(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無指向性の無線通信方式である第１の通信方式による通信と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御する制御部を備え、
前記制御部は、
制御対象装置から、前記制御対象装置が前記第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、前記制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とを取得し、
前記制御対象装置との間で前記第１の通信方式による通信が確立した場合に、前記通信に関する情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させ、
前記制御情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させ、
前記制御部は、
前記処理実行要求を、前記制御対象装置との間で前記第２の通信方式による通信が確立される前に、前記第１の通信方式による通信により送信させ、
前記処理実行要求を、前記制御対象装置との間で前記第２の通信方式による通信が確立された後に、前記第２の通信方式による通信により送信させる、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記通信に関する情報に基づいて、前記制御対象装置が前記第２の通信方式による通信が可能であるかを判定し、
前記第２の通信方式による通信が可能であると判定された場合に、前記制御対象装置に対して、前記接続要求を送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信に関する情報である、前記制御対象装置が前記接続要求を前記第１の通信方式による通信を介して処理可能であるかを示す情報に基づいて、前記制御対象装置が前記第２の通信方式による通信が可能であるかを判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信に関する情報である、前記制御対象装置において前記第２の通信方式の接続が確立済みであるかを示す情報を要求する接続確立済み確認要求を前記制御対象装置が処理可能であるかを示す情報に基づいて、前記制御対象装置が前記第２の通信方式による通信が可能であるかを判定する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記接続要求は、前記情報処理装置と前記制御対象装置との間で前記第２の通信方式による通信を確立するための要求である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記処理実行要求を、前記制御対象装置との間で確立された前記第２の通信方式による通信により送信させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記接続要求は、前記制御対象装置と、前記制御対象装置とは異なる他の制御対象装置との間で前記第２の通信方式による通信を確立するための要求である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記接続要求を送信させる処理と、前記処理実行要求を送信させる処理を並列的に行う、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記無指向性の無線通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉであり、第２の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御情報は、前記制御対象装置が実行する撮像処理に関する情報である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、近距離無線通信方式を用いて前記第１の通信方式を確立させるための情報を前記制御対象装置から取得する制御を行い、前記第１の通信方式を確立させるための情報に基づいて前記第１の通信方式を確立する通信の制御を行う、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
無指向性の無線通信方式である第１の通信方式による通信と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御するステップを有し、
前記制御するステップでは、
制御対象装置から、前記制御対象装置が前記第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、前記制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とが取得され、
前記制御対象装置との間で前記第１の通信方式による通信が確立した場合に、前記通信に関する情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させ、
前記制御情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させ、
前記制御するステップでは、
前記処理実行要求が、前記制御対象装置との間で前記第２の通信方式による通信が確立される前に、前記第１の通信方式による通信により送信され、
前記処理実行要求が、前記制御対象装置との間で前記第２の通信方式による通信が確立された後に、前記第２の通信方式による通信により送信される、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１３】
無指向性の無線通信方式である第１の通信方式による通信と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御するステップをコンピュータに実行させ、
前記制御するステップでは、
制御対象装置から、前記制御対象装置が前記第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、前記制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とが取得され、
前記制御対象装置との間で前記第１の通信方式による通信が確立した場合に、前記通信に関する情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させ、
前記制御情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させ、
前記制御するステップでは、
前記処理実行要求が、前記制御対象装置との間で前記第２の通信方式による通信が確立される前に、前記第１の通信方式による通信により送信され、
前記処理実行要求が、前記制御対象装置との間で前記第２の通信方式による通信が確立された後に、前記第２の通信方式による通信により送信される、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話やスマートフォンなどの通信が可能な装置の中には、異なる複数の通信方式によって通信を行う機能を有する装置がある。ここで、通信方式の中には、例えば、セキュリティの観点からペアリングと呼ばれる機器間認証が必要な通信方式が多い。このような中、異なる複数の通信方式によって通信を行う機能を有する装置に係る技術が開発されている。ユーザが接続許可の判断を行わずに、他の装置との近距離無線通信接続を可能とする技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０３９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に記載の技術では、一の装置と他の装置との間で赤外線通信路が確立されると、各装置は、確立された赤外線通信路によって自装置に対応する近距離無線通信アドレスを送信する。また、特許文献１に記載の技術では、近距離無線通信接続要求通知を受信した装置において、赤外線通信路により受信された近距離無線通信アドレスと、近距離無線通信接続要求通知を送信した装置に対応する近距離無線通信アドレスとの比較が行われ、これらのアドレスが一致する場合に、近距離無線通信路が確立される。
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１に記載の技術が用いられる場合には、通信路の遮蔽などの影響を受ける可能性があり、より利便性の高い通信経路の確立方法が望まれている。
【０００６】
本開示では、異なる複数の通信方式による通信を制御することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、第１の通信方式による通信と、上記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御する制御部を備え、上記制御部は、制御対象装置から、上記制御対象装置が上記第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、上記制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とを取得し、上記制御対象装置との間で上記第１の通信方式による通信が確立した場合に、上記通信に関する情報に基づいて、上記制御対象装置に対して、上記第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させ、上記制御情報に基づいて、上記制御対象装置に対して、上記制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させる、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、第１の通信方式による通信と、上記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御するステップを有し、上記制御するステップでは、制御対象装置から、上記制御対象装置が上記第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、上記制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とが取得され、上記制御対象装置との間で上記第１の通信方式による通信が確立した場合に、上記通信に関する情報に基づいて、上記制御対象装置に対して、上記第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させ、上記制御情報に基づいて、上記制御対象装置に対して、上記制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させる、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、第１の通信方式による通信と、上記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御するステップをコンピュータに実行させ、上記制御するステップでは、制御対象装置から、上記制御対象装置が上記第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、上記制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とが取得され、上記制御対象装置との間で上記第１の通信方式による通信が確立した場合に、上記通信に関する情報に基づいて、上記制御対象装置に対して、上記第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させ、上記制御情報に基づいて、上記制御対象装置に対して、上記制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、異なる複数の通信方式による通信を制御することができる。
【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る情報処理方法を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の他の例を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る制御対象装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る制御対象装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係る制御対象装置
４．本実施形態に係るプログラム
【００１５】
（本実施形態に係る情報処理方法）
本実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１６】
［１］本実施形態に係る情報処理方法の概要
上述したように、携帯電話やスマートフォンなどの通信が可能な装置の中には、異なる複数の通信方式によって通信を行う機能を有する装置がある。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る情報処理方法を説明するための説明図であり、異なる複数の通信方式によって通信を行う機能を有する装置の一例を示している。図１では、スマートフォン１０とカメラ２０とが、ＩＥＥＥ８０２．１１規格による通信（以下、「Ｗｉ−Ｆｉ」と示す。）と、ＩＥＥＥ８０２．１５．１規格による通信（「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」（登録商標）ともよばれる。以下、「ＢＴ」と示す。）という異なる通信方式による通信が可能な例を示している。
【００１８】
なお、本実施形態に係る異なる複数の通信方式は、図１に示すようなＷｉ−ＦｉおよびＢＴの２つの通信方式に限られない。例えば、本実施形態に係る異なる複数の通信方式としては、Ｗｉ−Ｆｉ、ＢＴ、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）、赤外線通信などの光無線通信、音を利用した音声通信、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などの任意の方式の無線通信、ＬＡＮ（Local  Area  Network）による通信などの任意の方式の有線通信のうちの２以上が挙げられる。
【００１９】
また、上述したように、例えば特許文献１に記載の技術のような既存の技術が用いられる場合、異なる複数の通信方式によって通信を行う機能を有する装置では、一の通信方式による通信が確立されると、通信対象の装置が他の通信方式による通信が可能であるか否かによらず、当該他の通信方式による通信を確立させるための処理が行われてしまう。そのため、既存の技術が用いられる場合には、例えば、自装置の通信アドレスや、ＰＩＮ（Personal  Identification  Number）コードやＥＳＳ−ＩＤ（Extended  Service  Set  Identifier）などの認証に用いられるデータなど、ペアリングに用いられるデータが、他の通信方式による通信が可能ではない外部装置に取得されてしまう恐れがある。
【００２０】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信方式による通信と、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御する（制御処理）。
