(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口部に取り付けられる中栓と、前記中栓の外側に取り付けられる筒状の上蓋とからなるキャップであって、
前記中栓は、前記容器本体の開口部に取り付けられる中栓本体と、前記中栓本体にスコアを介して連結された分離部と、前記中栓本体の外周面であって前記スコアの周縁部において径方向の外側に向けて突出して形成された円環状の上段環状凸部及び前記上段環状凸部よりも下側に形成された下段環状凸部と、を備え、
前記上蓋は、基底面と、前記基底面から内側に立設して設けられ前記分離部と係合可能な係止部と、を備え、
前記上蓋の前記中栓に対する取り付けが全閉状態まで行われたとき、前記分離部が前記中栓本体から分離して前記係止部に嵌合し、前記上段環状凸部が前記分離部に当接するとともに前記下段環状凸部が前記係止部に当接し、かつ
前記中栓本体から分離し前記係止部に係止した前記分離部が前記係止部から取り外された状態で、前記上蓋の前記中栓に対する取り付けが全閉状態まで行われても、前記下段環状凸部が前記係止部に当接すること
を特徴とするキャップ。
【請求項２】
容器本体の開口部に取り付けられる中栓と、前記中栓の外側に取り付けられる筒状の上蓋とからなるキャップであって、
前記中栓は、前記容器本体の開口部に取り付けられる中栓本体と、前記中栓本体にスコアを介して連結された分離部と、前記中栓本体の外周面であって前記スコアの周縁部において径方向の外側に向けて斜め上方に突出して形成された円環状の環状凸部を備え、
前記上蓋は、基底面と、前記基底面から前記上蓋の内側に立設して設けられ前記分離部と係合可能な係止部と、前記係止部の径方向外側において前記基底面から前記上蓋の内側に立設して形成されたリブと、
を備え、
前記分離部は、スコアに連結した筒状の周壁部と、前記周壁部の上端に連続して設けられた円板状の基底部と、前記基底部の周縁部から上方に垂直に立設された嵌合壁と、前記嵌合壁の先端部分を径方向内側に垂直に折り返して形成された係止爪を備え、
前記係止部の外周面には、周方向に沿い円環状に把持突条部が形成され、前記把持突条部の外径は、前記分離部の前記係止爪の内径よりも大きく、
前記上蓋の前記中栓に対する取り付けが全閉状態まで行われたとき、前記分離部が前記中栓本体から分離して前記係止部に嵌合し、前記環状凸部が前記リブに当接し、かつ
前記中栓本体から分離し前記係止部に係止した前記分離部が前記係止部から取り外された状態で、前記上蓋の前記中栓に対する取り付けが全閉状態まで行われても、前記環状凸部が前記リブに当接すること
を特徴とするキャップ。
【請求項３】
開口部が形成された筒状の容器本体と、
前記容器本体に取り付けられて前記容器本体を開閉可能に密閉するキャップと、
を備えたキャップ付き容器であって、前記キャップは請求項１又は２に記載されているキャップであること
を特徴とするキャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の開口部に取り付けられるキャップと、このキャップを備えたキャップ付き容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボトル状の容器のキャップとして、容器の開口部に取り付けられる、プルリングを有する封止用の中栓と、中栓に螺合されこれを閉じる上蓋とを組み合わせたものが一般的に知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このようなキャップでは、上蓋の開栓後に中栓のプルリングを開口方向に斜めに引っ張ることで中栓の開口が行われる。
【０００４】
しかし、このようなプルリングを用いるキャップでは、中栓の開口の際にウェルド等の切れやすい部分でプルリングがちぎれてしまい、開口できなくなる場合がある。
【０００５】
また、例えばスコア部のピンホール防止のためにスコア部を厚くすると、中栓の開口強度が上がり、子供や高齢者等の利用者による開口が困難になってしまう。
【０００６】
また、プルリングのリング部の大きさを様々な利用者の指が入るように大きく確保する場合には、こうしたプルリングを小口径の中栓に用いることは困難になってしまい、またプルリングの大型化に伴いキャップ全体のデザインも制限されてしまう。
【０００７】
また、開口した後に残るプルリングはごみとなり、通常これを放置することは周辺環境の美観を損ねるため、食事や調理の最中においてもこの廃棄作業が必要となり煩雑である。
【０００８】
そこで、プルリングを用いないキャップであって、上蓋の回転動作のみにより中栓の開口を行うことができ、小口径の中栓にも用いることができ、キャップのデザインに制限を与えず、かつ開口後にごみを発生することの無いものが提案されている（特許文献２参照）。
【０００９】
こうした上蓋の回転動作により中栓の開口を行うことのできるキャップでは、容器に取り付けられる中栓は当初の状態において容器を密閉している。そして、上蓋の回転動作により中栓の一部である分離部が中栓本体より分離し上蓋に固定されることで中栓の開口が行われるとともに、開口後にごみを発生することの無いようになっている。
【００１０】
