(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給ケーブル（４）を保持するための支持部材（８）を備え、この支持部材（８）が独立した接続個所（７）を備え、この接続個所に前記供給ケーブル（４）が電気的に接続可能であり、前記支持部材（８）が終端部材（１０）に固定されている、２台の車両の間で少なくとも１本の供給ケーブル（４）を案内するための車両接続システム（２）において、前記供給ケーブル（４）がらせんケーブルとして形成されてケーブル縦軸線（Ｋ）回りにらせん状に延在していることと、前記支持部材（８）が剛体であり、前記供給ケーブル（４）の引張り負荷を軽減しかつ前記供給ケーブルを機械的に保持するために、前記支持部材（８）に挟持部材（１２）が固定され、
前記支持部材（８）が２つの脚部（３６ａ、３６ｂ）を備え、前記終端部材（１０）と前記供給ケーブル（４）を互いに所定の角度（Ｗ）で位置決めし、
前記両脚部（３６ａ、３６ｂ）が或る数の側方部分（Ｓ）を介して互いに固定連結され、前記接続個所（７）が前記側方部分（Ｓ）の一つに配置されていることを特徴とする車両接続システム（２）。
【請求項２】
前記支持部材（８）が垂直な組立て面（ＭＶ）を有し、この組立て面に前記挟持部材（１２）が固定され、前記組立て面が前記供給ケーブル（４）のケーブル縦軸線（Ｋ）に対してほぼ垂直に延在していることを特徴とする請求項１に記載の車両接続システム（２）。
【請求項３】
前記終端部材（１０）が前記支持部材（８）の傾斜した組立て面（ＭＳ）を介して前記支持部材（８）に固定され、傾斜した前記組立て面（ＭＳ）が垂直な前記組立て面（ＭＶ）に対して角度（１８０°−Ｗ）をなして配置されていることを特徴とする請求項２に記載の車両接続システム（２）。
【請求項４】
１台の前記車両に機械的に連結するために、前記支持部材（８）が前記終端部材（１０）によってのみ前記車両に連結さていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両接続システム（２）。
【請求項５】
前記供給ケーブル（４）がそれに固定されたケーブルシュー（１６）を介して前記支持部材（８）にボルト止めされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両接続システム（２）。
【請求項６】
前記供給ケーブル（４）がケーブル端部（６）を有し、このケーブル端部（６）が曲げられて形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両接続システム（２）。
【請求項７】
前記車両接続システムが複数本の供給ケーブル（４）を案内するように形成され、複数本の前記供給ケーブル（４）の各々が前記支持部材（８）に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両接続システム（２）。
【請求項８】
複数本の前記供給ケーブル（４）が少なくとも１つの接続個所（７）で前記支持部材（８）に電気的にのみ接続され、かつ特に挟持部材（１２）によって別の場所で前記支持部材に保持されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両接続システム（２）。
【請求項９】
複数本の前記供給ケーブル（４）が共通のケーブル縦軸線（Ｋ）回りにらせん状に延在していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両接続システム（２）。
【請求項１０】
前記支持部材（８）が孔（２４）を有し、この孔に終端部材（１０）が挿入されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の車両接続システム（２）。
【請求項１１】
前記支持部材（８）が金属板から作られていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の車両接続システム（２）。
【請求項１２】
前記支持部材（８）が一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の車両接続システム（２）。
【請求項１３】
