(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機に接続された液体主配管及び気体主配管と、
前記液体主配管から分岐され、第１室内機に接続される液体第１分岐配管と、
前記液体主配管から分岐され、第２室内機に接続される液体第２分岐配管と、
前記第１室内機から前記気体主配管に接続される気体第１分岐配管と、
前記第２室内機から前記気体主配管に接続される気体第２分岐配管と、
前記液体第１分岐配管及び気体第１分岐配管の少なくとも一方に設けられた第１バルブと、
前記液体第２分岐配管及び気体第２分岐配管の少なくとも一方に設けられた第２バルブと、
前記液体主配管及び気体主配管の一方から、前記第１及び第２室内機側に向かって音波又は電波を出力する出力手段と、
前記第１及び第２室内機側から、前記液体主配管及び気体主配管の他方に伝搬する前記音波又は電波を受信する受信手段と、
前記受信された電波又は音波に基づいて配管の破損箇所を特定する演算部と、
を備え、
前記演算部は、前記第１バルブ開放及び第２バルブ閉止時の前記受信された電波又は音波と、前記第１バルブ閉止及び第２バルブ開放時の前記受信された電波又は音波とに基づいて、前記配管の破損箇所を、前記液体第１分岐配管及び気体第１分岐配管を含む第１配管領域、前記液体第２分岐配管及び気体第２分岐配管を含む第２配管領域、ならびに前記液体主配管及び気体主配管を含む第３配管領域のいずれか一箇所に特定することを特徴とする、冷媒配管破損検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の冷媒配管破損検出システムであって、
前記演算部は、前記出力手段から前記受信手段までの経路長及び音速に基づいて、前記受信手段に受信された音波から反射波成分を除去することを特徴とする、冷媒配管破損検出システム。
【請求項３】
請求項１に記載の冷媒配管破損検出システムであって、
前記液体主配管、気体主配管、液体第１及び第２分岐配管、ならびに気体第１及び第２分岐配管の冷媒が回収された真空状態で、前記出力手段から電波を出力させることを特徴とする、冷媒配管破損検出システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の冷媒配管破損検出システムであって、
前記液体主配管及び気体主配管には、冷媒充填用のジョイントバルブが設けられ、
前記ジョイントバルブを介して前記音波又は電波の出力及び受信が行われることを特徴とする、冷媒配管破損検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒配管の破損箇所を検出するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配管の一部が破損すると、当該破損箇所から配管内の液体や気体が漏洩する。漏洩する液体や気体が業務用空調設備の冷媒である場合、温暖化防止の観点から、破損箇所を速やかに特定することが法令で求められている（いわゆる改正フロン法）。
【０００３】
一般的に、ビル等に設置される業務用空調設備の配管は露出を避けるために壁や天井によって隠されており、目視での破損箇所の特定が困難となっている。このような配管において、音波を用いて破損箇所を特定する技術が知られている。
【０００４】
