(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口を開閉可能な可動パネルと、
車両の幅方向に並設される一対のレール側保持部を有し、前記開口の車両の幅方向両縁部の各々に設けられるガイドレールと、
前端部が前記各ガイドレールに支持され、前記可動パネルの車両の幅方向両縁部の各々を支持する縦壁及び該縦壁の後端部の車両の幅方向両側に配設された一対のブラケット側被保持部を有する支持ブラケットと、
前記各ガイドレールに沿って移動自在に設けられ、前記各支持ブラケットに連結される連結壁、該連結壁の車両の幅方向両側に配設され前記両レール側保持部により車両の幅方向及び高さ方向に移動不能に保持される一対の摺動部材側被保持部、並びに前記連結壁の後端部において車両の幅方向に並設され前記可動パネルの全閉状態において前記両ブラケット側被保持部を車両の幅方向及び高さ方向に移動不能に保持する一対の摺動部材側保持部を有する摺動部材と、
前記各摺動部材を移動駆動する電気的駆動源とを備えた、サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記両レール側保持部の少なくとも一方には、車両の前後方向に延在するリブが突設され、
前記各摺動部材には、前記各支持ブラケットの捩れ方向で前記リブと係合可能な規制片が突設された、サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサンルーフ装置において、
前記可動パネルの全閉状態において、前記両ブラケット側被保持部の一方である第１ブラケット側被保持部は、車両の高さ方向で前記摺動部材側保持部に当接しており、
前記可動パネルの全閉状態において、前記両ブラケット側被保持部の他方である第２ブラケット側被保持部は、車両の高さ方向で前記摺動部材側保持部に近接している、サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口を開閉可能な可動パネルと、開口の車両の幅方向両縁部の各々に設けられるガイドレールと、前端部が各ガイドレールに支持され可動パネルの車両の幅方向両縁部の各々を支持する支持ブラケットと、各ガイドレールに沿って移動自在に設けられ各支持ブラケットに連結される摺動部材とを備える。各摺動部材は、電気的駆動源により移動駆動される。そして、各摺動部材の移動に伴い、可動パネルの全閉状態において各支持ブラケットが前端部を支点に後端が上昇するように回動すると可動パネルがチルトアップ動作するとともに、続いて当該前端部が車両の後方に移動すると可動パネルがチルトアップ状態のままスライド動作する。
【０００３】
なお、各摺動部材には、車両の後方に開口する略Ｕ字状の保持溝が形成されており、各支持ブラケットには、車両の幅方向内側に突出する略円柱状の保持ピンが固着されている。そして、可動パネルが全閉状態にあるとき、各保持ピンが各保持溝に係入されることで、例えば乗員の頭部が可動パネルに接触するなどで該可動パネルに車室内側（下方）から荷重が加わったとしても、各支持ブラケットが一方向に捩れることが抑制され、可動パネルを介して両支持ブラケットの姿勢がより安定化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８４６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、例えば車両横転などで全閉状態にある可動パネルに車室内側から大荷重が加わると、各支持ブラケットが逆方向に捩れて両支持ブラケットの姿勢が不安定になる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、可動パネルに車室内側から荷重が加わったとしても、支持ブラケットの姿勢をより安定化することができるサンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口を開閉可能な可動パネルと、車両の幅方向に並設される一対のレール側保持部を有し、前記開口の車両の幅方向両縁部の各々に設けられるガイドレールと、前端部が前記各ガイドレールに支持され、前記可動パネルの車両の幅方向両縁部の各々を支持する縦壁及び該縦壁の後端部の車両の幅方向両側に配設された一対のブラケット側被保持部を有する支持ブラケットと、前記各ガイドレールに沿って移動自在に設けられ、前記各支持ブラケットに連結される連結壁、該連結壁の車両の幅方向両側に配設され前記両レール側保持部により車両の幅方向及び高さ方向に移動不能に保持される一対の摺動部材側被保持部、並びに前記連結壁の後端部において車両の幅方向に並設され前記可動パネルの全閉状態において前記両ブラケット側被保持部を車両の幅方向及び高さ方向に移動不能に保持する一対の摺動部材側保持部を有する摺動部材と、前記各摺動部材を移動駆動する電気的駆動源とを備える。
【０００８】
この構成によれば、前記各摺動部材は、前記両摺動部材側被保持部が前記両レール側保持部により車両の幅方向及び高さ方向に移動不能に保持されることで、前記各ガイドレールに対し両持ちの状態で保持される。そして、前記可動パネルが全閉状態にあるとき、前記各支持ブラケットは、前記両ブラケット側被保持部が前記両摺動部材側保持部により車両の幅方向及び高さ方向に移動不能に保持されることで、前記各摺動部材に対し両持ちの状態で保持される。従って、例えば車両横転などで全閉状態にある前記可動パネルに車室内側から大荷重が加わったとしても、前記各支持ブラケットが捩れることを抑制でき、該支持ブラケットの姿勢をより安定化することができる。
【０００９】