【００２１】
ここで、本実施形態に係る第１の通信方式による通信としては、例えば、図１に示すようなＷｉ−Ｆｉが挙げられ、また、本実施形態に係る第２の通信方式による通信としては、図１に示すようなＢＴが挙げられる。
【００２２】
なお、本実施形態に係る第１の通信方式による通信と第２の通信方式との組み合わせは、Ｗｉ−ＦｉおよびＢＴに限られず、相異なる任意の通信方式であってもよい。具体例を挙げると、第１の通信方式としては、例えば無指向性の無線通信方式が挙げられ、Ｗｉ−Ｆｉの他、３Ｇなどの携帯無線、（第２の通信方式がＢＴでない場合には）ＢＴを用いることができる。ここで、無指向性の無線通信方式とは、必ずしも実際の機器のアンテナ特性が無指向性である必要はなく、無線通信方式において伝搬する電磁波を用いるものであって、例えばＮＦＣのような１０［ｃｍ］などの近距離を想定した通信（近距離無線通信）や赤外線のような鋭い指向性を想定した通信ではないものを言う。
【００２３】
以下では、本実施形態に係る第１の通信方式による通信がＷｉ−Ｆｉであり、本実施形態に係る第２の通信方式による通信がＢＴである場合を例に挙げる。本実施形態に係る第１の通信方式による通信がＷｉ−Ｆｉのように、例えば１［ｍ］以上装置間距離がある状態でも通信が確立された状態を維持することができる通信方式による通信である場合には、第１の通信方式による通信が可能な状態が維持されることにより、第１の通信方式による通信を利用した様々な処理を実現することが可能となる。
【００２４】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、制御対象装置との間で第１の通信方式による通信が確立した場合に、制御対象装置から、制御対象装置が第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とを取得する。ここで「情報を取得する」とは、例えば、能動的に制御対象装置やそれ以外の外部装置に対して情報の送信命令を含む要求を送信させ、当該要求の応答として受信された情報を取得することや、制御対象装置などから受動的に受信された情報を取得すること、受信された情報をデータ入力として受け取ること、記録媒体などから情報を読み出すことなどを含む処理を言う。上記要求や情報の送受信は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える通信デバイスや、本実施形態に係る情報処理装置に接続されている通信デバイスにより行われる。以下では、制御対象装置が第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報を、「通信に関する情報」と示す。
【００２５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、通信に関する情報と制御情報とをそれぞれ送信させる１または２以上の送信命令を、第１の通信方式による通信によって、制御対象装置に対して送信させることによって、通信に関する情報と制御情報とを、制御対象装置から取得する。本実施形態に係る情報処理装置と制御対象装置との第１の通信方式による通信は、例えば、各装置が備える第１の通信方式に係る通信デバイス、または、各装置に接続されている外部の当該通信デバイスによって行われる。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る制御対象装置としては、例えば、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置が挙げられる。例えば図１を例に挙げると、スマートフォン１０が本実施形態に係る情報処理装置である場合、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置であるカメラ２０が、制御対象装置となる。また、図１に示す例において、カメラ２０が本実施形態に係る情報処理装置である場合、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置であるスマートフォン１０が、制御対象装置となる。
【００２７】
また、本実施形態に係る通信に関する情報としては、例えば、第２の通信方式に対応していることを示すデータが挙げられる。例えば、第２の通信方式による通信がＢＴである場合、制御対象装置から取得される制御対象装置が処理可能なＡＰＩ（Application  Programming  Interface）に含まれうる“ｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏ”や“ａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ”などが、第２の通信方式に対応していることを示すデータの一例に該当する。
【００２８】
ここで、上記“ｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏ”は、例えば、“制御対象装置において第２の通信方式の接続が確立済みであるかを示す情報を要求する接続確立済み確認要求を、制御対象装置が処理可能であるかを示す情報”の一例に該当する。つまり、本実施形態に係る通信に関する情報としては、例えば、上記“ｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏ”のような“制御対象装置において第２の通信方式の接続が確立済みであるかを示す情報を要求する接続確立済み確認要求を、制御対象装置が処理可能であるかを示す情報”が挙げられる。
【００２９】
また、上記“ａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ”は、制御対象装置が接続要求（後述する）を第１の通信方式による通信を介して処理可能であるかを示す情報の一例に該当する。つまり、本実施形態に係る通信に関する情報としては、例えば、上記“ａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ”のような制御対象装置が接続要求（後述する）を第１の通信方式による通信を介して処理可能であるかを示す情報が挙げられる。
【００３０】
なお、本実施形態に係る通信に関する情報は、上記に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る通信に関する情報は、第２の通信方式に対応しているか否かを示すフラグであってもよい。また、本実施形態に係る通信に関する情報は、第２の通信方式に対応しているか否かの判別に用いることができれば、既知の機種のＩＤや製品のモデル名を示す情報であってもよい。
【００３１】
また、本実施形態に係る制御情報としては、例えば、制御対象装置が実行可能である処理を示すデータが挙げられる。例えば、御対象装置が図１に示すカメラ２０である場合、制御対象装置から取得される制御対象装置が処理可能なＡＰＩを示すデータ（例えば、後述する“ｓｔａｒｔＬｉｖｅＶｉｅｗ”や“ｇｅｔＳｈｏｏｔＭｏｄｅ”など）が、制御御対象装置が実行可能である処理を示すデータの一例に該当する。また、本実施形態に係る制御情報は、制御対象装置が実行可能である処理の判別に用いることができれば、既知の機種固有のＩＤや製品のモデル名を示す情報であってもよい。
【００３２】
本実施形態に係る情報処理装置は、通信に関する情報に基づいて、制御対象装置に対して、第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させる。
【００３３】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、通信に関する情報に基づいて、制御対象装置が第２の通信方式による通信が可能であるかを判定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、第２の通信方式による通信が可能であると判定された場合に、制御対象装置に対して、接続要求を送信させる。
【００３４】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第２の通信方式に対応していることを示すデータ（通信に関する情報の一例）が取得された場合に、制御対象装置が第２の通信方式による通信が可能であると判定する。
【００３５】
なお、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、制御対象装置が第２の通信方式による通信を行う通信対象の装置が、第２の通信方式による通信を行うことができる状態であるかを判定することによって、制御対象装置が第２の通信方式による通信が可能であるかを判定してもよい。以下では、制御対象装置が第２の通信方式による通信を行う通信対象の装置を、「通信対象装置」と示す場合がある。
【００３６】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、通信対象装置の主電源がオフの状態であると判定された場合や、何らかの理由によりビジー状態であると判定された場合など、通信対象装置が所定の状態である場合に、通信対象装置が第２の通信方式による通信を行うことができる状態であると判定しない。
【００３７】
本実施形態に係る接続要求としては、例えば、ＢＴなどの第２の通信方式による通信を行わせるための命令を含むデータが挙げられる。
【００３８】
また、本実施形態に係る接続要求には、制御対象装置に第２の通信方式による通信を行わせる通信対象（通信対象装置）に関するデータ（例えば、アドレスデータなど）が含まれていてもよい。ここで、制御対象装置が第２の通信方式の通信を確立させる通信対象としては、例えば、“本実施形態に係る情報処理装置”や、当該制御対象装置の外部装置である“他の制御対象装置”が挙げられる。
【００３９】
本実施形態に係る接続要求に通信対象に関するデータが含まれる場合、本実施形態に係る接続要求は、“情報処理装置と制御対象装置との間で上記第２の通信方式による通信を確立するための要求”、または、“制御対象装置（第１の制御対象装置）と、制御対象装置とは異なる他の制御対象装置（第２の制御対象装置）との間で第２の通信方式による通信を確立するための要求”に該当する。
【００４０】
接続要求を受信した制御対象装置は、接続要求によって、例えばペアリングに係る処理などの第２の通信方式の通信の確立に係る処理を開始する。なお、制御対象装置と通信対象とが、既に第２の通信方式による通信が可能な状態である場合には、制御対象装置は、第２の通信方式の通信の確立に係る処理を行わなくてもよい。
【００４１】
例えば、制御対象装置が第２の通信方式の通信を確立させる通信対象が、本実施形態に係る情報処理装置である場合には、情報処理装置と制御対象装置との間における第２の通信方式による通信が実現される。また、制御対象装置が第２の通信方式の通信を確立させる通信対象が、例えば、当該制御対象装置とは異なる他の制御対象装置である場合には、当該制御対象装置（第１の制御対象装置）と当該他の制御対象装置（第２の制御対象装置）との間における第２の通信方式による通信が実現される。
【００４２】
よって、接続要求が送信されることによって、制御対象装置における第２の通信方式の通信が制御される。
【００４３】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、制御情報に基づいて、制御対象装置に対して、制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させる。本実施形態に係る処理実行要求としては、例えば、制御情報が示す制御対象装置が実行可能な処理のうちの、１または２以上を実行させるための処理命令を含むデータが挙げられる。
【００４４】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、処理実行要求を、確立されている上記第１の通信方式による通信により送信させる。
【００４５】
また、制御対象装置が第２の通信方式の通信を確立させる通信対象が、本実施形態に係る情報処理装置である場合には、処理実行要求を、制御対象装置との間で確立された第２の通信方式による通信により送信させる。本実施形態に係る情報処理装置と制御対象装置との第２の通信方式による通信は、例えば、各装置が備える第２の通信方式に係る通信デバイス、または、各装置に接続されている外部の当該通信デバイスによって行われる。
【００４６】
本実施形態に係る情報処理装置は、上記のような制御処理を行うことによって、異なる複数の通信方式による通信を制御する。
【００４７】
ここで、上記のような制御処理が行われることによって、制御対象装置において第１の通信方式による通信が確立したときに制御対象装置と通信対象装置とが第２の通信方式による通信が可能な場合に、制御対象装置では、通信対象装置との間における当該第２の通信方式による通信が行われる。
【００４８】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置が上記のような制御処理を行うことによって、上述したようなペアリングに用いられるデータが、第２の通信方式による通信が可能ではない外部装置に取得されてしまうことを防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、制御対象装置において第２の通信方式による通信が確立される前に、制御対象装置との間における第１の通信方式による通信によって、処理実行要求を制御対象装置に対して送信させることが可能である。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、制御対象装置において第２の通信方式による通信が確立される前に、制御対象装置に、実行可能な処理を行わせることができる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、制御対象装置において、第２の通信方式による通信の確立に係る処理と、制御対象装置が実行可能な処理の実行に係る処理とを、並列に行わせることができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、制御対象装置において第２の通信方式による通信が確立された後にも、制御対象装置との間における第１の通信方式による通信、または、制御対象装置との間における第２の通信方式による通信によって、処理実行要求を制御対象装置に対して送信させることが可能である。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、制御対象装置において第２の通信方式による通信が確立された後にも、制御対象装置に、実行可能な処理を行わせることができる。
【００５１】
以下、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、より具体的に説明する。
【００５２】
［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例
本実施形態に係る情報処理装置は、制御対象装置における通信を制御する（制御処理）。
【００５３】
上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、制御対象装置との間で第１の通信方式による通信が確立した場合に、通信に関する情報と制御情報とを取得する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、通信に関する情報に基づいて、制御対象装置に対して接続要求を送信させる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、制御情報に基づいて、制御対象装置に対して、制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させる。
