(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結され、かつ前記第１取付け部材の径方向内側に配置された第２取付け部材と、
これらの第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結する第１弾性体と、
前記第１弾性体から前記第１取付け部材の軸方向の一方側に離れて配設されるとともに、前記第１弾性体との間に液室を画成するダイヤフラムと、
前記液室を、前記第１弾性体を壁面の一部とする第１受圧液室と前記ダイヤフラムを壁面の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、
前記第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結し、かつ前記第１弾性体より前記軸方向の他方側に配置した第２弾性体と、を備え、
前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に、これらの両弾性体を壁面の一部とする複数の第２受圧液室が画成され、
前記仕切り部材に、前記第１受圧液室と前記副液室とを連通する第１制限通路と、前記複数の第２受圧液室と前記副液室とを各別に連通する複数の第２制限通路、若しくは前記複数の第２受圧液室同士を連通する第２制限通路と、が形成され、
前記複数の第２受圧液室は、前記第１弾性体と前記第２弾性体との間の環状空間を周方向に区画する区画壁が複数配設されることにより画成された防振装置であって、
前記第２弾性体における前記区画壁との連結部分には、前記軸方向の他方側に向けて膨出する膨出部が形成され、
前記第２取付け部材のうち、前記第２弾性体よりも前記軸方向の他方側に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部が形成され、
前記膨出部は、前記フランジ部に連結され、
前記フランジ部は、前記軸方向から見た平面視で長方形状を呈し、
前記膨出部は、前記フランジ部のうち、前記平面視で呈する長方形状を構成する短辺部分に連結されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動受部に連結される筒状の第１取付け部材、および振動発生部に連結される第２取付け部材と、これらの第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結する第１弾性体と、第１弾性体から第１取付け部材の軸方向の一方側に離れて配設されるとともに、第１弾性体との間に液室を画成するダイヤフラムと、液室を、第１弾性体を壁面の一部とする第１受圧液室とダイヤフラムを壁面の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結し、かつ第１弾性体より前記軸方向の他方側に配置した第２弾性体と、を備え、第１弾性体と第２弾性体との間に、これらの両弾性体を壁面の一部とする２つの第２受圧液室が画成され、仕切り部材に、第１受圧液室と副液室とを連通する第１制限通路と、２つの第２受圧液室と副液室とを各別に連通する２つの第２制限通路と、が形成された防振装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２５６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、前記軸方向に直交する横方向の振動を減衰、吸収すること、並びに、第２弾性体から区画壁を介して第１弾性体に至る亀裂が生ずるのを防ぐことについて改善の余地があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、横方向の振動を確実に減衰、吸収すること、並びに、第２弾性体から区画壁を介して第１弾性体に至る亀裂が生ずるのを防ぐことができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結され、かつ前記第１取付け部材の径方向内側に配置された第２取付け部材と、これらの第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結する第１弾性体と、前記第１弾性体から前記第１取付け部材の軸方向の一方側に離れて配設されるとともに、前記第１弾性体との間に液室を画成するダイヤフラムと、前記液室を、前記第１弾性体を壁面の一部とする第１受圧液室と前記ダイヤフラムを壁面の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、前記第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結し、かつ前記第１弾性体より前記軸方向の他方側に配置した第２弾性体と、を備え、前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に、これらの両弾性体を壁面の一部とする複数の第２受圧液室が画成され、前記仕切り部材に、前記第１受圧液室と前記副液室とを連通する第１制限通路と、前記複数の第２受圧液室と前記副液室とを各別に連通する複数の第２制限通路、若しくは前記複数の第２受圧液室同士を連通する第２制限通路と、が形成され、前記複数の第２受圧液室は、前記第１弾性体と前記第２弾性体との間の環状空間を周方向に区画する区画壁が複数配設されることにより画成された防振装置であって、前記第２弾性体における