(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全質量に対して、
Ａ）硫酸カルシウム系結合材少なくとも１０質量％、及び
Ｂ）以下のｉ）、ｉｉ）、及びｉｉｉ）：
ｉ）多価金属カチオンの水溶性塩少なくとも１種、
ｉｉ）前記多価金属カチオンとともに難溶性塩を形成するアニオンを放出可能な化合物少なくとも１種、及び
ｉｉｉ）アニオン性及び／又はアニオノゲン基と、ポリエーテル側鎖とを有するポリマー分散剤少なくとも１種、
から製造される添加剤０．００５〜５質量％、
を含有する組成物であって、
ここで前記多価金属カチオンは、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｚｎ2+、Ｍｎ2+、Ｃｕ2+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、及びこれらの混合物から選択されており、
ここで金属カチオンは、式（ａ）に記載の下記比率が０．１超、かつ３０以下となる量で存在し、
【数１】
0006410830.tif 000040
前記式中、
ｚK,iは、前記多価金属カチオンの電荷数の数値であり、
ｎK,iは、前記多価金属カチオンのモル数であり、
ｚS,jは、前記ポリマー分散剤中に含有されるアニオン性及びアニオノゲン基の電荷数の数値であり、かつ
ｎS,jは、前記ポリマー分散剤中に含有されるアニオン性及びアニオノゲン基のモル数であり、
指数ｉ及びｊは相互に独立して、０より大きい整数であり、ここでｉは、様々な多価金属カチオンの数であり、ｊは、前記ポリマー分散剤中に含有される様々なアニオン性及びアニオノゲン基の数である、
前記組成物。
【請求項２】
前記多価金属カチオン、及び前記アニオンが、以下の式：
【数２】
0006410830.tif 000041
により算出される量で存在する、請求項１に記載の組成物であって、
前記式中、
ｚK,iは、前記多価金属カチオンの電荷数の数値であり、
ｎK,iは、前記多価金属カチオンのモル数であり、
ｚS,jは、前記ポリマー分散剤中に含有されるアニオン性及びアニオノゲン基の電荷数であり、
ｎS,jは、前記ポリマー分散剤中に含有されるアニオン性及びアニオノゲン基のモル数であり、
ｚA,Iは、前記アニオンの電荷数であり、
ｎA,Iは、前記アニオンのモル数であり、
指数ｉ、ｊ、及びｌは相互に独立して、０より大きい整数であり、ここでｉは、様々な多価金属カチオンの数であり、ｊは、前記ポリマー分散剤中に含有される様々なアニオン性及びアニオノゲン基の数であり、ｌは、前記金属カチオンとともに難溶性塩を形成可能な、様々なアニオンの数である、
前記組成物。
【請求項３】
前記アニオンが、炭酸イオン、シュウ酸イオン、ケイ酸イオン、リン酸イオン、ポリリン酸イオン、亜リン酸イオン、ホウ酸イオン、アルミン酸イオン、鉄酸イオン、亜鉛酸イオン、及び硫酸イオンという群からの少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記添加剤中に、前記多価金属カチオン、及び前記アニオンが、以下の式：
【数３】
0006410830.tif 000042
により算出される量で存在する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記添加剤がさらに、少なくとも１種のｐＨ中和剤を含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ｐＨ中和剤が、アルカリ金属水酸化物、有機モノアミン、有機ジアミン、有機ポリアミン、又はアンモニアの群からの少なくとも１種である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリマー分散剤がアニオン性又はアニオノゲン基として、一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、及び／又は（Ｉｄ）のうち少なくとも１つの構造単位を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の組成物：
【化１】
0006410830.tif 000043
上記式中、
Ｒ1は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基、ＣＨ2ＣＯＯＨ、又はＣＨ2ＣＯ−Ｘ−Ｒ2であり、
Ｘは、ＮＲ3−（ＣnＨ2n）、又はＯ−（ＣnＨ2n）であり、ただしｎ＝１、２、３、又は４であり、ここで窒素原子及び／又は酸素原子は、ＣＯ基に結合しており、
Ｒ2は、ＰＯ3Ｍ2、Ｏ−ＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、又は（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2であり、
又は、Ｘは、化学結合であり、かつＲ2はＯＭであり、
Ｒ3は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2、又は（ＣnＨ2n）−Ｏ−（ＡＯ）α−Ｒ4であり、
αは、１〜３５０の整数であり、
Ｒ4は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物であり、
【化２】
0006410830.tif 000044
上記式中、
Ｒ5は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
ｎは、０、１、２、３、又は４であり、
Ｒ6は、ＰＯ3Ｍ2、又はＯ−ＰＯ3Ｍ2であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物であり、
【化３】
0006410830.tif 000045
上記式中、
Ｒ7は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｚは、Ｏ又はＮＲ8であり、かつ
Ｒ8は、Ｈ、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、又は（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2であり、
ｎは、１、２、３、又は４であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物であり、
【化４】
0006410830.tif 000046
上記式中、
Ｒ9は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｑは、ＮＲ10、又はＯであり、
Ｒ10は、Ｈ、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2、又は（ＣnＨ2n）−Ｏ−（ＡＯ）β−Ｒ11であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
βは、１〜３５０の整数であり、
Ｒ11は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
ｎは、１、２、３、又は４であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物である。
【請求項８】
前記ポリマー分散剤がポリエーテル側鎖として、一般式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）、及び／又は（ＩＩｄ）のうち少なくとも１つの構造単位を有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の組成物：
【化５】
0006410830.tif 000047
上記式中、
Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14は相互に独立して、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｅは、非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、若しくは１，４−フェニレンであり、
Ｇは、Ｏ、ＮＨ、若しくはＣＯ−ＮＨであるか、又は
Ｅ及びＧはともに、化学結合であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ｎは、０、１、２、３、４、及び／又は５であり、
ａは、２〜３５０の整数であり、かつ
Ｒ15は、Ｈ、非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基、ＣＯ−ＮＨ2、及び／又はＣＯＣＨ3であり、
【化６】
0006410830.tif 000048
上記式中、
Ｒ16、Ｒ17、及びＲ18は相互に独立して、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｅは、非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、若しくは１，４−フェニレンであるか、又は化学結合であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
Ｌは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2−ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ａは、２〜３５０の整数であり、
ｄは、１〜３５０の整数であり、
Ｒ19は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｒ20は、Ｈであるか、又は非分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、かつ
ｎは、０、１、２、３、４、又は５であり、
【化７】
0006410830.tif 000049
上記式中、
Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は相互に独立して、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｗは、Ｏ、ＮＲ25、Ｎであり、
Ｗ＝Ｏ又はＮＲ25であれば、Ｙは１であり、Ｗ＝Ｎであれば、Ｙは２であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ａは、２〜３５０の整数であり、
Ｒ24は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、かつ
Ｒ25は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
【化８】
0006410830.tif 000050
上記式中、
Ｒ26は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｑは、ＮＲ10、Ｎ、又はＯであり、
Ｑ＝Ｏ又はＮＲ28であれば、Ｙは１であり、Ｑ＝Ｎであれば、Ｙは２であり、
Ｒ27は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｒ28は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2Ｃ（Ｃ6Ｈ5）Ｈであり、
ａは、２〜３５０の整数であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物である。
【請求項９】
前記ポリマー分散剤が、以下の構造単位（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）を有する重縮合生成物である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物：
【化９】
0006410830.tif 000051
上記式中、
Ｔは、置換若しくは非置換のフェニル基若しくはナフチル基、又は５〜１０個の環原子を有する、置換若しくは非置換のヘテロ芳香族基であり、前記環原子のうち１個若しくは２個の原子は、Ｎ、Ｏ、及びＳから選択されているヘテロ原子であり、
ｎは、１又は２であり、
Ｂは、Ｎ、ＮＨ、又はＯであり、ただし、ＢがＮであれば、ｎは２であり、ただし、ＢがＮＨ又はＯであれば、ｎは１であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ａは、１〜３００の整数であり、かつ
Ｒ29はＨ、分枝状若しくは非分枝状のＣ1〜Ｃ10アルキル基、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキル基、アリール基、又は５〜１０個の環原子を有するヘテロアリール基であり、前記環原子のうち１個若しくは２個の原子は、Ｎ、Ｏ、及びＳから選択されているヘテロ原子であり、
前記構造単位（ＩＶ）は、以下の構造単位（ＩＶａ）及び（ＩＶｂ）から選択されており、
【化１０】
0006410830.tif 000052
上記式中、
Ｄは、置換若しくは非置換のフェニル基若しくはナフチル基、又は５〜１０個の環原子を有する、置換若しくは非置換のヘテロ芳香族基であり、前記環原子のうち１個若しくは２個の原子が、Ｎ、Ｏ、及びＳから選択されているヘテロ原子であり、
Ｅは、Ｎ、ＮＨ、又はＯであり、ただし、ＥがＮであれば、ｎは２であり、ただし、ＥがＮＨ又はＯであれば、ｎは１であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ｂは、１〜３００の整数であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物であり、
【化１１】
0006410830.tif 000053
上記式中、