前記車両接続システムが前記供給ケーブル（４）の２つのケーブル端部（６）を接続するために、このケーブル端部（６）の各々について１本の終端部材（１０）を備え、この終端部材がそれに固定された支持部材（８）を備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の車両接続システム（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給ケーブルを保持するための支持部材を備えている、２台の車両の間で少なくとも１本の供給ケーブルを案内するための車両接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような車両接続システムは例えば仏国特許第２７１３１８３号明細書に記載されている。
【０００３】
特に鉄道分野において、列車の２台の車両の間で供給ケーブルを案内するためにいわゆる車両接続システムが使用される。この車両接続システムは一方の車両から他方の車両へ供給ケーブルを案内する。この場合、供給ケーブルは例えば、特にキロボルト範囲の送電のためのケーブルあるいはデータケーブルまたは信号ケーブルである。原理的には、車両接続システムを用いて複数の供給ケーブルを案内することも可能である。
【０００４】
車両接続システムはさらに、両車両の相対運動を可能にするような可撓性の連結部である。例えば一般的に、供給ケーブルの両ケーブル端部をそれぞれケーブルシューによって終端部材に固定することが知られている。その際、供給ケーブルは通常撓曲可能で、それぞれ車両に動かぬように取付けられた終端部材の相対運動を可能にする。
【０００５】
しかしながら、この実施形の場合には、運転中付加的な機械的力がそれぞれのケーブルシューに、すなわち供給ケーブルの接続個所に発生するという欠点がある。この機械的力によって、連結がゆるむかまたは切り離されるかあるいは供給ケーブルが損傷または破断する。機械的な応力は特に供給ケーブルに直接作用し、かつ特に接続個所に作用する。従って、接続個所を介しての供給ケーブルの電気的な接続部を、機械的な応力から分離するために、いわゆる挟持部材が使用される。供給ケーブルは、運転中に接続個所が負荷されないかまたは少しだけしか負荷されないように、この挟持部材内で機械的に固定保持される。
【０００６】
例えば独国特許第１９６１４０６０Ｃ１号明細書に、互いに相対的に動く２つの車両部分を備えた車両のための電気的連結装置が示してある。その際、弾性連結要素として示された供給ケーブルは先ず最初に挟持部材によって固定されている。挟持部材はさらにブラケットに連結され、このブラケットは絶縁体として形成された支持部材に揺動可能に取付けられている。この支持部材を介して、一方の車両部分に対して機械的な連結が行われる。さらに、電気的な接続部材が支持部材に固定連結されている。この電気的な接続部材には、供給ケーブルがケーブルシューによって電気的に接続されている。さらに、供給ケーブルを車両部分に電気的に接続するために、適当な終端部材が電気的な接続部材に接続可能である。
【０００７】
仏国特許第２７１３１８３号明細書には、水平平面内で撓曲可能な連結を可能にし、そのために伸縮アームを備えている装置が示してある。この伸縮アームはその両端がそれぞれヒンジを介して絶縁体に取付けられている。供給ケーブルの案内はここでは案内手段によって行われる。この案内手段は伸縮アームのほぼ中央に取付けられ、供給ケーブルの機械的なスタビライザとしての働きをする。そのために、案内手段はＯリングとして形成され、このＯリングの内径は、案内手段、ひいては伸縮アームと相対的な供給ケーブルの摺動を可能にするために、供給ケーブルの直径よりも大きくなっている。さらに、ヒンジはそれぞれ、各絶縁体に固定連結された板を備えている。この板に、供給ケーブルが電気的に接続されている。
【０００８】
独国特許第１９６１４４２７Ｃ２号明細書にはさらに、伸縮棒を備えた結合コネクタが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】仏国特許第２７１３１８３号明細書
【特許文献２】独国特許第１９６１４０６０Ｃ１号明細書
