好ましい実施形態又は好ましい方法に関して、様々な実施形態が説明されてきたが、本明細書において使用される用語は、説明及び例示のための用語であり、限定する用語ではないと理解すべきである。更に、本明細書では特定の構造、方法、及び実施形態を参照して実施形態が記載されるが、本発明は、本明細書で開示された特定のものに限定されることを意図しない。例えば、一つの実施形態に関連して説明された構造及び方法は、特に明記しない限り、本明細書において説明された全ての他の実施形態に等しく適用可能であると理解すべきである。本明細書の教示の利益を有する関連分野の当業者は、本明細書に記載の発明に数々の修正をもたらすことができ、例えば添付の特許請求の範囲が定める本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、変更を行うことができる。
【０１３５】
〔実施の態様〕
（１）  軟組織を拡張するように構成された伸展可能な拡張器であって、
外側表面と、前記外側表面と反対側の内側表面とを画定する基部であって、前記内側表面が第１の導管を少なくとも部分的に画定する、基部と、
前記基部から延在する拡張部材であって、前記拡張部材は、内側表面と、前記内側表面と反対側の外側表面とを画定し、前記拡張部材の前記内側表面が、前記第１の導管と流体連通する第２の導管を少なくとも部分的に画定し、前記第２の導管が長手方向軸線に沿って細長い、拡張部材と、
伸展部材であって、前記拡張部材に連結され、かつ、前記拡張部材の少なくとも一部を、前記長手方向軸線に対して角度オフセットされている伸展方向に沿って第１の形態から伸展形態へと伸展させるために、前記拡張部材に対して第１の位置から伸展位置へと移動可能である、伸展部材と、を備える、伸展可能な拡張器。
（２）  前記伸展部材が、前記拡張部材に回転可能に連結されて、前記拡張部材に対して回転軸を中心に前記第１の位置から前記伸展位置へと回転する、実施態様１に記載の伸展可能な拡張器。
（３）  前記伸展部材は、前記回転軸に沿った第１の外形寸法と、前記回転軸から角度オフセットされているセレクト方向に沿った第２の外形寸法とを画定し、前記第２の外形寸法が前記第１の外形寸法よりも大きい、実施態様１又は２に記載の伸展可能な拡張器。
（４）  前記伸展部材は、前記伸展部材が前記伸展位置にあるときに前記拡張部材の前記内側表面の少なくとも一部と当接する外周を画定する、実施態様１〜３のいずれかに記載の伸展可能な拡張器。
（５）  前記拡張部材は、前記伸展部材が前記伸展位置へと回転したときに前記伸展部材と当接するように構成された少なくとも１つの停止面を画定する、実施態様１〜４のいずれかに記載の伸展可能な拡張器。
【０１３６】
（６）  前記拡張部材は少なくとも第１及び第２の拡張器ブレードを備え、かつ前記第１及び第２の拡張器ブレードのうちの少なくとも１つが、前記第１及び第２の拡張器ブレードのうちの前記少なくとも１つを前記第１及び第２の拡張器ブレードのうちのもう一方から離れる方向に、第１の位置から前記伸展形態を定める拡張位置へと移動させる付勢力を、前記伸展部材から受ける、実施態様１〜５のいずれかに記載の伸展可能な拡張器。
（７）  前記拡張部材は、第１及び第２の対の対向する拡張器ブレードを備え、かつ前記伸展部材が前記第１の位置から前記伸展位置へと移動するにつれて、前記伸展部材が、前記第２の対の拡張器ブレードのうちの少なくとも１つ又は両方を前記第１の位置から前記拡張位置まで付勢するように、前記伸展部材が、前記第１の対の拡張器ブレードのうちのそれぞれの少なくとも１つ又は両方に回転可能に取り付けられる、実施態様１〜６のいずれかに記載の伸展可能な拡張器。
（８）  前記伸展部材に連結された作動装置を更に備え、前記作動装置は、前記伸展部材を前記第１の位置から前記伸展位置へと移動させる付勢力を前記伸展部材に印加するように構成される、実施態様１〜７のいずれかに記載の伸展可能な拡張器。
（９）  前記作動装置が前記伸展部材と一体構造である、実施態様８に記載の伸展可能な拡張器。
（１０）  前記作動装置が、前記伸展部材から分離していて、前記伸展部材に連結されている、実施態様８に記載の伸展可能な拡張器。
【０１３７】
（１１）  前記基部と前記拡張部材とを含む拡張器本体と、前記拡張器本体によって支持される固定部材と、を更に備え、前記固定部材は、前記作動装置に取り付けるように構成し、それによって前記作動装置が前記基部から前記拡張部材に向かう方向に移動するのを防止し、それによって前記伸展部材を前記伸展位置に保持する、実施態様８〜１０のいずれかに記載の伸展可能な拡張器。
（１２）  前記固定部材が、前記拡張器本体によって支持されるクリート、前記拡張器本体によってネジ方式で支持される止めネジ、及び前記拡張器本体によって支持されるクランプのうちの１つを備える、実施態様１１に記載の伸展可能な拡張器。
（１３）  前記伸展部材を前記伸展位置から前記第１の位置まで移動させる付勢力を前記伸展部材に印加するように構成された第２の作動装置を更に備える、実施態様８〜１２のいずれかに記載の伸展可能な拡張器。
