(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．洗浄工程であって、布地を有効量の洗剤組成物に接触させて、洗浄済み布地を形成し、
前記洗剤組成物は、
（ｉ）アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を１．１：１〜４：１の重量比で含む界面活性剤系、
（ｉｉ）シリコーン、
（ｉｉｉ）カチオン性ポリマーであって、
ａ．５ｋダルトン〜２００ｋダルトンの重量平均分子量を有し、
ｂ．アクリルアミドに由来する第１の構造単位およびＤＡＤＭＡＣに由来する第２の構造単位を含み、
ｃ．前記第１の構造単位と前記第２の構造単位の構造単位比が、５：９５〜４５：５５である、カチオン性ポリマー
を含む、工程と、次いで、
ｂ．すすぎ工程であって、前記洗浄済み布地を有効量柔軟剤組成物に接触させて、処理済み布地を形成し、前記柔軟剤組成物は、第四級アンモニウム化合物、シリコーン、脂肪酸またはエステル、糖、脂肪アルコール、アルコキシル化脂肪アルコール、ポリグリセロールエステル、油性糖誘導体、ワックスエマルション、脂肪酸グリセリド及びこれらの混合物から選択される布地柔軟化活性物質（ＦＳＡ）を含む、工程と、
を含む、布地の処理方法。
【請求項２】
前記洗浄工程が、水の存在下で、前記布地を前記洗剤組成物に接触させることを含み、前記洗剤組成物と前記水が洗浄溶液を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記すすぎ工程が、水の存在下で、前記布地を前記柔軟剤組成物に接触させることを含み、前記柔軟剤組成物と前記水がすすぎ溶液を形成する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記すすぎ溶液が、前記処理済み布地から実質的に除去される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アニオン性界面活性剤が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、アルキルエトキシル化サルフェート（ＡＥＳ）又はこれらの混合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＦＳＡが、
ａ）直鎖四級アンモニウム化合物と、
ｂ）分枝鎖四級アンモニウム化合物と、
ｃ）環状四級アンモニウム化合物と、
ｄ）及びこれらの混合物からなる群から選択される第四級アンモニウム化合物と、を含み、
前記第四級アンモニウム化合物は、
０〜９５のヨウ素価を有する、１つ又は２つ以上のＣ１０〜Ｃ２２脂肪酸部分、Ｃ１６〜Ｃ２０脂肪酸部分、又はＣ１６〜Ｃ１８脂肪酸部分と、
対イオンと、
並びにアルキル部分、エステル部分、アミド部分、及びエーテル部分のからなる群から選択される、当該四級アンモニウム化合物の窒素に共有結合する１つ又は２つ以上の部分と、を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＦＳＡが、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、アミノシリコーン、シリコーンポリエーテル、カチオン性シリコーン、シリコーンポリウレタン、シリコーンポリ尿素又はこれらの混合物からなる群から選択されるシリコーンを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記洗剤組成物及び／又は前記布地柔軟剤が、香料マイクロカプセルを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記洗浄工程及び前記すすぎ工程の両方が、自動洗濯機で行われる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記すすぎ工程により、本明細書に記載の方法にしたがって、前記処理済み布地上に、シリコーン８０ｕｇ／ｇ〜シリコーン５０００ｕｇ／ｇのシリコーン付着がもたらされる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記すすぎ工程により、前記処理済み布地上にて、４％〜７５％のシリコーン付着指数がもたらされる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記アニオン性界面活性剤が、脂肪酸類及び／又はその塩類を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記洗剤組成物が、水溶性フィルムを含むパウチに封入される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、布地の処理方法に関する。いくつかの態様では、本開示は、布地の処理方法に関し、この方法は、洗浄工程とすすぎ工程とを含む。いくつかの態様では、本開示は、多構成要素布地処理系に関し、この系は、洗剤組成物を含む第１の構成要素を含み、更に、布地柔軟剤組成物を含む第２の構成要素を含む。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、その衣服に清潔でかつ柔らかな感触を残す洗濯組成物を望んでいる。この要求に応えるために、洗剤製造業者は、特定の洗濯洗剤に、シリコーンなどの布地柔軟化活性物質（ＦＳＡ）を処方してきた。しかし、残念ながら、洗浄と柔軟化を単一製品でもたらすこれらのツーインワン（２−ｉｎ１）洗剤の多くでは、洗浄サイクル中に大部分のシリコーンが布地上に付着せず、むしろすすぎ水によって無駄に流されている。したがって、洗浄中に洗剤によってもたらされるシリコーンの付着効率を改善することが求められている。
【０００３】
出願人らは、洗浄時に添加するシリコーンを含む洗剤に続けて、すすぎ時に添加する柔軟剤組成物で布地を処理する方法を用いると、シリコーン付着効率が驚くほど改善されることを見出した。更に、洗浄時に添加する洗剤組成物に使用する界面活性剤の組み合わせに特に配慮すると、シリコーン付着を改善することができ、すすぎ時に添加する組成物と組み合わせたときには更に改善することができる。加えて、本開示に記載するように、特定のシリコーン含有洗剤に続けてシリコーン含有柔軟剤組成物を用いる方法は、予期しない相乗効果的なシリコーン付着効果をもたらす。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、布地の処理方法に関し、この方法は、洗浄工程とすすぎ工程とを含む。
【０００５】
いくつかの態様では、本開示は、洗浄工程であって、布地を有効量の洗剤組成物に接触させて、洗浄済み布地を形成し、洗剤組成物は、界面活性剤系及びシリコーンを含み、界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を好ましくは約１．１：１〜約４：１の界面活性剤比で含む、工程と、これに続く、すすぎ工程であって、洗浄済み布地を有効量の柔軟剤組成物に接触させて、処理済み布地を形成し、柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質（ＦＳＡ）を含む、工程とを含む、布地の処理方法に関する。
【０００６】
いくつかの態様では、本開示は、多構成要素布地処理系に関し、この系は、本明細書に記載の洗剤組成物を含む第１の構成要素を含み、更に、本明細書に記載の柔軟剤組成物を含む第２の構成要素を含む。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本開示は、布地の処理方法に関し、この方法は、洗浄工程とすすぎ工程とを含む。驚くべきことに、すすぎ工程で添加した布地柔軟剤組成物が、特定の洗剤組成物の一部として洗浄工程で添加したシリコーンの布地上への付着効率に良い影響を与え得ることがわかった。より詳細には、いくつかの態様では、約１．１：１〜約４：１の界面活性剤比のアニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤とシリコーンとを含む洗剤組成物で布地を洗浄し、次いで布地柔軟剤組成物を添加してすすぐことで、良好なシリコーン付着効果が得られることがわかった。更に、いくつかの態様では、特定の他の洗剤補助剤が、洗浄、付着、柔軟性及び／又は洗い立て感の効果を改善し得る。これらの工程及び構成要素について、以下に詳細に記載する。
【０００８】
定義
本明細書で使用するとき、用語「分子量」は、ポリマー組成物中のポリマー鎖の重量平均分子量を指す。更に、本明細書で使用するとき、「重量平均分子量」（「Ｍｗ」）は、以下の等式を使用して計算される：