【特許文献３】独国特許第１９６１４４２７Ｃ２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の根底をなす課題は、供給ケーブルを案内するための、簡単で同時に安全な車両接続システムを提供することである。その際、簡単とは特に簡単化された構造であると理解され、安全とは特に供給ケーブルの電気的接続個所の機械的負荷の軽減であると理解される。さらに、車両接続システムをできるだけ低コストで製作すべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題は本発明に従い、請求項１の特徴を有する車両接続システムによって解決される。有利な実施形、発展形態および変形は従属請求項の対象である。
【００１２】
車両接続システムは、例えば列車の２台の車両の間で少なくとも１本の供給ケーブルを案内する働きをする。車両接続システムは供給ケーブルを保持するために支持部材を備え、この支持部材はさらに、独立した接続個所を備え、この接続個所に供給ケーブルが電気的に接続可能である。さらに、特に供給ケーブルを車両に電気的に連結するためおよび特に挟持部材と支持部材をこの車両に機械的に連結するために、支持部材は終端部材に固定されている。供給ケーブルはらせんケーブルとして形成されてケーブル縦軸線回りにらせん状に延在している。さらに、供給ケーブルの引張り負荷を軽減しかつ供給ケーブルを機械的に保持するために、支持部材に挟持部材が固定されている。支持部材はさらに剛体として形成されている、すなわち相対的に動く部分を備えていない。
【００１３】
一方では、それぞれの車両に対する機械的インターフェースと電気的インターフェースが支持部材を介して行われることがきわめて重要である。そのために、支持部材は終端部材に機械的および電気的に連結されている。従って、支持部材を介して１個だけの部材によって、終端部材への間接的な電気的固定および機械的固定が行われる。追加の機械的ホ
ルダまたは追加の電気的接触要素は不要であり、設けられていない。
【００１４】
さらに、同時に供給ケーブルの機械的連結部が電気的連結部から分離されていることがきわめて重要である。特に、機械的な負荷に対して非常に敏感である、接続個所における供給ケーブルの連結部分が、運転中力の作用を受けないかまたは少しだけしか受けない。供給ケーブルに作用するかもしれない力はその代わりに挟持部材によって受け止められる。剛性の支持部材を終端部材に固定したことにより、車両とのきわめて簡単な機械的連結および電気的連結が可能である。支持部材を介しての組合せ連結は、車両接続システムのきわめて簡単な構造をもたらす。この場合、支持部材における供給ケーブルの保持と電気的接続との分離に基づいて、特に電気的な接続個所が機械的負荷から解放される。支持部材は挟持部材と終端部材の間の機械的な仲介部材として作用する。挟持部材と終端部材は互いに直接的に連結されないで、支持部材を介して間接的にのみ連結されている。この場合、支持部材自体は相対的に動く部分を有しておらず、それによって機械的にきわめて安定している。特に、支持部材におけるそれぞれの固定部が剛性であるので、挟持部材と終端部材は支持部材と相対的に動かず、きわめて頑丈な構造体を生じる。
【００１５】
供給ケーブルは支持部材における保持のために間接的に固定されている、すなわち挟持部材に固定されている。この挟持部材は機械的にしっかりと支持部材に固定連結されている。特に、供給ケーブルは少なくとも１つの保持個所で固定され、例えば供給ケーブルの一部が挟持固定されているかあるいは適当な貫通案内部または孔内に固定されている。すなわち特に、供給ケーブルは挟持部材によって滑らないように支持部材に保持されている。これにより、供給ケーブルに作用する力は運転中挟持部材と支持部材に伝えられる。挟持された供給ケーブルの部分、すなわち保持個所と、接続個所との間にあるケーブル区間には、有利なことにもはや力が作用しない。それによって特に、接続個所に力が作用しないかまたは小さな力だけしか作用しない。らせん状供給ケーブルの場合、特にねじり力が供給ケーブルの巻線に有利に分配され、接続個所には作用しない。その際、保持個所と接続個所は互いに空間的に分離して支持部材に配置されているが、相対的に動かない方が合目的である。それによって、個所の間にあるケーブル区間と接続個所に作用する負荷が最適に防止される。
【００１６】