こうした上蓋の回転動作により中栓を開口する機構は、様々な種類のキャップに応用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−５８８１６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１０９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上述した従来のキャップ付き容器では、中栓の開封後に上蓋に固定された分離部が使用者により誤って取り外された等、何らかの理由で脱落した場合には、開封後の中栓の密閉を十分に行えず、内容物が中栓の開口部からキャップ内部に漏れ出し、更に容器の外部に漏れ出してしまうことがあった。
【００１３】
これは、中栓の開口後における中栓の密閉は、上蓋を閉じた際に分離部が中栓の開口部に当接することで行われているためである。分離部が無くなることで中栓の開口部を密閉することができず、内容物が当該開口部から、中栓の開口部と上蓋との間に生じる空隙を通じてキャップ内部を経て、更に中栓と上蓋との間の間隙から外部に漏れ出してしまう。
【００１４】
そのため、中栓の開封後に上蓋に固定された分離部が除去された場合においてもこうした内容物の外部への漏出を防止することのできるキャップがあれば望ましい。
【００１５】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、中栓の開封後に上蓋に固定された分離部が除去された場合においても内容物の外部への漏出を防止することのできるキャップ及びキャップ付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１発明に係るキャップは、容器本体の開口部に取り付けられる中栓と、前記中栓の外側に取り付けられる筒状の上蓋とからなるキャップであって、前記中栓は、前記容器本体の開口部に取り付けられる中栓本体と、前記中栓本体にスコアを介して連結された分離部と、前記中栓本体の外周面であって前記スコアの周縁部において径方向の外側に向けて突出して形成された円環状の上段環状凸部及び前記上段環状凸部よりも下側に形成された下段環状凸部と、を備え、前記上蓋は、基底面と、前記基底面から内側に立設して設けられ前記分離部と係合可能な係止部と、を備え、前記上蓋の前記中栓に対する取り付けが全閉状態まで行われたとき、前記分離部が前記中栓本体から分離して前記係止部に嵌合し、前記上段環状凸部が前記分離部に当接するとともに前記下段環状凸部が前記係止部に当接し、かつ前記中栓本体から分離し前記係止部に係止した前記分離部が前記係止部から取り外された状態で、前記上蓋の前記中栓に対する取り付けが全閉状態まで行われても、前記下段環状凸部が前記係止部に当接することを特徴とする。
【００１８】
第２発明に係るキャップは、容器本体の開口部に取り付けられる中栓と、前記中栓の外側に取り付けられる筒状の上蓋とからなるキャップであって、前記中栓は、前記容器本体の開口部に取り付けられる中栓本体と、前記中栓本体にスコアを介して連結された分離部と、前記中栓本体の外周面であって前記スコアの周縁部において径方向の外側に向けて斜め上方に突出して形成された円環状の環状凸部を備え、前記上蓋は、基底面と、前記基底面から前記上蓋の内側に立設して設けられ前記分離部と係合可能な係止部と、前記係止部の径方向外側において前記基底面から前記上蓋の内側に立設して形成されたリブと、を備え、前記分離部は、スコアに連結した筒状の周壁部と、前記周壁部の上端に連続して設けられた円板状の基底部と、前記基底部の周縁部から上方に垂直に立設された嵌合壁と、前記嵌合壁の先端部分を径方向内側に垂直に折り返して形成された係止爪を備え、前記係止部の外周面には、周方向に沿い円環状に把持突条部が形成され、前記把持突条部の外径は、前記分離部の前記係止爪の内径よりも大きく、前記上蓋の前記中栓に対する取り付けが全閉状態まで行われたとき、前記分離部が前記中栓本体から分離して前記係止部に嵌合し、前記環状凸部が前記リブに当接し、かつ前記中栓本体から分離し前記係止部に係止した前記分離部が前記係止部から取り外された状態で、前記上蓋の前記中栓に対する取り付けが全閉状態まで行われても、前記環状凸部が前記リブに当接することを特徴とする。
【００１９】
第３発明に係るキャップ付き容器は、開口部が形成された筒状の容器本体と、前記容器本体に取り付けられて前記容器本体を開閉可能に密閉するキャップと、を備えたキャップ付き容器であって、前記キャップは第１発明又は第２発明に係るキャップであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
上述した本発明に係るキャップ及びキャップ付き容器によると、中栓の開封後に上蓋に固定された分離部が除去された場合においても内容物の外部への漏出を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るキャップ付き容器の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るキャップ付き容器の流通状態における断面図であり、軸線ＸよりもＬ側は上蓋のみの断面を示し、Ｒ側は上蓋と中栓の断面を示している。