Ｖは、置換若しくは非置換のフェニル基若しくはナフチル基であり、任意で、Ｒ31、ＯＨ、ＯＲ31、（ＣＯ）Ｒ31、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＲ31、ＳＯ3Ｒ31、及びＮＯ2から選択されている１個又は２個の基によって置換されており、
Ｒ30は、ＣＯＯＭ、ＯＣＨ2ＣＯＯＭ、ＳＯ3Ｍ、又はＯＰＯ3Ｍ2であり、
Ｒ31は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、ナフチル、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、又はＣ1〜Ｃ4アルキルフェニルであり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物である。
【請求項１０】
硫酸カルシウム系の前記結合材が、α−半水和物、α／β半水和物、β−半水和物、天然の硬石膏、合成の硬石膏、排煙脱硫から得られる硬石膏、及び／又は上記二種以上の混合物であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
ポルトランドセメント、白色セメント、アルミン酸カルシウムセメント、スルホアルミン酸カルシウムセメント、及びポゾラン結合材、例えばフライアッシュ、メタカオリン、シリカ粉塵、及びスラグ砂というグループからのさらなる結合材を少なくとも１種含有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
石英砂、石英粉末、石灰、重晶石、方解石、アラゴナイト、ファーテライト、ドロマイト、タルク、カオリン、雲母、白亜、二酸化チタン、ルチル、鋭錐石、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及び水滑石のグループからの化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の組成物の製造方法において、
ａ）多価金属カチオンの水溶性塩少なくとも１種、
ｂ）前記多価金属カチオンとともに難溶性塩を形成するアニオンを放出可能な化合物少なくとも１種、及び
ｃ）アニオン性及び／又はアニオノゲン基と、ポリエーテル側鎖とを有するポリマー分散剤少なくとも１種、
を、水の存在下で相互に接触させ、こうして得られる添加剤を、
ｄ）硫酸カルシウム系結合材を含有する組成物のさらなる成分と接触させる
ことを特徴とする、前記製造方法。
【請求項１４】
硫酸カルシウム系フロースクリード、流動性の硫酸カルシウム系充填材料、及び土壌湿潤化のための硫酸カルシウム系スクリードとしての、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硫酸カルシウム及び添加剤を含有する組成物に関し、この添加剤により、長時間加工性で組成物の流動性改善が可能になり、この組成物は引き続き迅速に、高い強度、特に初期強度に達する。本発明による組成物は特に、フロースクリードとして使用することができる。
【０００２】
硬石膏フロースクリードとは、多様なモルタル粘度で建築物に送り込まれるスクリードである。これらのスクリードは、自身で充分に平準化する、及び／又は僅かなコストで充分に平準化し、例えばいわゆるトンボ（Schwabbelstange）を用いて平らにされる。硬石膏フロースクリードの利点は特に、曲げ強度の高さ、カール傾向（収縮による端部でのスクリード面の丸い膨らみ）の低さ、並びに大きな平面であっても継ぎ目無しに敷設される可能性である。
【０００３】
このようなフロースクリードは実際には、湿潤モルタル系、及び乾燥モルタル系の形で使用される。湿潤モルタルは、混練された形態でコンクリートミキサー車により建築現場に運ばれ、乾燥モルタルは、サイロ又は袋で建築現場に運ばれ、そこで混練される。
【０００４】
ここで結合材としては、特に硬石膏が使用される。硬石膏（化学的にはＣａＳＯ4）の領域では、天然硬石膏、合成硬石膏、及び焼成硬石膏（ＲＥＡ硬石膏）が知られている。石膏（化学的にはＣａＳＯ4*１／２Ｈ2Ｏ）とは異なり、水の添加後に硬石膏は、現実的な時間内には硬化しない。硬化は、適切な活性剤の添加後に始めて起こる。純粋な硬石膏に加えて、この結合材種の多くの混合物もまた使用され、それは例えば、焼石膏の割合が最大５０質量％である硬石膏／焼石膏の混合系である。ここで焼石膏は、天然石膏、又はＲＥＡ石膏から製造されていてよいが、しかしながら通常は、α−半水和物が適用される。硬石膏系のさらなる結合材混合物としては、硬石膏／セメントの混合系が使用される。この系では、硬石膏の低い収縮値と、セメントの耐水性との妥協点が見出されている。セメント割合は通常、結合材総量の１／３未満である。
【０００５】
硬石膏フロースクリードでは、アルカリ性活性剤として好適にはセメント及び／又は塩系の活性剤（例えば硫酸カルシウム）が使用される。α−半水和物を使用する際には一般的にまた、さらに遅延剤が添加され、例えば加水分解されたタンパク質、又はポリヒドロキシカルボン酸（例えば酒石酸）が考慮される。さらなる添加剤は例えば、消泡剤、又は安定剤であり得る。
【０００６】
添加助剤の重要な群が、超可塑剤である。これによって加工性の容易化、特に流動性の改善が達成される。この目的のために、一般的には多様なリグニンスルホン酸塩、ナフタリンスルホン酸塩、及び／又はメラミンホルムアルデヒド亜硫酸塩の縮合生成物が使用される。これらの化合物群は、その有用性が技術的に実証されているが、しかしながらその欠点は、加工性が比較的短時間しか維持されないことである。
【０００７】
ポリカルボキシレートエーテルをベースとするコポリマーを、建築化学材料用の超可塑剤及びスランプ保持剤として使用することは、同様に充分に知られている。このようなコポリマーは実質的に、オレフィン系不飽和モノカルボン酸コモノマー、又はこれらのエステル若しくは塩、及び／又はオレフィン系不飽和スルホン酸コモノマーから成る一方で、また実質的にポリエーテル官能基を有するコモノマーから成る。このようなコポリマーについては、EP 0 537 870、EP 0 736 553、EP 1 138 698、EP 1 189 955、及びEP 1 902 085において、より詳細に記載されている。
【０００８】
硫酸カルシウム系フロースクリードと充填材料のためには特に、従来技術により、超可塑剤、及びスランプ保持剤（特にメラミンホルムアルデヒド縮合物をベースとするもの）が使用される。と言うのも、ここでオープンタイムが比較的短いとしても、結合材の硬化反応を最小限にしか遅延させないからである。
【０００９】
超可塑剤としてのポリカルボキシレートエーテルをベースとするコポリマーに関する欠点としては、オープンタイムが多くの適用にとって充分ではないことが判明している。
【００１０】
前述のように、経時的なスランプフロー損失は、市販で得られる系（メラミンホルムアルデヒド縮合物をベースとする超可塑剤を用いるもの）では比較的大きい。その一方で、長い加工時間は特に、大規模な、及び／又は形状的に困難な建築現場（例えば一角にドアを有するＬ型の部屋）では、さらにより長い時間の後でも、導入したスクリードを平準化可能にするために重要となる。
【００１１】
硬石膏フロースクリードはしばしば、既にスクリード製造者の作業場で水と混練され、コンクリートミキサー車によって建築現場に運ばれる。このため運ばれたスクリードは、自身の自ら流れ、平準化する特性を建築現場で発揮することができ、コンクリートミキサー車の処方のためには、３〜４時間のオープンタイムが必要なことは珍しくない。
【００１２】
ポリマーの超可塑剤は、結合材成分の表面を覆い、湿った組成物において粒子の流動性をより高くする作用をもたらし、これによって相当量の混和水が節約できる。
【００１３】
しかしながら水量の低減にはまた、得られる硬化生成物の強度と密度が高まるという効果もある。さらなる利点は、ポリカルボキシレートエーテルをベースとするコポリマーの添加により、高価な□形状の水／石膏値が、好ましくずっと有利な半水和物の□形態へと近づくことである。
【００１４】
米国特許7,338,990号明細書B2には、セメント及びか焼石膏を含有し、加えてポリカルボキシレートエーテル分散剤を含有する混合物が記載されている。この分散剤とは、オキシアルキレングリコールアルキルエーテル及び不飽和ジカルボン酸誘導体をベースとする、コポリマーである。この混合物は、外部領域用製品を製造するために使用される。
【００１５】
US 7,056,964 B2からは同様に、規定量の混和水によってスラリーに加工可能な混合物が記載されており、これは強度の高いフロースクリードとして使用できるものである。この混合物は、硫酸カルシウム水和物（少なくとも２５％が□形状で存在していなければならない）、及びポリカルボキシレート超可塑剤から成る。超可塑剤とは、オキシアルキレンアルキルエーテルと不飽和ジカルボン酸とのコポリマーである。
【００１６】
WO0249983は、硬石膏系のフロースクリードのために、水溶性コポリマー製のポリカルボキシレートエーテル系超可塑剤を使用することを記載している。ここに記載された化合物により、結合材系における良好な流動特性及び均展特性、並びに比較的長い加工性が得られる。
【００１７】
従来技術における欠点としては、作製した材料のオープンタイムが、不充分な長さであることが判明している。
【００１８】
建築産業では、揮発性有機化合物を放出しない、又はほとんど放出しない系が求められる。この要求は例えば、Emicode Siegel der Gemeinschaft Emissionskontrollierte Verlegewerkstoffe, Klebstoffe und Bauprodukte e.V. (GEV)で明らかである。これは特に、内部空間（例えばフロースクリード）における建築材料の使用にとって重要である。メラミンスルホネート／ホルムアルデヒドの縮合物をベースとする縮合物の欠点は、揮発性有機化合物（例えばホルムアルデヒド）が空気中に出ることを完全には排除できないことである。
【００１９】
従って本発明の課題は、上記従来技術の欠点を有することなく、優れた液状化作用を有すると同時に、硫酸カルシウム系材料の加工性を長時間維持可能であり、続いて迅速に高い強度、特に硫酸カルシウム系材料の初期強度を可能にする、硫酸カルシウム系材料のための超可塑剤を提供することであった。さらにこの超可塑剤は、可能な限りわずかな揮発性有機化合物のみを空気中に放出するものでなければならない。
【００２０】
この課題は、以下の実施態様によって解決される：
１．組成物の全質量に対して、
Ａ）硫酸カルシウム系結合材を少なくとも１０質量％、及び
Ｂ）以下のｉ）、ｉｉ）、及びｉｉｉ）：
ｉ）多価金属カチオンの水溶性塩少なくとも１種、
ｉｉ）前記多価金属カチオンとともに難溶性塩を形成するアニオンを放出可能な化合物少なくとも１種、及び
ｉｉｉ）アニオン性及び／又はアニオノゲン基と、ポリエーテル側鎖とを有するポリマー分散剤少なくとも１種、
から製造される添加剤０．００５〜５質量％、
を含有する組成物であって、
ここで前記多価金属カチオンは、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｚｎ2+、Ｍｎ2+、Ｃｕ2+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、及びこれらの混合物から選択されており、
ここで金属カチオンは、式（ａ）に記載の下記比率が０．１超、かつ３０以下となる量で存在し、
【数１】
0006410830.tif 000002
【００２１】
ｚK,iは、前記多価金属カチオンの電荷数の数値であり、
ｎK,iは、前記多価金属カチオンのモル数であり、
ｚS,jは、前記ポリマー分散剤中に含有されるアニオン性及びアニオノゲン基の電荷数の数値であり、かつ
ｎS,jは、前記ポリマー分散剤中に含有されるアニオン性及びアニオノゲン基のモル数であり、かつ
指数ｉ及びｊは相互に独立して、０より大きい整数であり、ここでｉは、様々な多価金属カチオンの数であり、ｊは、前記ポリマー分散剤中に含有される様々なアニオン性及びアニオノゲン基の数である。
【００２２】
ｚK,iは、金属カチオンに対する電荷数が、常に完全な式の電荷に関連するように規定され、すなわちｚFe（ＦｅＣｌ3）＝３、ｚFe（ＦｅＣｌ2）＝２である。
【００２３】
電荷数ｚS,jは、ポリマー分散剤中に含有されるアニオン性、及びアニオノゲン基の最大脱プロトン化における式上の価数の数値であり、すなわち、例えば基（−ＯＰＯ3Ｈ2）、（−ＯＰＯ3Ｈ-）、（−ＯＰＯ32-）、（−ＰＯ3Ｈ2）、（−ＰＯ3Ｈ-）、及び（−ＰＯ32-）の場合、ｚは２であり、基（−ＣＯＯＨ）、及び（−ＣＯＯ-）の場合、ｚは１である。
【００２４】
２．前記多価金属カチオンが、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｍｎ2+、Ｚｎ2+、Ｃａ2+、及びこれらの混合物という群から選択されている、実施態様１に記載の組成物。
【００２５】
３．前記多価金属カチオンが、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｃａ2+、及びこれらの混合物という群から選択されている、実施態様２に記載の組成物。
【００２６】
４．前記多価金属カチオン、及び前記アニオンが、以下の式：
【数２】
0006410830.tif 000003
【数３】
0006410830.tif 000004
により算出される量で存在する、実施態様１に記載の組成物であって、
式（ｂ）による比率は、好適には０．０５〜１．５、特に好ましくは０．１〜１．０、とりわけ好適には０．１５〜０．８、極めて特に好ましくは０．２〜０．７５であり、
ｚK,iは、前記多価金属カチオンの電荷数の数値であり、