一般的に、供給ケーブルを独立した接続個所に固定する場合、低下した機械的要求に基づいてさらに、固定方法を選択する際にコストおよび／または製作コストを優先的に考慮して固定方法を選択することができる。連結部の機械的安定性が優先されないので有利である。
【００１７】
供給ケーブルはさらに、多数の巻線を有するらせんケーブルとして形成されている。この巻線は特に、ケーブル縦軸線回りに延在するらせんを形成する。その際、各巻線はケーブル縦軸線に対してピッチとも呼ばれるねじれ角を有する。このねじれ角は好ましくは少なくとも６０°で、そして９０°よりも小さい。らせんケーブルのこのような急勾配の形成により、きわめて有利な機械的特性が生じる。特に、機械的負荷、とりわけねじりが供給ケーブルの多数の巻線に分配され、それによって特に挟持部材に作用する負荷が減少する。従って、付加的な保持手段を省略することができるので有利である。
【００１８】
供給ケーブルを保持するためおよび引張り負荷を軽減するために、支持部材に挟持部材が固定されている。それによって、支持部材における供給ケーブルの保持は、支持部材の材料と異なる材料で挟持部材を作ることが可能であるという意味できわめて有利である。挟持部材と支持部材がこのように別々に形成可能であることにより、この両部材をそれぞれの機能の観点から優先的に形成することができる。それによって、挟持部材に関しては特に、供給ケーブルのきわめて良好な固定保持と機械的な負荷の適切な受け止めを可能にするような形成が可能である。支持部材は特に供給ケーブルの電気的な接続に基づいて導電材料、例えば金属で作られている。挟持部材は好ましくは同様に金属から作られるが、その代わりに合成樹脂で作ることができる。挟持部材は特に２つの半割り部材を備え、この半割り部材は、供給ケーブルを挟持または挿入する少なくとも１つの貫通案内部を形成する。それによって特に、貫通案内部を寸法通りに形成して、貫通案内部内で摩擦力に基づいて供給ケーブルを固定保持することができる。供給ケーブルを保持するための供給ケーブルの不利な押しつぶしを回避することができる。
【００１９】
挟持部材は例えば支持部材にしっかりとボルト止めされる。支持部材における電気的な接続個所に関連して、この接続個所から空間的に分離された、供給ケーブルのための適切な保持個所が、挟持部材によって作られる。
【００２０】
合目的な実施形では、支持部材が２つの脚部を有し、終端部材と供給ケーブルを所定の角度を位置決めしている。この角度は直角ではない。それによって、車両接続システムをその都度の使用分野に適切に適合させることができる。角度は好ましくは９０°よりも大きく、１８０°よりも小さく、特に好ましくは１１０〜１６０°である。その際、角度は特に、ケーブル縦軸線と終端部材の縦方向または延長方向とがなす角度である。その際、脚部には挟持部材が固定されている。角度をつけて形成することにより、機械的にきわめて頑丈に挟持部材を固定することができる。角度を選択することにより、脚部は好ましくは、らせんケーブルのらせん巻線の平面に対してほぼ平行に配向される。これにより、挟持部材を介しての簡単な機械的衝撃緩和が促進される。
【００２１】
挟持部材を支持部材に固定するために、支持部材は好ましくは垂直な組立て面を備えている。この組立て面には挟持部材が固定され、組立て面は供給ケーブルのケーブル縦軸線に対してほぼ垂直に延在している。
【００２２】
これは特に、組立て面の配置が約１０°よりも大きくない角度だけ、ケーブル縦軸線に対する垂直な配置と相違していることであると理解される。それによって、組立て面は挟持部材のためにきわめて大きな接触面を生じ、車両接続システムは非常に頑丈に形成される。その際、組立て面は特に一つの脚部によって形成されている。
【００２３】
挟持部材が垂直な組立て面を備えていると合目的である。この組立て面は固定された状態で支持部材の垂直な組立て面に接触する。挟持部材の垂直な組立て面は特に、挟持部材の一方の半割り部材の外向きの外面によって形成される。その際、挟持部材の組立て面は供給ケーブルの挟持面としての働きをしないで、支持部材に面で接触する。挟持部材は、供給ケーブルを保持するために、付加的な独立した挟持面を特に複数個備えている。ボルト連結によって固定する際に、ボルトはケーブル縦方向に対して平行に延在し、両垂直組
立て平面を通過する。
【００２４】