例えば特許文献１では、音波を発生させる信号発生手段と、音波を受信する音波受信手段とが配管内に配置される。信号発生手段によって発生された音波が配管の破損位置で反射する。この反射波の伝搬時間と音速に基づいて、基準位置（音波受信手段の位置）から破損位置までの距離を求める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６１３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、冷媒配管が分岐構造を採る場合、基準位置から所定距離にあるポイントは複数生じる場合があり、破損箇所の特定が困難となる。そこで、本発明は、分岐構造を採る冷媒配管において、破損箇所を特定することの可能な、冷媒配管破損検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、冷媒配管破損検出システムに関する。当該システムは、室外機に接続された液体主配管及び気体主配管と、前記液体主配管から分岐され、第１室内機に接続される液体第１分岐配管と、前記液体主配管から分岐され、第２室内機に接続される液体第２分岐配管と、前記第１室内機から前記気体主配管に接続される気体第１分岐配管と、前記第２室内機から前記気体主配管に接続される気体第２分岐配管と、前記液体第１分岐配管及び気体第１分岐配管の少なくとも一方に設けられた第１バルブと、前記液体第２分岐配管及び気体第２分岐配管の少なくとも一方に設けられた第２バルブと、前記液体主配管及び気体主配管の一方から、前記第１及び第２室内機側に向かって音波又は電波を出力する出力手段と、前記第１及び第２室内機側から、前記液体主配管及び気体主配管の他方に伝搬する前記音波又は電波を受信する受信手段と、前記受信された電波又は音波に基づいて配管の破損箇所を特定する演算部と、を備える。前記演算部は、前記第１バルブ開放及び第２バルブ閉止時の前記受信された電波又は音波と、前記第１バルブ閉止及び第２バルブ開放時の前記受信された電波又は音波とに基づいて、前記配管の破損箇所を、前記液体第１分岐配管及び気体第１分岐配管を含む第１配管領域、前記液体第２分岐配管及び気体第２分岐配管を含む第２配管領域、ならびに前記液体主配管及び気体主配管を含む第３配管領域のいずれか一箇所に特定する。
【０００８】
また、上記発明において、前記演算部は、前記出力手段から前記受信手段までの経路長及び音速に基づいて、前記受信手段に受信された音波から反射波成分を除去することが好適である。
【０００９】
また、上記発明において、前記液体主配管、気体主配管、液体第１及び第２分岐配管、ならびに気体第１及び第２分岐配管の冷媒が回収された真空状態で、前記出力手段から電波を出力させることが好適である。
【００１０】
また、上記発明において、前記液体主配管及び気体主配管には、冷媒充填用のジョイントバルブが設けられ、前記ジョイントバルブを介して前記音波又は電波の出力及び受信が行われることが好適である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分岐構造を採る冷媒配管において、破損箇所を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る冷媒配管破損検出システムの概要を説明する模式図である。
【図２】ジョイントバルブ周辺の断面図である。
【図３】本実施形態に係る配管破損検出工程（Ｖ１開、Ｖ２閉）を説明する図である。
【図４】本実施形態に係る配管破損検出工程（Ｖ１閉、Ｖ２開）を説明する図である。
【図５】本実施形態に係る配管破損検出工程（破損エリアの絞込み）を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜全体構成＞
図１に、本実施形態に係る冷媒配管破損検出システム１０の概要が例示されている。冷媒配管破損検出システム１０は、例えば、ビル等に設置された空調設備１２の配管中の破損箇所を特定するために使用される。
【００１４】
なお、本実施形態では、便宜上、室内機１６Ａ，１６Ｂの冷房機能を使用する際の冷媒の流れを基準に冷媒の流れを説明する。すなわち、液体主配管１８側を上流側とし、気体主配管２８側を下流側とする。
【００１５】
空調設備１２は室外機１４と、複数の室内機１６Ａ，１６Ｂが設けられている。なお、図１に示す例では、説明を簡単にするために室内機を２台のみ示しているが、この形態に限らない。つまり、室内機は空調設備の規模に応じた台数設置される。
