(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末であって、
アクセスポイントと、前記アクセスポイントの通信エリア内に存在する１つ以上の通信端末とのうちの少なくとも一方と無線通信するための通信部と、
前記アクセスポイントと前記１つ以上の通信端末とのうちの少なくとも一方と無線通信することで、前記アクセスポイントの通信エリア内に存在する通信端末の数を特定するための特定部と、
前記携帯通信端末の移動を検出するための検出部と、
前記検出部によって前記携帯通信端末の移動が検出された場合において、前記特定部によって特定された前記通信端末の数が一定数よりも多いときに、前記携帯通信端末の機能の一部または全部を制限するための制限部とを備え、
前記制限部は、前記検出部によって前記携帯通信端末の移動が検出されない場合に、前記携帯通信端末の機能制限を解除する、携帯通信端末。
【請求項２】
前記通信部は、前記アクセスポイントに対する通信端末の接続数を前記アクセスポイントから受信し、
前記特定部は、前記接続数を、前記通信エリア内に存在する通信端末の数と特定する、請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記携帯通信端末は、前記制限部によって前記携帯通信端末の機能が制限されていることを示す画面を表示するための表示部をさらに備える、請求項１または２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
携帯通信端末であって、
アクセスポイントと、前記アクセスポイントの通信エリア内に存在する１つ以上の通信端末とのうちの少なくとも一方と無線通信するための通信部と、
前記アクセスポイントと前記１つ以上の通信端末とのうちの少なくとも一方と無線通信することで、前記アクセスポイントの通信エリア内に存在する通信端末の数を特定するための特定部と、
前記携帯通信端末の移動を検出するための検出部と、
前記検出部によって前記携帯通信端末の移動が検出された場合において、前記特定部によって特定された前記通信端末の数が一定数よりも多いときに、前記携帯通信端末の機能の一部または全部を制限するための制限部とを備え、
前記１つ以上の通信端末の各々は、前記アクセスポイントからのブロードキャストに応答して、当該通信端末の識別情報を含んだデータを当該通信端末の周囲に発信し、
前記通信部は、前記１つ以上の通信端末の各々から前記データを受信し、
前記特定部は、複数の前記データの各々に含まれる識別情報を用いて、前記アクセスポイントの通信エリア内に存在する通信端末の数を特定する、携帯通信端末。
【請求項５】
携帯通信端末を制御するためのプログラムであって、
前記携帯通信端末は、
プロセッサと、
アクセスポイントと、前記アクセスポイントの通信エリア内に存在する１つ以上の通信端末とのうちの少なくとも一方と無線通信するための通信部とを備え、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
前記アクセスポイントと前記１つ以上の通信端末とのうちの少なくとも一方と無線通信することで、前記アクセスポイントの通信エリア内に存在する通信端末の数を特定するステップと、
前記携帯通信端末の移動を検出するステップと、
前記携帯通信端末が前記通信エリア内に存在する場合で、かつ、前記検出するステップで前記携帯通信端末の移動が検出された場合において、前記特定するステップで特定された前記通信端末の数が一定数よりも多いときに、前記携帯通信端末の機能の一部または全部を制限するステップと、
前記検出するステップで前記携帯通信端末の移動が検出されない場合に、前記携帯通信端末の機能制限を解除するステップとを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯通信端末の制御に関し、特に、移動中の操作を防止する携帯通信端末の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの携帯通信端末が普及している。このような携帯通信端末の普及に伴い、歩きながら携帯通信端末を操作する、所謂、歩きスマホを行なうユーザが増えている。歩きスマホにより、周囲への注意が散漫になり、事故などに繋がる可能性がある。このため、歩きスマホを防止するための技術が開発されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１は、ユーザの構内（駅構内、空港内、バスの中など）での安全を確保することを目的とする端末装置を開示している。