(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者を載置する天板と、
前記天板をその表面と平行な方向に移動可能に支持するとともに、前記天板のストロークを制限するための機械的エンドリミットを有する支持部と、
当該機械的エンドリミットと前記天板との間に配置された、伸縮可能な緩衝部材と、
前記緩衝部材を介在している部分における、前記天板及び前記機械的エンドリミット間の距離が、所定の距離以下の時に、前記緩衝部材の伸長方向への変位を制限するとともに、前記天板及び前記機械的エンドリミット間の距離が、所定の距離以上の時に、前記緩衝部材の伸長方向への変位の制限を解除する伸長制限手段と、を有することを特徴とする、Ｘ線撮影用検診台。
【請求項２】
前記緩衝部材の伸長方向への変位の制限を解除する際の前記所定の距離は、前記緩衝部材の最大長以上であることを特徴とする、請求項１に記載のＸ線撮影用検診台。
【請求項３】
前記緩衝部材は、その一端が、前記機械的エンドリミット又は前記天板に固定されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のＸ線撮影用検診台。
【請求項４】
前記伸長制限手段は、
一方向にのみ回転可能なピニオンと、
当該ピニオンが噛み合うラックと、
前記ピニオンと前記ラックとの噛合の有無を切り替える切替機構とを有し、
当該切替機構は、前記緩衝部材を介在している部分における、前記天板及び前記機械的エンドリミット間の距離が、所定の距離以下の時に、前記ラックに前記ピニオンを噛合わせることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線撮影用検診台。
【請求項５】
天板とともに移動する当接部と当接可能な当接面を備えるとともに、前記当接面と交差する方向にラックが形成されたストッパ部材と、
前記ストッパ部材を前記当接面方向に付勢する付勢部材と、
前記ラックと噛合可能なピニオンと、
前記ピニオンと一方向クラッチを介して接続され、支軸を中心に揺動することにより、前記ピニオンを前記ラックと噛合する噛合位置と、前記ラックから離隔した離隔位置との間で移動させるレバーと、
前記当接部と前記レバーとに当接可能に配設され、前記天板の移動に伴って前記当接部と当接したときに、前記ピニオンが前記離隔位置から前記噛合位置に移動するように、前記レバーを揺動させるカムと、
を備えたことを特徴とするＸ線撮影用検診台のストッパ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｘ線撮影用検診台およびこのＸ線撮影用検診台に使用されるストッパ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線撮影用検診台は、例えば、Ｘ線撮影装置において被検者の撮影を行う場合に、被検者を載置する目的で使用される。このようなＸ線撮影用検診台は、被検者を載置する天板を備える。この天板は、所謂、フローティング動作を実行するため、水平方向に対して移動可能となっている（特許文献１参照）。この天板の移動は、天板を支持部に対して天板の表面と平行な方向に移動させる移動機構の作用により実行される。そして、天板の移動ストロークの終端は、ストッパ機構により規制されている。
【０００３】
このようなストッパ機構としては、従来、金属等の剛体やゴム等の弾性体から構成されるストッパが、天板の移動ストロークの終端に配設された構成を有しており、天板の端部がこのストッパと当接することにより、天板の移動がその位置で規制される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ストッパとして金属等の剛体を使用した場合には、天板とストッパとが当接したときの衝撃が大きいものとなる。また、ストッパとしてゴム等の弾性体を使用した場合には、天板とストッパとが当接した後の跳ね返りが大きいものとなる。これらのいずれの場合においても、天板上に載置された被検者に対して不快感を与えることになる。