【００１６】
室外機１４と室内機１６Ａ，１６Ｂとの間には配管が接続される。配管は、液体状態の冷媒が流れる液配管と、気体状態の冷媒が流れる気体配管が含まれる。液配管から供給された冷媒は室内機１６Ａ，１６Ｂにて熱交換されて気体となって気体配管に排出される。気体配管から供給された冷媒は室外機１４にて熱交換されて液体に戻り、再び液配管に送られる。
【００１７】
液配管及び気体配管はそれぞれ分岐構造となっており、主配管から各室内機への分岐配管に別れる構造となっている。具体的には、室外機１４に接続された液体主配管１８は、液体第１分岐配管２０及び液体第２分岐配管２２に分岐される。液体第１分岐配管２０は室内機１６Ａに接続され、液体第２分岐配管２２は室内機１６Ｂに接続される。
【００１８】
さらに室内機１６Ａからは気体第１分岐配管２４が接続され、室内機１６Ｂからは気体第２分岐配管２６が接続される。気体第１分岐配管２４及び気体第２分岐配管２６は気体主配管２８に合流する。気体主配管２８は室外機１４に接続される。
【００１９】
このような分岐構造を備えた循環配管に対する破損箇所の特定に当たり、本実施形態では音波または電波を用いる。液体主配管１８に設けられた出力手段３０が音波または電波を室内機１６Ａ，１６Ｂ側に出力すると、音波または電波は、液体主配管１８→液体第１分岐配管２０または液体第２分岐配管２２→室内機１６Ａまたは室内機１６Ｂ→気体第１分岐配管２４または気体第２分岐配管２６→気体主配管２８とのルートを辿って伝搬する。気体主配管２８に伝搬した音波または電波は、受信手段３２に受信される。
【００２０】
本実施形態では、バルブＶ１及びバルブＶ２を用いて、音波または電波の伝搬経路を、室内機１６Ａを経由する分岐ルートＡと、室内機１６Ｂを経由する分岐ルートＢの一方に絞っている。具体的には、バルブＶ１及びバルブＶ２の一方を閉止させ、他方を開放させる。バルブが閉止された分岐ルートは、例えば伝声管が途中で遮られると声が伝達されないのと同様に、音波または電波が伝搬しなくなる。
【００２１】
分岐ルートＡに音波または電波を伝搬させたときに、受信波が破損箇所を示す特性を表したときには、当該分岐ルートＡに破損箇所が含まれると推定できる。また、分岐ルートＢに音波または電波を伝搬させたときに、受信波が破損箇所を示す特性を表したときには、当該分岐ルートＢに破損箇所が含まれると推定できる。さらに、分岐ルートＡに音波または電波を伝搬させたときと、分岐ルートＢに音波または電波を伝搬させたときの両者において、受信波が破損箇所を示す特性を表したときには、分岐ルートＡ及び分岐ルートＢで共通する経路に破損箇所が含まれると推定できる。これらの推定に基づいて、演算部３４は、選択された分岐ルートとそのときの受信波の特性に応じて、配管内の破損箇所を特定する。
【００２２】
＜各構成の詳細＞
冷媒配管破損検出システム１０は、室外機１４、室内機１６Ａ，１６Ｂを備える。さらに、当該システムは、室外機１４と室内機１６Ａ，１６Ｂとを繋ぐ循環配管として、液体主配管１８、液体第１分岐配管２０、液体第２分岐配管２２、気体第１分岐配管２４、気体第２分岐配管２６、及び気体主配管２８を備える。液体主配管１８及び気体主配管２８には、ともにジョイントバルブ３８が設けられる。さらに冷媒配管破損検出システム１０は、出力手段３０、受信手段３２、第１バルブＶ１及び第２バルブＶ２を備える。加えて冷媒配管破損検出システム１０は、制御部３６を備える。
【００２３】
室内機１６Ａ，１６Ｂは、いずれも室内に設置され、冷媒と室内空気との熱交換を行うことで室内の温度調整を行う。室内機の台数は設置されるフロアの規模等に応じて定められる。
【００２４】
室外機１４は、室外に設置され、室内機１６Ａ，１６Ｂによって熱交換された冷媒に対して外気との熱交換を行う。また、冷媒を圧縮するコンプレッサや冷媒を減圧させるキャピラリチューブを備えていてもよい。
