(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体間の目地に架設され、中間部に伸縮部を、前記中間部の両端にシート状碇着部を備える可撓性止水部材と、
前記シート状碇着部を、前記構造体とで圧力を加えて挟んで支持する板状部を備える押え部材と、
前記構造体及び前記押え部材に連結して、前記構造体と前記押え部材の距離を狭めて軸力を生じさせて、前記押え部材を前記シート状碇着部に圧接する固定部材とを備え、
前記シート状碇着部が、前記板状部と接する部位から延在する延在部を備え、
前記延在部は、前記押え部材側の面に前記可撓性止水部材の引き抜きを防ぐ上面突条を備え、かつ前記構造体側の面に前記固定部材で前記押え部材を前記シート状碇着部に圧接する際に、前記可撓性止水部材を前記押え部材側に屈曲させる下面突条を備える、
ことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項２】
前記押え部材は、アンカーボルト孔が形成された板状部材であり、前記可撓性止水部材方向に突出した押え突条を備え、
前記固定部材は、構造体に埋設したアンカーボルトとナットを備える、請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項３】
構造体間の目地に架設され、中間部に伸縮部を、前記中間部の両端にシート状碇着部を備える可撓性止水部材と、
前記シート状碇着部を、前記構造体とで圧力を加えて挟んで支持する板状部を備える押え部材と、
前記構造体及び前記押え部材に連結して、前記構造体と前記押え部材の距離を狭めて軸力を生じさせて、前記押え部材を前記シート状碇着部に圧接する固定部材とを備え、
前記シート状碇着部が、前記板状部と接する部位から延在する延在部を備え、
前記延在部が、前記押え部材側の面に前記可撓性止水部材の引き抜きを防ぐ上面突条を備え、
前記押え部材が、前記板状部の前記目地側と前記目地の遠方側の両端に直立する側板を備える溝形部材であり、前記可撓性止水部材方向に突出した押え突条を備え、
前記固定部材が、アンカーボルト孔を形成する中間部、前記中間部の一端に前記溝形部材に当てて固定する固定部、及び前記中間部の他端に前記構造体に当てる基端部を備える部材、前記構造体に埋設したアンカーボルト、並びにナットを備える、
ことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項４】
前記延在部は、更に前記構造体側の面に前記固定部材で前記押え部材を前記シート状碇着部に圧接する際に、前記可撓性止水部材を前記押え部材側に屈曲させる下面突条を備える、請求項３に記載の伸縮可撓継手。
【請求項５】
前記可撓性止水部材の前記構造体と反対の面を覆う補強シートを備え、前記補強シートが、前記可撓性止水部材と前記押え部材で狭圧されかつ端部を押え部材から更に延在するように配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮可撓継手。
【請求項６】
前記シート状碇着部は、前記シート状碇着部の前記構造体に対向する面に、圧潰されて止水性を上げる、前記目地と略平行方向に延在する止水突条を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮可撓継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮可撓継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下水処理施設の暗渠、開渠、桶門、管廊、洞道、共同溝等、地中に構築されるコンクリート施設などの目地では、土砂の進入を防止したり、内側や外側からの水を止水する必要がある。一方、目地の両側の構造体は不等沈下したり地震時に変位したり、温度変化による伸縮が起きる。そのため、目地には、封止性・止水性・可撓性・伸縮性などを備える継手が設置され、各種の継手が検討されている。また、この継手を構造体に固定する構造も各種検討されている。
【０００３】
このような目地に設置する部材として、本出願人は、例えば特許文献１において、中央部に膨出部、両側に固定部を有する可撓止水部材と、その固定部を構造物に固定する押え板を備える可撓止水継手を開示している。この可撓止水継手では、可撓止水部材は水圧によって延びて厚みが薄くなったり、面圧が低くなって止水性が低下することを防ぐため、押え板に、軸方向に延長する突条を備える。また、突条の具体例として、丸鋼を溶接してなる突条や、押え板の軸方向に延長する突条を開示している。
【０００４】
