(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドよりもシートの搬送方向下流側に位置するシート搬送装置であって、
前記シートが搬送される搬送路において軸周りに回転可能に設けられ、駆動源によって回転駆動されるローラーと、
前記ローラーの周面に圧接して従動回転しながらニップ部を形成する従動ローラーと、
前記従動ローラーを前記ローラーに向けて押圧する押圧機構と、
前記ニップ部に挟持される前記シートの搬送方向に直交する幅方向長さに応じて、前記押圧機構が前記従動ローラーに作用させる押圧力の大きさを変更可能に構成される押圧力可変機構と、を備え、
前記押圧機構は、
前記従動ローラーの軸方向両端部を軸支すると共に前記従動ローラーを前記ローラーに圧接させる方向に移動可能に設けられる一対の軸受レバーと、
前記一対の軸受レバーに当接すると共に前記一対の軸受レバーを押圧する方向に回動可能に設けられる一対の連結レバーと、
前記一対の連結レバーの間に架設され、前記一対の連結レバーを互いに引き寄せる方向に付勢するコイルバネと、を有し、
前記各連結レバーは、前記コイルバネに付勢されて前記各軸受レバーを押圧する方向に回動することで、前記従動ローラーを前記ローラーに押圧し、
前記押圧力可変機構は、前記コイルバネの軸方向中間部を引っ張ることで前記コイルバネの長さを変更して前記コイルバネの付勢力を調整することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記押圧力可変機構は、
前記コイルバネの軸方向中間部に引っ掛けられている係合部と、前記係合部から延設され、複数のラック歯が並設されているラック部とを含み、前記シートの搬送方向にスライド可能に支持されている変位部材と、
前記ラック部の前記複数のラック歯に接続されている駆動装置と、を含み、
前記変位部材が前記駆動装置によって移動することで、前記コイルバネの軸方向中間部が引っ張られることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ローラーと前記従動ローラーのうち少なくとも一方は、前記シートに対して点接触または面接触する凹凸層を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のシート搬送装置を備えていることを特徴とするインクジェット式画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載のシート搬送装置と、
前記駆動装置を駆動制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、画像形成処理時に搬送される前記シートの幅方向長さを認識し、その前記シートの幅方向長さに合わせて、前記ニップ部に作用する線圧を一定にするように前記コイルバネの付勢力を変更する押圧変更制御を実行することを特徴とするインクジェット式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置およびこれを備えるインクジェット式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式画像形成装置は、シートを一対のローラーに挟持させて搬送するシート搬送装置を備えている。画像形成後のシートが一対のローラーに挟持されると、未乾燥のインクが画像面側のローラーに付着する場合があった。この場合、後続のシートは、ローラーからインクの再転写を受けて汚染される。
【０００３】
上記のような問題を解決するために、様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載の記録シート排出ローラー装置（シート搬送装置）は、シートを挟持して回転する駆動ローラーと従動ローラーとを備えている。従動ローラーの外周面には、シートに対して多数箇所で点接触または面接触する小面積接触外周面が形成されている。これにより、シートに対する従動ローラーの接触面積が減少するため、インクの再転写が抑制される。なお、駆動ローラーおよび従動ローラーは、それぞれ、ローラー軸に対し所定間隔をおいて２つ固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、インクの再転写を防止するためには、一対のローラーの間に形成されるニップ部の単位軸方向長さ当りの圧力（以下、「線圧」ともいう。）の影響も考慮する必要がある。しかしながら、上記したシート搬送装置は、インクの再転写とニップ部に作用する線圧との関係について全く考慮されていなかった。例えば、シートがニップ部の一部にのみ挟持されると、挟持された部分に圧力が集中して作用する。このため、圧力の高い部分のシート上のインクが従動ローラーに付着することがあった。つまり、上記したシート搬送装置は、インクの再転写を防止することができないこともあった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するため、ニップ部に作用する線圧を一定範囲内にすることでシートに対するインクの再転写を抑制するシート搬送装置およびこれを備えるインクジェット式画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明のシート搬送装置は、シートが搬送される搬送路において軸周りに回転可能に設けられる複数のローラーと、前記各ローラーの周面に圧接して複数のニップ部を形成する複数のニップ形成部材と、前記各ニップ形成部材を前記各ローラーに向けて押圧する複数の押圧機構と、を備え、各々の前記押圧機構は、各々の前記ニップ部に作用する線圧が一定範囲内になるように、前記各ローラーおよび前記各ニップ形成部材の軸方向長さに応じた押圧力に設定されている。
【０００８】
上記した目的を達成するため、本発明のシート搬送装置は、シートが搬送される搬送路において軸周りに回転可能に設けられるローラーと、前記ローラーの周面に圧接してニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材を前記ローラーに向けて押圧する押圧機構と、前記ニップ部に挟持される前記シートの搬送方向に直交する幅方向長さに応じて、前記押圧機構が前記ニップ形成部材に作用させる押圧力の大きさを変更可能に構成される押圧力可変機構と、を備えている。