【００２５】
液体主配管１８及び気体主配管２８はともに室外機１４に接続される。液体主配管１８には液体状態の冷媒が供給され、気体主配管２８には気体状態の冷媒が供給される。液体主配管１８及び気体主配管２８は、ともに、フレアナットやジョイント等の接続手段３９によって室外機１４に接続される。
【００２６】
液体第１分岐配管２０は液体主配管１８から分岐され、室内機１６Ａに接続される。また、液体第２分岐配管２２は液体主配管１８から分岐され、室内機１６Ｂに接続される。
【００２７】
具体的には、液体主配管１８の下流端（室外機１４に接続されていない方の端部）に分岐管４０が接続され、この分岐管４０に液体第１分岐配管２０及び液体第２分岐配管２２の上流端が接続される。また、液体第１分岐配管２０及び液体第２分岐配管２２の下流端は、ともに接続手段３９によって室内機１６Ａ，１６Ｂにそれぞれ接続される。
【００２８】
気体第１分岐配管２４及び気体第２分岐配管２６は、それぞれ、室内機１６Ａ及び室内機１６Ｂから気体主配管２８に接続される。気体第１分岐配管２４及び気体第２分岐配管２６の上流端は、ともに接続手段３９によって室内機１６Ａ，１６Ｂにそれぞれ接続される。気体第１分岐配管２４及び気体第２分岐配管２６の下流端は分岐管４０に接続され、当該分岐管４０に気体主配管２８の上流端が接続される。
【００２９】
本実施形態に係る空調設備１２は例えば業務用のものであり、上述した配管の大部分はビルの壁や天井に隠される。したがって部屋から配管を視認することは困難であり、当然のことながらその配管の破損箇所を目視で検出することは容易ではない。そこで、本実施形態では、後段で詳細に説明するように、音波又は電波を用いて、遠隔的に破損箇所の検出を行っている。
【００３０】
第１バルブＶ１は、液体第１分岐配管２０及び気体第１分岐配管２４の少なくとも一方に設けられる。図１に示す例では、液体第１分岐配管２０に第１バルブＶ１が設けられている。第２バルブＶ２は、液体第２分岐配管２２及び気体第２分岐配管２６の少なくとも一方に設けられる。図１に示す例では、液体第２分岐配管２２に第２バルブＶ２が設けられる。
【００３１】
第１バルブＶ１及び第２バルブＶ２は、それぞれ、室内機１６Ａ及び１６Ｂへの冷媒供給量（流量）を制御するために設けられている。加えて本実施形態では、後述するように、第１バルブＶ１及び第２バルブＶ２を、出力手段３０から出力される音波又は電波の遮断手段としても使用している。第１バルブＶ１及び第２バルブＶ２は、例えば電磁弁から構成される。
【００３２】
ジョイントバルブ３８は、液体主配管１８及び気体主配管２８に接続され、冷媒の充填ポートや冷媒の回収ポートとして使用される。ジョイントバルブ３８は、チェックジョイントとも呼ばれ、細管とその端部に設けられたバルブ手段とを備えている。ジョイントバルブ３８は、例えばロウ付け等によって液体主配管１８及び気体主配管２８に組み付けられる。組み付けによりジョイントバルブ３８の細管は液体主配管１８及び気体主配管２８に連通する。
【００３３】
また、本実施形態では、追加的な機能として、ジョイントバルブ３８を、出力手段３０による音波又は電波の入力ポートと、出力された音波又は電波を受信手段３２により受信する受信ポートとしても利用している。
【００３４】
出力手段３０は、液体主配管１８及び気体主配管２８の一方から室内機１６Ａ，１６Ｂ側に向かって音波又は電波を出力する。図１に示す例では、出力手段３０は、液体主配管１８に設けられる。出力手段３０は、例えば所定の音波を出力するスピーカから構成される。または、出力手段３０は、所定の電波を出力するアンテナから構成される。
【００３５】
液体主配管１８及び気体主配管２８は、室外機１４側にも室内機１６Ａ，１６Ｂ側にも連通している。出力手段３０から出力された音波または電波が室外機１４を経由して受信手段３２に到達するようになると、配管の破損検出が困難となる。そこで、本実施形態では、出力手段３０の音波又は電波に指向性を持たせ、室内機１６Ａ，１６Ｂ側に音波または電波を出力するような構成を採っている。