【００５４】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、通信に関する情報に基づいて、制御対象装置が第２の通信方式による通信が可能であるかを判定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、第２の通信方式による通信が可能であると判定された場合に、制御対象装置に対して、接続要求を送信させる。
【００５５】
なお、制御対象装置が第２の通信方式による通信が可能であると判定された場合における処理は、上記に限られない。
【００５６】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、制御対象装置と通信対象装置とが、既に第２の通信方式による通信が可能な状態である場合には、制御対象装置に対して、接続要求を送信させない。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、制御対象装置と通信対象装置との双方が、制御対象装置と通信対象装置との間における第２の通信方式による通信のペアリングに係るデータを持っている場合に、制御対象装置と通信対象装置とが既に第２の通信方式による通信が可能な状態であると判定する。
【００５７】
また、例えば、第２の通信方式による通信が可能であると判定された場合、本実施形態に係る情報処理装置は、制御対象装置の状態と通信対象装置の状態との一方または双方に基づいて、制御対象装置に対して接続要求を選択的に送信し、制御対象装置に、通信対象装置との間における第２の通信方式による通信を、選択的に行わせることも可能である。
【００５８】
一例として、本実施形態に係る情報処理装置が、図１に示すスマートフォン１０であり、制御対象装置が図１に示すカメラ２０であり、本実施形態に係る情報処理装置と制御対象装置との双方が、“Ｗｉ−Ｆｉ”および“ＢＴ”それぞれで通信することが可能である場合を例に挙げる。本実施形態に係る情報処理装置と制御対象装置との双方は、例えば、ＢＴとして、“Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ｌｏｗ  ｅｎｅｒｇｙ”を用いることができる。上記の例では、本実施形態に係る情報処理装置が、制御対象装置が第２の通信方式による通信を行う対象の装置、すなわち、通信対象装置となる。
【００５９】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉは、例えば下記のような利点を有する。
・帯域幅が広いため、大量のデータ通信が可能である。
・規格によっては、５［ＧＨｚ］の帯域を通信に使えるので、２．４［ＧＨｚ］帯が混雑しているような国・地域では、混信に強い。
【００６０】
また、ＢＬＥは、例えば下記のような利点を有する。
・省電力である。
・通信周波数をホッピングしながら通信が行われるので、電波の妨害に強い。
【００６１】
スマートフォン１０における操作によってカメラ２０を動作させる場合、すなわち、スマートフォン１０がカメラ２０を操作するためのリモート・コントローラの役目を果たす場合を想定する。
【００６２】
スマートフォン１０がカメラ２０を操作するためのリモート・コントローラの役目を果たす場合、スマートフォン１０は、例えばＡＰＩを利用して、カメラ２０の動作を制御する。より具体的には、スマートフォン１０は、制御情報（データ）をカメラ２０に送信してカメラ２０の動作を制御する。本実施形態に係る制御情報には、例えば、撮像命令、スルー画（いわゆるライブビュー）をスマートフォン１０に送信させる命令、カメラ２０の設定を示すデータをスマートフォン１０に送信させる命令、カメラ２０の設定を変更させる命令のうちの、１または２以上が含まれうる。
【００６３】
上記のように、スマートフォン１０における操作によりカメラ２０の動作を制御可能とすることによって、カメラ２０の適用範囲を広げることが可能である。一例を挙げると、カメラ２０を、スポーツ（例えば、自転車、ランニング、スノーボード、スキー、ドライブ、サーフィン、ダイビングなど）を行っているときにヘルメットや道具に取り付けてスポーツ中に見える臨場感ある景色をハンズフリーで撮影することができるよう、小型化、軽量化、および強固化（例えば、防水、防塵、耐衝撃、耐低温など）された撮像装置とすることが可能である。上記のようなスポーツに適用可能なカメラ２０は、小型化および軽量化により操作デバイスや表示デバイスが簡素化または排除されているため、カメラ２０の撮像制御や設定変更などのカメラ２０に対する操作はリモートコントローラとして機能するスマートフォン１０などの外部装置により行われることが、想定される。なお、カメラ２０のハウジングは、それ自体、または図示していない外部アタッチメントを用いることによって、人間や、乗り物などの移動体、または情報処理端末などの他の物体に固定することが可能なように構成されていてもよい。また、カメラ２０は、例えば、ユーザの身体に装着して用いることが可能な、ウェアラブルカメラとして構成されていてもよい。
【００６４】
例えば、カメラ２０のスルー画（いわゆるライブビュー）を、スマートフォン１０側の表示画面に表示させる場合には、データ量を考慮すると、通信時間の短縮の観点から、ＢＬＥよりもＷｉ−Ｆｉで通信を行うことが望ましい。一方、例えば、主電源オフの状態（いわゆる待機状態）のカメラ２０の電源を、スマートフォン１０からの通信によってオン状態とさせるためには、省電力の観点から、Ｗｉ−ＦｉよりもＢＬＥで通信を行うことが望ましい。
【００６５】
図１に示す例では、スマートフォン１０である本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記のように、カメラ２０の状態（制御対象装置の状態の一例）に基づいて、制御対象装置と通信対象装置である本実施形態に係る情報処理装置との間の通信に利用する通信方式を判断する。
【００６６】
なお、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、カメラ２０の状態およびスマートフォン１０の状態、すなわち、制御対象装置の状態および通信対象装置の状態の組み合わせによって、通信方式を判断することも可能である。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、制御対象装置の状態と通信対象装置の状態との一方または双方と、通信方式とが対応付けられているテーブル（または、データベース）を参照することによって、制御対象装置の状態と通信対象装置の状態との一方または双方に対応する通信方式を判断する。
【００６７】
本実施形態に係る情報処理装置が、制御処理として例えば上記のような処理を行うことによって、第１の通信方式による通信と、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とが制御される。
【００６８】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、制御対象装置が第２の通信方式による通信が可能であると判定された場合に、制御対象装置に対して、接続要求を送信させる。
【００６９】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置が、制御処理として例えば上記のような処理を行うことによって、上述したようなペアリングに用いられるデータが、第２の通信方式による通信が可能ではない外部装置に取得されてしまうことを防止することができる。また、制御処理として上記のような処理が行われることによって、不要な通信の確立に係る処理や通信が行われることが防止されるので、制御対象装置と通信対象装置との一方または双方において消費電力の低減を図ることができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、制御対象装置において第２の通信方式による通信が確立される前に、または、制御対象装置において第２の通信方式による通信が確立された後に、制御対象装置に対して処理実行要求を送信させることが可能である。よって、制御対象装置では、第２の通信方式による通信の確立しているか否かによらず処理実行要求に基づき実行可能な処理が行われるので、例えば、制御対象装置のユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る情報処理装置が、制御処理として例えば上記のような処理を行うことによって、下記のような効果が奏される。
・異なる複数の通信方式によって通信を行う機能する装置間でペアリングを行わせる場合に、ユーザは、ペアリングに係る動作を１回行えば、使用されるプロトコルに依存せずに、２以上の通信方式による通信を実現させることができる。
・既存のＮＦＣ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの、既存のＮＦＣ  Ｈａｎｄｏｖｅｒが利用される場合よりも、よりセキュアなペアリング手段が実現される。
・制御対象装置が、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置である場合には、装置間のペアリングを、別のデバイスから制御することが可能となる。
【００７２】
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記に示す例に限られない。
【００７３】
例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が適用される情報処理システムでは、制御対象装置において、識別情報を利用したマッチング処理など、識別情報を利用した認証に係る処理が行われてもよい。
【００７４】
ここで、本実施形態に係る識別情報としては、例えば、装置のアドレスを示すアドレス情報（データ）や、ＰＩＮ（Personal  Identification  Number）コードやＥＳＳ−ＩＤ（Extended  Service  Set  Identifier）などの認証に用いられるデータなど、装置を特定することが可能な任意のデータが挙げられる。
【００７５】
図２は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。図２に示すＡ、Ｂは、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって実現される通信の一例を示している。図２に示すＡ、Ｂは、例えば、本実施形態に係る情報処理装置であり、かつ制御対象装置であるスマートフォン１０と、通信対象装置であるカメラ２０との間でＢＴによる通信を確立させる場合における通信の一例を示している。
【００７６】
本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われる場合には、図２のＡ、Ｂに示すように、確立されているＷｉ−Ｆｉ（第１の通信方式の一例）によって、スマートフォン１０からカメラ２０に対してＢＴによる接続要求が送信される。スマートフォン１０からカメラ２０に対して送信される接続要求には、スマートフォン１０のアドレス情報（識別情報の一例）が含まれる。スマートフォン１０からカメラ２０に対して送信される接続要求は、例えば、ＷｅｂＡＰＩとよばれるコマンド発行プロトコルを用いて行われる。なお、スマートフォン１０からカメラ２０に対して送信される接続要求が、ＷｅｂＡＰＩを利用することに限られないことは、言うまでもない。
【００７７】
また、スマートフォン１０とカメラ２０との間のＷｉ−Ｆｉによる通信によって、ＢＴ（第２の通信方式の一例）による通信の確立に必要なデータ（図２のＢに示す接続情報）が送受信され、その後、カメラ２０がＢＴのペアリングを受け付ける。
【００７８】
また、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われる場合には、例えば、スマートフォン１０がＢＴ（第２の通信方式の一例）による通信が可能であるときに、ユーザがＢＴによる通信の確立に係る操作を別途行うことなく、自動的にペアリング要求が送信される。
【００７９】
ここで、カメラ２０は、ペアリング要求が取得された場合には、スマートフォン１０のアドレス情報を用いたマッチング処理を行うことによって、ペアリング要求に含まれるアドレスが、カメラ２０のアドレス情報が示すアドレスと一致している場合に、ペアリングを行う。
【００８０】
よって、図２のＡに示すように、スマートフォン１０からのペアリング要求が取得されると、カメラ２０は、ペアリング要求に含まれるアドレスが、スマートフォン１０のアドレス情報が示すアドレスと一致しているので、スマートフォン１０とカメラ２０との間でＢＴのペアリングが行われる。
【００８１】
また、図２のＢに示すように、スマートフォン１０がペアリング要求を送信する前に、スマートフォン１０以外の他のスマートフォン３０（スマートフォン１０以外の他の装置の一例）からペアリング要求がカメラ２０に対して送信されたとしても、スマートフォン１０のアドレス情報が示すアドレスとスマートフォン３０のアドレスとは異なっているので、カメラ２０は、スマートフォン３０との間でペアリングを行わない。また、図２のＢに示すように、スマートフォン１０からのペアリング要求が取得されると、カメラ２０は、ペアリング要求に含まれるアドレスが、スマートフォン１０のアドレス情報が示すアドレスと一致しているので、スマートフォン１０とカメラ２０との間でＢＴのペアリングが行われる。
【００８２】
したがって、制御対象装置において上記のような識別情報を利用した認証に係る処理が行われることによって、意図しない装置間において第２の通信方式による通信が行われることを、防止することができる。つまり、制御対象装置において上記のような識別情報を利用した認証に係る処理が行われることによって、例えば、悪意を持った第三者からの不正アクセスなどの攻撃を、防ぐことができる。
【００８３】
本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、上記のような制御処理を行う。
【００８４】
なお、上記制御処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、上記制御処理を、（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることが可能である。
【００８５】
［３］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例
以下、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例として、“接続要求が、本実施形態に係る情報処理装置と制御対象装置との間で第２の通信方式による通信を確立するための要求である場合における処理の一例”と、“接続要求が、制御対象装置（第１の制御対象装置）と、当該制御対象装置とは異なる他の制御対象装置（第２の制御対象装置）との間で第２の通信方式による通信を確立するための要求である場合における処理の一例”とを示す。
【００８６】
［３−１］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例：接続要求が、本実施形態に係る情報処理装置と制御対象装置との間で第２の通信方式による通信を確立するための要求である場合における処理の一例