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明のインクジェット式画像形成装置は、上記のシート搬送装置を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ニップ部に作用する線圧を一定範囲内にすることでシートに対するインクの再転写を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプリンターの構造を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシート搬送装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシート搬送装置（ガイドフレームを除く）を示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るシート搬送装置の従動ローラーとシートのサイズとの関係を示す平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るシート搬送装置を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１（第２）実施形態の変形例に係るシート搬送装置を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るシート搬送装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るシート搬送装置（ガイドフレームを除く）を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るシート搬送装置の押圧力可変機構の作用を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下、図１、図４および図５の紙面手前側を正面（前面）とし、その他、各図に示す方向を基準に説明する。なお、以下の説明では、「搬送方向」との用語は、シートＳの搬送方向を指し、「幅方向」との用語は、搬送方向に直交するシートＳの幅方向を指す。また、「上流」および「下流」並びにこれらに類する用語は、搬送方向の「上流」および「下流」並びにこれらに類する概念を指す。
【００１３】
図１を参照して、第１実施形態に係るインクジェット式画像形成装置としてのプリンター１の全体構成について説明する。図１はプリンター１の構造を示す正面図である。
【００１４】
プリンター１は、装置本体２と、給紙カセット３と、手差しトレイ４と、排紙トレイ５と、を備えている。給紙カセット３は、装置本体２の下部に設けられている。手差しトレイ４は、装置本体２の上下方向中間部で右側面から右方向に延設されている。排紙トレイ５は、装置本体２の上部で左側面から左方向に延設されている。
【００１５】
給紙カセット３は、略矩形箱状に形成され、手前側に引き出し可能に構成されている。給紙カセット３の内部には、枚葉のシートＳ（の束）が収容される。同様に、手差しトレイ４上には、シートＳ（の束）が載置される。なお、シートＳは、紙製に限らず、樹脂フィルム等であってもよい。なお、図示は省略するが、給紙カセット３や手差しトレイ４には、セットされたシートＳのサイズを検知するためのセンサーが設けられている。
【００１６】
また、プリンター１は、カセット給紙部１０と、手差し給紙部１１と、搬送ユニット１２と、記録部１３と、制御装置１４と、を装置本体２の内部に備えている。さらに、装置本体２の内部には、シートＳを搬送する経路となる第１搬送路１５と、第２搬送路１６と、手差し搬送路１７と、反転搬送路１８とが形成されている。第１搬送路１５は、給紙カセット３と搬送ユニット１２との間に形成され、第２搬送路１６は、搬送ユニット１２と排紙トレイ５との間に形成されている。手差し搬送路１７は、手差しトレイ４から延びて第１搬送路１５の下流端部に合流している。反転搬送路１８は、第２搬送路１６の中間部と第１搬送路１５の下流側とを連通させるように形成されている。
【００１７】
第１搬送路１５、第２搬送路１６および反転搬送路１８には、それぞれ、シートＳを搬送するために複数の搬送ローラー対２１，２２，２３が適所に設けられている。第１搬送路１５の下流端部には、第１搬送路１５を搬送されるシートＳを一時的に塞き止めて先端位置を揃えるレジストローラー対２４が設けられている。なお、シートＳは、その幅方向中央を、各搬送路１５，１６，１７，１８の幅方向中央に合せた状態（センター基準）で搬送される。
【００１８】
カセット給紙部１０は、第１搬送路１５の上流端部に設けられている。カセット給紙部１０は、給紙カセット３内のシートＳを１枚ずつ分離して第１搬送路１５に送り出す。手差し給紙部１１は、手差し搬送路１７の上流端部に設けられている。手差し給紙部１１は、手差しトレイ４上のシートＳを１枚ずつ分離して手差し搬送路１７に送り出す。
【００１９】
搬送ユニット１２は、装置本体２の中央部に設けられている。搬送ユニット１２は、第１搬送ベルト１２ａと、第２搬送ベルト１２ｂと、を有している。各搬送ベルト１２ａ，１２ｂは、複数のローラーに掛け回され、図１の矢印方向に走行駆動される。第２搬送ベルト１２ｂは、第１搬送ベルト１２ａの下流側に配置されている。なお、各搬送ベルト１２ａ，１２ｂには、多数の吸気孔（図示せず）が形成されている。そして、吸引装置（図示せず）を駆動することで各搬送ベルト１２ａ，１２ｂの上面に吸引力が作用する。
【００２０】
記録部１３は、４つのインクタンク１３ａと、４つのインクジェットヘッド１３ｂと、を有している。４つのインクタンク１３ａは、装置本体２の上側で左右方向に並設されている。４つのインクタンク１３ａは、４色（イエロー，マゼンタ，シアン，ブラック）のインク（液体）を収容している。４つのインクジェットヘッド１３ｂは、第１搬送ベルト１２ａの上側に対向し、左右方向に並設されている。４つのインクジェットヘッド１３ｂは、各色のインクに対応して設けられている。各インクジェットヘッド１３ｂは、第１搬送ベルト１２ａ上のシートＳに対してインクを吐出する多数のノズル（図示せず）を備えている。