【図３】上蓋が最大限に締め込まれた全閉状態を示す断面図であり、軸線ＸよりもＬ側は上蓋のみの断面を示し、Ｒ側は上蓋と中栓の断面を示している。
【図４】図３のＡ領域の拡大図である。
【図５】図３のキャップ付き容器の開閉蓋を開いた状態を示す断面図であり、軸線ＸよりもＬ側は上蓋のみの断面を示し、Ｒ側は上蓋と中栓の断面を示している。
【図６】分離部が除去された状態における全閉状態を示す断面図であり、軸線ＸよりもＬ側は上蓋のみの断面を示し、Ｒ側は上蓋と中栓の断面を示している。
【図７】図６のＡ’領域の拡大図である。
【図８】本発明の実施形態に係るキャップ付き容器について別の態様の下段環状凸部を採用した状態を示す断面図であり、軸線ＸよりもＬ側は上蓋のみの断面を示し、Ｒ側は上蓋と中栓の断面を示している。
【図９】本発明の実施形態に係るキャップ付き容器について更に別の態様の下段環状凸部を採用した状態を示す断面図であり、軸線ＸよりもＬ側は上蓋のみの断面を示し、Ｒ側は上蓋と中栓の断面を示している。
【図１０】本発明の第１変形例に係るキャップの流通状態を示す断面図である。
【図１１】図１０のキャップの全閉状態を示す断面図である。
【図１２】キャップの分離部が除去された状態における全閉状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２変形例に係るキャップの流通状態を示す断面図である。
【図１４】図１３のキャップの全閉状態を示す断面図である。
【図１５】キャップの分離部が除去された状態における全閉状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係るキャップ及びキャップ付き容器について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係るキャップ付き容器１の分解斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係るキャップ付き容器１の流通状態における断面図であり、軸線ＸよりもＬ側は上蓋のみの断面を示し、Ｒ側は上蓋と中栓の断面を示している。
【００２４】
本発明の実施形態に係るキャップ付き容器１は、容器本体２と、容器本体２の開口部２１に取り付けられるキャップ３とを備えて構成されている。
【００２５】
容器本体２は開口部２１を有するボトル状の容器であって、樹脂やガラス等、種々の素材により構成されているものを用いることができる。以下の説明において、この容器本体２には内容物として、調味料、飲料等を始めとした液体が封入される場合を例に取り説明をするが、これに限定されるものではなく、粉状物や粒状物等、いかなる内容物が封入されていてもよい。
【００２６】
キャップ３は、樹脂成形品であり、容器本体２の開口部２１に取り付けられる中栓４と、中栓４の外側を覆うように中栓４に螺合されて取り付けられる上蓋５とを備えて構成されている。
【００２７】
中栓４は、弾性変形可能な樹脂製の一体成形品であり、中栓本体４４と、肉薄のスコア４５を介して連結された分離部４６とを備えて形成されている。
【００２８】
中栓本体４４は、上方（図１、図２の紙面上方）に先細りの注ぎ口４７を有するとともに、下方（図１、図２の紙面下方）に注ぎ口４７に連続して形成された円筒状の胴部４８と、胴部４８の下方に連続して形成された下部内周壁４１及び下部外周壁４２を有する筒状の部材である。
【００２９】
注ぎ口４７の先細りの形状は、開口後に容器本体２内の内容物を注ぎやすくするための形状であるが、本発明においてはこの形状に限定する必要はなく、円筒状等、他の形状であってもよい。
【００３０】
注ぎ口４７の上端外周縁部分、すなわちスコア４５の周縁部には、径方向の外側に向けて斜め上方に突出した、弾性変形可能な円環状の上段環状凸部４７１が形成されている。
【００３１】
また、上段環状凸部４７１よりも下側には、上段環状凸部４７１と同様に径方向の外側に向けて斜め上方に突出した、弾性変形可能な円環状の下段環状凸部４７２が形成されている。
【００３２】
胴部４８の外周面には、螺旋状に形成されたねじ山であり上蓋５との螺合に用いられる中栓側突条部４３が形成されている。
【００３３】
下部内周壁４１及び下部外周壁４２は、容器本体２の開口部２１への中栓本体４４の取り付けに供する部分であり、開口部２１に嵌合し固定される。
【００３４】
また、注ぎ口４７の先端の内側部分には、薄肉のスコア４５を介して分離部４６が連結して設けられている。
【００３５】
分離部４６は、スコア４５に連結した筒状の周壁部４６１と、周壁部４６１の上端に連続して設けられた円板状の基底部４６２とを備えて構成されている。基底部４６２の上面側の周縁部は径方向の外側に向けて落ち込む傾斜面になっている。
【００３６】
上蓋５は、樹脂製の一体成形品であり、中栓４の外側に螺合される円筒状の蓋体である。上蓋５は、円筒でいう底の部分に相当する基底面５７と、基底面の外周縁部に形成された大径円筒部５１と、大径円筒部５１に連結部５３を介して連結されている小径円筒部５２と、基底面５７の内周面から立設する嵌合円筒部５６と、を備えて構成されている。
