(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、前記透明基材の一方の面に設けられた樹脂組成物の硬化物からなる微細凹凸層と、前記透明基材の他方の面に設けられた粘着層とを有し、
前記透明基材の透湿度が３５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、
前記微細凹凸層は、複数の微小突起が密接して配置されてなる微小突起群を備えた微細凹凸形状を表面に有し、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎ、前記微小突起の隣接突起間隔ｄの平均値をｄＡＶＧとしたときに、ｄＡＶＧ≦Λｍｉｎなる関係を有し、
前記微細凹凸層の表面における純水の静的接触角が３０°以下であり、
前記粘着層の表面における純水の静的接触角が８５°以上１００°以下であることを特徴とする、結露抑制部材。
【請求項２】
前記粘着層の表面をガラス面に貼り付けて用いられる、請求項１に記載の結露抑制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露抑制部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浴室や洗面所等の湿度の高い部屋又は空間で用いられる鏡や窓等の物品においては、結露の発生による視認性の低下を防ぐため、結露の防止が求められる。また、鏡や窓のような視認性の確保が求められる物品は、反射防止性能を有することにより、視認性をより一層向上することができる。
【０００３】
例えば特許文献１には、透明基材の表面に、可視光線の波長より短い間隔を有するサブ波長レベルの微細な凹凸を形成することによって、所謂モスアイ（蛾の目）構造を利用して反射防止を図ると共に、水との接触角が所望の値となる透明材料を選択することによって、微細凹凸面における濡れ性を制御することができる旨が開示されている。特許文献１には、具体的には、板ガラスやアクリル樹脂板の両面に熱成形法によって微細凹凸構造を形成したものや、板ガラスに透明樹脂を塗布した上に、微細凹凸構造を形成したものを、フロントウインドウガラス、サイドウインドウ又はメーターフロントカバーとして用いた例が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、表面に微細凹凸構造を有する防曇性透明部材であって、前記微細凹凸構造が、陽極酸化アルミナの表面の微細凹凸構造を転写して形成されたものが開示されている。具体的には、特許文献２には、アクリル樹脂フィルムの表面に微細凹凸構造を有する硬化樹脂膜が形成された防曇フィルムを、両面接着テープを介してガラス板に貼着した防曇性透明部材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８７８６８号公報
【特許文献２】特開２００９−２７１２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来は、結露防止性能及び反射防止性能の双方を有する部材を、結露が生じ易い環境下で別の物品に貼り付けて用いた場合、経時で白化が生じて視認性が低下したり、剥がれや浮きが生じる場合があるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、優れた視認性を付与することができ、別の物品に貼り付けて用いた際の白化及び剥がれが抑制された結露抑制部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る結露抑制部材は、透明基材と、前記透明基材の一方の面に設けられた樹脂組成物の硬化物からなる微細凹凸層と、前記透明基材の他方の面に設けられた粘着層とを有し、
前記透明基材の透湿度が３５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、
前記微細凹凸層は、複数の微小突起が密接して配置されてなる微小突起群を備えた微細凹凸形状を表面に有し、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎ、前記微小突起の隣接突起間隔ｄの平均値をｄＡＶＧとしたときに、ｄＡＶＧ≦Λｍｉｎなる関係を有し、
前記微細凹凸層の表面における純水の静的接触角が３０°以下であり、
前記粘着層の表面における純水の静的接触角が８５°以上１００°以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る結露抑制部材は、前記粘着層の表面をガラス面に貼り付けて用いられる態様が、接着性に優れる点から好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れた視認性を付与することができ、別の物品に貼り付けて用いた際の白化及び剥がれが抑制された結露抑制部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る結露抑制部材の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】多峰性の微小突起の形状の一例を示す斜視図である。
【図３】ドロネー図の一例を模式的に示す図である。
【図４】微細凹凸層の別の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】微小突起の高さＨの度数分布の例を示す図である。
【図６】微細凹凸層形成用原版の製造工程を示す図である。
【図７】微細凹凸層形成用原版の製造工程における陽極酸化工程とエッチング工程により作製される微小孔を模式的に示す図である。
【図８】微細凹凸層の形成方法の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明において「部材」は、「板」、「シート」、「フィルム」等を含む意味である。
また、本発明において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「直交」、「水平」、「同一」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
また、本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの各々を表し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル又はメタクリロイルの各々を表す。
また、本発明において硬化物とは固化したもののことをいう。
【００１３】
本発明に係る結露抑制部材は、透明基材と、前記透明基材の一方の面に設けられた樹脂組成物の硬化物からなる微細凹凸層と、前記透明基材の他方の面に設けられた粘着層とを有し、
前記透明基材の透湿度が３５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、
前記微細凹凸層は、複数の微小突起が密接して配置されてなる微小突起群を備えた微細凹凸形状を表面に有し、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎ、前記微小突起の隣接突起間隔ｄの平均値をｄＡＶＧとしたときに、ｄＡＶＧ≦Λｍｉｎなる関係を有し、
前記微細凹凸層の表面における純水の静的接触角が３０°以下であり、
前記粘着層の表面における純水の静的接触角が８５°以上１００°以下であることを特徴とする。
【００１４】
上記本発明に係る結露抑制部材について図を参照して説明する。図１は、本発明に係る結露抑制部材の一例を模式的に示す断面図である。図１に例示される結露抑制部材１０は、透明基材１と、透明基材１の一方の面に設けられた微細凹凸層２と、透明基材１の他方の面に設けられた粘着層４とを有する。
微細凹凸層２は、複数の微小突起３が密接して配置されてなる微小突起群を備えた微細凹凸形状を表面に有し、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎ、微小突起３の隣接突起間隔ｄ（図１参照）の平均値をｄＡＶＧとしたときに、ｄＡＶＧ≦Λｍｉｎなる関係を有することにより、Λｍｉｎ以上の波長を有する光の反射防止を図ることができる。なお、前記微細凹凸層２の微細凹凸形状側の表面を、以下単に微細凹凸面２２と称する場合がある。
【００１５】
本発明に係る結露抑制部材は、優れた視認性を付与することができ、結露が生じ易い環境下で別の物品に貼り付けて用いた場合においても、白化及び剥がれが抑制されたものである。なお、本発明において剥がれとは、結露抑制部材を貼り付けた別の物品から、該結露抑制部材の少なくとも一部が離れて取れること、及び、結露抑制部材を貼り付けた別の物品から、該結露抑制部材の少なくとも一部が浮いて、隙間ができることを含む意味である。
従来、結露防止性能及び反射防止性能を有する部材を結露が生じ易い環境下で別の物品に貼り付けて用いた場合、当該部材を貼り付けた箇所が経時で白化して視認性が悪化する場合や、剥がれが生じる場合があった。
本発明者らは、従来の白化の原因が、基材を透過して侵入した水分により白濁が生じるためであると考え、基材の透湿度に着目した。本発明に係る結露抑制部材は、透湿度が特定の値以下の透明基材を用いることにより、白化が抑制されていると考えられる。
また、本発明に係る結露抑制部材は、透湿度が特定の値以下の透明基材を用い、且つ粘着層表面における純水の静的接触角が特定の範囲内であることにより、剥がれが抑制されていると考えられる。本発明に係る結露抑制部材は、透湿度が特定の値以下の透明基材を用いていることから基材表面側からの水分の侵入を抑制することができ、且つ、粘着層表面における純水の静的接触角が、特定の値以上であることにより、粘着層が水分を吸収し難くなるため、水分が吸収されたことに起因する剥がれが抑制されると考えられる。また、粘着層表面の極性は、純水の静的接触角が大きいほど低下すると考えられるところ、本発明においては、粘着層表面の純水の静的接触角が特定の値以下であるため、極性が低すぎずに粘着性が良好であると考えられる。ここで、本発明の結露抑制部材が貼り付けられる窓や鏡等の物品の表面には、ガラス板等の極性の高い材料が多く用いられる。極性の高い材料同士は、貼り付けたときの粘着力に優れるため、本発明に係る結露抑制部材は、粘着層側の表面を窓や鏡等のガラス面を有する他の物品に貼り付けたときに中でも優れた粘着力を発揮すると考えられる。
また、本発明に係る結露抑制部材が優れた視認性を付与できるのは、白化による視認性の悪化が抑制されたことに加え、優れた結露防止性能による防曇効果が発揮されるためである。
本発明に係る結露抑制部材は、上記特定の微細凹凸形状により、反射防止性能を有しながら、当該微細凹凸形状の構造上、液体が濡れ広がり易く、広がった液体は再凝集され難く、部材に保持されるため、結露抑制効果に優れる。また、本発明に係る結露抑制部材は、微細凹凸層の表面における純水の静的接触角が特定値以下であることから、特に水が濡れ広がり易い。広がった液体が再凝集され難いのは、微小突起構造体を構成する微小突起間の谷部に液体が保持されることにより、重力に従って液体が集合して液滴を形成することが抑制されることも一因になっていると考えられる。さらに、本発明に係る結露抑制部材は、微細凹凸層表面の表面積が大きく、速乾性に優れることからも、結露抑制効果に優れると考えられる。