まず、接続要求が、本実施形態に係る情報処理装置と制御対象装置との間で第２の通信方式による通信を確立するための要求である場合における処理の一例について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、図１に示すスマートフォン１０であり、制御対象装置が、図１に示すカメラ２０である場合を例に挙げる。
【００８７】
図３は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す説明図である。図３では、ステップＳ１００〜Ｓ１０６、Ｓ１１０〜Ｓ１１６における通信が、Ｗｉ−Ｆｉによる通信により行われ、また、ステップＳ１１８、Ｓ１２０における通信が、ＢＴによる通信により行われる例を示している。
【００８８】
本実施形態に係る情報処理装置であるスマートフォン１０とカメラ２０との間でＷｉ−Ｆｉによる通信が確立された後に、スマートフォン１０は、機器発見のコマンドを、確立したネットワーク内の機器へマルチキャストで送信する。機器発見コマンドに対応したサービスを有するカメラ２０は、応答コマンドをスマートフォン１０に送信する。この手順によりスマートフォン１０は、通信相手となるカメラ２０を特定する。この後、本実施形態に係る情報処理装置は、ＷｅｂＡＰＩを利用して、カメラ２０からデータを取得する（Ｓ１００〜Ｓ１０６）。
【００８９】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置であるスマートフォン１０と、制御対象装置であるカメラ２０との間におけるＷｉ−Ｆｉによる通信は、例えば、ユーザがパスワードの入力することや、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐが利用されることなどによって、確立される。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＳｅｔｕｐにおけるＮＦＣ方式が利用される場合（近距離無線通信方式を用いて第１の通信方式を確立させる場合の一例）には、まず最初に、本実施形態に係る情報処理装置とカメラ２０との間におけるＮＦＣによる通信によって、Ｗｉ−Ｆｉによる通信を確立させるためのデータが送受信されて、Ｗｉ−Ｆｉによる通信が確立される。例えば、カメラ２０は、本実施形態に係る情報処理装置にＮＦＣ通信を介してＷｉ−Ｆｉ接続に必要な情報（例えば、Ｗｉ−ＦｉのＳＳＩＤやパスワード）を送信し、本実施形態に係る情報処理装置は、受信した情報を用いてカメラ２０とＷｉ−Ｆｉ接続を確立するための通信を行い、Ｗｉ−Ｆｉによる通信を確立する。ここで、本実施形態に係る情報処理装置とカメラ２０との間におけるＮＦＣによる通信は、一方がＮＦＣにおけるリーダ／ライタ（質問器）の役目を果たし、他方がＮＦＣにおける応答器の役目を果たすことにより実現される。
【００９０】
例えば上記のように、本実施形態に係る情報処理装置とカメラ２０との間におけるＮＦＣによる通信によってＷｉ−Ｆｉによる通信が確立される場合には、ユーザは、ＮＦＣによる通信を行わせるためのタッチ操作（例えば、本実施形態に係る情報処理装置とカメラ２０との一方または双方を、ＮＦＣによる通信が可能な距離に移動させる操作）という簡易な動作を行うだけで、本実施形態に係る情報処理装置であるスマートフォン１０とカメラ２０とにＢＴによる通信を行わせることが可能となる。よって、本実施形態に係る情報処理装置とカメラ２０との間におけるＮＦＣによる通信によってＷｉ−Ｆｉによる通信が確立される場合には、ユーザの利便性をさらに向上させることができる。なお、上記ではＮＦＣを例に挙げたが、ＮＦＣ以外の近距離無線接続方式が使用可能なことは、言うまでもない。
【００９１】
具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、自動的にｇｅｔＶｅｒｓｉｏｎｓやｇｅｔＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＩｎｆｏを発行する（Ｓ１００）。カメラ２０は、上記ｇｅｔＶｅｒｓｉｏｎｓなどに対する応答として、バージョンやアプリケーションに関するデータを送信し、本実施形態に係る情報処理装置は、バージョンやアプリケーションに関するデータを取得する（Ｓ１０２）。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ｇｅｔＭｅｔｈｏｄＴｙｐｅｓを発行する（Ｓ１０４）。カメラ２０は、上記ｇｅｔＭｅｔｈｏｄＴｙｐｅｓに対する応答として、カメラ２０が処理可能なＡＰＩの情報を送信する（Ｓ１０６）。本実施形態に係るカメラ２０が処理可能なＡＰＩの情報としては、例えば、カメラ２０が対応しているＡＰＩのリストを示すデータが挙げられる。
【００９２】
ここで、図３のステップＳ１０４において送信されるｇｅｔＭｅｔｈｏｄＴｙｐｅｓが、本実施形態に係る通信に関する情報を送信させる送信命令の一例に該当する。また、カメラ２０がＢＴに対応している場合には、ステップＳ１０６により取得されるＡＰＩの情報には、例えば、通信に関する情報の一例である“ｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏ”や“ａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ”などが含まれる。
【００９３】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、カメラ２０がＢＴに対応しているか否かを判定する（Ｓ１０８）。ここで、ステップＳ１０８の処理は、例えば、制御対象装置であるカメラ２０が第２の通信方式に対応しているか否かを判定する処理に該当する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、カメラ２０から取得されたＡＰＩの情報の中に“ｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏ”や“ａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ”などが含まれている場合に、カメラ２０がＢＴに対応していると判定する。
【００９４】
ステップＳ１０８においてカメラ２０がＢＴに対応していると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、カメラ２０との間におけるＢＴによる通信の確立に係る処理を行わない。
【００９５】
また、ステップＳ１０８においてカメラ２０がＢＴに対応していると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、データをカメラ２０から取得する（Ｓ１１０、１１２）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏ（ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮ）を発行し（Ｓ１１０）、カメラ２０が応答として送信したＢＴのペアリング状態に関するデータを取得する（Ｓ１１２）。ここで、上記ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮは、本実施形態に係る情報処理装置におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓである。以下では、本実施形態に係る情報処理装置におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓを、「ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮ」と示す。また、上記ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮの送信は、本実施形態に係る情報処理装置の識別情報の送信の一例に該当する。また、上記ＢＴのペアリング状態情報は、カメラ２０側のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ａｄｄｒｅｓｓ（以下、「ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＣＡＭ」と示す。）と、発行されたｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏ（ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮ）に含まれたＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮを有するスマートフォン１０との間で、ＢＴのペアリングが実行済みであるかどうかを示す情報を含む。上記ＢＴのペアリングが実行済みであるかどうかを示す情報としては、例えば、“Ｐａｉｒｅｄ”（ペアリングが実行済みであることを示す。）、または、
“Ｎｏｔ  ｐａｉｒｅｄ”（ペアリングが実行済みではないことを示す。）を示すデータが挙げられる。
【００９６】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ＷｅｂＡＰＩを利用し、Ｗｉ−Ｆｉによる通信によって、ＢＴのペアリング待ち受けモードに遷移する旨の命令を送信する（Ｓ１１４）。
【００９７】
具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ（ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮ）を発行して、カメラ２０をＢＴのペアリング待ち受けモードに遷移させる。カメラ２０は、ａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ（ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮ）を受信すると、カメラ２０のＢＴの状態をペアリング待ち受けモードとなるように制御し、ＢＴでのペアリングに用いる情報を応答として送信する。
【００９８】
本実施形態に係る情報処理装置は、Ｗｉ−Ｆｉによる通信によるカメラ２０からの応答によって、ＢＴでのペアリングに用いるデータを取得する（Ｓ１１６）。ここで、ＢＴでのペアリングに用いるデータは、カメラ２０側のＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＣＡＭを含む。また、ＢＴでのペアリングに用いるデータには、カメラ２０のＢＴ通信における役割やカメラ２０の機器名を示すデータが含まれていてもよい。
【００９９】
本実施形態に係る情報処理装置は、ＢＴによる通信によって、カメラに対してペアリング要求を送信する（Ｓ１１８）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ステップＳ１１６において取得されたＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＣＡＭが示すアドレスに対して、ＢＴによる通信によりＰａｉｒｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。
【０１００】
ステップＳ１１８において送信されたペアリング要求に対するカメラ２０から応答が行われ、本実施形態に係る情報処理装置とカメラ２０との間でＢＴによる通信におけるペアリングに係る処理が行われる（Ｓ１２２）。
【０１０１】
図３において、ステップＳ１０８の判定処理、ステップＳ１１０のｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏ発行処理、およびステップＳ１１４のａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ（ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮ）の発行処理は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉの接続確立後自動的に行われる。なお、例えば、本実施形態に係る情報処理装置に対するユーザの操作により、ステップＳ１０８、Ｓ１１０、およびＳ１１４の各処理を自動的に行わないことが指定される場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの操作に応じてこれらの処理を行ってもよい。
【０１０２】
次に、本実施形態に係る情報処理装置における処理に着目して、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す。
【０１０３】
図４は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。図４は、本実施形態に係る情報処理装置であるスマートフォン１０と、カメラ２０（制御対象装置）との間でＷｉ−Ｆｉ（第１の通信方式の一例）による通信が確立された後に、ＢＴ（第２の通信方式の一例）を確立させる場合における、スマートフォン１０側の処理の一例を示している。
【０１０４】
ここで、図４のステップＳ２０２の処理が、第１の通信方式による通信が確立した場合に、制御対象装置が対応する第２の通信方式による通信が可能であるかを判定する処理の一例に該当する。また、図４のステップＳ２０４〜Ｓ２１０の処理が、制御対象装置が対応する第２の通信方式による通信が可能である場合において、制御対象装置に、通信対象装置との間における第２の通信方式による通信に係る処理を行わせる処理の一例に該当する。
【０１０５】
本実施形態に係る情報処理装置は、カメラ２０との間におけるＷｉ−Ｆｉによる通信を確立させる（Ｓ２００）。本実施形態に係る情報処理装置のユーザは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉによる通信を確立させるための既存の手順（例えば、パスワードの入力することや、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐなどを使用すること）によって、本実施形態に係る情報処理装置とカメラ２０との間におけるＷｉ−Ｆｉによる通信を確立させる。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＳｅｔｕｐにおけるＮＦＣ方式が利用される場合には、本実施形態に係る情報処理装置とカメラ２０との間におけるＮＦＣによる通信によって、Ｗｉ−Ｆｉによる通信を確立させるためのデータが送受信されて、Ｗｉ−Ｆｉによる通信が確立される。
【０１０６】
ステップＳ２００においてＷｉ−Ｆｉによる通信が確立されると、本実施形態に係る情報処理装置は、カメラ２０がＢＴに対応しているか否かを判定する（Ｓ２０２）。ここで、ステップＳ２０２の処理は、例えば、制御対象装置が第２の通信方式に対応しているか否かを判定する処理に該当する。
【０１０７】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ＷｅｂＡＰＩを利用し、Ｗｉ−Ｆｉによる通信によって取得されるデータに基づいて、ステップＳ２０２の判定を行う。具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ｇｅｔＭｅｔｈｏｄＴｙｐｅｓを発行して、ＡＰＩの情報を、カメラ２０からＷｉ−Ｆｉによる通信によって取得する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、取得されたＡＰＩの情報の中に“ｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏ”や“ａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ”などが含まれている場合に、カメラ２０がＢＴに対応していると判定する。
