(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に固定されるベースと、
前記ベースから立ち上がる支柱と、
前記支柱の上部側に設けられたルーフと、
上端部と下端部とを有し且つ前記支柱を補強する補強部材と、
を備えた作業機のキャノピであって、
前記支柱の外周面は、前記ベースに溶接される第１外面部と、前記ベースに溶接されない第２外面部とを有し、
前記補強部材は、前記支柱の外周面に対向し且つ前記第２外面部に近接する近接部と、前記支柱の外周面に対向し且つ前記支柱の第１外面部との干渉を回避すべく当該第１外面部から離間する離間部とを有し、
前記近接部は、前記支柱の第２外面部と溶接され、前記離間部は、前記ベースに溶接されていることを特徴とする作業機のキャノピ。
【請求項２】
前記近接部は、前記支柱の外周面の周方向に沿う所定範囲において前記外周面の上下方向に沿って設けられた第１近接部と、前記支柱の外周面の周方向に沿って前記所定範囲を除く部分に設けられた第２近接部とを有し、
前記第１近接部は、前記支柱の第２外面部と溶接され、前記第２近接部は、前記支柱の第２外面部と溶接されていないことを特徴とする請求項１に記載の作業機のキャノピ。
【請求項３】
前記補強部材は、前記支柱の外周面の周方向に沿う方向の一方側の端部であって前記外周面の上下方向に沿って延びる第１端部と、前記支柱の外周面の周方向に沿う方向の他方側の端部であって前記第１端部と前記外周面の周方向に離れた位置で前記外周面の上下方向に沿って延びる第２端部とを有し、
前記第１近接部は、前記第１端部と前記第２端部に夫々に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の作業機のキャノピ。
【請求項４】
前記第２近接部は、前記上端部に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の作業機のキャノピ。
【請求項５】
前記補強部材は、略円弧状又は略楕円弧状に湾曲された湾曲面を有する一対の半円筒から構成され、
前記一対の半円筒のうち一方の半円筒は、前記支柱の外方に配置され、前記一対の半円筒のうち他方の半円筒は、前記一方の半円筒に対向する側で前記支柱の外方に配置され、
前記第１近接部は、前記一方の半円筒の湾曲面の湾曲方向における両端部、及び、前記他方の半円筒の湾曲面の湾曲方向における両端部のそれぞれの両端部において上下方向に延びて設けられており、
前記第２近接部は、前記一方の半円筒及び前記他方の半円筒の上端部における前記第１近接部を除く部分に設けられており、
前記一方の半円筒の両端部に設けられた第１近接部と、前記他方の半円筒の両端部に設けられた第１近接部とは、互いに溶接されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の作業機のキャノピ。
【請求項６】
前記支柱の第１外面部は、当該支柱の下端部であって、前記第１近接部との対向部分を除く全周に亘って設けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の作業機のキャノピ。
【請求項７】
前記離間部は、前記補強部材の下端部を切り欠いた切欠部を含み、
前記支柱の第１外面部は、当該支柱の下端部であって、前記切欠部との対向部分を含む全周に亘って設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の作業機のキャノピ。
【請求項８】
前記離間部は、上方から下方に向かうにつれて前記支柱の外周面からの距離が次第に増加するように傾斜していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の作業機のキャノピ。
【請求項９】
前記補強部材の上端部は、略円弧状に形成され、下端部は、略楕円弧状に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の作業機のキャノピ。
【請求項１０】
前記第２近接部にはコーキング処理が施されていることを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の作業機のキャノピ。
【請求項１１】
前記第１近接部と前記支柱の第２外面部とは、前記上下方向に重なり部分を有し且つ当該重なり部分の全長に亘って互いに溶接されていることを特徴とする請求項２乃至１０のいずれかに記載の作業機のキャノピ。
【請求項１２】
前記第１近接部と前記支柱の第２外面部とは、前記上下方向に重なり部分を有し且つ当該重なり部分の一部が互いに溶接され、
前記重なり部分の溶接されていない部分には、コーキング処理が施されていることを特徴とする請求項２乃至１０のいずれかに記載の作業機のキャノピ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載のキャノピを備えていることを特徴とする作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホーやトラクタ等の作業機のキャノピ及びこのキャノピを備えた作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
バックホーやトラクタ等の作業機においては、運転者を保護することを目的とした保護構造物であるキャビンやキャノピが設けられている。一般的に、キャノピは、キャビンに比べて簡易な構造であるため、主として小型の作業機において広く使用されている。
従来のキャノピは、一般的には、自走可能な機体上に固定されるベースと、ベース上に立ち上げられた支柱（右側の支柱と左側の支柱）と、支柱の上方に設けられて運転席上方を覆うルーフとを備えて構成されている。
【０００３】
このような２柱式のキャノピにおいて、TOPS（Tip-over Protective Structure）等の保護構造物の規定を満たすためには、支柱を太くするなどしてキャノピの剛性を高くすることが考えられる。しかし、その方法では、キャノピの剛性を高くすると重量が増加するため、支柱の基端部に生じる応力が大きくなる。そのため、作業機の走行時や作業時（掘削時等）に発生する振動により、支柱の基端部に過大な応力集中が生じる虞がある。
【０００４】
特許文献１には、支柱の基端部の応力集中を防止することを目的として、支柱の基端部付近に補強部材を取り付けた構造を有するキャノピが提案されている。
特許文献１に開示されたキャノピは、機体上に固定されるベース（連結プレート）に補強部材（脚部）を取り付け、この補強部材により支柱の基端部付近を補強する構造を有している。より詳しくは、補強部材は、円筒状の内面を有する半割筒体により形成されており、補強部材を形成する各半割筒体の開口側の端縁に対して支柱の外周面を上下方向に溶接した構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４９４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の開示技術において、支柱は、外周面の一部が補強部材（脚部）を構成する半割部材に対して溶接されているものの、基端部（下端部）は溶接されていない。そのため、支柱の基端部において外力に対抗し得る十分な固定強度を得ることが困難である。その結果、作業機の転倒等に起因して支柱に外力が作用した場合に、支柱が基端部（根元）から変形してキャノピが大きく変形する虞がある。
【０００７】
また、仮に特許文献１の開示技術において支柱の基端部を溶接しようとしても、補強部材を構成する半割部材の内面が全面に亘って支柱の外周面と接触しているため、補強部材が配置された側においては支柱の基端部を溶接することができない。そのため、支柱の基端部の固定強度の改善を図ることができない。
つまり、特許文献１の開示技術は、支柱に補強部材を取り付けた構造を有するものの、支柱の基端部の固定強度が確保できないため、補強部材による支柱の補強効果が十分に得られない。
【０００８】