この目的を達成するために、当該端末装置は、乗車券機能や位置情報などによって、ユーザの構内への入構状態と、ユーザの移動状態（停止状態、歩行状態、電車・飛行機・バス移動状態など）とを検出し、入構状態の検出結果と移動状態の検出結果とに基づいて、コンテンツの出力を制御（出力、停止、一時停止、再開など）する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８４２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される端末装置は、ユーザが駅構内などに存在する場合において、ユーザが所定速度以上で移動しているときに、コンテンツの出力を停止する。このため、特許文献１に開示される端末装置では、駅構内以外で歩きスマホを防止することができない。したがって、様々な場所で歩きスマホを適切に防止することが可能な携帯通信端末が望まれている。
【０００６】
本開示は上述のような問題点を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、ユーザの周囲の状況に応じて歩きスマホを適切に防止することが可能な携帯通信端末と、その制御プログラムとを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施の形態に従うと、携帯通信端末は、アクセスポイントと、アクセスポイントの通信エリア内に存在する１つ以上の通信端末とのうちの少なくとも一方と無線通信するための通信部と、アクセスポイントと１つ以上の通信端末とのうちの少なくとも一方と無線通信することで、アクセスポイントの通信エリア内に存在する通信端末数を特定するための特定部と、携帯通信端末の移動を検出するための検出部と、検出部によって携帯通信端末の移動が検出された場合において、特定部によって特定された通信端末の数が一定数よりも多いときに、携帯通信端末の機能の一部または全部を制限するための制限部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
ある局面において、携帯通信端末のユーザの周囲の状況に応じて歩きスマホを適切に防止することができる。
【０００９】
本発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解される本発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】アクセスポイントの通信エリアに存在する通信端末の台数に応じた第１の実施の形態に従うスマートフォンの動作の違いを示した図である。
【図２】第１の実施の形態に従うスマートフォンの主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に従うスマートフォンの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に従うスマートフォンの周囲に存在する通信端末の数の特定方法を概略的に示した概念図である。
【図５】アクセスポイントとスマートフォンと通信端末との無線通信のタイミングチャートを示す図である。
【図６】外部端末情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態に従うスマートフォンが実行する処理の一部を表わすフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に従うスマートフォンの周囲に存在する端末数を特定する方法を概略的に示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１２】
なお、以下では、携帯通信端末の一例であるスマートフォンの詳細について説明するが、携帯通信端末は、スマートフォンに限定されるものではない。たとえば、携帯通信端末は、タブレット端末、デジタルカメラ、電子辞書、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ゲーム機、その他の電子機器なども含み得る。また、以下で説明される各実施の形態は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
［概要］
図１を参照して、第１の実施の形態に従うスマートフォン１００の概要について説明する。図１は、アクセスポイント５０の通信エリア５０Ａに存在する通信端末の台数に応じたスマートフォン１００の動作の違いを示した図である。