Ｍｗ＝（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ２）／（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ）
（式中、Ｎｉは、分子量Ｍｉを有する分子の数である）。重量平均分子量は、試験方法の項に記載の方法によって測定されるものとする。
【０００９】
本明細書で使用するとき、組成物の「有効量」という用語は、使用目的の条件下にて、組成物の意図する効果を付与するのに十分な量を意味する。
【００１０】
本明細書で使用するとき、「モル％」は、ポリマー中の特定のモノマー構造単位の相対モル百分率を指す。本開示の意味の範囲において、カチオン性ポリマー中に存在する全てのモノマー構造単位の相対モル百分率を合算すると１００モル％になることが理解される。
【００１１】
本明細書で使用するとき、用語「由来する」は、化合物又は当該化合物の任意の誘導体（すなわち、１つ又は２つ以上の置換基を有するもの）から調製することができるポリマー中のモノマー構造単位を指す。好ましくは、かかる構造単位は、対象の化合物から直接調製される。例えば、用語「（メタ）アクリルアミドに由来する構造単位」は、（メタ）アクリルアミド又は１つ若しくは２つ以上の置換基を有する（メタ）アクリルアミドの任意の誘導体から調製することができるポリマー中のモノマー構造単位を指す。好ましくは、かかる構造単位は、（メタ）アクリルアミドから直接調製される。本明細書で使用するとき、用語「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミド（「Ａａｍ」）又はメタクリルアミドのいずれかを指し、（メタ）アクリルアミドは、本明細書中、「（Ｍ）ＡＡｍ」と略される。別の例として、用語「ジアリルジメチルアンモニウム塩に由来する構造単位」は、ジアリルジメチルアンモニウム塩（ＤＡＤＭＡＳ）又は１つ若しくは２つ以上の置換基を有するＤＡＤＭＡＳの任意の誘導体から直接調製することができるポリマー中のモノマー構造単位を指す。好ましくは、かかる構造単位は、かかるジアリルジメチルアンモニウム塩から直接調製される。更に別の例として、用語「アクリル酸に由来する構造単位」は、アクリル酸（ＡＡ）又は１つ若しくは２つ以上の置換基を有するＡＡの任意の誘導体から調製することができるポリマー中のモノマー構造単位を指す。好ましくは、かかる構造単位は、アクリル酸から直接調製される。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「アンモニウム塩」又は「アンモニウム塩類」は、塩化アンモニウム、フッ化アンモニウム、臭化アンモニウム、ヨウ化アンモニウム、重硫酸アンモニウム、アルキル硫酸アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、水素アルキルリン酸アンモニウム、ジアルキルリン酸アンモニウムなどからなる群から選択される種々の化合物を指す。例えば、本明細書に記載されるジアリルジメチルアンモニウム塩類には、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）、ジアリルジメチルアンモニウムフロリド、ジアリルジメチルアンモニウムブロミド、ジアリルジメチルアンモニウムヨード、ジアリルジメチルアンモニウムビスルフェート、ジアリルジメチルアンモニウムアルキルサルフェート、ジアリルジメチルアンモニウム二水素ホスフェート、ジアリルジメチルアンモニウム水素アルキルホスフェート、ジアリルジメチルアンモニウムジアルキルホスフェート及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。必須ではないものの、好ましくは、アンモニウム塩は、塩化アンモニウムである。
【００１３】
本明細書で使用するとき、請求項において使用される「ａ」及び「ａｎ」などの冠詞は、請求される又は記載される１つ又は２つ以上のものを意味すると理解される。
【００１４】
本明細書で使用するとき、語句「含む（comprising、comprises）」、及び「含む、挙げられる（include、includes、including）」は、非限定であることを意味する。用語「からなる」又は「から本質的になる」は、限定することを意味し、すなわち、不純物として存在する場合を除いて、明示されていない任意の構成要素又は構成成分を除外するものである。
【００１５】
本明細書で使用されるとき、用語「実質的に含まない」は、ある成分が全く存在しないこと、又は、単なる不純物若しくは意図的でない別の成分の副産物がごく僅かに存在すること、のいずれかを指す。一部の態様では、ある成分を「実質的に含まない」組成物とは、その組成物が、その組成物の重量を基準として、当該成分を、０．１重量％未満、又は０．０１重量％未満、又は更には０重量％含むということを意味する。
【００１６】
本明細書で使用するとき、「実質的に除去」は、少なくとも約５０％、少なくとも約７０％、少なくとも約７５％、少なくとも約８０％、少なくとも約８５％、又は少なくとも約９０％の物質（通常は水溶液）が、例えば、自動洗濯機から洗浄溶液を排出する又は手洗い桶を空にすることによって、系から除去されることを意味する。ある程度の残余物質（例えば水）が布地に残り、濡れた状態又は湿った状態を維持し得ることは理解される。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「固体」は、顆粒、粉末、棒状、ビーズ状及び錠剤の製品形態を含む。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「流体」は、液体、ゲル、ペースト及び気体の製品形態を含む。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「液体」は、２５℃及び剪断速度２０秒−１で、約１〜約２０００ｍＰａ＊ｓの粘度を有する液体を有する流体を指す。いくつかの実施形態では、液体の粘度は、２５℃、２０秒−１の剪断速度で約２００〜約１０００ｍＰａ＊ｓの範囲であり得る。いくつかの実施形態では、液体の粘度は、２５℃、２０秒−１の剪断速度で約２００〜約５００ｍＰａ＊ｓの範囲であり得る。
【００２０】
本明細書で使用するとき、用語「カチオン性ポリマー」は、正味カチオン電荷を有するポリマーを意味する。更に、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、一般に、ポリマー形成モノマー（例えば、（メタ）アクリルアミドモノマー、ＤＡＤＭＡＳモノマーなど）から既知の方法にしたがって合成されることが理解される。本明細書で使用するとき、得られるポリマーは、カチオン性ポリマーの「重合部分」とみなされる。しかしながら、合成反応が完了した後、ポリマー形成モノマーの一部分は、未反応のままであるか、かつ／又はオリゴマーを形成し得る。本明細書で使用するとき、未反応モノマー及びオリゴマーは、カチオン性ポリマーの「非重合部分」とみなされる。本明細書で使用するとき、用語「カチオン性ポリマー」は、別段の指示がない限り、重合部分と非重合部分の両方を含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、カチオン性ポリマーの非重合部分を含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、カチオン性ポリマーの、約５０重量％未満、約３５重量％未満、約２０重量％未満、約１５重量％未満、約１０重量％未満、約５重量％未満、又は約２重量％未満の非重合部分を含む。非重合部分は、ポリマー形成モノマー、カチオン性ポリマー形成モノマー、ＤＡＤＭＡＣモノマー及び／又はこれらのオリゴマーを含み得る。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、カチオン性ポリマーの、約５０重量％超、約６５重量％超、約８０重量％超、約８５重量％超、約９０重量％超、約９５重量％超、又は約９８重量％超の重合部分を含む。更に、一度重合されたポリマー形成モノマーは、重合繰り返し／構造単位を形成するように変性され得ることは理解される。例えば、重合した酢酸ビニルを加水分解してビニルアルコールを形成することができる。
【００２１】