前記区画壁との連結部分には、前記軸方向の他方側に向けて膨出する膨出部が形成され、前記第２取付け部材のうち、前記第２弾性体よりも前記軸方向の他方側に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部が形成され、前記膨出部は、前記フランジ部に連結され、前記フランジ部は、前記軸方向から見た平面視で長方形状を呈し、前記膨出部は、前記フランジ部のうち、前記平面視で呈する長方形状を構成する短辺部分に連結されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、第２弾性体における区画壁との連結部分に、前記軸方向の他方側に向けて膨出する膨出部が形成されているので、区画壁の剛性が高められることとなり、前記軸方向に直交する横方向の振動が入力され、複数の第２受圧液室のうちの一部が縮小する際に、区画壁がこの第２受圧液室を押し込む力を向上させることができるとともに、第２受圧液室を画成する壁部の変形を抑えることが可能になる。
したがって、横方向の振動が入力されて第２受圧液室が縮小する際に、入力された振動の大きさに対応した設計通りの流量の液体を、第２制限通路内に流入させることが可能になり、横方向の振動を確実に減衰、吸収することができる。
また、第２弾性体に膨出部が形成されていることから、区画壁の剛性が高められていることと相俟って、第２弾性体から区画壁を介して第１弾性体に至る亀裂が生ずるのを防ぐことができる。
また、膨出部が、第２弾性体のなかで区画壁との連結部分に形成されていて、第２弾性体の全域には形成されていないので、前述の作用効果が奏される反面、周波数の比較的高い振動を減衰、吸収しにくくなる、つまり高周波特性が悪化するのを防ぐことができる。
【０００９】
また、膨出部が第２取付け部材のフランジ部に連結されているので、区画壁の剛性をより一層高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、横方向の振動を確実に減衰、吸収すること、並びに、第２弾性体から区画壁を介して第１弾性体に至る亀裂が生ずるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の平面図である。
【図２】図１に示す防振装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す防振装置のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】図１〜図３に示す防振装置の膨出部を径方向の外側から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１〜図４を参照しながら説明する。
この防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの第１、第２取付け部材１１、１２同士を弾性的に連結する第１弾性体１３と、第１弾性体１３から第１取付け部材１１の中心軸線Ｏに沿う軸方向の一方側に離れて配設されるとともに、第１弾性体１３との間に液室１５を画成するダイヤフラム１４と、液室１５を、第１弾性体１３を壁面の一部とする第１受圧液室１６とダイヤフラム１４を壁面の一部とする副液室１７とに区画する仕切り部材１８と、第１、第２取付け部材１１、１２同士を弾性的に連結し、かつ第１弾性体１３より前記軸方向の他方側に配置した第２弾性体１９と、を備え、第１弾性体１３と第２弾性体１９との間に、これらの両弾性体１３、１９を壁面の一部とする複数の第２受圧液室２１が画成され、仕切り部材１８に、第１受圧液室１６と副液室１７とを連通する第１制限通路２２と、複数の第２受圧液室２１と副液室１７とを各別に連通する複数の第２制限通路２３と、が形成されている。
【００１３】
以下、前記軸方向の一方側を下側といい、前記軸方向の他方側を上側といい、この防振装置１を前記軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１４】
第１取付け部材１１は、図３に示されるように、上側から下側に向かうに従い漸次縮径した多段筒状に形成されている。また、図２に示されるように、第１取付け部材１１において中心軸線Ｏを径方向に挟む互いに対向する位置に、径方向に貫く開口１１ａが各別に形成されている。図示の例では、開口１１ａは第１取付け部材１１に２つ形成されている。開口１１ａは、第１取付け部材１１における上端部と下端部との間の中間部の前記軸方向の全長にわたって位置し、周方向に延びる帯状に形成されている。
【００１５】
第２取付け部材１２は、前記中心軸線Ｏと同軸に配設された棒状に形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１の径方向の内側に配置されている。第２取付け部材１２における前記軸方向の途中位置に、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１２ａが形成されている。フランジ部１２ａのうち、第１取付け部材１１の開口１１ａの位置する周方向に沿う部分は、他の部分より径方向外側に向けた突出量が小さくなっている。図示の例では、フランジ部１２ａは、図１に示されるように、前記軸方向から見た平面視で、２つの前記開口１１ａが互いに対向する方向に短辺が延びる長方形状を呈している。
【００１６】