また、本出願人は、伸縮継手の固定構造として、特許文献２において、伸縮継手の両端部の碇着部に当てられて構造物とで挟むように押える押え部材と、構造物に取り付けたアンカーボルトで中間板状部が固定されこの中間板状部の両側に形成される両側板部の基端部を構造物に当てるとともに、両側板部の先端部で押え部材を押えて碇着部を圧接する固定部材と、を備える伸縮継手の固定構造を開示している。また、伸縮継手の外側を保護カバーで覆うことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５３２２５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２５０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、近年は大型の地震が発生することもあり、内／外の水圧の上昇などによって想定外の過剰な張力を受けたり、押え部材の固定力が多少弱まるような場合にも、継手が抜けにくい構造が求められる。
従って、本発明の目的は、内／外の水圧の上昇などによって想定外の過剰な張力を受けたり、押え部材の固定力が多少弱まるような場合にも、可撓性止水部材や補強部材の固定力が強く抜けにくい伸縮可撓継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る伸縮可撓継手は、
構造体間の目地に架設され、中間部に伸縮部を、前記中間部の両端にシート状碇着部を備える可撓性止水部材と、
前記シート状碇着部を、前記構造体とで圧力を加えて挟んで支持する板状部を備える押え部材と、
前記構造体及び前記押え部材に連結して、前記構造体と前記押え部材の距離を狭めて軸力を生じさせて、前記押え部材を前記シート状碇着部に圧接する固定部材とを備え、
前記シート状碇着部が、前記板状部と接する部位から延在する延在部を備え、
前記延在部は、前記押え部材側の面に前記可撓性止水部材の引き抜きを防ぐ上面突条を備え、かつ前記構造体側の面に前記固定部材で前記押え部材を前記シート状碇着部に圧接する際に、前記可撓性止水部材を前記押え部材側に屈曲させる下面突条を備える。
【０００８】
前記伸縮可撓継手は、
前記押え部材が、アンカーボルト孔が形成された板状部材であり、前記可撓性止水部材方向に突出した押え突条を備え、
前記固定部材が、構造体に埋設したアンカーボルトとナットを備えると好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る伸縮可撓継手は、
構造体間の目地に架設され、中間部に伸縮部を、前記中間部の両端にシート状碇着部を備える可撓性止水部材と、
前記シート状碇着部を、前記構造体とで圧力を加えて挟んで支持する板状部を備える押え部材と、
前記構造体及び前記押え部材に連結して、前記構造体と前記押え部材の距離を狭めて軸力を生じさせて、前記押え部材を前記シート状碇着部に圧接する固定部材とを備え、
前記シート状碇着部が、前記板状部と接する部位から延在する延在部を備え、
前記延在部が、前記押え部材側の面に前記可撓性止水部材の引き抜きを防ぐ上面突条を備え、
前記押え部材が、前記板状部の前記目地側と前記目地の遠方側の両端に直立する側板を備える溝形部材であり、前記可撓性止水部材方向に突出した押え突条を備え、
前記固定部材が、アンカーボルト孔を形成する中間部、前記中間部の一端に前記溝形部材に当てて固定する固定部、及び前記中間部の他端に前記構造体に当てる基端部を備える部材、前記構造体に埋設したアンカーボルト、並びにナットを備える。
【００１０】
前記伸縮可撓継手は、
前記延在部は、更に前記構造体側の面に前記固定部材で前記押え部材を前記シート状碇着部に圧接する際に、前記可撓性止水部材を前記押え部材側に屈曲させる下面突条を備えると好ましい。
【００１１】
前記伸縮可撓継手は、
前記可撓性止水部材の前記構造体と反対の面を覆う補強シートを備え、前記補強シートが、前記可撓性止水部材と前記押え部材で狭圧されかつ端部を押え部材から更に延在するように配置されていると好ましい。
【００１２】
前記伸縮可撓継手は、
前記シート状碇着部が、前記シート状碇着部の前記構造体に対向する面に、圧潰されて止水性を上げる、前記目地と略平行方向に延在する止水突条を備えると好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、内／外の水圧の上昇などによって想定外の過剰な張力を受けたり、押え部材の固定力が多少弱まるような場合にも、可撓性止水部材や補強部材の固定力が強く抜けにくい伸縮可撓継手が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施態様に係る伸縮可撓継手を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施態様に係る伸縮可撓継手の固定前後を示す断面図である。