本明細書で使用するとき、「電荷密度」は、ポリマー自体の正味電荷密度を指し、原料モノマーとは異なることがある。ホモポリマーの電荷密度は、繰り返し（構造）単位当たりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算することができる。正電荷は、ポリマーの主鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に位置してもよい。一部のポリマーに関して、例えば、アミン構造単位を有するポリマーでは、電荷密度はキャリアのｐＨに依存する。これらのポリマーについては、ｐＨ７でのモノマーの電荷に基づいて電荷密度を計算する。「ＣＣＤ」はカチオン電荷密度を指し、「ＡＣＤ」はアニオン電荷密度を指す。通常、電荷は、必ずしも親モノマーではなく、重合構造単位に基づいて決定される。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「カチオン電荷密度」（ＣＣＤ）は、ポリマー１ｇ当たりに存在する正味正電荷の量を意味する。カチオン電荷密度（ポリマー１ｇ当たりの電荷の当量単位）は、以下の等式にしたがって計算することができる。
【００２３】
【数１】
0006400837.tif 000002
式中、Ｑｃ、Ｑｎ及びＱａはそれぞれ、（存在する場合の）カチオン性、非イオン性及びアニオン性の繰り返し単位の電荷のモル当量であり、モル％ｃ、モル％ｎ及びモル％ａはそれぞれ、（存在する場合の）カチオン性、非イオン性及びアニオン性の繰り返し単位のモル比であり、ＭＷｃ、ＭＷｎ及びＭＷａはそれぞれ、（存在する場合の）カチオン性、非イオン性及びアニオン性の繰り返し単位の分子量である。１ｇ当たりの電荷当量を１ｇ当たりの電荷ミリ当量（ｍｅｑ／ｇ）に変換するには、当量を１０００倍する。ポリマーが複数種のカチオン性繰り返し単位、複数種の非イオン性繰り返し単位及び／又は複数種のアニオン性繰り返し単位を含む場合、当業者であれば、前記等式を適宜修正できるであろう。
【００２４】
例として、１６１．６７ｇ／モルのモノマー分子量を有するカチオン性ホモポリマー（モル比＝１００％又は１．００）の場合、ＣＣＤは次のように計算される。ポリマー電荷密度は、（１）×（１．００）／（１６１．６７）×１０００＝６．１９ｍｅｑ／ｇである。１６１．６７の分子量を有するカチオン性モノマーと、７１．０７９の分子量を有する中性コモノマーとのモル比１：１のコポリマーは、（１×０．５０）／［（０．５０×１６１．６７）＋（０．５０×７１．０７９）］＊１０００＝４．３ｍｅｑ／ｇと計算される。１６１．６７の分子量を有するカチオン性モノマーと、７１．０７９の分子量を有する中性コモノマーと、９４．０４ｇ／モルの中性分子量を有するアニオン性コモノマーとのモル比８０．８：１５．４：３．８のターポリマーは、５．３ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有する。
【００２５】
本明細書における全ての温度は、別段の指定がない限り、摂氏（℃）である。特に記載のない限り、本明細書中の全ての測定は、２０℃及び大気圧下で実施される。
【００２６】
本開示の全ての実施形態において、特に記載のない限り、全ての百分率は組成物の総重量を基準とする。特に記載のない限り、全ての比率は重量比である。
【００２７】
本明細書にて記載し、特許請求する組成物及び方法の各パラメータ値を求めるには、本出願の試験方法の項で開示される試験方法を使用すべきであることが理解される。
【００２８】
方法
本明細書に開示の方法は、布地の処理方法に関し、この方法は、洗浄工程とすすぎ工程とを含む。いくつかの態様では、この方法は、洗浄工程であって、布地を有効量の洗剤組成物に接触させて、洗浄済み布地を形成し、好ましくは、洗剤組成物は、界面活性剤系及びシリコーンを含み、好ましくは、更にカチオン性ポリマーを含み、界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を約１．１：１〜約４：１の界面活性剤比で含む、工程と、これに続く、すすぎ工程であって、洗浄済み布地を有効量の布地柔軟剤組成物に接触させて、処理済み布地を形成し、柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質（ＦＳＡ）を含む、工程と、を含む。
【００２９】
本明細書に記載の方法は、手動／手洗い洗浄手段によるもの又は自動洗濯機を使用するものを含む、任意の従来の布地処理手段によって行うことができる。好適な自動洗濯機には、Ｋｅｎｍｏｒｅ  ８０又はＫｅｎｍｏｒｅ  ６００シリーズなどの従来のトップローディング式洗濯機、Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ  Ｃａｂｒｉｏなどの高効率トップローディング式洗濯機、及びＷｈｉｒｌｐｏｏｌ  Ｄｕｅｔ又はＭｉｅｌｅ  １７２４などのフロントローディング式洗濯機が挙げられる。自動洗濯機は、洗剤組成物及び／又は柔軟剤組成物を洗濯サイクルの適切な段階で自動的に投入する投入システムを備え得る。いくつかの態様では、洗浄工程及びすすぎ工程は、同じ系で行われ、例えば、同一の桶又は同一の自動洗濯機で行われる。
【００３０】
いくつかの態様では、本開示の洗浄すすぎ方法により、以下に示す試験方法で評価したとき、処理済み布地上に、シリコーン８０ｕｇ／ｇ〜シリコーン約５０００ｕｇ／ｇ、シリコーン約１００ｕｇ／ｇ〜約２５００ｕｇ／ｇ、又はシリコーン約２００ｕｇ／ｇ〜約１０００ｕｇ／ｇのシリコーン付着がもたらされる。
【００３１】
いくつかの態様では、本開示の洗浄すすぎ方法により、以下に示す試験方法で評価したとき、処理済み布地上にて、約４％〜約７５％、約５％〜約６７％、約６％〜約５０％、約７％〜約４０％、又は約８％〜約２０％のシリコーン付着指数がもたらされる。
【００３２】
いくつかの態様では、本方法は、従来の方法にしたがった前処理工程であって、通常、洗浄工程の前に、汚れた布地を洗剤組成物又は添加剤組成物に接触させ、必要に応じてこする工程を含む。いくつかの態様では、方法は、乾燥工程であって、処理した布地を、吊り干し又は機械乾燥を含む、任意の好適な手段によって乾燥する工程を含む。
【００３３】
本明細書に記載の組成物は、従来の手段にしたがって製造することができる。方法及びそれに伴う組成物について、以下により詳細に記載する。
【００３４】
洗浄工程
いくつかの態様では、洗浄工程は、布地を有効量の洗剤組成物に接触させて、これにより洗浄済み布地を形成することを含む。洗剤組成物については、以下により詳細に記載する。
【００３５】
いくつかの態様では、布地は、水の存在下で、洗剤組成物に接触し、この洗剤組成物と水が洗浄溶液を形成する。布地は、水が添加される前、その間又はその後に、洗剤組成物に接触し得る。いくつかの態様では、洗浄溶液は、約４Ｌの水〜約６５Ｌの水を含む。
【００３６】
いくつかの態様では、洗剤組成物の有効量は、ある効果、例えば、洗浄効果又は付着効果をもたらすのに十分な任意の量である。いくつかの態様では、洗剤組成物の有効量は、約５グラム〜約１００グラム、約１０グラム〜約８０グラム、約２０グラム〜約７０グラム、又は約２５グラム〜約６５グラムである。いくつかの態様では、洗剤組成物の有効量は、処理される布地１キログラム（乾燥での測定）当たり約５ミリグラム〜約２００ミリグラム、約１０ミリグラム〜約１５０ミリグラム、約１２ミリグラム〜約１００ミリグラム、又は約１５ミリグラム〜約８０ミリグラムである。いくつかの態様では、洗剤組成物の有効量は、約５００ｐｐｍ〜約１５，０００ｐｐｍ、約７００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍ、約８００ｐｐｍ〜約８，０００ｐｐｍ、又は約９００ｐｐｍ〜約７，０００ｐｐｍの洗浄溶液である。
【００３７】
洗浄工程は、布地及び洗浄溶液の機械的攪拌、例えば手動又は自動攪拌を含み得る。このような攪拌は、通常、洗浄、例えば染み除去を促進する。
【００３８】
いくつかの態様では、洗浄溶液は、すすぎ工程を行う前に、洗浄済み布地から実質的に除去される。いくつかの態様では、洗浄済み布地は、洗浄溶液を実質的に除去した後、少なくとも１回水ですすぎ、すすぎ溶液を形成してよい。いくつかの態様では、洗浄済み布地を複数のすすぎ工程ですすいでよく、布地柔軟剤組成物を通常は最後のすすぎ工程で添加する。
【００３９】
すすぎ工程
いくつかの態様では、すすぎ工程は、布地を有効量の布地柔軟剤組成物（「柔軟剤組成物」）に接触させて、これにより洗浄済み布地を形成することを含む。柔軟剤組成物については、以下でより詳細に記載する。
【００４０】