本発明は、上記したような従来技術の課題を解決すべくなされたものであって、簡易な構造により支柱の基端付近を効果的に補強することができ、作業機の走行時や作業時に生じる振動により支柱の基端部に過大な応力集中が生じることを防ぐことができる作業機のキャノピ及びこのキャノピを備えた作業機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために以下の技術的手段を講じたことを特徴とする。
請求項１に係る発明は、機体に固定されるベースと、前記ベースから立ち上がる支柱と、前記支柱の上部側に設けられたルーフと、上端部と下端部とを有し且つ前記支柱を補強する補強部材と、を備えた作業機のキャノピであって、前記支柱の外周面は、前記ベースに溶接される第１外面部と、前記ベースに溶接されない第２外面部とを有し、前記補強部材は、前記支柱の外周面に対向し且つ前記第２外面部に近接する近接部と、前記支柱の外周面に対向し且つ前記支柱の第１外面部との干渉を回避すべく当該第１外面部から離間する離間部とを有し、前記近接部は、前記支柱の第２外面部と溶接され、前記離間部は、前記ベースに溶接されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記近接部は、前記支柱の外周面の周方向に沿う所定範囲において前記外周面の上下方向に沿って設けられた第１近接部と、前記支柱の外周面の周方向に沿って前記所定範囲を除く部分に設けられた第２近接部とを有し、前記第１近接部は、前記支柱の第２外面部と溶接され、前記第２近接部は、前記支柱の第２外面部と溶接されていないことを特徴とする。
請求項３に係る発明は、前記補強部材は、前記支柱の外周面の周方向に沿う方向の一方側の端部であって前記外周面の上下方向に沿って延びる第１端部と、前記支柱の外周面の周方向に沿う方向の他方側の端部であって前記第１端部と前記外周面の周方向に離れた位置で前記外周面の上下方向に沿って延びる第２端部とを有し、前記第１近接部は、前記第１端部と前記第２端部に夫々に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記第２近接部は、前記上端部に設けられていることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、前記補強部材は、略円弧状又は略楕円弧状に湾曲された湾曲面を有する一対の半円筒から構成され、前記一対の半円筒のうち一方の半円筒は、前記支柱の外方に配置され、前記一対の半円筒のうち他方の半円筒は、前記一方の半円筒に対向する側で前記支柱の外方に配置され、前記第１近接部は、前記一方の半円筒の湾曲面の湾曲方向における両端部、及び、前記他方の半円筒の湾曲面の湾曲方向における両端部のそれぞれの両端部において上下方向に延びて設けられており、前記第２近接部は、前記一方の半円筒及び前記他方の半円筒の上端部における前記第１近接部を除く部分に設けられており、前記一方の半円筒の両端部に設けられた第１近接部と、前記他方の半円筒の両端部に設けられた第１近接部とは、互いに溶接されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記支柱の第１外面部は、当該支柱の下端部であって、前記第１近接部との対向部分を除く全周に亘って設けられていることを特徴とする。
請求項７に係る発明は、前記離間部は、前記補強部材の下端部を切り欠いた切欠部を含み、前記支柱の第１外面部は、当該支柱の下端部であって、前記切欠部との対向部分を含む全周に亘って設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、前記離間部は、上方から下方に向かうにつれて前記支柱の外周面からの距離が次第に増加するように傾斜していることを特徴とする。
請求項９に係る発明は、前記補強部材の上端部は、略円弧状に形成され、下端部は、略楕円弧状に形成されていることを特徴とする。
請求項１０に係る発明は、前記第２近接部にはコーキング処理が施されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１１に係る発明は、前記第１近接部と前記支柱の第２外面部とは、前記上下方向に重なり部分を有し且つ当該重なり部分の全長に亘って互いに溶接されていることを特徴とする。
請求項１２に係る発明は、前記第１近接部と前記支柱の第２外面部とは、前記上下方向に重なり部分を有し且つ当該重なり部分の一部が互いに溶接され、前記重なり部分の溶接されていない部分には、コーキング処理が施されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１３に係る発明は、作業機であって、請求項１乃至１２いずれかに記載のキャノピを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、支柱の外周面がベースに溶接される第１外面部とベースに溶接されない第２外面部とを有し、補強部材が支柱の外周面に対向し且つ支柱の第１外面部との干渉を回避すべく当該第１外面部から離間する離間部を有する。そのため、支柱とベースとの溶接による固定強度を確保しつつ、補強部材により支柱を補強することができる。詳しくは、補強部材が離間部を有することにより、補強部材を支柱の外周面に対向配置する際に、支柱の第１外面部（ベースと溶接される部分）が補強部材の配置の妨げになることがない。換言すれば、支柱とベースとの溶接部を補強部材の離間部に対向する部分にも設けることができる。そのため、支柱の第１外面部（ベースと溶接される部分）を長く確保することが可能となり、支柱とベースとの固定強度を高く確保しつつ、補強部材により支柱を効果的に補強することができる。
【００１７】
また、補強部材は、支柱の外周面に対向し且つ支柱の第２外面部に近接する近接部を有し、近接部は支柱の第２外面部と溶接されており、近接部或いは離間部はベースに溶接されている。そのため、支柱と補強部材とベースとが溶接により固定一体化され、支柱の基端部を確実に補強することができる。また、支柱と補強部材とベースとが溶接されることにより、支柱とベースのみが溶接される場合に比べて、溶接部に生じる応力を分散することができる。そのため、支柱を太くするなどしてキャノピの剛性を高めた場合でも、作業機の走行時や作業時に生じる振動により、支柱の基端部に過大な応力集中が生じることがない。そのため、キャノピの強度を十分に確保することができ、作業機の運転者を確実に保護することが可能となる。
【００１８】
また、補強部材は、前記近接部と前記離間部とを有し且つベースに溶接され得る構造であれば足りるため、簡易な構造とすることができる。また、簡易な構造とすることにより、デザイン性に優れたシンプルな外観とすることができる。
請求項２に係る発明によれば、近接部が、支柱の外周面の周方向に沿う所定範囲において前記外周面の上下方向に沿って設けられた第１近接部を有し、第１近接部は支柱の第２外面部と溶接されている。そのため、補強部材が支柱の外周面の上下方向に沿って溶接固定されることとなり、支柱と補強部材とを強固に接合することが可能となる。また、近接部が、支柱の外周面の周方向に沿って前記所定範囲を除く部分に設けられた第２近接部を有し、第２近接部は支柱の第２外面部と溶接されていない。そのため、第２近接部を溶接した場合に生じる応力集中を防止することが可能となる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、補強部材は、支柱の外周面の周方向に沿う方向の一方側の端部であって前記外周面の上下方向に沿って延びる第１端部と、支柱の外周面の周方向に沿う方向の他方側の端部であって前記第１端部と外周面の周方向に離れた位置で前記外周面の上下方向に沿って延びる第２端部とを有し、第１近接部は第１端部と第２端部に夫々設けられている。これにより、補強部材と支柱の外周面とが支柱の外周面の周方向の第１端部と第２端部において溶接されることとなる。そのため、補強部材と支柱の外周面とを、支柱の外周面の周方向の２箇所において溶接することができ、支柱を補強部材により確実に補強することが可能となる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、第２近接部は補強部材の上端部に設けられている。そのため、補強部材は上端部（第２近接部）においては支柱とは溶接されない構造となる。そのため、補強部材の上端部（第２近接部）を溶接した場合に生じる応力集中を防止することが可能となる。