【００１４】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）には、アクセスポイント５０が示される。図１（Ａ）には、スマートフォン１００と９台の通信端末２００Ａ〜２００Ｉとがアクセスポイント５０の通信エリア５０Ａ内に存在する例が示される。図１（Ｂ）には、スマートフォン１００と１台の通信端末２００Ａとが通信エリア５０Ａに存在する例が示される。以下では、説明を簡単にするために、１つ以上の通信端末（たとえば、通信端末２００Ａ〜２００Ｉ）を通信端末２００と総称する場合もある。
【００１５】
アクセスポイント５０は、スマートフォン１００や通信端末２００と、ネットワークとの間の中継器として機能する。これにより、スマートフォン１００および通信端末２００は、アクセスポイント５０を介して、ネットワークに接続することができ、ネットワーク上の通信端末（たとえば、サーバ装置など）と通信できる。また、スマートフォン１００および通信端末２００は、アクセスポイント５０を介して互いに通信することもできる。アクセスポイント５０に対する無線通信は、たとえば、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）（登録商標）により実現される。
【００１６】
ユーザは、歩きスマホを行なうとスマートフォン１００の操作に夢中になり、周囲への注意が散漫になる。特に、ユーザの周囲に人が多く存在する場合には、ユーザは、周囲の人とぶつかる可能性が高くなる。このため、本実施の形態に従うスマートフォン１００は、自身の移動を検出した場合において、スマートフォン１００の周囲に存在する通信端末の数が一定数よりも多いときに、歩きスマホを禁止する。これにより、ユーザは、周囲の人との接触事故を未然に防ぐことができる。
【００１７】
より具体的な処理として、スマートフォン１００は、自身の移動を検出したときに、アクセスポイント５０に対する通信端末２００の接続数（以下、「接続端末数」ともいう。）を、アクセスポイント５０から受信する。スマートフォン１００は、接続端末数を、通信エリア５０Ａ内に存在する通信端末の数として特定する。スマートフォン１００は、特定した通信端末の数が一定数よりも多いときに、スマートフォン１００の機能の一部または全部を制限する。制限される機能は、たとえば、スマートフォン１００の操作機能、画面の表示機能、アプリケーションの実行機能などである。これにより、ユーザが、スマートフォン１００を操作することができなくなるので、スマートフォン１００は、歩きスマホを防止することができる。一方、ユーザの周囲に人が少ない場合には、ユーザが周囲の人と衝突する可能性がほとんどないため、スマートフォン１００は、特定した通信端末の数が一定数よりも少ないときには機能制限を行なわない。
【００１８】
より具体的な例として、スマートフォン１００の機能制限を行なう基準となる通信端末の台数が５台に設定された場合について説明する。図１（Ａ）に示される状況においては、９台（＞５台）の通信端末２００Ａ〜２００Ｉが通信エリア５０Ａ内に存在するので、スマートフォン１００は、自身の機能の一部または全部を制限する。また、図１（Ｂ）に示される状況においては、１台（＜５台）の通信端末２００Ａが通信エリア５０Ａ内に存在するので、スマートフォン１００は自身の機能を制限しない。このように、スマートフォン１００は、ユーザの周囲の人数によって、スマートフォン１００の機能を制限するか否かを決定でき、ユーザの周囲の状況に応じて適切に歩きスマホを制限することができる。
【００１９】
［ハードウェア構成］
図２を参照して、第１の実施の形態に従うスマートフォン１００のハードウェア構成の一例について説明する。図２は、スマートフォン１００の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示されるように、スマートフォン１００は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３と、センサ４と、モニタ５と、スピーカ６と、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）コントローラ７と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）８と、記憶装置２０とを含む。
【００２０】