第１弾性体１３は、図２に示されるように、下側から上側に向かうに従い漸次縮径した筒状に形成され、その上端部が第２取付け部材１２の下端部に連結され、かつ下端部が第１取付け部材１１の下端部に連結されている。
第２弾性体１９は、環状に形成され、その径方向の内端部が第２取付け部材１２の外周面のうちフランジ部１２ａの直下に位置する部分に連結され、かつ径方向の外端部が第１取付け部材１１の上端部に連結されている。第２弾性体１９は、第１弾性体１３より薄肉に形成されている。第２弾性体１９の径方向の内端部は、第１弾性体１３の上端部に接続されていて、第１弾性体１３および第２弾性体１９は一体に形成されている。第１弾性体１３の上端部と、第２弾性体１９の径方向の内端部と、の接続部分は、径方向の内側に向けて窪む曲面状に形成されている。また図示の例では、第２弾性体１９の径方向の内端部は、第２弾性体１９の径方向の外端部より上方に位置している。
【００１７】
図示の例では、第１弾性体１３と第２弾性体１９との間の第２受圧液室２１は２つ配設されており、これらの第２受圧液室２１は、第１弾性体１３と第２弾性体１９との間の環状空間を周方向に区画する区画壁２４が２つ配設されることにより画成されている。区画壁２４は、第１取付け部材１１の前記中間部のうち、周方向で互いに隣り合う２つの開口１１ａ同士の間に位置する部分に連結されている。区画壁２４は、第１、第２弾性体１３、１９と一体に形成されている。２つの区画壁２４は、この防振装置１を前記軸方向から見た平面視において、同一直線状に配置されている。
【００１８】
仕切り部材１８には、メンブラン２５が収容される収容室２６と、収容室２６と第１受圧液室１６とを連通する第１連通孔２７と、収容室２６と副液室１７とを連通する第２連通孔２８と、が形成されている。第１制限通路２２は、仕切り部材１８において、収容室２６、および第１、第２連通孔２７、２８より径方向の外側に位置する部分に形成されている。第２制限通路２３は、仕切り部材１８の外周面に形成されている。図示の例では、仕切り部材１８は有底筒状に形成され、その底壁部に、収容室２６、第１、第２連通孔２７、２８、および第１制限通路２２が形成され、周壁部内に、第１取付け部材１１の下端部が嵌合されている。また、収容室２６、および第１、第２連通孔２７、２８は、仕切り部材１８の底壁部における径方向の中央部に形成されている。
【００１９】
ここで、本実施形態では、第１取付け部材１１のうちの下端部を除く全域、および仕切り部材１８の周壁部に一体に、外郭筒２９が外嵌されている。外郭筒２９は、第１取付け部材１１の開口１１ａを液密に閉塞している。なお、第１取付け部材１１は、外郭筒２９を介して振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される。
外郭筒２９の下端部には、弾性材料により有底筒状に形成されたダイヤフラム部材３１が下方に向けて延設されており、ダイヤフラム部材３１内に仕切り部材１８の底壁部が嵌合されている。ダイヤフラム部材３１の底部における中央部が、副液室１７を画成し、かつ副液室１７に対する液体の流入および流出に伴い拡縮変形するダイヤフラム１４となっている。
【００２０】
そして本実施形態では、第２弾性体１９における区画壁２４との連結部分に、上方に向けて膨出する膨出部３５が形成されている。
膨出部３５は、第２弾性体１９のうち、複数の区画壁２４との各連結部分に形成されている。膨出部３５は、図３および図４に示されるように、第２弾性体１９の表面のうち、上方を向く外面における径方向の全域にわたって形成されている。膨出部３５は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、周方向の長さが短くなっている。区画壁２４の周方向の長さは、膨出部３５の径方向の外端部における周方向の長さより短くなっている。膨出部３５における両周端部３５ａは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、互いに近づくように周方向の内側に向けて延在している。
【００２１】
膨出部３５は、第２取付け部材１２のフランジ部１２ａに連結されている。
図示の例では、膨出部３５における径方向の内端部が、フランジ部１２ａのうち、前記軸方向から見た平面視で呈する長方形状を構成する短辺部分に連結されている。また、膨出部３５における径方向の内端部が、フランジ部１２ａの下面に連結されている。膨出部３５、区画壁２４、およびフランジ部１２ａの短辺部分それぞれの周方向の中央部は、互いに一致している。
【００２２】
ここで、第１制限通路２２の流路長および流路断面積は、第１制限通路２２の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。また第２制限通路２３の流路長および流路断面積は、第２制限通路２３の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。前記予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、又は周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。
【００２３】
なお、本実施形態の防振装置１は、第１受圧液室１６が鉛直方向上側に位置して、副液室１７が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式（正立式）の構成となっている。