上記サンルーフ装置について、前記両レール側保持部の少なくとも一方には、車両の前後方向に延在するリブが突設され、前記各摺動部材には、前記各支持ブラケットの捩れ方向で前記リブと係合可能な規制片が突設されることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、例えば車両横転などで全閉状態にある前記可動パネルに車室内側から大荷重が加わって前記各支持ブラケットが捩れようとすると、該支持ブラケットを保持する前記各摺動部材もこれにならって捩れようとする。このとき、前記規制片が前記各支持ブラケットの捩れ方向に先行する側に位置する前記リブと係合することで、前記各摺動部材の捩れを規制することができる。
【００１１】
上記サンルーフ装置について、前記可動パネルの全閉状態において、前記両ブラケット側被保持部の一方である第１ブラケット側被保持部は、車両の高さ方向で前記摺動部材側保持部に当接しており、前記可動パネルの全閉状態において、前記両ブラケット側被保持部の他方である第２ブラケット側被保持部は、車両の高さ方向で前記摺動部材側保持部に近接していることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、前記可動パネルの全閉状態において、前記第２ブラケット側被保持部は、車両の高さ方向で前記摺動部材側保持部に近接している、即ち該摺動部材側保持部に対して非当接の状態であることで、例えば前記可動パネルの全閉状態で前記各摺動部材が移動し始めるときの摺動抵抗をより低減することができる。一方、例えば車両横転などで全閉状態にある前記可動パネルに車室内側から大荷重が加わって前記各支持ブラケットが捩れようとすると、これに伴って前記第２ブラケット側被保持部が車両の高さ方向で前記摺動部材側保持部に当接することで、前記第１ブラケット側被保持部との協働で、前記各支持ブラケットが捩れることを抑制できる。以上により、前記各摺動部材の摺動抵抗を抑えながらも、前記各支持ブラケットの捩れに対する剛性を好適に確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、可動パネルに車室内側から荷重が加わったとしても、支持ブラケットの姿勢をより安定化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ルーフを斜め上方から見た斜視図。
【図２】同実施形態を示す平面図。
【図３】同実施形態を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、可動パネルの全閉状態及び第２のチルトアップ状態を示す側面図。
【図５】同実施形態を示す平面図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態を車両の後上方から見た斜視図。
【図７】図５の７−７線に沿った断面図。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態の動作を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、サンルーフ装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。
【００１６】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１０ａが形成されるとともに、サンルーフ装置１１が搭載される。このサンルーフ装置１１は、前後方向に移動して開口１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２を備える。
【００１７】
可動パネル１２は、その前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ動作及び前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１２による開口１０ａの開閉動作においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００１８】
次に、可動パネル１２の開閉動作等に係るサンルーフ装置１１の構造について説明する。
図２に示すように、開口１０ａの車両の幅方向両縁部には、一対のガイドレール１３が配設されている。各ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。そして、各ガイドレール１３には、機能部品２０が前後方向に移動可能に案内及び支持されている。両機能部品２０には、それらの間に橋渡しされる状態で前記可動パネル１２が連係及び支持されている。両機能部品２０は、ガイドレール１３に沿う前後方向への移動に伴い、可動パネル１２をチルトアップ動作又はスライド動作させる。
【００１９】
また、両ガイドレール１３の前端同士は、車両の幅方向に延在するフロントハウジング１４を介して連結されている。このフロントハウジング１４の長手方向中間部には、例えば出力ギヤを有するモータなどの電気的駆動源１５が設置されている。この電気的駆動源１５は、例えば樹脂材からなる略帯状の一対の駆動ベルト１６の各々を介して各機能部品２０に連結されており、両機能部品２０を同時に前後方向に移動させる。
【００２０】
図７に示すように、各ガイドレール１３には、上方に開口する断面略Ｕ字状の第１レール部１３ａが形成されるとともに、該第１レール部１３ａの車外側に隣接して第２レール部１３ｂが形成されている。なお、この第２レール部１３ｂは、第１レール部１３ａの側壁との協働で断面略Ｔ字形状を呈しており、該側壁に形成された開口において第１レール部１３ａに通じている。
【００２１】