請求項５に係る発明によれば、補強部材は略円弧状又は略楕円弧状に湾曲された湾曲面を有する一対の半円筒からなり、当該半円筒は、一対の半円筒のうち一方の半円筒は、支柱の外方に配置され、一対の半円筒のうち他方の半円筒は、一方の半円筒に対向する側で支柱の外方に配置され、第１近接部は、一方の半円筒の湾曲面の湾曲方向における両端部、及び、他方の半円筒の湾曲面の湾曲方向における両端部のそれぞれの両端部において上下方向に延びて設けられ、第２近接部は、一方の半円筒及び他方の半円筒の上端部における前記第１近接部を除く部分に設けられ、一方の半円筒の両端部に設けられた第１近接部と、他方の半円筒の両端部に設けられた第１近接部とは、互いに溶接されている。これにより、支柱の外周面を補強部材により略包囲するような状態で補強することができる。そのため、支柱に対して加わる外力の方向に関わらず、例えば、支柱に対して後方から外力が作用した場合だけでなく、前方から或いは右方や左方から外力が作用した場合でも、支柱の基端部が変形することを防止できる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、支柱の第１外面部は、当該支柱の下端であって、第１近接部との対向部分を除く全周に亘って設けられている。そのため、支柱の外周面下端を略全周に亘ってベースに溶接することができ、支柱のベースに対する固定強度を高くすることが可能となる。
請求項７に係る発明によれば、離間部は補強部材の下端部を切り欠いた切欠部を含み、支柱の第１外面部は、当該支柱の下端部であって、切欠部との対向部分を含む全周に亘って設けられている。そのため、支柱の外周面下端を全周に亘ってベースに溶接することができ、支柱のベースに対する固定強度を高くすることが可能となる。
【００２２】
請求項８に係る発明によれば、離間部は、上方から下方に向かうにつれて支柱の外周面からの距離が次第に増加するように傾斜している。これにより、補強部材の下端部におい
て支柱の外周面との距離を十分に確保することができる。そのため、支柱の第１外面部（ベースと溶接される部分）と補強部材との干渉を確実に回避することが可能となる。
請求項９に係る発明によれば、補強部材の上端部が円弧状に形成され、下端部が楕円弧状に形成されている。そのため、補強部材の上端部を支柱の外周面に沿わせて近接させ且つ下端部を支柱の外周面から離間させることができる。従って、比較的簡易な形状の補強部材によって、支柱の第１外面部（ベースと溶接される部分）と補強部材との干渉を確実に回避することが可能となる。
【００２３】
請求項１０に係る発明によれば、第２近接部にはコーキング処理が施されている。そのため、第２近接部の隙間（支柱の外周面と補強部材の内面との隙間）から雨水等が浸入することが防がれ、支柱や補強部材の腐食（錆の発生）を防止することができる。
請求項１１に係る発明によれば、第１近接部と支柱の第２外面部とは、支柱の上下方向に重なり部分を有し且つ当該重なり部分の全長に亘って互いに溶接されている。そのため、補強部材と支柱との固定強度を高めることが可能となる。
【００２４】
請求項１２に係る発明によれば、第１近接部と支柱の第２外面部とは、支柱の上下方向に重なり部分を有し且つ当該重なり部分の一部が互いに溶接され、重なり部分の溶接されていない部分にはコーキング処理が施されている。そのため、製造時の溶接作業の手間を削減しながら、補強部材と支柱とを確実に固定することができる。加えて、コーキング処理が施されることにより、第１近接部の隙間（支柱の外周面と補強部材の内面との隙間）から雨水等が浸入することが防がれ、支柱や補強部材の腐食（錆の発生）を防止することができる。
【００２５】
請求項１３に係る発明によれば、上述した請求項１乃至１２に係る発明の効果を奏するキャノピを備えた作業機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るキャノピを備えた作業機の一例を示す側面図である。
【図２】本発明に係るキャノピの機体及びキャノピを抽出して示す前方斜視図である。
【図３】本発明に係るキャノピの機体及びキャノピを抽出して示す後方斜視図である。
【図４】本発明に係るキャノピの第１実施形態を示す上面側斜視図である。
【図５】本発明に係るキャノピの第１実施形態を示す下面側斜視図である。
【図６】本発明に係るキャノピの第１実施形態を示す側面図である。
【図７】本発明に係るキャノピの第１実施形態を示す背面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】本発明に係るキャノピの第１実施形態を示す要部拡大斜視図（図４の要部拡大図）である。
【図１１】本発明に係るキャノピの第１実施形態を示す要部拡大断面図（図８の要部拡大図）である。
【図１２】第１実施形態の変更例を示す要部拡大斜視図である。
【図１３】本発明に係るキャノピの第２実施形態を示す要部拡大斜視図である。
【図１４】本発明に係るキャノピの第２実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図１５】第２実施形態の変更例を示す要部拡大斜視図である。
【図１６】本発明に係るキャノピの第３実施形態を示す要部拡大斜視図である。
【図１７】本発明に係るキャノピの第３実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図１８】本発明に係るキャノピの第４実施形態を示す上面側斜視図である。
【図１９】本発明に係るキャノピの第４実施形態を示す要部拡大斜視図である。
【図２０】本発明に係るキャノピの第４実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図２１】本発明に係るキャノピの第５実施形態を示す上面側斜視図である。
【図２２】本発明に係るキャノピの第５実施形態を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る作業機のキャノピ及びこのキャノピを備えた作業機の好適な実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。
＜第１実施形態＞
図１は本発明に係るキャノピを備えた作業機の一例を示す側面図である。図１では、作業機の一例としてバックホーを示している。本発明に係る作業機はバックホーに限定されず、例えば、トラクタ、スキッドステアローダ、コンパクトトラックローダ等であってもよい。尚、本発明の全ての実施形態において、作業機の運転席に着座した運転者の前側（図１の左側）を前方、運転者の後側（図１の右側）を後方、運転者の左側（図１の手前側）を左方、運転者の右側（図１の奥側）を右方として説明する。
【００２８】
図１に示すように、走行装置２はトラックフレーム６を備えている。トラックフレーム６は、作業機１の右側及び左側に夫々配置されている。各トラックフレーム６には、クローラ式走行装置７が装着されている。クローラ式走行装置７は、スプロケット９とアイドラ１０と転輪１１と弾性クローラ１２とを有している。スプロケット９は作業機１の後部側に配置されており、アイドラ１０は作業機１の前部側に配置されている。転輪１１は、スプロケット９とアイドラ１０との間に配置されている。弾性クローラ１２は、無端状であって、スプロケット９とアイドラ１０と転輪１１とに亘って巻き掛けられている。
【００２９】
図２に示すように、機体３にはキャノピ５が搭載されており、このキャノピ５内には運転席８が設けられている。機体３の前部には支持ブラケット１７が設けられており、この支持ブラケット１７に対してスイングブラケット１８が右方及び左方に揺動自在に支持されている。
機体３の前部には作業装置４が装着されている。この作業装置４は、ブーム２０と、アーム２１及びバケット２２を有する。ブーム２０の基部側（根元側）がスイングブラケット１８に装着されている。ブーム２０は、スイングブラケット１８とブーム２０との間を連結するブームシリンダ２３により上方及び下方に揺動自在に支持されている。アーム２１は、ブーム２０とアーム２１とを連結するアームシリンダ２４により揺動自在に支持されている。バケット２２は、アーム２１とバケット２２との間を連結するバケットシリンダ２５により掬い動作を行うように支持されている。