また、本発明に係る結露抑制部材は、反射防止を図る光の波長帯域を可視光とし、可視光の反射防止性能を付与することにより、視認性をさらに向上することができる。
【００１６】
＜透明基材＞
本発明に用いられる透明基材としては、透湿度が３５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下のものであれば特に限定はされない。前記透明基材の透湿度は、経時での白化がさらに抑制される点から、３０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることがより好ましい。
なお、本発明において透湿度は、ＪＩＳ Ｚ ０２０８に準拠した透湿度試験方法（カップ法）により、４０℃、相対湿度９０％の条件下で測定され、好ましくは３個以上の透明基材の透湿度の平均値とする。
【００１７】
本発明に用いられる透明基材は、前記透湿度を満たすものであれば特に限定されず、例えば透明部材に用いられる公知の透明基材の中から用途に応じて適宜選択して用いることができる。本発明に用いられる透明基材の材料の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の透明樹脂や、ソーダ硝子、カリ硝子、鉛ガラス等の硝子、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）等のセラミックス、石英、蛍石等の透明無機材料等が挙げられ、中でも、透湿度が良好であり、透明性に優れ、後述する粘着層との密着性に優れ、耐水性に優れる点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１８】
前記透明基材は、視認性の点から、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、透明基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００１９】
前記透明基材の厚みは、本発明の結露抑制部材の用途に応じて適宜設定することができ、特に限定されないが、３０〜３００μｍであることが、透湿度の観点から好ましい。前記透明基材は、ロールの形で供給されるもの、巻き取れるほどには曲がらないが負荷をかけることによって湾曲するもの、完全に曲がらないもののいずれであってもよい。
【００２０】
本発明に用いられる透明基材の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
また、透明基材と微細凹凸層との密着性を向上させ、ひいては耐摩耗性（耐傷性）を向上させるためのプライマー層を透明基材上に形成してもよい。このプライマー層は、透明基材と、当該透明基材とプライマー層を介して隣接する微細凹凸層に密着性を有し、可視光を透過するものが好ましい。また透明基材と微細凹凸層の屈折率差により干渉ムラが出る場合にはプライマー層の屈折率を透明基材と微細凹凸層の中間の値に調整することでムラ軽減が可能である。
【００２１】
＜微細凹凸層＞
本発明における微細凹凸層は、複数の微小突起が密接して配置されてなる微小突起群を備えた微細凹凸形状を表面に有する。
前記微細凹凸層が有する微小突起の形状は、特に限定はされず、円柱状、多角柱状等の柱状であってもよいが、中でも、当該微小突起の深さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の頂部から最深部方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有するもの、すなわち、先細りとなっている形状が、反射防止性能に優れる点から好ましい。先細りの微小突起の形状の具体例としては、半円状、半楕円状、三角形状、放物線状、釣鐘状等の垂直断面形状を有するものが挙げられる。複数ある微小突起は同一の形状を有していても異なる形状を有していてもよい。微小突起が上記先細りの形状を有することにより、微細凹凸等の深さ方向における屈折率の変化が、より均等に連続的に変化するため、反射防止性能が向上する。
【００２２】
また、前記微小突起群の中には、例えば図２の如き頂点を複数有する微小突起（以下、「多峰性の微小突起」と称する場合がある。）が含まれていても良い。なお、図２は等高線図であり、ＡＦＭによる計測結果によるデータを部分的に選択して詳細に示したものである。図２において、数字の単位はｎｍであり、Ｘ座標及びＹ座標は、所定の基準位置からの座標値である。また、多峰性の微小突起との対比により、頂点が１つのみの微小突起を「単峰性の微小突起」と称する場合がある。多峰性の微小突起は、単峰性の微小突起にくらべて表面積が広くなるため、多峰性の微小突起を含むことにより結露抑制効果が向上する。また、多峰性の微小突起は、単峰性の微小突起に比して、頂点近傍の寸法に対する裾の部分の太さが相対的に太く、さらに、外力をより多くの頂点で分散して受ける為、各頂点に加わる外力を低減し、微小突起を損傷し難いようにすることができると考えられる。よって、本発明においては、結露抑制効果、機械的強度及び耐擦傷性がさらに向上することから、前記微小突起群の中に多峰性の微小突起を含むことが好ましい。また仮に微小突起が損傷した場合でも、その損傷箇所の面積を低減することができ、これによっても反射防止機能の局所的な劣化を低減し、さらに外観不良の発生を低減することができる。
また本発明において、多峰性の微小突起、単峰性の微小突起に係る各頂点を形成する各凸部を、適宜、「峰」と称する。
【００２３】
ここで多峰性微小突起は、単に頂点を複数有するだけでなく、微小突起を先端側より平面視覚した場合に、ほぼ中央より外方に向かって形成された溝により複数の領域に分割され、この複数の領域の各領域が、それぞれ各頂点に係る峰であるように形成される。
またこの多峰性の微小突起は、対応する形状を備えた微小孔の賦型処理により作製され、このような多峰性の微小突起に係る微小孔は、陽極酸化処理とエッチング処理との繰り返しにおいて、極めて近接して作製された微小孔が、エッチング処理により、一体化して作製される。これにより多峰性の微小突起は、微小突起を先端側より平面視覚した場合の周囲長が、単峰性の微小突起に比して長く形成されている。なおこれら多峰性微小突起の形状は、特開２０１２−０３７６７０号公報に開示の賦型処理時の樹脂の充填不良により生じる多峰性微小突起とは異なる特徴である。
【００２４】
本発明においては、前記微細凹凸層２において、前記微小突起３が、隣接する前記微小突起３間の距離ｄ（以下、「隣接突起間隔ｄ」と称する。）の平均値ｄＡＶＧが、反射防止を図る電磁波の波長帯域の最短波長以下Λｍｉｎ以下（ｄＡＶＧ≦Λｍｉｎ）となるよう密接して配置される。
この隣接突起間隔ｄに係る隣接する微小突起３は、いわゆる隣り合う微小突起３であり、基材側の付け根部分である微小突起３の裾の部分が接している突起である。本発明に係る結露抑制部材では、微小突起３が密接して配置されることにより、微小突起３間の谷の部位を順次辿るようにして線分を作成すると、平面視において各微小突起３を囲む多角形状領域を多数連結してなる網目状の模様が作製されることになる。隣接突起間隔ｄに係る隣接する微小突起３は、この網目状の模様を構成する一部の線分を共有する突起である。
本発明に係る結露抑制部材を、視認性の向上も目的として使用する場合は、この最短波長Λｍｉｎは、個人差、視聴条件を加味した可視光領域の最短波長（通常３８０ｎｍ）に設定される。
【００２５】
前記微小突起群中の各微小突起３が一定周期で規則正しく配置されている場合、隣接突起間隔ｄは、微小突起配列の周期ｐと一致するため、ｄＡＶＧ＝ｐとなる。よって、本発明に係る結露抑制部材が反射防止効果を奏し得る条件は、ｄＡＶＧ＝ｐ≦Λｍｉｎであり、微小突起配列の周期ｐ以上の波長を有する光に対して反射防止効果を奏することができる（例えば、特開昭５０−７００４０号公報、特許第４６３２５８９号公報、特許第４２７０８０６号公報を参照することができる）。従って、例えば、可視光線帯域の全波長に対して反射防止効果を得るためには、可視光線帯域の最短波長を３８０ｎｍとした場合、微小突起配列の周期を３８０ｎｍ以下とすればよい。
【００２６】
また、前記微小突起群中の各微小突起が同一の高さＨを有するとき、反射防止効果を得ようとする波長のうち最長波長Λｍａｘの０．２倍以上であることが好ましい（Ｈ≧０．２×Λｍａｘ）。従って、例えば可視光線帯域の全波長に対して優れた反射防止効果を得ようとするためには、可視光線帯域の最長波長を７８０ｎｍとした場合、Ｈ≧０．２×７８０ｎｍ＝１５６ｎｍであることが好ましい。また、特に限定されないが、Ｈ≦３５０ｎｍであることが好ましい。
なお、本発明において各微小突起３の高さＨとは、その頂部に存在する最高高さを有する峰（最高峰）の高さを言う。単峰性の微小突起の場合は、頂部における唯一の峰の高さが該微小突起の突起高さとなる。多峰性の微小突起の場合は、頂部に在る麓部を共有する複数の峰のうちの最高峰の高さをもって該微小突起の高さとする。
【００２７】
本発明において、前記微小突起群中の各微小突起３が不規則に配列されている場合は、以下のようにして隣接突起間隔ｄの平均値ｄＡＶＧを求めることができる。
（１）先ず、原子間力顕微鏡（Atomic Force Microscope:AFM）又は走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope:SEM）を用いて突起の面内配列（突起配列の平面視形状）を検出する。
【００２８】
（２）続いてこの求められた面内配列から各突起の高さの極大点（以下、単に極大点と称する。）を検出する。なお極大点を求める方法としては、平面視形状と対応する断面形状の拡大写真とを逐次対比して極大点を求める方法、平面視拡大写真の画像処理によって極大点を求める方法等、種々の手法を適用することができる。本発明において、平面視拡大写真を用いた画像データの処理は、例えば、１μｍ×１μｍの領域を５０，０００倍に拡大した平面視拡大写真を、３枚用いて平均することにより行うことができる。
【００２９】
（３）次に検出した極大点を母点とするドロネー図（Ｄｅｌａｕｎａｒｙ  Ｄｉａｇｒａｍ）を作成する。図３は、ドロネー図（白色の線分により表される図である）を平面視拡大写真の模式図と重ね合わせた図である。ドロネー図とは、図３の例に示されるように、微小突起３の各極大点３１を母点としてボロノイ分割を行った場合に、ボロノイ領域が隣接する母点同士を隣接母点と定義し、各隣接母点同士を線分３２で結んで得られる３角形の集合体からなる網状図形である。各三角形は、ドロネー三角形と呼ばれ、各三角形の辺（隣接母点同士を結ぶ線分）は、ドロネー線と呼ばれる。
【００３０】
（４）次に、各ドロネー線の線分長の度数分布、すなわち隣接する極大点間の距離（隣接突起間隔ｄ）の度数分布を求める。なお、突起の頂部に溝状等の凹部が存在したり、あるいは頂部が複数の峰に分裂している場合は、求めた度数分布から、このような突起の頂部に凹部が存在する微細構造、頂部が複数の峰に分裂している微細構造に起因するデータを除去し、突起本体自体のデータのみを選別して度数分布を作成する。
【００３１】