【００３７】
基底面５７は円盤状の板状部材である。基底面５７の内周面側の周縁部には大径円筒部５１が立設されている。また、大径円筒部５１よりも径方向の内側において、基底面５７の内周面から円環状に嵌合円筒部５６が立設されている。この基底面５７は、大径円筒部５１の一部とともに、後述する開閉蓋５５を形成している。
【００３８】
大径円筒部５１は、径方向における最外部に位置する周壁であり、中栓４を内部に挿通可能となっている円筒状の部材である。大径円筒部５１は上下に分離可能な構成となっていて、大径円筒部５１の上側の部分は、上述した基底面５７とともに開閉蓋５５を形成している。
【００３９】
連結部５３は、大径円筒部５１と小径円筒部５２とを連結する円環状の平板部材である。連結部５３の上面側には円周方向に沿い凹部５３１が形成されている。この凹部５３１は、中栓４の開口後に形成される開口部４５０に付着した内容物が開口部４５０から注ぎ口４７の外周面に垂れた場合に、当該内容物が更に垂れ広がり外部に漏出することを防止する機能を有する。
【００４０】
なお、本実施形態においては大径円筒部５１と小径円筒部５２とが連結部５３を介して連結されている態様となっているが、本発明においては連結部５３は必須の構成では無く、これを設けない態様であってもよい。この場合、例えば中栓本体４４又は容器本体２と螺合する突条部を大径円筒部５１の内周壁に設ける態様であってもよい。
【００４１】
また、ヒンジ５４と軸線Ｘの対角の位置における大径円筒部５１の上側部分の下端部近傍には、爪部５３２が形成されている。この爪部５３２は、後述する開閉蓋５５の凸部５５２を係止するために設けられている。
【００４２】
小径円筒部５２は、円板状の連結部５３においてこれを上下に貫通するよう形成されている円筒状の部材である。小径円筒部５２の内周面には、螺旋状に形成されたねじ山であり、中栓４の中栓側突条部４３と螺合する上蓋側突条部５２１が形成されている。
【００４３】
嵌合円筒部５６は、基底面５７の内周面から円環状に立設して設けられている。嵌合円筒部５６の内周側の先端部分は、嵌合円筒部５６の内側に向けて落ち込む傾斜面になっている。嵌合円筒部５６の内周側の先端部分近傍には、周方向に沿い円環状に把持突条部５６１が形成されている。この把持突条部５６１の内径は分離部４６の基底部４６２の外径よりも小さくなっている。
【００４４】
上述した上蓋５の基底面５７と、上下に分離可能な大径円筒部５１のうち上側の部分とにより、開閉蓋５５が形成されている。
【００４５】
開閉蓋５５は、大径円筒部５１の下側の部分に対してヒンジ５４を介して連結されている開閉可能な蓋体である。開閉蓋５５のヒンジ５４が形成されている側と反対側の端部の外周面側（すなわちヒンジ５４と反対側に位置する大径円筒部５１の上側部分の下端に位置する外周面側）には、使用者による開閉の際に使用者が指を引っ掛けるための突起部５５１が設けられる。
【００４６】
また、大径円筒部５１の突起部５５１が形成されている部分における内周面には、大径円筒部５１の上側部分の下端部近傍に形成されている爪部５３２に係止可能な凸部５５２が形成されている。
【００４７】
上述した容器本体２、中栓４及び上蓋５が図２に示す状態に組み立てられる際には、容器本体２の開口部２１が中栓４の下部内周壁４１及び下部外周壁４２の間に挿通、固定されるとともに、中栓４と上蓋５との螺合が行われる。
【００４８】
中栓４と上蓋５との螺合は、中栓４の中栓側突条部４３と上蓋５の上蓋側突条部５２１との螺合により行われる。
【００４９】
次に、キャップ付き容器１の使用時、すなわち内容物を容器本体２外部に放出する際の手順について説明する。
【００５０】
図３は、上蓋が最大限に締め込まれた全閉状態を示す断面図であり、軸線ＸよりもＬ側は上蓋のみの断面を示し、Ｒ側は上蓋と中栓の断面を示している。図４は、図３のＡ領域の拡大図である。
【００５１】
キャップ付き容器１の使用時には、まず、中栓４の開封が行われる。中栓４の開封は、スコア４５を破断し、中栓本体４４と分離部４６とを分離し、開口部４５０を形成することで行われる。
【００５２】
具体的には、まず、図２の状態から更に図３の状態、すなわち上蓋５の締め込みが最大限まで行われた状態（全閉状態）に至るまで、使用者による上蓋５の締め込みが行われる。
【００５３】
こうして上蓋５の締め込みが進行するに伴い、上蓋５の基底面５７とこれに形成される嵌合円筒部５６が中栓４方向に押し下げられていき、やがて嵌合円筒部５６の先端部分が分離部４６の基底部４６２と当接した状態となる。
【００５４】
そこから更に上蓋５の締め込みが進行し、嵌合円筒部５６が押し下げられていく。この際、分離部４６の基底部４６２の外径は嵌合円筒部５６の把持突条部５６１の内径よりも大きいが、嵌合円筒部５６は径方向に弾性変形可能であるため、嵌合円筒部５６が弾性変形し、基底部４６２はその内部に挿通される。
【００５５】
この挿通時、基底部４６２の周縁部に形成された傾斜面と、嵌合円筒部５６の先端部分の内周側に形成された傾斜面とがガイド機能を奏することにより、当該挿通をスムーズに行うことができる。
【００５６】