【００３０】
機体３及びキャノピ５の構成について、より詳しく説明する。
図２及び図３に示すように、機体３には、後方左寄りの位置に運転席８が搭載されている。運転席８の左方の側部、右方の側部、及び後部はボンネット１３により囲われている。ボンネット１３は、運転席８の右側を覆う右サイドカバー１４と、運転席８の左側を覆う左サイドカバー１５と、運転席８の後側を覆うリアカバー１６とを有している。右サイドカバー１４は、オイルタンク、バッテリ等の車両補器を被装している。リアカバー１６はエンジンを被装している。
【００３１】
ボンネット１３の一部を構成しているリアカバー１６は、左右方向に延びる平坦な上面部１６ａを有している。上面部１６ａは、運転席８の後方に配置されている。上面部１６ａにはキャノピ５のベース３０が固定されており、運転席８の上方をキャノピ５のルーフ３２が覆っている。
キャノピ５は、横転時保護構造（TOPS：Tip-over Protective Structure）を備えた２柱式のキャノピである。キャノピ５は、落下物保護構造（FOPS：Falling Object Protective Structure）も兼ね備えている。横転時保護構造については、JISA8921に規定されている。落下物保護構造については、JISA8920に規定されている。
【００３２】
図２〜図５に示すように、キャノピ５は、ベース３０と、一対の支柱３１（以下、対支柱３１と称す）と、ルーフ３２及び補強部材３３とを備えている。ベース３０は、リアカバー１６の上面部１６ａに固定されている。対支柱３１は、機体３の左部側に配置された左側の支柱３１Ｒ（以下、左支柱３１Ｌと称す）と、機体３の右部に配置された右側の支柱３１Ｌ（以下、右支柱３１Ｒと称す）との対で構成されている。
【００３３】
ルーフ３２は、対支柱３１の上部側に設けられている。具体的には、ルーフ３２は、左支柱３１Ｌの上部側と、右支柱３１Ｒの上部側との間に亘って設けられている。
補強部材３３は、対支柱３１を補強する部材である。具体的には、補強部材３３は、左支柱３１Ｌと右支柱３１Ｒとをそれぞれ補強する。
以下、ベース３０、対支柱３１、ルーフ３２及び補強部材３３について詳しく説明する。
【００３４】
ベース３０は、平板状の金属製プレートからなり、平面視において略長方形状を呈している。ベース３０には、一対の穴３４（左側の穴３４Ｌと右側の穴３４Ｒ）が形成されている。左側の穴３４Ｌ及び右側の穴３４Ｒは、互いに間隔をあけて設けられており、当該間隔は左支柱３１Ｌと右支柱３１Ｒの間隔と等しく設定されている。
左側の穴３４Ｌには、左支柱３１Ｌの下端部が嵌め込まれている。左支柱３１Ｌを左側の穴３４Ｌに挿入した状態で、左支柱３１Ｌの外周部とベース３０の上面とを溶接することにより、左支柱３１Ｌは、ベース３０の左部側に固定されている。また、右側の穴３４Ｒには、右支柱３１Ｒの下端部が嵌め込まれている。右支柱３１Ｒを右側の穴３４Ｒに挿入した状態で、右支柱３１Ｒの外周部とベース３０の上面とを溶接することにより、右支柱３１Ｒは、ベース３０の右部側に固定されている。
【００３５】
また、ベース３０の穴３４Ｒ，３４Ｌの周囲には、ボルト挿通用の穴３５が形成されている。このベース３０をリアカバー１６の上面部１６ａに載置し、穴３５にボルト（図示略）を挿通して、当該ボルトをリアカバー１６の上面部１６ａに設けられた雌ネジ穴にねじ込むことにより、ベース３０は機体３に固定される。
ベース３０を機体３に固定した状態において、右支柱３１Ｒが運転席８の右側後方に配置され、左支柱３１Ｌが運転席の左側後方に配置され、ルーフ３２が運転席８の上方に配置される。
【００３６】
左支柱３１Ｌ及び右支柱３１Ｒは、円筒状の金属製パイプからなる。図６に示すように、左支柱３１Ｌ及び右支柱３１Ｒは、起立部３１ｃと、水平部３１ｄと、湾曲部３１ｅとを有している。起立部３１ｃはベース３０から立ち上がっており、起立部３１ｃの外周面の下端部はベース３０に対して溶接されている。湾曲部３１ｅは、起立部３１ｃの上端部から前方に向けて湾曲している。水平部３１ｄは、湾曲部３１ｅの前端部から前方且つ水平方向に延びている。
【００３７】
起立部３１ｃは、ベース３０から垂直上方向に立ち上がる下方部３１ｆと、下方部３１ｆの上端から上方且つ後方に向けて延伸された後斜部３１ｇと、後斜部３１ｇの上方において上方且つ前方に向けて延伸された前斜部３１ｈと、後斜部３１ｇと前斜部３１ｈとを繋ぐ屈曲部３１ｉとを有している。
左支柱３１Ｌと右支柱３１Ｒは、下方部３１ｆ及び水平部３１ｄにおいて互いに平行に延びているが、下方部３１ｆと水平部３１ｄとを繋ぐ中間部分（後斜部３１ｇ、前斜部３１ｈ及び屈曲部３１ｉ）（以下、中間部３１ｊと称す）においては上方に向かうにつれて次第に右方と左方に離間している。すなわち、図７に示すように、左支柱３１Ｌの中間部３１ｊは上方に向かうにつれて左方に向けて延伸され、右支柱３１Ｒの中間部３１ｊは上方に向かうにつれて右方に向けて延伸されている。
【００３８】
屈曲部３１ｉは、キャノピ５の全体において最も後方に位置する部分となっている。これにより、作業機１の転倒等に伴ってキャノピ５が後方に倒れた場合には、屈曲部３１ｉが地面と最初に接する。
連結部材３７は円筒状の金属製パイプからなる。連結部材３７は、図５に示すように、第１連結部材３７ａと、第２連結部材３７ｂと、第３連結部材３７ｃとからなる。第１連結部材３７ａ、第２連結部材３７ｂ及び第３連結部材３７ｃは、左支柱３１Ｌと右支柱３１Ｒとを連結している。第１連結部材３７ａは、平面視略Ｕ字状を呈しており、左支柱３１Ｌの水平部３１ｄにおける前端部と、右支柱３１Ｒの水平部３１ｄにおける前端部とを連結している。第２連結部材３７ｂは、直線棒状の部材であり、左支柱３１Ｌの湾曲部３１ｅと右支柱３１Ｒの湾曲部３１ｅとを連結している。第３連結部材３７ｃは、直線棒状の部材であり、左支柱３１Ｌの下方部３１ｆと右支柱３１Ｒの下方部３１ｆとを連結している。
【００３９】
第３連結部材３７ｃは、図７等に示すように、対支柱３１の下方部３１ｆのうち、補強部材３３が装着された部分の上方近傍位置に設けられている。これにより、対支柱３１の下方部３１ｆのうち、補強部材３３により補強されていない部分が、第３連結部材３７ｃにより効果的に補強される。そのため、対支柱３１の基端部付近の強度が向上する。
図４及び図５に示すように、ルーフ３２は、板状部材３２ａと架設部材３２ｂとを有している。板状部材３２ａは、上方に向けて凸状に突出している複数の凸出部３２ｃを有している。図示例では、後方から前方に向けて延びる３つの凸出部３２ｃと、左方から右方に向けて延びる１つの凸出部３２ｃが設けられている。後方から前方に向けて延びる３つの凸出部３２ｃの間には、同じく後方から前方に向けて延びるリブ３２ｄが設けられている。凸出部３２ｃ及びリブ３２ｄは、板状部材３２ａ自体の厚みを増加させることなく曲げ強度を向上させる機能を発揮し、これによりルーフ３２の強度確保と軽量化の両立が実現されている。
【００４０】
板状部材３２ａは、左支柱３１Ｌの水平部３１ｄ及び湾曲部３１ｅと、右支柱３１Ｒの水平部３１ｄ及び湾曲部３１ｅと、第１連結部材３７ａとによって囲われる空間を覆うように、左支柱３１Ｌ、右支柱３１Ｒ及び第１連結部材３７ａに対して固定されている。
架設部材３２ｂは、左支柱３１Ｌの水平部３１ｄと右支柱３１Ｒの水平部３１ｄとを繋ぐように架設されている。また、架設部材３２ｂは、平面視で略Ｕ字状である。架設部材３２ｂは、第１連結部材３７ａの右側の端部と左側の端部とを連結している。これらの架設部材３２ｂは、板状部材３２ａの下面を支持しており、板状部材３２ａの曲げ強度を更に向上させる機能を果たしている。
【００４１】
次に、図９、図１１等を用いて、対支柱３１（左支柱３１Ｌ、右支柱３１Ｒ）と、ベース３０との溶接について説明する。