具体的には、突起の頂部に凹部が存在する微細構造、頂部が複数の峰に分裂している微小突起（多峰性の微小突起）に係る微細構造においては、このような微細構造を備えていない微小突起（単峰性の微小突起）の場合の数値範囲から、隣接突起間隔が明らかに大きく異なることになる。これによりこの特徴を利用して対応するデータを除去することにより突起本体自体のデータのみを選別して度数分布を検出する。より具体的には、例えば微小突起（群）の平面視の拡大写真から、５〜２０個程度の互いに隣接する単峰性の微小突起を選んで、その隣接突起間隔の値を標本抽出し、この標本抽出して求められる数値範囲から明らかに外れる値（通常、標本抽出して求められる隣接突起間隔平均値に対して、値が１／２以下のデータ）を除外して度数分布を検出する。
【００３２】
（５）このようにして求めた隣接突起間隔ｄの度数分布を正規分布とみなして平均値ｄＡＶＧ及び標準偏差σｄを求める。本発明においては、隣接突起間隔ｄの最大値ｄｍａｘをｄｍａｘ＝ｄＡＶＧ＋２σｄと定義して算出する。
【００３３】
前記微小突起群中の各微小突起３の高さＨに高低差がある場合、微小突起の高さＨの平均値ＨＡＶＧ及び標準偏差σＨは、上述の隣接突起間隔ｄの平均値ｄＡＶＧ及び標準偏差σｄを求める手法と同様の手法を適用して求めることができる。
まず、上述の（２）により求められる極大点から、特定の基準位置からの各極大点位置の相対的な高さの差を取得してヒストグラム化する。このヒストグラムによる度数分布から突起高さの平均値ＨＡＶＧを求める。突起高さＨのヒストグラムにおいて、多峰性の微小突起の場合は、頂点を複数有していることにより、１つの突起に対してこれら複数のデータが混在することになる。この場合は麓（付け根）部が同一の微小突起に属するそれぞれ複数の頂点の中から高さの最も高い頂点を、当該微小突起の突起高さとして採用して度数分布を求める。
【００３４】
なお、微小突起の高さを測る際の基準位置は、突起付け根位置、すなわち隣接する微小突起の間の谷底（高さの極小点）を高さ０の基準とする。但し、係る谷底の高さ自体が場所によって異なる場合、例えば、各微小突起間の谷底を連ねた包絡面が、微小突起の隣接突起間隔に比べて大きな周期でうねった凹凸形状を有する場合等は、（１）先ず、透明基材の表面若しくは裏面又は微細凹凸層の微細凹凸面が存在する側とは反対側の面から測った各谷底の高さの平均値を、該平均値が収束するに足る面積の中で算出する。（２）次いで、該平均値の高さを有し、且つ透明基材の表面若しくは裏面又は微細凹凸層の微細凹凸面が存在する側とは反対側の面と平行な面を基準面として考える。（３）その後、該基準面を改めて高さ０として、該基準面からの各微小突起の高さを算出する。
【００３５】
隣接する微小突起３の間の谷底の高さ自体が場所によって異なる場合、例えば図４に示すように、各微小突起間の谷底を連ねた包絡面２１が、可視光線帯域の最長波長λＭＡＸよりも大きい周期Ｄ（すなわちＤ＞λＭＡＸである）でうねることもある。該周期的なうねりは、透明基材の表裏面に平行な平面（図４におけるＸＹ平面）における１方向（例えばＸ方向）のみでこれと直交する方向（例えばＹ方向）には一定高さであっても良いし、或いは透明基材の表裏面に平行な平面（図４におけるＸＹ平面）における２方向（Ｘ方向及びＹ方向）共にうねりを有していても良い。Ｄ＞λＭＡＸを満たす周期Ｄでうねった凹凸面２１が多数の微小突起３からなる微細凹凸層２の微細凹凸面２２に重畳することによって、当該微細凹凸面２２で完全に反射防止し切れずに残った反射光を散乱させ、反射防止性を一段と向上させることができる。
【００３６】
尚、係るうねりによる凹凸面２１の周期Ｄが全面に渡って一定では無く分布を有する場合は、該凹凸面２１について凸部間距離の度数分布を求め、その平均値をＤＡＶＧ、標準偏差をΣとしたときの、
Ｄｍｉｎ＝ＤＡＶＧ―２Σ
として定義する最小隣接突起間隔Ｄｍｉｎを以って周期Ｄの代わりとして設計する。即ち、微細凹凸面２２の残留反射光の散乱効果を十分奏し得る条件は、
Ｄｍｉｎ＞λＭＡＸ
である。通常、Ｄ又はＤｍｉｎは１〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍとされる。
【００３７】
また、結露抑制部材１０の良好な平滑性を確保するために、前記周期Ｄでうねった凹凸面２１の高低差（図４中のｈ）は、１０ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ〜５ｎｍの範囲内であることがより好ましい。なお、前記凹凸面２１により形成される凹凸面の高低差は、例えば５００ｎｍ以上離れた微小突起３の谷底部の位置の高低差を測定することにより求めることができる。微小突起３の谷底部の位置は、結露抑制部材１０を、厚み方向に切断した垂直断面のＴＥＭ写真又はＳＥＭ写真を用いて観察することにより求めることができる。
【００３８】
微小突起３が不規則に配置されている場合には、上述のようにして求めた隣接突起間隔ｄの平均値ｄＡＶＧが、ｄＡＶＧ≦Λｍｉｎを満たすことが必要であり、最大値ｄｍａｘ＝ｄＡＶＧ＋２σｄが、ｄｍａｘ≦Λｍｉｎを満たすことが好ましい。例えば、可視光線帯域の全波長に対して反射防止効果を奏し得るためには、ｄＡＶＧ≦３８０ｎｍとすればよく、ｄｍａｘ＝ｄＡＶＧ＋２σｄ≦３８０ｎｍとすることが好ましい。可視光線帯域の全波長に対する反射防止効果をより確実に奏し得る好ましい条件は、ｄＡＶＧ≦３００ｎｍであり、更に好ましい条件は、ｄｍａｘ≦３００ｎｍであり、より更に好ましい条件は、ｄＡＶＧ≦２００ｎｍであり、特に好ましい条件は、ｄｍａｘ≦２００ｎｍである。また反射防止効果の発現及び反射率の等方性（低角度依存性）の確保等の理由から、通常、ｄＡＶＧ≧５０ｎｍであり、好ましくは、ｄＡＶＧ≧１００ｎｍとされる。
【００３９】
微小突起３の高さＨに高低差がある場合については、突起高さＨについては、十分な反射防止効果を発現する為には、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍａｘとしたときに、ＨＡＶＧ≧０．２×Λｍａｘとなることが好ましく、可視光線帯域の全波長に対して反射防止効果を奏し得るためにはＨＡＶＧ≧０．２×７８０ｎｍ＝１５６ｎｍであることが好ましく、ＨＡＶＧ≧１７０ｎｍとすることがより好ましい。突起の高さＨＡＶＧは、反射防止効果の点から、通常３５０ｎｍ以下とされる。また、突起の高さの分布は、通常５０〜３５０ｎｍである。
【００４０】
微小突起３のアスペクト比（平均突起高さＨＡＶＧ／平均隣接突起間隔ｄＡＶＧ）は、特に限定されないが、結露抑制効果に優れる点及び反射防止性能の観点から、０．８〜２．５であることが好ましく、更に、１．２〜２．１であることがより好ましい。
【００４１】
本発明において、前記微小突起群を構成する複数の微小突起は、頂点を複数有する多峰性微小突起と、頂点が１つの単峰性微小突起を含むことが、結露抑制効果、耐擦傷性及び反射防止性能が向上する点から好ましい。単峰性の微小突起と多峰性の微小突起とを混在させる場合には、広い波長帯域で低い反射率を確保することができる。
すなわち、前記微小突起群が、単峰性の微小突起のみからなり、アスペクト比が一定である場合、例えば可視光域では十分に小さな反射率を確保できる場合でも、紫外線域では可視光域に比して反射率が増大して反射防止機能が不足する恐れがある。なお微小突起のピッチを一段と小さくして紫外線域で十分な反射防止機能を確保できるように設定すると、今度は、赤外線域で反射防止機能が低下する恐れがある。これに対し、多峰性の微小突起では、隣接突起間隔ｄを低下させた反射防止機能を確保することができる。そのため、多峰性微小突起と単峰性微小突起とを混在させると、広い波長帯域で低い反射率を確保することができることになる。
【００４２】
本発明において、前記微小突起群を構成する全微小突起中における多峰性微小突起の個数の比率は、１０％以上であることが好ましく、特に多峰性微小突起による耐擦傷性向上の効果を十分に奏するためには、多峰性微小突起の比率は２０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更により好ましい。また、多峰性微小突起の比率は、特に限定されないが、通常９８％以下である。
【００４３】
また、本発明に係る結露抑制部材は、可視光域に係る入射光に対する反射防止機能を向上する点から、前記微小突起の高さＨの度数分布における高さＨの平均値ＨＡＶＧと標準偏差をσＨとは、
Ｈ＜ＨＡＶＧ−σＨの領域を低高度領域とし、
ＨＡＶＧ−σＨ≦Ｈ≦ＨＡＶＧ＋σＨの領域を中高度領域とし、
ＨＡＶＧ＋σＨ＜Ｈの領域を高高度領域とした場合に、
各領域内の前記多峰性微小突起の数Ｎｍと、前記度数分布全体における前記微小突起の総数Ｎｔとの比率が、
中高度領域のＮｍ／Ｎｔ＞低高度領域のＮｍ／Ｎｔと、
中高度領域のＮｍ／Ｎｔ＞高高度領域のＮｍ／Ｎｔとの関係を満たすことが好ましい。
上記関係を満たすことにより、本発明に係る結露抑制部材は、中高度領域の多峰性の微小突起の数（Ｎｍ）と、度数分布全体における微小突起の総数（Ｎｔ）との比（Ｎｍ／Ｎｔ）が、低高度領域や高高度領域の多峰性の微小突起の数と、度数分布全体における微小突起の総数（Ｎｔ）との比（Ｎｍ／Ｎｔ）よりも大きいので、反射防止機能の広帯域化をより具体的に図ることができる。
【００４４】
中でも、微小突起の高さの度数分布が、峰が１つの分布であって、前記多峰性微小突起が前記度数分布の峰の裾野部よりも峰の頂部近傍に多く分布していることが好ましい。
例えば図５に示す微小突起の高さＨの度数分布の例のように、微小突起の高さの度数分布が、峰が１つの分布であって、前記微小突起の高さＨの度数分布における高さＨの平均値ＨＡＶＧと標準偏差σＨとは、
Ｈ＜ＨＡＶＧ−σＨの領域を低高度領域とし、
ＨＡＶＧ−σＨ≦Ｈ≦ＨＡＶＧ＋σＨの領域を中高度領域とし、
ＨＡＶＧ＋σＨ＜Ｈの領域を高高度領域とした場合に、
各領域内の前記多峰性微小突起の数Ｎｍと、前記度数分布全体における前記微小突起の総数Ｎｔとの比率が、
中高度領域のＮｍ／Ｎｔ＞低高度領域のＮｍ／Ｎｔと、
中高度領域のＮｍ／Ｎｔ＞高高度領域のＮｍ／Ｎｔとの関係を満たす場合には、反射防止機能の広帯域化をより具体的に図ることができる。
また、本発明に係る結露抑制部材は、微小突起が上記のような高さＨの度数分布を有する構成であることにより、高さが高い微小突起に分布する多峰性の微小突起の比率が小さく、単峰性の微小突起の比率が多いので、他の物体が微小突起に摩擦接触したとしても、高さの高い単峰性の微小突起が先に接触することになり、結露抑制効果及び反射防止性能を向上させる多峰性の微小突起に接触するのを抑制することができ、効率良く多峰性の微小突起の耐擦傷性を向上することができ、優れた結露抑制効果及び反射防止性能を維持できる。
【００４５】
また、本発明においては、前記微細凹凸層の表面、すなわち微細凹凸面における純水の静的接触角が３０°以下である。前記微細凹凸層の表面における純水の静的接触角は、結露抑制効果が向上する点から、２５°以下であることが好ましく、２０°以下であることがより好ましく、１０°以下であることが更により好ましい。
【００４６】
本発明において、微細凹凸面における純水の静的接触角は、以下のように測定される。