【０１０８】
ステップＳ２０２においてカメラ２０がＢＴに対応していると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、カメラ２０との間におけるＢＴによる通信の確立に係る処理を行わず、図４の処理を終了する。
【０１０９】
また、ステップＳ２０２においてカメラ２０がＢＴに対応していると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、自装置とカメラ２０とにおいてＢＴによる通信がペアリング済みであるか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、ステップＳ２０４の処理は、例えば、制御対象装置と、通信対象装置に該当する本実施形態に係る情報処理装置とが既に第２の通信方式による通信が可能な状態であるか否かを判定する処理の一例に該当する。
【０１１０】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ＷｅｂＡＰＩを利用し、Ｗｉ−Ｆｉによる通信によって取得されるデータに基づいて、ステップＳ２０４の判定を行う。具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏを発行して、カメラ２０側のＢＴアドレスおよび、ペアリング状態情報を、カメラ２０からＷｉ−Ｆｉによる通信によって取得する。ここで、本実施形態に係るペアリング状態情報としては、例えば、発行されたｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏ（ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮ）に含まれたＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮを有するスマートフォン１０との間で、ＢＴのペアリングが実行済みであるかどうかを示す情報が挙げられる。なお、本実施形態に係るペアリング状態情報は、例えば、カメラ２０がペアリング済みか否かを表すフラグ情報でもよいし、カメラ２０が既にペアリング実施済みの機器のＢＴアドレスであってもよい。
【０１１１】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ペアリング状態情報が、スマートフォン１０とカメラ２０が既にペアリング済みであることを示している場合、本実施形態に係る情報処理装置とカメラ２０とにおいてＢＴによる通信がペアリング済みであると判定する。
【０１１２】
なお、ペアリング状態情報が、カメラ２０が既にペアリング実施済みの機器のＢＴアドレスである場合は、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理装置のＢＴアドレスとペアリング実施済み機器のＢＴアドレスを比較する。本実施形態に係る情報処理装置のＢＴアドレスとペアリング実施済み機器のＢＴアドレスが同じ場合は、本実施形態に係る情報処理装置は、ペアリング済みと判断する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理装置のＢＴアドレスとペアリング実施済み機器のＢＴアドレスが異なる場合は、本実施形態に係る情報処理装置とはペアリング済みではないと判断するが、本実施形態に係る情報処理装置とカメラ２０とのＢＴペアリングが優先的でないときには、ペアリング済みと判断してもよい。
【０１１３】
ステップＳ２０４において、ＢＴによる通信がペアリング済みであると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、カメラ２０との間におけるＢＴによる通信の確立に係る処理を行わず、図４の処理を終了する。
【０１１４】
また、ステップＳ２０４において、ＢＴによる通信がペアリング済みであると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、カメラ２０に対してＢＴのペアリング待ち受けモードに遷移する旨の命令を送信し、当該命令の応答として、カメラ２０からＢＴによる通信に必要な情報（データ）を取得する（Ｓ２０６）。
【０１１５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ＷｅｂＡＰＩを利用し、Ｗｉ−Ｆｉによる通信によって、上記ＢＴのペアリング待ち受けモードに遷移する旨の命令を送信する。具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ（ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮ）を発行して、カメラ２０をＢＴのペアリング待ち受けモードに遷移させる。カメラ２０は、ａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ（ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮ）を受信すると、カメラ２０のＢＴの状態をＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮが示すＢＴアドレスの機器とのペアリング待ち受けモードとなるように制御する。上記ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮの送信は、本実施形態に係る情報処理装置の識別情報の送信の一例に該当する。
【０１１６】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、カメラ２０のＷｉ−Ｆｉによる通信による応答によって、カメラ２０側のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ａｄｄｒｅｓｓ（ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＣＡＭ）を取得する。
【０１１７】
本実施形態に係る情報処理装置は、ＢＴによる通信によって、カメラ２０に対してペアリング要求を送信する（Ｓ２０８）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ステップＳ２０６において取得されたＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＣＡＭが示すアドレスに対して、ＢＴによる通信によりＰａｉｒｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。
【０１１８】
ステップＳ２０８において送信されたペアリング要求に対するカメラ２０から応答が行われ、本実施形態に係る情報処理装置とカメラ２０との間でＢＴによる通信におけるペアリングに係る処理が行われる（Ｓ２１０）。
【０１１９】
ここで、カメラ２０は、例えば、ステップＳ２０６において本実施形態に係る情報処理装置が送信したＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮ（識別情報の一例）を用いたマッチング処理を行う。そして、カメラ２０は、例えばステップＳ２０６により取得されたＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮに対応する装置以外の装置から送信されるペアリング要求に基づくペアリングは行わない。
【０１２０】
接続要求が、本実施形態に係る情報処理装置と制御対象装置との間で第２の通信方式による通信を確立するための要求である場合には、本実施形態に係る情報処理装置では、例えば図４に示す処理が行われる。
【０１２１】
なお、接続要求が、本実施形態に係る情報処理装置と制御対象装置との間で第２の通信方式による通信を確立するための要求である場合における、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、図４に示す処理に限られない。
【０１２２】
例えば、ステップＳ２００においてＷｉ−Ｆｉによる通信を確立させる場合において、ＮＦＣによる通信が用いられる場合には、スマートフォン１０（本実施形態に係る情報処理装置）とカメラ２０（制御対象装置）との間における当該ＮＦＣによる通信によって、各装置のＢＴのアドレスの情報などのＢＴによる通信の確立に係るデータが送受信されてもよい。ここで、Ｗｉ−Ｆｉによる通信を確立させるための上記ＮＦＣによる通信は、第１の通信方式による通信を確立させるために行われる他の通信方式の通信の一例に該当する。
【０１２３】
例えば上記のように、Ｗｉ−Ｆｉによる通信の確立に係るＮＦＣによる通信によって、ＢＴのアドレスの情報などが送受信される場合には、ステップＳ２０６〜Ｓ２１０におけるＢＴによる通信で送受信されるデータ量を減らすことができる。
【０１２４】
なお、ＮＦＣによる通信について、ＢＴ通信の確立に係るデータは送受信されず、単純にＷｉ−Ｆｉの接続を確立させるためだけに使用される場合に、図４に示す処理が行われる場合には、上記のようにＮＦＣによる通信によってＢＴのアドレスの情報などが送受信される場合よりも、ＮＦＣによる通信で送受信されるデータ量をより減らすことができ、通信時間をより短縮させることができるという効果が奏される。
【０１２５】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図４のステップＳ２０４の処理を行わなくてもよい。ステップＳ２０４の処理が行われない場合、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ２０２の処理によって、通信対象装置が第２の通信方式に対応していると判定した場合に、制御対象装置が第２の通信方式による通信が可能であると判定し、ステップＳ２０６〜Ｓ２１０の処理を行う。
【０１２６】
また、図４では、ＷｅｂＡＰＩが利用される具体例を説明したが、例えば、ＷｅｂＡＰＩを構築するのがリソース的に難しい場合には、カメラ２０側がＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）サーバとなってＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）などのデータを公開し、当該データに、ペアリングに必要な情報が含まれていてもよい。
【０１２７】
また、図４では、確立された第１の通信方式がＷｉ−Ｆｉであり、第２の通信方式がＢＴである例を示したが、例えば、ＢＴ（第１の通信方式の一例）による通信が確立された後に、Ｗｉ−Ｆｉ（第２の通信方式の一例）を確立させるなど、本実施形態に係る第１の通信方式と第２の通信方式との組み合わせは、任意の通信方式の組み合わせであってもよい。
【０１２８】
図５は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の他の例を示す説明図である。図５は、図１に示すスマートフォン１０である本実施形態に係る情報処理装置が、処理実行要求を送信させることによって、図１に示すカメラ２０に、撮像に係る処理を行わせる場合の処理の一例を示している。
【０１２９】
ここで、図５に示すステップＳ３００、Ｓ３０２、Ｓ３０４、Ｓ３０６、Ｓ３０８、Ｓ３２２、Ｓ３２４、Ｓ３３４、Ｓ３３６、Ｓ３４２、Ｓ３４４、Ｓ３４６の処理は、それぞれ、図３に示すステップＳ１００、Ｓ１０２、Ｓ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２、Ｓ１１４、Ｓ１１６、Ｓ１１８、Ｓ１２０、Ｓ１２２の処理に該当する。よって、以下では、図３に示す処理との相違点について、説明する。
【０１３０】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ｇｅｔＭｅｔｈｏｄＴｙｐｅｓを発行して（Ｓ３０４）、ＡＰＩの情報を取得する（Ｓ３０６）。
【０１３１】
ここで、図５のステップＳ３０４において自動的に送信されるｇｅｔＭｅｔｈｏｄＴｙｐｅｓが、本実施形態に係る通信に関する情報、および本実施形態に係る制御情報を送信させる送信命令の一例に該当する。カメラ２０がＢＴに対応している場合には、上述したように、ステップＳ３０６により取得されるＡＰＩの情報には、例えば、通信に関する情報の一例である“ｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏ”や“ａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ”などが含まれる。また、ステップＳ３０６により取得されるＡＰＩの情報には、例えば、制御情報の一例である“ｓｔａｒｔＬｉｖｅＶｉｅｗ”や“ｇｅｔＳｈｏｏｔＭｏｄｅ”などが含まれる。また、ステップＳ３０６により取得されるＡＰＩの情報に含まれる制御情報の他の例としては、例えば、カメラ２０におけるモード（例えば静止画モードや撮像モード）を切り替えるためのモード変更のＡＰＩや、カメラ２０へ撮像の開始を指示するＡＰＩ、カメラ２０へ撮像の停止を指示するＡＰＩ、カメラ２０の設定を示すデータをスマートフォン１０に送信させるＡＰＩ、カメラ２０の設定を変更させるＡＰＩの情報が挙げられる。つまり、本実施形態に係る制御情報には、制御対象装置が実行する撮像処理に関する情報が含まれていてもよい。上記ＡＰＩの情報に含まれるＡＰＩを介した要求をＷｉ−Ｆｉによりスマートフォン１０が送信し、カメラ２０が受信した場合には、カメラ２０は、ＡＰＩを介した要求に対応した処理を行い、スマートフォン１０へ応答を返す。
【０１３２】
本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ３０６において取得された制御情報に基づいて、カメラ２０が実行可能なライブビューに係る処理を実行させる処理実行要求（例えばｓｔａｒｔＬｉｖｅＶｉｅｗ）を、Ｗｉ−Ｆｉ（第１の通信方式による通信の一例）により送信する（Ｓ３１０）。上記処理実行要求の送信は、本実施形態に係る情報処理装置がステップＳ３０８の判定処理後に自動的に行ってもよく、また、ユーザの本実施形態に係る情報処理装置に対する操作に基づいて行われてもよい。
【０１３３】
ステップＳ３１０において送信された処理実行要求を取得したカメラ２０は、当該処理実行要求に基づいて、ライブビューに係る処理を開始し（Ｓ３１２）、“ＬｉｖｅＶｉｅｗＵＲＬ”を応答として本実施形態に係る情報処理装置に対して送信する（Ｓ３１４）。ここで、ステップＳ３１４において送信される“ＬｉｖｅＶｉｅｗＵＲＬ”は、例えば、ライブビュー（スルー画）の取得先のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を示すデータであり、本実施形態に係る情報処理装置は、当該ＵＲＬにアクセスすることによって、ライブビューを取得することができる。
【０１３４】
ステップＳ３１６においてカメラ２０から送信された“ＬｉｖｅＶｉｅｗＵＲＬ”を取得した本実施形態に係る情報処理装置は、ライブビューを取得し表示させる処理を開始し（Ｓ３１６）、“ＧＥＴ  ＬｉｖｅＶｉｅｗ”（ライブビューを取得する命令の一例）を、Ｗｉ−Ｆｉ（第１の通信方式による通信の一例）により送信する（Ｓ３１８）。ここで、ステップＳ３１８の処理は、例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴで“ＬｉｖｅＶｉｅｗＵＲＬ”が示すＵＲＬにアクセスして、画像データを取得する処理に該当する。