図９に示すように、対支柱３１の起立部３１ｃはベース３０に溶接されている。具体的には、起立部３１ｃの外周面の下端部と、ベース３０の上面とは、ビード（溶接ビード）Ｗ１によって、互いに溶接されている。つまり、起立部３１ｃの外周面に着目すると、当該外周面は、ベース３０に溶接される第１外面部３１ａを有している。
【００４２】
詳しくは、図９及び図１１に示すように、第１外面部３１ａは、起立部３１ｃの下方部３１ｆの外周面のうち、ベース３０の上面に近接する外周面に形成されている。さらに、ベース３０の上面に近接する下方部３１ｆの外周面のうち、補強部材３３と干渉しない部分（補強部材３３の第１近接部３８ａとの対向部分を除く全周位置）が、第１外面部３１ａに設定されている。この実施形態では、図１１の符号Ａで示す範囲が、第１外面部３１ａに相当する部分である。第１外面部３１ａは、下方部３１ｆの外周面の周方向に沿って、前方側と後方側に夫々平面視円弧状に延びるように設けられている。
【００４３】
起立部３１ｃの外周面において、第１外面部３１ａを除く部分は、ベース３０に溶接されない第２外面部３１ｂである。つまり、起立部３１ｃの外周面に着目すると、当該外周面は、ベース３０に溶接されない第２外面部３１ｂを有している。
具体的には、ベース３０の上面に近接する下方部３１ｆの外周面のうち、第１外面部３１ａとして設定されていない部分が、第２外面部３１ｂである。ベース３０の上面に近接する下方部３１ｆの外周面のうち、溶接ビードＷ１と接していない部分が、第２外面部３１ｂである。さらに、ベース３０の上面に近接していない下方部３１ｆの外周面の全部は、第２外周面３１ｂである。
【００４４】
第２外面部３１ｂは、下方部分（ベース３０の上面に近接する外周面のうち、溶接ビードＷ１と接しない部分）と、上方部分（ベース３０の上面に近接しない外周面）との２つの部分に大別できる。第２外面部３１ｂの上方部分は、起立部３１ｃの下端部を除く外周面である。第２外面部３１ｂの下方部分は、起立部３１ｃの下端部の外周面の一部分である。当該一部分は、溶接ビードＷ１と補強部材３３とを干渉させないために、意図して溶接を行わない部分である。この実施形態では、図１１の符号Ｂで示す範囲が、第２外面部３１ｂの範囲である。
【００４５】
以下、補強部材３３について説明する。なお、以下の説明において、起立部３１ｃの外方とは、図１１に示す起立部３１ｃの中心（軸心）Ｏから外周面に向かう方向であり、起立部３１ｃの内方とは、起立部３１ｃの外周面から中心Ｏに向かう方向である。また、補強部材３３の内面とは、起立部３１ｃの外周面に対向する面であり、補強部材３３の外面とは、起立部３１ｃの外周面に対向する面と反対側の面である。この内面と外面の定義は、補強部材３３の近接部３８及び離間部３９についても同様である。
【００４６】
補強部材３３は一対の半円筒から構成されている。
一対の半円筒のうち、一方の半円筒は、起立部３１ｃの外方に配置され、他方の半円筒は、一方の半円筒に対向する側で起立部３１ｃの外方に配置されている。具体的には、図８、図１０に示すように、一方の半円筒は、起立部３１ｃの前方に配置され、他方の半円筒は起立部３１ｃの後方に配置されている。補強部材３３を構成する一対の半円筒をこのように配置すれば、起立部３１ｃに作用する後方から前方に向かう外力に対する耐力が向上するため好ましい。但し、一対の半円筒の配置は図示例に限定されず、例えば、一方の半円筒を起立部３１ｃの右方に配置し、他方の半円筒を起立部３１ｃの左方に配置してもよい。
【００４７】
一対の半円筒、即ち、一方の半円筒及び他方の半円筒は、第１端部３３ａと第２端部３３ｂとを有している。具体的には、一方の半円筒において、上下に延びる左側の縁部が第１端部３３ａであり、左側の縁部とは反対側であって上下に延びる右側の縁部が第２端部３３ｂである。他方の半円筒において、上下に延びる左側の縁部が第１端部３３ａであり、左側の縁部とは反対側であって上下に延びる右側の縁部が第２端部３３ｂである。
【００４８】
一方の半円筒及び他方の半円筒に設けられた第１端部３３ａは、いずれも起立部３１ｃの下方部３１ｆの外周面の上下に沿っている。また、一方の半円筒及び他方の半円筒に設けられた第２端部３３ｂは、いずれも起立部３１ｃの下方部３１ｆの外周面の上下に沿っている。
第１端部３３ａ及び第２端部３３ｂの上下の長さ（即ち、補強部材３３の高さ）は、起立部３１ｃの下方部３１ｆの長さ以下に設定することが好ましい。下方部３１ｆは、ベース３０の上面に対して垂直上方に立ち上がっている部分であり、湾曲や屈曲がない単純な形状である。そのため、補強部材３３の高さを下方部３１ｆの長さ以下に設定すると、補強部材３３を半円筒等の簡易な形状とすることができるという利点がある。本実施形態では、図６や図７等に示すように、第１端部３３ａ及び第２端部３３ｂの上下の長さは、下方部３１ｆの長さより若干短く設定されている。
【００４９】
また補強部材３３は、近接部３８と離間部３９とを有している。
近接部３８及び離間部３９は、いずれも対支柱３１（左支柱３１Ｌと右支柱３１Ｒ）の外周面、詳しくは、対支柱３１の起立部３１ｃ（具体的には下方部３１ｆ）の外周面に対向して配置されている。補強部材３３において、起立部３１ｃの外周面に対向して配置された部分のうち、起立部３１ｃの外周面に近接している部分が近接部３８である。また、補強部材３３において、起立部３１ｃの外周面から離間している部分が離間部３９である。
【００５０】
以下、近接部３８及び離間部３９について詳しく説明する。
先ず近接部３８について説明する。
近接部３８は、第１近接部３８ａと第２近接部３８ｂとを有している。第１近接部３８ａと第２近接部３８ｂは、いずれも対支柱３１の起立部３１ｃの外周面のうち第２外面部３１ｂに近接して設けられている。
【００５１】
以下、第１近接部３８ａについて説明する。
図１０に示すように、補強部材３３を構成する一方の半円筒及び他方の半円筒において、対支柱３１の起立部３１ｃ（具体的には下方部３１ｆ）の外周面に対して上下に沿う部分が第１近接部３８ａとされている。
また、一方の半円筒及び他方の半円筒において、起立部３１ｃの外周面の周方向に沿う部分も第１近接部３８ａとされている。
【００５２】
詳しくは、図１１に示すように、第１近接部３８ａは、一方の半円筒の幅方向の両端部と、他方の半円筒の幅方向の両端部に設けられている。つまり、第１縁部３３ａ及び第２縁部３３ｂの全域が第１近接部３８ａとされている。
具体的には、図１１の符号Ｃで示す範囲が、第１近接部３８ａに相当する部分である。第１近接部３８ａは、補強部材３３の上端部から下端部に亘って、当該範囲Ｃに相当する範囲に設けられている。
【００５３】
一方の半円筒の左側の縁部（第１縁部３３ａ）に設けられた第１近接部３８ａと、他方の半円筒の左側の縁部（第１縁部３３ａ）に設けられた第１近接部３８ａとは互いに溶接されている。また、一方の半円筒の右側の縁部（第２縁部３３ｂ）に設けられた第１近接部３８ａと、他方の半円筒の右側の縁部（第２縁部３３ｂ）に設けられた第１近接部３８ａとは互いに溶接されている。以下、この一方の半円筒の第１近接部３８ａと、他方の半円筒の第１近接部３８ａとが互いに溶接された部分を第１溶接部４０と称す。
【００５４】
一方の半円筒の第１近接部３８ａと、他方の半円筒の第１近接部３８ａとは、第１溶接部（溶接ビード）４０により互いに溶接されている。さらに、一方の半円筒及び他方の半円筒の第１近接部３８ａと、対支柱３１の第２外面部３１ｂについても、第１溶接部４０により互いに溶接されている。つまり、第１溶接部４０により、一方の半円筒と他方の半円筒とが互いに溶接されると同時に、一方の半円筒及び他方の半円筒が対支柱３１に対して溶接されている。
【００５５】
ここで、図１１乃至図１３に示すように、一方の半円筒の左側の縁部（第１縁部３３ａ）に設けられた第１近接部３８ａと、他方の半円筒の左側の縁部（第１縁部３３ａ）に設けられた第１近接部３８ａとの間には、隙間Ｅが設けられている。また、一方の半円筒の右側の縁部（第２縁部３３ｂ）に設けられた第１近接部３８ａと、他方の半円筒の右側の縁部（第２縁部３３ｂ）に設けられた第１近接部３８ａとの間にも、隙間Ｅが設けられている。第１溶接部４０は、この隙間Ｅを埋めるように設けられている。このような隙間Ｅを設けることにより、一方の半円筒と他方の半円筒とを互いに溶接する際に、同時に、一方の半円筒及び他方の半円筒を対支柱３１に対しても溶接することが可能となる。