終端部材が垂直組立て面とは異なる支持部材の傾斜した組立て面を介して、支持部材に固定されていると合目的である。特に、支持部材の両組立て面はそれぞれ、上述の脚部の一部であるので、傾斜した組立て面と垂直な組立て面は同様に互いに一致する角度で配置されている。すなわち、１８０°から、ケーブル縦軸線と終端部材の縦軸線の間の上記角度を差し引いた角度で配置されている。
【００２５】
支持部材が剛体として形成されているので、その傾斜した組立て面と垂直な組立て面も相対的に動かないように配置されている、すなわち調節された一定の角度で配置されている。この角度は特に支持部材の製作時に例えば顧客明細に従って調節され、以降はもはや変更不能である。
【００２６】
両組立て面はそれぞれ、特に真っ直ぐに、平坦におよび平らに延在している。
【００２７】
両組立て面、ひいては特に両脚部は特に、或る数の側方部分を介して互いに固定連結されている。接続個所は好ましくは一方の側方部分に配置され、組立て面の一方には配置されていない。従って、固定個所におけるいかなる機械的負荷も、終端部材と挟持部材の接続個所からできるだけ遠ざけられる。従って、供給ケーブルの電気的接続は支持部材の側方部分で行われ、組立て面の範囲では行われない。
【００２８】
適切な変形では、支持部材の両組立て面が互いに平行に延在し、特に支持部材の前面と背面であり、特に実施形では両組立て面が金属板の両側に金属板部分として配置されている。この実施形では、きわめてコンパクトな構造が生じる。支持部材の両組立て面は特に互いに平行に配置され、特に材料厚さのみによって互いに離隔されている。その際特に、上記の変形と異なり、供給ケーブルのための接続個所、終端部材のための固定個所および場合によっては挟持個所のための固定個所はすべて一緒に共通の平面内に配置され、特に組立て面内に配置される。この構成は特に、終端部材の縦軸線がケーブル縦軸線に対して平行に延在している構造に適している。支持部材は変形ではそれにもかかわらず組立て面のエッジに或る数の側方部分を有し、この側方部分は組立て面を連結する働きをせず、側方の翼部として折り曲げられ、特に金属板からなる支持部材の場合機械的安定性を高めるために寄与する。
【００２９】
車両への機械的な接続のために、支持部材は合目的な実施形では終端部材によってのみ車両に接続されている。その際、支持部材自体は車両に機械的に連結されないで、終端部材を介して間接的に連結されている。換言すると、支持部材は、終端部材を除けば、車両に対する他の機械的連結部を備えていない。従って、供給ケーブルから支持部材に伝達される力の作用は、終端部材に伝わる。この実施形では、車両に対する供給ケーブルのコストのかかる独立した機械的連結、特に別個の絶縁体による連結を行わずに済むので有利である。従って、車両接続システムは非常に簡単に形成され、特に低コストで製作可能である。
【００３０】
支持部材は好ましくは、供給ケーブルを除けば、両車両の他方との機械的連結部を備えていない。従って、供給ケーブルは車両接続システムに関して、両車両の唯一の機械的連結部である。それによって特に、複雑な連結個所を省略することができる。
【００３１】
終端部材は特に、電気的接続のための接続接触部を有する導体と、この導体を取り巻く絶縁ケーシングを備えている。この場合、接続接触部は、おねじを有するボルトであると合目的である。終端部材は好ましくは、例えばキロボルトの範囲の電圧を伝送するように設計され、絶縁ケーシングはそれに応じて絶縁体のように形成されている。終端部材はその通常の剛性構造に基づいて特に、機械的負荷を伝達するためにも適している。従って、終端部材は、その導体が支持部材と車両の電気的構成要素との間の電気的接続を行い、同時に剛性のある機械的な連結を可能にするように、二重機能を発揮すると有利である。その際、連結が接続接触部を介して、特に安定性のあるボルトを介して行われると有利である。そのために、接続接触部は支持部材に固定され、好ましくはボルトによって支持部材にボルト止めされている。
【００３２】
支持部材は同時に、接続接触部を介して終端部材に電気的に接続されている。運転中、電流は特に供給ケーブルから接続個所を経て支持部材に流れ、そして支持部材から終端部材および車両に流れる。この場合、冒頭で述べた、終端部材への供給ケーブルの直接的な接続が回避される。
【００３３】