【００２１】
制御装置１４は、プリンター１の各構成を統括制御するために設けられている。制御装置１４は、演算処理装置やメモリー等（いずれも図示せず）を備え、制御対象となる各構成に電気的に接続されている。
【００２２】
ここで、プリンター１の動作について説明する。制御装置１４は、入力された画像データに基づいて、以下のように画像形成処理を実行する。
【００２３】
カセット給紙部１０（手差し給紙部１１）は、給紙カセット３内（手差しトレイ４上）のシートＳを第１搬送路１５（手差し搬送路１７）に送り出す。給紙カセット３（手差しトレイ４）から送り出されたシートＳは、第１搬送路１５を通ってレジストローラー対２４に到達する。レジストローラー対２４は、シートＳの斜行補正を行った後に、各インクジェットヘッド１３ｂからのインク吐出動作に合せて第１搬送ベルト１２ａにシートＳを送り出す。各インクジェットヘッド１３ｂは、画像データに基づいて制御装置１４に制御され、第１搬送ベルト１２ａ上のシートＳに向けてインクを吐出する。これにより、シートＳ上にインク画像が形成される。
【００２４】
画像形成されたシートＳは、第１搬送ベルト１２ａから第２搬送ベルト１２ｂを通って第２搬送路１６に送り出される。両面印刷を行わない（片面印刷）場合、シートＳは、第２搬送路１６から排紙トレイ５に排出される。一方、両面印刷を行う場合、シートＳは、第２搬送路１６から分岐した反転搬送路１８に送られ、表裏反転された後に下流側に向けて搬送される。そして、反転搬送路１８を搬送されたシートＳは、再びレジストローラー対２４を経て第１搬送ベルト１２ａに送られる。なお、シートＳ上に吐出されたインクは、第２搬送ベルト１２ｂを通過する間に概ね乾燥する。
【００２５】
ところで、プリンター１の設置環境の温度や湿度によっては、インクを完全に乾燥させることができない場合もある。そこで、例えば、第２搬送路１６に配置された各第２搬送ローラー対２２は、未乾燥のインクの付着を抑制するシート搬送装置２０を構成している。なお、複数のシート搬送装置２０は、略同一構造であるため、以下、排紙トレイ５の近傍に配置されたシート搬送装置２０について説明する。
【００２６】
以下、図２ないし図６を参照して、シート搬送装置２０について説明する。図２はシート搬送装置２０を示す斜視図である。図３はシート搬送装置２０（ガイドフレーム２５を除く）を示す斜視図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ断面図である。図６は従動ローラー３５とシートＳのサイズとの関係を示す平面図である。
【００２７】
図２に示すように、シート搬送装置２０は、第２搬送路１６の一部を形成する一対のガイドフレーム２５に配設されている。すなわち、第２搬送路１６は、一対のガイドフレーム２５の間に構成されている。各ガイドフレーム２５は、例えば、板金製で幅方向（前後方向）に長い矩形板状に形成されている。
【００２８】
図２および図３に示すように、シート搬送装置２０は、上記した第２搬送ローラー対２２と、３つの押圧機構２６と、を含んで構成されている。第２搬送ローラー対２２は、幅方向（前後方向）に間隔をおいて並設される３つの駆動ローラー３０と３つの従動ローラー３５とを有している。３つの押圧機構２６は、各従動ローラー３５を各駆動ローラー３０に向けて押圧する。
【００２９】
図３に示すように、３つの駆動ローラー３０は、それぞれ、円筒状に形成され、幅方向に延びる駆動軸３１に固定されている。各駆動ローラー３０は、例えば、アルミニウム製のローラー本体（図示せず）の外周面に硬度７０°のエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）製の弾性層（図示せず）を有している。
【００３０】
図４および図５に示すように、各駆動ローラー３０の上部は、下側のガイドフレーム２５を貫通して第２搬送路１６内に位置している。すなわち、３つの駆動ローラー３０は、シートＳが搬送される第２搬送路１６において軸周りに回転可能に設けられている。駆動軸３１の一端部には、ギア列（図示せず）等を介して駆動源としての駆動モーター３２が連結されている（図３参照）。つまり、各駆動ローラー３０は、駆動モーター３２によって回転駆動される。
【００３１】
図３に示すように、３つの駆動ローラー３０は、シートＳをセンター基準で搬送するために、第２搬送路１６の幅方向中央を基準に前後対称に配置されている。幅方向中央の駆動ローラー３０（以下、「第１駆動ローラー３０ａ」ともいう。）は、幅方向両側の各駆動ローラー３０（以下、「第２駆動ローラー３０ｂ」ともいう。）よりも軸方向（幅方向）に長く形成されている。
【００３２】
図２および図３に示すように、ニップ形成部材としての３つの従動ローラー３５は、それぞれ、円筒状に形成されている。図４および図５に示すように、各従動ローラー３５は、アルミニウム製のローラー本体３６の外周面に凹凸層３７を有している。凹凸層３７は、接着層にセラミックやガラスビーズ等から成る多数の粒子を固着させて構成されている。これにより、凹凸層３７は、突出部分でシートＳに対して点接触または面接触する。
【００３３】
各従動ローラー３５の下部は、上側のガイドフレーム２５を貫通して第２搬送路１６内に位置している。３つの従動ローラー３５は、第２搬送路１６内において各駆動ローラー３０の周面に圧接して３つのニップ部３８を形成している。これにより、各従動ローラー３５は、各駆動ローラー３０に圧接して従動回転する。
【００３４】
図３に示すように、幅方向中央の従動ローラー３５（以下、「第１従動ローラー３５ａ」ともいう。）は、第１駆動ローラー３０ａと略同一の長さに形成され、第１駆動ローラー３０ａとの間に第１ニップ部３８ａ（図４参照）を形成している。同様に、幅方向両側の各従動ローラー３５（以下、「第２従動ローラー３５ｂ」ともいう。）は、第２駆動ローラー３０ｂと略同一の長さに形成され、第２駆動ローラー３０ｂとの間に第２ニップ部３８ｂ（図５参照）を形成している。