また、各ガイドレール１３には、第１レール部１３ａの車内側端上端から車外側に向かって延びるフランジ１３ｃが形成されるとともに、該フランジ１３ｃの車外側端（先端）の下方で第１レール部１３ａから上向きに突出する略筋状のリブ１３ｄが形成されている。フランジ１３ｃは、その下方に位置する第１レール部１３ａの車内側部及びリブ１３ｄと協働して、車外側に開口する断面略Ｃ字状のレール側保持部としての第１レール側保持部１７を形成する。さらに、各ガイドレール１３には、第１レール部１３ａの車外側端上方で第２レール部１３ｂから車内側に向かって延びる上側フランジ１３ｅ及び中間フランジ１３ｆが車両の高さ方向に間隔をあけて形成されている。中間フランジ１３ｆは、その下方に位置する第１レール部１３ａの車外側部と協働して、車内側に開口する断面略Ｕ字状のレール側保持部としての第２レール側保持部１８を形成する。つまり、これら第１及び第２レール側保持部１７，１８は、開口側が互いに対向する状態で車両の幅方向に並設されている。
【００２２】
図３に示すように、上側フランジ１３ｅには、車両の前方寄りの所定位置で略四角形の切り欠き１３ｇが形成されている。そして、ガイドレール１３には、中間フランジ１３ｆに載置され切り欠き１３ｇにおいて上側フランジ１３ｅに嵌着されたガイドブロック６０が固定されている。
【００２３】
ガイドレール１３（第１レール部１３ａ）には、例えば金属板及び樹脂を一体化させた摺動部材としての駆動シュー２１が前後方向に移動可能に装着されている。すなわち、この駆動シュー２１は、その前後方向の略全長に亘って連結壁としての縦壁部２２を立設するとともに、該縦壁部２２の下端部からその前後方向の略全長に亘って車外側に略一定距離だけ突壁部２３を隆起する。また、駆動シュー２１は、縦壁部２２の前端部下端及び前後方向中間部下端から車内側に向かってそれぞれ摺動部材側被保持部としての前側シュー部２４及び中間シュー部２５を突設するとともに、突壁部２３の後端から車外側に向かって摺動部材側被保持部としての後側シュー部２６を突設する。
【００２４】
前側シュー部２４及び中間シュー部２５は、共に前後方向に移動可能に第１レール側保持部１７に嵌着されており、該第１レール側保持部１７に当接又は近接することで車内側及び車両の高さ方向に移動不能に保持されている。同様に、後側シュー部２６は、前後方向に移動可能に第２レール側保持部１８に嵌着されており、該第２レール側保持部１８に当接又は近接することで車外側及び車両の高さ方向に移動不能に保持されている。以上により、駆動シュー２１は、第１レール部１３ａ上で車両の幅方向及び高さ方向に移動不能に保持された状態で前後方向に移動可能となっている。
【００２５】
なお、縦壁部２２の後端面は、車両の前方に向かうに従い下方に向かうように傾斜する摺動部材側ガイド面２２ｂを形成する。
また、駆動シュー２１は、後側シュー部２６から車外側に向かって突出して第２レール部１３ｂ内に進入する複数（３つ）の延出片２７を有する。これら延出片２７は、第２レール部１３ｂを前後方向に摺動する前記駆動ベルト１６に連結されている。駆動シュー２１は、電気的駆動源１５により駆動ベルト１６がガイドレール１３（第２レール部１３ｂ）に沿って前後方向に移動させられることで、第１レール部１３ａに沿って前後方向に移動する。
【００２６】
さらに、駆動シュー２１は、縦壁部２２の後端から車内側に向かって突出する摺動部材側保持部としての第１摺動部材側保持部２８を有するとともに、後側シュー部２６の後端に接続されて該後側シュー部２６よりも上方に突出する略Ｔ字状の摺動部材側保持部としての第２摺動部材側保持部２９を有する。
【００２７】
図６（ａ）、（ｂ）及び図７に併せ示すように、第１摺動部材側保持部２８は、フランジ１３ｃの下面に沿って車内側に略水平に延びて第１レール側保持部１７に当接又は近接する延出片２８ａを有するとともに、該延出片２８ａの車内側端から下方に延出する前後一対の略三角爪状の規制片２８ｂを有する。両規制片２８ｂは、ガイドレール１３のリブ１３ｄよりも車内側に位置している。一方、第２摺動部材側保持部２９は、上側フランジ１３ｅの下面及び中間フランジ１３ｆの車内側端（先端）に当接又は近接する略四角形の本体部２９ａを有する。また、第２摺動部材側保持部２９は、本体部２９ａの上端部から車外側に延出して中間フランジ１３ｆの上面に当接又は近接する略庇状の延出片２９ｂを有するとともに、本体部２９ａの上端から車内側に延出する略庇状の延出片２９ｃを有する。延出片２９ｃは、突壁部２３よりも車外側に位置する。
【００２８】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、縦壁部２２には、その車外側端面から車内側に向かって凹むガイド溝２２ａが前後方向に延びるように形成されている。このガイド溝２２ａは、基本的に後方に向かうに従い上方に向かうように傾斜している。なお、図５に示すように、後側シュー部２６よりも車両の前方となる突壁部２３の長手方向中間部には、その車外側端面から車内側に向かって凹む係入凹部２３ａが形成されている。
【００２９】
図３に示すように、可動パネル１２の下面には、その車両の幅方向各縁部において、前後方向に延在する支持ブラケット３１が固着されている。この支持ブラケット３１は、可動パネル１２の略全長に亘って延在しており、該可動パネル１２の下面に垂設される縦壁としての金属板からなる縦壁部３２を有するとともに、該縦壁部３２の主として下縁部を埋設する樹脂製の成形部３３を有する。
【００３０】