ＲＯＭ１は、オペレーティングシステム（ＯＳ：Operating  System）、スマートフォン１００で実行される制御プログラム（ブートプログラム）などを格納する。ＣＰＵ２（プロセッサ）は、オペレーティングシステムやスマートフォン１００の制御プログラムなどの各種プログラムを実行することで、スマートフォン１００の動作を制御する。ＲＡＭ３は、ワーキングメモリとして機能し、プログラムの実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【００２１】
センサ４は、スマートフォン１００の移動を検出する。センサ４は、たとえば、加速度センサ、角速度センサ、スマートフォン１００の移動を検出することが可能なその他のセンサなどで構成される。モニタ５は、スマートフォン１００の機能制限中に、機能が制限されていることを示す画面（以下、「禁止画面」ともいう。）を表示する。たとえば、モニタ５は、機能制限を示す文字を含む画像を禁止画面として表示する。ユーザは、禁止画面の表示中には、タッチパネルとして構成されるモニタ５を操作できなくなるため、歩きスマホが防止される。スピーカ６は、スマートフォン１００の機能制限中に、機能が制限されていることを音声で出力する。
【００２２】
ＧＰＳコントローラ７は、アンテナ７Ａを介して、３つ以上のＧＰＳ信号または基地局からの位置信号（測位信号）を受信し、受信した信号をＣＰＵ２に出力する。ＣＰＵ２は、３つ以上のＧＰＳ信号から現在位置を算出する。あるいは、ＣＰＵ２は、位置信号に基づいてスマートフォン１００の現在位置を特定する。現在位置は、スマートフォン１００の移動検出に用いられる。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ８は、アンテナ８Ａを介して、他の通信機器との間でデータを送受信する。他の通信機器は、たとえば、アクセスポイント５０（図１参照）、通信端末２００（図１参照）、他のスマートフォン、パソコン、サーバ装置、その他通信機能を有する電子機器などである。スマートフォン１００は、アンテナ８Ａを介して、本実施の形態に従う各種の処理を実現するためのプログラムをダウンロードできるように構成されてもよい。
【００２４】
記憶装置２０は、たとえば、ｅＭＭＣ（Embedded  MultiMediaCard）などの記憶媒体を含む。ｅＭＭＣは、ＮＡＮＤフラッシュメモリと、制御回路とを含む。記憶装置２０は、本実施の形態に従う各種の処理を実現するためのプログラム、外部端末情報２１などを格納する。外部端末情報２１の詳細については後述する。また、記憶装置２０は、オペレーティングシステムなどのプログラムを格納していてもよい。
【００２５】
なお、本実施の形態に従う各種の処理を実現するためのプログラムは、単体のプログラムではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、任意のプログラムと協働して本実施の形態に従う処理が実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従うスマートフォン１００の趣旨を逸脱するものではない。さらに、本実施の形態に従うプログラムによって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、サーバ装置側がすべての機能を実行する必要はなく、スマートフォン１００とサーバ装置とが協働して、本実施の形態に従う処理を実現するようにしてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバ装置が本実施の形態に従う処理を実現する、いわゆるクラウドサービスのような形態でスマートフォン１００が構成されてもよい。
【００２６】
［機能構成］
図３を参照して、スマートフォン１００の機能について説明する。図３は、スマートフォン１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示されるように、スマートフォン１００は、ＣＰＵ２と、通信部２１０とを含む。ＣＰＵ２は、特定部２２０と、検出部２３０と、制限部２４０とを含む。
【００２７】
通信部２１０は、たとえば、図２に示されるネットワークＩ／Ｆ８や、通信機能を有するその他の通信デバイスなどで構成される。通信部２１０は、アクセスポイント５０（図１参照）と、アクセスポイント５０の通信エリア５０Ａ内に存在する１つ以上の通信端末（たとえば、図１の通信端末２００）とのうちの少なくとも一方と無線通信する。すなわち、通信部２１０は、アクセスポイント５０と通信可能に構成されてもよいし、通信端末と通信可能に構成されてもよい。通信部２１０が通信端末と通信可能に構成される場合については、以下の「第２の実施の形態」で説明を行なう。通信部２１０は、アクセスポイント５０と通信可能に構成される場合には、アクセスポイント５０に対する通信端末の接続数（すなわち、接続端末数）をアクセスポイント５０から受信する。通信部２１０は、受信した接続端末数を特定部２２０に出力する。