【０００６】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、天板を移動ストロークの終端において滑らかに停止させることが可能なＸ線撮影用検診台のストッパ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、被検者を載置する天板と、前記天板をその表面と平行な方向に移動可能に支持するとともに、前記天板のストロークを制限するための機械的エンドリミットを有する支持部と、当該機械的エンドリミットと前記天板との間に配置された、伸縮可能な緩衝部材と、前記緩衝部材を介在している部分における、前記天板及び前記機械的エンドリミット間の距離が、所定の距離以下の時に、前記緩衝部材の伸長方向への変位を制限するとともに、前記天板及び前記機械的エンドリミット間の距離が、所定の距離以上の時に、前記緩衝部材の伸長方向への変位の制限を解除する伸長制限手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記緩衝部材の伸長方向への変位の制限を解除する際の前記所定の距離は、前記緩衝部材の最大長以上であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記緩衝部材は、その一端が、前記機械的エンドリミット又は前記天板に固定されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記伸長制限手段は、一方向にのみ回転可能なピニオンと、
当該ピニオンが噛み合うラックと、前記ピニオンと前記ラックとの噛合の有無を切り替える切替機構とを有し、当該切替機構は、前記緩衝部材を介在している部分における、前記天板及び前記機械的エンドリミット間の距離が、所定の距離以下の時に、前記ラックに前記ピニオンを噛合わせることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、天板とともに移動する当接部と当接可能な当接面を備えるとともに、前記当接面と交差する方向にラックが形成されたストッパ部材と、前記ストッパ部材を前記当接面方向に付勢する付勢部材と、前記ラックと噛合可能なピニオンと、前記ピニオンと一方向クラッチを介して接続され、支軸を中心に揺動することにより、前記ピニオンを前記ラックと噛合する噛合位置と、前記ラックから離隔した離隔位置との間で移動させるレバーと、前記当接部と前記レバーとに当接可能に配設され、前記天板の移動に伴って前記当接部と当接したときに、前記ピニオンが前記離隔位置から前記噛合位置に移動するように、前記レバーを揺動させるカムと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１から請求項５に記載の発明によれば、天板の移動ストロークの終端において、付勢部材の作用により天板を徐々に減速させることができる。このため、天板を移動ストロークの終端において滑らかに停止させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明に係るＸ線撮影用検診台１００をＸ線透視撮影装置とともに示す斜視図である。
【図２】この発明に係るＸ線撮影用検診台１００を正面から見た断面概要図である。
【図３】この発明に係るＸ線撮影用検診台１００を側面から見た断面概要図である。
【図４】クロスローラガイド１６の概要図である。
【図５】ストッパ機構１０の構成と、その動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明に係るＸ線撮影用検診台１００をＸ線透視撮影装置とともに示す斜視図である。
【００１５】
この発明に係るＸ線撮影用検診台１００とともに使用されるＸ線透視撮影装置は、Ｘ線を照射するＸ線管とコリメータとから成るＸ線照射部３１と、Ｘ線照射部３１から照射されてこの発明に係るＸ線撮影用検診台１００上に横たわった被検者を通過したＸ線を検出するＸ線検出器としてのフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）３２と、これらのＸ線照射部３１およびフラットパネルディテクタ３２を支持するＣ型アーム３３と、このＣ型アーム３３をスライド可能に支持する支持部材３４と、この支持部材３４を旋回させる旋回部３５と、この旋回部３５を床面に対して立設した状態で支持する支持部材３６と、を備える。
