(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可搬型通信端末と管理サーバとが通信ネットワークで接続され、
当該複数の可搬型通信端末を組み合わせることにより、
一つの表示装置として利用する端末合体表示システムであって、
前記管理サーバは、
前記可搬型通信端末で実行された操作内容に関する情報を取得する操作情報取得部と、
前記操作情報を記憶する操作情報記憶部と、
前記操作情報のうち、前記可搬型通信端末を組み合わせる操作内容を含む操作情報を合体操作情報として取得する合体操作取得部と、
前記合体操作情報から合体対象となる前記可搬型通信端末を合体端末として特定する合体端末特定部と、
合体対象となる前記可搬型通信端末に関する情報を記憶する合体端末情報記憶部と、
前記合体端末に表示させるコンテンツを当該合体端末に配信するコンテンツ配信部と、
前記操作情報に基づき、前記可搬型通信端末ごとの合体位置を特定し、前記合体端末情報記憶部に記憶する合体位置特定部と、
前記合体端末の各々で実行された操作情報を、前記合体位置に応じて修正した修正操作情報を生成する修正操作情報生成部と、
前記修正操作情報を前記合体端末の全てに配信する修正操作情報配信部と、を備え、
複数の前記合体端末を合体させたときの前記合体端末の数及び配置により特定される形状を合体形状として、
前記管理サーバにおける前記合体操作取得部は、前記可搬型通信端末において前記合体操作後の前記合体形状が指定された場合に、指定された前記合体形状を示す合体形状情報を取得する合体形状情報取得手段を有し、
前記合体端末特定部は、前記合体形状情報を含む前記合体操作情報に基づいて、同じ合体形状が指定された前記可搬型通信端末を前記合体端末として特定し、
前記可搬型通信端末は、
前記合体端末の合体位置の選択を受け付けるための表示をディスプレイ上に行う合体位置表示部と、
前記合体位置を選択する操作が行われた操作情報に基づいて前記合体形状における合体位置を識別する合体位置特定部と、を備える
ことを特徴とする端末合体表示システム。
【請求項２】
前記端末合体表示システムにおける前記可搬型通信端末は、
前記可搬型通信端末に対する操作内容および操作時刻を少なくとも含む操作情報を生成し、前記管理サーバに送信する操作情報生成部と、
前記管理サーバから前記合体対象端末として特定された旨を示す情報を受信した際に、自身の合体位置をディスプレイに表示させる合体位置表示部と、
前記管理サーバからの指示に基づき処理を実行する処理実行部と、
前記管理サーバから受信した修正操作情報を実行する修正操作情報実行部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の端末合体表示システム。
【請求項３】
前記管理サーバにおける前記合体操作取得部は、
前記可搬型通信端末において前記合体操作が開始されたことを示す合体操作開始情報を取得する合体操作開始情報取得手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末合体表示システム。
【請求項４】
前記可搬型通信端末における合体位置表示部は、
自身の前記合体位置を一義的に識別可能な合体位置識別情報を前記ディスプレイに表示させる合体位置識別情報表示手段、を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末合体表示システム。
【請求項５】
複数の可搬型通信端末と管理サーバとが通信ネットワークで接続され、
当該複数の可搬型通信端末を組み合わせることにより、
一つの表示装置として利用する端末合体表示システムに用いるプログラムであって、
前記管理サーバに、
前記可搬型通信端末で実行された操作内容に関する情報を取得する操作情報取得機能と、
前記操作情報のうち、前記可搬型通信端末を組み合わせる操作内容を含む操作情報を合体操作情報として取得する合体操作取得機能と、
前記合体操作情報から合体対象となる前記可搬型通信端末を合体端末として特定する合体端末特定機能と、
前記合体端末に表示させるコンテンツを当該合体端末に配信するコンテンツ配信機能と、
前記操作情報に基づき、前記可搬型通信端末ごとの合体位置を特定し、合体端末情報記憶部に記憶する合体位置特定機能と、
前記合体端末の各々で実行された操作情報を、前記合体位置に応じて修正した修正操作情報を生成する修正操作情報生成機能と、
前記修正操作情報を前記合体端末の全てに配信する修正操作情報配信機能と、
を実行させ、
複数の前記合体端末を合体させたときの前記合体端末の数及び配置により特定される形状を合体形状として、
前記管理サーバにおける前記合体操作取得機能は、前記可搬型通信端末において前記合体操作後の前記合体形状が指定された場合に、指定された前記合体形状を示す合体形状情報を取得する合体形状情報取得機能を含み、
前記合体端末特定機能は、前記合体形状情報を含む前記合体操作情報に基づいて、同じ合体形状が指定された前記可搬型通信端末を前記合体端末として特定する機能を含み、
前記プログラムは、前記可搬型通信端末に、
前記合体端末の合体位置の選択を受け付けるための表示をディスプレイ上に行う合体位置表示機能と、
前記合体位置を選択する操作が行われた操作情報に基づいて前記合体形状における合体位置を識別する合体位置特定機能と、を実行させる
ことを特徴とする端末合体表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型通信端末のディスプレイ部分にコンテンツを表示する技術に関し、とくに複数の可搬型通信端末を並べて組み合わせる（合体する）ことにより、各々のディスプレイ部分を一つの大きな表示装置としてコンテンツを表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、タブレット型コンピュータなどの可搬型通信端末を家庭における日常生活で使用することが増加している。近年、学校教育や企業の研修などの場面においても、タブレット型コンピュータを使うことも増えている。しかし、複数人で一つのタブレット型コンピュータを利用する場合に、そのディスプレイ部分が小さいという問題がある。例えば、学校の授業、特にグループ学習において、１班に１台のタブレット型通信端末を利用する際に、複数人がディスプレイに映し出されるコンテンツを協同で操作する、と言うような場面において、ディスプレイが小さいという問題が発生する。
【０００３】