有利な実施形では、供給ケーブルがそれに固定されたケーブルシューを介して支持部材にボルト止めされている。連結のこの形は非常に低コストであり、特に接続個所が高度な機械的要求を満たす必要がないことによって可能である。従って、通常は機械的に負荷される連結部のためには使用されない銅によって作られたケーブルシューを使用することができる。この銅製のケーブルシューはもちろん、きわめて良好な電気的な特性を有する。ケーブルシューは特に、供給ケーブルのケーブル端部に例えばクリンプさせて取付けられる。ケーブルシューは好ましくは、例えば六角の外側輪郭部材によって圧着される。それによって特に、圧着の際に、供給ケーブルの導体の半径方向にきわめて均一な力の分布が生じ、よって特に適切な保持作用が達成される。支持部材における接続は例えば、ケーブルシューにボルトを通して、支持部材の適切な穴にねじ込むことによって行われる。その際、穴は例えば簡単な貫通穴であり、ボルト連結部はきわめて簡単で低コストのボルトナット連結部である。
【００３４】
ケーブル端部が曲げて形成され、それによってらせん状供給ケーブルが支持部材に非常に簡単に連結可能であると有利である。これによって、支持部材はきわめて簡単に形成可能である。すなわち特に、付加的なブラケットまたは接続レールを支持部材に形成または固定する必要がない。さらに、曲げた形成は非常に強い負荷の際にある程度の遊びを許容する。例えば支持部材または挟持部材が大きく曲がるかまたは破壊されるときに、電気的
接続はさしあたり保証される。
【００３５】
有利な発展形態では、車両接続システムが複数本の供給ケーブル、特に２本または３本の供給ケーブルを案内するように形成されている。この場合、複数本の供給ケーブルはそれぞれ支持部材に電気的に接続されている。それによって、車両接続システムの伝送可能な出力をきわめて簡単に増減することができる。横断面を大きくすることによって製作が困難になる供給ケーブルの代わりに、それと比較して小さな横断面を有する供給ケーブルが複数本使用される。複数本の供給ケーブルの実施は、冒頭で述べたように終端部材に直接固定する場合には容易ではない。なぜなら、異種の供給ケーブルが、終端部材に一緒に固定することによって互いに妨害するからである。換言すると、供給ケーブルの案内は、機械的連結部を兼ねる共通の接続個所に基づいて困難である。上記の有利な発展形態では、供給ケーブルは接続個所ではなく、支持部材上の他の場所に保持され、特に挟持部材によって保持される。それによって、複数本の供給ケーブルの案内がきわめて簡単になる。例えば真っ直ぐな供給ケーブルよりもはるかに大きな柔軟性を有する巻いた供給ケーブルを使用することができる。従って、有利な実施形では、複数本の供給ケーブルがそれぞれ、ケーブル縦軸線回りにらせん状に延在するらせんケーブルとして形成されている。
【００３６】
複数本の供給ケーブルを使用する場合、この供給ケーブルは共通のケーブル縦軸線回りに適切にらせん状に延在している。従って、はがれたまたは折れた供給ケーブルが少なくとも１本の残りの供給ケーブルによって受け止められる、すなわち落下が防止されるという利点が生じる。それによって特に、車両接続システムの安全性が改善される。
【００３７】
特に終端部材と支持部材の間の適切な機械的連結を確実にするために、支持部材は終端部材を挿入する孔を有する。その際、終端部材は、電気的接続も行うように支持部材に挿入される。適切な終端部材の場合には、終端部材の導体が終端部材の絶縁された絶縁ケーシングに固定連結されている。この実施形では、機械的連結と電気的連結を行うため
に、導体端部を孔に挿入するだけでよい。
【００３８】
支持部材の孔がめねじを有し、このめねじに、終端部材が特にその接続接触部によってねじ込まれると合目的である。この場合、接続接触部はおねじを有するボルトを備えている。その代わりにまたはそれに加えて、ナットがボルトに螺合されると有利である。このナットは特に止めナットである。
【００３９】
きわめて低コストの実施形では、支持部材は好ましくは金属板、例えば鋼板または特殊鋼板によって製作されている。このような支持部材はきわめて簡単に製作可能である。その際例えば、金属板が適切な輪郭に切断され、続いて折り曲げられて、挟持部材と終端部材を取付けるための適切な組立て面が形成される。車両接続システムが特に鉄道分野での使用に適し、支持部材が発生し得る機械的負荷に耐えるようにするために、金属板の材料厚さは好ましくは４〜１０ｍｍである。孔に挿入される終端部材の接続接触部は好ましくは、金属板の厚さよりも大きな長さ、例えば３０ｍｍを有する。従って、接続接触部は支持部材の孔を通過して突出し、止めナットを螺合することが可能である。