【００３６】
例えば、出力手段３０がアンテナから構成される場合、当該アンテナは指向性を持つホーンアンテナから構成される。また、出力手段３０がスピーカから構成される場合、当該スピーカの出力面を室内機１６Ａ，１６Ｂ側に向ける。
【００３７】
出力手段３０は、ジョイントバルブ３８から液体主配管１８または気体主配管２８内に挿入される。または、ジョイントバルブ３８の内径よりも出力手段３０の直径が大きい場合には、図２に示すように、導波管４２を液体主配管１８または気体主配管２８内に挿入するとともに、その挿入端を室内機１６Ａ，１６Ｂ側に向け、当該導波管４２を介して、出力手段３０から音波又は電波を出力するようにしてもよい。導波管４２は、例えば可撓性導波管を用いてよい。
【００３８】
図１に戻り、受信手段３２は、室内機１６Ａ，１６Ｂ側から、液体主配管１８及び気体主配管２８の他方（出力手段３０の設けられていない方）に伝搬する音波又は電波を受信する。図１に示す例では、受信手段３２は、気体主配管２８に設けられる。
【００３９】
受信手段３２は、例えば、音波を受信するマイクロホンや電波を受信するアンテナから構成される。出力手段３０と同様に、受信手段３２は、室内機１６Ａ，１６Ｂ側の音波又は電波を受信し、室外機１４側からの音波または電波を拾わないように、受信特性に指向性を持たせている。例えば受信手段３２は、指向性マイクロホンやホーンアンテナから構成される。
【００４０】
受信手段３２は、ジョイントバルブ３８から液体主配管１８または気体主配管２８に挿入される。または、ジョイントバルブ３８の内径よりも受信手段３２の直径が大きい場合には、出力手段３０と同様に、導波管４２を液体主配管１８または気体主配管２８内に挿入するとともに、その挿入端を室内機１６Ａ，１６Ｂ側に向け、当該導波管４２を介して、受信手段３２に音波又は電波を受信させるようにしてもよい。
【００４１】
制御部３６は、コンピュータから構成されてよく、図示しないＣＰＵ、記憶部、機器・センサインターフェースが内部バスを介して互いに接続されている。制御部３６の記憶部には、後述する破損検出を実行するためのプログラムや、正常時の配管の音波プロファイルや電波プロファイルが記憶されている。
【００４２】
制御部３６は、第１バルブＶ１、第２バルブＶ２の開度制御を行う。また、制御部３６は、出力手段３０に対して出力制御を行う。さらに、制御部３６は、受信手段３２が受信した信号を取得する。
【００４３】
制御部３６は演算部３４を備える。演算部３４は、コンピュータのＣＰＵやメモリ等のリソースが割り当てられることで構成される。演算部３４は、受信手段３２が受信した音波又は電波に基づいて、配管の破損箇所を特定する。
【００４４】
＜破損検出＞
本実施形態に係る配管の破損箇所検出フローについて説明する。なお、本実施形態に係る破損検出では、出力手段３０による音波又は電波の伝搬経路に、室内機１６Ａ，１６Ｂが含まれる。このことから、伝搬経路に対して破損判定がなされた場合、室内機１６Ａ，１６Ｂ内の配管が破損していることも考えられる。
【００４５】
しかしながら、一般的に室内機には漏洩検知機能が設けられており、本実施形態に係る配管破損検出方法に拠らなくても破損判定を行うことができる。このことから、以下の説明では、室内機１６Ａ，１６Ｂ内の配管に対しては、上記漏洩検知機能によって既に正常判定がなされているものとする。
【００４６】
制御部３６は、第１バルブＶ１を開放状態（開度１００％）にするとともに第２バルブＶ２を閉止状態（開度０％）にする。次に制御部３６は、出力手段３０から音波又は電波を出力させる。
【００４７】