【図３】本発明の他の実施態様に係る伸縮可撓継手を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施態様に係る伸縮可撓継手の固定前後を示す断面図である。
【図５】押え部材の押え突条の各種態様の断面図である。
【図６】押え部材の押え突条の各種態様の断面図である。
【図７】本発明の他の実施態様に係る伸縮可撓継手を示す断面図である。
【図８】押え部材で補強シートを狭圧した状態を示す断面図である。
【図９】比較例で用いた試験装置の概略図である。
【図１０】実施例及び比較例で用いた試験装置の概略図及び測定結果を示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図を参照して説明するが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る伸縮可撓継手を示す断面図である。目地３は、紙面の手前から奥に延びている。本発明の伸縮可撓継手は、構造体１と構造体２との間の目地３に架設され、可撓性止水部材６と押え部材８と固定部材９を備える。
【００１７】
可撓性止水部材６は、中間部に伸縮部４と、その中間部の両端（構造体１側と構造体２側）にシート状碇着部５を備える。可撓性止水部材６には、ゴムなどの可撓性のある材料を用いることができる。図１では、蛇腹構造の伸縮部４を示しているが、弾性体、折り畳み構造などとすることもでき、伸縮性、可撓性、止水性などを備える。
【００１８】
押え部材８は板状部７を備える。この板状部７は、シート状碇着部５を、構造体１とで圧力を加えて挟んで支持する。図１では、押え部材８として、板状部７の目地３側と目地３の遠方側の両端に直立する側板を備える溝形部材が示されている。溝形部材は、リップ部を備えるリップ溝形部材とすることが好ましい。溝形押え部材としては、例えば、ＪＩＳ  Ｇ  ３３５０に規定するリップ溝形鋼やハット形鋼が挙げられる。
【００１９】
固定部材９は、構造体１と押え部材８に連結して、構造体１と押え部材８の距離を狭めて軸力を生じさせて、押え部材８をシート状碇着部５に圧接する。図１では、固定部材９として、アンカーボルト孔を形成する中間部、その中間部の一端に溝形部材に当てて固定する固定部、及びその中間部の他端に構造体１に当てる基端部を備える部材、アンカーボルト、並びにナットを備える固定部材が示されている。
【００２０】
また、可撓性止水部材６のシート状碇着部５は、押え部材８の板状部７と接する部位から延在する延在部１０を備えており、その延在部１０の押え部材８側の面（紙面上面）には上面突条１１を備え、延在部１０の構造体１側の面（紙面下面）には下面突条１２を備える。上面突条１１は、可撓性止水部材の引き抜きを防ぐ。また、下面突条１２は、固定部材９で押え部材８をシート状碇着部５に圧接する際に、可撓性止水部材６（のシート状碇着部５）を押え部材８側に屈曲させる。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態に係る伸縮可撓継手の固定前（ａ）と固定後（ｂ）を示す断面図である（固定部材９は図不示）。図２の伸縮可撓継手では、可撓性止水部材は、延在部１０の押え部材８の側の面に上面突条１１を、反対側である構造体１側の面に下面突条１２を備えている。図２（ａ）の力が加わっていない状態では、シート状碇着部５と延在部１０は、直線状になっている。
【００２２】
押え部材８を固定部材９（図不示）で紙面の上側から下側に押しつけると（矢印方向）、シート状碇着部５は、構造体１と板状部７に挟まれて固定される（図２（ｂ））。可撓性止水部材は、水圧が係ったり構造体１に変位が生じると、紙面左側に引っ張られる。更にシート状碇着部５の材料によっては、引っ張られることにより厚みが薄くなることがある。一方、本発明の伸縮可撓継手は、上面突条１１の厚みと下面突条１２の厚みにより、延在部１０の厚さが、板状部７と構造体１の隙間よりも大きいので、物理的な障壁によって引き抜かれにくい（図２（ｂ））。また、本発明の伸縮可撓継手は、押え部材８を固定部材９（図不示）で押しつけると（矢印方向）、延在部１０は、下面突条１２が存在することにより持ち上がり屈曲して、板状部７の端部ないし側板１３に接触し、可撓性止水部材と押え部材８の摩擦力を高めることができ、シート状碇着部５が引き抜かれにくくなる（図２（ｂ））。また、可撓性止水部材の材料の少量化が図れる。
【００２３】