【０１３５】
ステップＳ３１８において送信された“ＧＥＴ  ＬｉｖｅＶｉｅｗ”を取得したカメラ２０は、ライブビューに係る画像データを応答として本実施形態に係る情報処理装置に対して送信する（Ｓ３２０）。
【０１３６】
ステップＳ３２６、Ｓ３２８、Ｓ３３８、Ｓ３４０、Ｓ３４８、Ｓ３５０、Ｓ３５６、Ｓ３５８では、上記ステップＳ３１８、Ｓ３２０の処理と同様の処理が行われ、本実施形態に係る情報処理装置では、ライブビューに係る画像データを適宜取得される。
【０１３７】
本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ３０６において取得された制御情報に基づいて、“ｇｅｔＳｈｏｏｔＭｏｄｅ”（撮像モードを送信させる命令の一例）を、Ｗｉ−Ｆｉ（第１の通信方式による通信の一例）により送信する（Ｓ３５２）。
【０１３８】
ステップＳ３５２において送信された“ｇｅｔＳｈｏｏｔＭｏｄｅ”を取得したカメラ２０は、撮像モードを示すデータの一例である“ｍｏｖｉｅ”を応答として本実施形態に係る情報処理装置に対して送信する（Ｓ３５４）。
【０１３９】
例えば図５に示す処理が行われることによって、本実施形態に係る情報処理装置は、図３と同様の第２の通信方式による通信の確立に係る処理と、制御対象装置が実行可能な処理の実行に係る処理とを、制御対象装置であるカメラ２０に、並列に行わせることができる。
【０１４０】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置が第２の通信方式による通信の確立に係る処理と、制御対象装置が実行可能な処理の実行に係る処理を並列に行うとは、必ずしも２つの処理が完全な同時刻に行われる必要はなく、図５に示すように２つの処理が連続的な時系列の中で混在して行われることを含む。つまりユーザが本実施形態に係る情報処理装置を使うときに、第２の通信方式による通信の確立が完了するまで制御対象装置の制御を行えないことが回避できればよい。例えば図５の例では、本実施形態に係る情報処理装置がカメラ２０から受信したライブビューの画像を情報処理装置が有するディスプレイまたは外部のディスプレイに表示しつつ、ディスプレイ上の一部にＢＴの接続処理中である旨やＢＴの接続が完了したことを示す表示を行うことができる。
【０１４１】
また、ステップＳ３４６からはＷｉ−ＦｉおよびＢＴの通信が確立される。よってステップＳ３４６以降は、必要に応じて通信経路を使い分けることができる。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図３のステップＳ１０４のようにｇｅｔＭｅｔｈｏｄＴｙｐｅｓを発行して得られたＡＰＩの情報の中に、画像送信を伴わないＡＰＩ（例えば撮影を指示するＡＰＩやコマンドや撮影モードを変更するＡＰＩ）が含まれることに基づいて、ステップＳ３４６以降は電力消費の少ないＢＴの通信経路を介して画像送信を伴わないＡＰＩを用いた制御要求を送信し、制御対象装置を低消費電力で制御することができる。また、必ずしもＷｉ−ＦｉおよびＢＴによる通信を継続的に行う必要はなく、例えば本実施形態に係る情報処理装置は、一定時間“ＧＥＴ  ＬｉｖｅＶｉｅｗ”などの制御対象装置からの画像送信を伴うＡＰＩを送信する制御を行っていないこと（画像送信を伴うＡＰＩが使用されていないこと）を検出し、Ｗｉ−Ｆｉの接続を切断する制御を行い、ＢＴによって通信を継続することで消費電力を低減することができる。
【０１４２】
また、図５においてステップＳ３０８の判定処理、ステップＳ３２２のｇｅｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇＩｎｆｏ発行処理、ステップＳ３３４のａｃｔＢｌｕｅｔｏｏｔｈＰａｉｒｉｎｇ（ＢＤ＿ＡＤＤＲ＿ＲＥＭＯＣＯＮ）の発行処理は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉの接続確立後自動的に行われる。なお、例えば、本実施形態に係る情報処理装置に対するユーザの操作により、ステップＳ３０８、Ｓ３２２、およびＳ３３４の各処理を自動的に行わないことが指定される場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの操作に応じてこれらの処理を行ってもよい。
【０１４３】
なお、第２の通信方式による通信の確立に係る処理と、制御対象装置が実行可能な処理の実行に係る処理とを、制御対象装置に行わせる処理が、図５に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１４４】
［３−２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例：接続要求が、制御対象装置（第１の制御対象装置）と、当該制御対象装置とは異なる他の制御対象装置（第２の制御対象装置）との間で第２の通信方式による通信を確立するための要求である場合における処理の一例
次に、接続要求が、制御対象装置（第１の制御対象装置）と、当該制御対象装置とは異なる他の制御対象装置（第２の制御対象装置）との間で第２の通信方式による通信を確立するための要求である場合における処理の一例を説明する。
【０１４５】
図６は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図であり、接続要求が、制御対象装置（第１の制御対象装置）と、当該制御対象装置とは異なる他の制御対象装置（第２の制御対象装置）との間で第２の通信方式による通信を確立するための要求である場合における処理の一例を示している。
【０１４６】
図６に示す例では、例えば、スマートフォン１０が本実施形態に係る情報処理装置に該当し、また、カメラ２０およびテレビ受像機４０それぞれが、制御対象装置に対応する。また、図６に示す例では、制御対象装置であるカメラ２０からみたテレビ受像機４０は、通信対象装置に該当し、また、制御対象装置であるテレビ受像機４０からみたカメラ２０は、通信対象装置に該当する。つまり、図６に示す例では、カメラ２０およびテレビ受像機４０それぞれが、制御対象装置および通信対象装置に該当する。
【０１４７】
例えば、図６において、カメラ２０およびテレビ受像機４０それぞれが、Ｗｉ−ＦｉおよびＢＴに対応し、本実施形態に係る情報処理装置であるスマートフォンが、Ｗｉ−Ｆｉに対応すると仮定する。また、例えば、本実施形態に係る情報処理装置のユーザが、カメラ２０とテレビ受像機４０をＢＴによる通信により接続することを望む場合を想定する。
【０１４８】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図４のステップＳ２００の処理と同様の処理によって、カメラ２０およびテレビ受像機４０それぞれとの間で、Ｗｉ−Ｆｉ（第１の通信方式の一例）による通信を確立させる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図４のステップＳ２０２、Ｓ２０４の処理と同様の処理によって、カメラ２０およびテレビ受像機４０それぞれ（制御対象装置の一例）が、ＢＴ（第２の通信方式の一例）による通信が可能であるかを判定する。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図４のステップＳ２０２、Ｓ２０４の判定処理のように、本実施形態におけるカメラ２０およびテレビ受像機４０それぞれからＢＴに対応しているか否か、ペアリング済みか否かという情報を取得し、これらの情報に基づいてＢＴ通信が可能であるかを判定する。
【０１４９】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、カメラ２０およびテレビ受像機４０それぞれがＢＴによる通信が可能であると判定された場合に、カメラ２０およびテレビ受像機４０それぞれに対して、ＢＴによる通信に係るペアリング要求を送信し、制御対象装置であるカメラ２０およびテレビ受像機４０それぞれに、ＢＴによる通信を行わせる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、制御対象装置であるカメラ２０から取得された識別情報を通信対象装置であるテレビ受像機４０に対して送信し、また、制御対象装置であるテレビ受像機４０から取得された識別情報を通信対象装置であるカメラ２０に対して送信してもよい。なお、各処理については上述した第１の例と同様の処理を用いることが可能である。
【０１５０】
図７は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図であり、制御対象装置が本実施形態に係る情報処理装置の外部装置である場合の他の例を示している。
【０１５１】
図７に示す例では、例えば、スマートフォンが本実施形態に係る情報処理装置に該当し、また、カメラ２０およびクラウドサービスなどを提供するサーバ５０（または、サーバ群。以下、同様とする。）それぞれが、制御対象装置に対応する。また、図７に示す例では、制御対象装置であるカメラ２０からみたサーバ５０は、通信対象装置に該当し、また、制御対象装置であるサーバ５０からみたカメラ２０は、通信対象装置に該当する。つまり、図７に示す例では、カメラ２０およびサーバ５０それぞれが、制御対象装置および通信対象装置に該当する。
【０１５２】
ここで、図７に示す例は、図６に示すテレビ受像機４０をサーバ５０に置き換え、各装置間の通信を、ＬＴＥなどを用いた無線通信や、Ｗｉ−Ｆｉ／ＩＰ（Internet Protocol）  Ｎｅｔｗｏｒｋなどの図６に示す例とは異なる第２の通信方式による通信に置き換えたものである。よって、図７に示す例においても、本実施形態に係る情報処理装置が制御処理を行うことによって、制御対象装置であるカメラ２０およびサーバ５０それぞれに、Ｗｉ−Ｆｉ／ＩＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（第２の通信方式の一例）による通信を行わせることができる。なお、図７に示すように、カメラ２０とサーバ５０との間の通信は、中継装置６０などの他の装置が介在してもよい。
【０１５３】
なお、カメラ２０およびサーバ５０が、カメラ２０およびサーバ５０間の所定の通信方式で通信可能であるか判定する場合は、カメラ２０およびサーバ５０それぞれが当該所定の通信方式で通信可能であるかの情報に基づき判定処理を行えばよい。
【０１５４】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。
【０１５５】
図８は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。例えば図１示す例では、スマートフォン１０とカメラ２０との一方が、情報処理装置１００に該当する。また、例えば図６、図７に示す例では、スマートフォン１０が、情報処理装置１００に該当する。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００は、スマートフォン１０やカメラ２０に限られない。本実施形態に係る情報処理装置の他の適用例については、後述する。
【０１５６】
情報処理装置１００は、例えば、第１通信部１０２と、第２通信部１０４と、制御部１０６と、操作部１０８とを備える。
【０１５７】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１５８】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１５９】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、識別情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１６０】
表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１６１】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図９は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、第１通信インタフェース１６４と、第２通信インタフェース１６６とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６８で各構成要素間を接続する。
【０１６２】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。
【０１６３】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１６４】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、識別情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１６５】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部１０８として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１６６】
また、操作入力デバイス１６０は、操作部１０８として機能し、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１６７】
また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０１６８】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１６９】
第１通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える一の通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、本実施形態に係る制御対象装置などの外部装置と、無線または有線で通信を行うための第１通信部１０２として機能する。ここで、第１通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１７０】
第２通信インタフェース１６６は、情報処理装置１００が備える他の通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、第１通信インタフェース１６４とは異なる通信方式によって、本実施形態に係る制御対象装置などの外部装置と、無線または有線で通信を行うための第２通信部１０４として機能する。ここで、第２通信インタフェース１６６としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１７１】
情報処理装置１００は、例えば図９に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図９に示す構成に限られない。
【０１７２】
例えば、情報処理装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、第１通信インタフェース１６４と第２通信インタフェース１６６との一方または双方を備えていなくてもよい。
【０１７３】
また、第１通信インタフェース１６４と第２通信インタフェース１６６とは、一体の通信インタフェースであってもよい。つまり、情報処理装置１００は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な通信デバイスを備えることも可能である。さらに、情報処理装置１００は、第１通信インタフェース１６４および第２通信インタフェース１６６における通信方式とは異なる通信方式により外部装置と通信を行うことが可能な、１または２以上の通信インタフェースを、さらに備えることも可能である。