【００３５】
図４および図５に示すように、各駆動ローラー３０および各従動ローラー３５は、正面視で互いに逆回転することでニップ部３８に挟持されたシートＳを下流側に送り出す。シートＳの画像面（インク着弾面）は、各従動ローラー３５側に向けられている。したがって、各従動ローラー３５に形成される凹凸層３７が、各ニップ部３８を通過するシートＳの画像面に接触する。凹凸層３７は多数の凸部を有しているため、凹凸層３７が存在しない場合に比べて、シートＳに対する接触面積を減少させることができる。これにより、未乾燥のシートＳ上のインクが各従動ローラー３５に付着することが抑制され、後続のシートＳに対するインクの再転写を抑制することができる。なお、凹凸層３７は、各従動ローラー３５に代えて／加えて、各駆動ローラー３０に形成されていてもよい。
【００３６】
図３に示すように、３つの駆動ローラー３０と３つの従動ローラー３５とは、３つの搬送部４０を構成している。具体的には、第１駆動ローラー３０ａと第１従動ローラー３５ａとが第１搬送部４０ａを構成し、２つの第２駆動ローラー３０ｂと２つの第２従動ローラー３５ｂとが２つの第２搬送部４０ｂを構成している。
【００３７】
図６に示すように、第１搬送部４０ａは、幅方向寸法が最小となるシートＳ（例えば、ハガキ（９２．２ｍｍ））に対応して配置されている。第１搬送部４０ａ（第１ニップ部３８ａ）は、第２搬送路１６の幅方向略中央に配置され、且つ、ハガキの幅方向両端部を挟持不能な寸法に形成されている。詳細には、第１駆動ローラー３０ａおよび第１従動ローラー３５ａは、幅方向長さＬ１を８０ｍｍに設定されている。
【００３８】
２つの第２搬送部４０ｂは、第１搬送部４０ａよりも幅方向（軸方向）に短く形成され、他の幅方向寸法となるシートＳ（例えば、Ｂ５横置き等）に対応して配置されている。各第２搬送部４０ｂ（各第２ニップ部３８ｂ）は、レター（縦）サイズとＢ４（縦）／Ｂ５（横）サイズとの間に配置され、且つ、両サイズのシートＳの幅方向両端部を挟持不能な寸法に形成されている。詳細には、各第２駆動ローラー３０ｂおよび各第２従動ローラー３５ｂは、幅方向長さＬ２を１０ｍｍに設定されている。
【００３９】
以上のように、各駆動ローラー３０と各従動ローラー３５とは、定型サイズ（例えば、ハガキやＢ５等）のシートＳの端部を避ける位置でニップ部３８を形成している。
【００４０】
続いて、図２および図３に示すように、３つの押圧機構２６は、第１押圧機構２６ａと、２つの第２押圧機構２６ｂと、から構成されている。第１押圧機構２６ａは、第１駆動ローラー３０ａに向けて第１従動ローラー３５ａを押圧する。２つの第２押圧機構２６ｂは、それぞれ、第２駆動ローラー３０ｂに向けて第２従動ローラー３５ｂを押圧する。
【００４１】
第１押圧機構２６ａは、前後一対の第１軸受レバー４１と、前後一対の連結レバー４２と、第１コイルバネ４３と、を含んで構成されている。
【００４２】
前後一対の第１軸受レバー４１は、第１従動ローラー３５ａの軸方向（幅方向）両側に配置されている。前後一対の第１軸受レバー４１は、上側のガイドフレーム２５に立設される前後一対の第１支持部材２５ａに支持されている（図２参照）。
【００４３】
前後一対の第１軸受レバー４１は、第１従動ローラー３５ａの第１従動軸３６ａの軸方向両端部を軸支する第１軸受部４１ａを有している（図４も参照）。各第１軸受部４１ａは、正面視で第１軸受レバー４１の左右方向略中央下部に形成されている。
【００４４】
各第１軸受レバー４１の左側には、前後一対の第１揺動軸４１ｂが突設されている。各第１揺動軸４１ｂは、第１従動ローラー３５ａと平行を成す方向（幅方向）に突出している。各第１揺動軸４１ｂは、第１支持部材２５ａに形成される軸受穴（図示せず）に回動可能に係合している。すなわち、各第１軸受レバー４１は、各第１揺動軸４１ｂを中心として上下方向に揺動可能な状態で第１支持部材２５ａに支持される（図２参照）。
【００４５】
各第１軸受レバー４１の右側には、略矩形棒状の第１アーム部４１ｃが形成されている。第１アーム部４１ｃは、第１軸受部４１ａを挟んで第１揺動軸４１ｂの反対側に延設されている。各第１アーム部４１ｃは、第１従動ローラー３５ａの右側外周面よりも右側（下流側）に延びている（図４も参照）。
【００４６】
前後一対の連結レバー４２は、第１従動ローラー３５ａの右側且つ軸方向両側に配置されている。前後一対の連結レバー４２は、上側のガイドフレーム２５に立設される前後一対の連結支持部材２５ｂに支持されている（図２参照）。
【００４７】
各連結レバー４２の幅方向略中央部には、左右一対の連結揺動軸４２ａが突設されている。各連結揺動軸４２ａは、第１従動ローラー３５ａと直交を成す方向（搬送方向）に突出している（図４も参照）。各連結揺動軸４２ａは、連結支持部材２５ｂに形成される軸受穴（図示せず）に回動可能に係合している。すなわち、各連結レバー４２は、各連結揺動軸４２ａを中心として上下方向に揺動可能な状態で連結支持部材２５ｂに支持される（図２参照）。
【００４８】
各連結レバー４２は、当接アーム部４２ｂと接続アーム部４２ｃとを有し、側面視でクランク状に形成されている（図３参照）。前後一対の当接アーム部４２ｂは、それぞれ、連結揺動軸４２ａから第１従動ローラー３５ａの軸方向端部に向けて延設されている。前後一対の当接アーム部４２ｂは、前後一対の第１軸受レバー４１の第１アーム部４１ｃの上面に当接している。前後一対の接続アーム部４２ｃは、それぞれ、連結揺動軸４２ａから第１従動ローラー３５ａの軸方向中央に向けて略Ｌ字状に形成されている。
【００４９】
付勢部材としての第１コイルバネ４３は、前後一対の連結レバー４２の間に架設されている。第１コイルバネ４３の前後両端部は、前後一対の接続アーム部４２ｃの先端部に形成されるフック部４２ｄに係止されている。第１コイルバネ４３は、第１従動ローラー３５ａと平行を成すように配置されている。第１コイルバネ４３は、前後一対の連結レバー４２を互いに引き寄せる方向（幅方向）に付勢している。
【００５０】