【００１６】
Ｃ型アーム３３には、円弧状の案内部３７が形成されており、支持部材３４は、この案内部３７と係合することにより、Ｃ型アーム３３をスライド可能に支持している。そして、Ｃ型アーム３３は、Ｘ線照射部３１とフラットパネルディテクタ３２とを、Ｘ線管の焦点からフラットパネルディテクタ３２に至るＸ線の軸線が、案内部３７を形成する円弧の直径と一致する状態で支持している。また、旋回部３５は、支持部材３４をＣ型アーム３３等とともに、Ｘ線管の焦点からフラットパネルディテクタ３２に至るＸ線の軸線と直交する軸を中心に旋回させる。
【００１７】
このような構成を有するＸ線透視撮影装置においては、Ｃ型アーム３３をスライドおよび旋回させることにより、被検者に対して任意の方向から透視または撮影を実行することが可能となる。そして、被検者を通過しフラットパネルディテクタ３２で検出されたＸ線に基づくＸ線画像は、図示を省略した表示部に表示される。
【００１８】
図２は、この発明に係るＸ線撮影用検診台１００を正面から見た断面概要図であり、図３は、この発明に係るＸ線撮影用検診台１００を側面から見た断面概要図である。
【００１９】
この発明に係るＸ線撮影用検診台１００は、支持台１７と、フレーム１８と、天板１９とを備える。支持台１７とフレーム１８とは、天板１９を水平移動可能に支持するこの発明に係る支持部を構成する。天板１９は、図３に示す一対のクロスローラガイド１６の作用により、長手方向とも呼称されるＹ方向（図２における左右方向であり、図３における紙面に垂直な方向）に移動可能となっている。そして、天板１９のＹ方向の移動ストロークの端部は、天板１９とフレーム１８との間に配設されたストッパ機構１０により規制される。この天板１９とフレーム１８との間に配設されたストッパ機構１０は、図２に示すように、天板１９の図２における右側方向への移動ストロークの端部と左側への移動ストロークの端部とを規制するため、天板１９とフレーム１８との間に一対配設されている。
【００２０】
一方、フレーム１８は、図２に示す一対のクロスローラガイド１６の作用により、短手方向とも呼称されるＸ方向（図２における紙面に垂直は方向であり、図３における左右方向）に移動可能となっている。そして、フレーム１８と一体となって移動する天板１９の方向のＸ方向の移動ストロークの端部は、フレーム１８と支持台１７との間に配設されたストッパ機構１０により規制される。このフレーム１８と支持台１７との間に配設されたストッパ機構１０は、図３に示すように、フレーム１８の図３における右側方向への移動ストロークの端部と左側への移動ストロークの端部とを規制するため、フレーム１８と支持台１７との間に一対配設されている。
【００２１】
図４は、クロスローラガイド１６の概要図である。
【００２２】
クロスローラガイド１６は、Ｖ溝が形成された一対のレール２１、２２の間に、互いに直交する方向を向くローラ２３、２４を交互に複数個配設した構成を有する。このクロスローラガイド１６によれば、一対のレール２１、２２を、それらの軸心方向に一定の距離だけ平行移動させることが可能となる。このため、天板１９はフレーム１８に対して、また、フレーム１８は支持台１７に対して、各々、一方向に往復移動することが可能となる。
【００２３】
図５は、図２および図３に示すストッパ機構１０の構成と、その動作を示す説明図である。この図においては、図２に示す天板１９とフレーム１８との間における右側に配設されたストッパ機構１０を示しており、天板１９とフレーム１８の形状を模式的に矩形状で表現している。なお、天板１９とフレーム１８との間における左側に配設されたストッパ機構１０は、図５に示すストッパ機構１０と左右対称となる構成を有する。また、フレーム１８と支持台１７との間に配設されたストッパ機構１０も、天板１９とフレーム１８との間に配設されたストッパ機構１０と同様の構成を有する。
【００２４】