いくつかの態様では、布地は、水の存在下で、柔軟剤組成物に接触し、この柔軟剤組成物と水がすすぎ溶液を形成する。布地は、水が添加される前、その間又はその後に、柔軟剤組成物に接触し得る。いくつかの態様では、すすぎ溶液は、約４Ｌの水〜約６５Ｌの水からなる。いくつかの態様では、洗浄済み布地を複数のすすぎ工程ですすいでよく、布地は、通常、最後のすすぎ工程で、柔軟剤組成物に接触する。通常、すすぎ溶液は、処理済み布地から実質的に除去される。
【００４１】
柔軟剤組成物は、任意の好適な方法で添加することができる。例えば、柔軟剤組成物は、自動洗濯機の投入引き出し又は投入口を介して添加するか、洗浄済み布地若しくはすすぎ溶液に直接添加するか、あるいはＤＯＷＮＹ  ＢＡＬＬ（商標）などの独立した柔軟剤投入装置を介して添加することができる。いくつかの態様では、あまり好ましくはないが、柔軟剤組成物を洗浄工程中に添加し、残留量がすすぎ工程中に布地に接触するようにする。
【００４２】
いくつかの態様では、柔軟剤組成物の有効量は、ある効果、例えば、柔軟化効果をもたらすのに十分な任意の量である。いくつかの態様では、柔軟剤組成物の有効量は、約５グラム〜約１００グラム、約１０グラム〜約８０グラム、又は約２０グラム〜約５０グラムである。いくつかの態様では、柔軟剤組成物の有効量は、処理される布地１キログラム（乾燥での測定）当たり約４ミリグラム〜約５０ミリグラム、約５ミリグラム〜約４０ミリグラム、約５ミリグラム〜約３０ミリグラム、又は約５．５ミリグラム〜約２５ミリグラムである。いくつかの態様では、柔軟剤組成物の有効量は、約３００ｐｐｍ〜約３，０００ｐｐｍ、約５００ｐｐｍ〜約２，０００ｐｐｍ、約６００ｐｐｍ〜約１，５００ｐｐｍのすすぎ溶液である。
【００４３】
すすぎ工程は、布地及びすすぎ溶液の機械的攪拌、例えば手動又は自動攪拌を含み得る。このような攪拌は、通常、布地柔軟化活性物質及び／又は柔軟化効果の均一な付着を促進する。
【００４４】
いくつかの態様では、方法は、乾燥工程であって、処理した布地を任意の好適な方法、例えば、吊り干しにより又は自動衣類乾燥機を用いて乾燥する工程を更に含む。
【００４５】
洗剤組成物
本明細書に記載の方法は、洗浄工程を含み、布地が洗剤組成物に接触し、洗剤組成物は界面活性剤系を含む。好適な洗剤組成物について、以下に説明する。
【００４６】
形態
洗剤組成物は、液体、粉末、単相若しくは多相単位用量、パウチ、錠剤、ゲル、ペースト、棒状又はフレークから選択される形態を含む、任意の好適な形態であってよい。
【００４７】
洗剤組成物は、好ましくは、液体洗濯洗剤である。液体洗濯洗剤組成物は、約１〜約２０００センチポアズ（１〜２０００ｍＰａ・ｓ）、又は約２００〜約８００センチポアズ（２００〜８００ｍＰａ・ｓ）の粘度を有することが好ましい。粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計、スピンドル番号２を６０ＲＰＭ／ｓで用い、２５℃で測定して求める。
【００４８】
一実施形態では、洗剤組成物は、固体洗濯洗剤組成物、及び好ましくは流動性粒子状洗濯洗剤組成物（すなわち、粒状の洗剤製品）である。
【００４９】
いくつかの態様では、洗剤組成物は、単位用量形態である。単位用量物品は、物品内に含まれる組成物の特定用途のための用量を１回で簡単に使用できることが意図される。単位用量形態は、パウチ又は水溶性シートであってよい。パウチは、少なくとも１つ、少なくとも２つ又は少なくとも３つの区画を備える。通常、組成物は、複数の区画のうちの少なくとも１つに収容される。区画は、重ねて配向された状態で配置されてよく、すなわち、１つの区画が他の区画の上に配置され、共通の壁部を共有し得る。一態様において、少なくとも１つの区画が別の区画の上に重ねられる。あるいは、区画は、並べて配向された状態で配置されてもよく、すなわち、１つの区画が他の区画の隣に配置される。区画は、更に「タイヤ・リム」配列に配向されてよく、すなわち、第１の区画が第２の区画の隣に位置し、第１の区画は少なくとも部分的に第２の区画に囲まれるが、第２の区画に完全には包まれていない。あるいは、１つの区画が別の区画内に完全に包まれていてもよい。
【００５０】
一部の態様では、単位用量形態は、区画を形成し、洗剤組成物を封入する水溶性フィルムを備える。好ましいフィルム材料は、好ましくは、ポリマー材料であり、例えば、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコールを含み得る。フィルム材料は、当該技術分野において既知であるように、例えば、ポリマー材料のキャスティング、吹込成形、押出成形、又は吹込押出成形により得ることができる。好適なフィルムは、Ｍｏｎｏｓｏｌ（Ｍｅｒｒｉｌｌｖｉｌｌｅ、Ｉｎｄｉａｎａ、ＵＳＡ）が商品照会名Ｍ８６３０、Ｍ８９００、Ｍ８７７９及びＭ８３１０で供給するもの、米国特許第６  １６６  １１７号、米国特許第６  ７８７  ５１２号及び米国特許出願公開第２０１１／０１８８７８４号に記載のフィルム、並びに対応する溶解度及び変形特性を有するＰＶＡフィルムである。
【００５１】
布地ケア組成物が液体である場合、布地ケア組成物は、通常、水を含む。組成物は、組成物の、約１重量％〜約８０重量％の水を含み得る。組成物が液体組成物、例えば、重質の液体洗剤組成物である場合、組成物は、通常、約４０％〜約８０％の水を含む。組成物がコンパクト液体洗剤である場合、組成物は、通常、約２０％〜約６０％、又は約３０％〜約５０％の水を含む。組成物が、例えば、水溶性フィルム内に封入される単位用量形態である場合、組成物は、通常、２０％未満、１５％未満、１２％未満、１０％未満、８％未満、又は５％未満の水を含む。一部の態様では、組成物は、組成物の、約１重量％〜２０重量％、又は約３重量％〜約１５重量％、又は約５重量％〜約１２重量％の水を含む。
【００５２】
界面活性剤系
本開示の洗剤組成物は、界面活性剤系を含む。界面活性剤系は、洗浄効果をもたらすことが知られている。しかしながら、特定の界面活性剤系を慎重に選択すると、布地処理レジメンにおいて柔軟剤組成物と組み合わせて使用したとき、柔軟性及び／又は付着効果も得られることが判明した。
【００５３】
通常、本開示の洗剤組成物は、所望の洗浄特性をもたらすのに十分な量の界面活性剤系を含む。一部の実施形態では、洗剤組成物は、組成物の約１重量％〜約７０重量％の界面活性剤系を含む。他の実施形態では、洗浄組成物は、組成物の約２重量％〜約６０重量％の界面活性剤系を含む。更なる実施形態では、洗浄組成物は、組成物の約５重量％〜約３０重量％の界面活性剤系を含む。一部の実施形態では、洗浄組成物は、組成物の約２０重量％〜約６０重量％、又は約３５重量％〜約５０重量％の界面活性剤系を含む。
【００５４】
界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、両性界面活性剤、両性電解質界面活性剤、及びその混合物から選択される洗浄性界面活性剤を含んでよい。当業者であれば、洗浄性界面活性剤は、汚れた布地に洗浄、染み除去、又は洗濯効果をもたらす、任意の界面活性剤又は界面活性剤混合物を包含することを理解するであろう。本明細書で使用するとき、脂肪酸類及びこれらの塩類は、界面活性剤系の一部であると理解される。
【００５５】
アニオン性界面活性剤／非イオン性界面活性剤の組み合わせ
界面活性剤系は、通常、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とをある重量比で含む。アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の重量比を慎重に選択することは、所望の水準の感触及び洗浄の効果を得るために、本開示の組成物及び方法にとって重要である。
【００５６】
いくつかの態様では、アニオン性界面活性剤の非イオン性界面活性剤に対する重量比は、約１．１：１〜約４：１、好ましくは約１．２：１〜約３：１、好ましくは約１．５：１〜約２．５：１、更により好ましくは約２：１である。アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤について、以下により詳細に記載する。
【００５７】
アニオン性界面活性剤