そして、基底部４６２が嵌合円筒部５６内に挿通され開閉蓋５５の基底面５７に当接した状態となった後、更に上蓋５が締め込まれることで分離部４６が下方に押圧され、この押圧力によりスコア４５が押し切られる。
【００５７】
このスコア４５が破断された部分は開口部４５０となり、容器本体２内部に収容された内容物を外部に放出する際には内容物は開口部４５０を通じて外部に放出されるようになる。
【００５８】
そして図３に示すように基底部４６２が注ぎ口４７の先端部分に当接し開口部４５０を覆った状態になったところで、これ以上上蓋５を締め込むことができない全閉状態となり、上蓋５の締め込みが完了する。
【００５９】
この全閉状態において、分離部４６が嵌合円筒部５６内に嵌合した状態となっていて、嵌合円筒部５６の把持突条部５６１は、分離部４６を係止する係止部として機能している。
【００６０】
また、上段環状凸部４７１が分離部４６に弾性変形しつつ当接するとともに、下段環状凸部４７２が嵌合円筒部５６の把持突条部５６１に弾性変形しつつ当接した状態となっている。
【００６１】
次に、使用者により開閉蓋５５が開かれる。図５は、図３のキャップ付き容器１の開閉蓋５５を開いた状態を示す断面図であり、軸線ＸよりもＬ側は上蓋のみの断面を示し、Ｒ側は上蓋と中栓の断面を示している。
【００６２】
開閉蓋５５が開かれると、中栓４の開口部４５０が外部に開放された状態となり、キャップ付き容器１内部の収容物を外部に放出可能な状態となる。
【００６３】
このとき、嵌合円筒部５６内に挿通された基底部４６２は、嵌合円筒部５６の把持突条部５６１に係止し、嵌合円筒部５６から脱落しないようになっている。そのため、中栓４の開封後に分離部４６がキャップ付き容器１から脱落し、廃棄作業が必要となる不用な部品が発生することがない。
【００６４】
また、内容物を外部に放出した後は、開閉蓋５５を閉じることで、図３に示す、注ぎ口４７の先端の開口部４５０が分離部４６により閉じられた状態となり、内容物が外部に流出することが防止される。
【００６５】
この流出防止効果は、主に開口部４５０の内周面が分離部４６の周壁部４６１と当接することで実現されている。また、分離部４６の基底部４６２の下面が注ぎ口４７の先端部分と当接することで、流出防止効果の補強が行われている。
【００６６】
ところで、上蓋５の嵌合円筒部５６内に嵌合している分離部４６が使用者により誤って取り外される場合や、嵌合円筒部５６内に嵌合される前に使用者により分離部４６が取り外される場合等、何らかの理由で分離部４６が除去されてしまい、嵌合円筒部５６内に嵌合した状態とならないことがある。
【００６７】
そして、分離部４６が除去された状態では、上述した分離部４６による内容物の流出防止効果を発揮することができなくなってしまう。
【００６８】
更に中栓本体４４の開口後に上蓋５に固定された分離部４６により本来占めるべき空間、すなわち中栓本体４４と上段環状凸部４７１と嵌合円筒部５６と基底面５７の内周面で構成された空間が間隙として存在してしまう。そして、仮に他の漏出防止手段が無い場合には、容器本体２の内容物はこの間隙を通じて外部に流出可能となってしまう。
【００６９】
しかし、本実施形態に係るキャップ付き容器１では、分離部４６が除去された状態においても下段環状凸部４７２が更に内容物の漏出防止効果を発揮する。以下に下段環状凸部４７２による内容物の流出防止効果について説明する。
【００７０】
図６は、分離部４６が除去された状態における全閉状態を示す断面図であり、軸線ＸよりもＬ側は上蓋のみの断面を示し、Ｒ側は上蓋と中栓の断面を示している。図７は、図６のＡ’領域の拡大図である。
【００７１】
上述したように、上蓋５が全閉状態にある場合、下段環状凸部４７２が嵌合円筒部５６の把持突条部５６１に弾性変形しつつ当接した状態となっている。
【００７２】
これにより、内容物が漏出する経路となる間隙である、中栓本体４４と下段環状凸部４７２と嵌合円筒部５６と基底面５７の内周面で構成された空間を密閉することができ、中栓本体４４を密閉することができる。
【００７３】
そのため、分離部４６が除去され、注ぎ口４７の先端の開口部４５０が周壁部４６１により閉じられなくなった状態においても内容物を中栓本体４４と下段環状凸部４７２と嵌合円筒部５６と基底面５７の内周面で構成された空間内に留めることができ、内容物の外部への漏出を効果的に防止することが可能となる。
【００７４】
また、開閉蓋５５が開かれキャップ付き容器１の内容物を外部に放出可能な状態とした際に、注ぎ口４７の開口部４５０に付着した内容物が注ぎ口４７の外周面に垂れることがある。こうした場合であっても、その量が少量であれば下段環状凸部４７２がこれを受け止めることができる。
【００７５】
そして、垂れた内容物の量が下段環状凸部４７２が受け止めきれない量である場合でも、上述した凹部５３１がこれを受け止めることで、垂れた内容物が外部に漏出することを防止することができる。
【００７６】
なお、上述した実施形態において本発明をヒンジ式のキャップに適用した場合について説明したが、本発明においてはこうしたキャップに限られず、上蓋の開閉をねじで行うスクリュー式のキャップ、すなわちヒンジにより開閉する開閉蓋の無いタイプのキャップに適用してもよい。
【００７７】