ｎK,iは、前記多価金属カチオンのモル数であり、
ｚS,jは、前記ポリマー分散剤中に含有されるアニオン性及びアニオノゲン基の電荷数であり、
ｎS,jは、前記ポリマー分散剤中に含有されるアニオン性及びアニオノゲン基のモル数であり、
ｚA,lは、アニオンの電荷数であり、
ｎA,lは、アニオンのモル数であり、
指数ｉ、ｊ、及びｌは相互に独立して、０より大きい整数であり、ここでｉは、様々な多価金属カチオンの数であり、ｊは、前記ポリマー分散剤中に含有される様々なアニオン性及びアニオノゲン基の数であり、ｌは、前記金属カチオンとともに難溶性塩を形成可能な、様々なアニオンの数である。
【００２７】
電荷数ｚA,lは、最大脱プロトン化における式上の電荷の数値であり、すなわち基（Ｈ3ＰＯ4）及び（Ｎａ3ＰＯ4）の場合、ｚPO4は３であるか、又は（Ｎａ2ＣＯ3）の場合、ｚCO3は２である。アルミン酸塩の場合、ｚAlO2（ＮａＡｌＯ2）＝ｚAlO2（ＮａＡｌ（ＯＨ）4）＝１が成り立ち、ケイ酸塩の場合、全てのケイ酸塩種について、ｚSiO3（Ｎａ2ＳｉＯ3）＝２が成り立つ。
【００２８】
５．前記式（ａ）による比率が、０．１〜２５の範囲、好適には０．３〜２４の範囲、特に好ましくは０．５〜２３の範囲、さらに好適には０．６〜１５の範囲、特に０．７５〜５の範囲にある、実施態様１から４までのいずれかに記載の組成物。
【００２９】
６．前記アニオンが、炭酸イオン、シュウ酸イオン、ケイ酸イオン、リン酸イオン、ポリリン酸イオン、亜リン酸イオン、ホウ酸イオン、アルミン酸イオン、鉄酸イオン、亜鉛酸イオン、及び硫酸イオンという群のうちの少なくとも１種である、実施態様１から５までのいずれかに記載の組成物。
【００３０】
７．前記アニオンが、炭酸イオン、ケイ酸イオン、リン酸イオン、アルミン酸イオン、鉄酸イオン、及び亜鉛酸イオンという群のうちの少なくとも１種である、実施態様６に記載の組成物。
【００３１】
８．前記アニオンが、リン酸イオン又はアルミン酸イオンである、実施態様７に記載の組成物。
【００３２】
９．本発明による組成物中における前記添加剤の量が、０．０１〜４質量％、好適には０．０５〜１．５質量％、特に０．０７５〜１質量％である、実施態様１から８までのいずれかに記載の組成物。
【００３３】
１０．前記添加剤中に、前記多価金属カチオン少なくとも１種、及び前記アニオンが、以下の式：
【数４】
0006410830.tif 000005
により算出される量で存在する、実施態様１から９までのいずれかに記載の組成物であって、
式（ｃ）による比率が、好ましくは０．４〜２０の範囲、特に好ましくは１〜１０の範囲にある、前記組成物。
【００３４】
１１．常圧において、好ましくは６ヶ月超の貯蔵安定性を有する（ここで貯蔵安定性は４０℃で測定）、実施態様１から１０までのいずれかに記載の組成物。
【００３５】
１２．前記添加剤が、Ａｌ3+、Ｃａ2+、又はＭｇ2+塩の調製物、及びケイ酸イオンの調製物を実質的に有さない、実施態様１から１１までのいずれかに記載の組成物。
【００３６】
１３．式（ａ）の数における合計が、式（ａ）の数における合計の、Ａｌ3+、Ｃａ2+、又はＭｇ2+塩の調製物及びケイ酸塩イオンの調整物に割り当てられた一部よりも少なくとも２００倍大きい、実施態様１２に記載の組成物。
【００３７】
１４．式（ａ）の数における合計が、式（ａ）の数における合計の、Ａｌ3+、Ｃａ2+、又はＭｇ2+塩の調製物及びケイ酸塩イオンの調整物に割り当てられた一部よりも少なくとも１０００倍大きい、実施態様１３に記載の組成物。
【００３８】
１５．前記添加剤がさらに、少なくとも１種のｐＨ中和剤を含有することを特徴とする、実施態様１から１４までのいずれかに記載の組成物。
【００３９】
１６．前記ｐＨ中和剤が、アルカリ金属水酸化物、有機モノアミン、有機ジアミン、有機ポリアミン、又はアンモニアの群からの少なくとも１種である、実施態様１５に記載の組成物。
【００４０】
１７．前記ｐＨ中和剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、モノヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、ジヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、トリヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、モノＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、ジＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、トリＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、Ｃ1〜Ｃ4アルキレンジアミン、（テトラヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキル）−Ｃ1〜Ｃ4アルキレンジアミン、ポリエチレンアミン、ポリプロピレンアミン、及びこれらの混合物から選択されている、実施態様１６に記載の組成物。
【００４１】
１８．前記ｐＨ中和剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、モノヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、ジヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、トリヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、Ｃ1〜Ｃ4アルキレンジアミン、ポリエチレンアミン、及びこれらの混合物から選択されている、実施態様１７に記載の組成物。
【００４２】
１９．前記ｐＨ中和剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリエチレンアミン、及びこれらの混合物から選択されている、実施態様１８に記載の組成物。
【００４３】
２０．前記ｐＨ中和剤が、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウム、及びこれらの混合物から選択されている、実施態様１９に記載の組成物。
【００４４】
２１．前記ｐＨ中和剤が水酸化ナトリウムである、実施態様２０に記載の組成物。
【００４５】
２２．前記添加剤を水に入れた１モラーの懸濁液が、２〜１２、好適には３〜１１、特に４〜１０というｐＨ値を有する、実施態様１から２１までのいずれかに記載の組成物。
【００４６】
２３．前記ポリマー分散剤がアニオン性又はアニオノゲン基として、下記一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、及び／又は（Ｉｄ）のうち少なくとも１つの構造単位を有する、実施態様１から２２までのいずれかに記載の組成物：
【化１】
0006410830.tif 000006
上記式中、
Ｒ1は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基、ＣＨ2ＣＯＯＨ、又はＣＨ2ＣＯ−Ｘ−Ｒ2であり、
Ｘは、ＮＲ3−（ＣnＨ2n）、又はＯ−（ＣnＨ2n）であり、ただしｎ＝１、２、３、又は４であり、ここで窒素原子及び／又は酸素原子は、ＣＯ基に結合しており、
Ｒ2は、ＰＯ3Ｍ2、Ｏ−ＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、又は（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2であり、
又は、Ｘは、化学結合であり、かつＲ2はＯＭであり、
Ｒ3は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2、又は（ＣnＨ2n）−Ｏ−（ＡＯ）α−Ｒ4であり、
αは、１〜３５０の整数であり、
Ｒ4は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物であり、
【化２】
0006410830.tif 000007
上記式中、
Ｒ5は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
ｎは０、１、２、３、又は４であり、
Ｒ6は、ＰＯ3Ｍ2、又はＯ−ＰＯ3Ｍ2であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物であり、
【化３】
0006410830.tif 000008
上記式中、
Ｒ7は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
ＺはＯ又はＮＲ8であり、かつ
Ｒ8は、Ｈ、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、又は（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2であり、
ｎは、１、２、３、又は４であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物であり、
【化４】
0006410830.tif 000009
上記式中、
Ｒ9は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
ＱはＮＲ10、又はＯであり、
Ｒ10は、Ｈ、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2、又は（ＣnＨ2n）−Ｏ−（ＡＯ）β−Ｒ11であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
βは、１〜３５０の整数であり、
Ｒ11は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
ｎは、１、２、３、又は４であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物である。
【００４７】
２４．前記ポリマー分散剤がアニオン性又はアニオノゲン基として、
・式（Ｉａ）の構造単位少なくとも１つ、ここでＲ1はＨ、又はＣＨ3であり、及び／又は
・式（Ｉｂ）の構造単位少なくとも１つ、ここでＲ5はＨ、又はＣＨ3であり、及び／又は
・式（Ｉｃ）の構造単位少なくとも１つ、ここでＲ7はＨ、又はＣＨ3であり、かつＺはＯであり、及び／又は
・式（Ｉｄ）の構造単位少なくとも１つ、ここでＲ9はＨであり、かつＱはＯである、
を有する、実施態様２３に記載の組成物。
【００４８】
２５．前記ポリマー分散剤が、アニオン性又はアニオノゲン基として、式（Ｉａ）の構造単位を少なくとも１つ有し、ここでＲ1はＨ、又はＣＨ3であり、ＸＲ2がＯＭであるか、又はＸがＯ（ＣnＨ2n）（ここでｎ＝１、２、３、又は４、特に２）であり、かつＲ2がＯ−ＰＯ3Ｍ2である、実施態様２３に記載の組成物。
【００４９】
２６．前記ポリマー分散剤がポリエーテル側鎖として、下記一般式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）、及び／又は（ＩＩｄ）のうち少なくとも１つの構造単位を有する、実施態様１から２５までのいずれかに記載の組成物：
【化５】
0006410830.tif 000010
上記式中、
Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14は相互に独立して、Ｈ、又は非分枝状若しくは分枝状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｅは、非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、又は１，４−フェニレンであり、
Ｇは、Ｏ、ＮＨ、若しくはＣＯ−ＮＨであるか、又は
Ｅ及びＧはともに、化学結合であり、
Ｚは、Ｏ又はＳであり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ｎは、０、１、２、３、４、及び／又は５であり、
ａは、２〜３５０の整数であり、かつ
Ｒ15は、Ｈ、非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基、ＣＯ−ＮＨ2、及び／又はＣＯＣＨ3であり、
【化６】
0006410830.tif 000011
上記式中、
Ｒ16、Ｒ17、及びＲ18は相互に独立して、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｅは、非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、若しくは１，４−フェニレンであるか、又は化学結合であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
Ｌは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2−ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ａは、２〜３５０の整数であり、
ｄは、１〜３５０の整数であり、
Ｒ19は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｒ20は、Ｈであるか、又は非分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、かつ
ｎは、０、１、２、３、４、又は５であり、
【化７】
0006410830.tif 000012
上記式中、
Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は相互に独立して、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｗは、Ｏ、ＮＲ25、Ｎであり、