界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤を含む。一部の例では、洗浄組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の約１重量％〜約７０重量％の１つ又は２つ以上のアニオン性界面活性剤を含んでもよい。他の例では、洗浄組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の約２重量％〜約６０重量％の１つ又は２つ以上のアニオン性界面活性剤を含んでもよい。更なる例では、洗浄組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の約５重量％〜約３０重量％の１つ又は２つ以上のアニオン性界面活性剤を含んでもよい。好適なアニオン性界面活性剤の具体的な非限定例には、任意の従来のアニオン性界面活性剤が挙げられる。これには、硫酸系洗浄性界面活性剤、例えば、アルコキシル化及び／若しくは非アルコキシル化アルキルサルフェート物質、並びに／又はスルホン酸系洗浄性界面活性剤、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩を挙げることができる。いくつかの態様では、界面活性剤系のアニオン性界面活性剤は、スルホン酸系洗浄性界面活性剤及び硫酸系洗浄性界面活性剤、好ましくは直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）及びアルキルエトキシル化サルフェート（ＡＥＳ）をある重量比で含む。いくつかの態様では、スルホン酸系洗浄性界面活性剤（例えばＬＡＳ）の硫酸系洗浄性界面活性剤（例えばＡＥＳ）に対する重量比は、約１：９〜約９：１、約１：６〜約６：１、約１：４〜約４：１若しくは約１：２〜約２：１、又は約１：１である。一部の態様では、スルホン酸系洗浄性界面活性剤（例えばＬＡＳ）の硫酸系洗浄性界面活性剤（例えばＡＥＳ）に対する重量比は、約１：９、又は約１：６、又は約１：４、又は約１：２〜約１：１である。いくつかの態様では、ＬＡＳの濃度に対してＡＥＳの濃度を上げると、シリコーン付着の改善が促進される。
【００５８】
アルコキシル化アルキルサルフェート材料は、アルキルエーテルサルフェート又はアルキルポリエトキシレートサルフェートとしても既知のエトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤を含む。エトキシル化アルキルサルフェートの例としては、水溶性塩、特にその分子構造中に、約８〜約３０個の炭素原子を含有するアルキル基並びにスルホン酸及びその塩を有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアルキロールアンモニウム塩が挙げられる。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる。一部の例では、アルキル基は、約１５個の炭素原子〜約３０個の炭素原子を含有する。他の例では、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤は、約１２〜３０個の炭素原子の範囲内、及び一部の例では約２５個の炭素原子の平均炭素鎖長の範囲内の平均（算術平均）炭素鎖長、及び約１モル〜４モルのエチレンオキシドの平均（算術平均）エトキシル化度、及び一部の例では１．８モルのエチレンオキシドの平均（算術平均）エトキシル化度を有するアルキルエーテルサルフェートの混合物であってもよい。更なる例では、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤は、約１０個の炭素原子〜約１８個の炭素原子の炭素鎖長、及びエチレンオキシド約１〜約６モルのエトキシル化度を有してもよい。
【００５９】
非エトキシル化アルキルサルフェートもまた、本開示の洗浄組成物に添加し、アニオン性界面活性剤構成成分として使用してよい。非アルコキシル化、例えば非エトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤の例としては、高級Ｃ８〜Ｃ２０脂肪族アルコールの硫酸化よって生成されるものが挙げられる。一部の例では、一級アルキルサルフェート界面活性剤は一般式：ＲＯＳＯ３−Ｍ＋を有し、式中、Ｒは典型的に直鎖状又は分枝鎖状であってもよい、直鎖状Ｃ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であり、Ｍは水可溶化カチオンである。一部の例では、ＲはＣ１０〜Ｃ１５アルキルであり、Ｍはアルカリ金属である。他の例では、ＲはＣ１２〜Ｃ１４アルキルであり、Ｍはナトリウムである。
【００６０】
他の有用なアニオン性界面活性剤は、アルキル基が約９〜約１５個の炭素原子を直鎖状（線状）又は分枝鎖状の配置で含有するアルキルベンゼンスルホネートのアルカリ金属塩、例えば米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている種類のものを含むことができる。一部の例では、アルキル基は、直鎖状である。このような直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は、「ＬＡＳ」として知られている。他の例では、直鎖状アルキルベンゼンスルホネートは、アルキル基中の約１１〜１４の平均炭素原子数を有することもある。具体的な例では、線状直鎖アルキルベンゼンスルホネートは、アルキル基中約１１．８個の炭素原子の平均炭素原子数を有し、Ｃ１１．８  ＬＡＳと略称されることもある。このような界面活性剤及びその調製の説明が、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び第２，４７７，３８３号になされている。
【００６１】
本発明において有用なその他のアニオン性界面活性剤は、約８〜約２４個（いくつかの例では約１２〜１８個）の炭素原子を含むパラフィンスルホネート及び第二級アルカンスルホネート、アルキルグリセリルエーテルスルホネート、特に、Ｃ８〜１８アルコールのこれらのエーテル（例えば牛脂及びヤシ油由来のもの）の水溶性塩である。アルキルベンゼンスルホネートと上述のパラフィンスルホネート、二級アルカンスルホネート及びアルキルグリセリルエーテルスルホネートとの混合物も有用である。本明細書で有用な、更に好適なアニオン性界面活性剤は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔ  ｅｔ  ａｌ．、１９８１年８月２５日公開）、及び米国特許第３，９１９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎ  ｅｔ  ａｌ．、１９７５年１２月３０日公開）に見出だすことができ、これらの両方は参照により本明細書に組み込まれる。
【００６２】
脂肪酸
本明細書で有用な他のアニオン性界面活性剤は、脂肪酸類及び／又はそれらの塩類である。したがって、一部の態様では、洗剤組成物は、脂肪酸及び／又はその塩を含む。理論に束縛されるものではないが、本組成物中にて、脂肪酸類及び／又はそれらの塩類は、ビルダーとして作用し、布地柔軟性に寄与するものと考えられる。しかしながら、脂肪酸は、本組成物中に必須ではなく、脂肪酸を最少化すること又は更に完全に脂肪酸を除くことは、加工、費用、及び安定性の利点となり得る。
【００６３】
組成物は、約０．１重量％、約０．５重量％又は約１重量％から、約４０重量％、約３０重量％、約２０重量％、約１０重量％、約８重量％、約５重量％、約４重量％、又は約３．５重量％の脂肪酸又はその塩を含み得る。一部の態様では、洗剤組成物は、脂肪酸類及びそれらの塩類を実質的に含まない（又は含有０％）。
【００６４】
好適な脂肪酸及び塩には、式Ｒ１ＣＯＯＭを有するものが挙げられ、式中、Ｒ１は、４〜３０個の炭素原子を有する一級又は二級アルキル基であり、Ｍは、水素カチオン又は別の可溶化カチオンである。酸形態の場合、Ｍは、水素カチオンであり、塩形態の場合、Ｍは、水素でない可溶化カチオンである。酸（すなわち、Ｍが水素カチオンである場合）は好適であるものの、カチオン性ポリマーとの親和力がより大きいことから、通常、塩が好ましい。したがって、脂肪酸又は塩は、好ましくは、脂肪酸又は塩のｐＫａが非水性液体組成物のｐＨを下回るように選択される。一部の態様では、組成物は、好ましくは６〜１０．５、より好ましくは６．５〜９、最も好ましくは７〜８のｐＨを有する。
【００６５】
Ｒ１で表されるアルキル基は、複数の鎖長の組み合わせを表し得、また、飽和でも不飽和でもよいが、少なくともＲ１基の３分の２が炭素原子８〜１８個の鎖長を有するのが好ましい。好適なアルキル基源の非限定的な例としては、ココヤシ油、タロー、トール油、菜種由来油、オレイン酸、脂肪族アルキルコハク酸、パーム核油及びこれらの混合物に由来する脂肪酸が挙げられる。しかしながら、匂いを最小限に抑えるために、多くの場合、第一級飽和カルボン酸の使用が望ましい。
【００６６】