また、本発明においては下段環状凸部の形状及び嵌合円筒部５６への当接の態様についても上述した実施形態に限定されず、種々の態様を採用することができる。
【００７８】
図８は、本発明の実施形態に係るキャップ付き容器１について別の態様の下段環状凸部４７２’を採用した状態を示す断面図であり、軸線ＸよりもＬ側は上蓋のみの断面を示し、Ｒ側は上蓋と中栓の断面を示している。
【００７９】
例えば、図８に示すように、下段環状凸部４７２’を径方向の外側に、水平方向に向けて突出するように形成してもよい。下段環状凸部４７２’の先端部分は、その上面側が径方向の外側に向かうに従い下方に傾斜するテーパ状になっている。
【００８０】
この下段環状凸部４７２’は、分離部４６が除去された状態において、その先端部分のテーパ面が嵌合円筒部５６の先端部分に当接する態様となっている。下段環状凸部４７２’の先端部分を嵌合円筒部５６の先端部分よりもやや長めに設定することで、嵌合円筒部５６が外向きに弾性変形し、確実な当接に繋がる。なお、下段環状凸部４７２’が弾性変形する態様であってもよい。
【００８１】
こうした態様によっても、分離部４６が除去され、注ぎ口４７の先端の開口部４５０が周壁部４６１により閉じられなくなった状態においても内容物を中栓本体４４と下段環状凸部４７２’と嵌合円筒部５６と基底面５７の内周面で構成された空間内に留めることができ、キャップ付き容器１の内容物の外部への漏出を効果的に防止することが可能となる。
【００８２】
図９は、本発明の実施形態に係るキャップ付き容器１について更に別の態様の下段環状凸部４７２’’を採用した状態を示す断面図であり、軸線ＸよりもＬ側は上蓋のみの断面を示し、Ｒ側は上蓋と中栓の断面を示している。
【００８３】
図９に示すように、下段環状凸部４７２’’は、径方向の外側に、水平方向に向けて突出するように形成されている。この下段環状凸部４７２’’は、上下の面が水平面となっていて、分離部４６が除去された状態において、その上面が嵌合円筒部５６の先端部分に当接する態様となっている。
【００８４】
こうした態様によっても、分離部４６が除去され、注ぎ口４７の先端の開口部４５０が周壁部４６１により閉じられなくなった状態においても内容物を中栓本体４４と下段環状凸部４７２’’と嵌合円筒部５６と基底面５７の内周面で構成された空間内に留めることができ、キャップ付き容器１の内容物の外部への漏出を効果的に防止することが可能となる。
【００８５】
次に、本発明の第１変形例について説明する。図１０は、本発明の第１変形例に係るキャップの流通状態を示す断面図である。
【００８６】
図１０に示すキャップ３’はスクリュー式のキャップであるが、上述した実施形態と同様に中栓４の開封に伴い中栓４を密封していた分離部４６’が分離し、上蓋５’に固定される態様のキャップ３’である。
キャップ３’は、中栓４’と上蓋５’を備えて構成されている。
【００８７】
中栓４’は、弾性変形可能な樹脂製の一体成形品である。
【００８８】
中栓４’は、上方（図８の紙面上方）に先細りの注ぎ口４７を有するとともに、下方（図１０の紙面下方）に注ぎ口４７に連続して形成された台座部４９と、台座部４９の下方に連続して形成された下部内周壁４１及び下部外周壁４２と、注ぎ口４７に肉薄のスコア４５を介して連結された分離部４６’と、を有して構成されている。
【００８９】
注ぎ口４７の先細りの形状は、開口後に容器内の内容物を注ぎやすくするための形状であるが、本発明においてはこの形状に限定されず他の形状も採用することができる。
【００９０】
注ぎ口４７の上端外周縁部分、すなわちスコア４５の周縁部には、径方向の外側に向けて突出した、弾性変形可能な円環状の環状凸部４７１’が形成されている。
【００９１】
台座部４９は、中栓４’の径方向に沿い水平に形成されていて、注ぎ口４７の下端部分を囲む円環状の構成である。
【００９２】
下部内周壁４１及び下部外周壁４２は、上述した実施形態と同様に、容器本体（不図示）の開口部への中栓４’の取り付けに供する部分である。
【００９３】
また、注ぎ口４７の先端の内側部分には、薄肉のスコア４５を介して分離部４６’が設けられている。
【００９４】
分離部４６’は、スコア４５に連結した筒状の周壁部４６１と、周壁部４６１の上端に連続して設けられた円板状の基底部４６２とを備えて構成されている。
【００９５】
基底部４６２の周縁部４６２ａは、中栓４’の平面視において環状凸部４７１’よりも径方向の内側に位置している。
【００９６】
周縁部４６２ａの周縁上部には、外周に沿い突条部４６２ｂが径方向の外側に向けて突出して形成されている。
【００９７】
上蓋５’は、樹脂製の一体成形品であり、容器の外側に螺合される円筒状の蓋である。上蓋５’の内周面には、容器との螺合に用いられる上蓋側突条部５２１’が形成されている。
【００９８】
また、上蓋５’の基底面５７の内周面には、その中央部分において円筒状に立設され径方向に弾性変形可能な嵌合円筒部５６が形成されている。
【００９９】
嵌合円筒部５６の内周側の先端部分の近傍には、周方向に沿い円環状に把持突条部５６１が形成されている。この把持突条部５６１の内径は分離部４６’の突条部４６２ｂの外径よりも小さくなっている。
【０１００】