Ｗ＝Ｏ又はＮＲ25であれば、Ｙは１であり、Ｗ＝Ｎであれば、Ｙは２であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ａは、２〜３５０の整数であり、
Ｒ24は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、かつ
Ｒ25は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
【化８】
0006410830.tif 000013
上記式中、
Ｒ26は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｑは、ＮＲ10、Ｎ、又はＯであり、
Ｑ＝Ｏ又はＮＲ28であれば、Ｙは１であり、Ｑ＝Ｎであれば、Ｙは２であり、
Ｒ27は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｒ28は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2Ｃ（Ｃ6Ｈ5）Ｈであり、
ａは、２〜３５０の整数であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物である。
【００５０】
２７．前記ポリマー分散剤がポリエーテル側鎖として：
（ａ）式（ＩＩａ）の構造単位少なくとも１つ、ここでＲ12及びＲ14はＨであり、Ｒ13はＨ、又はＣＨ3であり、Ｅ及びＧはともに化学結合であるか、又はＥが非分枝状若しくは分枝状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基であり、かつＧがＯであり、ＡはＣxＨ2xであり（ここでｘ＝２及び／又は３）、ａは３〜１５０であり、かつＲ15はＨ、又は非分枝状若しくは分枝状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基であり、及び／又は
（ｂ）式（ＩＩｂ）の構造単位少なくとも１つ、ここでＲ16及びＲ18はＨであり、Ｒ17はＨ又はＣＨ3であり、Ｅは非分枝状若しくは分枝状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基であり、ＡはＣxＨ2xであり（ここでｘ＝２及び／又は３）、ＬはＣxＨ2x（ここでｘ＝２及び／又は３）であり、ａは２〜１５０の整数であり、ｄは１〜１５０の整数であり、Ｒ19はＨ、又は非分枝状若しくは分枝状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基であり、かつＲ20はＨ、又は非分枝状若しくは分枝状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基であり、及び／又は
（ｃ）式（ＩＩｃ）の構造単位少なくとも１つ、ここでＲ21及びＲ23はＨであり、Ｒ22はＨ、又はＣＨ3であり、ＡはＣxＨ2xであり（ここでｘ＝２及び／又は３）、ａは２〜１５０の整数であり、かつＲ24はＨ、又は非分枝状若しくは分枝状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基であり、及び／又は
（ｄ）式（ＩＩｄ）の構造単位少なくとも１つ、ここでＲ26はＨであり、ＱはＯであり、ＡはＣxＨ2xであり（ここでｘ＝２及び／又は３）、ａは〜１５０の整数である、
を有する、実施態様２６に記載の組成物。
【００５１】
２８．前記ポリマー分散剤が、式（ＩＩａ）及び／又は（ＩＩｃ）の構造単位を少なくとも１つ有する、実施態様２６又は２７に記載の組成物。
【００５２】
２９．前記ポリマー分散剤が、以下の構造単位（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）を有する重縮合生成物である、実施態様１から２８のいずれかに記載の組成物：
【化９】
0006410830.tif 000014
前記式中、
Ｔは、置換若しくは非置換のフェニル基若しくはナフチル基、又は５〜１０個の環原子を有する、置換若しくは非置換のヘテロ芳香族基であり、前記環原子のうち１個若しくは２個の原子は、Ｎ、Ｏ、及びＳから選択されているヘテロ原子であり、
ｎは、１又は２であり、
Ｂは、Ｎ、ＮＨ、又はＯであり、ただし、ＢがＮであれば、ｎは２であり、ただし、ＢがＮＨ又はＯであれば、ｎは１であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ａは、１〜３００の整数であり、かつ
Ｒ29はＨ、分枝状若しくは非分枝状のＣ1〜Ｃ10アルキル基、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキル基、アリール基、又は５〜１０個の環原子を有するヘテロアリール基であり、前記環原子うち１又は２個の原子は、Ｎ、Ｏ、及びＳから選択されているヘテロ原子であり、
前記構造単位（ＩＶ）は、以下の構造単位（ＩＶａ）及び（ＩＶｂ）から選択されており、
【化１０】
0006410830.tif 000015
上記式中、
Ｄは、置換若しくは非置換のフェニル基若しくはナフチル基、又は５〜１０個の環原子を有する、置換若しくは非置換のヘテロ芳香族基であり、前記環原子のうち１個若しくは２個の原子が、Ｎ、Ｏ、及びＳから選択されているヘテロ原子であり、
Ｅは、Ｎ、ＮＨ、又はＯであり、ただし、ＥがＮであれば、ｎは２であり、ただし、ＥがＮＨ又はＯであれば、ｎは１であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ｂは、１〜３００の整数であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物であり、
【化１１】
0006410830.tif 000016
上記式中、
Ｖは、置換若しくは非置換のフェニル基若しくはナフチル基であり、任意で、Ｒ31、ＯＨ、ＯＲ31、（ＣＯ）Ｒ31、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＲ31、ＳＯ3Ｒ31、及びＮＯ2から選択されている１個又は二個の基によって置換されており、
Ｒ30は、ＣＯＯＭ、ＯＣＨ2ＣＯＯＭ、ＳＯ3Ｍ、又はＯＰＯ3Ｍ2であり、
Ｒ31は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、ナフチル、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、又はＣ1〜Ｃ4アルキルフェニルであり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物である。
【００５３】
３０．前記構造単位（ＩＩＩ）において、Ｔが置換若しくは非置換のフェニル基若しくはナフチル基であり、ＢがＮＨ又はＯであり、ＡがＣxＨ2xであり（ここでｘ＝２及び／又は３）、ａは、１〜１５０の整数であり、Ｒ29はＨであるか、又は分枝状若しくは非分枝状のＣ1〜Ｃ10アルキル基である、実施態様２９に記載の組成物。
【００５４】
３１．前記構造単位（ＩＶａ）において、Ｄが置換若しくは非置換のフェニル基若しくはナフチル基であり、ＥがＮＨ又はＯであり、ＡがＣxＨ2xであり（ここでｘ＝２及び／又は３）、かつｂが、１〜１５０の整数である、実施態様２９に記載の組成物。
【００５５】
３２．Ｔ及び／又はＤが、１個若しくは２個のＣ1〜Ｃ4アルキル基、ヒドロキシ基によって、又は２個のＣ1〜Ｃ4アルコキシ基によって置換されているフェニル若しくはナフチルである、実施態様２９に記載の組成物。
【００５６】
３３．前記構造単位（ＩＶｂ）においてＶが、１個若しくは２個のＣ1〜Ｃ4アルキル、ＯＨ、ＯＣＨ3、又はＣＯＯＭによって置換されているフェニル若しくはナフチルであり、かつＲ30はＣＯＯＭ、又はＯＣＨ2ＣＯＯＭである、実施態様２９に記載の組成物。
【００５７】
３４．前記縮合生成物が、式のさらなる構造単位（Ｖ）：
【化１２】
0006410830.tif 000017
を有し、上記式中、
Ｒ32、及びＲ33は同じであるか、又は異なっていてよく、Ｈ、ＣＨ3、ＣＯＯＨ、又は置換若しくは非置換のフェニル基又はナフチル基である、実施態様２９から３３までのいずれかに記載の組成物。
【００５８】
３５．Ｒ32、及びＲ33は同一であるか、又は異なっていてよく、Ｒ32、及びＲ33はＨ、ＣＨ3、若しくはＣＯＯＨ、特にＨであるか、又はＲ32、及びＲ33の一方の基がＨであり、他方の基がＣＨ3である、実施態様３４に記載の組成物。
【００５９】
３６．前記ポリマー分散剤が、式（Ｉａ）及び（ＩＩａ）の構造単位を有する、実施態様１から２８までのいずれかに記載の組成物。
【００６０】
３７．前記ポリマー分散剤が、式（Ｉａ）及び（ＩＩｃ）の構造単位を有する、実施態様１から２８までのいずれかに記載の組成物。
【００６１】
３８．前記ポリマー分散剤が、式（Ｉｃ）及び（ＩＩａ）の構造単位を有する、実施態様１から２８までのいずれかに記載の組成物。
【００６２】
３９．前記ポリマー分散剤が、式（Ｉａ）、（Ｉｃ）、及び（ＩＩａ）の構造単位を有する、実施態様１から２８までのいずれかに記載の組成物。
【００６３】
４０．前記ポリマー分散剤が、下記（ｉ）及び（ｉｉ）から構成されている、実施態様１から２８までのいずれかに記載の組成物：（ｉ）アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリレートリン酸エステル、及び／又はヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、ヒドロキシエチルアクリレートリン酸ジエステル、及び／又はヒドロキシエチルメタクリレートリン酸ジエステルから誘導されているアニオン性若しくはアニオノゲン構造単位、並びに（ｉｉ）Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールアクリル酸エステル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ビニルオキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキレンポリエチレングリコール、ビニルオキシ−Ｃ2〜Ｃ4−アルキレンポリエチレングリコール−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルエーテル、アリルオキシポリエチレングリコール、アリルオキシポリエチレングリコール−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルエーテル、メタリルオキシポリエチレングリコール、メタリルオキシポリエチレングリコール−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルエーテル、イソプレニルオキシポリエチレングリコール、及び／又はイソプレニルオキシポリエチレングリコール−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルエーテルから誘導されているポリエーテル側鎖構造単位。
【００６４】
４１．前記ポリマー分散剤が、以下のもの：
（ｉ）ヒドロキシエチルアクリレートリン酸エステル及び／又はヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、並びに（ｉｉ）Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールアクリル酸エステル、及び／又はＣ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、又は
（ｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸、並びに（ｉｉ）Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールアクリル酸エステル、及び／又はＣ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、又は
（ｉ）アクリル酸、メタクリル酸、及び／又はマレイン酸、並びに（ｉｉ）ビニルオキシＣ2〜Ｃ4アルキレンポリエチレングリコール、アリルオキシポリエチレングリコール、メタリルオキシポリエチレングリコール、及び／又はイソプレニルオキシポリエチレングリコール
から誘導されている構造単位（ｉ）及び（ｉｉ）から構成されている、実施態様４０に記載の組成物。
【００６５】
４２．前記ポリマー分散剤が、以下のもの：
（ｉ）ヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、並びに（ｉｉ）Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、若しくはポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、又は
（ｉ）メタクリル酸、並びに（ｉｉ）Ｃ1〜Ｃ4アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、又はポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、又は
（ｉ）アクリル酸及びマレイン酸、並びに（ｉｉ）ビニルオキシＣ2〜Ｃ4アルキレンポリエチレングリコール、又は
（ｉ）アクリル酸及びマレイン酸、並びに（ｉｉ）イソプレニルオキシポリエチレングリコール、又は
（ｉ）アクリル酸、並びに（ｉｉ）ビニルオキシＣ2〜Ｃ4アルキレンポリエチレングリコール、又は
（ｉ）アクリル酸、並びに（ｉｉ）イソプレニルオキシポリエチレングリコール、又は