可溶化カチオンＭ（Ｍが水素カチオンでない場合）は、製品への水溶性を付与する任意のカチオンであってよいが、一価部分が通常好ましい。本開示で使用するのに好適な可溶化カチオンの例には、ナトリウム及びカリウムなどのアルカリ金属（これらは特に好ましい）、モノエタノールアミン、トリエタノールアンモニウム、アンモニウム及びモルホリニウムなどのアミンが挙げられる。脂肪酸を用いる場合、その大部分を中和された塩形態で組成物に組み込まなければならないが、多くの場合、組成物中に、ある量の遊離脂肪酸を残すのが好ましい。これは、特に、組成物の含水量が低くなったとき（例えば２０％未満）、組成物の粘度の維持に役立ち得る。
【００６７】
分枝状界面活性剤
アニオン性界面活性剤は、アニオン性分枝状界面活性剤を含み得る。好適なアニオン性分枝状界面活性剤は、分枝状硫酸系又は分枝状スルホン酸系界面活性剤、例えば、１つ又は２つ以上のランダムアルキル分枝鎖、例えば、Ｃ１〜４アルキル基（通常はメチル基及び／又はエチル基）を含む、分枝状アルキルサルフェート、分枝状アルキルアルコキシル化サルフェート及び分枝状アルキルベンゼンスルホン酸塩から選択することができる。
【００６８】
一部の態様では、分枝状洗浄性界面活性剤は、中鎖分枝状洗浄性界面活性剤、典型的には、中鎖分枝状アルキルサルフェート及び／又は中鎖分枝状アルキルベンゼンスルホネート等の中鎖分枝状アニオン性洗浄性界面活性剤である。一部の態様では、洗浄性界面活性剤は、中鎖分枝状アルキルサルフェートである。いくつかの態様では、中鎖分枝は、Ｃ１〜４アルキル基、典型的にはメチル基及び／又はエチル基である。
【００６９】
一部の態様では、分枝状界面活性剤は、下式のより長いアルキル鎖、中鎖分枝状界面活性剤化合物を含む。
Ａｂ−Ｘ−Ｂ
式中、
（ａ）Ａｂは疎水性Ｃ９〜Ｃ２２（この部分の合計炭素数）の、典型的には約Ｃ１２〜約Ｃ１８の中鎖分枝状アルキル部分であり：（１）８個〜２１個の炭素原子の範囲の−Ｘ−Ｂ部分に結合した最長直鎖炭素鎖と、（２）この最長直鎖炭素鎖から分枝している１つ又は２つ以上のＣ１〜Ｃ３アルキル部分と、を有し、（３）位置２の炭素（−Ｘ−Ｂ部分に結合している炭素＃１から数えて）から、位置ω−２の炭素（末端の炭素マイナス２炭素、すなわち、最長直鎖炭素鎖の端から３番目の炭素）の範囲内の位置において、分枝しているアルキル部分の少なくとも１つは、最長直鎖炭素鎖の炭素に直接結合しており、（４）界面活性剤組成物の、上記の式Ａｂ−Ｘ部分における炭素原子の平均総数は、１４．５超〜約１７．５（典型的には約１５〜約１７）の範囲内であり、
ｂ）Ｂは、サルフェート、スルホネート、アミンオキシド、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレンなど）、アルコキシル化サルフェート、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリリン酸エステル、ホスホネート、スルホスクシネート、スルホサッカミネート、ポリアルコキシル化カルボキシレート、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ソルビタンエステル、ポリアルコキシル化ソルビタンエステル、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、アルキル化四級化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化オキシプロピル四級化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化四級化合物、イミダゾリン、２−イル−スクシネート、スルホン化アルキルエステル及びスルホン化脂肪酸から選択される親水性部分であり（例えば（Ａｂ−Ｘ）ｚ−Ｂにおいて、１つ又は２つ以上の疎水部分がＢに結合してジメチル四級化合物を与え得ることに留意されたい）、
（ｃ）Ｘは、−ＣＨ２−及び−Ｃ（Ｏ）−から選択される。
【００７０】
一般に、上記の式において、Ａｂ部分は、いずれの第四級置換炭素原子（すなわち、１つの炭素原子に直接結合している４つの炭素原子）も有さない。得られる界面活性剤は、どの親水性部分（Ｂ）を選択するかに応じて、アニオン性、非イオン性、陽イオン性、双極イオン性、両性、又は両性電解質であってよい。いくつかの態様では、Ｂはサルフェートであり、得られる界面活性剤はアニオン性である。
【００７１】
いくつかの態様では、分枝状界面活性剤は、上記の式のアルキル鎖長の長い中鎖分枝状界面活性剤化合物を含み、式中、Ａｂ部分は、下記の式を有する分枝状第一級アルキル部分であり、
【００７２】
【化１】
0006400837.tif 000003
この式の分枝状第一級アルキル部分中（分枝しているＲ、Ｒ１、及びＲ２を含む）の炭素原子の総数は、１３〜１９個であり、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２はそれぞれ独立して、水素、及びＣ１〜Ｃ３アルキル（典型的にはメチル）から選択し、ただし、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、全て水素であることはなく、ｚが０の場合には、少なくともＲ又はＲ１が水素ではなく、ｗは、０〜１３の整数であり、ｘは、０〜１３の整数であり、ｙは、０〜１３の整数であり、ｚは、０〜１３の整数であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは、７〜１３である。
【００７３】
特定の態様において、分枝状界面活性剤は、上式のアルキル鎖長の長い、中鎖分枝状界面活性剤化合物を含み、式中、Ａｂ部分は、
【００７４】
【化２】
0006400837.tif 000004
又はこれらの混合物から選択される、式を有する分枝状第一級アルキル部分であり、式中、ａ、ｂ、ｄ、及びｅは整数であり、ａ＋ｂは、１０〜１６であり、ｄ＋ｅは、８〜１４であり、更に
ａ＋ｂ＝１０の場合、ａは２〜９の整数であり、ｂは１〜８の整数であり、
ａ＋ｂ＝１１の場合、ａは２〜１０の整数であり、ｂは１〜９の整数であり、
ａ＋ｂ＝１２の場合、ａは２〜１１の整数であり、ｂは１〜１０の整数であり、
ａ＋ｂ＝１３の場合、ａは２〜１２の整数であり、ｂは１〜１１の整数であり、
ａ＋ｂ＝１４の場合、ａは２〜１３の整数であり、ｂは１〜１２の整数であり、
ａ＋ｂ＝１５の場合、ａは２〜１４の整数であり、ｂは１〜１３の整数であり、
ａ＋ｂ＝１６の場合、ａは２〜１５の整数であり、ｂは１〜１４の整数であり、
ｄ＋ｅ＝８の場合、ｄは２〜７の整数であり、ｅは１〜６の整数であり、
ｄ＋ｅ＝９の場合、ｄは２〜８の整数であり、ｅは１〜７の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１０の場合、ｄは２〜９の整数であり、ｅは１〜８の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１１の場合、ｄは２〜１０の整数であり、ｅは１〜９の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１２の場合、ｄは２〜１１の整数であり、ｅは１〜１０の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１３の場合、ｄは２〜１２の整数であり、ｅは１〜１１の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１４の場合、ｄは２〜１３の整数であり、ｅは１〜１２の整数である。
【００７５】
上述の中鎖分枝状界面活性剤化合物において、特定の分枝点（例えば、上記式中のＲ、Ｒ１及び／又はＲ２部分の鎖に沿った場所）が、界面活性剤の主鎖に沿った他の分枝点より好ましい。以下の式は、モノ−メチル分枝状アルキルＡｂ部分に関して、中鎖分枝範囲（すなわち、分枝点が生じる場所）、好ましい中鎖分枝範囲、及びより好ましい中鎖分枝範囲を示す。
【００７６】
【化３】
0006400837.tif 000005
【００７７】
モノ−メチル置換界面活性剤では、これらの範囲からは、鎖の２つの末端炭素原子及び−Ｘ−Ｂ基に直接隣接した炭素原子が除外される。
【００７８】
以下の式は、ジメチル置換直鎖アルキルＡｂ部分の中鎖分枝範囲、好ましい中鎖分枝範囲、及びより好ましい中鎖分枝範囲を示す。
【００７９】
【化４】
0006400837.tif 000006
【００８０】
追加の好適な分枝状界面活性剤は、米国特許第６００８１８１号、同第６０６０４４３号、同第６０２０３０３号、同第６１５３５７７号、同第６０９３８５６号、同第６０１５７８１号、同第６１３３２２２号、同第６３２６３４８号、同第６４８２７８９号、同第６６７７２８９号、同第６９０３０５９号、同第６６６０７１１号、同第６３３５３１２号、及び国際公開第９９１８９２９号に開示されている。更に他の好適な分枝状界面活性剤は、国際公開第９７３８９５６号、同第９７３８９５７号、及び同第０１０２４５１号に記載されているものを含む。