【０１７４】
また、例えば、情報処理装置１００が、カメラ２０や撮像機能を有するスマートフォン１０であるときなど、情報処理装置１００が撮像機能を有する装置である場合には、情報処理装置１００は、撮像により画像（動画像または静止画像）を生成する撮像部（図示せず）として機能する撮像デバイスをさらに備えていてもよい。
【０１７５】
撮像デバイスは、例えば、レンズ／撮像素子と信号処理回路とを含んで構成される。レンズ／撮像素子は、例えば、光学系のレンズと、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を複数用いたイメージセンサとで構成される。信号処理回路は、例えば、ＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）回路やＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter）を備え、撮像素子により生成されたアナログ信号をデジタル信号（画像データ）に変換する。また、信号処理回路は、例えばＲＡＷ現像に係る各種処理を行う。さらに、信号処理回路は、例えば、Ｗｈｉｔｅ  Ｂａｌａｎｃｅ補正処理や、色調補正処理、ガンマ補正処理、ＹＣｂＣｒ変換処理、エッジ強調処理など各種信号処理を行ってもよい。
【０１７６】
また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることが可能である。
【０１７７】
また、例えば、図９に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１７８】
再度図８を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。第１通信部１０２は、情報処理装置１００が備える一の通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、本実施形態に係る制御対象装置などの外部装置と、無線または有線で通信を行う。また、第１通信部１０２は、例えば制御部１０６により通信が制御される。
【０１７９】
ここで、第１通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、第１通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、第１通信部１０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。
【０１８０】
第２通信部１０４は、情報処理装置１００が備える他の通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、第１通信部１０２とは異なる通信方式によって、本実施形態に係る制御対象装置などの外部装置と、無線または有線で通信を行う。また、第２通信部１０４は、例えば制御部１０６により通信が制御される。
【０１８１】
ここで、第２通信部１０４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、第２通信部１０４の構成は、上記に限られない。例えば、第２通信部１０４は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。
【０１８２】
また、情報処理装置１００において、第１通信部１０２と第２通信部１０４とは、例えば、第１通信部１０２が第１の通信方式による通信を行う役目を果たし、第２通信部１０４が第２の通信方式による通信を行う役目を果たしてもよい。第１通信部１０２と第２通信部１０４とが、第１の通信方式による通信および第２の通信方式による通信を行う役目を果たす場合、例えば、第１通信部１０２は、Ｗｉ−Ｆｉにより通信を行い、第２通信部１０４は、ＢＴにより通信を行う。なお、上述したように、本実施形態に係る第１の通信方式による通信と第２の通信方式との組み合わせが、Ｗｉ−ＦｉおよびＢＴに限られないことは、言うまでもない。
【０１８３】
制御部１０６は、例えばＭＰＵなどで構成され、例えば、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。
【０１８４】
また、制御部１０６は、本実施形態に係る情報処理方法に係る制御処理を主導的に行う役目を果たし、第１の通信方式による通信と、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御する。
【０１８５】
制御部１０６は、例えば、制御対象装置との間で第１の通信方式による通信が確立した場合に、制御対象装置から、通信に関する情報と制御情報とを取得する処理を行う。また、制御部１０６は、例えば、通信に関する情報に基づいて、制御対象装置に対して、第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させる。また、制御部１０６は、例えば、制御情報に基づいて、制御対象装置に対して、制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させる。
【０１８６】
操作部１０８は、情報処理装置１００が備えるユーザが操作可能な操作手段である。操作部１０８に対して行われた操作に対応する操作信号によって、制御部１０６は、例えば、処理実行要求の送信など、様々な処理を行うことが可能である。
【０１８７】
ここで、操作部１０８としては、例えば、操作入力デバイス１６０が挙げられる。
【０１８８】
情報処理装置１００は、例えば図８に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、上記制御処理）を行う。
【０１８９】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図８に示す構成によって、異なる複数の通信方式による通信を制御することができる。
【０１９０】
また、例えば図８に示す構成によって、情報処理装置１００は、上述したような本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０１９１】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図８に示す構成に限られない。
【０１９２】
上述したように、上記制御処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実現するための構成は、図８に示す制御部１０６に限られず、例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた複数のプロセッサなどにより実現される構成をとることが可能である。
【０１９３】
また、例えば、第１通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１９４】
また、例えば、第２通信部１０４と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第２通信部１０４を備えていなくてもよい。
【０１９５】
また、図８では、第１通信部１０２と第２通信部１０４とを分けて示しているが、第１通信部１０２と第２通信部１０４とは、例えば、１つのＩＣや１つの物理モジュールにより構成されていてもよく、また、第１通信部１０２および第２通信部１０４それぞれが対応する通信方式において同じアンテナが共用されていてもよい。
【０１９６】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、操作部１０８を備えない構成をとることも可能である。
【０１９７】
（本実施形態に係る制御対象装置）
次に、上述した本実施形態に係る制御対象装置の構成の一例について、説明する。
【０１９８】
図１０は、本実施形態に係る制御対象装置２００の構成の一例を示すブロック図である。例えば図１示す例では、スマートフォン１０とカメラ２０との一方が、情報処理装置１００である場合、他方が制御対象装置２００に該当する。また、例えば図６、図７に示す例では、カメラ２０、テレビ受像機４０、サーバ５０それぞれが、制御対象装置２００に該当する。以下では、制御対象装置２００が、カメラ２０である場合における構成の一例を主に示す。なお、本実施形態に係る制御対象装置２００は、スマートフォン１０やカメラ２０、テレビ受像機４０、サーバ５０に限られない。本実施形態に係る制御対象装置の他の適用例については、後述する。
【０１９９】
制御対象装置２００は、例えば、第１通信部２０２と、第２通信部２０４と、制御部２０６と、操作部２０８と、表示部２１０と、撮像部２１２とを備える。
【０２００】
また、制御対象装置２００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）などを備えていてもよい。制御対象装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２０１】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部２０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部２０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２０２】
記憶部（図示せず）は、制御対象装置２００が備える記憶手段であり、例えば、撮像部２１２により撮像された画像を示す画像データや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、制御対象装置２００から着脱可能であってもよい。
【０２０３】
［制御対象装置２００のハードウェア構成例］
図１１は、本実施形態に係る制御対象装置２００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。制御対象装置２００は、例えば、ＭＰＵ２５０と、ＲＯＭ２５２と、ＲＡＭ２５４と、記録媒体２５６と、入出力インタフェース２５８と、操作入力デバイス２６０と、表示デバイス２６２と、第１通信インタフェース２６４と、第２通信インタフェース２６６と、撮像デバイス２６８とを備える。また、制御対象装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバス２７０で各構成要素間を接続する。
【０２０４】
ＭＰＵ２５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、制御対象装置２００全体を制御する制御部２０６として機能する。
【０２０５】
ＲＯＭ２５２は、ＭＰＵ２５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ２５４は、例えば、ＭＰＵ２５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２０６】
記録媒体２５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、撮像部２１２により撮像された画像を示す画像データや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体２５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体２５６は、制御対象装置２００から着脱可能であってもよい。
【０２０７】
入出力インタフェース２５８は、例えば、操作入力デバイス２６０や、表示デバイス２６２を接続する。操作入力デバイス２６０は、操作部２０８として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部２１０として機能する。ここで、入出力インタフェース２５８としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０２０８】
また、操作入力デバイス２６０は、操作部２０８として機能し、例えば、制御対象装置２００上に備えられ、制御対象装置２００の内部で入出力インタフェース２５８と接続される。操作入力デバイス２６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０２０９】
また、表示デバイス２６２は、表示部２１０として機能し、例えば、制御対象装置２００上に備えられ、制御対象装置２００の内部で入出力インタフェース２５８と接続される。表示デバイス２６２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【０２１０】
なお、入出力インタフェース２５８が、制御対象装置２００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス２６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０２１１】
第１通信インタフェース２６４は、制御対象装置２００が備える一の通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、本実施形態に係る情報処理装置などの外部装置と、無線または有線で通信を行うための第１通信部２０２として機能する。ここで、第１通信インタフェース２６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０２１２】
第２通信インタフェース２６６は、制御対象装置２００が備える他の通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、第１通信インタフェース２６４とは異なる通信方式によって、本実施形態に係る制御対象装置などの外部装置と、無線または有線で通信を行うための第２通信部２０４として機能する。ここで、第２通信インタフェース２６６としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０２１３】
撮像デバイス２６８は、制御対象装置２００が備える撮像手段であり、撮像により画像（動画像または静止画像）を生成する撮像部２１２として機能する。
【０２１４】
撮像デバイス２６８は、例えば、レンズ／撮像素子と信号処理回路とを含んで構成される。レンズ／撮像素子は、例えば、光学系のレンズと、ＣＭＯＳなどの撮像素子を複数用いたイメージセンサとで構成される。信号処理回路は、例えば、ＡＧＣ回路やＡＤＣを備え、撮像素子により生成されたアナログ信号をデジタル信号（画像データ）に変換する。また、信号処理回路は、例えばＲＡＷ現像に係る各種処理を行う。さらに、信号処理回路は、例えば、Ｗｈｉｔｅ  Ｂａｌａｎｃｅ補正処理や、色調補正処理、ガンマ補正処理、ＹＣｂＣｒ変換処理、エッジ強調処理など各種信号処理を行ってもよい。
【０２１５】
制御対象装置２００は、例えば図１１に示す構成によって、上述したような本実施形態に係る制御対象装置における様々な処理を行う。なお、本実施形態に係る制御対象装置２００のハードウェア構成は、図１１に示す構成に限られない。
【０２１６】
例えば、制御対象装置２００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、第１通信インタフェース２６４と第２通信インタフェース２６６との一方または双方を備えていなくてもよい。
【０２１７】