（ｉ）アクリル酸、並びに（ｉｉ）メタリルオキシポリエチレングリコール、又は
（ｉ）マレイン酸、並びに（ｉｉ）イソプレニルオキシポリエチレングリコール、又は
（ｉ）マレイン酸、並びに（ｉｉ）アリルオキシポリエチレングリコール、又は
（ｉ）マレイン酸、並びに（ｉｉ）メタリルオキシポリエチレングリコール
から誘導されている構造単位（ｉ）及び（ｉｉ）から構成されている、実施態様４０に記載の組成物。
【００６６】
４３．構造単位（Ｉ）：（ＩＩ）のモル比が、１：４から１５：１、特に１：１から１０：１である、実施態様２３から２８までのいずれかに記載の組成物。
【００６７】
４４．構造単位（ＩＩＩ）：（ＩＶ）のモル比が、４：１から１：１５、特に２：１から１：１０である、実施態様２９から３５までのいずれかに記載の組成物。
【００６８】
４５．構造単位（ＩＩＩ＋ＩＶ）：（Ｖ）のモル比が、２：１から１：３、特に１：０．８から１：２である、実施態様３４から３５までのいずれかに記載の組成物。
【００６９】
４６．実施態様２９から３５までのいずれか、又は４５に記載の組成物であって、前記ポリマー分散剤が、式（ＩＩＩ）及び（ＩＶａ）の構造単位から構成されており、式中Ｔ、及びＤはフェニル又はナフチルであり、ここで前記フェニル若しくはナフチルは、任意で１個若しくは２個のＣ1〜Ｃ4アルキル基、ヒドロキシ基、又は２個のＣ1〜Ｃ4アルコキシ基によって置換されており、Ｂ及びＥはＯであり、ＡがＣxＨ2xであり（ここでｘ＝２）、ａは３〜１５０、特に１０〜１５０であり、ｂは１、２、又は３である、前記組成物。
【００７０】
４７．硫酸カルシウム系の前記結合材が、α−半水和物、α／β半水和物、β−半水和物、天然の硬石膏、合成の硬石膏、排煙脱硫から得られる硬石膏、及び／又は上記二種以上の混合物であることを特徴とする、実施態様１から４６までのいずれかに記載の組成物。
【００７１】
４８．ポルトランドセメント、白色セメント、アルミン酸カルシウムセメント、スルホアルミン酸カルシウムセメント、及びポゾラン結合材、例えばフライアッシュ、メタカオリン、シリカ粉塵、及びスラグ砂というグループからのさらなる結合材を少なくとも１種含有することを特徴とする、実施態様１から４７までのいずれかに記載の組成物。
【００７２】
４９．石英砂、石英粉末、石灰、重晶石、方解石、アラゴナイト、ファーテライト、ドロマイト、タルク、カオリン、雲母、白亜、二酸化チタン、ルチル、鋭錐石、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及び水滑石というグループからの化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする、実施態様１から４８までのいずれかに記載の組成物。
【００７３】
５０．実施形態１から４９までのいずれかに記載の組成物の製造方法において、
ａ）多価金属カチオンの水溶性塩少なくとも１種、
ｂ）前記多価金属カチオンとともに難溶性塩を形成するアニオンを放出可能な化合物少なくとも１種、及び
ｃ）アニオン性及び／又はアニオノゲン基と、ポリエーテル側鎖とを有するポリマー分散剤少なくとも１種、
を、水の存在下で相互に接触させ、こうして得られる添加剤を、
ｄ）硫酸カルシウム系結合材を含有する組成物のさらなる成分と接触させる、
前記製造方法。
【００７４】
５１．前記少なくとも１種の多価金属カチオンの塩を、前記ポリマー分散剤の存在下で沈殿させる、実施態様５０に記載の製造方法。
【００７５】
５２．まず、前記少なくとも１種の多価金属カチオンを、アニオンを放出可能な化合物少なくとも１種と接触させ、続いて前記ポリマー分散剤を添加する、実施態様５０に記載の製造方法。
【００７６】
５３．前記添加剤を製造する際に、ｐＨ中和剤を添加する、実施態様５０から５２までのいずれかに記載の製造方法。
【００７７】
５４．前記多価金属カチオンの水酸化物及び／又は酸化物を酸によりペプチド化して、前記多価金属カチオンの塩のコロイド分散状調製物を得る、実施態様５０から５３までのいずれかに記載の製造方法。
【００７８】
５５．前記酸が、ホウ酸、炭酸、シュウ酸、ケイ酸、硫酸、ポリリン酸、リン酸、及び／又は亜リン酸から選択されている、実施態様５４に記載の製造方法。
【００７９】
５６．前記多価金属カチオンの水酸化物及び／又は酸化物をペプチド化するため、前記ポリマー分散剤の酸形態を使用する、実施態様５４に記載の製造方法。
【００８０】
５７．前記多価金属カチオンの水溶性塩少なくとも１種が、Ａｌ3+塩を含有する、実施態様５０から５６までのいずれかに記載の製造方法。
【００８１】
５８．前記多価金属カチオンの水溶性塩少なくとも１種が、Ｆｅ3+塩を含有する、実施態様５０から５６までのいずれかに記載の製造方法。
【００８２】
５９．前記多価金属カチオンの水溶性塩少なくとも１種が、Ｆｅ2+塩を含有する、実施態様５０から５６までのいずれかに記載の製造方法。
【００８３】
６０．前記多価金属カチオンの水溶性塩少なくとも１種が、Ｃａ2+塩を含有する、実施態様５０から５６までのいずれかに記載の製造方法。
【００８４】
６１．前記アニオンが、炭酸イオン、シュウ酸イオン、ケイ酸イオン、リン酸イオン、ポリリン酸イオン、亜リン酸イオン、ホウ酸イオン、アルミン酸イオン、鉄酸イオン、亜鉛酸イオン、及び硫酸イオンという群からの少なくとも１種、特にリン酸イオン又はアルミン酸イオンである、実施態様５０から６０までのいずれかに記載の製造方法。
【００８５】
６２．前記アニオンがリン酸イオンであり、式（ｂ）による比率が、０．１〜２の範囲にある、実施態様６１に記載の製造方法。
【００８６】
６３．前記アニオンがリン酸イオンであり、式（ｂ）による比率が、０．１〜１．０の範囲にある、実施態様６１に記載の製造方法。
【００８７】
６４．前記アニオンがリン酸イオンであり、式（ｂ）による比率が、０．２〜０．７５の範囲にある、実施態様６１に記載の製造方法。
【００８８】
６５．前記アニオンがアルミン酸イオンであり、式（ｂ）による比率が、０．１〜２の範囲にある、実施態様６１に記載の製造方法。
【００８９】
６６．前記アニオンがアルミン酸イオンであり、式（ｂ）による比率が、０．１〜１．０の範囲にある、実施態様６１に記載の製造方法。
【００９０】
６７．前記アニオンがアルミン酸イオンであり、式（ｂ）による比率が、０．２〜０．７５の範囲にある、実施態様６１に記載の製造方法。
【００９１】
６８．スランプ保持剤としての、実施態様１から４９までのいずれかに記載の組成物における添加剤の使用。
【００９２】
６９．硫酸カルシウム系フロースクリード、流動性の硫酸カルシウム系充填材料、及び土壌湿潤化のための硫酸カルシウム系スクリードとしての、実施態様１から４９までのいずれかに記載の組成物の使用。
【００９３】
ポリマー分散剤１ｇあたりのｍｍｏｌにおける電荷数ｚS,jとモル数ｎS,jとの積の合計は、多様な公知の方法によって特定でき、例えばJ. Plank et al., Cem. Conr. Res. 2009, 39, 1〜5に記載されたポリカチオンを用いた電荷密度滴定によって特定できる。さらに、従来技術によって当業者はこの値を、ポリマー分散剤を合成するためのモノマー秤量から、簡単な計算で特定することができる。最終的には、核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）によってポリマー構成要素の比率を特定することにより、ｚs及びｎsの積に関する合計の数値を実験的に得ることができる。このためには特に、溶解したポリマー分散剤の、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおけるシグナルの積分を利用する。
【００９４】
多価金属カチオンは、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｚｎ2+、Ｍｎ2+、Ｃｕ2+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、及びこれらの混合物から選択されており、好ましくはＡｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｍｎ2+、Ｚｎ2+、Ｃａ2+、及びこれらの混合物から選択されており、特に好ましくは、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｆｅ2+、Ｃａ2+、及びこれらの混合物から選択されている。
【００９５】
多価金属カチオンの少なくとも１種の水溶性塩の対アニオンは好ましくは、この塩が良好に水溶性であるように選択されており、２０℃、ｐＨ３、及び常圧で水におけるその溶解性は好ましくは、１０ｇ／ｌ超、特に好ましくは１００ｇ／ｌ超、とりわけ好ましくは２００ｇ／ｌ超である。ここで溶解性の数値は、溶解した金属カチオン及び対アニオンの合計量に対するものであり、この溶解性は、脱イオン水に水溶性塩が溶解する際の平衡状態において、２０℃、ｐＨ３、及び常圧で調整される。この溶解性は、プロトン平衡（ｐＨ値）、及び錯化平衡による効果を考慮していない。
【００９６】
多価金属カチオンの水溶性塩の対アニオンは好ましくは、一価の帯電状態であり、硝酸イオン、酢酸イオン、ギ酸イオン、硫酸水素イオン、ハロゲン化物イオン、ハロゲン酸イオン、シアン化物イオン、アジ化物イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、雷酸イオン、メタンスルホン酸イオン、及び／又はアミドスルホン酸イオンから選択されている。対アニオンは特に好ましくは、塩化物イオン、及び硝酸イオンから選択されている。極めて特に好ましい対アニオンは、硝酸イオンである。複塩もまた、多価金属カチオンの塩として使用できる。複塩とは、複数の異なるカチオンを有する塩である。その例としてはミョウバン（ＫＡｌ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ）が挙げられ、これはアルミニウム塩として適している。多価金属カチオンと、上記対アニオンとの塩は、良好に水溶性であるため、特に良好に適している。それと言うのも、（出発原料としての）金属塩水溶液を、より高い濃度で調整できるからである。
【００９７】
アニオン基は、ポリマー分散剤中に含まれる脱プロトン化された酸基である。アニオノゲン基は、ポリマー分散剤中に含まれる酸基である。アニオン性であり、同時にアニオノゲンでもある基（例えば部分的に脱プロトン化された多塩基性酸基）は、ポリマー分散剤中に含有されるアニオン性及びアニオノゲン基のモル数の合計を出す際に、最終的にアニオン性基に分類する。
【００９８】
様々な多価金属カチオンとは、異なる元素の多価金属カチオンを言う。加えて、様々な多価金属カチオンとはまた、異なる電荷数を有する元素自体の金属カチオンを言う。
【００９９】
「様々な」とは、プロトン化によって相互に移行しないポリマー分散剤のアニオン性及びアニオノゲン基を言う。
【０１００】
式（ａ）による比率：
【数５】
0006410830.tif 000018
は、好ましくは０．１〜２５の範囲、好適には０．３〜２４の範囲、特に好ましくは０．５〜２３の範囲、さらに好適には０．６〜１５の範囲、とりわけ好適には０．７５〜５の範囲にある。
【０１０１】
式（ｂ）による比率：
【数６】
0006410830.tif 000019
は、好適には０．０５〜１．５、特に好ましくは０．１〜１．０、とりわけ好適には０．１５〜０．８、極めて特に好ましくは０．２〜０．７５である。
【０１０２】
ここで、式（ａ）についての各領域と、式（ｂ）についての各領域を組み合わせることができる。
【０１０３】
本発明の範囲において難溶性塩とは、水におけるその溶解性が２０℃、ｐＨ９、及び常圧で５ｇ／ｌ未満、好ましくは１ｇ／ｌ未満である塩を言う。
【０１０４】
水溶性塩とは、水におけるその溶解性が、２０℃、ｐＨ３、及び常圧で５ｇ／ｌ超である塩を言う。
【０１０５】
アニオンとは、炭酸イオン、シュウ酸イオン、ケイ酸イオン、リン酸イオン、ポリリン酸イオン、亜リン酸イオン、ホウ酸イオン、アルミン酸イオン、鉄酸イオン、亜鉛酸イオン、及び硫酸イオンという群からの少なくとも１種であり、好ましいのは炭酸イオン、ケイ酸イオン、リン酸イオン、アルミン酸イオン、鉄酸イオン、及び亜鉛酸イオンである。特に好ましいアニオンは、リン酸イオン、又はアルミン酸イオンである。
【０１０６】
上記アニオンに該当するのはまた、ポリマーのホウ酸アニオン、ケイ酸アニオン、及びシュウ酸アニオン、並びにポリリン酸イオンである。「ポリマーのアニオン」という用語は、酸素原子の他に、ホウ素、炭素、ケイ素、及びリンというグループからの原子を少なくとも２個有するアニオンであると理解されるべきである。これは特に好ましくは、原子の数が２〜２０個であるオリゴマー、特に好ましくは２〜１４個の原子を有するオリゴマー、最も好ましくは２〜５個の原子を有するオリゴマーである。原子の数は、ケイ酸イオンの場合、特に好ましくは２〜１４個のケイ素原子であり、ポリリン酸イオンの場合、特に好ましくは２〜５個の範囲のリン原子である。
【０１０７】
ケイ酸イオンを放出可能な化合物とは、Ｎａ2ＳｉＯ3、及びＳｉＯ2対アルカリ金属酸化物の比率として規定されるモジュールが、１／１から４／１の範囲、特に好ましくは１／１から３／１の範囲にある水ガラスである。
【０１０８】
ケイ酸イオンの場合、ケイ酸イオンのケイ素原子の一部を、アルミニウムによって置き換えることができる。ケイ酸アルミニウムの部類からは、相応する化合物が知られている。アルミニウム割合は好ましくは、ケイ素及びアルミニウムの合計に対して１０ｍｏｌ％未満であり、特に好ましくは、アルミニウム割合が０である。
【０１０９】
アニオンがリン酸イオンであり、式（ｂ）による比率が０．１〜２の範囲にあると、有利であることが実証されている。
【０１１０】