下面突条１２の位置は、延在部１０の構造体側の面にあれば特に限定されない。また、下面突条１２の形状は、シート状碇着部５を屈曲させることができるものであれば特に限定されず、図２に示すように断面を四角形とすることができ、図７に示すように断面を蒲鉾形状とすることもできる。更に、延在部１０の端部から上面突条１１側に回り込むように配置させることもできる。下面突条１２の材質は特に限定されず、延在部１０と同質とすることができ、延在部１０と一体成形することもできる。また、シート状碇着部５を屈曲させるために、それ自体は加圧で潰れにくい材質や非弾性体であると好ましい。
【００２４】
押え部材は、図１に示すように、溝形部材とすることができるが、他の態様とすることもできる。図３は、押え部材と固定部材の他の態様を示しており、押え部材は、アンカーボルト孔が形成された板状部材１４であり、固定部材は、構造体に埋設したアンカーボルトとナットである。また、図３には、シート状碇着部として、シート状碇着部の構造体に対向する面に目地と略平行方向に延在する止水突条１６を備えたものが示してある。止水突条１６は、圧潰されて止水性を上げる。止水突条１６は、１本又は複数本にすることができる。止水突条１６の位置（紙面左右方向）は、特に限定されないが、押え部材の板状部と構造体の間であると、押え部材の圧力で止水性が向上する。
【００２５】
本発明は、押え部材を、板状部の可撓性止水部材側に突出した押え突条を備えたものとすることができる。図４には、押え部材８として、可撓性止水部材方向（紙面下側）に突出した押え突条１５を備えた、板状部の目地側と目地の遠方側の両端に直立する側板１３を備える溝形部材が示してある。図４（ａ）が固定前、図４（ｂ）が固定後である。押え突条１５は、押え部材８に溶接することもできるが、一体成形することもできる。押え部材８を固定部材９（図不示）で紙面の上側から下側（矢印方向）に押しつけると、押え突条１５がシート状碇着部５に食い込んで圧迫し、シート状碇着部５と押え部材８の摩擦力を高める。このようにして押え突条１５がない場合に比べてシート状碇着部５が引き抜かれにくくなる（図４（ｂ））。更に、押え突条１５と構造体１との隙間を小さくすることができるので、延在部１０と上面突条１１の障壁となって、シート状碇着部５が引き抜かれにくくなる。また、押え突条１５によって、押え部材８の剛性が増し、ゆがみによる漏れなどが防止できる。
【００２６】
図５は、本発明に係る伸縮可撓継手の溝形部材の各種態様の断面図である。（ａ）は可撓性止水部材方向に突出した押え突条を備えないものである。（ｂ）は丸鋼を押え部材の板状部の一端（屈曲部）に溶接したもの、（ｃ）は丸鋼を押え部材の板状部の両端に溶接したものである。（ｄ）は１つの丸鋼を押え部材の板状部の面（底面）に溶接したもの、（ｅ）は２つの丸鋼を押え部材の板状部の面に溶接したものである。（ｆ）は平鋼を押え部材の一側面に溶接したもの、（ｇ）は平鋼を押え部材の両側面に溶接したものである。（ｈ）は１つの平鋼を押え部材の板状部の面に溶接したもの、（ｉ）は２つの平鋼を押え部材の板状部の面に溶接したものである。（ｊ）は１つの四角鋼を押え部材の板状部の面に溶接したもの、（ｋ）は２つの四角鋼を押え部材の板状部の面に溶接したものである。
【００２７】
また、本発明の伸縮可撓継手では、前述のように押え部材として、アンカーボルト孔が形成された板状部材を用いることができる。この場合、固定部材は、構造体に埋設した複数のアンカーボルトとナットとすることができる。板状部材は、平鋼などを用いることができる。また、アンカーボルト孔は、通常複数であり、ピッチは適宜調整できる。図６は、板状部材の各種態様の断面図である。中央部の破線は、アンカーボルト孔を示す。（ａ）は可撓性止水部材方向に突出した押え突条を備えないものである。（ｂ）は平鋼を押え部材の側面に溶接したものである。（ｃ）は１つの平鋼を押え部材の板状部の面に溶接したものである。（ｄ）は四角鋼を押え部材の板状部の面に溶接したものである。（ｅ）は丸鋼を押え部材の板状部の面に溶接したものである。（ｆ）は押え部材の一端を弧とし、押え部材の他端を、押え突条と一体にしたものである。（ｇ）は四角鋼を押え部材の板状部の面に設けたものであり、板状部の面に四角鋼と嵌合するように凹部を設けてあり溶接されていない。（ｈ）はその分解図である。四角鋼は、押え部材と溶接することもできる。（ｉ）は丸鋼を押え部材の板状部の面に設けたものであり、板状部の面に丸鋼と嵌合するように凹部を設けてあり溶接されていない。（ｊ）はその分解図である。丸鋼は、押え部材と溶接することもできる。
【００２８】
押え部材が、アンカーボルト孔が形成された板状部材の場合、通常、アンカーボルト孔は所定の間隔で配置されているので、アンカーボルト孔付近は固定力が強く抜けにくいものの、アンカーボルト孔から離れた、アンカーボルト孔とアンカーボルト孔の中間部分は、引っ張られ、抜けたり変形する恐れがあるが、前述の押え突条を備えることにより、局所的な変形や抜けを防止できる。この場合、押え突条は、目地と平行方向に連続せずに、断続していてもよく、アンカーボルトによる固定力が係っている部分以外にだけ設けることもできる。