図５に示すように、支持ブラケット３１は、基本的に駆動シュー２１の突壁部２３の上方に配置されるように縦壁部２２の車外側に並設されている。そして、支持ブラケット３１の前端には、略円柱状の従動シュー３４が形成されている。この従動シュー３４は、駆動シュー２１の車両の前方で、ガイドレール１３の第１レール部１３ａに対し前後方向に移動可能に装着・支持されている。可動パネル１２は、例えば支持ブラケット３１が前側部位（従動シュー３４）を支点に後側部位が上昇するように回動することでチルトアップ動作するとともに、当該前側部位を支点に後側部位が下降するように回動することでチルトダウン動作する。駆動シュー２１及び従動シュー３４は機能部品２０を構成する。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、成形部３３の前端部には、車内側に突出して前記ガイド溝２２ａに移動自在に嵌入される略円柱状の昇降ガイドピン３５が一体的に設けられている。この昇降ガイドピン３５は、可動パネル１２の全閉状態でガイド溝２２ａの下端に配置されるように設定されている。従って、この状態で駆動シュー２１が支持ブラケット３１に対して車両の前方に所定距離だけ移動すると、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその中間部に達する。このとき、支持ブラケット３１が前側部位を支点に後側部位が上昇するように回動することで、可動パネル１２がチルトアップ動作をする（第１のチルトアップ状態）。
【００３２】
続いて、駆動シュー２１が車両の前方に更に移動すると、図４（ｂ）に示すように、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを更に上がってその終端に達する。このとき、支持ブラケット３１が前側部位を支点に後側部位が更に上昇するように回動することで、可動パネル１２が更にチルトアップ動作をする（第２のチルトアップ状態）。
【００３３】
図６（ａ）、（ｂ）及び図７に示すように、支持ブラケット３１の後端部には、下方に延出する略台形板状の延出片３６が形成されるとともに、該延出片３６の下端から車内側に向かって突出する略平板状の第１係合片３７が形成され、更に延出片３６から車外側に向かって突出する略Ｌ字状の第２係合片３８が形成されている。延出片３６及び第１係合片３７は、それらに沿って金属製の縦壁部３２から延出する略Ｌ字状の延出片３２ａと、樹脂製の成形部３３から同じく延出して延出片３２ａを埋設する覆設部３３ａとで形成されており、第２係合片３８は、樹脂製の成形部３３の一部として形成されている。延出片３６及び第１係合片３７は、ブラケット側被保持部としての第１ブラケット側被保持部３９ａを形成し、延出片３６及び第２係合片３８は、ブラケット側被保持部としての第２ブラケット側被保持部３９ｂを形成する。
【００３４】
そして、可動パネル１２の全閉状態では、第１ブラケット側被保持部３９ａは、第１係合片３７の上面が延出片２８ａの下面に当接することで上方への移動が規制され、延出片３６の車内側面が第１摺動部材側保持部２８の車外側面に近接することで車内側への移動が規制される。同様に、第２ブラケット側被保持部３９ｂは、第２係合片３８の上面が延出片２９ｃの下面に近接することで上方への移動が規制され、第２係合片３８の車外側面が本体部２９ａの車内側面に近接することで車外側への移動が規制される。また、第１ブラケット側被保持部３９ａは、第１係合片３７の下面が第１レール部１３ａの上面に当接することで下方への移動が規制される。つまり、第１及び第２ブラケット側被保持部３９ａ，３９ｂは、共にガイドレール１３との協働で下方への移動が規制される。
【００３５】
なお、図３に示すように、第１係合片３７の前端面は、車両の前方に向かうに従い下方に向かうように傾斜するブラケット側ガイド面３７ａを形成する。また、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、成形部３３の昇降ガイドピン３５よりも車両の前方となる前端部には、車外側に突出する略長円柱状の係止ピン３３ｂが一体的に設けられている。
【００３６】
図３に示すように、ガイドレール１３（第１レール部１３ａ）には、支持ブラケット３１の車外側に隣接して、例えば樹脂材からなるスライドチェック４１が前後方向に移動可能に装着されている。すなわち、スライドチェック４１は、第１レール部１３ａの車外側部を摺動するシュー部４２を有するとともに、車両の幅方向における支持ブラケット３１及び上側フランジ１３ｅ間で上方に立設された縦壁部４３を有する。スライドチェック４１は、シュー部４２を第１レール部１３ａの車外側部に摺動させることで、ガイドレール１３に沿って前後方向に移動自在となっている。
【００３７】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、縦壁部４３の前端部には、前記係止ピン３３ｂが移動自在に嵌入される長孔状の許容孔４３ａが形成されている。この許容孔４３ａは、車両の後方に向かうに従い上方に向かうように直線状に傾斜する。つまり、スライドチェック４１は、許容孔４３ａに嵌入する係止ピン３３ｂを介して支持ブラケット３１に連結されている。スライドチェック４１は、許容孔４３ａ内で係止ピン３３ｂを空走させることで、可動パネル１２のチルト動作（チルトアップ動作又はチルトダウン動作）を許容する。また、スライドチェック４１は、許容孔４３ａにて係止ピン３３ｂ（支持ブラケット３１）の前後方向の移動を規制する。従って、スライドチェック４１は、前後方向に移動することで、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１２を一体で前後方向に移動（スライド動作）させる。
【００３８】