さらに、アニオンがリン酸イオンであり、式（ｂ）による比率が０．１〜１．０の範囲にあると、有利であることが実証されている。
【０１１１】
アニオンがリン酸イオンであり、式（ｂ）による比率が０．２〜０．７５の範囲にあると、特に有利であることが実証されている。
【０１１２】
さらなる実施態様では、アニオンがアルミン酸イオンであり、式（ｂ）による比率が０．１〜２の範囲にあると、有利であることが実証されている。
【０１１３】
アニオンがアルミン酸イオンであり、式（ｂ）による比率が０．１〜１．０の範囲にあると、さらに有利であることが実証されている。
【０１１４】
アニオンがアルミン酸イオンであり、式（ｂ）による比率が０．２〜０．７５の範囲にあると、特に有利であることが実証されている。
【０１１５】
アニオンを放出可能な化合物の対カチオンは好ましくは、一価に帯電したカチオン及び／又はプロトン、好ましくはアルカリ金属カチオン、及び／又はアンモニウムイオン、及び／又はプロトン、特に好ましくはプロトンである。アンモニウムイオンはまた、有機アンモニウムイオンを含有することもでき、それは例えば、１〜４個のアルキル基を有するアルキルアンモニウムイオンである。有機基はまた、芳香族であってよく、又は芳香族基を有することができる。アンモニウムイオンはまた、アルカノールアンモニウムイオンであり得る。
【０１１６】
水硬性結合材材料のための添加剤は、さらに少なくとも１種のｐＨ中和剤を含有することができる。
【０１１７】
ｐＨ中和剤は好ましくは、アルカリ金属水酸化物、有機モノアミン、有機ジアミン、有機ポリアミン、又はアンモニアである。適切な有機アミンは特に、脂肪族モノアミン、脂肪族ジアミン、又は脂肪族ポリアミンである。ポリアミンはまた、トリアミンでもある。
【０１１８】
ｐＨ中和剤はさらに好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、モノヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、ジヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、トリヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、モノＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、ジＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、トリＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、Ｃ1〜Ｃ4アルキレンジアミン、（テトラヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキル）−Ｃ1〜Ｃ4アルキレンジアミン、ポリエチレンアミン、ポリプロピレンアミン、及びこれらの混合物から選択されている。
【０１１９】
ｐＨ中和剤は特に好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、モノヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、ジヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、トリヒドロキシＣ1〜Ｃ4アルキルアミン、Ｃ1〜Ｃ4アルキレンジアミン、ポリエチレンアミン、及びこれらの混合物から選択されている。
【０１２０】
ｐＨ中和剤は特に好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリエチレンアミン、及びこれらの混合物から選択されている。
【０１２１】
ｐＨ中和剤は極めて特に好ましくは、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウム、及びこれらの混合物から選択されている。ｐＨ中和剤として最も好ましいのは、水酸化ナトリウムである。
【０１２２】
添加剤を水に入れた１モラーの懸濁液は好適には、２〜１２、好適には３〜１１、特に４〜１０というｐＨ値を有する。
【０１２３】
１つの実施態様ではポリマー分散剤が、一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、及び／又は（Ｉｄ）のうち少なくとも１つの構造単位を有し、ここで構造単位（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、及び（Ｉｄ）は、各ポリマー分子の内部で、また異なるポリマー分子の間で、同じであるか、又は異なっていてよい：
【化１３】
0006410830.tif 000020
上記式中、
Ｒ1は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基、ＣＨ2ＣＯＯＨ、又はＣＨ2ＣＯ−Ｘ−Ｒ2であり、
Ｘは、ＮＲ3−（ＣnＨ2n）、又はＯ−（ＣnＨ2n）であり、ただしｎ＝１、２、３、又は４であり、ここで窒素原子及び／又は酸素原子は、ＣＯ基に結合しており、
Ｒ2は、ＰＯ3Ｍ2、Ｏ−ＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、又は（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2であり、
又は、Ｘは、化学結合であり、かつＲ2はＯＭであり、
Ｒ3は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2、又は（ＣnＨ2n）−Ｏ−（ＡＯ）α−Ｒ4であり、
αは、１〜３５０の整数であり、
Ｒ4は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物であり、
【化１４】
0006410830.tif 000021
上記式中、
Ｒ5は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
ｎは、０、１、２、３、又は４であり、
Ｒ6は、ＰＯ3Ｍ2、又はＯ−ＰＯ3Ｍ2であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物であり、
【化１５】
0006410830.tif 000022
上記式中、
Ｒ7は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｚは、Ｏ又はＮＲ8であり、かつ
Ｒ8は、Ｈ、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、又は（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2であり、
ｎは、１、２、３、又は４であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物であり、
【化１６】
0006410830.tif 000023
上記式中、
Ｒ9は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｑは、ＮＲ10、又はＯであり、
Ｒ10は、Ｈ、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｍ2、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｍ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｍ2、又は（ＣnＨ2n）−Ｏ−（ＡＯ）β−Ｒ11であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
βは、１〜３５０の整数であり、
Ｒ11は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
ｎは、１、２、３、又は４であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物である。
【０１２４】
式（Ｉａ）による構造単位が、メタクリル酸単位又はアクリル酸単位であり、式（Ｉｃ）による構造単位が、無水マレイン酸単位であり、式（Ｉｄ）による構造単位が、マレイン酸単位、又はマレイン酸モノエステル単位であるのが特に好ましい。
【０１２５】
モノマー（Ｉ）がリン酸エステル、又はホスホン酸エステルである限り、これらはまた相応するジエステル及びトリエステル、並びに二リン酸のモノエステルを含有することができる。これらは一般的に、リン酸、ポリリン酸、リン酸化物、リンハロゲン化物、又はリンオキシハロゲン化物、及び／又は相応するリン酸化合物によって、有機アルコールをエステル化する際に生じ、さらにモノエステルが多様な量、例えばジエステル５〜３０ｍｏｌ％、及びトリエステル１〜１５ｍｏｌ％、並びに二リン酸のモノエステル２〜２０ｍｏｌ％で生じる。
【０１２６】
１つの実施態様では、ポリマー分散剤が一般式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）、及び／又は（ＩＩｄ）の構造単位を少なくとも１つ有する。一般式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）、及び（ＩＩｄ）は、各ポリマー分子の内部で、また異なるポリマー分子の間で、同じであるか、又は異なっていてよい。全ての構造単位Ａは、各ポリエーテル側鎖の内部で、また異なるポリエーテル側鎖の間で、同じであるか、又は異なっていてよい。
【化１７】
0006410830.tif 000024
上記式中、
Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14は相互に独立して、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｅは、非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、若しくは１，４−フェニレンであり、
Ｇは、Ｏ、ＮＨ、若しくはＣＯ−ＮＨであるか、又は
Ｅ及びＧはともに、化学結合であり、
Ｚは、Ｏ又はＳであり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ｎは、０、１、２、３、４、及び／又は５であり、
ａは、２〜３５０の整数であり、かつ
Ｒ15は、Ｈ、非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基、ＣＯ−ＮＨ2、及び／又はＣＯＣＨ3であり、
【化１８】
0006410830.tif 000025
上記式中、
Ｒ16、Ｒ17、及びＲ18は相互に独立して、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｅは、非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、若しくは１，４−フェニレンであるか、又は化学結合であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
Ｌは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2−ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ａは、２〜３５０の整数であり、
ｄは、１〜３５０の整数であり、
Ｒ19は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｒ20は、Ｈであるか、又は非分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、かつ
ｎは、０、１、２、３、４、又は５であり、
【化１９】
0006410830.tif 000026
上記式中、
Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は相互に独立して、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｗは、Ｏ、ＮＲ25、Ｎであり、
Ｗ＝Ｏ又はＮＲ25であれば、Ｙは１であり、Ｗ＝Ｎであれば、Ｙは２であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ａは、２〜３５０の整数であり、
Ｒ24は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、かつ
Ｒ25は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
【化２０】
0006410830.tif 000027
上記式中、
Ｒ26は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｑは、ＮＲ10、Ｎ、又はＯであり、
Ｑ＝Ｏ又はＮＲ28であれば、Ｙは１であり、Ｑ＝Ｎであれば、Ｙは２であり、
Ｒ27は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｒ28は、Ｈであるか、又は非分枝状若しくは分枝状のＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2Ｃ（Ｃ6Ｈ5）Ｈであり、
ａは、２〜３５０の整数であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物である。
【０１２７】