【００２９】
本発明の伸縮可撓継手は、更に可撓性止水部材の片面又は両面を覆う補強シートを備えることができる。補強シートとしては、補強布やゴムカバーが挙げられる。図７に示すように、補強シート１７は押え部材８と可撓性止水部材のシート状碇着部５の間に設置することができる（図７（ａ））。補強シート１７は、可撓性止水部材のシート状碇着部５と押え部材８で狭圧される（図２（ｂ））。補強シート１７は、挟んで固定しているだけであるため、可撓性止水部材が水圧等を受け膨らむと、補強シート１７も追随する形で膨らみ，シート状締着部５に張力が働くため、補強シート１７は引き抜かれてしまう可能性がある。そこで、補強シート１７として、補強シート１７の端部を押え部材８から更に延在させた補強シート１７を用いることが好ましい（図７（ａ））。このような補強シート１７を用いることにより、押え部材８の端部又は側板１３とシート状碇着部５の延在部１０や上面突条１１で挟圧されて、引き抜かれ難くなる。また、図８に示すように押え部材８として、押え突条１５を備えたものを用いた場合、押え突条１５により、補強シート１７が引き抜かれ難くなる。特に、平鋼を押え部材８の一側面に溶接したものである場合は、シート状碇着部５が押え突条１５によりつぶれる構造となっているため、補強シート１７を巻き込んだ構造を形成する。補強シート１７を巻き込んだことにより、補強シート１７を押え突条１５によって固定することが可能となり、また、巻き込まれた補強シート１７は押え部材８の端部または側板１３と上面突条１１により挟みこまれ、より補強シート１７などの固定力が向上する構造となる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３１】
（実施例）
以下に、本発明の伸縮可撓継手の各種態様の引き抜かれにくさを試験した結果を示す。
（比較例１）
図９に試験装置の概略図を示す。伸縮部（図不示）、シート状碇着部５、延在部１０、上面突条１１、及び止水突条１６からなる可撓性止水部材と、溝形部材である押え部材８と、アンカーボルト孔を形成する中間部、その中間部の一端に溝形部材に当てて固定する固定部、及び中間部の他端に構造体１に当てる基端部を備える部材、構造体１に埋設したアンカーボルト、並びにナットからなる固定部材９と、補強シート１７とからなる伸縮可撓継手の、伸縮部とシート状碇着部５の間を切断し、補強シート１７の一端を引張り装置に取り付けて、試験装置とした。補強シート１７は、押え部材８で押えられる部分よりも更に延ばして配置した。補強シート１７を引張り（図９の矢印方向）、引き抜き荷重を測定した。可撓性止水部材の脱落や押え部材８が破壊される等の伸縮可撓継手の性能に大きく影響する要因が発生したときの荷重を測定した。図１０は、実施例及び比較例で用いた試験装置の、可撓性止水部材と押え部材の概略図である。
【００３２】
（実施例１）
押え部材として、溝形部材の目地と反対側の側板に平鋼を溶接して押え突条としたものを用いた他は、比較例１と同様にして引き抜き荷重を測定した。装置の概略図と供に、比較例１を１とした、単位長さ当たりの引き抜き荷重を図１０に示した。
【００３３】
（実施例２）
可撓性止水部材として、更に下面突条を備えるものを用いた以外は比較例１と同様にして引き抜き荷重を測定した。装置の概略図と供に、比較例１を１とした、単位長さ当たりの引き抜き荷重を図１０に示した。
【００３４】
（実施例３）
押え部材として、溝形部材の目地と反対側の側板に平鋼を溶接して押え突条としたものを用い、可撓性止水部材として、更に下面突条を備えるものを用いた以外は比較例１と同様にして引き抜き荷重を測定した。装置の概略図と供に、比較例１を１とした、単位長さ当たりの引き抜き荷重を図１０に示した。
【００３５】
比較例１の引き抜き最大荷重を１としたときの、実施例１の引き抜き最大荷重は、１．４０、実施例２の引き抜き最大荷重は、１．４２と固定力が向上した。実施例３は、引き抜き最大荷重が１．５４を示し、固定力が最も向上した。なお、上記試験結果は，同条件にて複数回実施した結果の中央値である。
【符号の説明】
【００３６】
１、２  構造体
３  目地
４  伸縮部
５  シート状碇着部
６  可撓性止水部材
７  板状部
８  押え部材
９  固定部材
１０  延在部
１１  上面突条
１２  下面突条
１３  側板
１４  板状部材
１５  押え突条
１６  止水突条
１７  補強シート
【図１】
0006410656.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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