【００８１】
一部の態様では、分枝状アニオン性界面活性剤は分枝変性アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＭＬＡＳ）を含み、国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号及び同第００／２３５４８号で述べられる。
【００８２】
一部の態様では、分枝状アニオン性界面活性剤は、疎水性物鎖に沿ってランダムに配置されたメチル分枝を含む、Ｃ１２／１３のアルコール系界面活性剤、例えば、Ｓａｓｏｌから入手可能なＳａｆｏｌ（登録商標）、Ｍａｒｌｉｐａｌ（登録商標）を含む。
【００８３】
更に好適な分枝状アニオン性洗浄界面活性剤には、２−アルキル位置で分枝したアルコールに由来する界面活性剤、例えば、商標名Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２３、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１４５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１６７（いずれもオキソ法誘導）にて販売されているものなどが挙げられる。オキソ法によるために、分枝は、２−アルキル位置に位置している。これらの２−アルキル分枝状アルコールは、典型的には、Ｃ１１〜Ｃ１４／Ｃ１５の範囲の長さであり、２−アルキル位置で全て分枝する構造異性体が含まれる。これらの分枝アルコール及び界面活性剤は、米国特許出願公開第２０１１００３３４１３号に記載されている。
【００８４】
他の好適な分枝状界面活性剤としては、米国特許第６０３７３１３号（Ｐ＆Ｇ）、国際公開第９５２１２３３号（Ｐ＆Ｇ）、米国特許第３４８０５５６号（Ａｔｌａｎｔｉｃ  Ｒｉｃｈｆｉｅｌｄ）、米国特許第６６８３２２４号（Ｃｏｇｎｉｓ）、米国特許出願第２００３０２２５３０４（Ａ１）号（Ｋａｏ）、同第２００４２３６１５８（Ａ１）号（Ｒ＆Ｈ）、米国特許第６８１８７００号（Ａｔｏｆｉｎａ）、米国特許出願公開第２００４１５４６４０号（Ｓｍｉｔｈら）、欧州特許第１２８０７４６号（Ｓｈｅｌｌ）、欧州特許第１０２５８３９号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、米国特許第６７６５１１９号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１０８００８４号（Ｄｏｗ）、米国特許第６７２３８６７号（Ｃｏｇｎｉｓ）、欧州特許第１４０１７９２（Ａ１）号（Ｓｈｅｌｌ）、欧州特許第１４０１７９７（Ａ２）号（Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧ）、米国特許公開第２００４０４８７６６号（Ｒａｔｈｓら）、米国特許第６５９６６７５号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、欧州特許第１１３６４７１号（Ｋａｏ）、欧州特許第９６１７６５号（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ）、米国特許第６５８０００９号（ＢＡＳＦ）、米国特許公開第２００３１０５３５２号（Ｄａｄｏら）、米国特許第６５７３３４５号（Ｃｒｙｏｖａｃ）、ドイツ特許ＤＥ１０１５５５２０号（ＢＡＳＦ）、米国特許第６５３４６９１号（ｄｕ  Ｐｏｎｔ）、米国特許第６４０７２７９号（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、米国特許第５８３１１３４号（Ｐｅｒｏｘｉｄ−Ｃｈｅｍｉｅ）、米国特許第５８１１６１７号（Ａｍｏｃｏ）、米国特許第５４６３１４３号（Ｓｈｅｌｌ）、米国特許第５３０４６７５号（Ｍｏｂｉｌ）、米国特許第５２２７５４４号（ＢＡＳＦ）、米国特許第５４４６２１３Ａ号（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＫＡＳＥＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）、欧州特許第１２３０２００Ａ２号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１１５９２３７（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、米国特許公開第２００４０００６２５０（Ａ１）号（ＮＯＮＥ）、欧州特許第１２３０２００（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００４０１４８２６（Ａ１）号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６７０３５３５Ｂ２号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、欧州特許第１１４０７４１（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００３０９５４０２（Ａ１）号（ＯＸＥＮＯ）、米国特許第６７６５１０６Ｂ２号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許公開第２００４０１６７３５５（Ａ１）号（ＮＯＮＥ）、米国特許第６７０００２７（Ｂ１）号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、米国特許公開第２００４０２４２９４６（Ａ１）号（ＮＯＮＥ）、国際公開第２００５０３７７５１Ａ２号（ＳＨＥＬＬ）、国際公開第２００５０３７７５２（Ａ１）号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６９０６２３０（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００５０３７７４７Ａ２号（ＳＨＥＬＬ）石油会社に記述されているものが挙げられる。
【００８５】
更なる好適な分枝状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、米国特許出願公開第２０１０／０１３７６４９号に記載されているようなイソプレノイド系多分枝状洗剤アルコールの界面活性剤誘導体が挙げられる。イソプレノイド系界面活性剤及びイソプレノイド誘導体も「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ｉｓｏｐｒｅｎｏｉｄｓ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ＣａｒｏｔｅｎｏｉｄｓａｎｄＳｔｅｒｏｉｄｓ（Ｖｏｌ．ｔｗｏ）」，Ｂａｒｔｏｎ  ａｎｄ  Ｎａｋａｎｉｓｈｉ，（著作権）１９９９，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄと題する書籍に記載され、及び構造Ｅに含まれ、及び参照により本明細書に含まれる。
【００８６】
更に好適な分枝状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、アンテイソ及びイソ−アルコールに由来するものが挙げられる。そのような界面活性剤は、国際公開第２０１２００９５２５号に開示されている。
【００８７】
更なる好適な分枝状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に記載されているものが挙げられる。
【００８８】
好適な分枝状アニオン性界面活性剤としては、Ｇｕｅｒｂｅｔアルコール系界面活性剤も挙げられる。Ｇｕｅｒｂｅｔアルコールは、２つの線状炭素鎖を有し、分枝点が必ず２番目の炭素位置にある分枝一級単官能性アルコールである。Ｇｕｅｒｂｅｔアルコールは化学的に記述すると、２−アルキル−１−アルカノールである。Ｇｕｅｒｂｅｔアルコールは一般に、１２個の炭素原子〜３６個の炭素原子を有する。Ｇｕｅｒｂｅｔアルコールは以下の式で表わしてもよい。（Ｒ１）（Ｒ２）ＣＨＣＨ２ＯＨ。式中、Ｒ１は直鎖アルキル基であり、Ｒ２は直鎖アルキル基であり、Ｒ１及びＲ２における炭素原子の和は１０〜３４であり、Ｒ１及びＲ２は両方とも存在している。Ｇｕｅｒｂｅｔアルコールは、ＳａｓｏｌからＩｓｏｆｏｌ（登録商標）アルコールとして、及びＣｏｇｎｉｓからＧｕｅｒｂｅｔｏｌとして販売されている。