【００２８】
特定部２２０は、通信部２１０を介して、アクセスポイント５０と通信端末２００とのうちの少なくとも一方と無線通信することで、アクセスポイント５０の通信エリア５０Ａ内に存在する通信端末の数を特定する。すなわち、特定部２２０は、アクセスポイント５０と無線通信することで、通信エリア５０Ａ内の通信端末数を特定してもよいし、通信端末と無線通信することで、通信エリア５０Ａ内の通信端末数を特定してもよい。特定部２２０が通信端末と無線通信することで、通信エリア５０Ａ内の通信端末数を特定する場合については、以下の「第２の実施の形態」で説明を行なう。ある局面において、特定部２２０は、通信部２１０から得られた接続端末数を、通信エリア５０Ａ内に存在する通信端末の数と特定する。
【００２９】
検出部２３０は、スマートフォン１００の移動を検出することにより、歩きスマホが行なわれていることを検出する。より具体的には、検出部２３０は、ＧＰＳコントローラ７（図２参照）から得られたスマートフォン１００の現在位置と、一定時間前（たとえば、数秒前）のスマートフォン１００の位置との間の距離が、一定距離以上（たとえば、数メートル以上）離れている場合に、スマートフォン１００が移動していると判断する。
【００３０】
他の局面において、検出部２３０は、加速度センサなどのセンサ４（図２参照）からの出力値が一定値よりも大きくなった場合にスマートフォン１００が移動していると判断する。他にも、検出部２３０は、特開２０１４−０４５３２５号公報に開示される移動検出方法や、特開２００５−０５１４２７号公報に開示される移動検出方法を用いてもよい。検出部２３０は、スマートフォン１００の移動を検出した場合には、スマートフォン１００が移動中であることを示す情報を制限部２４０に出力する。
【００３１】
検出部２３０によってスマートフォン１００の移動が検出された場合において、特定部２２０によって特定された通信端末の数が一定数よりも多いときに、制限部２４０は、スマートフォン１００の機能の一部または全部を制限する。たとえば、制限部２４０は、スマートフォン１００に対する操作機能や、画面の表示機能、アプリケーションの実行機能などを制限する。これにより、ユーザは、歩きながらスマートフォン１００を使用できなくなる。
【００３２】
［接続端末数の特定方法（特定部２２０の詳細）］
図４および図５を参照して、特定部２２０の詳細について説明する。図４は、スマートフォン１００の周囲に存在する通信端末の数の特定方法を概略的に示した概念図である。図５は、アクセスポイント５０とスマートフォン１００と通信端末２００との無線通信のタイミングチャートを示す図である。
【００３３】
図４に示されるように、Ｎ台の通信端末２００Ａ〜２００Ｎがアクセスポイント５０と無線通信を行なう場合について説明する。通信端末２００の各々は、ネットワーク５２に接続するための接続要求をアクセスポイント５０に送信する。アクセスポイント５０の位置が未知であるため、接続要求は、ブロードキャストにより送信される。アクセスポイント５０は、通信端末２００の各々から接続要求を受信するとネットワーク接続を確立する。その後、アクセスポイント５０は、ネットワーク接続が正常に確立されたことを示す応答を各通信端末に送信するとともに、アクセスポイント５０が管理する通信端末の接続数（すなわち、接続端末数）を更新する。
【００３４】
より具体的な例として、図５に示されるように、通信端末２００Ａがアクセスポイント５０に接続要求を送信したとする。アクセスポイント５０は、通信端末２００Ａから接続要求を受信すると、ネットワーク５２に接続するための処理を実行する。ネットワーク接続が確立されると、アクセスポイント５０は、ネットワーク接続が正常に確立されたことを示す応答を通信端末２００Ａに送信するとともに、メモリ内で管理する接続端末数を更新する。これにより、接続端末数が「１」に更新される。その後、通信端末２００Ｂ〜２００Ｎの各々が、接続要求を送信すると、アクセスポイント５０は、上述と同様の接続処理を実行する。この結果、アクセスポイント５０は、接続端末数を「Ｎ」に更新する。
【００３５】
スマートフォン１００の通信部２１０は、接続端末数を取得するための要求をアクセスポイント５０に送信する。アクセスポイント５０は、この要求に応答して、スマートフォン１００に接続端末数（図５の例では「Ｎ」）を送信する。スマートフォン１００の特定部２２０は、受信した接続端末数（すなわち、「Ｎ」）を、アクセスポイント５０の通信エリア５０Ａ内に存在する通信端末の数として特定する。