このストッパ機構１０は、天板１９の端部と当接可能な当接面を備えるとともに、この当接面と直角方向に交差する方向を向く下面にラック４３が形成されたストッパ部材４２と、フレーム１８の端部とストッパ部材４２との間に配設され、ストッパ部材４２を天板１９との当接面方向に付勢するバネ４１と、支持部材４７に支持された軸４６を中心に揺動するレバー４５と、このレバー４５に軸支された軸５０を中心に回転可能であるとともに、ストッパ部材４２の下面に形成されたラック４３と噛合可能なピニオン４４と、ピニオン４４と軸５０との間に配設された一方向クラッチ５１と、軸４８を中心に揺動するカム４９とを備える。
【００２５】
なお、この実施形態においては、フレーム１８をこの発明に係る機械的エンドリミットとして使用している。また、この実施形態においては、バネ４１とストッパ部材４２とが、この発明に係る緩衝部材を構成する。
【００２６】
ピニオン４４は、レバー４５が軸４６を中心に揺動することにより、ストッパ部材４２の下面に形成されたラック４３と噛合する噛合位置と、ラック４３から離隔した離隔位置との間を移動する。また、ピニオン４４は、レバー４５を一方向クラッチ５１および軸５０を介して接続されており、軸５０を中心に時計回り方向にのみ回転する。また、カム４９は、天板１９の端部とレバー４５とに当接可能に配設され、天板１９の移動に伴って天板１９の端部と当接したときに、ピニオン４４が離隔位置から噛合位置に移動するように、レバー４５を揺動させる。
【００２７】
次に、天板１９に対してフローティング動作を実行するときに、図５に示すストッパ機構１０により天板１９を、その移動ストロークの端部で停止させるときの動作について説明する。
【００２８】
天板１９が移動ストロークの途中に配置された状態においては、図５（ａ）に示すように、天板１９の端部とカム４９とは離隔している。この状態において、天板１９が水平方向（図５に示す右方向）に移動することにより、天板１９の端部とカム４９とが当接する。そして、天板１９がさらに水平移動を継続すると、図５（ｂ）に示すように、天板１９がカム４９上に移動する。このときには、カム４９が軸４８を中心に揺動し、レバー４５を押圧する。これにより、レバー４５が揺動し、ピニオン４４が、図５（ａ）に示すラック４３から離隔した離隔位置から、ストッパ部材４２の下面に形成されたラック４３と噛合する噛合位置まで移動する。
【００２９】
この状態から、天板１９がさらに水平移動を継続して、天板１９とフレーム１８との距離がバネ４１に応力が付与されていない状態におけるバネ４１とストッパ部材４２との最大長となれば、天板１９の端部がストッパ部材４２の側面（当接面）と当接する。そして、天板１９の移動に伴って、図５（ｂ）に示すように、ストッパ部材４２も水平方向に移動する。このストッパ部材４２の水平移動に伴って、ストッパ部材４２の下面に形成されたラック４３に噛合するピニオン４４が、軸５０を中心として時計回り方向に回転する。
【００３０】
このときには、天板１９は、ストッパ部材４２を介してバネ４１の付勢力を受ける。これにより、天板１９の移動が規制され、天板１９の移動速度が低速となり、やがて、天板１９はその移動ストロークの終端で停止する。このため、天板１９を、その移動ストロークの終端において滑らかに停止させることが可能となる。なお、このときの天板１９の停止位置は、バネ４１のバネ係数等により決定される。
【００３１】
天板１９がその移動ストロークの終端まで移動した場合においても、一方向クラッチ５１の作用によりピニオン４４が反時計回り方向に回転することはない。このため、天板１９の停止後においては、バネ４１の付勢力が、ストッパ部材４２を介して天板１９に作用することはない。従って、ゴム等の弾性体から成るストッパを使用した場合のように、天板１９が移動ストロークの終端において跳ね返るという現象の発生を防止することが可能となる。
【００３２】
天板１９を移動ストロークの終端から逆方向に移動させたときには、図５（ｃ）に示すように、天板１９の端部とストッパ部材４２の側面とが離隔する。このときにも、一方向クラッチ５１の作用によりピニオン４４が回転することはない。このため、ストッパ部材４２が天板１９の移動に伴って移動することはない。
【００３３】