上記の問題を解決する手段として、携帯端末の分野において、複数の携帯端末各々のディスプレイに元の画面を分割した分割画面を表示し、分割画面を連結して元の画面を大きなサイズで表示するという技術がある。この技術において、携帯端末に取り付けられた非接触ＩＣを利用した通信によって携帯端末各々の組み合わせ位置を事前に決定し、当該決定した組み合わせ位置に応じた分割画面を配信するという手段が用いられている。これにより、携帯端末の使用者は、元の画面を大きなサイズで見ることができる。（特許文献１参照）
【０００４】
また、タブレット型通信端末の分野において、複数のタブレット型通信端末を合体して（組み合わせて）、一枚のシートように取り扱い、当該シートに対して各タブレット型通信端末の使用者が、協同して編集することができるという技術がある。この技術において、各タブレット型通信端末は、無線ＬＡＮ接続された管理サーバに対して、自身の組み合わせ位置を事前に設定しておくことにより、管理サーバから当該設定位置に応じた画像が配信されるという手段が用いられている。これにより、各端末における編集操作が管理サーバにより統合管理されるとともに、各端末に配信されるため、使用者はあたかも一つの大きなシートを閲覧・編集しているような感覚で協同作業を実施することができる。（非特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９４７７５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】鈴木栄幸、舟生日出男、久保田善彦、“タブレット端末を利用した集散的協同学習の支援−ＸｉｎｇＢｏａｒｄ：クロッシングボードの概念と試作”、信学技報ｖｏｌ．１１３、ｎｏ．１６６、一般社団法人電子情報通信学会、２０１３年７月、ｐ．４１−ｐ．４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術を用いると、ディスプレイに映し出されるコンテンツを大きなサイズで表示することはできる。しかし、複数の非接触ＩＣを上下左右に備えた特殊なハードウェア構成を有する携帯端末（又はタブレット型通信端末）を用意する必要がある。このため、汎用性に欠けるという問題点がある。例えば、学校や企業など、多くの作業者が多数のタブレット型通信端末を持ち寄って作業をすることが予想される環境の場合、上記のように複数の非接触ＩＣを備えた特殊な端末を大量に用意するのが困難であることが多々ある。こうした学校や企業などの環境の場合、汎用性に乏しい特許文献１の技術は適さないといえる。
【０００８】
特許文献２の技術を用いると、コンテンツを大きなサイズで表示することができるとともに、あたかも一つの大きなシートを編集するかのような感覚で協同作業を行うことができる。しかし、各タブレット型通信端末の合体位置を、管理サーバに事前設定する必要がある。このため、操作性に欠けるという問題点がある。例えば、小学校低学年の学習者が、自分自身で設定作業をするのは容易ではなく、また、間違った組み合わせ位置を設定してしまう可能性も考えられる。さらに、学校の授業においては、教師が端末一台一台の設定を行う時間は無いため、学習者自身が設定を容易に行えるように、直感的な操作方法や、誤操作を防止する仕組みが求められる。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消することを課題とする。具体的には、複数の可搬型通信端末を並べて組み合わせる（合体する）ことにより、各々のディスプレイ部分を一つの大きな表示装置としてコンテンツを表示する技術において、直感的で簡単な操作によって合体位置の設定ができる操作性の良さと、誤操作を防止する仕組みを兼ね備えたシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の合体表示システムは、複数の可搬型通信端末と管理サーバとが通信ネットワークで接続され、その複数の可搬型通信端末を組み合わせることにより、一つの表示装置として利用するという形で構成されており、管理サーバは、可搬型通信端末で実行された操作内容に関する情報を取得する操作情報取得部と、操作情報を記憶する操作情報記憶部と、操作情報のうち、可搬型通信端末を組み合わせる操作内容を含む操作情報を合体操作情報として取得する合体操作取得部と、合体操作情報から合体対象となる可搬型通信端末を合体端末として特定する合体端末特定部と、合体対象となる可搬型通信端末に関する情報を記憶する合体端末情報記憶部と、合体端末に表示させるコンテンツをその合体端末に配信するコンテンツ配信部と、操作情報に基づき、可搬型通信端末ごとの合体位置を特定し、合体端末情報記憶部に記憶する合体位置特定部と、合体端末の各々で実行された操作情報を、合体位置に応じて修正した修正操作情報を生成する修正操作情報生成部と、修正操作情報を合体端末の全てに配信する修正操作情報配信部と、を備え、複数の前記合体端末を合体させたときの前記合体端末の数及び配置により特定される形状を合体形状として、前記管理サーバにおける前記合体操作取得部は、前記可搬型通信端末において前記合体操作後の前記合体形状が指定された場合に、指定された前記合体形状を示す合体形状情報を取得する合体形状情報取得手段を有し、前記合体端末特定部は、前記合体形状情報を含む前記合体操作情報に基づいて、同じ合体形状が指定された前記可搬型通信端末を前記合体端末として特定し、前記可搬型通信端末は、前記合体端末の合体位置の選択を受け付けるための表示をディスプレイ上に行う合体位置表示部と、前記合体位置を選択する操作が行われた操作情報に基づいて前記合体形状における合体位置を識別する合体位置特定部と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
本発明の構成を採用することにより、ユーザが管理サーバに対して、合体対象となる可搬型通信端末の情報や、その合体位置を事前に設定登録する等の特別な操作をせずとも、管理サーバ側で自動的に判定することができる。さらに、各端末で実行された合体操作の内容に基づいて合体対象端末を特定するため、意図しない端末との合体が行われるような誤操作を防止することもできる。これにより、操作性の良さと、誤操作を防止する仕組みを兼ね備えたシステムの提供が可能となる。
【００１２】
本発明の端末合体表示システムにおける前記可搬型通信端末は、可搬型通信端末に対する操作内容および操作時刻を少なくとも含む操作情報を生成し、管理サーバに送信する操作情報生成部と、管理サーバから合体対象端末として特定された旨を示す情報を受信した際に、自身の合体位置をディスプレイに表示させる合体位置表示部と、管理サーバからの指示に基づき処理を実行する処理実行部と、を備えるという構成にしてもよい。