まず、本発明に係る結露抑制部材を、微細凹凸面側を上面にして、粘着層つきの黒アクリル板に水平に貼り付ける。次いで、接触角を測定しようとする溶剤（純水）１．０μＬの液滴を滴下し、着滴１０秒後の静的接触角をθ／２法に従って計測する。測定装置は、例えば、協和界面科学社製  接触角計ＤＭ  ５００を用いて、測定することができる。
【００４７】
微細凹凸層の厚み（図１におけるＴ）は、適宜調整すればよいが、１μｍ〜３０μｍであることが好ましく、３μｍ〜１０μｍであることがより好ましい。なお、本発明において微細凹凸層２の厚みＴは、当該微細凹凸層２の微細凹凸面側とは反対側の面から、最も高い微小突起３の頂部までの厚みで定義される。
【００４８】
（微細凹凸層用樹脂組成物）
本発明における微細凹凸層は、樹脂組成物の硬化物からなる。樹脂組成物は、特に限定されず、少なくとも樹脂を含み、必要に応じて重合開始剤等その他の成分を含有する。樹脂組成物には、１種類の樹脂のみが含まれるものも包含される。
前記樹脂としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の電離放射線硬化性樹脂、（メタ）アクリレート系、ウレタン系、エポキシ系、ポリシロキサン系等の熱硬化性樹脂、（メタ）アクリレート系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系等の熱可塑性樹脂等の各種材料及び各種硬化形態の賦型用樹脂等が挙げられる。なお、電離放射線とは、分子を重合させて硬化させ得るエネルギーを有する電磁波または荷電粒子を意味し、例えば、すべての紫外線（ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、電子線等が挙げられる。
【００４９】
前記樹脂としては、中でも微細凹凸形状の成形性及び機械的強度に優れる点から電離放射線硬化性樹脂が好ましく用いられる。なお、電離放射線硬化性樹脂とは、分子中にラジカル重合性及び／又はカチオン重合性結合を有する単量体、低重合度の重合体、反応性重合体を適宜混合したものであり、重合開始剤によって硬化されるものである。なお、非反応性重合体を含有してもよい。
【００５０】
中でも、当該樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が３００ＭＰａ以下であり、且つ、当該樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比（ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’））が０．２以下である場合には、微細凹凸形状が拭取る程度の圧力で変形し、且つ、優れた弾性復元性を備え、防汚性、耐久性の点から好ましい。
Ｅ’を３００ＭＰａ以下とすることにより、拭取り時の圧力によって微細凹凸形状が変形し、凹凸間の隙間に入り込んだ汚れを除去することが可能となる。中でも貯蔵弾性率（Ｅ’）が、１〜２５０ＭＰａであることが好ましく、１〜１００ＭＰａであることがより好ましい。
また、損失正接を０．２以下とすることにより、拭取り時に変形した微小突起が、弾性復元され、元の形状に戻りやすい。これにより、微小突起の塑性変形や微小突起先端同士の付着が抑制され、微細凹凸形状が有する機能を低下することなく、汚れを拭取ることが可能になる。中でも、ｔａｎδが０．１８以下であることが好ましい。
【００５１】
本発明において貯蔵弾性率（Ｅ’）及び損失弾性率（Ｅ”）は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠して、以下の方法により測定される。
まず、微細凹凸層形成用の樹脂組成物を、２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーの紫外線を１分以上照射することにより十分に硬化させて、基材及び微細凹凸形状を有しない、厚さ１ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍの単膜とする。
次いで、２５℃下、上記樹脂組成物の硬化物の長さ方向に１０Ｈｚで２５ｇの周期的外力を加え、動的粘弾性を測定することにより、２５℃における、Ｅ’、Ｅ”が求められる。測定装置としては、例えば、ＵＢＭ製  Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ４００を用いることができる。
【００５２】
本発明の結露抑制部材は、前記樹脂組成物が親水性であることにより結露抑制効果が向上する点から、前記樹脂組成物としては、平坦な硬化膜表面における純水の静的接触角が９０°未満であるものを選択して用いることが好ましい。親水性を向上する点からは、前記樹脂組成物の硬化物は、平坦な硬化膜表面における純水の静的接触角が、６０°以下であることが好ましく、更に５０°以下であることが好ましい。
このような親水性の樹脂組成物を用いて微細凹凸層を形成すると、微細凹凸面における純水の静的接触角は、平坦な硬化膜表面に比べて小さくなり、親水性になる又は親水性が強調される。
【００５３】
なお、本発明において、樹脂組成物の平坦な硬化膜表面における純水の静的接触角は、上述した微細凹凸面における純水の静的接触角と同様にして測定することができる。樹脂組成物の平坦な硬化膜は、透明基材上に微細凹凸層用の樹脂組成物を塗布し、硬化させることにより得ることができる。当該硬化膜は、純水の静的接触角の再現性が取れるように（例えば標準偏差が４°以内となるように）十分に溶媒を乾燥し、必要に応じて十分に反応させて硬化したものとする。例えば、電離放射線硬化性樹脂が用いられる場合、透明基材上に厚さ５μｍの微細凹凸層用の樹脂組成物からなる塗膜を形成し、紫外線を９４０ｍＪ／ｃｍ２以上の積算光量となるように照射することにより十分に反応させて硬化した硬化膜を形成する。
【００５４】
前記樹脂組成物としては、結露抑制部材の用途に合わせて、適宜、好ましい親水性及びその他の物性が得られるように選択される。
微細凹凸形状の成形性及び機械的強度に優れる点から好適に用いられる電離放射線硬化性樹脂の中で、特に好ましく用いられる（メタ）アクリレートを含む樹脂組成物を例にとって、以下具体的に説明する。
【００５５】
（１）（メタ）アクリレート
（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個有する単官能（メタ）アクリレートであっても、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２個以上有する多官能アクリレートであってもよく、単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとを併用するものであってもよい。
中でも、硬化物が上記貯蔵弾性率（Ｅ’）とｔａｎδを満たしやすく、微小突起が柔軟性と弾性復元性を両立する点からは、単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとを併用することが好ましい。
一方、硬度を高くする点からは、多官能（メタ）アクリレートのみを用いることが好ましい。
【００５６】
単官能（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、イソデキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ビフェニロキシエチルアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジル（メタ）アクリレート、ビフェニリロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビフェニリロキシエチル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、硬化物表面の防汚性が向上し、微小突起が柔軟性に優れる点から、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートが好ましく、中でも、炭素数１２以上であることがより好ましく、トリデシル（メタ）アクリレート、及びドデシル（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含むことが更により好ましい。これらの単官能（メタ）アクリル酸エステルは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
単官能（メタ）アクリレートを用いる場合の単官能（メタ）アクリレートの含有量は、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。
【００５８】
また、多官能アクリレートの具体例としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、微小突起が柔軟性及び復元性に優れ、且つ微細凹凸表面の親水性が向上する点から、アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、エチレンオキサイド変性多官能（メタ）アクリレートを用いることがより好ましく、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及び、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含むことが更により好ましい。
【００５９】
上記多官能（メタ）アクリレートの含有量は、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、１０〜９９．２質量％であることが好ましく、１５〜９９．１質量％であることがより好ましい。
【００６０】
親水性を高くするために、本発明において好ましく用いられる電離放射線硬化性樹脂組成物は、アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートが含まれる組成物である。中でも、当該アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートの含有量は、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、７０〜９９質量％であることが好ましく、８０〜９９質量％であることがより好ましい。また、当該アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートの含有量は、使用される全（メタ）アクリレート化合物中に８０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましい。
【００６１】
また、硬化物の微小突起が柔軟性と弾性復元性を両立しやすく、優れた拭取り性と防汚性を得る点からは、本発明の電離放射線硬化性樹脂組成物は、少なくとも、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレートと、アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートとを含有することが好ましい。中でも、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有割合が、アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレート１００質量部に対して、５〜２０質量部であることが好ましく、１０〜１５質量部であることがより好ましい。