スライドチェック４１には、前後方向に中心線の延びる略円柱状の支持軸４５が車両の後方に向かって回動不能に突設されている。そして、支持軸４５の前端部には、スライドチェック４１に隣接して、略円環状の回転チェック４６が軸支されている。回転チェック４６は、スライドチェック４１及びガイドブロック６０等と共に周知のチェック機構４０を構成するもので、例えば可動パネル１２の全閉状態において駆動シュー２１が車両の前方に移動するときは、ガイドブロック６０との係合により前後方向への移動が規制されるとともに、駆動シュー２１との係合により回動が規制されている。これにより、回転チェック４６と共にスライドチェック４１の前後方向への移動が規制され、該スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の前後方向への移動も規制される。従って、可動パネル１２は、全閉状態からチルトアップ状態への移行のみが許容される。
【００３９】
また、回転チェック４６は、駆動シュー２１の車両の前方への移動に伴い係入凹部２３ａが到達すると、駆動シュー２１による回動規制が解除される。この状態で、駆動シュー２１と共に回転チェック４６が車両の後方に移動しようすると、該回転チェック４６は、ガイドブロック６０に案内されつつ回動して、該ガイドブロック６０との係合を解除するとともに、ガイドレール１３（ガイド部１８）との係合により回動が再び規制される。これにより、回転チェック４６と共にスライドチェック４１の前後方向への移動規制が解除され、該スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の前後方向への移動規制も解除される。なお、このとき、回転チェック４６の一部は、係入凹部２３ａの内壁面の前後方向における移動軌跡上に配置される。
【００４０】
支持軸４５の後端部には、例えば樹脂材からなる回転カム５１が軸支されている。一方、駆動シュー２１には、例えば樹脂材からなる固定カム５２が回転カム５１の車両の後方でこれと同軸になるように設置されている。固定カム５２は、可動パネル１２が少なくとも全閉状態から第１のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では回転カム５１から離間されている。また、固定カム５２は、可動パネル１２が第２のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では回転カム５１と前後方向の位置が重なっている。回転カム５１及び固定カム５２は、周知の係脱切替機構５０を構成する。この係脱切替機構５０は、回転カム５１及び固定カム５２間の押圧作用により、回転カム５１及び固定カム５２の係合の解除状態から係合状態へと切り替え、あるいは回転カム５１及び固定カム５２の係合状態から該係合の解除状態へと切り替える。
【００４１】
このような構成であることで、例えば可動パネル１２の全閉状態において、支持ブラケット３１に対して駆動シュー２１が車両の前方に前記所定距離だけ移動すると、係止ピン３３ｂがスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って上昇するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその中間部に達する。これに伴い、可動パネル１２が第１のチルトアップ状態に移行する。
【００４２】
既述のように、可動パネル１２が少なくとも全閉状態から第１のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では、係脱切替機構５０の回転カム５１及び固定カム５２は前後方向に離間されている（回転カム５１及び固定カム５２の係合の解除状態）。従って、可動パネル１２の第１のチルトアップ状態で、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、係止ピン３３ｂがスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って下降するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを下がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１２が支持ブラケット３１の前側部位を支点に後側部位が下降するチルトダウン動作をして全閉状態に移行する。
【００４３】
一方、可動パネル１２の第１のチルトアップ状態で、駆動シュー２１が支持ブラケット３１に対して車両の前方に更に移動すると、係止ピン３３ｂがスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って更に上昇するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１２が第２のチルトアップ状態に移行する。また、駆動シュー２１の車両の前方への移動に伴い、回転チェック４６に係入凹部２３ａが到達することで、回転チェック４６の回動が許容される。
【００４４】
このとき、既述のように、係脱切替機構５０の回転カム５１及び固定カム５２は、前後方向の位置が重なる。従って、その後、駆動シュー２１が固定カム５２と共に車両の後方に移動すると、回転カム５１及び固定カム５２間の押圧作用によるそれらの係合状態への切り替わりに伴って、回転カム５１と共にスライドチェック４１及び回転チェック４６が一体で車両の後方に移動しようとする。これに伴い、係入凹部２３ａにおいて回動が許容されている回転チェック４６は、ガイドブロック６０に案内されつつ回動して、該ガイドブロック６０との係合を解除するとともに、ガイドレール１３（ガイド部１８）との係合により回動が再び規制される。これにより、スライドチェック４１の車両の後方への移動規制が解除され、該スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の車両の後方への移動規制も解除される。同時に、回転チェック４６の一部は、係入凹部２３ａ内に進入して、その内壁面の前後方向における移動軌跡上に配置される。