【００１３】
本発明の構成を採用することにより、どの位置で可搬型通信端末同士を合体させたらよいか、ユーザにとって分かりやすい表示を実現することができる。さらに、合体対象端末のディスプレイ表示を変更させることにより、どの端末が合体対象端末なのかが明確になり、ユーザの視認性が向上するとともに、意図しない端末との合体が行われるような誤操作を防止することもできる。これにより、操作性の良さと、誤操作を防止する仕組みを兼ね備えたシステムの提供が可能となる。
【００１４】
本発明における管理サーバに含まれる合体操作取得部は、可搬型通信端末において合体操作が開始されたことを示す合体操作開始情報を取得する合体操作開始情報取得手段を有するという構成としてもよい。
【００１５】
本発明の構成を採用することにより、合体対象端末の数や、合体後の全体形状について、任意に指定することが可能となる。また、事前に合体形状の確認をすることにより、各可搬型通信端末の操作者各々における最終的な合体形状の認識を併せることができる。これにより、操作者が意図していない端末との合体を防ぐという誤操作防止の効果もある。
【００１６】
本発明における可搬型通信端末の合体位置表示部は、自身の合体位置を一義的に識別可能な合体位置識別情報を前記ディスプレイに表示させる合体位置識別情報表示手段、を有するという構成としてもよい。
【００１７】
本発明のように構成することにより、可搬型通信端末のディスプレイにおいて、どの位置で他端末と合体すべきかを、操作者に明示的に示すことが可能となる。例えば、合体時に表示するコンテンツが未定であり、合体後のディスプレイ表示が真っ白な状態の場合、どの端末をどこに合体させるべきか分からなくなることがある。その際に、合体位置識別情報表示手段があれば、どの位置で合体すべきかが一義的にわかる形でディスプレイ上に表示されるため、誤操作を防止することが可能となる。
【００１８】
なお、本発明のプログラムを端末に読み込ませて実行することで、上述の特徴を実現させることも可能である。つまり、複数の可搬型通信端末と管理サーバとが通信ネットワークで接続され、その複数の可搬型通信端末を組み合わせることにより、一つの表示装置として利用する端末合体表示システムに用いるプログラムであって、管理サーバに、可搬型通信端末で実行された操作内容に関する情報を取得する操作情報取得機能と、操作情報のうち、可搬型通信端末を組み合わせる操作内容を含む操作情報を合体操作情報として取得する合体操作取得機能と、合体操作情報から合体対象となる可搬型通信端末を合体端末として特定する合体端末特定機能と、合体端末に表示させるコンテンツをその合体端末に配信するコンテンツ配信機能と、操作情報に基づき、可搬型通信端末ごとの合体位置を特定し、合体端末情報記憶部に記憶する合体位置特定機能と、合体端末の各々で実行された操作情報を、合体位置に応じて修正した修正操作情報を生成する修正操作情報生成機能と、修正操作情報を前記合体端末の全てに配信する修正操作情報配信機能と、を実行させ、複数の前記合体端末を合体させたときの前記合体端末の数及び配置により特定される形状を合体形状として、前記管理サーバにおける前記合体操作取得機能は、前記可搬型通信端末において前記合体操作後の前記合体形状が指定された場合に、指定された前記合体形状を示す合体形状情報を取得する合体形状情報取得機能を含み、前記合体端末特定機能は、前記合体形状情報を含む前記合体操作情報に基づいて、同じ合体形状が指定された前記可搬型通信端末を前記合体端末として特定する機能を含み、前記プログラムは、前記可搬型通信端末に、前記合体端末の合体位置の選択を受け付けるための表示をディスプレイ上に行う合体位置表示機能と、前記合体位置を選択する操作が行われた操作情報に基づいて前記合体形状における合体位置を識別する合体位置特定機能と、を実行させることを特徴とする端末合体表示プログラム、として本発明を構成してもよい。
【００１９】
これらの端末合体表示ログラムも、上述の端末合体表示システムと同様の作用効果を伴うものである。
【００２０】
本発明における「可搬型通信端末」とは、持ち運び可能な通信端末で、特にユーザが自身の指でディスプレイをタッチすることで操作可能な、タッチパネル型通信端末のことを想定している。一般的に「タブレット型通信端末」や「スマートフォン」と呼ばれる通信端末が、一例として考えられる。
【００２１】
本発明における「ディスプレイ」とは、可搬型通信端末の表示装置ことで、特に、ユーザがタッチして操作可能なタッチパネル型表示装置のことをいう。以下、説明の便宜上、可搬型通信端末における表示装置と入力装置を兼ね備えた装置のことを、「ディスプレイ」と称することとする。
【００２２】
本発明における「操作情報」とは、可搬型通信端末の操作者が、ディスプレイ（入力装置）を使って行った操作の内容を示す情報のことをいう。具体的には、操作履歴情報や操作ログ情報等が一例として考えられる。
【００２３】
本発明における「コンテンツ」とは、合体中の可搬型通信端末において表示し、編集操作が実行される表示対象物のことをいう。具体的には、写真、カード、テキストボックス、図表、またはイラストなどが一例として考えられる。
【００２４】
本発明における「合体」とは、二台以上の可搬型通信端末を組み合わせる（ペアリングする）ことをいう。具体的には、二台以上の可搬型通信端末を並べ、互いの可搬型通信端末が通信連携することにより、あたかも一台の端末であるかのように動作することをいう。
【００２５】
本発明における「合体表示」とは、合体した二台以上の可搬型通信端末のディスプレイ上にまたがる形で、一つの表示対象物を表示することをいう。具体的には、二台以上のタブレット型通信端末の画面を、あたかも一つの大きな画面のように使って、一枚の写真を大きく表示することが一例として考えられる。
【００２６】
本発明における「合体位置」とは、可搬型通信端末と他の可搬型通信端末とを並べる際に、どの位置に並べるのかを示す位置のことをいう。具体的に説明すると、４台の可搬型通信端末を縦に２台、横に２台、の形状に並べる場合、「左上」「左下」「右上」「右下」と、それぞれの合体する場所を示す情報のことをいう。
【００２７】
本発明における「合体形状」とは、何台の可搬型通信端末がどういう並びで合体するのかを示す情報のことをいう。具体的説明すると、４台の可搬型通信端末を合体させる場合、合体形状は、「縦一列型」、「横一列型」、「四角型」、「階段型」の４形状が考えられる。なお、合体形状に関する情報を操作者に示すは、文字で示すのではなく、図形にしてディスプレイに表示させる形にすると、操作者も理解しやすく好適である。