【００６２】
（２）光重合開始剤
上記（メタ）アクリレートの硬化反応を開始又は促進させるために、必要に応じて光重合開始剤を適宜選択して用いても良い。光重合開始剤の具体例としては、例えば、ビスアシルフォスフィノキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フォスフィンオキサイド、フェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィン酸エチル等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
光重合開始剤を用いる場合、当該光重合開始剤の含有量は、通常、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して０．８〜２０質量％であり、０．９〜１０質量％であることが好ましい。
【００６４】
（３）帯電防止剤
本発明においては、前記樹脂組成物中に帯電防止剤を含有することが好ましい。帯電防止剤を含有することにより、微細凹凸層表面に汚れが付着することを抑制することができ、また、拭取り時に汚れが落ちやすい。
帯電防止剤は、従来公知のものの中から適宜選択して用いることができる。帯電防止剤の具体例としては、例えば、４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、１級〜３級アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性化合物、スズおよびチタンのアルコキシドのような有機金属化合物およびそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられる。中でも、カチオン性化合物が好ましく、３級アミノ基を有するカチオン性化合物がより好ましく、Ｎ，Ｎ−ジオクチル−１−オクタンアミン等のトリアルキルアミンであることが更により好ましい。
【００６５】
帯電防止剤を用いる場合、当該帯電防止剤の含有量は、通常、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して１〜２０質量％であり、２〜１０質量％であることが好ましい。なお本発明において固形分とは、溶剤を除いたすべての成分を表す。
【００６６】
（４）溶剤
本発明において樹脂組成物は、塗工性などを付与する点から溶剤を用いてもよい。溶剤を用いる場合、当該溶剤は、組成物中の各成分とは反応せず、当該各成分を溶解乃至分散可能な溶剤の中から適宜選択して用いることができる。このような溶剤の具体例としては、例えば、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル系溶剤、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤、シクロヘキサン等のアノン系溶剤、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール系溶剤を例示することができるが、これらに限られるものではない。また、樹脂組成物に用いられる溶剤は、１種類単独で用いてもよく、２種類以上の溶剤の混合溶剤でもよい。
【００６７】
樹脂組成物全量に対する、固形分の割合は２０〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。
【００６８】
（５）その他の成分
本発明において用いられる微細凹凸層用の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更にその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、例えば、濡れ性調整のための界面活性剤、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、安定化剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、粘度調整剤、離型剤等が挙げられる。
【００６９】
前記微細凹凸層を形成する方法は、微細凹凸形状を表面に有する微細凹凸層を形成する従来公知の方法の中から適宜選択すればよい。
例えば、まず透明基材上に、微細凹凸層形成用の樹脂組成物を塗布し、所望の微細凹凸形状を有する微細凹凸層形成用原版の凹凸形状を、前記樹脂組成物の塗膜に賦型した後、該樹脂組成物を硬化させることにより微細凹凸層を形成し、前記微細凹凸層形成用原版から剥離する方法等が挙げられる。前記樹脂組成物を硬化させる方法は、該樹脂組成物の種類等に応じて適宜選択することができる。なお、微細凹凸層形成用原版の微細凹凸形状とは、多数の微小孔が密に形成されたものであり、微細凹凸層の微細凹凸面の形状に対応する形状である。
【００７０】
前記微細凹凸層形成用原版としては、繰り返し使用した際に変形および摩耗するものでなければ、特に限定されるものではなく、金属製であっても良く、樹脂製であっても良いが、通常、金属製が好適に用いられる。耐変形性および耐摩耗性に優れているからである。
前記微細凹凸層形成用原版の微細凹凸形状を有する面は、特に限定されないが、酸化されやすく、陽極酸化による加工が容易である点から、アルミニウムからなることが好ましい。
前記微細凹凸層形成用原版は、具体的には、例えば、ステンレス、銅、アルミニウム等の金属製の母材の表面に、直接に又は他の層を介して、スパッタリング等により純度の高いアルミニウム層が設けられ、当該アルミニウム層に凹凸形状を形成したものが挙げられる。前記母材は、前記アルミニウム層を設ける前に、電解溶出作用と、砥粒による擦過作用の複合による電解複合研磨法によって母材の表面を超鏡面化しても良い。
【００７１】
また、前記微細凹凸層形成用原版の形状としては、所望の形状を賦型することができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、平板状であっても良く、ロール状であっても良いが、前記微細凹凸層形成用原版は、生産性向上の観点からは、ロール状の金型（以下、「ロール金型」と称する場合がある。）を用いることが好ましい。
本発明において用いられるロール金型としては、例えば、母材として、円筒形状の金属材料を用い、当該母材の周側面に、直接に又は各種の中間層を介して設けられたアルミニウム層に、上述したように、陽極酸化処理、エッチング処理の繰り返しにより、微細な凹凸形状が作製されたものが挙げられる。
【００７２】
前記微細凹凸層形成用原版に微細凹凸形状を形成する方法としては、例えば、陽極酸化法によって前記アルミニウム層の表面に複数の微小孔を形成する陽極酸化工程と、前記アルミニウム層をエッチングすることにより前記微小孔の開口部にテーパー形状を形成する第１エッチング工程と、前記アルミニウム層を前記第１エッチング工程のエッチングレートよりも高いエッチングレートでエッチングすることにより前記微小孔の孔径を拡大する第２エッチング工程とを順次繰り返し実施することによって形成することができる。
すなわち、図６に示すように、陽極酸化工程Ａ１、…、ＡＮ、エッチング工程Ｅ１、…、ＥＮを交互に繰り返して母材を処理する。
微細な凹凸形状を形成する際には、アルミニウム層の純度（不純物量）や結晶粒径、陽極酸化処理及び／又はエッチング処理の諸条件を適宜調整することによって、所望の形状とすることができる。前記陽極酸化処理において、より具体的には、液温、印加する電圧、陽極酸化に供する時間等の管理により、微細な孔をそれぞれ目的とする深さ及び微小突起形状に対応する形状に作製することができる。
このようにして、前記微細凹凸層形成用原版は、深さ方向に徐々に孔径が小さくなる多数の微小孔が密に作製される。当該微細凹凸層形成用原版を用いて製造される微細凹凸層には、前記微小孔に対応して、頂部に近付くに従って徐々に径が小さくなる微小突起群を備えた微細凹凸が形成され、すなわち、当該微細凹凸の深さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微細凹凸を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微細凹凸の頂部から最深部方向に近づくに従い連続的に漸次増加する微細凹凸形状が形成される。
【００７３】
多峰性の微小突起を含む微小突起群を有する微細凹凸層形成用の原版においては、特に限定されないが、例えば、以下の第１〜第５の工程を有する方法により、深さの分布が制御された微小孔を形成することができ、微小突起の高さＨの度数分布における高さＨの平均値ＨＡＶＧと標準偏差をσＨとが、
Ｈ＜ＨＡＶＧ−σＨの領域を低高度領域とし、
ＨＡＶＧ−σＨ≦Ｈ≦ＨＡＶＧ＋σＨの領域を中高度領域とし、
ＨＡＶＧ＋σＨ＜Ｈの領域を高高度領域とした場合に、
各領域内の前記多峰性微小突起の数Ｎｍと、前記度数分布全体における前記微小突起の総数Ｎｔとの比率が、
中高度領域のＮｍ／Ｎｔ＞低高度領域のＮｍ／Ｎｔと、
中高度領域のＮｍ／Ｎｔ＞高高度領域のＮｍ／Ｎｔとの関係を満たすような、微細凹凸面を作製するための微細凹凸形状を微細凹凸層形成用原版に形成することができる。
上述したように、微細凹凸層形成用原版に形成される微小孔は、陽極酸化処理及びエッチング処理の交互の繰り返しによって形成されるが、この繰り返しの陽極酸化処理における印加電圧を変えることによって、微小孔の深さ（微小突起の高さ分布）を制御することができる。ここで、陽極酸化処理における印加電圧と、形成される微小孔の間隔（ピッチ）とは、比例する関係にあるため、陽極酸化処理、エッチング処理の繰り返しにおいて、陽極酸化処理の印加電圧を変えることにより、深さ方向に掘り進める時間が相違する微小孔を混在させてその比率を制御することができる。
【００７４】
また、このように陽極酸化処理における印加電圧を変える場合にあっては、太さの太い微小孔の底面に、複数の微小孔を作成して多峰性の微小突起に係る微小孔とすることができる。この太さの太い微小孔の高さの制御等により、多峰性の微小突起についても、高さ分布を制御することができる。
【００７５】
図７は、このような高さの分布の制御の説明に供する模式図であり、微細凹凸層形成用原版の製造工程における陽極酸化工程とエッチング工程とにより作製される微小孔を示す図である。
上述したように、陽極酸化処理における印加電圧と、微小孔のピッチとの関係は比例関係であるが、実際上、処理に供するアルミニウムの粒界等により微小孔のピッチにはばらつきが生じる。しかし、図７においては、このばらつきが存在しないものとして、微小孔が規則正しい配列により作製されるものとして説明する。なお、図７（ａ）〜図７（ｅ）において、左側の図は、微小孔が形成されるロール版の表面の拡大図を示し、右側の図は、左側の図におけるａ−ａ断面図を示す。
【００７６】
（第１の工程）