【００３６】
［外部端末情報２１のデータ構造］
図６を参照して、スマートフォン１００による外部端末情報の管理方法について説明する。図６は、外部端末情報２１のデータ構造の一例を示す図である。
【００３７】
外部端末情報２１は、たとえば、スマートフォン１００の記憶装置２０（図２参照）に格納される。外部端末情報２１には、スマートフォン１００が現在接続しているアクセスポイントに関する情報が含まれる。より具体的には、外部端末情報２１は、アクセスポイント名２１Ａと、アクセスポイントに対する通信端末の接続数２１Ｂと、当該通信端末に関する接続端末情報２１Ｃとを含む。
【００３８】
スマートフォン１００は、アクセスポイントと一定時間（たとえば、数秒）ごとに通信することにより、外部端末情報２１を定期的に更新する。より具体的には、スマートフォン１００は、アクセスポイントから一定時間ごとに接続端末数を取得して、外部端末情報２１に含まれる接続数２１Ｂを定期的に更新する。
【００３９】
また、接続していたアクセスポイントに変更があった場合には、スマートフォン１００は、アクセスポイント名２１Ａを更新する。この場合、通信部２１０は、新たに接続したアクセスポイントから通信端末を取得して接続数２１Ｂを更新する。また、スマートフォン１００は、新たなアクセスポイントに接続している通信端末の情報を取得して接続端末情報２１Ｃを更新する。
【００４０】
このように、スマートフォン１００は、アクセスポイント名２１Ａと接続数２１Ｂと接続端末情報２１Ｃとを定期的に更新する。スマートフォン１００の特定部２２０は、外部端末情報２１を参照して接続数２１Ｂを取得し、取得した接続数２１Ｂを、アクセスポイント５０の通信エリア５０Ａ内に存在する通信端末の数として特定する。
【００４１】
［フローチャート］
図７を参照して、スマートフォン１００の制御構造について説明する。図７は、スマートフォン１００が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。図７の処理は、ＣＰＵ２がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００４２】
ステップＳ５０において、ＣＰＵ２は、通信部２１０として、アクセスポイントに対する通信端末の接続数を外部端末情報２１（図６参照）から取得する。なお、ＣＰＵ２は、アクセスポイントに対する通信端末の接続数を、現在接続中のアクセスポイントから直接受信してもよい。
【００４３】
ステップＳ５２において、ＣＰＵ２は、検出部２３０として、スマートフォン１００の移動を検出することで歩きスマホが行なわれていることを検出する。移動検出の方法は上述の通りであるので説明を繰り返さない。
【００４４】
ステップＳ５４において、ＣＰＵ２は、接続端末数が一定数以上であり、かつ、スマートフォン１００の移動が検出されたという条件を満たしたか否かを判断する。ＣＰＵ２は、この条件を満たしたと判断した場合に（ステップＳ５４においてＹＥＳ）、制御をステップＳ６０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ５４においてＮＯ）、制御をステップＳ７０に切り替える。
【００４５】
ステップＳ６０において、ＣＰＵ２は、制限部２４０として、スマートフォン１００の機能の一部または全部を制限する。また、ＣＰＵ２は、スマートフォン１００の機能が制限されていることを示す画面（すなわち、禁止画面）をモニタ５に表示する。これにより、ＣＰＵ２は、歩きスマホを止めるようにユーザに促すことができる。また、ユーザは、禁止画面の表示中には、タッチパネルとして構成されるモニタ５を操作できなくなるため、スマートフォン１００は、歩きスマホが行なわれていることを防止できる。
【００４６】
ステップＳ６２において、ＣＰＵ２は、外部端末情報２１を更新するか否かを判断する。たとえば、ＣＰＵ２は、定期的に外部端末情報２１を更新し、外部端末情報２１を前回更新してから一定時間（たとえば、数秒）が経過した場合に、外部端末情報２１を更新すると判断する。また、ＣＰＵ２は、接続しているアクセスポイントに変更があったか否かもチェックし、接続しているアクセスポイントに変更があった場合にも、外部端末情報２１を更新すると判断する。ＣＰＵ２は、外部端末情報２１を更新すると判断した場合に（ステップＳ６２においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ６２においてＮＯ）、ＣＰＵ２は、ステップＳ６２の処理を再び実行する。