【発明の効果】
【００２８】
上述のように構成された本発明によれば、複数の可搬型通信端末を合体する場合において、ユーザによる直感的で簡単な操作によって合体位置の設定ができる操作性の良さと、意図しない端末との合体が行われるような誤操作を防止する仕組みを兼ね備えたシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示す概念図。
【図２】本発明における管理サーバＡのハードウェア構成の一例を示す概念図。
【図３】本発明における端末Ｂのハードウェア構成の一例を示す概念図。
【図４】実施例１におけるシステム構成の一例を示す機能ブロック図。
【図５】実施例１における処理プロセス（操作情報記憶）の一例を示すフローチャート。
【図６】実施例１における処理プロセス（合体端末特定）の一例を示すフローチャート。
【図７】実施例１における処理プロセス（コンテンツ配信）の一例を示すフローチャート。
【図８】実施例１における処理プロセス（合体位置記憶）の一例を示すフローチャート。
【図９】実施例１における処理プロセス（修正操作実行）の一例を示すフローチャート。
【図１０】操作情報記憶部２１に記憶される操作情報の一例を示す図。
【図１１】端末Ｂのディスプレイ８に表示される合体操作ボタンを含む画面イメージ図。
【図１２】端末Ｂのディスプレイ８に表示される合体形状を指定させる際の画面イメージ図。
【図１３】合体端末情報記憶部２２に記憶される合体端末情報の一例を示す図。
【図１４】端末Ｂのディスプレイ８に表示される合体位置表示の画面イメージ図。
【図１５】端末Ｂのディスプレイ８で合体位置を選択した際のハイライト表示の画面イメージ図。
【図１６】合体位置と合体端末の位置関係に関するイメージ図。
【図１７】合体位置の追加記憶後における合体端末情報記憶部２２に記憶されている情報の一例を示す図。
【図１８】修正操作情報生成部１６内部の補正テーブルに記憶される情報の一例を示す図。
【図１９】修正操作情報が実行された後のコンテンツの変化に関するイメージ図。
【図２０】端末Ｂのディスプレイ８に表示される合体形状を選択させる際の画面イメージ図。
【図２１】表示コンテンツが白紙（又は表示コンテンツ無し）だった場合の合体位置表示の一例を示す図。
【図２２】合体位置表示部３２によってディスプレイ８に表示される合体位置表示の一例を示す図。
【図２３】合体位置表示部３２によってディスプレイ８に表示される合体位置表示（コンテンツに重ねて表示する形式）の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。本発明はクライアントサーバ形式にて実施される。図１に本発明の合体表示システムの全体構成の一例を概念的に示す。実施形態は図１に示すように、端末管理サーバＡ（以下、「管理サーバＡ」という）が、複数の可搬型通信端末Ｂ（以下、「端末Ｂ」という）と、通信ネットワークＮ（以下、「ネットワークＮ」という）を介して接続されるという形で構成されている。
【００３１】
図２に、管理サーバＡのハードウェア構成の一例を、概念的に示す。
【００３２】
管理サーバＡは、プログラムの演算処理を実行する演算装置６と、演算結果に基づいて各装置に対する制御指示を出力する制御装置７とを有するＣＰＵ等の処理装置１と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスク等の記憶装置２と、処理装置１の処理結果や記憶装置２に記憶する情報をインターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して送受信する通信装置５とを少なくとも有している。管理サーバＡが実行する各機能（各手段）は、その処理を実行するプログラムが処理装置１に読み込まれることで実現される。
【００３３】
管理サーバＡは、必要に応じてキーボード、マウス又はテンキー等の入力装置３と、モニタ（画面）等の表示装置４を備えた構成としてもよい。また、管理サーバＡは、複数の端末又はサーバにその機能が分散配置されていてもよい。
【００３４】
以下、説明の便宜上、管理サーバＡを構成する処理装置１を「サーバ処理装置１ａ」、記憶装置２を「サーバ記憶装置２ａ」、入力装置３を「サーバ入力装置３ａ」、表示装置４を「サーバ表示装置４ａ」、通信装置５を「サーバ通信装置５ａ」と称することとする。
【００３５】
図３に、端末Ｂのハードウェア構成の一例を、概念的に示す。
【００３６】
端末Ｂも管理サーバＡと同様、処理装置１、記憶装置２、及び通信装置５を有している。端末Ｂは、特にタブレット端末やスマートフォンを想定しているため、ディスプレイ８（ユーザがタッチして操作可能なタッチパネル型表示装置）を有している。
【００３７】
以下、説明の便宜上、端末Ｂを構成する処理装置１を「端末処理装置１ｂ」、記憶装置２を「端末記憶装置２ｂ」、通信装置５を「端末通信装置５ｂ」と称することとする。
【００３８】
ネットワークＮは、ケーブルや無線通信等を使ってデータの送受信を行うネットワーク（ＬＡＮ）のことをいう。本発明では、特に無線通信を利用したワイヤレスＬＡＮシステム（ＷＬＡＮ）を想定している。
【実施例１】
【００３９】
〔実施例１−構成〕
以下、図面を用いて本発明の第一実施例について説明する。図４に、本発明の端末合体表示システムを構成する管理サーバＡおよび端末Ｂの機能ブロック図を示す。本発明における各構成部および各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上同一の領域を為していてもよい。
【００４０】
また、図４は、本発明において必要となる最小限度の機器、構成部および手段等のみを記載しており、その他の機器、構成部および手段等についてはその記載を省略する。
【００４１】
管理サーバＡは、サーバ入力装置３ａ、サーバ表示装置４ａまたはサーバ通信装置５ａと様々な情報を送受信するためのサーバ制御インタフェース１０を有している。さらに、サーバ通信装置５ａは、ネットワークＮを介して端末Ｂと様々な情報を送受信することができる機能を有する。
【００４２】
管理サーバＡのサーバ処理装置１ａは、端末Ｂから出力された操作情報を取得する操作情報取得部１１、操作情報の中から合体操作を抽出する合体操作取得部１２、合体操作に基づき合体端末を特定する合体端末特定部１３、合体端末に表示させるコンテンツを配信するコンテンツ配信部１４、合体端末の合体位置を特定する合体位置特定部１５、取得した操作情報を合体位置に応じて修正する修正操作情報生成部１６、修正操作情報を合体端末に配信する修正操作情報配信部１７、を備えている。