例えば、防振装置１が自動車に取り付けられる場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジン等に連結される一方、第１取付け部材１１および外郭筒２９が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体等に連結されて用いられる。なお自動車では、エンジンから車体に、鉛直方向に沿う主振動、および車体の前後方向または左右方向に沿う副振動が入力され易い。防振装置１は、２つの第２受圧液室２１が互いに対向する向きが、例えば、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられ、前記軸方向に主振動が入力され、２つの第２受圧液室２１が互いに対向する向きに副振動が入力される。
【００２４】
次に、以上のように構成された防振装置１の作用について説明する。
【００２５】
はじめに、振動発生部から主振動が入力されたときには、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが、第１弾性体１３を弾性変形させながら、前記軸方向に相対的に変位する。
このとき、例えば第１取付け部材１１と第２取付け部材１２との相対的な変位や、第１弾性体１３の弾性変形などにより、第１受圧液室１６が拡縮される。また、第１受圧液室１６と副液室１７との間で、第１制限通路２２内を通して液体が流通し、第１制限通路２２内で液柱共振が生じる。これにより、第１制限通路２２の共振周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。
【００２６】
また、振動発生部から副振動が入力されたときには、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが、第１弾性体１３および第２弾性体１９を弾性変形させつつ、２つの第２受圧液室２１が互いに対向する向きに相対的に変位する。これにより、一対の第２受圧液室２１が各別に拡縮し、第２受圧液室２１と副液室１７との間で第２制限通路２３内を液体が流通して第２制限通路２３内で液柱共振が生じる。また、第２制限通路２３の共振周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。
なお、高周波振動の入力に伴い、収容室２６内でメンブラン２５を前記軸方向に変形若しくは変位させ、第１、第２連通孔２７、２８を通して、第１受圧液室１６と副液室１７との間で液体を流通させることにより、第１弾性体１３の動ばね定数の増大が抑えられ、この振動が吸収および減衰される。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１によれば、第２弾性体１９における区画壁２４との連結部分に、上方に向けて膨出する膨出部３５が形成されているので、区画壁２４の剛性が高められることとなり、副振動が入力され、２つの第２受圧液室２１のうちの１つが縮小する際に、区画壁２４がこの第２受圧液室２１を押し込む力を向上させることができるとともに、第２受圧液室２１を画成する壁部の変形を抑えることが可能になる。
したがって、副振動が入力されて第２受圧液室２１が縮小する際に、入力された振動の大きさに対応した設計通りの流量の液体を、第２制限通路２３内に流入させることが可能になり、副振動を確実に減衰、吸収することができる。
また、第２弾性体１９に膨出部３５が形成されていることから、区画壁２４の剛性が高められていることと相俟って、第２弾性体１９から区画壁２４を介して第１弾性体１３に至る亀裂が生ずるのを防ぐことができる。
また、膨出部３５が、第２弾性体１９のなかで区画壁２４との連結部分に形成されていて、第２弾性体１９の全域には形成されていないので、前述の作用効果が奏される反面、周波数の比較的高い振動を減衰、吸収しにくくなる、つまり高周波特性が悪化するのを防ぐことができる。
また、膨出部３５が第２取付け部材１２のフランジ部１２ａに連結されているので、区画壁２４の剛性をより一層高めることができる。
【００２８】
なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００２９】
例えば、前記実施形態では、防振装置１として圧縮式の構成を示したが、第２受圧液室２１が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１７が鉛直方向上側に位置するように取り付けられて用いられる吊り下げ式の構成であってもよい。
また、前記実施形態では、仕切り部材１８に、複数の第２受圧液室２１と副液室１７とを各別に連通する複数の第２制限通路２３を形成したが、これに限らず例えば、複数の第２受圧液室２１同士を互いに連通する第２制限通路を形成してもよい。
また、膨出部３５を第２取付け部材１２のフランジ部１２ａに連結しなくてもよい。
【００３０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１２ａ  フランジ部
１３  第１弾性体
１４  ダイヤフラム
１５  液室
１６  第１受圧液室
１７  副液室
１８  仕切り部材
１９  第２弾性体
２１  第２受圧液室
２２  第１制限通路
２３  第２制限通路
３５  膨出部
【図１】
0006388441.tif 000002
【図２】
0006388441.tif 000003
【図３】
0006388441.tif 000004
【図４】
0006388441.tif 000005