また、第１通信インタフェース２６４と第２通信インタフェース２６６とは、一体の通信インタフェースであってもよい。つまり、制御対象装置２００は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な通信デバイスを備えることも可能である。さらに、制御対象装置２００は、第１通信インタフェース２６４および第２通信インタフェース２６６における通信方式とは異なる通信方式により外部装置と通信を行うことが可能な、１または２以上の通信インタフェースを、さらに備えることも可能である。
【０２１８】
また、例えば、制御対象装置２００が撮像機能を有さない装置である場合には、制御対象装置２００は、撮像デバイス２６８を備えていなくてもよい。
【０２１９】
また、制御対象装置２００は、例えば、記録媒体２５６や、操作入力デバイス２６０、表示デバイス２６２を備えない構成をとることが可能である。
【０２２０】
また、例えば、図１１に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣで実現されてもよい。
【０２２１】
再度図１０を参照して、制御対象装置２００の構成の一例について説明する。第１通信部２０２は、制御対象装置２００が備える一の通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、本実施形態に係る情報処理装置などの外部装置と、無線または有線で通信を行う。また、第１通信部２０２は、例えば制御部２０６により通信が制御される。
【０２２２】
ここで、第１通信部２０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、第１通信部２０２の構成は、上記に限られない。例えば、第１通信部２０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。
【０２２３】
第２通信部２０４は、制御対象装置２００が備える他の通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、第１通信部２０２とは異なる通信方式によって、本実施形態に係る情報処理装置などの外部装置と、無線または有線で通信を行う。また、第２通信部２０４は、例えば制御部２０６により通信が制御される。
【０２２４】
ここで、第２通信部２０４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、第２通信部２０４の構成は、上記に限られない。例えば、第２通信部２０４は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。
【０２２５】
また、制御対象装置２００において、第１通信部２０２と第２通信部２０４とは、例えば、第１通信部２０２が第１の通信方式による通信を行う役目を果たし、第２通信部２０４が第２の通信方式による通信を行う役目を果たしてもよい。第１通信部２０２と第２通信部２０４とが、第１の通信方式による通信および第２の通信方式による通信を行う役目を果たす場合、例えば、第１通信部２０２は、Ｗｉ−Ｆｉにより通信を行い、第２通信部２０４は、ＢＴにより通信を行う。なお、上述したように、本実施形態に係る第１の通信方式による通信と第２の通信方式との組み合わせが、Ｗｉ−ＦｉおよびＢＴに限られないことは、言うまでもない。
【０２２６】
制御部２０６は、例えばＭＰＵなどで構成され、例えば、制御対象装置２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２０６は、上述したような本実施形態に係る制御対象装置における様々な処理を行う。
【０２２７】
操作部２０８は、制御対象装置２００が備えるユーザが操作可能な操作手段である。操作部２０８に対して行われた操作に対応する操作信号によって、制御部１０６は、例えば、撮像部２１２による撮像や、図５に示すステップＳ３０８、Ｓ３２２、およびＳ３３４の各処理など、様々な処理を行うことが可能である。
【０２２８】
ここで、操作部２０８としては、例えば、操作入力デバイス２６０が挙げられる。
【０２２９】
表示部２１０は、制御対象装置２００が備える表示手段であり、スルー画や撮像された画像などの画像や、ＵＩに係る画面など、様々な画像や画面を表示画面に表示させる。表示部２１０としては、例えば、表示デバイス２６２が挙げられる。
【０２３０】
撮像部２１２は、制御対象装置２００が備える撮像手段であり、撮像により画像（動画像または静止画像）を生成する。撮像部２１２としては、例えば、撮像デバイス２６８が挙げられる。
【０２３１】
制御対象装置２００は、例えば図１０に示す構成によって、上述したような本実施形態に係る制御対象装置における様々な処理を行う。
【０２３２】
なお、本実施形態に係る制御対象装置の構成は、図１０に示す構成に限られない。
【０２３３】
例えば、第１通信部２０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１通信部２０２を備えていなくてもよい。
【０２３４】
また、例えば、第２通信部２０４と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第２通信部２０４を備えていなくてもよい。
【０２３５】
また、図１０では、第１通信部２０２と第２通信部２０４とを分けて示しているが、第１通信部２０２と第２通信部２０４とは、例えば、１つのＩＣや１つの物理モジュールにより構成されていてもよく、また、第１通信部２０２および第２通信部２０４それぞれが対応する通信方式において同じアンテナが共用されていてもよい。
【０２３６】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、操作部２０８、表示部２１０、撮像部２１２のうちの１または２以上を備えない構成をとることも可能である。
【０２３７】
以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、タブレット型の装置、ビデオカメラやスチルカメラなどの撮像装置、リモート・コントローラなどの操作デバイスなど、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２３８】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした、１または２以上の装置からなるシステムに適用されてもよい。つまり、上述した本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、複数の装置により本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う情報処理システムとして実現することも可能である。
【０２３９】
また、本実施形態として、制御対象装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣやサーバなどのコンピュータや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、タブレット型の装置、ビデオカメラやスチルカメラなどの撮像装置、テレビ受像機など、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２４０】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記制御処理など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、異なる複数の通信方式による通信を制御することができる。
【０２４１】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２４２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２４３】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２４４】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２４５】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２４６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の通信方式による通信と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御する制御部を備え、
前記制御部は、
制御対象装置から、前記制御対象装置が前記第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、前記制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とを取得し、
前記制御対象装置との間で前記第１の通信方式による通信が確立した場合に、前記通信に関する情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させ、
前記制御情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させる、情報処理装置。
（２）
前記制御部は、
前記通信に関する情報に基づいて、前記制御対象装置が前記第２の通信方式による通信が可能であるかを判定し、
前記第２の通信方式による通信が可能であると判定された場合に、前記制御対象装置に対して、前記接続要求を送信させる、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記通信に関する情報である、前記制御対象装置が前記接続要求を前記第１の通信方式による通信を介して処理可能であるかを示す情報に基づいて、前記制御対象装置が前記第２の通信方式による通信が可能であるかを判定する、（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記通信に関する情報である、前記制御対象装置において前記第２の通信方式の接続が確立済みであるかを示す情報を要求する接続確立済み確認要求を前記制御対象装置が処理可能であるかを示す情報に基づいて、前記制御対象装置が前記第２の通信方式による通信が可能であるかを判定する、（２）、または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記接続要求は、前記情報処理装置と前記制御対象装置との間で前記第２の通信方式による通信を確立するための要求である、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記処理実行要求を、前記制御対象装置との間で確立された前記第２の通信方式による通信により送信させる、（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記接続要求は、前記制御対象装置と、前記制御対象装置とは異なる他の制御対象装置との間で前記第２の通信方式による通信を確立するための要求である、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記処理実行要求を、確立されている前記第１の通信方式による通信により送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記接続要求を送信させる処理と、前記処理実行要求を送信させる処理を並列的に行う、（１）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記第１の通信方式は、無指向性の無線通信方式である、（１）〜（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１１）
前記無指向性の無線通信方式は、Ｗ−Ｆｉであり、第２の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である、（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御情報は、前記制御対象装置が実行する撮像処理に関する情報である、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、近距離無線通信方式を用いて前記第１の通信方式を確立させるための情報を前記制御対象装置から取得する制御を行い、前記第１の通信方式を確立させるための情報に基づいて前記第１の通信方式を確立する通信の制御を行う、（１）〜（１２）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１４）
第１の通信方式による通信と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御するステップを有し、
前記制御するステップでは、
制御対象装置から、前記制御対象装置が前記第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、前記制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とが取得され、
前記制御対象装置との間で前記第１の通信方式による通信が確立した場合に、前記通信に関する情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させ、
前記制御情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させる、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１５）
第１の通信方式による通信と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御するステップをコンピュータに実行させ、
前記制御するステップでは、
制御対象装置から、前記制御対象装置が前記第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、前記制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とが取得され、
前記制御対象装置との間で前記第１の通信方式による通信が確立した場合に、前記通信に関する情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させ、
前記制御情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させる、プログラム。
【符号の説明】
【０２４７】
１０、３０    スマートフォン
２０    カメラ
４０    テレビ受像機
５０    サーバ
６０    中継装置
１００    情報処理装置
１０２、２０２    第１通信部
１０４、２０４    第２通信部
１０６、２０６    制御部
１０８    操作部
２００    制御対象装置
２１０    表示部
２１２    撮像部
【図１】
0006376015.tif 000002
【図２】
0006376015.tif 000003
【図３】
0006376015.tif 000004
【図４】
0006376015.tif 000005
【図５】
0006376015.tif 000006
【図６】
0006376015.tif 000007
【図７】
0006376015.tif 000008
【図８】
0006376015.tif 000009
【図９】
0006376015.tif 000010
【図１０】
0006376015.tif 000011
【図１１】
0006376015.tif 000012