【００４３】
さらに、サーバ処理装置１ａにおける合体操作取得部１２は、操作情報から合体操作の開始を示す操作情報を抽出する合体操作開始情報取得手段１２ａと、操作情報の中から合体形状を選択する操作を抽出する合体形状情報取得手段１２ｂとを有している。
【００４４】
管理サーバＡのサーバ記憶装置２ａは、操作情報取得部１１で取得した端末Ｂの操作情報を記憶する操作情報記憶部２１と、合体位置特定部１５で特定した合体端末の情報及び合体位置特定部１５で特定した各合体端末Ｂの合体位置に関する情報を記憶する合体端末情報記憶部２２と、を備えている。
【００４５】
端末Ｂは、端末処理装置１ｂ、ディスプレイ８、または端末通信装置５ｂと様々な情報を送受信するための端末制御インタフェース３０を有している。さらに、端末通信装置５ｂは、ネットワークＮを介して管理サーバＡＣと様々な情報を送受信することができる機能を有する。
【００４６】
端末Ｂの端末処理装置１ｂは、端末Ｂで実行された操作に関する情報を生成する操作情報生成部部３１と、端末Ｂが合体端末となった際に自身の合体位置をディスプレイ８上に表示する合体位置表示部３２と、操作者による操作によって指示された処理を実行する処理実行部３３と、管理サーバＡから受信した修正操作情報に従って処理を実行する修正操作情報実行部３４とを備えている。
【００４７】
以下、図４に記載した本発明を構成する機能ブロック図に基づいて、各構成部の動作について説明する。はじめに、本発明の端末合体表示システムを構成する、管理サーバＡの構成部について説明する。
【００４８】
操作情報取得部１１は、ネットワークＮに接続されている端末Ｂの操作情報をサーバ通信装置５ａおよびサーバ制御インタフェース１０を介して取得する。そして、取得した操作情報を操作情報記憶部２１に送信する。取得する操作情報の形式は、端末Ｂのユーザが実行した操作内容が把握できるものであればどのような形式のものでもよい。
【００４９】
上記の操作情報について、本実施例では、端末Ｂのディスプレイ８を用いてユーザにより実行された操作の内容を示す情報を含むこととする。具体的には、端末Ｂを一義的に特定する端末識別情報、制御処理を実行した対象を示す操作対象物情報、制御処理の内容を示す処理内容、処理が実行された位置を示す座標情報、処理を実行したユーザを一義的に特定するユーザ識別情報、および処理が実行された日時を示す日時情報を含む一連の情報が一例として考えられる。
【００５０】
操作情報記憶部２１には、操作情報取得部１１が取得した操作情報が記憶される。その際の記憶形式は、操作情報に含まれる日時情報を利用して、時系列的に記憶するという形式にすると好適である。
【００５１】
合体操作取得部１２の合体操作開始情報取得手段１２ａは、操作情報記憶部２１を参照し、ネットワークＮに接続するいずれかの端末Ｂにおいて画面合体操作が開始されたことを示す操作情報を抽出し、合体操作開始情報として取得する。ここでいう「画面合体操作が開始されたことを示す操作情報」とは、例えば、端末Ｂのディスプレイ８に表示された「画面合体ボタン（アイコン）」が押下されたことを示す情報などが考えられる。そして、合体操作開始情報取得手段１２ａは、取得した合体操作開始情報を合体端末特定部１３に送信する。
【００５２】
合体操作取得部１２の合体形状情報取得手段１２ｂは、上記で特定した合体対象端末情報に対して、操作情報記憶部２１を参照し、ネットワークＮに接続するいずれかの端末Ｂにおいて画面合体の形状が指定されたことを示す操作情報を抽出し、合体形状情報として取得する。ここでいう「画面合体の形状が選択されたことを示す操作情報」とは、端末を「縦に何台、横に何台」並べることを示す情報のように、画面合体が実行された後の全体形状を指定する内容を含む操作情報のことをいう。具体的には、端末を縦に１台、横に３台並べる形状を示す「１×３」や、端末を縦に２台、横に２台並べる形状を示す「２×２」などを指定する内容を含む操作情報などが一例として考えられる。そして、合体形状情報取得手段１２ｂは、取得した合体形状情報を合体端末特定部１３に送信する。
【００５３】
合体端末特定部１３は、合体操作取得部１２から取得した合体操作開始情報と合体形状情報とに基づき、合体する端末Ｂを合体端末として特定する。具体的には、まず、合体操作開始情報に含まれる日時情報と端末識別情報を抽出する。つぎに、抽出した日情報に基づき、最初に取得された合体操作開始情報から所定時間内に取得された合体操作開始情報に含まれる端末識別情報を全て抽出し、合体候補端末情報として一時記憶しておく。そして、合体形状情報に含まれる端末識別情報と操作内容（合体形状を指定する情報）を抽出し、合体候補端末と同一の端末識別情報であり、かつ、合体形状が同一であるものを合体端末として特定する。さらに、合体端末特定部１３は、特定した合体端末の端末識別情報を、合体端末情報記憶部２２に送信する。
【００５４】
合体端末情報記憶部２２には、合体端末特定部１３から取得した合体端末の端末識別情報が記憶される。その際の記憶形式は、それぞれ合体する端末同士の情報をグループ化して記憶するという形式にすると好適である。さらに、後述の合体位置特定部１５から取得した合体位置情報も、それぞれの端末識別情報に関連付ける形で追加記憶される。なお、合体位置が変更された場合は、その都度合体位置情報も更新したうえで記憶し直されるものとする。
【００５５】
コンテンツ配信部１４は、合体端末情報記憶部２２を参照し、記憶されている合体端末に対して、ディスプレイ８に表示するコンテンツを配信する。配信されるコンテンツは、合体端末のうちのいずれかの端末Ｂの操作者が指定したコンテンツを配信するとしてもよいし、合体操作を最初に実行した端末Ｂのディスプレイ８に表示しているコンテンツを他の合体端末に対して配信するとしてもよい。
【００５６】
合体位置特定部１５は、まず、操作情報記憶部２１を参照し、合体位置を指定する操作内容を含む操作情報を抽出して取得する。次に、取得した操作情報から端末識別情報と合体位置を示す情報を抽出する。そして、その抽出した情報を合体位置情報として、合体端末情報記憶部２２に送信する。
【００５７】