嵌合円筒部５６の把持突条部５６１が形成されている位置よりも先端側の内周面には、分離部４６’の周縁部４６２ａが当接した状態となっている。
【０１０１】
また、基底面５７の内周面であって嵌合円筒部５６の径方向における外側には、リブ５８が設けられている。本変形例においてリブ５８は嵌合円筒部５６よりも長く形成されているが、本発明においてはこれに限られず、同一の長さであってもよい。
【０１０２】
リブ５８は台座部４９の上方に設けられていて、後述するように上蓋５’の締め込みが進行するとリブ５８と台座部４９が当接し、それ以上の上蓋５’の締め込みを行わなくするように形成されている。
【０１０３】
図１１は、図１０のキャップ３’の全閉状態を示す断面図である。上述した実施形態に係るキャップ３と同様に、本変形例に係るキャップ３’においても、上蓋５’の締め込みによりスコア４５の破断と中栓４’の開栓が行われる。
【０１０４】
具体的には、上蓋５’の締め込みの進行に伴い、上蓋５’の基底面５７とこれに形成される嵌合円筒部５６及びリブ５８が中栓４’方向に押し下げられていく。
【０１０５】
その際に、嵌合円筒部５６の把持突条部５６１と分離部４６’の突条部４６２ｂとが当接するが、嵌合円筒部５６と突条部４６２ｂは径方向に弾性変形可能であるため、この弾性変形により突条部４６２ｂが把持突条部５６１を乗り越えることができ、基底部４６２が嵌合円筒部５６の内部に挿通されていく。
【０１０６】
そして、基底部４６２が嵌合円筒部５６内に挿通され外蓋５’の基底面５７に当接した状態となった後、更に上蓋５が締め込まれることで分離部４６’が下方に押圧され、この押圧力によりスコア４５が押し切られる。
【０１０７】
このスコア４５が破断された部分は開口部４５０となり、容器内部に収容された内容物を外部に放出する際には内容物は開口部４５０を通じて外部に放出されるようになる。
【０１０８】
そして図１１に示すように基底部４６２が注ぎ口４７の先端部分に当接し開口部４５０を覆うとともに、リブ５８が台座部４９に当接した状態になったところで、これ以上上蓋５’を締め込むことができない全閉状態となり、上蓋５’の締め込みが完了する。
【０１０９】
この全閉状態では、分離部４６’が嵌合円筒部５６内に嵌合していて、嵌合円筒部５６の把持突条部５６１は、分離部４６’を係止する係止部として機能している。
【０１１０】
また、注ぎ口４７の先端部分に形成された環状凸部４７１’が、嵌合円筒部５６の内周面に弾性変形しつつ当接した状態となっている。
【０１１１】
このように、開口部４５０が分離部４６’により閉じられるとともに、開口部４５０の周縁部が弾性変形した環状凸部４７１’の復元力により密閉されることで、全閉状態における開口部４５０の密閉が行われる。
【０１１２】
そして、本変形例に係るキャップ３’においても、中栓４’から分離して上蓋５’に固定された分離部４６’が、使用者により誤って取り外される等、何らかの理由で除去された際には、容器内の内容物の外部への漏出が効果的に防止される。
【０１１３】
図１２は、キャップ３’の分離部４６’が除去された状態における全閉状態を示す断面図である。
【０１１４】
分離部４６’が除去された状態でも、全閉状態では環状凸部４７１’が弾性変形しつつ嵌合円筒部５６の内周面に当接した状態となっている。
【０１１５】
そのため、開口部４５０の周縁部が環状凸部４７１’の復元力により密閉された状態となり、分離部４６’が除去された状態でも、容器内の内容物の外部への漏出を効果的に防止することができる。
【０１１６】
次に、本発明の更に別の変形例について説明する。図１３は、本発明の第２変形例に係るキャップの流通状態を示す断面図である。
【０１１７】
第２変形例に係るキャップ３’’は、中栓４’’の分離部４６’’及び上蓋５’’の嵌合円筒部５６’の形状と、上蓋５’’のリブ５８が形成されている位置が上述した第１変形例と異なる他は、上述した第１変形例と同様の構成を備えている。そのため、これらの異なる点を中心に説明するとともに、上述した第１変形例と同様の構成については同一の符号を付している。
【０１１８】
分離部４６’’は、スコア４５に連結した筒状の周壁部４６１と、周壁部４６１の上端に連続して設けられた円板状の基底部４６２と、基底部４６２の周縁部から上方に垂直に立設された嵌合壁４６３と、嵌合壁４６３の先端部分を径方向内側に垂直に折り返して形成された係止爪４６４を備えて構成されている。
【０１１９】
上蓋５’’の基底面５７の内周面の中央部分において円筒状に立設された嵌合円筒部５６’は、上述した第１変形例と同様に、径方向に弾性変形可能に形成されている。
【０１２０】
嵌合円筒部５６’の外周面には、周方向に沿い円環状に把持突条部５６１’が形成されている。この把持突条部５６１’の外径は、分離部４６’’の係止爪４６４の内径よりも大きくなっている。
【０１２１】
上蓋５’’の基底面５７の内周面であって嵌合円筒部５６’の径方向外側には、リブ５８が設けられている。リブ５８は嵌合円筒部５６’よりも長く形成されている。
【０１２２】
本変形例に係るリブ５８は、上述した第１変形例に係るリブ５８と形状は同一であるものの、第１変形例に係るリブ５８よりも内側であって、中栓４’’の注ぎ口４７の外側傾斜面の上方に設けられている。