出力手段３０の出力媒体は、配管内の状況に応じて選択される。例えば配管内に冷媒が充填されている場合は、電波の減衰率を考慮して、出力媒体として音波が選択される。また、配管内から冷媒が回収されて（引き抜かれて）真空状態となったときには、音波の伝達媒体が配管内に無いことから、出力媒体として電波が選択される。
【００４８】
第１バルブＶ１が開放され、第２バルブＶ２が閉止された状態で音波または電波を出力すると、この音波又は電波は、図３に示すように、液体主配管１８→液体第１分岐配管２０→室内機１６Ａ→気体第１分岐配管２４→気体主配管２８とのルートを通って受信手段３２に受信される。つまり室内機１６Ａを経由する分岐ルートＡを音波又は電波が通る。
【００４９】
また、音波又は電波は、液体主配管１８から分岐管４０を経由して液体第２分岐配管２２にも伝搬されるが、第２バルブＶ２によって遮断されてその先には伝搬しない。したがって、受信手段３２が受信する音波又は電波は、図３のハッチングで示された経路を伝搬する音波又は電波となる。
【００５０】
演算部３４では、上記により受信した音波または電波の波形等に基づいて、図３のハッチングに示された経路に破損が含まれるか否かを判定する。具体的には、破損が生じていない正常時（例えば配管敷設時）に第１バルブＶ１を開放させ、第２バルブＶ２を閉止させて出力手段３０から音波又は電波を出力させた際に、受信手段３２が受信した受信波を基準波として、予め制御部３６の記憶部に記憶させる。演算部３４は、基準波と破損検出時に受信手段３２が受信した受信波（検出時受信波）とを比較して、図３のハッチング経路における破損有無を判定する。
【００５１】
配管に破損が生じている場合、当該破損箇所から音波又は電波が漏れることから、検出時受信波の振幅は相対的に減衰するものと考えられる。このことから、基準波と検出時受信波との振幅比較に基づいて、破損有無の判定を行ってもよい。具体的には、基準波の最大振幅値に対する検出時受信波の最大振幅値の乖離度が所定の閾値を超過した場合に、図３のハッチング経路に破損が生じていると判定するようにしてよい。
【００５２】
また、出力手段３０による出力媒体が音波である場合には、配管内の温度や冷媒量に応じて減衰率が変化する。そこで、上記演算に当たり、基準波取得時の配管内の温度及び冷媒量と、検出時の配管内の温度及び冷媒量とを反映させた補正係数を検出時受信波の振幅値に掛けるようにしてもよい。
【００５３】
また、乖離度の判断基準として、上記では振幅値を用いたが、これに代えて、またはこれに加えて、位相の乖離度に基づいて破損有無を判定するようにしてもよい。
【００５４】
なお、液体主配管１８から液体第２分岐配管２２に分岐された音波が、閉止状態の第２バルブＶ２で反射して、液体第１分岐配管２０→室内機１６Ａ→気体第１分岐配管２４→気体主配管２８を経由して受信手段３２に受信されるおそれがある。
【００５５】
このような反射波を除外するために、演算部３４は、出力手段３０から受信手段３２までの経路長及び音速に基づいて、受信手段３２に受信された音波から第２バルブＶ２からの反射波成分を除去するようにしてもよい。
【００５６】
具体的には、出力手段３０→液体主配管１８→液体第１分岐配管２０→室内機１６Ａ→気体第１分岐配管２４→気体主配管２８→受信手段３２に至る経路長と音速とに基づいて、上記経路を経由したときの出力手段３０の出力時点から受信手段３２に至るまでの時間（到着時間）を算出する。さらに到着時間に所定のマージンを加えた時間帯の受信波を抽出して破損有無を判定する。
【００５７】
次に、制御部３６は、第１バルブＶ１を閉止状態（開度０％）にするとともに第２バルブＶ２を開放状態（開度１００％）にする。さらに制御部３６は、出力手段３０から音波又は電波を出力させる。
【００５８】
このとき、室内機１６Ａを経由する分岐ルートＡは、第１バルブＶ１により遮断され、受信手段３２には、図４のハッチングで示された経路（分岐ルートＢを経由する経路）を通過した音波又は電波が伝搬される。