【００５６】
さらに、一方の半円筒及び他方の半円筒の各下端部において、一方の半円筒の第１近接部３８ａとベース３０の上面は、第１溶接部４０により互いに溶接されている。また、他方の半円筒の第１近接部３８ａと、ベース３０の上面についても、第１溶接部４０により互いに溶接されている。つまり、一方の半円筒及び他方の半円筒の各下端部においては、第１溶接部４０により、一方の半円筒と他方の半円筒とが互いに溶接されると同時に、一方の半円筒及び他方の半円筒が対支柱３１に対して溶接され、さらに一方の半円筒及び他方の半円筒がベース３０に対して溶接されている。
【００５７】
第１溶接部４０は、図１０に示す例では、第１近接部３８ａと第２外面部３１ｂとの重なり部分の全長に亘って設けられている。当該重なり部分は、第１近接部３８ａの上端から下端に亘って設けられている。そのため、補強部材３３は、上下全長に亘って対支柱３１の第２外面部３１ｂに対して接合されることになり、対支柱３１に対する接合強度が高くなる。
【００５８】
但し、本発明においては、第１溶接部４０を、第１近接部３８ａと第２外面部３１ｂとの重なり部分の一部に断続的に設ける構成としてもよい。例えば、図１２に示すように、第１溶接部４０を、第１近接部３８ａと第２外面部３１ｂとの重なり部分の上方と下方にのみ設ける構成を採用することができる。また、第１溶接部４０を、当該重なり部分の３箇所以上に断続的に設ける構成とすることもできる。このように、第１溶接部４０を断続的に設ける構成を採用すると、溶接に要する作業時間を短縮することができ、製造効率が向上する。
【００５９】
第１溶接部４０を断続的に設ける構成を採用する場合、溶接されていない部分（図１２に符号４５で示す）にはコーキング材を充填する処理（コーキング処理）を施すことが好ましい。コーキング処理を施すことにより、第１近接部３８ａと第２外面部３１ｂとの隙間（溶接されていない部分）から雨水等の水分が浸入することが防がれ、錆の発生を防止することができる。また、対支柱３１の塗装作業の際に、第１近接部３８ａと第２外面部３１ｂとの隙間（溶接されていない部分）から塗料が浸入することも防止できる。
【００６０】
第１近接部３８ａと、対支柱３１の外周面（具体的には第２外面部３１ｂ）との間隔は、補強部材３３の上下全長に亘って、第１外面部３１ａとベース３０との溶接部分に形成される溶接ビードＷ１の幅Ｗｄ以下に設定される。
第１近接部３８ａと対支柱３１の外周面との間隔が大きすぎると、第１近接部３８ａと対支柱３１の外周面との溶接強度が十分に確保できない虞があるが、当該間隔を溶接ビードＷ１の幅Ｗｄ以下に設定することにより、第１近接部３８ａを対支柱３１の外周面に対
して確実に強固に溶接することができる。
【００６１】
以下、第２近接部３８ｂについて説明する。
第２近接部３８ｂは、図１０及び図１２に示すように、一方の半円筒の上端部及び他方の半円筒の上端部に夫々設けられている。これらの第２近接部３８ｂは、対支柱３１（左支柱３１Ｌ及び右支柱３１Ｒ）の起立部３１ｃ（具体的には下方部３１ｆ）の外周面と対向して、当該外周面の周方向に沿って延びている。具体的には、一方の半円筒の上端部に設けられた第２近接部３８ｂは、起立部３１ｃの前方側において平面視の円弧状に延びており、他方の半円筒の上端部に設けられた第２近接部３８ｂは、起立部３１ｃの後方側において平面視の円弧状に延びている。
【００６２】
第２近接部３８ｂが対向している起立部３１ｃの外周面は、ベース３０に対して溶接されていない部分であり、第２外面部３１ｂに相当する。即ち、第２近接部３８ｂは、対支柱３１の第２外面部３１ｂと対向している。しかし、第２近接部３８ｂは、第２外面部３１ｂとは溶接されていない。その理由は、仮に第２近接部３８ｂを第２外面部３１ｂと溶接すると、第２近接部３８ｂよりも上方位置にて対支柱３１に外力が作用した場合、第２近接部３８ｂを支点とするモーメントが補強部材３３の下端部に作用する。そうすると、補強部材３３の下端部とベース３０との溶接部に応力集中が生じる。本実施形態では、第２近接部３８ｂを第２外面部３１ｂと溶接しないことにより、かかる応力集中の発生を防止することができる。但し、本発明においては、第２近接部３８ｂを第２外面部３１ｂと溶接する構成を採用することもできる。また、第２近接部３８ｂと第２外面部３１ｂとを溶接する代わりに、第２近接部３８ｂと第２外面部３１ｂの隙間にコーキング処理を施す構成を採用することもできる。
【００６３】
次に離間部３９について説明する。
離間部３９は、補強部材３３を構成する一方の半円筒と他方の半円筒において、近接部３８を除く部分である。
具体的には、離間部３９は、起立部３１ｃの外周面の周方向に沿う方向においては、図１１に示すように、一方の半円筒の左側の縁部（第１縁部３３ａ）に設けられた第１近接部３８ａと、一方の半円筒の右側の縁部（第２縁部３３ｂ）に設けられた第１近接部３８ａとの間を繋ぐように、平面視の円弧状に設けられている。また、離間部３９は、他方の半円筒の左側の縁部（第１縁部３３ａ）に設けられた第１近接部３８ａと、他方の半円筒の右側の縁部（第２縁部３３ｂ）に設けられた第１近接部３８ａとの間を繋ぐように、平面視略円弧状に設けられている。図１１に符号Ｄで示す範囲が、離間部３９に相当する部分である。
【００６４】
離間部３９は、対支柱３１の第１外面部３１ａに対向して配置されているが、第１外面部３１ａとの干渉を回避すべく当該第１外面部３１ａから離間している。尚、「第１外面部３１ａとの干渉」という概念には、第１外面部３１ａそのものとの干渉だけでなく、第１外面部３１ａに形成される溶接ビードＷ１との干渉も含まれる。
従って、離間部３９と第１外面部３１ａとの離間距離は、第１外面部３１ａに形成される溶接ビードＷ１との干渉を回避すべく、少なくとも溶接ビードＷ１の幅Ｗｄを超える距離に設定される。
【００６５】
離間部３９と第１外面部３１ａとの離間距離は、起立部３１ｃの外周面の周方向に沿う方向においては、一方及び他方の半円筒について、左側の縁部（第１縁部３３ａ）と右側の縁部（第２縁部３３ｂ）との中間位置において最も大きく、当該中間位置から第１縁部３３ａ又は第２縁部３３ｂに向けて離れるにつれて次第に小さくなっている（図１１参照）。
【００６６】
離間部３９は、起立部３１ｃの外周面を上下に沿う方向においては、一方の半円筒及び他方の半円筒のそれぞれについて、下端部から上端部近傍までの範囲に亘って設けられている。上端部近傍とは、具体的には、第２近接部３８ｂの下方位置である。即ち、一方の半円筒及び他方の半円筒の上端部には、第２近接部３８ｂが設けられるため、当該上端部は離間部３９から除かれる。
【００６７】
離間部３９は、対支柱３１の外周面からの距離が上方から下方に向かうにつれて次第に増加するように傾斜している。その結果、離間部３９と対支柱３１の外周面との距離は、離間部３９の下端部において最大となり、少なくとも溶接ビードＷ１の幅Ｗｄを超える距離となる。
この離間部３９が傾斜している構成は、図１０乃至図１２に示す例では、補強部材３３の上端部を円弧状に形成し、下端部を楕円弧状に形成することにより実現されている。尚、「楕円弧状」には、完全な楕円弧（完全な楕円の一部）だけでなく、概ね楕円弧を呈している形状（例えば、円弧と直線を組み合わせた形状）も含まれる。例えば、図１１に示す例では、離間部３９は、符号Ｄで示す範囲の円弧部分と、符号Ｃで示す範囲の直線部分とを組み合わせた形状である。
【００６８】
なお、本発明においては、離間部３９が傾斜していない構成としてもよい。すなわち、対支柱３１の外周面と離間部３９との距離が、補強部材３３の上端部から下端部まで一定である構成としてもよい。この場合、離間部３９と対支柱３１の外周面との距離は、補強部材３３の上下全長に亘って、溶接ビードＷ１の幅Ｗｄを超える一定距離に設定される。
補強部材３３が離間部３９を有することによって、補強部材３３と対支柱３１の第１外面部３１ａとの干渉を回避することができる。そのため、対支柱３１の外周面において、第１外面部３１ａ（ベース３０と溶接される部分）の長さを長く確保することができる。具体的には、対支柱３１の第１外面部３１ａ（ベース３０と溶接される部分）を、補強部材３３の第１近接部３８ａとの対向部分を除く全周（図１１の符号Ａで示される範囲）に亘って設けることができる。このように、対支柱３１の第１外面部３１ａの長さを長く確保できることによって、対支柱３１とベース３０との接合強度を高くすることが可能となる。