ここで、第１押圧機構２６ａの作用について説明する。第１コイルバネ４３は、前後一対の連結レバー４２（接続アーム部４２ｃ）を第１従動ローラー３５ａの軸方向中央に向けて引っ張る。すると、前後一対の連結レバー４２は、それぞれ、各連結揺動軸４２ａを中心にして下方に回動する。すなわち、前後一対の連結レバー４２（当接アーム部４２ｂ）は、前後一対の第１軸受レバー４１の第１アーム部４１ｃを押圧する方向に回動する。これにより、前後一対の第１軸受レバー４１は、各第１揺動軸４１ｂを中心にして下方に回動する。すなわち、前後一対の第１軸受レバー４１は、第１従動ローラー３５ａを第１駆動ローラー３０ａに圧接させる方向（下方）に移動する。
【００５１】
以上のように、各連結レバー４２は、第１コイルバネ４３に付勢されて各第１軸受レバー４１を押圧する方向に回動することで、第１従動ローラー３５ａを第１駆動ローラー３０ａに押圧する。この構成によれば、単一の第１コイルバネ４３を用いることで、第１従動ローラー３５ａの軸方向に亘って略均一な押圧力を作用させることができる。また、第１コイルバネ４３は、第１従動ローラー３５ａの軸方向に沿って配置されるため、例えば、第１コイルバネ４３として巻き数が多く軸方向に長いコイルバネを用いることができる。すなわち、第１コイルバネ４３のバネ定数を小さくすることができるため、第１コイルバネ４３を固定する部品（例えば、各連結レバー４２）の寸法誤差に基づく第１ニップ部３８ａの線圧のばらつきを少なくすることができる。
【００５２】
続いて、図２および図３に示すように、２つの第２押圧機構２６ｂは、それぞれ、前後一対の第２軸受レバー４５と、前後一対の第２コイルバネ４６と、を含んで構成されている。なお、２つの第２押圧機構２６ｂは、同一構成であるため、以下、前側の第２押圧機構２６ｂに着目して説明する。
【００５３】
前後一対の第２軸受レバー４５は、第２従動ローラー３５ｂの軸方向（幅方向）両側に配置されている。前後一対の第２軸受レバー４５は、上側のガイドフレーム２５に立設される前後一対の第２支持部材２５ｃに支持されている（図２参照）。
【００５４】
前後一対の第２軸受レバー４５は、第２従動ローラー３５ｂの第２従動軸３６ｂの軸方向両端部を軸支する第２軸受部４５ａを有している（図５も参照）。各第２軸受部４５ａは、正面視で第２軸受レバー４５の左右方向略中央下部に形成されている。
【００５５】
各第２軸受レバー４５の右側には、前後一対の第２揺動軸４５ｂが突設されている。各第２揺動軸４５ｂは、第２従動ローラー３５ｂと平行を成す方向（幅方向）に突出している。各第２揺動軸４５ｂは、第２支持部材２５ｃに形成される軸受穴（図示せず）に回動可能に係合している。すなわち、各第２軸受レバー４５は、各第２揺動軸４５ｂを中心として上下方向に揺動可能な状態で第２支持部材２５ｃに支持される（図２参照）。
【００５６】
各第２軸受レバー４５の右側には、略板状の第２アーム部４５ｃが形成されている。第２アーム部４５ｃは、第２揺動軸４５ｂを挟んで第２軸受部４５ａの反対側に延設されている。各第２アーム部４５ｃは、第２従動ローラー３５ｂの右側外周面よりも右側（下流側）に延びている（図５も参照）。
【００５７】
付勢部材としての前後一対の第２コイルバネ４６は、前後一対の第２アーム部４５ｃと上側のガイドフレーム２５との間に架設されている。各第２コイルバネ４６は、ガイドフレーム２５（または第２支持部材２５ｃ）の上面を支点として第２アーム部４５ｃを上方に付勢している（図５も参照）。
【００５８】
ここで、第２押圧機構２６ｂの作用について説明する。前後一対の第２コイルバネ４６は、前後一対の第２軸受レバー４５（第２アーム部４５ｃ）を上方に押し出す。すると、各第２軸受レバー４５は各第２揺動軸４５ｂを中心に回動するため、各第２軸受レバー４５の第２軸受部４５ａは下方に回動する。これにより、前後一対の第２軸受レバー４５は、第２従動ローラー３５ｂを第２駆動ローラー３０ｂに圧接させる方向に移動する。
【００５９】
以上のように、各第２コイルバネ４６は、各第２軸受レバー４５を介して、第２従動ローラー３５ｂを第２駆動ローラー３０ｂに向けて押圧する。この構成によれば、第２従動ローラー３５ｂは、前後一対の第２軸受レバー４５に回転可能に支持されつつ、各第２軸受レバー４５を介して各第２コイルバネ４６の付勢力を受ける。これにより、第２従動ローラー３５ｂの円滑な回転を担保することができると共に、第２従動ローラー３５ｂに安定した押圧力を付与することができる。
【００６０】
以上説明した第１押圧機構２６ａおよび２つの第２押圧機構２６ｂは、それぞれ、各駆動ローラー３０ａ，３０ｂおよび各従動ローラー３５ａ，３５ｂ（ニップ部３８ａ，３８ｂ）の軸（幅）方向長さに応じた押圧力Ｆ１，Ｆ２に設定されている。すなわち、各々のニップ部３８ａ，３８ｂに作用する線圧Ｐ１，Ｐ２（単位軸方向長さ当りの圧力）が一定（Ｐ１＝Ｐ２）になるように、各々の押圧機構２６ａ，２６ｂの押圧力Ｆ１，Ｆ２（Ｆ１≠Ｆ２）が設定されている。
【００６１】
例えば、第１実施形態に係るシート搬送装置２０では、第１ニップ部３８ａに作用する線圧Ｐ１および第２ニップ部３８ｂに作用する線圧Ｐ２は、それぞれ、１２．５ｇ／ｍｍに設定されている。上記したように第１駆動ローラー３０ａおよび第１従動ローラー３５ａの幅方向長さＬ１は８０ｍｍであるため、第１従動ローラー３５ａに作用する押圧力Ｆ１は、１０００ｇｆに設定されている（Ｆ１＝Ｐ１×Ｌ１）。同様に、第２駆動ローラー３０ｂおよび第２従動ローラー３５ｂの幅方向長さＬ２は１０ｍｍであるため、第２従動ローラー３５ｂに作用する押圧力Ｆ２は、１２５ｇｆに設定されている（Ｆ２＝Ｐ２×Ｌ２）。
【００６２】
なお、押圧力Ｆ１は、第１コイルバネ４３の付勢力、および、各第１軸受レバー４１、各連結レバー４２、第１従動ローラー３５ａ等の重さ等を含み、第１従動ローラー３５ａから第１駆動ローラー３０ａに及ぼされる圧力を指す。同様に、押圧力Ｆ２は、各第２コイルバネ４６の付勢力、および、各第２軸受レバー４５、第２従動ローラー３５ｂ等の重さ等を含み、第２従動ローラー３５ｂから第２駆動ローラー３０ｂに及ぼされる圧力を指す。
【００６３】