【００４０】
支持部材が一体に形成されていると合目的である。それによって、支持部材は特に機械的に安定している。この場合特に、相対的に動く部分が省略される。この相対的に動く部分は運転中摩耗し得る。このような支持部材は特に摩耗が小さく、保守整備が少なくて済む。
【００４１】
有利な変形では、供給ケーブルの両ケーブル端部が上述のように接続されている。この場合、車両接続システムは、供給ケーブルの両ケーブル端部を接続するために、このケーブル端部の各々のために、支持部材を固定した終端部材を備えている。それによって特に、車両接続システムの両側で上記の利点を利用することができる。この実施形は特に、例えば車両接続システムの一方の側だけが従来のように形成されている非対称構造と異なり、対称構造と呼ばれる。両支持部材は互いに直接的に機械連結されないで、供給ケーブルによってのみ連結されている。従って、車両接続システムは支持部材を連結する連結部材を備えていない。なぜなら、このような連結部材は運転中にそれとの摩擦によって供給ケーブルを損傷させ得るからである。
【００４２】
上記の実施は特に鉄道分野に限定されず、可動部分と定置された部分が供給ケーブルによって互いに接続されている例えばロボットシステムまたはその他の製造機械において、相対的に動く２つのユニットの間で供給ケーブルを案内する場合にも有効である。従って、上記の実施は特に、鉄道分野の車両接続システムに限定されるものとは見なされない。
【００４３】
次に、本発明の実施の形態を図に基づいて詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】車両接続システムの側面図である。
【図２】構造体の一部の平面図である。
【図３】供給ケーブルを接続した図１の支持部材を示す図である。
【図４】図１の支持部材の斜視図である。
【図５】車両接続システムの代替的な実施の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１には、車両接続システム２が側面図で概略的に示してある。この車両接続システムは図示していない列車の同様に図示していない２台の車両の間で電力を伝送する働きをする。この場合、伝送は供給ケーブル４によって行われる。供給ケーブルはここではらせんケーブルとしてあるいは屋根らせんとして形成され、そしてケーブル縦軸線Ｋ回りにらせん状に延在している。供給ケーブル４のケーブル端部６はそれぞれ、支持部材８の接続個所７に接続されている。この支持部材８にはさらに、それぞれ終端部材１０が接続されている。この終端部材はそれぞれ、車両への機械的および電気的接続部である。図示した車両接続システム２はさらに、対称に形成されている。
【００４６】
供給ケーブル４を固定保持するために、支持部材８にそれぞれ挟持部材１２が固定されている。それによって、供給ケーブル４は固定に基づいて支持部材８にも保持されている。挟持部材１２はここでは互いに向き合って配置され、この挟持部材の間で供給ケーブル４がらせん状に延在している。挟持部材１２による固定保持は特に図２との組合せから明らかになる。図２は図１の構造体の一部の平面図である。供給ケーブル４を固定保持する働きをする、支持部材８にボルト止めされた挟持部材１２が図２から明瞭に認識可能である。挟持部材１２は２つの半割り部材１２ａ、１２ｂからなっている。この半割り部材は連結状態で２つの貫通案内部１４を形成し、供給ケーブル４がこの貫通案内部を通って案内されている。図示した実施の形態では、供給ケーブル４がそれぞれケーブル縦軸線Ｋに対して垂直にそれぞれの挟持部材１２に挿入されている。その際、貫通案内部１４は特に、供給ケーブル４を固定保持する保持個所である。それによって、発生し得る供給ケーブルの機械的負荷が挟持部材１２に伝達される。その際、ケーブル端部６は機械的負荷を全く受けないかまたは少しだけしか受けない。ケーブル端部６は図示した実施の形態では供給ケーブル４に押圧装着されたケーブルシュー１６を用いて支持部材８に取付けられている。このケーブルシューはボルト１８とナット２０によって支持部材８に固定されている。