【００５９】
演算部３４では、上述と同様にして、検出時受信波の波形等に基づいて、図４のハッチングに示された経路に破損が含まれるか否かを判定する。
【００６０】
具体的には、破損が生じていない正常時（例えば配管敷設時）に第１バルブＶ１を閉止させ第２バルブＶ２を開放させて出力手段３０から音波又は電波を出力させた際に、受信手段３２が受信した受信波を基準波として、予め制御部３６の記憶部に記憶させる。さらに演算部３４は、基準波と検出時受信波とを比較して、図４のハッチング経路における破損有無を判定する。
【００６１】
また、上述と同様にして、破損有無の判定に当たり、検出時受信波から第１バルブＶ１からの反射波成分を除去したり、配管内の温度及び冷媒量とを反映させた補正係数を検出時受信波の振幅値に掛けるようにしてもよい。
【００６２】
次に、演算部３４は、図３（Ｖ１開、Ｖ２閉）における破損判定と、図４（Ｖ１閉、Ｖ２開）における破損判定を基にして、破損箇所の絞込みを行う。
【００６３】
まず、＜Ｖ１開、Ｖ２閉＞における判定が正常判定（破損なし）であり、＜Ｖ１閉、Ｖ２開＞における判定も正常判定である場合、演算部３４は、液体主配管１８、液体第１及び第２分岐配管２０，２２、気体第１及び第２分岐配管２４，２６、ならびに気体主配管２８のいずれにも破損が生じていないと判定する。
【００６４】
次に、図５に示すように、＜Ｖ１開、Ｖ２閉＞における判定が異常判定（破損判定）であり、＜Ｖ１閉、Ｖ２開＞における判定が正常判定である場合、演算部３４は、図３におけるハッチング経路のうち、図４におけるハッチング経路と重複しない、液体第１分岐配管２０及び気体第１分岐配管２４を含む第１配管領域（図５のクロスハッチングで示すエリア）を破損箇所と特定する。
【００６５】
次に、＜Ｖ１開、Ｖ２閉＞における判定が正常判定であり、＜Ｖ１閉、Ｖ２開＞における判定が異常判定である場合、演算部３４は、図４におけるハッチング経路のうち、図３におけるハッチング経路と重複しない、液体第２分岐配管２２及び気体第２分岐配管２６を含む第２配管領域（図５の２重斜線ハッチングで示すエリア）を破損箇所と特定する。
【００６６】
さらに、＜Ｖ１開、Ｖ２閉＞における判定が異常判定であり、＜Ｖ１閉、Ｖ２開＞における判定も異常判定である場合、演算部３４は、図３及び図４の両ハッチング経路で重複する、液体主配管１８及び気体主配管２８を含む第３配管領域（図５の斜線ハッチングで示すエリア）を破損箇所と特定する。
【００６７】
このように、本実施形態では、複数のバルブの開閉制御を行いつつ配管内に音波又は電波を伝搬させることで、配管経路を複数の領域に分割して破損箇所を特定する。
【００６８】
なお、上述した実施形態ではバルブ及び分岐は２つのみであったが、本発明は、それ以上の分岐及びバルブについても適用可能である。要するに複数の分岐のうち、液体主配管１８と気体主配管２８とを繋ぐ分岐経路を一本のみとするようにバルブの開閉制御を行って、音波又は電波の受信特性を求めればよい。さらにこの一本の分岐経路を種々変更させることで、全配管経路における破損箇所を特定することが可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  冷媒配管破損検出システム、１２  空調設備、１４  室外機、１６Ａ，１６Ｂ  室内機、１８  液体主配管、２０  液体第１分岐配管、２２  液体第２分岐配管、２４  気体第１分岐配管、２６  気体第２分岐配管、２８  気体主配管、３０  出力手段、３２  受信手段、３４  演算部、３６  制御部、３８  ジョイントバルブ、Ｖ１  第１バルブ、Ｖ２  第２バルブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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