ここで、シートＳの搬送について説明する。最小サイズのシートＳとしてのハガキは、第１搬送部４０ａの第１ニップ部３８ａに線圧Ｐ１で挟持される（図６参照）。第１ニップ部３８ａに挟持されたシートＳは、第１駆動ローラー３０ａおよび第１従動ローラー３５ａの回転によって下流側に搬送される。一方、例えば、Ｂ４（縦）サイズのシートＳは、第１搬送部４０ａの第１ニップ部３８ａに線圧Ｐ１で挟持され、且つ、第２搬送部４０ｂの第２ニップ部３８ｂに線圧Ｐ２（＝Ｐ１）で挟持される（図６参照）。各ニップ部３８ａ，３８ｂに挟持されたシートＳは、各駆動ローラー３０ａ，３０ｂおよび各従動ローラー３５ａ，３５ｂの回転によって下流側に搬送される。
【００６４】
以上説明した第１実施形態に係るシート搬送装置２０によれば、３つのニップ部３８ａ，３８ｂに作用する線圧Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ、略一定に設定されている。したがって、シートＳは略均一な線圧Ｐ１，Ｐ２で挟持されるため、シートＳ上の未乾燥のインクが、各従動ローラー３５ａ，３５ｂに付着することが抑制される。これにより、後続の他のシートＳに対する各従動ローラー３５ａ，３５ｂからのインクの再転写を抑制することができる。なお、両面印刷の場合、シートＳの画像面が各駆動ローラー３０ａ，３０ｂに接触することになるが、上記と同様に、線圧Ｐ１，Ｐ２を略一定に維持することで、未乾燥のインクが各駆動ローラー３０ａ，３０ｂに付着することが抑制される。
【００６５】
また、第１実施形態に係るシート搬送装置２０によれば、各駆動ローラー３０ａ，３０ｂおよび各従動ローラー３５ａ，３５ｂは、定型サイズのシートＳの端部に接触しないように配置されている。すなわち、第１搬送部４０ａの第１ニップ部３８ａおよび第２搬送部４０ｂの第２ニップ部３８ｂは、それぞれ、定型サイズのシートＳの端部位置を跨がないように配置されている。このため、例えば、シートＳが第１ニップ部３８ａと第２ニップ部３８ｂとに挟持された状態で搬送される場合に、シートＳの端部のみが挟持されることを防止することができる。したがって、シートＳは、そのサイズに関わらず、略一定の線圧Ｐ１，Ｐ２で挟持される。これにより、シートＳの端部に大きな線圧を作用させることを防止することができ、インクの再転写を有効に抑制することができる。
【００６６】
次に、図７を参照して、第２実施形態に係るシート搬送装置５０について説明する。図７はシート搬送装置５０を示す斜視図である。なお、以下の説明では、上記した第１実施形態に係るシート搬送装置２０と同様の構成については、その説明を省略し、同一の符号を付す。
【００６７】
第２実施形態に係るシート搬送装置５０は、各従動ローラー３５（３５ａ，３５ｂ）に代えて、各駆動ローラー３０に圧接して従動走行するベルト５３を含む３つのニップ形成部材５１を備えている。また、第２実施形態に係るシート搬送装置５０は、各押圧機構２６ａ，２６ｂを省略した構成となっている。なお、以下の説明では、幅方向中央のニップ形成部材５１を「第１ニップ形成部材５１ａ」と呼び、幅方向両側の各ニップ形成部材５１を「第２ニップ形成部材５１ｂ」と呼ぶ。第１ニップ形成部材５１ａと第１駆動ローラー３０ａとが第１搬送部６０ａを構成し、２つの第２ニップ形成部材５１ｂと２つの第２駆動ローラー３０ｂとが２つの第２搬送部６０ｂを構成している。
【００６８】
第１ニップ形成部材５１ａは、２つの第１テンションローラー５２ａと、第１ベルト５３ａと、を有している。２つの第１テンションローラー５２ａは、軸周りに回転可能に設けられている。第１ベルト５３ａは、２つの第１テンションローラー５２ａに掛け回されている。
【００６９】
２つの第１テンションローラー５２ａは、それぞれ、円筒状に形成され、幅方向に延びる第１従動軸５４ａに固定されている。２つの第１テンションローラー５２ａは、平面視で第１駆動ローラー３０ａの左右両側で第１駆動ローラー３０ａと平行に配置されている。各第１テンションローラー５２ａの下部は、側面視で第１駆動ローラー３０ａの上部にオーバーラップしている。各第１テンションローラー５２ａの第１従動軸５４ａの前後両端部は、上側のガイドフレーム２５に立設される前後一対の支持部材（図示せず）に軸支されている。
【００７０】
第１ベルト５３ａは、例えば、ゴム等の弾力性を有する材料で無端状に形成されている。第１ベルト５３ａは、例えば、自然長から約３％伸びた状態（伸長率）で２つの第１テンションローラー５２ａに掛け回されている。これにより、２つの第１テンションローラー５２ａに掛け回された第１ベルト５３ａには、所定の張力が作用している。第１ベルト５３ａは、自身に作用する張力によって第１駆動ローラー３０ａに向けて押圧力Ｆ１を発生させる押圧機構として機能する。
【００７１】
第２ニップ形成部材５１ｂは、２つの第２テンションローラー５２ｂ（第２従動軸５４ｂ）と、第２ベルト５３ｂと、を有している。第２ニップ形成部材５１ｂは、上記した第１ニップ形成部材５１ａよりも軸方向（幅方向）に短く形成されている。第２ベルト５３ｂに作用する張力は、第２駆動ローラー３０ｂに向けて押圧力Ｆ２を発生させる。なお、第２ニップ形成部材５１ｂは、軸方向長さを除いて第１ニップ形成部材５１ａと略同一構成を有しているため、その詳細な説明は省略する。なお、各ベルト５３ａ，５３ｂの表面には、第１実施形態に係る各従動ローラー３５と同様に、凹凸層（図示せず）が形成されている。
【００７２】
各第１テンションローラー５２ａは、第１駆動ローラー３０ａと略同一の長さに形成されている。第１ベルト５３ａと第１駆動ローラー３０ａとの間には、第１ニップ部５５ａが形成されている。同様に、各第２テンションローラー５２ｂは、第２駆動ローラー３０ｂと略同一の長さに形成されている。第２ベルト５３ｂと第２駆動ローラー３０ｂとの間には、第２ニップ部５５ｂが形成されている。
【００７３】
第１実施形態に係るシート搬送装置２０と同様に、第１ニップ部５５ａに作用する線圧Ｐ１および第２ニップ部５５ｂに作用する線圧Ｐ２は、それぞれ、１２．５ｇ／ｍｍに設定されている。押圧機構としての第１ベルト５３ａおよび２つの第２ベルト５３ｂは、それぞれ、各ニップ部５５ａ，５５ｂに作用する線圧Ｐ１，Ｐ２が一定（Ｐ１＝Ｐ２）になるような押圧力Ｆ１，Ｆ２（Ｆ１≠Ｆ２）に設定されている。