式（Ｉ）及び（ＩＩ）の構造単位に加えて、ポリマー分散剤はまた、ラジカル重合可能なモノマーから誘導されるさらなる構造単位を有することができ、それは例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル（メタ）アクリレート、スチレン、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、酢酸ビニル、アクロレイン、Ｎ−ビニルホルムアミド、ビニルピロリドン、（メタ）アリルアルコール、イソプレノール、１−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、アミノプロピルビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルモノビニルエーテル、（メタ）アクロレイン、クロトンアルデヒド、ジブチルマレエート、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、及びジプロピルマレートである。
【０１２８】
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって特定される、ポリマー分散剤、好適には水溶性ポリマー分散剤の平均分子量Ｍwは、好適には５，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１０，０００〜８０，０００ｇ／ｍｏｌ、極めて特に好ましくは２０，０００〜７０，０００ｇ／ｍｏｌである。ポリマーの平均モル質量は、サイズ排除クロマトグラフィーによって測定する（カラムの組み合わせは、日本国Shodex社製のOH-Pak SB-G、OH-Pak SB 804 HQ、及びOH-Pak SB 802.5 HQ、溶離剤はＨＣＯ2ＮＨ4の水溶液（０．０５ｍｏｌ／ｌ）８０体積％、及びアセトニトリル２０体積％、注入体積１００μｌ、流速０．５ｍｌ／分）。平均モル質量測定のための較正は、直鎖状ポリ（エチレンオキシド）標準、及びポリエチレングリコール標準により行った。転化率のための基準としては、コポリマーのピークを相対高さ１に標準化することができ、未反応のマクロモノマー／ＰＥＧ含有オリゴマーのピークの高さを、残留モノマー含分のための基準として使用できる。
【０１２９】
ポリマー分散剤は好適には、EN 934-2（２００２年２月）の工業規格の要求を満たす。
【０１３０】
構造単位（Ｉ）及び（ＩＩ）を有するポリマー分散剤の製造は通常の方法で、例えばラジカル重合によって行う。このことは例えば、EP0894811、EP1851256、EP2463314、及びEP0753488に記載されている。
【０１３１】
１つの実施態様においてポリマー分散剤は、構造単位（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）を有する重縮合生成物である：
【化２１】
0006410830.tif 000028
上記式中、
Ｔは、置換若しくは非置換のフェニル基若しくはナフチル基、又は５〜１０個の環原子を有する、置換若しくは非置換のヘテロ芳香族基であり、前記環原子のうち１個若しくは２個の原子が、Ｎ、Ｏ、及びＳから選択されているヘテロ原子であり、
ｎは、１又は２であり、
Ｂは、Ｎ、ＮＨ、又はＯであり、ただし、ＢがＮであれば、ｎは２であり、ただし、ＢがＮＨ又はＯであれば、ｎは１であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ａは、１〜３００の整数であり、かつ
Ｒ29はＨ、分枝状若しくは非分枝状のＣ1〜Ｃ10アルキル基、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキル基、アリール基、又は５〜１０個の環原子を有するヘテロアリール基であり、前記環原子のうち１個若しくは２個の原子が、Ｎ、Ｏ、及びＳから選択されているヘテロ原子であり、
前記構造単位（ＩＶ）は、以下の構造単位（ＩＶａ）及び（ＩＶｂ）から選択されており、
【化２２】
0006410830.tif 000029
上記式中、
Ｄは、置換若しくは非置換のフェニル基若しくはナフチル基、又は５〜１０個の環原子を有する、置換若しくは非置換のヘテロ芳香族基であり、前記環原子のうち１個若しくは２個の原子が、Ｎ、Ｏ、及びＳから選択されているヘテロ原子であり、
Ｅは、Ｎ、ＮＨ、又はＯであり、ただし、ＥがＮであれば、ｎは２であり、ただし、ＥがＮＨ又はＯであれば、ｎは１であり、
Ａは、ＣxＨ2x（ここでｘ＝２、３、４、若しくは５）、又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）であり、
ｂは、１〜３００の整数であり、かつ
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物であり、
【化２３】
0006410830.tif 000030
上記式中、
Ｖは、置換若しくは非置換のフェニル基又はナフチル基であり、任意で、Ｒ31、ＯＨ、ＯＲ31、（ＣＯ）Ｒ31、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＲ31、ＳＯ3Ｒ31、及びＮＯ2から選択されている１個又は二個の基によって置換されており、
Ｒ30は、ＣＯＯＭ、ＯＣＨ2ＣＯＯＭ、ＳＯ3Ｍ、又はＯＰＯ3Ｍ2であり、
Ｒ31は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、ナフチル、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、又はＣ1〜Ｃ4アルキルフェニルであり、
Ｍは相互に独立して、Ｈであるか、又はカチオン等価物である。
【０１３２】
一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶａ）における重縮合生成物の構造単位Ｔ及びＤは、好適にはフェニル、２−ヒドロキシフェニル、３−ヒドロキシフェニル、４−ヒドロキシフェニル、２−メトキシフェニル、３−メトキシフェニル、４−メトキシフェニル、ナフチル、２−ヒドロキシナフチル、４−ヒドロキシナフチル、２−メトキシナフチル、４−メトキシナフチル、フェノキシ酢酸、サリチル酸から、好適にはフェニルから誘導されており、ここでＴ及びＤは相互に独立して選択でき、またそれぞれ上記基の混合物から誘導されていてよい。基Ｂ及びＥは相互に独立して、好適にはＯである。全ての構造単位Ａは、各ポリエーテル側鎖の内部で、また異なるポリエーテル側鎖の間で、同じであるか、又は異なっていてよい。特に好ましい実施態様においてＡは、Ｃ2Ｈ4である。
【０１３３】
一般式（ＩＩＩ）においてａは好適には、３〜２００の整数、特に５〜１５０の整数であり、一般式（ＩＶ）においてｂは好適には、１〜３００の整数、特に１〜５０の整数、特に好ましくは１〜１０の整数である。さらに、一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の基は、相互に独立してそれぞれ、同じ鎖長を有することができ、ここでａ及びｂはそれぞれ、数によって表される。その際には通常、異なる鎖長を有する各混合物が存在し、これにより重縮合生成物中における構造単位の基が、ａ及びｂについて、独立して異なる数値を有していれば、適切である。
【０１３４】
本発明による重縮合生成物はしばしば、質量平均分子量が５，０００ｇ／ｍｏｌ〜２００，０００ｇ／ｍｏｌ、好適には１０，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１５，０００〜５５，０００ｇ／ｍｏｌである。
【０１３５】
構造単位（ＩＩＩ）：（ＩＶ）のモル比は通常、４：１から１：１５、好適には２：１から１：１０である。重縮合生成物中における構造単位（ＩＶ）の割合が相対的に高いことを利用するのが有利である。それと言うのも、ポリマーの比較的高い負の電荷が、水性調製物の安定性に対して良好な影響をもたらすからである。構造単位（ＩＶａ）：（ＩＶｂ）のモル比は通常（ともに含まれている場合）、１：１０から１０：１、好適には１：３から３：１である。
【０１３６】
本発明の好ましい実施態様において重縮合生成物は、以下の式によって表されるさらなる構造単位（Ｖ）を有する：
【化２４】
0006410830.tif 000031
上記式中、
Ｒ32は、Ｈ、ＣＨ3、ＣＯＯＨ、又は置換若しくは非置換のフェニル又はナフチルであり、
Ｒ33は、Ｈ、ＣＨ3、ＣＯＯＨ、又は置換若しくは非置換のフェニル又はナフチルである。
【０１３７】
好適には、Ｒ32及びＲ33は、Ｈであるか、又はＲ32及びＲ32の一方がＨであり、もう一方がＣＨ3である。
【０１３８】
Ｒ32及びＲ33は通常、構造単位（Ｖ）において同じであるか、又は異なっていてよく、Ｈ、ＣＯＯＨ、及び／又はメチルである。極めて特に好ましいのは、Ｈである。
【０１３９】
さらなる実施態様において、構造単位［（ＩＩＩ）＋（ＩＶ）］：（Ｖ）のモル比は、重縮合物中において２：１から１：３である。
【０１４０】
重縮合物は通常、構造単位（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、及び（Ｖ）に基づく化合物を相互に反応させる方法によって製造する。重縮合物の製造は例えば、WO 2006/042709、及びWO 2010/026155に記載されている。
【０１４１】
ケト基を有するモノマーは好適には、アルデヒド、又はケトンである。式（Ｖ）のモノマーの例は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アセトン、グリオキシ酸、及び／又はベンズアルデヒドである。ホルムアルデヒドが好ましい。
【０１４２】
本発明によるポリマー分散剤は、その塩形態で存在していてもよく、これは例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、有機アンモニウム塩、アンモニウム塩、及び／又はカルシウム塩であり、好適にはナトリウム塩、及び／又はカルシウム塩として存在し得る。
【０１４３】
本発明による添加剤は好ましくは、水を５０〜９０質量％、及び固体を１０〜５０質量％含有し、特に好ましくは水を５５〜８５質量％、及び固体を１５〜４５質量％含有する。ここで固体は、ポリマー、並びに本発明による難溶性塩を含有する。
【０１４４】
本発明による添加剤は、水性生成物として、溶液、エマルジョン、又は分散液の形態で、又は乾燥工程後に固体の形態で、例えば粉末として、存在することができる。この場合、固体状添加剤の水含分は、好ましくは１０質量％未満、特に好ましくは５質量％未満である。水の一部、好適には最大１０質量％を、有機溶剤で置き換えることもできる。アルコールは有利には、例えばエタノール、（イソ）プロパノール、及び１−ブタノールであり、これらの異性体も含まれる。アセトンも使用できる。有機溶剤を用いることによって、本発明による塩の溶解性、ひいては結晶性に影響を与えることができる。
【０１４５】
本発明による組成物中における添加剤の量は、特に０．０１〜４質量％、好適には０．０５〜１．５質量％、特に０．０７５〜１質量％であり得る。
【０１４６】
硫酸カルシウム系の本発明による組成物の結合材は好ましくは、α−半水和物、α／β半水和物、β−半水和物、天然の硬石膏、合成の硬石膏、排煙脱硫から得られる硬石膏、及び／又は上記二種以上の混合物である。硫酸カルシウム系結合材の量は特に、組成物の合計質量に対して少なくとも２５質量％、好ましくは少なくとも３５質量％、特に好ましくは少なくとも５０質量％、とりわけ少なくとも７５質量％であり得る。
【０１４７】
さらなる実施態様において、本発明による組成物は、ポルトランドセメント、白色セメント、アルミン酸カルシウムセメント、スルホアルミン酸カルシウムセメント、及びポゾラン結合材、例えばフライアッシュ、メタカオリン、シリカ粉塵、及びスラグ砂というグループからのさらなる結合材を少なくとも１種含有することができる。このさらなる結合材の量は特に、最大７５質量％、好ましくは最大５０質量％、特に好ましくは最大２５質量％、とりわけ最大１５質量％であり得る。さらなる好ましい実施態様において、本発明による組成物は、硫酸カルシウム系結合材以外に、さらなる無機結合材を含有しない。
【０１４８】
本発明による組成物はさらに、石英砂、石英粉末、石灰、重晶石、方解石、アラゴナイト、ファーテライト、ドロマイト、タルク、カオリン、雲母、白亜、二酸化チタン、ルチル、鋭錐石、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及び水滑石のグループからの化合物を少なくとも１種含有することができる。
【０１４９】
本発明はさらに、本発明による組成物の製造方法を意図しており、ここでは
ａ）多価金属カチオンの水溶性塩少なくとも１種、
ｂ）前記多価金属カチオンとともに難溶性塩を形成するアニオンを放出可能な化合物少なくとも１種、及び
ｃ）アニオン性及び／又はアニオゲン基と、ポリエーテル側鎖とを有するポリマー分散剤少なくとも１種、
を、水の存在下で相互に接触させ、こうして得られる添加剤を、
ｄ）硫酸カルシウム系結合材を含有する組成物のさらなる成分と接触させる。
【０１５０】
特に好ましい実施態様において本発明による方法は、添加剤を製造するための乾燥工程を有する。乾燥は特に、ローラ乾燥、スプレー乾燥、流動床法での乾燥、高温でのバルク乾燥、又はその他通常の乾燥法によって行うことができる。乾燥温度の好ましい範囲は、５０〜２３０℃である。
【０１５１】
本発明による添加剤の製造は好ましくは、多価金属カチオンの水溶性塩少なくとも１種を、ポリマー分散剤と水性媒体中、固体状、又はポリマー溶融物中で接触させることによって行う。金属カチオンの水溶性塩少なくとも１種は、固体状で、しかしながら適切には水溶液、又は懸濁液で調製することができる。従って、多価金属カチオンの塩少なくとも１種は粉末として、水溶液として、又は水性スラリーとして、分散剤の水溶液に添加することができる。
【０１５２】
アニオンを放出可能な化合物少なくとも１種は、同様に固体状で使用することができ（その場での（in-situ）溶液の製造、及び／又はポリマー溶融物との接触）、また好ましくは水溶液の形態で使用できる。