修正操作情報生成部１６は、前提としてその内部に、合体位置とその合体位置に対応した座標補正用の数値を関連付けた補正テーブル（図示せず）を有する。まず、修正操作情報生成部１６は、合体端末情報記憶部２２を参照し、現在合体中の端末識別情報と合体位置情報を取得する。つぎに、操作情報記憶部２１を参照し、現在画面合体中の端末が実行した操作情報を抽出して取得する。そして、補正テーブルに基づいて、抽出した操作情報に含まれる座標情報に補正を加えた修正操作情報を生成する。
【００５８】
修正操作情報配信部１７は、修正操作情報生成部１６が生成した修正操作情報を取得する。そして、合体端末情報記憶部２２に記憶されている合体端末に対して取得した修正操作情報を配信する。
【００５９】
次に、本発明の端末合体表示システムを構成する、端末Ｂの構成部について説明する。
【００６０】
操作情報生成部３１は、端末Ｂにおいて実行された操作の内容を含む操作情報を生成し、管理サーバＡに送信する。操作情報には、前述のとおり、端末Ｂを一義的に特定する端末識別情報、制御処理を実行した対象を示す操作対象物情報、制御処理の内容を示す処理内容、処理が実行された位置を示す座標情報、処理を実行したユーザを一義的に特定するユーザ識別情報、および処理が実行された日時を示す日時情報を含む一連の情報が一例として考えられる。
【００６１】
合体位置表示部３２は、ディスプレイ８上に、どの位置で他の端末と画面合体するか、操作者に選択を促す情報を表示させる。操作者が表示された合体位置のいずれかを選択すると、その選択した位置に応じて他の合体端末と画面合体が実行される。なお、合体位置を変更する際も、ディスプレイ８に表示された合体位置の選択を促す表示上で、合体位置を変更する処理を行うことにより、合体位置が切り替わる。
【００６２】
処理実行部３３は、操作者がディスプレイ８を介して指示した操作内容に対応する処理を実行する。
【００６３】
修正操作情報実行部３４は、管理サーバＡから修正操作情報を受信した際に、その修正操作情報に基づく処理を実行する。
【００６４】
〔実施例１−処理プロセス〕
次に、本発明の端末合体表示システムにおける処理プロセスの一例を、図４の機能ブロック図、および図５から図９のフローチャート等を用いて説明する。
【００６５】
まず、図５のフローチャートに沿って、操作情報記憶に関する処理を説明する。
【００６６】
端末Ｂのディスプレイ８は、ユーザの操作（タッチパネルに表示されたアイコン等の表示物に対するタップやスワイプといった操作）を受け付ける（Ｓ１０１）。端末Ｂの操作情報生成部３１は、受け付けた操作に基づいて実行した操作内容を示す操作情報を生成し、生成した操作情報を端末制御インタフェース３０を介して端末通信装置５ｂに送信する。端末通信装置５ｂは、ネットワークＮを介して、操作情報を管理サーバＡに送信する（Ｓ１０２）。なお、本処理プロセスにおける操作情報の送信タイミングは、操作情報生成部３１において操作情報を生成した時点で、その都度、管理サーバＡに対して送信されることとする。
【００６７】
管理サーバＡのサーバ通信装置５ａは、ネットワークＮを介して端末Ｂから出力された操作情報を受信する。次に、操作情報取得部１１は、サーバ制御インタフェース１０を介して、サーバ通信装置５ａが受信した端末Ｂの操作情報を取得する。そして、取得した操作情報を操作情報記憶部２１に記憶する（Ｓ１０３）。
【００６８】
図１０に、操作情報記憶部２１に記憶される操作情報の一例を示す。この図に示すとおり、本実施例で取得する操作情報は、「端末識別情報」・「ユーザ識別情報」・「日時情報」・「操作内容」・「操作対象」・「ファイル名」・「座標」の主に８項目に関する情報を取得することとする。さらに、本処理プロセスにおける操作情報記憶部２１の記憶形式は、処理が実行された日時を示す日時情報順とする。
【００６９】
次に、図６のフローチャートに沿って、合体端末の特定に関する処理を説明する。
【００７０】
管理サーバＡに位置する合体操作取得部１２の内部にある合体操作開始情報取得手段１２ａは、操作情報記憶部２１に記憶されている操作情報を検索する（Ｓ１１１）。この検索において、操作情報に含まれる操作内容が「合体開始」となっているものを検出する（Ｓ１１２）。図１０を例に説明すると、番号「１」、「３」、「５」、「７」、「９」、「１１」の操作情報が検出されることとなる。そして、検出した操作情報を合体操作開始情報として取得し（Ｓ１１３）、合体端末特定部１３に送信する。また、上記の操作情報が生成されるときの、端末Ｂにおけるユーザの操作イメージ（タッチパネル上に表示された合体操作ボタンをタップする様子）を、図１１に示す。
【００７１】
管理サーバＡに位置する合体操作取得部１２の内部にある合体形状情報取得手段１２ｂは、操作情報記憶部２１に記憶されている操作情報を検索する。この検索において、操作情報に含まれる操作内容が「合体形状」となっているものを検出する（Ｓ１１４）。図１０を例に説明すると、番号「２」、「４」、「６」、「８」、「１０」、「１２」の操作情報が検出されることとなる。そして、検出した操作情報を合体形状情報として取得し（Ｓ１１５）、合体端末特定部１３に送信する。また、上記の操作情報が生成されるときの、端末Ｂのディスプレイ８に表示される画面イメージを、図１２に示す。
【００７２】
合体端末特定部１３は、まず、取得した合体操作開始情報のうち、日時情報を参照して、一番最初に生成された合体操作開始情報を特定する。次に、その最初の合体操作開始情報から所定時間内に生成された合体操作開始情報を特定する。本実施例では、所定時間を「２０秒」として考える。特定される合体操作開始情報は、図１０を例に説明すると、番号「１」、「３」、「５」、「７」、「９」、「１１」の操作情報全てとなる。そして、それぞれの合体操作開始情報に含まれる「端末識別情報」を抽出し、合体端末候補として仮決めし、一時記憶しておく（Ｓ１１６）。ここで、仮に「１１」が生成された時間が、「２０１５／１１／７  １３：０５：２５」だった場合、上記の所定時間（２０秒）を超えてしまうので、「１１」に含まれる端末識別情報「ＣＬＡ００Ｆ」は合体端末ではないと判断されることになる。
【００７３】
ここで、合体端末候補を定める際に「所定時間（本実施例では２０秒）」を設けたのは、本発明を学校の教室（特に授業中）に用いた場合を想定しているためである。つまり、学校の授業では、グループ学習をする際に、学習者は複数の「班」を生成し、その複数の班で同時にグループ学習が進行することとなる。本発明における端末合体も、その班の数に応じて順次端末合体操作が実行される場合が考えられる。その際に、この「所定時間」による判定を用いなかった場合、意図しない端末との間で端末合体操作が実行されてしまう可能性がある。そのため、本発明では、「通常、端末合体操作は一定の時間内で連続して行われるだろう」という予測を前提に、所定時間（本実施例では２０秒）を一つの判定基準として、合体端末候補の仮決め処理に用いている。