【０１２３】
また、嵌合円筒部５６’とリブ５８は、中栓４’’と上蓋５’’を容器に取り付けた状態において、分離部４６’’の嵌合壁４６３及び係止爪４６４を挟み込む位置に形成されている。
【０１２４】
そのため、上蓋５’’の締め込みが進行すると、嵌合壁４６３及び係止爪４６４が、嵌合円筒部５６’とリブ５８の間に進入するようになっている。
【０１２５】
こうした構成を備えるキャップ３’’を容器に取り付け、流通状態から更に上蓋５’’を締め込むと、上蓋５’’の基底面５７とこれに形成される嵌合円筒部５６’及びリブ５８が中栓４’’方向に押し下げられていく。
【０１２６】
そして嵌合円筒部５６’は分離部４６’’の嵌合壁４６３内に挿通されていくが、このとき、嵌合円筒部５６’の把持突条部５６１’と嵌合壁４６３の係止爪４６４とが当接することで、当該挿通を妨げるように抵抗が生じる。
【０１２７】
しかし、嵌合円筒部５６’及び嵌合壁４６３は径方向に弾性変形可能であるため、これらが弾性変形することで、係止爪４６４が把持突条部５６１’を乗り越えることができ、嵌合円筒部５６’が嵌合壁４６３に挿通される。
【０１２８】
そして、嵌合円筒部５６’が嵌合壁４６３内に挿通され、嵌合壁４６３の先端部分が上蓋５’’の基底面５７の内周面に当接した後、更に上蓋５’’が締め込まれることで、分離部４６’’が下方に押圧され、この押圧力によりスコア４５が押し切られる。
【０１２９】
図１４は、図１３のキャップの全閉状態を示す断面図である。
【０１３０】
スコア４５が破断された部分は開口部４５０となり、容器内部に収容された内容物を外部に放出する際には内容物は開口部４５０を通じて外部に放出されるようになる。
【０１３１】
そして図１４に示すように基底部４６２が注ぎ口４７の先端部分に当接し開口部４５０を覆い、係止爪４６４の上端面と基底面５７の内周面とが当接した状態になったところで、これ以上上蓋５’’を締め込むことができない全閉状態となり、上蓋５’’の締め込みが完了する。
【０１３２】
この全閉状態において、分離部４６’’は嵌合円筒部５６’の外側を覆って嵌合した状態となっていて、把持突条部５６１’の上に係止爪４６４が当接していることで、把持突条部５６１’は、分離部４６’’を係止する係止部として機能している。また、環状凸部４７１’がリブ５８の内周面に弾性変形しつつ当接した状態となっている。
【０１３３】
このように、開口部４５０が分離部４６’’により閉じられるとともに、開口部４５０の周縁部が弾性変形した環状凸部４７１’の復元力により密閉されることで、全閉状態における開口部４５０の密閉が行われる。
【０１３４】
そして、本変形例に係るキャップ３’’においても、中栓４’’から分離して上蓋５’’に固定された分離部４６’’が、使用者により誤って取り外される等、何らかの理由で除去された際、容器内の内容物の外部への漏出が効果的に防止される。
【０１３５】
図１５は、キャップ３’’の分離部４６’’が除去された状態における全閉状態を示す断面図である。
【０１３６】
分離部４６’’が除去された状態でも、全閉状態において環状凸部４７１’は弾性変形しつつリブ５８の内周面に当接した状態となっている。
【０１３７】
そのため、開口部４５０の周縁部が環状凸部４７１’の復元力により密閉された状態となり、分離部４６’’が除去された状態でも、容器内の内容物の外部への漏出を効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  キャップ付き容器
２  容器本体
３、３’、３’’  キャップ
４、４’、４’’  中栓
５、５’、５’’  上蓋
２１  開口部
４１  下部内周壁
４２  下部外周壁
４３  中栓側突条部
４４  中栓本体
４５  スコア
４６、４６’、４６’’  分離部
４７  注ぎ口
４８  胴部
５１  大径円筒部
５２  小径円筒部
５３  連結部
５４  ヒンジ
５５  開閉蓋
５６  嵌合円筒部
５７  基底面
５８  リブ
４５０  開口部
４６１  周壁部
４６２  基底部
４６２ｂ  突条部
４７１  上段環状凸部
４７２、４７２’、４７２’’  下段環状凸部
５３１  凹部
５３２  爪部
５５１  突起部
５５２  凸部
５６１  把持突条部
【図１】
0006434358.tif 000002
【図２】
0006434358.tif 000003
【図３】
0006434358.tif 000004
【図４】
0006434358.tif 000005
【図５】
0006434358.tif 000006
【図６】
0006434358.tif 000007
【図７】
0006434358.tif 000008
【図８】
0006434358.tif 000009
【図９】
0006434358.tif 000010
【図１０】
0006434358.tif 000011
【図１１】
0006434358.tif 000012
【図１２】
0006434358.tif 000013
【図１３】
0006434358.tif 000014
【図１４】
0006434358.tif 000015
【図１５】
0006434358.tif 000016