図７（ａ）に示すように、まず、微細凹凸層形成用原版の表面のアルミニウム層に、電圧Ｖ１を印加して陽極酸化工程Ａ１を実行した後に、エッチング工程Ｅ１を実行し、微小孔ｆ１を形成する。ここで、陽極酸化工程Ａ１は、アルミニウムのフラット面に後続する陽極酸化処理のきっかけを作製するものである。なお、この場合、エッチング工程を適宜省略してもよい。
【００７７】
（第２の工程）
次に、電圧Ｖ１よりも高い電圧Ｖ２（Ｖ２＞Ｖ１）を印加して陽極酸化工程Ａ２を実行した後に、エッチング工程Ｅ２を実行する。これにより、陽極酸化工程Ａ２では、図７（ｂ）に示すように、先の陽極酸化工程Ａ１により形成された微小孔ｆ１のうち、陽極酸化工程Ａ２に対応する間隔の微小孔ｆ１を更に掘り下げる。
本実施形態では、陽極酸化工程Ａ２によって、先の陽極酸化工程Ａ１で形成された微小孔ｆ１を二つ置きに掘り進める処理が行われる。従って、微細凹凸層形成用原版の表面には、二つ置きに広くかつ深く掘り下げられた微小孔ｆ２が形成され、ロール版の表面には、微小孔ｆ１と微小孔ｆ２とが混在する状態となる。
【００７８】
（第３の工程）
続いて、電圧Ｖ２よりも高い電圧Ｖ３（Ｖ３＞Ｖ２）を印加して陽極酸化工程Ａ３を実行した後に、エッチング工程Ｅ３を実行する。この工程では、ピッチの異なる微小孔を作製する。具体的には、印加する電圧を、電圧Ｖ２から電圧Ｖ３へ徐々に上昇させ、この印加電圧の上昇を離散的（段階的）に実行すると、微小突起の高さ分布（微小孔の深さ分布）を離散的に作製することができ、この印加電圧の上昇を連続的に実行すると、微小突起の高さ分布を正規分布に設定することができる。そのため、本実施形態では、陽極酸化工程Ａ３における印加電圧の印加時間、エッチング工程の処理時間を上述の第１の工程、第２の工程よりも長く設定することにより、図７（ｃ）に示すように、最初の陽極酸化工程Ａ１において形成された微小孔ｆ１が二つ、一つに纏まるように広くかつ深く掘り進められ、また、その一つに纏められた微小孔ｆ３の底面が略平坦に形成される（平坦微小孔形成工程）。ここで、略平坦とは、微小孔の底面が平坦な状態だけでなく、その底面が大きい曲率半径で湾曲している状態をも含む状態をいう。
【００７９】
（第４の工程）
続いて、電圧Ｖ３よりも高い電圧Ｖ４（Ｖ４＞Ｖ３）を印加して陽極酸化工程Ａ４を実行した後に、エッチング工程Ｅ４を実行する。この工程では、目的とする突起間間隔によるピッチにより微小孔を作成する。この陽極酸化工程Ａ４においても、印加電圧は、電圧Ｖ３から電圧Ｖ４へ徐々に上昇させる。これにより、上記第３の工程により掘り進められた微小孔ｆ３の一部が更に掘り進められ、その結果、図７（ｄ）に示すように、微小孔ｆ４となり、この微小孔ｆ４が高さの高い単峰性の微小突起を形成する。
【００８０】
（第５の工程）
続いて、印加電圧を上記第１の工程における電圧Ｖ１に変更して陽極酸化工程Ａ５を実行した後に、エッチング工程Ｅ５を実行する。この工程では、陽極酸化工程Ａ３において形成された微小孔ｆ３であって、第４の工程の陽極酸化工程Ａ４の影響を受けていない微小孔ｆ３の底面に、図７（ｅ）に示すように、微小孔を複数個形成し、多峰性の微小突起に対応する微小孔ｆ５を形成する（多峰性微小突起用微小孔形成工程）。ここで、印加する電圧Ｖ１の大きさを調整することによって、微小孔ｆ５の底面に形成される微小孔の数を増減したり、その微小孔の間隔を調整したりすることができる。
【００８１】
以上より、微細凹凸層形成用原版の表面には、高さの異なる微小突起を形成する微小孔ｆ１、ｆ２、ｆ４や、多峰性の微小突起を形成する微小孔ｆ５が形成される。
ここで、この一連の工程では、第１の工程及び第２の工程により作製された深さの異なる微小孔ｆ１、ｆ２を、第３の工程で掘り進めて底面の略平坦な微小孔ｆ３を作製し、第４の工程において、この微小孔ｆ３を掘り進めて単峰性の微小突起に係る微小孔ｆ４を作製し、また、第５の工程において、この微小孔ｆ３の底面を加工して多峰性の微小突起に係る微小孔ｆ５を作製している。ここで、第１の工程から第４の工程に係る陽極酸化工程の印加時間、処理時間、エッチング工程の処理時間等を制御して、各工程で作製される微小孔の深さを制御することにより、微小突起の高さの分布や、多峰性の微小突起の高さの分布を制御することができる。なお、上述の第１の工程〜第５の工程は、必要に応じて回数を省略したり、繰り返したり、工程を一体化したりすることができる。
【００８２】
図８に、微細凹凸層形成用の樹脂組成物として光硬化性樹脂組成物を用い、微細凹凸層形成用原版としてロール金型を用いた場合に、透明基材上に微細凹凸層を形成する方法の一例を示す。
図８に示す方法では、樹脂供給工程において、帯状フィルム形態の透明基材１の一面側に、ダイ１１により微細凹凸層用樹脂組成物を塗布し、微小突起形状の受容層２’を形成する。なお微細凹凸層用樹脂組成物の塗布方法については、ダイ１１による場合に限らず、各種の手法を適用することができる。続いて、押圧ローラ１３により、微細凹凸層形成用原版であるロール金型１２の周側面に透明基材１を加圧押圧し、これにより透明基材１に受容層２’を密着させると共に、ロール金型１２の周側面に作製された微細な凹凸形状の凹部に、受容層２’を構成する微細凹凸層用樹脂組成物を充分に充填する。この状態で、紫外線の照射により微細凹凸層用樹脂組成物を硬化させ、これにより透明基材の表面に微細凹凸層２を作製する。続いて剥離ローラ１４を介してロール金型１２から、硬化した微細凹凸層２と一体に透明基材１を剥離することにより、透明基材１と微細凹凸層２を有する積層体を作製する。これにより、ロール材による長尺の透明基材１に、微細凹凸層形成用原版であるロール金型１２の周側面に作製された微細凹凸形状を順次賦型して、前記積層体が効率良く大量生産される。透明基材１の微細凹凸層２とは反対側の面に、後述する粘着層を作製した後、必要に応じて所望の大きさに切断して本発明の結露抑制部材を作製することができる。
【００８３】
なお、上述の実施形態では、ロール金型を使用した賦型処理によりフィルム形状の結露抑制部材を生産する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、結露抑制部材の形状に係る透明基材の形状に応じて、例えば平板、特定の曲面形状による微細凹凸層形成用原版を使用した賦型処理等により、枚葉状の結露抑制部材を作成する場合等、賦型処理に係る工程、微細凹凸層形成用原版は、結露抑制部材の形状に係る透明基材の形状に応じて適宜変更することができる。
【００８４】
＜粘着層＞
本発明に係る結露抑制部材が有する粘着層は、表面における純水の静的接触角が８５°以上１００°以下である。本発明に係る結露抑制部材は、透湿度が特定の値以下の前記透明基材を用い、且つ粘着層表面における純水の静的接触角が、前記下限値以上であることにより、別の物品に貼り付けた際の白化及び剥がれが抑制され、粘着層表面における純水の静的接触角が前記上限値以下であることにより、優れた粘着力を有する。また、前記静的接触角の範囲内であれば、前記粘着層をガラス面に貼り付けても十分な密着性を確保できる。中でも、前記粘着層表面における純水の静的接触角が、８５°〜８７°の範囲内であると、ガラス面への密着性に特に優れ、８９°〜１００°の範囲内であると、樹脂面への密着性に優れる。粘着層表面における純水の静的接触角は、例えば、粘着層に含まれる粘着剤の種類によって調整することができる。なお、粘着層表面における純水の静的接触角は、上述した微細凹凸面における純水の静的接触角と同様にして測定することができる。
【００８５】
前記粘着層としては、表面における純水の静的接触角が前記特定の範囲内であれば特に限定はされず、例えば透明部材に用いられる公知の粘着層の中から用途に応じて適宜選択して用いることができる。
前記粘着層に含まれる粘着剤としては、例えば、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤等を挙げることができ、中でも、粘着性、透明性及び耐水性に優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００８６】
前記アクリル系粘着剤としては、例えば、粘着性を与える主単量体と、接着性改良等のために用いられる他の単量体とを共重合させた共重合体を挙げることができる。前記主単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル及びアクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸ベンジル等が挙げられる。前記他の単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等のコモノマー成分、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、Ｎ−メチロールアクリルアミド等、アクリルアミド、メタクリルアミド、メタクリル酸グリシジル、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−アリルモルフォリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルフォリン等の官能基含有モノマー成分等が挙げられる。
前記アクリル系粘着剤としては、中でも、アクリル酸メチル及びメタクリル酸ブチルから選ばれる少なくとも一種を単量体成分として含むことが好ましく、アクリル酸メチル及びメタクリル酸ブチルを単量体成分として含むことがより好ましい。
【００８７】
前記粘着層は、前記粘着剤に加えて、必要に応じてさらに他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、例えば、エポキシ系、イソシアネート系等の架橋剤、金属キレート剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光重合開始剤、剥離剤等を挙げることができる。
【００８８】
前記粘着層の厚さは、用途に応じて適宜調整され、特に限定されないが、通常、５μｍ〜３００μｍの範囲内であり、中でも１０μｍ〜１００μｍの範囲内、特に１５μｍ〜５０μｍの範囲内であることが、本発明に係る結露抑制部材を別の物品に貼り付けて用いた際の白化及び剥がれが抑制されやすい点から好ましい。
【００８９】
粘着層の形成方法としては、例えば、透明基材上に粘着層形成用材料を塗布する方法、透明基材上に粘着層を転写する方法、粘着層形成用材料と透明基材形成用材料とを溶融共押出しして成形する方法、粘着層形成用材料を、例えば押出し等によりフィルム状に成形した後に透明基材に貼着する方法などが挙げられる。中でも、粘着層を平滑性良く形成できることから、透明基材上に粘着層形成用材料を塗布する方法、粘着層形成用材料をフィルム状に成形した後に透明基材に貼着する方法が好ましく用いられる。
前記塗布方法としては、例えば、バーコート法、ナイフコート法、グラビアコート法、ロールコート法、ダイコート法などが使用できる。
粘着層形成用材料をフィルム状に成形した後に透明基材に貼着する方法としては、具体的には、２層の剥離フィルム間に粘着層が設けられた層構成を有する粘着シートを準備し、一方の面の剥離フィルムを除去して粘着層を透明基材に貼着した後、必要に応じてもう一方の面の剥離フィルムを除去する方法が挙げられる。なお、粘着シートとしては、市販のものを用いることができる。