【００７４】
例えば、第１ベルト５３ａの伸長率を大きくすることで第１ベルト５３ａに作用する張力が大きくなるため、押圧力Ｆ１は大きくなる。これに対し、第１ベルト５３ａの伸長率を小さくすることで、押圧力Ｆ１は小さくなる。なお、各第２ベルト５３ｂの伸張率と各押圧力Ｆ２との関係も同様である。このように、各ベルト５３ａ，５３ｂの伸長率を変更することで、各駆動ローラー３０ａ，３０ｂおよび各ベルト５３ａ，５３ｂの幅方向長さに応じた押圧力Ｆ１，Ｆ２が設定される。
【００７５】
以上説明した第２実施形態に係るシート搬送装置５０によれば、各ベルト５３ａ，５３ｂに作用する張力に基づいて各ニップ部５５ａ，５５ｂに作用する線圧Ｐ１，Ｐ２が設定される。これにより、コイルバネ等の付勢部材やこれを固定する部品等を省略することができるため、シート搬送装置５０の構成を簡単にすることができる。
【００７６】
なお、以上説明した第１および第２実施形態に係るシート搬送装置２０，５０は、線圧Ｐ１と線圧Ｐ２とを一定（Ｐ１＝Ｐ２）にするように押圧力Ｆ１，Ｆ２を設定していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、線圧Ｐ１，Ｐ２が一定範囲内（Ｐ１≠Ｐ２）になるように、押圧力Ｆ１，Ｆ２が設定されていてもよい。この場合、各線圧Ｐ２が線圧Ｐ１よりも小さく設定されていてもよい。ここで、一定範囲の線圧Ｐ１，Ｐ２とは、シートＳの搬送力を確保することができると共に未乾燥のインクの付着を有効に抑制することのできる線圧であって、実験的・経験的に設定することが好ましい。
【００７７】
なお、第１および第２実施形態に係るシート搬送装置２０，５０は、１つの第１搬送部４０ａ，６０ａと２つの第２搬送部４０ｂ，６０ｂとを備えていたが、本発明はこれに限定されない。第１搬送部４０ａ，６０ａおよび第２搬送部４０ｂ，６０ｂは、それぞれ、１つ以上設けられていればよい。
【００７８】
なお、第１および第２実施形態に係るシート搬送装置２０，５０は、シートＳをセンター基準で搬送するように構成されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、シートＳは、その幅方向一端部を、各搬送路１５〜１８の幅方向一端に合せた状態（片側合せ）で搬送されてもよい。一例として、図８に示すように、第１搬送部４０ａは、第２搬送路１６の幅方向一端側に配置され、２つの第２搬送部４０ｂは、第２搬送路１６の幅方向他方側に並設されることが好ましい。
【００７９】
次に、図９ないし図１１を参照して、第３実施形態に係るシート搬送装置７０について説明する。図９はシート搬送装置７０を示す斜視図である。図１０はシート搬送装置７０（ガイドフレーム２５を除く）を示す斜視図である。図１１はシート搬送装置７０の押圧力可変機構７４の作用を説明する斜視図である。なお、以下の説明では、上記した第１実施形態に係るシート搬送装置２０と同様の構成については、その説明を省略し、同一の符号を付す。
【００８０】
図９および図１０に示すように、第３実施形態に係るシート搬送装置７０は、各第２搬送部４０ｂと各第２押圧機構２６ｂとを省略し、単一の搬送部７１（第２搬送ローラー対７２）と単一の押圧機構７３とを備えている。また、シート搬送装置７０は、押圧力可変機構７４を更に備えている。
【００８１】
搬送部７１は、駆動ローラー８０と従動ローラー８１とを備えている。駆動ローラー８０は、第２搬送路１６において軸周りに回転可能に設けられている。ニップ形成部材としての従動ローラー８１は、駆動ローラー８０の周面に圧接してニップ部８２を形成している。駆動ローラー８０および従動ローラー８１は、幅方向寸法が最大となるシートＳ（例えば、Ａ３（縦）／Ａ４（横））を搬送可能な幅方向長さに形成されている。なお、搬送部７１は、軸方向長さを除いて第１実施形態に係る第１搬送部４０ａと略同一構成を有しているため、その詳細な説明は省略する。
【００８２】
押圧機構７３は、従動ローラー８１を駆動ローラー８０に向けて押圧する。押圧機構７３は、一対の軸受レバー８５と、一対の連結レバー８６と、コイルバネ８７と、を有している。なお、押圧機構７３は、第１実施形態に係る第１押圧機構２６ａと同一構成を有しているため、その詳細な説明は省略する。押圧機構７３の作用も第１押圧機構２６ａと同一であって、各連結レバー８６は、コイルバネ８７に付勢されて、各軸受レバー８５を押圧する方向に回動し、従動ローラー８１を駆動ローラー８０に押圧する。
【００８３】
押圧力可変機構７４は、変位部材９０と、駆動装置９１と、を有している。変位部材９０は、上側のガイドフレーム２５の上面で左右方向にスライド可能に支持されている（図９参照）。駆動装置９１は、上側のガイドフレーム２５に固定されている（図９参照）。
【００８４】
変位部材９０は、係合部９０ａと、ラック部９０ｂと、を含み一体に形成されている。係合部９０ａは、右側を開放する略Ｃ字状断面を有し、コイルバネ８７の幅方向中間部に左側から引っ掛けられている。ラック部９０ｂは、係合部９０ａの下部から右方向に延設されている。ラック部９０ｂの後側には、複数のラック歯９０ｃが左右方向（搬送方向）に沿って並設されている。
【００８５】
駆動装置９１は、電動モーター９１ａと、中間ギア９１ｂと、を有している。電動モーター９１ａは、例えば、ステッピングモーターであって、出力軸（図示せず）の回転角度を制御可能に構成されている。電動モーター９１ａは、出力軸を下方に向ける姿勢でガイドフレーム２５に固定されている（図９参照）。中間ギア９１ｂは、電動モーター９１ａの出力軸に固定されるピニオンギア（図示せず）とラック部９０ｂのラック歯９０ｃとに噛み合っている。
【００８６】
押圧力可変機構７４は、ニップ部８２に挟持されるシートＳの幅方向長さに応じて、押圧機構７３が従動ローラー８１に作用させる押圧力の大きさを変更可能に構成されている。すなわち、押圧力可変機構７４は、コイルバネ８７の長さを変更することでコイルバネ８７の付勢力を調整するように構成されている。
【００８７】