【００４７】
ステップＳ７０において、ＣＰＵ２は、禁止画面がモニタ５に表示されているか否かを判断する。ＣＰＵ２は、禁止画面がモニタ５に表示されていると判断した場合に（ステップＳ７０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ８０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ７０においてＮＯ）、ＣＰＵ２は、制御をステップＳ９０に切り替える。ステップＳ８０において、ＣＰＵ２は、禁止画面の表示を解除するとともに、スマートフォン１００の機能制限を解除する。
【００４８】
ステップＳ９０において、ＣＰＵ２は、本実施の形態に従う処理を終了するか否かを判断する。ＣＰＵ２は、たとえば、本実施の形態に従う処理を終了するユーザ操作を受け付けた場合に、当該処理を終了する。ＣＰＵ２は、本実施の形態に従う処理を終了すると判断した場合には（ステップＳ９０においてＹＥＳ）、当該処理を終了する。そうでない場合には（ステップＳ９０においてＮＯ）、ＣＰＵ２は、制御をステップＳ６２に切り替える。
【００４９】
［小括］
以上のようにして、本実施の形態に従うスマートフォン１００は、現在接続中のアクセスポイントから接続端末数を受信し、アクセスポイントの通信エリアに存在する通信端末の数を特定する。スマートフォン１００は、ユーザの周囲に一定数よりも多い通信端末が存在する場合に、スマートフォン１００の機能の一部または全部を制限することにより、歩きスマホを禁止することができる。すなわち、スマートフォン１００は、ユーザの周囲に多くの人が存在する場合に、歩きスマホを禁止するため、ユーザは、周囲の人に衝突する危険性を回避することができる。また、スマートフォン１００は、ユーザの周囲に人が少ない場合には、歩きスマホを禁止しないため、スマートフォン１００の操作性が損なわれない。
【００５０】
＜第２の実施の形態＞
［概要］
図８を参照して、第２の実施の形態に従うスマートフォン１００Ａの概要について説明する。図８は、スマートフォン１００Ａの周囲に存在する端末数を特定する方法を概略的に示した概念図である。第２の実施の形態に従うスマートフォン１００Ａは、アクセスポイント５０の通信エリア５０Ａ内に存在する通信端末数を、アクセスポイント５０の接続端末数で特定するのではなく、通信端末と直接通信することにより特定する点で、第１の実施の形態に従うスマートフォン１００とは異なる。ハードウェア構成などのその他の点については第１の実施の形態に従うスマートフォン１００と同じであるので、それらの説明は繰り返さない。
【００５１】
図８に示される通信端末２００Ａ〜２００Ｎは、アクセスポイント５０内の通信エリア５０Ａ（図１参照）内に存在する場合について説明する。通信端末２００Ａ〜２００Ｎの各々は、アクセスポイント５０からのブロードキャストに応答して、当該通信端末の識別情報を含んだデータを当該通信端末の周囲に発信するように構成される。当該データは、アクセスポイント５０の位置が未知であるため、ブロードキャストにより発信される。スマートフォン１００Ａの通信部２１０（図３参照）は、通信端末２００Ａ〜２００Ｎの各々からブロードキャストにより発信されたデータを受信する。スマートフォン１００Ａの特定部２２０（図３参照）は、通信部２１０によって受信された複数のデータの各々に含まれる識別情報を用いて、アクセスポイント５０の通信エリア５０Ａ内に存在する通信端末の数を特定する。
【００５２】
より具体的な例として、図８に示される通信端末２００Ａが、アクセスポイント５０からのブロードキャストを受信したとする。通信端末２００Ａは、このブロードキャストに応答して、アクセスポイント５０に応答Ａ（たとえば、ＡＣＫ：Acknowledgement）を送信する。ＡＣＫは、データ送信が正常に終了したときなどに、そのことを送信側（すなわち、アクセスポイント５０）に知らせるために送信されるものである。応答Ａには、通信端末２００Ａを識別情報と、送信先情報（すなわち、アクセスポイント５０）とが含まれる。通信端末２００Ａは、ブロードキャストにより周囲に向けて応答Ａを発信する。
【００５３】