【００４５】
従って、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、係合状態にある回転カム５１及び固定カム５２を介してスライドチェック４１が支持ブラケット３１及び回転チェック４６と共に一体で車両の後方に移動する。このとき、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１２は、第２のチルトアップ状態のまま車両の後方に移動して、開口１０ａを開放する。これにより、可動パネル１２は開状態となる。
【００４６】
可動パネル１２の開状態では、回転チェック４６は、前述したようにガイドレール１３（ガイド部１８）と係合する状態で回動規制されている。そして、回転チェック４６の一部は、係入凹部２３ａの内壁面の前後方向における移動軌跡上に配置されている。従って、この状態で、駆動シュー２１が車両の前方に移動すると、係入凹部２３ａの内壁面が回転チェック４６を押圧することで、回転チェック４６がスライドチェック４１及び支持ブラケット３１と共に一体で車両の前方に移動する。このとき、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１２は、第２のチルトアップ状態のまま車両の前方に移動して、開口１０ａを閉鎖する。
【００４７】
可動パネル１２の閉動作に伴い、該可動パネル１２が第２のチルトアップ状態に移行した当初の状態に近付くと、回転チェック４６は、ガイドブロック６０に案内されつつ回動して、該ガイドブロック６０と係合するとともに、駆動シュー２１との係合により回動が再び規制される。これにより、回転チェック４６の前後方向の移動がスライドチェック４１及び支持ブラケット３１と共に規制される。
【００４８】
この状態で、駆動シュー２１が車両の前方に更に移動すると、スライドチェック４１と共に前後方向の移動が規制された回転カム５１に対し、固定カム５２が車両の前方に更に移動する。従って、その後、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、回転カム５１及び固定カム５２間の押圧作用によるそれらの係合の解除状態への切り替わりに伴って、回転チェック４６、スライドチェック４１及び回転カム５１を残置したまま、駆動シュー２１が固定カム５２と共に車両の後方に移動する。
【００４９】
このとき、係止ピン３３ｂがスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って下降するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを下がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１２がチルトダウン動作をし、第１のチルトアップ状態を経て全閉状態に移行する。
【００５０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
各駆動シュー２１は、前側シュー部２４及び中間シュー部２５並びに後側シュー部２６が第１レール側保持部１７及び第２レール側保持部１８により車両の幅方向及び高さ方向に移動不能に保持されることで、各ガイドレール１３に対し両持ちの状態でより堅固に保持される。そして、可動パネル１２が全閉状態にあるとき、各支持ブラケット３１は、第１及び第２ブラケット側被保持部３９ａ，３９ｂが第１及び第２摺動部材側保持部２８，２９により車両の幅方向及び高さ方向に移動不能に保持されることで、各駆動シュー２１に対し両持ちの状態でより堅固に保持される。従って、例えば車両横転などで全閉状態にある可動パネル１２に車室内側から大荷重が加わったとしても、各支持ブラケット３１が捩れることが抑制される。
【００５１】
また、図８（ａ）、（ｂ）に模式的に示すように、例えば車両横転などで各支持ブラケット３１が一方向（図８において反時計回り）に捩れようとすると、第１摺動部材側保持部２８において第１ブラケット側被保持部３９ａ（支持ブラケット３１）を保持する各駆動シュー２１もこれにならって捩れようとする。このような捩れの発生は、第１ブラケット側被保持部３９ａが金属製の延出片３２ａを埋設していることでいっそう顕著になる。このとき、両規制片２８ｂが支持ブラケット３１等の捩れ方向に先行する側に位置するリブ１３ｄと係合することで、駆動シュー２１の捩れが規制される。
【００５２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、例えば車両横転などで全閉状態にある可動パネル１２に車室内側から大荷重が加わったとしても、各支持ブラケット３１が捩れることを抑制でき、該支持ブラケット３１の姿勢をより安定化することができる。
【００５３】
（２）本実施形態では、例えば車両横転などで全閉状態にある可動パネル１２に車室内側から大荷重が加わると、両規制片２８ｂが各支持ブラケット３１等の捩れ方向に先行する側に位置するリブ１３ｄと係合することで、各駆動シュー２１の捩れを規制することができる。そして、各駆動シュー２１に保持等される各支持ブラケット３１の姿勢をいっそう安定化することができる。
【００５４】