【００９０】
＜その他の構成＞
本発明の結露抑制部材は、本発明の効果を損なわない範囲において、更にその他の層を有していてもよい。その他の層としては、例えば、低反射層、紫外線吸収層（ＵＶＡ層）、放熱層（熱伝導層）等が挙げられる。
また、本発明の結露抑制部材は、微細凹凸層及び／又は粘着層の表面に、剥離可能な保護フィルムを仮接着した状態で保管、搬送、売買、後加工又は施工を行い、適時、該保護フィルムを剥離除去する形態とすることもできる。これにより、保管、搬送等の間における結露抑制部材の表面の損傷、汚染を防止することができる。
【００９１】
＜結露抑制部材の物性＞
本発明に係る結露抑制部材の全光線透過率は、用途により、８５％以上であることが好ましく、更に９０％以上であることが好ましく、より更に９２％以上であることが好ましい。全光線透過率が前記下限値以上であることにより、結露抑制部材の透明性が向上するため、下地の意匠性を損傷しない点、又は視認性に優れる点において好ましい。
なおここで、結露抑制部材の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）により測定することができる。
【００９２】
本発明に係る結露抑制部材のヘイズ値は、用途により、３％以下であることが好ましく、更に１％以下であることが好ましい。ヘイズ値が前記上限値以下であることにより、結露抑制部材の透明性が向上するため、下地の意匠性を損傷しない点、又は視認性に優れる点において好ましい。
なおここで、結露抑制部材のヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６により測定することができる。
【００９３】
また、本発明の結露抑制部材は、用途により、反射Ｙ値が４％以下である部材とすることが好ましい。ここで、反射Ｙ値とは、分光光度計（島津製作所製  ＭＰＣ３１００）にて、５°正反射率を３８０〜７８０ｎｍまでの波長範囲で測定し、その後、人間が目で感じる明度として換算するソフト（ＭＰＣ３１００内蔵）で算出される、視感反射率を示す。
具体的に、本発明の結露抑制部材は、反射Ｙ値が、２．５％以下となることが好ましい。
【００９４】
＜結露抑制部材の用途＞
本発明に係る結露抑制部材は、特に限定はされないが、例えば、結露によって視界を悪化させやすい鏡、窓、窓のサッシ、車のサイドミラー等に貼り付けて用いることができる。
また、本発明に係る結露抑制部材は、反射防止性能を有するため、例えば、店舗のショーウィンドウや、美術館の展示物の展示窓；時計等、各種計測機器の表示窓表面；道路標識や、ポスター等の各種印刷物；自動車、航空機等の乗り物や、各種建築物の窓等の前面又は両面に貼り付けて、結露を抑制するとともに、視認性を向上することができる。また、眼鏡、カメラ、望遠鏡、顕微鏡等の各種光学機器や、各種照明機器の窓材等に貼り付けて用いることもできる。
また、本発明に係る結露抑制部材は、視認性に優れるため、上記各種物品の表面に貼り付けても、意匠性を害することなく好適に使用することができる。
また、本発明に係る結露抑制部材は、微細凹凸面において着雪及び着氷を抑制することができるため、着雪着氷防止部材としても用いることができる。
【００９５】
本発明に係る結露抑制部材は、微細凹凸面の粉体付着抑制効果も期待できる。前記微細凹凸面においては、例えば、無機系粉体、各種ポリマー等の有機系粉体の付着を抑制することができ、中でも、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛等の金属酸化物を含む粉体の付着を好適に抑制することができる。金属酸化物を含む粉体の具体例としては、パウダーファンデーション、フェイスパウダー、頬紅、アイシャドウ等の化粧品や、パウダーブラスト剤、チョークなどが挙げられる。
【００９６】
更に、微細凹凸面上に透明導電層を備えている、あるいは微細凹凸層自体が透明導電層である場合には、本発明の結露抑制部材は、透明導電フィルムとして、タッチパネルや、効果的に結露を検知したり汚れが付着しにくいセンサー等に用いることができる。
或いは、微細凹凸面に、可視光透過性の金属薄膜を備えている場合には、本発明の結露抑制部材は、透過率異方性部材として用いることができ、例えば視野角制御フィルムとして用いることができる。また触媒機能を持った金属薄膜の場合はその触媒活性を増加させることができる。
【００９７】
本発明に係る結露抑制部材は、中でも、接着性に優れる点から、粘着層表面を、ガラス面を有する物品の当該ガラス面に貼り付けて用いることが好ましい。ガラス面を有し、本発明に係る結露抑制部材を好適に貼り付けることができる物品としては、例えば、窓、鏡、ショーケース、扉等が挙げられる。
【００９８】
また、本発明に係る結露抑制部材を透明部材に貼り付けて用いる場合は、特に限定はされないが、反射防止性能を向上するために、該透明部材を介して対向するように、２つ以上の結露抑制部材の粘着層表面を透明部材に貼り付けて用いてもよい。具体的には例えば、窓ガラスの両面に本発明に係る結露抑制部材を貼り付けることにより、窓ガラスの一方の面にのみ貼り付けたときと比べて、反射防止性能を向上することができる。また、これにより、該窓ガラスの両面において、結露抑制効果を発揮することができる。
【実施例】
【００９９】
（微細凹凸層形成用原版の作製）
純度９９．５０％の圧延されたアルミニウム板を、その表面が、十点平均粗さＲｚ３０ｎｍ、且つ周期１μｍの凹凸形状となるように研磨後、０．０２Ｍシュウ酸水溶液の電解液中で、印加電圧４０Ｖ、２０℃の条件にて１６０秒間、陽極酸化工程Ａ１を実施した。次に、濃度１．８ｍｏｌ／Ｌ（１８ｗｔ％）のリン酸水溶液で３５℃の条件で９００秒間エッチング工程Ｅ１を行い、第１の工程とした。次に、第２の工程として、印加電圧４５Ｖ、２０℃の条件にて１２０秒間、陽極酸化工程Ａ２を実施した後、濃度１．８ｍｏｌ／Ｌ（１８ｗｔ％）のリン酸水溶液で３５℃の条件で７００秒間エッチング工程Ｅ２を行った。続いて、第３の工程として、印加電圧５０Ｖ、２０℃の条件にて９０秒間、陽極酸化工程Ａ３を実施した後、濃度１．８ｍｏｌ／Ｌ（１８ｗｔ％）のリン酸水溶液で３５℃の条件で６００秒間エッチング工程Ｅ３を行った。続いて、第４の工程として、印加電圧５５Ｖ、２０℃の条件にて６０秒間、陽極酸化工程Ａ４を実施した後、濃度１．８ｍｏｌ／Ｌ（１８ｗｔ％）のリン酸水溶液で３５℃の条件で３００秒間エッチング工程Ｅ４を行った。続いて、第５の工程として、印加電圧６０Ｖ、２０℃の条件にて６０秒間、陽極酸化工程Ａ５を実施した後、濃度１．８ｍｏｌ／Ｌ（１８ｗｔ％）のリン酸水溶液で３５℃の条件で３００秒間エッチング工程Ｅ５を行った。最後に、フッ素系離型剤を塗布し、余分な離型剤を洗浄することで、微細凹凸層形成用原版を得た。
【０１００】
（微細凹凸層用樹脂組成物の調製）
下記成分を各々混合し、希釈溶剤として、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンを用いて、固形分４５質量％の微細凹凸層用樹脂組成物を調製した。
ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート  ５０質量％
ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート  ３５質量％
トリデシルアクリレート  ５質量％
ドデシルアクリレート  ５質量％
光開始剤（ルシリンＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）  ３質量％
ジメチルポリシロキサン（信越化学工業（株）製）  ２質量％
【０１０１】
［実施例１］
透明基材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ（株）製、Ｕ４０、厚さ７５μｍ）を用い、当該透明基材にウレタンアクリレート（東亜合成社製、商品名Ｍ−１１００）とメタクリル酸メチルを含有したプライマー層用組成物を、硬化後の厚さが３μｍとなるように塗布した。
微細凹凸層用樹脂組成物を、微細凹凸層形成用原版の微細凹凸面が覆われ、硬化後の微細凹凸層の厚さが５μｍとなるように塗布、充填し、その上に、前記透明基材のプライマー層側の面を、斜めから貼り合わせた後、貼り合わせられた貼合体をゴムローラーで１０Ｎ／ｃｍ２の加重で圧着した。原版全体に均一な組成物が塗布されたことを確認し、透明基材側から２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して、プライマー層用組成物及び微細凹凸層形成用樹脂組成物を硬化させた。その後、原版より剥離し、微細凹凸層を形成した。当該微細凹凸層の微細凹凸形状は、微小突起の平均高さＨＡＶＧが２５０ｎｍの先細り形状の微小突起が、隣接突起間隔の平均ｄＡＶＧが１７０ｎｍで密に配置されてなるものであり、単峰性微小突起と多峰性微小突起とが混在するものであった。
【０１０２】
形成した微細凹凸層の微細凹凸面１μｍ×１μｍの領域における微小突起の高さＨの度数分布を作成した。該度数分布は、微細凹凸面１μｍ×１μｍの領域を５０，０００倍に拡大したＳＥＭによる平面視拡大写真を３枚用い、３枚の写真から求めた平均値により作成した。
微小突起の高さの平均値ＨＡＶＧが２５０ｎｍであり、その標準偏差σＨが１０ｎｍであったため、微小突起の高さＨの度数分布において、低高度領域は、Ｈ＜ＨＡＶＧ−σＨ＝２４０ｎｍとなり、中高度領域は、ＨＡＶＧ−σＨ＝２４０ｎｍ≦Ｈ≦ＨＡＶＧ＋σＨ＝２６０ｎｍとなり、高高度領域は、Ｈ＞ＨＡＶＧ＋σＨ＝２６０ｎｍとなる。
度数分布全体の微小突起の総数Ｎｔは、４９個であった。また、中高度領域の多峰性の微小突起の数Ｎｍは５個であったので、中高度領域のＮｍ／Ｎｔは、０．１０となった。低高度領域の多峰性の微小突起の数Ｎｍは２個であったので、低高度領域のＮｍ／Ｎｔは、０．０４となった。高高度領域の多峰性の微小突起の数Ｎｍは４個であったので、高高度領域のＮｍ／Ｎｔは、０．０８となった。
【０１０３】
次いで、透明基材の微細凹凸層とは反対側の面に、アクリル系粘着剤を含有する粘着シート（ビッグテクノス（株）製、Ｚ−６２６３）を貼着することにより、粘着層を形成した。
【０１０４】
［実施例２］
実施例１において、粘着シート（ビッグテクノス（株）製、Ｚ−６２６３）に代えて、アクリル系粘着剤を含有する粘着シート（ＤＩＣ（株）製、ＺＢ７０１２Ｗ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の結露抑制部材を得た。
【０１０５】
［実施例３］
実施例１において、粘着シート（ビッグテクノス（株）製、Ｚ−６２６３）に代えて、アクリル系粘着剤を含有する粘着シート（パナック（株）製、ＰＤＳ−１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の結露抑制部材を得た。
【０１０６】
［実施例４］
実施例１において、粘着シート（ビッグテクノス（株）製、Ｚ−６２６３）に代えて、アクリル系粘着剤を含有する粘着シート（大王製紙（株）製、ＥＷ１５０１Ｒ−Ｄ１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４の結露抑制部材を得た。
【０１０７】
［実施例５］