【００６９】
補強部材３３が離間部３９を有することによる他の利点は、補強部材３３自体の強度を低下させることなく、第１外面部３１ａ（ベース３０と溶接される部分）の長さを長く確保できる点である。仮に、補強部材３３が離間部３９を有さない場合、対支柱３１の第１外面部３１ａと補強部材３３との干渉を回避するためには、例えば、補強部材３３の下端部に切欠部を設け、この切欠部に第１外面部３１ａを配置する必要がある。
【００７０】
離間部３９の外面の下端部は、図１０乃至図１２に示すように、ベース３０の上面に溶接されている。以下、この離間部３９とベース３０の上面との溶接部分を第２溶接部４１と称す。また、第１近接部３８ａに形成された第１溶接部４０は、第１近接部３８ａの外面の下端部とベース３０の上面とを溶接している。第１溶接部４０と第２溶接部４１は、ベース３０の上面において、図１１に示すように、略楕円環状に連続する溶接ビードＷ２を形成している。これにより、補強部材３３は、下端部の外面が全周に亘ってベース３０の上面に溶接される構成となる。その結果、補強部材３３は、ベース３０に対して強固に固定される。
【００７１】
以上説明した第１実施形態のキャノピによれば、対支柱３１の外周面がベース３０に溶接される第１外面部３１ａを有するとともに、補強部材３３が当該第１外面部３１ａから離間する離間部３９を有する。そのため、補強部材３３を対支柱３１の外周面に対向して配置する際に、対支柱３１の第１外面部３１ａ（ベース３０との溶接部分）が配置の妨げになることがない。即ち、対支柱３１に補強部材３３を溶接することによって補強を行う構造でありながら、対支柱３１のベース３０に対する溶接長さと、補強部材３３のベース３０に対する溶接長さとの合計を大きくすることができる。対支柱３１とベース３０との固定強度を高くすることができる。
【００７２】
更に、対支柱３１の外周面の上下方向に沿う補強部材３３の第１近接部３８ａが、対支柱３１の第２外面部３１ｂと溶接されているため、対支柱３１と補強部材３３とを強固に接合することが可能となる。また、対支柱３１の外周面の周方向に沿う補強部材３３の第２近接部３８ｂは、対支柱の第２外面部３１ｂと溶接されていないため、第２近接部３８ｂを溶接した場合に生じる応力集中を回避することができる。
【００７３】
以上のことから、機体３に固定されたベース３０から立ち上がる対支柱３１の基端部が、ベース３０との固定強度を確保しつつ、ベース３０と溶接されている補強部材３３により効果的に補強される。また、対支柱３１と補強部材３３とベース３０とが溶接されることにより、対支柱３１とベース３０のみが溶接される場合に比べて、溶接部に生じる応力を分散することができる。そのため、作業機１の走行時や作業時に生じる振動により、対支柱３１の基端部に過大な応力集中が生じることを防止することができる。また、キャノピ５の剛性を高めることができる。
＜第２実施形態＞
次に、本発明に係るキャノピの第２実施形態について、図１３乃至図１５を参照しながら説明する。
【００７４】
尚、第２実施形態については、説明の重複を避けるために第１実施形態と共通する構成については説明を省略し、第１実施形態と異なる構成を中心に説明する。
第２実施形態のキャノピ５は、補強部材３３に切欠部４２が設けられている。切欠部４２は、図１３に示すように、補強部材３３の下端部を上方に向けて切り欠くことにより形成されている。切欠部４２の形状は、略矩形状であり、より詳しくはコーナをアール（円弧状）とした矩形状である。コーナをアールとすることにより、コーナへの応力集中を防止することができる。
【００７５】
切欠部４２は、補強部材３３を構成する一方の半円筒と他方の半円筒について、幅方向の両端部（第１端部３３ａと第２端部３３ｂ）に設けられている。詳しくは、切欠部４２は、図１３及び図１４に示すように、一方の半円筒の左側の縁部である第１縁部３３ａの下端部を切り欠いた部分４２ａと、他方の半円筒の左側の縁部である第１縁部３３ａの下端部を切り欠いた部分４２ａが、対向することにより対になって１つの切欠部４２を形成している。また、一方の半円筒の右側の縁部である第２縁部３３ｂの下端部を切り欠いた部分４２ｂと、他方の半円筒の左側の縁部である第２縁部３３ｂの下端部を切り欠いた部分４２ｂとが、対向することにより対になって１つの切欠部４２を形成している。つまり、補強部材３３を構成する一方の半円筒と他方の半円筒について、合計２つの切欠部４２が形成されている。
【００７６】
切欠部４２は、対支柱３１の下端部と補強部材３３の下端部との間に少なくとも溶接幅の距離を確保すべく、補強部材３３の下端部を切り欠くことにより構成されている。したがって、対支柱３１の下端部と補強部材３３の下端部との距離は、溶接幅以上となり、対支柱３１の下端部の全周をベース３０に溶接することができる。
第１近接部３８ａは、一方の半円筒の幅方向の両端部（第１縁部３３ａ及び第２縁部３３ｂ）、及び、他方の半円筒の幅方向の両端部（第１縁部３３ａ及び第２縁部３３ｂ）のうち、切欠部４２を除く部分に設けられている。具体的には、図１３に示すように、第１近接部３８ａは切欠部４２の上方位置に設けられている。そして、一方の半円筒の両端部（第１縁部３３ａ及び第２縁部３３ｂ）と、他方の半円筒の両端部（第１縁部３３ａ及び第２縁部３３ｂ）とは、切欠部４２を除く部分（即ち第１近接部３８ａ）において互いに溶接されている（図１３の第１溶接部４０参照）。
【００７７】
第２実施形態において、第１近接部３８ａに設けられた溶接部（第１溶接部４０）は、第１実施形態と同様に、第１近接部３８ａと第２外面部３１ｂとの重なり部分の全長に亘って設けてもよいし（図１３参照）、当該重なり部分の一部に断続的に設ける構成としてもよい（図１５参照）。第１溶接部４０を断続的に設ける場合、第１実施形態と同様に、溶接されていない部分４５にはコーキング処理を施すことが好ましい。
【００７８】
以上説明した第２実施形態のキャノピによれば、第１実施形態のキャノピと同様の優れた作用効果を発揮することができる。加えて、離間部３９が補強部材３３の下端部を切り欠いた切欠部４２を含み、対支柱３１の第１外面部３１ａ（ベース３０との溶接部）は、対支柱３１の外周面の下端且つ切欠部４２との対向部分を含む全周に亘って設けられていることから、対支柱３１の外周面下端を全周に亘ってベース３０の上面に溶接することができ、対支柱３１のベース３０に対する固定強度を高くすることが可能となる。
＜第３実施形態＞
次に、本発明に係るキャノピの第３実施形態について、図１６及び図１７を参照しながら説明する。
【００７９】
第３実施形態についても、第１実施形態と共通する構成については説明を省略し、第１実施形態と異なる構成を中心に説明する。
第３実施形態のキャノピ５は、補強部材３３が半角筒から構成されている。半角筒の横断面（軸直角方向断面）は、互いに間隔をあけて平行に延びる２つの第１直線状部４３と、２つの第１直線状部４３の間を繋ぐ第２直線状部４４とを有するコの字状を呈している。
【００８０】
補強部材３３は一対の半角筒から構成されている。半角筒は、対支柱３１（右支柱３１Ｒ及び左支柱３１Ｌ）の外方、詳しくは対支柱３１の起立部３１ｃ（具体的には下方部３１ｆ）の外方に配置されている。
一対の半角筒は、対支柱３１の外方に配置された一方の半角筒と、一方の半角筒に対向する側で対支柱３１の外方に配置された他方の半角筒とからなる。図示例では、一方の半角筒は対支柱３１の前方に配置され、他方の半角筒は対支柱３１の後方に配置されている。
【００８１】
但し、第１実施形態と同様に、一対の半角筒の配置は図示例に限定されず、例えば、一方を対支柱３１の右方に配置し、他方を対支柱３１の左方に配置してもよい。
第１近接部３８ａは、一方の半角筒の幅方向の両端部（第１縁部３３ａ及び第２縁部３３ｂ）、及び、他方の半角筒の幅方向の両端部（第１縁部３３ａ及び第２縁部３３ｂ）に設けられている。図１７において、符号Ｃで示す範囲が、第１近接部３８ａに相当する部分である。