【０１５３】
本発明による添加剤は、難溶性塩をポリマー分散剤の存在下で沈殿させることによって得ることができ、この際に塩のコロイド状分散調製物が得られる。ここで難溶性塩の沈殿とは、ポリマー分散剤によって分散され、かつ分散剤のさらなる凝集を防止するコロイド状分散塩粒子の形成を意味する。
【０１５４】
多価金属カチオンの塩が、ポリマー分散剤の存在下で沈殿するかどうか、又は新たに沈殿した多価金属カチオンの塩が、ポリマー分散剤の存在下で分散するかどうかとは無関係に、本発明による添加剤はまた、上記ｐＨ中和剤に加えてさらに調製物を加えることによっても得られる。
【０１５５】
本発明による添加剤はまた、多価金属カチオンの水酸化物及び／又は酸化物を、酸でペプチド化することによっても得られ、ここでこの酸は好適には、ホウ酸、炭酸、シュウ酸、ケイ酸、ポリリン酸、リン酸、及び／又は亜リン酸から選択される。
【０１５６】
添加剤の製造は一般的に、成分（好適には水溶液として存在する）を混合することによって行う。ここで好適には、まずポリマー分散剤と、多価金属カチオンの少なくとも１種の塩とを混合し、続いて、多価金属カチオンとともに難溶性塩を形成するアニオンを放出可能な化合物を少なくとも１種添加する。別の実施態様によれば、まずポリマー分散剤と、アニオンを放出可能な化合物少なくとも１種とを混合し、続いて少なくとも１種の多価金属カチオンを添加する。この場合、ｐＨ値を調整するため、酸又は塩基を添加することができる。成分の混合は一般的に、５〜８０℃の範囲の温度、適切には１０〜４０℃の範囲の温度、特に室温（約２０〜３０℃）で行う。
【０１５７】
本発明による添加剤はまた、新たに沈殿した難溶性塩を、ポリマー分散剤の存在下で分散させることによって得ることができる。ここで新たに沈殿したとは、塩が実質的に非晶質で存在する場合（最大３０質量％、好ましくは最大１５質量％の結晶度）、沈殿の直後と理解される（すなわち、沈殿から約５分以内、好適には１分又は２分以内）。
【０１５８】
「非晶質」とは、原子の構成要素が、結晶格子に配置されていない、すなわち長距離秩序を有さずに、より際立った、又はそれほど際立たない短距離秩序のみを有する固体を言う。結晶物質が、Ｘ線、電子線、及び中性子の回折において多くの鋭い反射を示す一方で、非晶質固体はせいぜい、小さな回折角度で散乱性干渉環（ハロー）を僅かに有するのみである。
【０１５９】
添加剤の製造は、連続的に、又は非連続的に行うことができる。成分の混合は一般的に、機械的撹拌器具を備える反応器で行う。ここで撹拌器具の撹拌速度は、１０ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍであり得る。しかしながらまた、１０００〜３０，０００ｒｐｍの範囲の撹拌速度を有することが可能なロータ・ステータ混合機で、溶液を混合することもできる。さらにまた、他の混合形状、例えば溶液をＹ字型混合機で混合する連続的な方法も適用できる。
【０１６０】
添加剤と、硫酸カルシウム系結合材を含有する組成物のさらなる成分との接触は、このために当業者に公知のあらゆる方法で行うことができる。液状添加剤を懸濁液として、吹き付け又はノズル噴射によって、組成物のさらなる成分と接触させることが、特に適していると実証されており、この方法は好ましくは混合工程を有する。この方法で、均一な分布が容易に保証できる。添加剤と組成物のさらなる成分との接触はもちろん、他のあらゆる適切な手法でも行うことができる。ここでは特に、乾燥した本発明による添加剤の場合（好適には粉末形態で存在する）、ブレンド、及び／又は撹拌導入も考慮される。
【０１６１】
本発明による添加剤は、本発明による組成物において、スランプ保持剤として使用することができ、ここで硫酸カルシウム系結合材は好ましくは、α−半水和物、α／β半水和物、β−半水和物、天然の硬石膏、合成の硬石膏、排煙脱硫から得られる硬石膏、及び／又は上記二種以上の混合物から選択されている。
【０１６２】
本発明による組成物は通常、貯蔵安定性である。この組成物は好ましくは、６ヶ月超でも、長い加工性を示す。「高い貯蔵性」は、適用試験に記載された「６０分後のデルタ」というパラメータが、添加剤を６ヶ月貯蔵後、新たに製造した添加剤の少なくとも７０％の値である場合に存在する。
【０１６３】
本願においてスランプ保持剤という用語は、本発明による組成物と水との混合後に最大９０分、好ましくは最大６０分という加工時間にわたって、各適用例の条件にとってできるだけ充分で、可能な限り高い、特に前述の時間にわたって、添加剤が、結合材懸濁液に対して、実質的に低下しないスランプをもたらすことと理解されるべきである。この添加剤により、各適用のためにカスタムメイドの特性を調整することが可能になる。
【０１６４】
本発明による組成物は、ポリマー超可塑剤、多価金属カチオン、及び本発明によるアニオンからの本発明による添加剤に加えて、さらに別の成分を含有することができる。これらのさらなる成分は、減水性超可塑剤、例えばリグニンスルホン酸塩、ナフタリンスルホン酸塩縮合物、スルホン化されたメラミン樹脂、又は慣用のポリカルボキシエーテル、並びに消泡剤、細孔形成剤、遅延剤、収縮低下剤、及び／又は硬化促進剤である。
【０１６５】
以下の実施例により、本発明の利点を明らかにする。
【０１６６】
実施例
ゲル透過クロマトグラフィー
モル質量測定のための試料作製は、ＧＰＣバッファ中にポリマー溶液を溶解させることによって行った（ＧＰＣバッファにおけるポリマー濃度は０．５質量％）。その後、この溶液を、ポリエーテルスルホン膜を備える、孔径０．４５μｍのシリンジフィルターで濾過した。この濾液の注入体積は、５０〜１００μｌであった。
【０１６７】
平均分子量の測定は、Waters社のＧＰＣ装置で行った（型番Alliance 2690、UV検知器：Waters 2487とＲＩ検知器：Waters 2410付）。
・カラム：SB-800 HQ series用のShodex SB-G Guard Column、Shodex OHpak SB 804HQ、及び802.5HQ（ＰＨＭゲル、８×３００ｍｍ、ｐＨ４．０〜７．５）
・溶離剤：０．０５Ｍのギ酸アンモニウム水溶液／メタノール混合物＝８０：２０（体積部）
・流速：０．５ｍｌ／分
・温度：５０℃
・注入量：５０〜１００μｌ
・検知器：ＲＩ、及びＵＶ。
【０１６８】
ポリマーの分子量は、２つの異なる較正により特定した。まず、PSS Polymer Standards Service GmbH社製のポリエチレングリコール標準に対して測定を行った。ポリエチレングリコール標準の分子量分布曲線は、光散乱により特定した。ポリエチレングリコール標準の質量は、６８２０００、１６４０００、１１４０００、５７１００、４００００、２６１００、２２１００、１２３００、６２４０、３１２０、２０１０、９７０、４３０、１９４、１０６ｇ／ｍｏｌであった。
【０１６９】
一般的なスプレー乾燥手順
本発明による添加剤は、スプレー乾燥によって粉末形態に移行させることができる。その際に、本発明による添加剤の水溶液及び／又は水性懸濁液を、スプレー乾燥機（例えばGEA Niro社のMobil Minor型）により、入口温度約２３０℃、出口温度約８０℃で乾燥させる。このために、本発明による添加剤の水溶液に、まずAdditin RC 7135 LD（酸化防止剤、Rhein Chemie GmbH）、及び水と混和可能なポリエチレングリコール系溶剤（Pluriol A 500 E、BASF SE）との混合物を、（水溶液の固体含分に対して）１質量％加え、これを本発明による添加剤の水溶液及び／又は水性懸濁液と同じ重量で使用する。得られた粉末に、１質量％の高分散性ケイ酸（N20P、Wacker Chemie AG）を加え、ミル（Retsch Grindomix RM 200）で１０秒間、８，０００ｒｐｍで粉砕し、５００μｍの篩いで濾過した。
【０１７０】
ポリマー合成
櫛形ポリマーＰ１は、モノマーのマレイン酸、アクリル酸、及びビニルオキシブチル−ポリエチレングリコールをベースとする。櫛形ポリマーＰ１の合成は、WO 2010/066470のp.10、1〜38行目に記載されている。
【０１７１】
櫛形ポリマーＰ２は、モノマーのアクリル酸、及びビニルオキシブチル−ポリエチレングリコールをベースとする。櫛形ポリマーＰ２の合成は、WO 2006/133933のp.13、15〜26行目に記載されており、ここに記載された合成を以下のように変更した：アクリル酸を２６ｇではなく２１．７ｇ使用し、ＮａＯＨ（２０％）を１０ｇではなく、ＮａＯＨ（２０％）を８．３ｇ使用した。
【０１７２】
例示的な電荷密度の算出：
【数７】
0006410830.tif 000032
【０１７３】
ポリマーＰ２についての例示的な算出
【数８】
0006410830.tif 000033
【表１】
0006410830.tif 000034
【０１７４】
本発明による添加剤を製造するための例
一般的な手順：
櫛形ポリマーの水溶液を、本発明による金属カチオン塩、本発明によるアニオン化合物とともに、並びに任意で、ｐＨ値を適合させるための塩基若しくは酸とともに、撹拌しながら混合する。この混合は、２０℃で温度調整した１Ｌのダブルジャケット式ガラス反応器において、羽根型撹拌機により３００回転／分で行う。添加の順序は、表中に大文字で記載されている。Ｐは、櫛形ポリマーの水溶液を表し、Ｋは、本発明による金属カチオン塩を表し、Ａは、本発明によるアニオン化合物を表し、Ｂ及び／又はＳは、塩基及び／又は酸を表す。例えばＰＫＡＢという記号は、ポリマーＰを初充填し、続いて金属カチオン塩Ｋを加えることを意味する。続いて、アニオン化合物Ａの添加を行い、塩基Ｂの添加を行う。これらの量は常に、固体含分に対するものである。生じる溶液及び／又は懸濁液の最終的なｐＨ値が、同様に記載されている。
【０１７５】
例１による式（ａ）の例示的な算出：
表の秤量から、相応する質量を読み取る：ポリマーＰ１の質量は１４．７１ｇであり、Ｃａ（ＯＨ）2の質量は、１．４６ｇである。
よって、
ｎK＝１．４６ｇ／７４．１ｇ／ｍｏｌ＝１９．７ｍｍｏｌ
ｎs＝１４．７１ｇ×０．８６ｍｍｏｌ／ｇ＝１２．６５ｍｍｏｌ
【数９】
0006410830.tif 000035
【０１７６】
本発明による添加剤の例は、以下の表２〜５にまとめてある：
【表２】
0006410830.tif 000036
【表３】
0006410830.tif 000037
【０１７７】
参照用モルタルは、硬石膏、及び６０質量％の標準砂（DIN EN 196-1）から構成されている。開始剤としては、硫酸カルシウム０．４５質量％、又はポルトランドセメント０．９０質量％を添加した。硬石膏の量は、合計で１００質量％となるように選択する。水の量は、乾燥モルタルに対して１４．０質量％であり、これは水結合材の平均値０．３５に相当する。超可塑剤含分は全ての試験において、水の添加後５分で、モルタルスランプがHaegermannコーンにより、２８０±５ｍｍになるように選択した。
【０１７８】
モルタルの製造は、DIN EN 196-1 :2005に従い、容量５Ｌのモルタル混合機で行う。混練のため、水、超可塑剤、及び硬石膏を、混合容器に加える。その直後、混合過程を、低速の流動化装置（１４０回転／分）で開始する。３０秒後、砂を均一に３０秒以内に、混合物に添加する。その後、混合機をより高速に切り替え（２８５回転／分）、混合機をさらに３０秒間、稼働させる。続いて、混合機を９０秒間、停止させる。最初の３０秒間、壁面と、容器の下部に付着したモルタルを、ゴム製のスクレーパーによって除去し、容器の中央に入れる。インターバルの後、モルタルをさらに６０秒間、より早い混合速度で混合する。合計混合時間は、４分である。
【０１７９】
混合工程の終了後直ちに、全てのモルタルについて、スランプをHaegermannコーンにより、圧密化エネルギーを導入することなく、ドイツ強化コンクリート協会[1]のＳＶＢ基準線で測定する。Haegermannコーン（上部直径＝７０ｍｍ、下部直径＝１００ｍｍ、高さ＝６０ｍｍ）を、乾燥した直径４００ｍｍガラスプレート上の中央に配置し、所定の高さまでモルタルを充填する。平準化の直後、及び／又はセメントと水が最初に接触してから５分後に、Haegermannコーンを引き抜き、タレさせるために３０秒、流動性のモルタルの上方に離して保ち、それから除去する。スランプが落ち着いた状態になったら、はさみ尺により、相互に直角に位置する２つの軸で直径を測定し、平均値を算出する。測定後に、試料を処分する。９分、２９分、及び５９分のエージングで、混合容器に残るモルタルを再度１０秒間、静置構造を破壊するためにモルタル混合機で混合し、Haegermannコーンに充填し、スランプを測定する。
[1] Deutscher Ausschuss fuer Stahlbetonbau (Hrsg.): DAfStb - Richtlinie Selbstverdichtender Beton (SVB-Richtlinie)、2003年、ベルリン。
【０１８０】
適用例
１）合成硬石膏系のフロースクリード
混合設計：
・合成硬石膏  ３９．５５質量％（Lanxess Anhydritbinder CAB 30 (SO1281731)、Stulln産）
・Ｋ2ＳＯ4  ０．４５質量％
・標準砂  ６０．００質量％
・ｗ／ｂ＝０．３５
・５分後の目標スランプ：２８±１ｃｍ。
【表４】
0006410830.tif 000038
【０１８１】
２）天然硬石膏系のフロースクリード
混合設計：
・天然石膏  ３９．１０質量％（Knauf NAH Staub、Heidenheim産）
・ＣＥＭ  Ｉ  ５２．５Ｎ、０．９０質量％（Milke）
・標準砂６０．００質量％
・ｗ／ｂ＝０．３５
・５分後の目標スランプ：２８±１ｃｍ。
【表５】
0006410830.tif 000039