（３）本実施形態では、可動パネル１２の全閉状態において、第２ブラケット側被保持部３９ｂは、車両の高さ方向で第２摺動部材側保持部２９に近接している、即ち該第２摺動部材側保持部２９に対して非当接の状態であることで、例えば可動パネル１２の全閉状態で各駆動シュー２１が移動し始めるときの摺動抵抗をより低減することができる。また、例えば乗員の頭部が可動パネル１２に接触するなどで該可動パネル１２に車室内側（下方）から軽微な荷重が加わると、第１摺動部材側保持部２８に当接等する第１ブラケット側被保持部３９ａにより各支持ブラケット３１が捩れることを抑制できる。一方、例えば車両横転などで全閉状態にある可動パネル１２に車室内側から大荷重が加わって各支持ブラケット３１が捩れようとすると、これに伴って第２ブラケット側被保持部３９ｂが車両の高さ方向で第２摺動部材側保持部２９に当接することで、第１ブラケット側被保持部３９ａとの協働で、各支持ブラケット３１が捩れることを抑制できる。以上により、各駆動シュー２１の摺動抵抗を抑えながらも、各支持ブラケット３１の捩れに対する剛性を好適に確保することができる。
【００５５】
（４）本実施形態では、可動パネル１２がチルトダウン動作をしつつ全閉状態に移行する際、支持ブラケット３１の第１係合片３７は徐々に下降する。一方、駆動シュー２１の第１摺動部材側保持部２８は、車両の後方に徐々に移動する。従って、例えば車両の高速走行時、可動パネル１２（支持ブラケット３１）が空気抵抗の影響を受けてばたついたとしても、第１係合片３７を第１摺動部材側保持部２８の下方に進入させることで、可動パネル１２を全閉状態へと円滑に引き込むことができる。
【００５６】
（５）本実施形態では、可動パネル１２がチルトダウン動作をしつつ全閉状態に移行する際、駆動シュー２１の後端面及び支持ブラケット３１の第１係合片３７が互いに干渉したとしても、摺動部材側ガイド面２２ｂ及びブラケット側ガイド面３７ａにより第１摺動部材側保持部２８の下方への第１係合片３７の進入を案内することができる。そして、可動パネル１２の全閉状態への引き込みやその後の第１摺動部材側保持部２８による第１ブラケット側被保持部３９ａの保持をより確実に行うことができる。
【００５７】
（６）本実施形態では、可動パネル１２の全閉状態において、駆動シュー２１を車両の前方に移動させることでチルトアップ状態に移行させる。つまり、可動パネル１２の全閉状態では、駆動シュー２１は、その車両の前方への移動を想定して後側寄りに配置されている。従って、全閉状態での保持に係る第１及び第２摺動部材側保持部２８，２９は、駆動シュー２１を著しく車両後方に延出しなくても、該駆動シュー２１に設けることができる。
【００５８】
（７）本実施形態では、可動パネル１２を全閉状態に引き込むための第１摺動部材側保持部２８当を駆動シュー２１に一体に設けたことで、例えば専用部品（リアリンクなど）で可動パネル１２を全閉状態に引き込む場合に比べて部品点数を削減することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、駆動シュー２１及び支持ブラケット３１の動作に支障を来さないのであれば、可動パネル１２がチルトダウン動作をしつつ全閉状態に移行する際に、駆動シュー２１の摺動部材側ガイド面（２２ｂ）で第２摺動部材側保持部２９による第２ブラケット側被保持部３９ｂの保持を併せて案内してもよい。
【００６０】
・前記実施形態において、駆動シュー２１が支持ブラケット３１の車外側に配置されるのであれば、可動パネル１２がチルトダウン動作をしつつ全閉状態に移行する際に、駆動シュー２１の摺動部材側ガイド面２２ｂで第２摺動部材側保持部２９による第２ブラケット側被保持部３９ｂの保持を案内してもよい。この場合、駆動シュー２１の摺動部材側ガイド面２２ｂで第２摺動部材側保持部２９による第２ブラケット側被保持部３９ｂの保持を案内することは省略される。
【００６１】
・前記実施形態において、駆動シュー２１の摺動部材側ガイド面２２ｂを省略してもよい。
・前記実施形態において、ブラケット側ガイド面３７ａに代えて、若しくはこれに加えて、第２係合片３８の前端面に、車両の前方に向かうに従い下方に向かうように傾斜するブラケット側ガイド面を形成してもよい。この場合、可動パネル１２がチルトダウン動作をしつつ全閉状態に移行する際、延出片２９ｃの後端面及び支持ブラケット３１の第２係合片３８が互いに干渉したとしても、当該ブラケット側ガイド面により延出片２９ｃの下方への第２係合片３８の進入を案内することができる。そして、可動パネル１２の全閉状態での第２摺動部材側保持部２９による第２ブラケット側被保持部３９ｂの保持をより確実に行うことができる。
【００６２】
・前記実施形態において、第１係合片３７（第１ブラケット側被保持部３９ａ）のブラケット側ガイド面３７ａを省略してもよい。
・前記実施形態において、可動パネル１２が全閉状態にあるとき、第１ブラケット側被保持部３９ａは、第１係合片３７の上面が延出片２８ａの下面に近接（非当接）の状態で上方への移動が規制されていてもよい。また、第１ブラケット側被保持部３９ａは、延出片３６の車内側面が第１摺動部材側保持部２８の車外側面に当接することで車内側への移動が規制されていてもよい。
【００６３】
・前記実施形態において、可動パネル１２が全閉状態にあるとき、第１ブラケット側被保持部３９ａは、第１係合片３７の下面が第１レール部１３ａの上面に近接（非当接）の状態で下方への移動が規制されていてもよい。
【００６４】
・前記実施形態において、可動パネル１２が全閉状態にあるとき、第１係合片３７の下方に位置するように第１摺動部材側保持部２８が成形されるのであれば、第１ブラケット側被保持部３９ａは、第１係合片３７の下面が第１摺動部材側保持部２８に当接又は近接することで下方への移動が規制されていてもよい。
【００６５】
・前記実施形態において、可動パネル１２が全閉状態にあるとき、第２ブラケット側被保持部３９ｂは、第２係合片３８の上面が延出片２９ｃの下面に当接することで上方への移動が規制されていてもよい。また、第２ブラケット側被保持部３９ｂは、第２係合片３８の車外側面が本体部２９ａの車内側面に当接することで車内側への移動が規制されていてもよい。