【００７４】
続いて、合体端末特定部１３は、合体端末候補として仮決めした端末識別情報と、合体形状情報取得手段１２ｂから取得した合体形状情報とを照らし合わせる。具体的に説明すると、合体端末候補の端末識別情報を含む合体形状情報を全て抽出し、その抽出した合体形状情報の「操作内容」が全て同じ合体形状になっているかを確認し（Ｓ１１７）、同じ合体形状であれば、「正しい合体端末同士である」と判定することで、合体端末を特定する（Ｓ１１８）。図１０を例に説明すると、番号「２」、「４」、「６」、「８」、「１０」、「１２」の操作情報に含まれる操作内容は、全て「合体形状（２×３）」となっているため、正しい合体端末であると特定される。仮に「１２」の操作内容が、「合体形状（２×２）」だった場合、「１２」に含まれる端末識別情報「ＣＬＡ００Ｆ」は合体端末ではないと判断されることになる。
【００７５】
ここで、合体端末を最終的に特定するにあたり、合体形状を確認する手順を設けた理由も、前述と同様、本発明を学校の教室（特に授業中）に用いた場合を想定しているためである。つまり、学校の授業において、「班」ごとに順次端末合体操作が実行された場合、前述の所定時間だけの判定とした場合、学習者が操作するタイミングによっては、全く別の端末との合体を意図していたにもかかわらず、合体端末としてご判定されてしまう可能性がある。そこで、本当に正しい合体端末同士であるかを最終確認するために、「端末合体後にどういう合体形状を意図しているか」を最終確認する処理を設けることにより、誤操作の防止を図っている。
【００７６】
合体端末情報記憶部２２は、合体端末特定部１３で特定された合体端末情報を記憶する（Ｓ１１９）。
【００７７】
図１３に、合体端末情報記憶部２２に記憶される合体端末情報の一例を示す。この図に示すとおり、合体端末情報としては、「合体グループ情報」・「合体形状」・「端末識別情報」・「合体位置」の主に４項目に関する情報が記憶されるものとする。なお、合体グループ情報とは、複数の端末が合体して出来上がるグループを一義的に特定する情報のことをいう。本実施例では、「グループ１」、「グループ２」と示すこととする。なお、図１３は、まだ「合体位置情報」が記憶されていない状態のイメージ図である。
【００７８】
次に、図７のフローチャートに沿って、コンテンツ配信に関する処理を説明する。
【００７９】
コンテンツ配信部１４は、操作情報記憶部２１を検索し（Ｓ１２１）、配信コンテンツが指定されていないかを検出する（Ｓ１２２）。配信コンテンツは、端末Ｂのユーザがコンテンツを指定する操作を実行した場合に、それを示す操作内容を含んだ操作情報を出力されて操作情報記憶部２１に記憶されるという形式でも良いし、最初に合体操作開始の操作内容を含む操作情報を出力した端末Ｂに表示されているコンテンツを、指定されたコンテンツとして特定するという形式でもよい。本実施例では、後者の、「最初に合体操作開始の操作内容を含む操作情報を出力した端末Ｂに表示されているコンテンツを、指定されたコンテンツとして特定する」を採用するものとする。
【００８０】
コンテンツ配信部１４は、指定された配信コンテンツを端末Ｂから取得する（Ｓ１２３）。または、予め操作情報記憶部にコンテンツ情報（又は当該コンテンツが記憶されているデータベースにアクセス可能なアドレス情報）が記憶されているとしても良い。本実施例では、コンテンツ配信部１４は、最初に合体操作開始を実行した端末「ＣＬＡ００Ａ」のディスプレイ８に表示されているコンテンツ情報を、配信用のコンテンツ情報として取得する。
【００８１】
次に、コンテンツ配信部１４は、合体端末情報記憶部２２を検索し（Ｓ１２４）、配信対象となるグループがあるか否かを検出する（Ｓ１２５）。ここでいう、配信対象となるグループとは、配信対象コンテンツをディスプレイ８に表示している端末Ｂを含むグループであるとすると好適である。本実施例では、「ＣＬＡ００Ａ」を含む「グループ１」が配信対象グループとなり、配信対象端末は、当該「グループ１」に属する端末が特定されることになる（Ｓ１２６）。図１３の例で説明すると、配信対象端末は、「ＣＬＡ００Ａ」、「「ＣＬＡ００Ｂ」、「ＣＬＡ００Ｃ」、「ＣＬＡ００Ｄ」、「ＣＬＡ００Ｅ」、「ＣＬＡ００Ｆ」の６端末であると特定される。
【００８２】
そして、コンテンツ配信部１４は、取得した配信用コンテンツを、特定した配信対象端末に対し、サーバ通信装置５ａを介して一斉に配信する（Ｓ１２７）。配信されたコンテンツは、各合体端末内で保存される。
【００８３】
次に、図８のフローチャートに沿って、合体位置の記憶に関する処理を説明する。
【００８４】
端末Ｂ（合体端末）の合体位置表示部３２は、ディスプレイ８上に、ユーザに合体位置を選択させるための表示（合体位置表示）を実行する（Ｓ１３１）。図１４に、端末Ｂ上に表示される合体位置表示のイメージ図を示す。さらに、ユーザが合体位置を選択すると、操作情報生成部２１は、その選択された位置情報を含む操作情報を生成し、端末通信装置５ｂを介して管理サーバＡに送信する（Ｓ１３２）。図１５には、ユーザが選択した位置（又は、現在ディスプレイ８で表示されている位置が、「現在位置」としてハイライト表示される様子を、一例として示す。
【００８５】
合体位置特定部１５は、操作情報記憶部２１を検索し、合体位置を指定する操作内容を含む操作情報が無いかを検索する（Ｓ１３３）。図１０の場合を例に説明すると、番号「１３」〜「１８」までが、合体位置を指定する操作内容を含む操作情報であることが分かる。そして、図１０における番号「１３」〜「１８」の操作情報に示す通り、操作内容には、「合体位置（１）」のように、合体位置（ここでは、（１）という情報）も含むという形式にすると好適である。合体位置と合体端末の位置関係に関するイメージ図を、図１６に示す。なお、本実施例では、合体位置を一義的に示す情報として、番号を用いている。この情報は、番号に限らず、アルファベットや漢字、ひらがな、その他位置を一義的に示す表現（右上、右下、左上、左下等）など、様々なものが考えらえる。
【００８６】
合体位置特定部１５は、操作情報に含まれている合体位置を識別する情報を取得し（Ｓ１３５）、さらに、当該操作情報から端末識別情報も取得し、端末識別情報と合体位置とを関連付けて、合体位置情報として特定する（Ｓ１３６）。図１０の場合で説明すると、番号「１３」の操作情報には、端末識別情報「ＣＬＡ００Ａ」と操作内容「合体位置（１）」が含まれている。ここから、必要情報を抽出し、合体位置情報（「ＣＬＡ００Ａ」、「１」）を特定する。