【００４７】
これは図３から明らかである。図３は終端部材１０を省略した図２の構造体の背面図である。ボルト１８はケーブルシュー１６と支持部材８の翼部２２に挿着され、ナット２０で止められている。さらに、支持部材８の中央部分２６に孔２４が設けられている。この孔２４は特に終端部材１０を保持するために役立つ。そのために、終端部材１０は図２に示すように、電気的な接続接触部２８が孔２４に挿入されている。図示した実施の形態では、接続接触部２８はおねじを有するボルトまたはピンを備えている。このボルトまたはピンは貫通穴として形成された孔２４に挿入されている。固定のために、止めナットがボルトに螺合している。供給ケーブル４は特に接続接触部２８に直接的に電気接続されないで、支持部材８を介して間接的に接続されている。
【００４８】
図４は支持部材８の斜視図である。図示した実施の形態では、支持部材８は金属板によって一体に形成されている。そのために、平らな金属板から適切な輪郭が切り整えられ、続いて適切な曲げ部３０、３２によって最終形状となる。この場合先ず最初に、曲げ部３２によってそれぞれ組立て翼部３４が折り曲げられ、続いて曲げ部３０によって側方部分Ｓとしての翼部２２が中央部分２６から折り曲げられる。両組立て翼部３４はケーブル縦軸線Ｋに対してほぼ垂直に延在する垂直な組立て面ＭＶを形成している。この組立て面を介して特に挟持部材１２の組立てが行われる。それに対して、終端部材１０は傾斜した組立て面ＭＳを形成する中央部分２６に固定される。そのために、孔２４が特に貫通穴として形成されているので、終端部材１０を支持部材８にボルト止めすることができる。
【００４９】
支持部材８は互いに角度Ｗをなして配置された２つの脚部３６ａ、３６ｂを備えている。図示した実施の形態では、脚部３６ａ、３６ｂを形成するために、曲げ部３０、３２が互いに適切な角度を付けて形成され、特に角度１８０°−Ｗをなしている。それによって特に、傾斜した組立て面ＭＳと垂直な組立て面ＭＶ、すなわち組立て翼部３４が中央部分２６に対して角度１８０°−Ｗで配置されている。この角度は１８０°である半角と、上述の角度Ｗとの差から生じる。特に図１との組合せから明らかなように、終端部材１０は供給ケーブル４の延長方向に対して角度をなして配置されている。特に、終端部材１０はそれぞれ、ケーブル縦軸線Ｋに対して角度Ｗをなす軸線Ａに沿って延在している。図示した実施の形態では、角度Ｗは約１２０°である。互いに角度をなして配置された両組立て面ＭＳ、ＭＶは側方部分Ｓを介して互いに固定連結されている。一方の側方部分Ｓには、接続個所７が配置されている。
【００５０】
図５には、図２の構造体の代替的な実施の形態が示してある。車両接続システム２は複数本の、ここでは２本の供給ケーブル４を案内するように形成されている。これに対応して、挟持部材１２は４個の貫通案内部１４を有し、支持部材８は供給ケーブル４を電気的に接続するための２個の接続部分７を備えている。さらに、一方の供給ケーブル４は他方の供給ケーブル４内に配置されている。それによって、らせん状延在と組み合わさって、一方の供給ケーブル４の落下が防止される。これは、一方供給ケーブルが他方の供給ケーブル４の巻線によって収容保持されることによって行われる。
【符号の説明】
【００５１】
２  車両接続システム
４  供給ケーブル
６  （供給ケーブルの）ケーブル端部
７  接続個所
８  支持部材
１０  終端部材
１２  挟持部材
１２ａ、１２ｂ  半割り部材
１４  貫通案内部
１６  ケーブルシュー
１８  ボルト
２０  ナット
２２  翼部
２４  孔
２６  中央部分
２８  接続接触部
３０、３２  曲げ部
３４  組立て翼部
３６ａ、３６ｂ  脚部
Ａ  軸線
Ｋ  ケーブル縦軸線
ＭＳ  傾斜した組立て面
ＭＶ  垂直な組立て面
Ｓ  側方部分
Ｗ  角度
【図１】
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【図２】
0006388714.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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