この状態において、さらに天板１９が図５（ｃ）に示す位置から左方向に移動し、天板１９とフレーム１８との距離がバネ４１とストッパ部材４２との最大長以上となった後に、天板１９がカム４９から離隔した場合には、カム４９は図５（ａ）に示す位置まで揺動する。これにより、ピニオン４４が、図５（ｂ）および図５（ｃ）に示すストッパ部材４２の下面に形成されたラック４３と噛合する噛合位置から、図５（ａ）に示すラック４３から離隔した離隔位置まで移動する。このため、ピニオン４４および一方向クラッチ５１によるストッパ部材４２の移動の規制が解除され、ストッパ部材４２は、バネ４１の付勢力により、図５（ａ）に示す位置まで復帰する。
【００３４】
以上のように、このストッパ機構１０によれば、バネ４１の付勢力により天板１９を滑らかに停止させることができ、また、一方向クラッチ５１の作用により天板１９の停止後の跳ね返りを防止することが可能となる。
【００３５】
なお、図５に示す実施形態においては、天板１９の端部とストッパ部材４２の側面とを、直接当接させている。すなわち、天板１９の端部を、この発明に係る「天板１９とともに移動する当接部」とし、ストッパ部材４２の側面を、この発明に係る「当接部と当接可能な当接面」としている。しかしながら、天板１９とは別に、天板１９と連結されて天板１９とともに移動する当接部材を設け、この当接部材を当接部として、ストッパ部材４２と当接させる構成を採用してもよい。また、図５に示す実施形態においては、フレーム１８をこの発明に係る機械的エンドリミットとして利用している。しかしながら、フレーム１８以外の部材を機械的エンドリミットとして使用してもよい。
【００３６】
以上の説明においては、天板１９を図２に示すＹ方向（長手方向）に移動させる場合の移動量の規制について説明したが、図５に示すストッパ機構１０を利用することにより、天板１９を図３に示すＸ方向（短手方向）に移動させる場合の移動量を規制することができる。
【００３７】
この場合においては、図２に示す支持台１７とフレーム１８との間に配設されたストッパ機構１０では、図５に示すバネ４１やストッパ部材４２等は、支持台１７とフレーム１８との間の位置に配設される。そして、フレーム１８は、支持台１７とフレーム１８との間に配設されたストッパ機構１０の作用により、その移動ストロークの終端で停止する。このため、フレーム１８と一体となって移動する天板１９は、図２に示す支持台１７とフレーム１８との間に配設されたストッパ機構１０の作用により、Ｘ方向の移動ストロークの端部においてフレーム１８とともに停止する。この場合においても、天板１９をフレーム１８とともに、跳ね返りを生ずることなく滑らかに停止させることが可能となる。
【００３８】
上述した実施形態においては、この発明に係る緩衝部材として、ストッパ部材４２とともにバネ４１を使用している。しかしながら、このバネ４１にかえてゴムやダンパ等のその他の付勢手段を使用してもよい。この発明に係るＸ線撮影用検診台１００は、緩衝部材の変位を制限および解除する伸張制限手段を有することから、従来のようにストッパとして単純にゴム等の弾性体を使用する場合とは異なり、跳ね返りを生ずることはない。
【００３９】
また、上述した実施形態において緩衝部材としてバネ４１およびストッパ部材４２を使用しているが、その他の緩衝部材を使用してもよい。この場合において、この緩衝部材は、支持部を構成するフレーム１８側に固定してもよく、天板１９側に固定してもよい。あるいは、フレーム１８と天板１９のいずれにも固定せず、これらに間に挟まる状態で配設されてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０      ストッパ機構
１６      クロスローラガイド
１７      支持台
１８      フレーム
１９      天板
３１      Ｘ線照射部
３２      フラットパネルディテクタ
３３      Ｃ型アーム
４１      バネ
４２      ストッパ部材
４３      ラック
４４      ピニオン
４５      レバー
４９      カム
５１      一方向クラッチ
１００    Ｘ線撮影用検診台
【図１】
0006330701.tif 000002
【図２】
0006330701.tif 000003
【図３】
0006330701.tif 000004
【図４】
0006330701.tif 000005
【図５】
0006330701.tif 000006