応答Ａは、通信端末２００Ａからアクセスポイント５０に向けられたものであるが、ブロードキャストにより発信されるため、スマートフォン１００Ａは、応答Ａを受信することができる。通信端末２００Ａとスマートフォン１００Ａとの通信は、たとえば、Ｗｉｆｉダイレクト（登録商標）により実現される。これにより、スマートフォン１００Ａは、アクセスポイント５０を介さずに、通信端末２００Ａと直接通信することができ、応答Ａを受信することができる。スマートフォン１００は、受信した応答Ａから識別情報Ａと、送信先情報とを取得する。送信先がアクセスポイント５０を示し、識別情報Ａが通信端末２００Ａを示すため、スマートフォン１００Ａは、アクセスポイント５０の通信エリア５０Ａ内に通信端末２００Ａが存在すると判断する。
【００５４】
同様に、スマートフォン１００Ａは、通信端末２００Ｂ〜２００Ｎから応答Ｂ〜Ｎをそれぞれ受信し、通信エリア５０Ａ内に通信端末２００Ｂ〜２００Ｎが存在すると判断する。このようにして、スマートフォン１００Ａは、Ｎ台の通信端末が通信エリア５０Ａ内に存在すると判断することができる。スマートフォン１００Ａは、通信端末の識別情報や、通信端末の台数などを、外部端末情報２１（図６参照）などに書き込む。スマートフォン１００Ａは、自身の移動を検出した場合において、特定された通信端末の数が一定数よりも多いときに、スマートフォン１００Ａの機能の一部または全部を制限する。
【００５５】
［小括］
以上のようにして、本実施の形態に従うスマートフォン１００Ａは、アクセスポイント５０を介さずに、通信端末２００Ａ〜２００Ｎのそれぞれと直接通信することにより、アクセスポイント５０内に存在する通信端末の数を特定する。これにより、スマートフォン１００Ａは、障害物に遮られてアクセスポイントと通信できないような場合であっても、アクセスポイントの通信エリア内に存在する通信端末の数を特定することができ、歩きスマホを適切に禁止することが可能になる。
【００５６】
＜第３の実施の形態＞
上記の第１の実施の形態と第２の実施の形態とは組み合わされてもよい。すなわち、スマートフォン１００は、アクセスポイントから取得した接続端末数（第１の実施の形態）と、外部端末装置の各々から受信した識別情報に基づいて特定した通信端末の数（第２の実施の形態）とを複合して、ユーザの周囲に存在する端末数を特定してもよい。当該端末数には、取得した接続端末数と、識別情報に基づいて特定された通信端末数との平均値、最大値、最小値、または合計値などが採用される。このように、スマートフォン１００は、複数の方法で通信端末の数を特定することにより、周囲に存在する端末数をさらに正確に特定することができる。
【００５７】
なお、その他のハードウェア構成や、その他の機能構成は、第１の実施の形態と同じであるので、それらの説明は繰り返さない。
【００５８】
＜第４の実施の形態＞
スマートフォン１００は、１つのアクセスポイントだけではく、複数のアクセスポイントと通信できる場合も考えられる。このような場合には、スマートフォン１００は、受信強度が１番強いアクセスポイントから接続端末数を取得する。これにより、スマートフォン１００は、最も近い場所に存在するアクセスポイントから接続端末数を受信できるので、周囲に存在する端末数を正確に特定することができる。
【００５９】
なお、その他のハードウェア構成や、その他の機能構成は、第１の実施の形態と同じであるので、それらの説明は繰り返さない。
【００６０】
＜第５の実施の形態＞
スマートフォン１００が複数のアクセスポイントと通信可能な場合には、スマートフォン１００は、各アクセスポイントから取得した接続端末数を用いて、スマートフォン１００の周囲に存在する端末数を算出してもよい。たとえば、当該端末数には、各アクセスポイントから取得した接続端末数の平均値、中央値、最大値、最小値、または合計値が採用される。
【００６１】
なお、その他のハードウェア構成や、その他の機能構成は、第１の実施の形態と同じであるので、それらの説明は繰り返さない。
【００６２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６３】
１  ＲＯＭ、２  ＣＰＵ、３  ＲＡＭ、４  センサ、５  モニタ、６  スピーカ、７  ＧＰＳコントローラ、７Ａ，８Ａ  アンテナ、８  ネットワークＩ／Ｆ、２０  記憶装置、２１  外部端末情報、２１Ａ  アクセスポイント名、２１Ｂ  接続数、２１Ｃ  接続端末情報、５０  アクセスポイント、１００，１００Ａ  スマートフォン、２００，２００Ａ〜２００Ｎ  通信端末、２１０  通信部、２２０  特定部、２３０  検出部、２４０  制限部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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