【００６６】
・前記実施形態において、可動パネル１２が全閉状態にあるとき、第２ブラケット側被保持部３９ｂは、第２係合片３８の下面が第１レール部１３ａの上面に当接することで下方への移動が規制されていてもよい。
【００６７】
・前記実施形態において、可動パネル１２が全閉状態にあるとき、第２係合片３８の下方に位置するように第２摺動部材側保持部２９が成形されるのであれば、第２ブラケット側被保持部３９ｂは、第２係合片３８の下面が第２摺動部材側保持部２９に当接又は近接することで下方への移動が規制されていてもよい。
【００６８】
・前記実施形態において、支持ブラケット３１の捩れ方向でリブ１３ｄと係合可能であれば、駆動シュー２１の第１摺動部材側保持部２８以外の任意の位置に規制片を配置してもよい。
【００６９】
・前記実施形態において、支持ブラケット３１の捩れ方向で互いに係合可能なリブ（１３ｄ）及び規制片（２８ｂ）であれば、第１レール側保持部１７及び駆動シュー２１の任意の位置にそれぞれ配置してもよい。例えば延出片２８ａから上方に規制片を延出するとともに、支持ブラケット３１等の捩れ方向に先行する側に位置するように第１レール側保持部１７にリブを突設してもよい。
【００７０】
・前記実施形態において、支持ブラケット３１の捩れ方向で互いに係合可能なリブ及び規制片を、第２レール側保持部１８及び駆動シュー２１にそれぞれ設けてもよい。
・前記実施形態において、規制片２８ｂの形状は一例であり、例えば円錐等の錘形状や円柱等の柱形状などであってもよい。
【００７１】
・前記実施形態において、規制片２８ｂの個数は任意である。また、規制片２８ｂを省略してもよい。
・前記実施形態においては、可動パネル１２のチルトアップ状態として、第１のチルトアップ状態と該第１のチルトアップ状態よりも更にチルトアップさせた第２のチルトアップ状態の２段階を採用した。これに対し、可動パネル１２が全閉状態から移行する当初のチルトアップ状態の姿勢と、可動パネル１２がスライド動作する際のチルトアップ状態の姿勢が一致していてもよい。
【００７２】
・前記実施形態において、駆動シュー２１及び支持ブラケット３１（可動パネル１２）の連結態様は一例である。例えば、支持ブラケット３１（縦壁部３２）にガイド溝２２ａと逆向きのガイド溝を形成し、該ガイド溝に移動可能に嵌入する昇降ガイドピンを駆動シュー２１に固着してもよい。
【００７３】
・第２摺動部材側保持部２９及び第２ブラケット側被保持部３９ｂを省略して、第１摺動部材側保持部２８及び第１ブラケット側被保持部３９ａにより各駆動シュー２１に対し片持ちの状態で支持ブラケット３１を保持することも検討されている。あるいは、第１摺動部材側保持部２８及び第１ブラケット側被保持部３９ａを省略して、第２摺動部材側保持部２９及び第２ブラケット側被保持部３９ｂにより各駆動シュー２１に対し片持ちの状態で支持ブラケット３１を保持することも検討されている。
【００７４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記サンルーフ装置において、
前記両ブラケット側被保持部の少なくとも一方には、前記可動パネルがチルトダウン動作をしつつ全閉状態に移行する際に、該当の前記摺動部材側保持部による保持を案内するブラケット側ガイド面が形成された、サンルーフ装置。
【００７５】
この構成によれば、前記可動パネルがチルトダウン動作をしつつ全閉状態に移行する際に、前記ブラケット側ガイド面の案内により該当の前記摺動部材側保持部による前記ブラケット側被保持部の保持をより確実に行うことができる。
【００７６】
（ロ）上記サンルーフ装置において、
前記摺動部材の後端には、前記可動パネルがチルトダウン動作をしつつ全閉状態に移行する際に、前記両ブラケット側被保持部の少なくとも一方の該当の前記摺動部材側保持部による保持を案内する摺動部材側ガイド面が形成された、サンルーフ装置。
【００７７】
この構成によれば、前記可動パネルがチルトダウン動作をしつつ全閉状態に移行する際に、前記摺動部材側ガイド面の案内により該当の前記摺動部材側保持部による前記ブラケット側被保持部の保持をより確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０…ルーフ、１０ａ…開口、１１…サンルーフ装置、１２…可動パネル、１３…ガイドレール、１３ｄ…リブ、１５…電気的駆動源、１７…第１レール側保持部（レール側保持部）、１８…第２レール側保持部（レール側保持部）、２１…駆動シュー（摺動部材）、２２…縦壁部（連結壁）、２４…前側シュー部（摺動部材側被保持部）、２５…中間シュー部（摺動部材側被保持部）、２６…後側シュー部（摺動部材側被保持部）、２８…第１摺動部材側保持部（摺動部材側保持部）、２８ｂ…規制片、２９…第２摺動部材側保持部（摺動部材側保持部）、３１…支持ブラケット、３２…縦壁部（縦壁）、３４…従動シュー、３９ａ…第１ブラケット側被保持部（ブラケット側被保持部）、３９ｂ…第２ブラケット側被保持部（ブラケット側被保持部）。
【図１】
0006330558.tif 000002
【図２】
0006330558.tif 000003
【図３】
0006330558.tif 000004
【図４】
0006330558.tif 000005
【図５】
0006330558.tif 000006
【図６】
0006330558.tif 000007
【図７】
0006330558.tif 000008
【図８】
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