（１４）  前記作動装置に取り付けられる作動てこ部材を更に備え、前記てこ部材が、力を受け、前記力を変更し、かつ前記変更された力を前記作動装置を介して前記伸展部材に印加して、前記伸展部材を前記第１の位置から前記伸展位置に向けて移動させるように構成される、実施態様８〜１３のいずれかに記載の伸展可能な拡張器。
（１５）  前記てこ部材は前記作動装置に取り付けられたスプールを備え、前記スプールがスプール本体を備え、前記スプール本体は、前記作動装置を前記スプール本体に巻き付けさせ、それによって前記伸展部材を前記第１の位置から前記伸展位置に向けて移動させるように、第１の回転方向に回転可能である、実施態様１４に記載の伸展可能な拡張器。
【０１３８】
（１６）  前記作動てこ部材及び前記拡張器本体がそれぞれ、互いに係合して前記スプールが前記拡張器本体に対して回転するのを防止するように構成された係止部材を備える、実施態様１５に記載の伸展可能な拡張器。
（１７）  前記基部と、前記基部から遠位端まで延出する前記拡張部材とを備える拡張器本体と、前記拡張器本体によって支持される少なくとも１つの照明光源と、を更に備え、前記照明光源は、照明光を、前記遠位端において前記第２の導管に向けて放射し、かつ前記第２の導管の前記遠位端から出すように構成される、実施態様１〜１６のいずれかに記載の伸展可能な拡張器。
（１８）  前記拡張部材の前記遠位端が、１）前記遠位端において前記内側表面によって支持される複数のプリズム、２）前記遠位端における前記内側表面の凹凸領域、及び３）前記遠位端において前記内側表面によって支持される反射性材料、のうちの少なくとも１つを備えた少なくとも１つの光成形素子を画定する、実施態様１７に記載の伸展可能な拡張器。
（１９）  前記拡張部材は弾性的に可撓性であり、かつ前記基部から遠位端まで延在し、前記伸展可能な拡張器は、
前記拡張部材によって支持されるトラックであって、前記トラックが前記基部と前記遠位端との間に延在する、トラックと、
前記トラックに沿って摺動可能な伸展装置であって、前記伸展装置が、前記伸展装置に近い領域（region local to the expansion device）において、前記拡張部材を前記第１の形態から前記伸展形態へと拡張させるように、前記伸展装置が前記第２の導管の断面寸法よりも大きい断面寸法を有する、伸展装置と、を更に備える、実施態様１〜１８のいずれかに記載の伸展可能な拡張器。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図８Ｈ】
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【図８Ｉ】
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【図８Ｊ】
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【図８Ｋ】
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【図８Ｌ】
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【図８Ｍ】
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【図８Ｎ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１１Ｆ】
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【図１１Ｇ】
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【図１１Ｈ】
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【図１１Ｉ】
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【図１１Ｊ】
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【図１１Ｋ】
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【図１１Ｌ】
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【図１１Ｍ】
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【図１１Ｎ】
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【図１１Ｏ】
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【図１１Ｐ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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