実施例１において、ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、Ｕ４０、厚さ７５μｍ）に代えて、ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、Ｕ４８、厚さ１００μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５の結露抑制部材を得た。
【０１０８】
［実施例６］
実施例１において、ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、Ｕ４０、厚さ７５μｍ）に代えて、ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、ＴＡ０１７、厚さ５０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例６の結露抑制部材を得た。
【０１０９】
［実施例７］
実施例１において、微細凹凸層形成用原版として、綜研化学社製のＦｌｅＦｉｍｏ（登録商標）ＡＲＰ８０−３５０／３５０から転写されたレプリカ版を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例７の結露抑制部材を得た。微細凹凸層の微細凹凸形状は、微小突起の平均高さＨＡＶＧが３００ｎｍの先細り形状の微小突起が、隣接突起間隔の平均ｄＡＶＧが３５０ｎｍで密に配置されてなるものであり、単峰性微小突起のみからなるものであった。
【０１１０】
［比較例１］
実施例１において、粘着シート（ビッグテクノス（株）製、Ｚ−６２６３）に代えて、アクリル系粘着剤を含有する粘着シート（日東電工（株）製、ＬＡ−５０）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の部材を得た。
【０１１１】
［比較例２］
実施例１において、粘着シート（ビッグテクノス（株）製、Ｚ−６２６３）に代えて、アクリル系粘着剤を含有する粘着シート（（株）巴川製紙所製、ＭＩ６１ＵＶ０４５５）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２の部材を得た。
【０１１２】
［比較例３］
実施例１において、粘着シート（ビッグテクノス（株）製、Ｚ−６２６３）に代えて、アクリル系粘着剤を含有する粘着シート（リンテック（株）製、ＴＡ−６０６−ＧＡ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例３の部材を得た。
【０１１３】
［比較例４］
実施例１において、アクリル系粘着剤（ビッグテクノス（株）製、Ｚ−６２６３）に代えて、ゲル系粘着剤を含有する粘着シート（積水化学（株）製、テクノゲルＧ−ＣＲ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例４の部材を得た。
【０１１４】
［比較例５］
実施例１において、粘着シート（ビッグテクノス（株）製、Ｚ−６２６３）の貼着に代えて、シリコーン系粘着剤（東レ・ダウコーニング（株）製、品番ＳＤ ４５７０ ＰＳＡ）を透明基材の微細凹凸層とは反対側の面に塗布し、１００℃で３分乾燥させることで粘着層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例５の部材を得た。
【０１１５】
［比較例６］
実施例１において、ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、Ｕ４０、厚さ７５μｍ）に代えて、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム（株）製、ＴＤ６０ＵＬ、厚さ６０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例６の部材を得た。
【０１１６】
［比較例７］
実施例１において、ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、Ｕ４０、厚さ７５μｍ）に代えて、ＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）製、ＴＤ８０ＵＬ、厚さ８０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例７の部材を得た。
【０１１７】
［比較例８］
実施例１において、ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、Ｕ４０、厚さ７５μｍ）に代えて、アクリルフィルム（日東電工（株）製、ＮＸ−４０ＮＢ、厚さ４０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例８の部材を得た。
【０１１８】
［評価］
（透明基材の透湿度の測定）
各実施例及び各比較例で用いた透明基材について、以下の方法により透湿度を測定した。
ＪＩＳ Ｚ ０２０８の防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）に従い、透湿カップに塩化カルシウム（無水）を充填し、透湿面積が２８．２６ｃｍ２となるように、透明基材で密閉した。４０℃、相対湿度９０％の条件下で２４時間放置した前後の塩化カルシウムの質量変化から、透明基材を通過する水蒸気の質量を求め、透湿度を算出した。なお、各透明基材３個について透湿度の測定を行い、その平均値を当該透明基材の透湿度とした。測定結果を表１に示す。
【０１１９】
＜接触角の測定＞
（微細凹凸層用樹脂組成物の平坦な硬化膜表面における純水の静的接触角）
ＰＥＴフィルム上に前記微細凹凸層形成用樹脂組成物を塗布して硬化させて、微細凹凸形状を有しない塗膜を形成した。当該塗膜側表面を上面にして、粘着層つきの黒アクリル板に貼り付けたものの上に、純水１．０μＬの液滴を滴下し、着滴１０秒後の純水の静的接触角を計測した。なお、測定装置は協和界面科学社製  接触角計ＤＭ  ５００を用いて、θ／２法に従って静的接触角を測定した。
前記微細凹凸層形成用樹脂組成物の平坦な硬化膜表面における純水の静的接触角は４８°であった。
【０１２０】
（微細凹凸面及び粘着層側表面における純水の静的接触角）
各実施例で得られた結露抑制部材及び各比較例で得られた部材の微細凹凸面及び粘着層側の面の両面について、測定対象となる面を上面にして黒アクリル板に貼り付け、上記の微細凹凸層用樹脂組成物の平坦な硬化膜表面と同様にして、純水の静的接触角を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１２１】
（白化の観察）
各実施例で得られた結露抑制部材及び各比較例で得られた部材の粘着層側の面をガラス板の表面に貼合して得られたサンプルを、２３℃の純水中に浸漬した。浸漬してから３時間後及び２４時間後に取り出し、蛍光灯下での白化を観察し、下記評価基準に基づいて白化を評価した。評価結果を表１に示す。
（白化の評価基準）
Ａ：２４時間後も白濁せず、散乱光が見られなかった。
Ｂ：３時間後には白濁せず、散乱光が見られなかったが、２４時間後には白濁し、散乱光が見られた。
Ｃ：３時間後には白濁し、散乱光が見られた。
【０１２２】
（剥がれの観察）
各実施例で得られた結露抑制部材及び各比較例で得られた部材の粘着層側の面をガラス板の表面に貼合して得られたサンプルを、２３℃の純水中に浸漬した。浸漬してから１００時間後に取り出し、下記評価基準に基づいて剥がれを評価した。評価結果を表１に示す。
（剥がれの評価基準）
Ａ：端部の剥がれが見られなかった。
Ｂ：端部の剥がれが見られた。
【０１２３】
＜耐擦傷性評価＞
各実施例で得られた結露抑制部材及び各比較例で得られた部材に対して、耐スチールウール性評価を行うことにより、各部材の耐擦傷性について評価を行った。
すなわち、まず、先端径がφ１１．３ｍｍである耐スチールウール性評価用治具に、スチールウール＃００００（ボンスターポンド製）を取り付け、次に、部材の評価面（微細凹凸面）が上側を向くようにガラス板にサンプルを置き、エアーが入らないよう注意しながら、その四辺のテープ留めを行った。重量が１００ｇとなるように調整した上記耐スチールウール性治具を用いて、走査速度が２０〜３０ｍｍ／ｓｅｃで、同一箇所を１０往復するよう横方向にスライドさせながら、サンプル表面を擦った。評価したサンプル面とは反対側に黒テープを貼り付け、三波長管を用いて、サンプル表面の擦られたキズ本数を観察し、カウントし、下記評価基準により部材の耐擦傷性を評価した。評価結果を表１に示す。
Ａ：キズなし
Ｂ：キズ１〜２本
Ｃ：キズ３〜９本
Ｄ：キズ１０本以上
【０１２４】
【表１】
0006361339.tif 000002
【０１２５】
（結果のまとめ）
各実施例で得られた結露抑制部材は、透明基材の透湿度が３５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、隣接突起間隔ｄの平均値ｄＡＶＧがｄＡＶＧ≦Λｍｉｎなる関係を有し、前記微細凹凸層の表面における純水の静的接触角が３０°以下であり、前記粘着層の表面における純水の静的接触角が８５°以上１００°以下である、本発明に係る結露抑制部材であったため、別の物品に貼り付けて用いた際の白化及び剥がれが抑制され、耐擦傷性にも優れ、反射防止性能も良好であり、視認性に優れていた。
また、各実施例で得られた結露抑制部材は、微細凹凸面が複数の微小突起が密接して配置されてなる微小突起群を備えた微細凹凸形状を有し、微小突起の隣接突起間隔ｄの平均値をｄＡＶＧが、可視光領域の最短波長（３８０ｎｍ）以下であったため、可視光の反射防止性能を有していた。また、実施例１〜６で得られた結露抑制部材は、単峰性微小突起と多峰性微小突起とが混在した微小突起群を備えるものであったため、単峰性微小突起のみからなる微小突起群を備えた実施例７の結露抑制部材に比べて、耐擦傷性に優れていた。
一方で、比較例１〜５で得られた部材は、粘着層の表面における純水の静的接触角が８５°未満又は１００°超過であったため、ガラス板に貼り付けてから所定時間経過後に剥がれが発生した。なお、比較例４で得られた部材においては、純水中に浸漬している間に、粘着剤が溶出してしまった。
比較例６〜８で得られた部材は、透明基材の透湿度が３５ｇ／ｍ２・２４ｈ超過であったため、ガラス板に貼り付けてから所定時間経過後に白化が生じた。
【符号の説明】
【０１２６】
１    透明基材
２    微細凹凸層
２’  受容層
２１  各微小突起間の谷底を連ねた包絡面（周期Ｄでうねった凹凸面）
２２  微細凹凸面
３    微小突起
４    粘着層
１０  結露抑制部材
１１  ダイ
１２  ロール金型
１３  押圧ローラ
１４  剥離ローラ
【図１】
0006361339.tif 000003
【図２】
0006361339.tif 000004
【図３】
0006361339.tif 000005
【図４】
0006361339.tif 000006
【図５】
0006361339.tif 000007
【図６】
0006361339.tif 000008
【図７】
0006361339.tif 000009
【図８】
0006361339.tif 000010