【００８７】
合体位置特定部１５は、特定した合体位置情報を合体端末情報記憶部２２に送信する。合体端末情報記憶部２２は、取得した合体位置を、既に記憶されている合体端末情報に追加記憶する（Ｓ１３７）。追記の際に、合体位置情報に含まれる端末識別情報をキーにして当該端末識別情報に関連付ける形で記憶すると好適である。図１７に、合体位置を追加記憶した後に、合体端末情報記憶部２２に記憶されている情報の一例を示す。
【００８８】
次に、図９のフローチャートに沿って、修正操作の実行に関する処理を説明する。
【００８９】
修正操作情報生成部１６は、その内部に、合体位置とその合体位置に対応した座標補正用の数値を関連付けた補正テーブルを有する。図１８に、その補正テーブルのイメージ図を示す。そして、修正操作情報生成部１６は、合体端末情報記憶部２２を参照し、現在合体中の端末識別情報、合体位置情報及び合体形状の情報を取得しておく。
【００９０】
修正操作情報生成部１６は、操作情報記憶部２１に記憶された操作情報を検索し（Ｓ１４１）、現在画面合体中の端末Ｂにおける操作を検出した場合（Ｓ１４２）、当該操作情報を取得する（Ｓ１４３）。図１０の場合を例に説明すると、番号「１９」と番号「２０」の操作情報が取得されることとなる。
【００９１】
修正操作情報生成部１６は、取得した操作情報に対して、補正テーブルを参照に、操作が実行された座標情報に補正を加える（Ｓ１４４）。そして、修正操作情報配信部１７は、修正操作情報生成部１６において補正を加えた修正操作情報を画面合体中の合体端末すべてに対して配信する（Ｓ１４５）。
【００９２】
端末Ｂの修正操作情報実行部３４は、管理サーバＡから受信した修正操作情報に基づき、コンテンツに対する処理を実行する（Ｓ１４６）。図１０に記載の操作情報が出力された場合における各合体端末のディスプレイ８上の表示イメージと、修正操作情報が実行された後のコンテンツの変化に関するイメージ図を、図１９に示す。
【実施例２】
【００９３】
実施例１において、合体操作取得部部１２の合体形状情報取得手段１２ｂが取得する合体形状情報は、端末を「縦に何台、横に何台」並べることを示す情報のように、画面合体が実行された後の全体形状を指定する内容を含む操作情報のことであった。具体的には、端末を縦に１台、横に３台並べる形状を示す「１×３」や、端末を縦に２台、横に２台並べる形状を示す「２×２」などを指定する内容を含む操作情報などである。
【００９４】
その際、実施例１では、合体操作を開始した端末Ｂ上で、ユーザが合体形状を指定する形式（縦に何台、横に何台合体させるかを指定する形式）であった（図１１及び図１２参照）。
【００９５】
実施例２としては、この端末Ｂに表示される合体形状を指定する画面において、予め定められた形状を提示し、ユーザに選択させるという形式でも良い（図２０参照）。
【００９６】
この実施形態を採用することにより、ユーザにとって、合体操作を実行する際に、容易に合体形状を選択することが可能となる。また、ユーザが直接合体形状を指定する操作形式とすると、ユーザによる操作ミスが発生する可能性も考えられる。本実施形態を採用することにより、ユーザによる操作ミス低減に寄与することもできる。
【実施例３】
【００９７】
実施例１において、端末Ｂ（合体端末）の合体位置表示部３２は、ディスプレイ８上に、ユーザに合体位置を選択させるための表示（合体位置表示）を実行する（図１４参照）。この場合において、仮に表示コンテンツが白紙（又は表示コンテンツ無し）だった場合、ユーザにとって合体位置を決定しづらいという問題点がある。図２１に、表示コンテンツが白紙（又は表示コンテンツ無し）だった場合の合体位置表示の例を示す。
【００９８】
この問題を解決するために、合体位置を選択させるための表示（合体位置表示）を実行する際に、合体位置を一義的に識別する情報を併せて表示する形式とすると好適である。この場合における端末Ｂ（合体端末）の合体位置表示部３２によってディスプレイ８に表示される合体位置表示の一例を、図２２に示す。
【００９９】
本実施例の形式を採用することにより、表示コンテンツが白紙（又は表示コンテンツ無し）だった場合であっても、ユーザにとって合体位置を指定しやすいシステムを提供することが可能となる。なお、表示コンテンツが白紙以外（指定の表示コンテンツが存在する場合）であっても、この合体位置を識別する表示を行うこともできるものとする。その一例を、図２３に示す。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
上述のように構成された本発明を用いることによって、ユーザによる直感的で簡単な操作によって合体位置の特定ができるとともに、意図しない端末との合体が行われないように、ユーザによる誤操作も防止する仕組みを兼ね備えたシステムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
Ａ    管理サーバ
Ｂ    端末
Ｎ    ネットワーク
１    処理装置
１ａ    サーバ処理装置１ａ
１ｂ    端末処理装置１ｂ
２    記憶装置
２ａ    サーバ記憶装置２ａ
３    入力装置
３ａ    サーバ入力装置
４    表示装置
４ａ    サーバ表示装置
５    通信装置
５ａ    サーバ通信装置
５ｂ    端末通信装置
６    演算装置
７    制御装置
８    ディスプレイ
１０    サーバ制御インタフェース
１１    操作情報取得部
１２    合体操作取得部
１２ａ    合体操作開始情報取得手段
１２ｂ    合体形状情報取得手段
１３    合体端末特定部
１４    コンテンツ配信部
１５    合体位置特定部
１６    修正操作情報生成部
１７    修正操作情報配信部
２１    操作情報記憶部
２２    合体端末情報記憶部
３０    端末制御インタフェース
３１    操作情報生成部
３２    合体位置表示部
３３    処理実行部
３４    修正操作情報実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006434894.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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