例えば、最小サイズのシートＳとしてのハガキを搬送する場合、図９に示すように、変位部材９０は、コイルバネ８７の長さを変更しない位置（以下、「基準位置」ともいう。）に変位している。したがって、コイルバネ８７は、長さ変更されない状態で、最小サイズのシートＳに対応した押圧力Ｆ１０を従動ローラー８１に作用させる。この状態で、ニップ部８２には、線圧Ｐ１（例えば、１２．５ｇ／ｍｍ）が作用する。
【００８８】
一方、ハガキ以外のサイズのシートＳを搬送する場合、図１１に示すように、変位部材９０は、駆動装置９１によって基準位置よりも右方向に移動され、コイルバネ８７の中間部を右方向に引っ張る。これにより、コイルバネ８７の長さが変更され、コイルバネ８７の付勢力が増加する。
【００８９】
押圧力可変機構７４の電動モーター９１ａは、プリンター１の制御装置１４（図１参照）によって駆動制御される。制御装置１４は、センサーの検知結果に基づいて、給紙カセット３や手差しトレイ４にセットされたシートＳのサイズを認識する。また、制御装置１４は、画像形成処理の指示情報に含まれるシートＳのサイズを認識する。制御装置１４のメモリーには、シートＳのサイズと、基準位置からの変位部材９０の移動量と、コイルバネ８７の付勢力と、を対応させるテーブル等が記憶されている。そして、制御装置１４は、画像形成処理時に搬送されるシートＳのサイズ（幅方向長さ）に合わせて、ニップ部８２に作用する線圧Ｐ１を一定にするようにコイルバネ８７の付勢力（押圧力）を変更する押圧変更制御を実行する。
【００９０】
ここで、押圧力可変機構７４の作用（押圧変更制御）について説明する。なお、以下、変位部材９０は基準位置に変位しており、ハガキ以外のサイズのシートＳが搬送される場合について説明する。
【００９１】
制御装置１４は、押圧変更制御を実行開始すると、シートＳのサイズやテーブルの参照結果等に基づいて、電動モーター９１ａを駆動制御する。電動モーター９１ａは、制御装置１４に制御されて、出力軸を所定角度だけ回転させる。電動モーター９１ａ（出力軸）の回転力は、中間ギア９１ｂを回転させると共に変位部材９０（ラック部９０ｂ）を右方向に直動させる（図１１の矢印参照）。これにより、変位部材９０は、基準位置よりも右方向に移動され、コイルバネ８７の長さを変更する。この状態で、コイルバネ８７は、ニップ部８２に作用する線圧Ｐ１を維持するような押圧力Ｆ２０（＞Ｆ１０）を従動ローラー８１に作用させる。
【００９２】
以上説明した第３実施形態に係るシート搬送装置７０によれば、押圧力可変機構７４は、コイルバネ８７の長さを変更することで、コイルバネ８７の付勢力を調整する。これにより、コイルバネ８７は、シートＳの幅方向長さに応じた最適な押圧力を従動ローラー８１に作用させることができる。したがって、シートＳのサイズに関わらず、シートＳを略一定の線圧Ｐ１で挟持しつつ搬送することができる。これにより、シートＳ上の未乾燥のインクが従動ローラー８１等に付着することが抑制され、後続のシートＳに対する従動ローラー８１等からのインクの再転写を抑制することができる。
【００９３】
なお、以上説明した第３実施形態に係るシート搬送装置７０は、線圧Ｐ１を維持にするように押圧力Ｆ１０，Ｆ２０を設定していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、線圧Ｐ１が一定範囲内になるように、押圧力Ｆ１０，Ｆ２０が設定されていてもよい。ここで、一定範囲の線圧Ｐ１とは、シートＳの搬送力を確保することができると共に未乾燥のインクの付着を有効に抑制することのできる線圧であって、実験的・経験的に設定することが好ましい。
【００９４】
なお、以上説明した第１〜第３実施形態に係るシート搬送装置２０，５０，７０は、第２搬送路１６に配置された第２搬送ローラー対２２に適用されていたが、本発明はこれに限定されない。第１搬送路１５や反転搬送路１８に配置された第１搬送ローラー対２１や反転搬送ローラー対２３が、上記したシート搬送装置２０，５０，７０を構成していてもよい。
【００９５】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係るシート搬送装置およびこれを備えるインクジェット式画像形成装置における一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組み合わせが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１  プリンター（インクジェット式画像形成装置）
１６  第２搬送路（搬送路）
２０，５０，７０  シート搬送装置
２６ａ  第１押圧機構（押圧機構）
２６ｂ  第２押圧機構（押圧機構）
３０ａ  第１駆動ローラー（ローラー）
３０ｂ  第２駆動ローラー（ローラー）
３５ａ  第１従動ローラー（ニップ形成部材）
３５ｂ  第２従動ローラー（ニップ形成部材）
３７  凹凸層
３８ａ，５５ａ  第１ニップ部（ニップ部）
３８ｂ，５５ｂ  第２ニップ部（ニップ部）
４０ａ，６０ａ  第１搬送部
４０ｂ，６０ｂ  第２搬送部
４１  第１軸受レバー（軸受レバー）
４２，８６  連結レバー
４３  第１コイルバネ（付勢部材）
４５  第２軸受レバー（軸受レバー）
４６  第２コイルバネ（付勢部材）
５１ａ  第１ニップ形成部材（ニップ形成部材）
５１ｂ  第２ニップ形成部材（ニップ形成部材）
５２ａ  第１テンションローラー（テンションローラー）
５２ｂ  第２テンションローラー（テンションローラー）
５３ａ  第１ベルト（ベルト）
５３ｂ  第２ベルト（ベルト）
７１  搬送部
７３  押圧機構
７４  押圧力可変機構
８０  駆動ローラー
８１  従動ローラー
８２  ニップ部
８５  軸受レバー
８７  コイルバネ
Ｓ  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006361571.tif 000009
【図９】
0006361571.tif 000010
【図１０】
0006361571.tif 000011
【図１１】
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