【００８２】
離間部３９は、図１７に示すように、一方の半角筒の幅方向の左端部（第１縁部３３ａ）に設けられた第１近接部３８ａと、一方の半角筒の幅方向の右端部（第２縁部３３ｂ）に設けられた第１近接部３８ａとの間を繋ぐように、平面視略コの字状に設けられている。また、他方の半角筒の幅方向の左端部（第１縁部３３ａ）に設けられた第１近接部３８ａと、他方の半角筒の幅方向の右端部（第２縁部３３ｂ）に設けられた第１近接部３８ａとの間を繋ぐように、平面視略コの字状に設けられている。図１７において、符号Ｄで示す範囲が、離間部３９に相当する部分である。
【００８３】
離間部３９は、対支柱３１の外周面、詳しくは対支柱３１の起立部３１ｃ（具体的には下方部３１ｆ）の外周面に対向している。当該外周面と離間部３９との距離は、上方から下方に向かうにつれて次第に増加するように傾斜している。この離間部３９の構成は、補強部材３３の下端部の第１直線状部４３の長さを、上端部の第１直線状部４３の長さよりも長くすることにより実現されている。このように離間部３９が傾斜していることにより、離間部３９の下端部は、少なくとも対支柱３１の下端部に設けられた第１外面部３１ａ（ベース３０と溶接された部分）との干渉を回避できる距離だけ当該第１外面部３１ａから離間している。即ち、離間部３９において、補強部材３３と、対支柱３１の起立部３１ｃの外周面とは、少なくとも第１外面部３１ａの溶接ビード幅Ｗ１を超える距離だけ離間している（図１７参照）。
【００８４】
第３実施形態のキャノピによれば、第１実施形態のキャノピと同様の優れた作用効果を発揮することができる。加えて、補強部材３３が一対の半角筒から構成されていることから、汎用材であるチャンネル鋼を加工する等の手法で補強部材３３を簡単に製作することができる。
第３実施形態において、補強部材３３を構成する半角筒について、第２実施形態と同様の切欠部４２を設ける構成を採用してもよい。図１６に示す例では、第１溶接部４０を第１近接部３８ａと第２外面部３１ｂとの重なり部分の一部に断続的に設けた例を示しているが、第１実施形態の図１０に示すように、第１溶接部４０を第１近接部３８ａと第２外面部３１ｂとの重なり部分の全長に亘って設けてもよい。
＜第４実施形態＞
次に、本発明に係るキャノピの第４実施形態について、図１８乃至図２０を参照しながら説明する。
【００８５】
第４実施形態についても、第１実施形態と共通する構成については説明を省略し、第１実施形態と異なる構成を中心に説明する。
第４実施形態のキャノピ５は、補強部材３３が１つの半円筒から構成されている。１つ
の半円筒は、対支柱３１（右支柱３１Ｒ及び左支柱３１Ｌ）の前方に配置されている。つまり、第４実施形態のキャノピは、対支柱３１の後方に配置された半円筒を有していない点で、第１実施形態のキャノピと異なっている。
【００８６】
対支柱３１の起立部３１ｃ（具体的には下方部３１ｆ）の外周面は、半円筒が配置されていない後方側においては、図２０に示すように、平面視半円弧状の溶接ビードＷ１により、全長に亘ってベース３０の上面と溶接されている。
溶接ビードＷ１は、半円筒の左側の縁部である第１縁部３３ａ、及び、右側の縁部である第２縁部３３ｂと繋がっており、これら第１縁部３３ａ及び第２縁部３３ｂと、ベース３０の上面とを互いに溶接する機能も果たしている。また、溶接ビードＷ１を、補強部材３３の外面に形成された溶接ビードＷ２と連続して形成することも可能である。
【００８７】
第４実施形態のキャノピによれば、補強部材３３が対支柱３１の前方に配置された１つの半円筒から構成されているため、部品点数の削減や、製造時の溶接作業の手間の軽減を実現することができるとともに、対支柱３１に対して後方から作用する力に対する強度に優れたものとなる。
第４実施形態において、補強部材３３を構成する半円筒について、第２実施形態と同様の切欠部４２を設ける構成を採用してもよい。また、補強部材３３を構成する半円筒を、第３実施形態と同様の半角筒８に代えてもよい。また、補強部材３３を構成する１つの半円筒を、対支柱３１の右方のみ又は左方のみに設ける構成を採用することもできる。
＜第５実施形態＞
次に、本発明に係るキャノピの第５実施形態について、図２１及び図２２を参照しながら説明する。
【００８８】
第５実施形態についても、第１実施形態と共通する構成については説明を省略し、第１実施形態と異なる構成を中心に説明する。
第５実施形態のキャノピ５は、補強部材３３が１つの半円筒から構成されている。１つの半円筒は、対支柱３１（右支柱３１Ｒ及び左支柱３１Ｌ）の後方に配置されている。つまり、第５実施形態のキャノピは、対支柱３１の前方に配置された半円筒を有していない点で、第１実施形態のキャノピと異なっている。
【００８９】
対支柱３１の起立部３１ｃ（具体的には下方部３１ｆ）の外周面は、半円筒が配置されていない前方側においては、図２２に示すように、平面視半円弧状の溶接ビードＷ１により、全長に亘ってベース３０の上面と溶接されている。
溶接ビードＷ１は、半円筒の左側の縁部である第１縁部３３ａ、及び、右側の縁部である第２縁部３３ｂと繋がっており、これら第１縁部３３ａ及び第２縁部３３ｂと、ベース３０の上面とを互いに溶接する機能も果たしている。また、溶接ビードＷ１を、補強部材３３の外面に形成された溶接ビードＷ２と連続して形成することも可能である。
【００９０】
第５実施形態のキャノピによれば、補強部材３３が対支柱３１の後方に配置された１つの半円筒から構成されているため、部品点数の削減や、製造時の溶接作業の手間の軽減を実現することができるとともに、対支柱３１に対して前方から作用する力に対する強度に優れたものとなる。
第５実施形態において、補強部材３３を構成する半円筒について、第２実施形態と同様の切欠部４２を設ける構成を採用してもよい。また、補強部材３３を構成する半円筒を、第３実施形態と同様の半角筒８に代えてもよい。また、補強部材３３を構成する１つの半円筒を、対支柱３１の右方のみ又は左方のみに設ける構成を採用することもできる。
【００９１】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
一例として、補強部材３３を、円筒を２分割した半円筒ではなく、円筒を多分割（３分割以上）した多分割円筒としてもよい。例えば、３分割した円筒を用いる場合、３つの分割された円筒を支柱の外周面を囲うように配置すればよい。
【符号の説明】
【００９２】
１      作業機
３      機体（旋回台）
５      キャノピ
３０    ベース
３１    対支柱
３１ａ  第１外面部
３１ｂ  第２外面部
３２    ルーフ
３３    補強部材
３８    近接部
３８ａ  第１近接部
３８ｂ  第２近接部
３９    離間部
４２    切欠部
【図１】
0006309419.tif 000002
【図２】
0006309419.tif 000003
【図３】
0006309419.tif 000004
【図４】
0006309419.tif 000005
【図５】
0006309419.tif 000006
【図６】
0006309419.tif 000007
【図７】
0006309419.tif 000008
【図８】
0006309419.tif 000009
【図９】
0006309419.tif 000010
【図１０】
0006309419.tif 000011
【図１１】
0006309419.tif 000012
【図１２】
0006309419.tif 000013
【図１３】
0006309419.tif 000014
【図１４】
0006309419.tif 000015
【図１５】
0006309419.tif 000016
【図１６】
0006309419.tif 000017
【図１７】
0006309419.tif 000018
【図１８】
0006309419.tif 000019
【図１９】
0006309419.tif 000020
【図２０】
0006309419.tif 000021
【図２１】
0006309419.tif 000022
【図２２】
0006309419.tif 000023