【００８９】
本明細書に開示される界面活性剤系は、上述の分枝状界面活性剤の任意のものを独立に含んでよく、あるいは、界面活性剤系は、上述の分枝状界面活性剤の混合物を含んでもよい。更に、上述の分枝状界面活性剤それぞれが、バイオベース含有成分を含み得る。いくつかの態様において、分枝状界面活性剤は、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９７％、又は約１００％のバイオベース含有成分を有する。
【００９０】
非イオン性界面活性剤
洗浄組成物の界面活性剤系は、典型的に、非イオン性界面活性剤を含む。一部の例では、界面活性剤系は、界面活性剤系の、最大約５０重量％の１種以上の非イオン性界面活性剤を、例えば、共界面活性剤として含む。一部の態様では、界面活性剤系は、界面活性剤系の、約５重量％〜約５０重量％、又は約１０重量％〜約５０重量％、又は約２０重量％〜約５０重量％の非イオン性界面活性剤を含む。
【００９１】
本明細書で有用な、好適な非イオン性界面活性剤は、任意の従来の非イオン性界面活性剤を含んでもよい。これらには、例えば、アルコキシル化脂肪族アルコール、及びアミンオキシド界面活性剤が含まれ得る。いくつかの例では、クリーニング組成物は、エトキシル化非イオン性界面活性剤を含有してもよい。これらの材料は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔ  ｅｔ  ａｌ．、１９８１年８月２５日公開）に記載されている。非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノールから選択することができ、式中、Ｒは、約８個〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル及びアルキル基が約８個〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルからなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である。こうした界面活性剤は、１９８１年８月１８日に発行された米国特許４，２８４，５３２号（Ｌｅｉｋｈｉｍら）により完全に記載されている。一例では、非イオン性界面活性剤は、アルコール中に平均約２４個の炭素原子及びアルコール１モル当たりエチレンオキシド約９モルの平均エトキシル化度を有するエトキシル化アルコールから選択される。
【００９２】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の他の非限定例としては、ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、Ｓｈｅｌｌの非イオン性界面活性剤、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（そのアルコキシレート単位は、エチレンオキシ単位及びプロピレンオキシ単位の混合物である）、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール、及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールとエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーとの縮合体（ＢＡＳＦのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）など）、米国特許第６，１５０，３２２号に論じられているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝アルコール、ＢＡ、米国特許第６，１５３，５７７号、米国特許第６，０２０，３０３号、及び米国特許第６，０９３，８５６号に論じられているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（ｘは１〜３０である）、米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ、１９８６年１月２６日発行）に論じられているようなアルキル多糖、具体的には、米国特許第４，４８３，７８０号及び米国特許第４，４８３，７７９号に論じられているようなアルキルポリグリコシド、米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開第９２／０６１６２号、国際公開第９３／１９１４６号、国際公開第９３／１９０３８号、及び国際公開第９４／０９０９９号に論じられているようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド、並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号に論じられているような、エーテルでキャップしたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００９３】
カチオン性界面活性剤
界面活性剤系は、カチオン性界面活性剤を含んでもよい。一部の態様では、界面活性剤系は、界面活性剤系の、約０重量％〜約７重量％、又は約０．１重量％〜約５重量％、又は約１重量％〜約４重量％のカチオン性界面活性剤を、例えば、共界面活性剤として含む。カチオン性界面活性剤の非限定的な例としては、米国特許第６，１３６，７６９号に記載されているようなアルコキシレート第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、米国特許第６，００４，９２２号に記載されているようなジメチルヒドロキシエチル第四級アンモニウム、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド、国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号に記載されているようなポリアミンカチオン性界面活性剤、米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び同第６，０２２，８４４号に記載されているようなカチオン性エステル界面活性剤、並びに米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号に記載されているようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）を含む、最大２６個の炭素原子を有し得る第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。
【００９４】
一部の態様では、本開示の洗浄組成物は、カチオン性界面活性剤、及びｐＨ７未満又はｐＨ６未満でカチオン性となる界面活性剤を実質的に含まない。
【００９５】
双極性イオン界面活性剤
一部の態様では、界面活性剤系は、双性イオン界面活性剤を含む。双極性イオン界面活性剤の例としては、二級及び三級アミン誘導体、複素環式二級及び三級アミン誘導体、又は四級アンモニウム化合物、四級ホスホニウム化合物若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双性イオン性界面活性剤の例である、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド、並びに、例えば、アルキル基がＣ８〜Ｃ１８、及び特定の実施形態ではＣ１０〜Ｃ１４であり得るＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（dimethylammino）−１−プロパンスルホネートなどのスルホ及びヒドロキシベタインを含むベタインについては、米国特許第３，９２９，６７８号の１９段３８行〜２２段４８行を参照のこと。
【００９６】
両性電解質界面活性剤
一部の態様では、界面活性剤系は、両性電解質界面活性剤を実質的に含まない。両性電解質界面活性剤の具体的な非限定例としては、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられ、ここで、脂肪族ラジカルは、直鎖又は分枝鎖であってよい。脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、例えば約８個〜約１８個の炭素原子を含有してもよく、少なくとも１つは、水溶化アニオン基、例えば、カルボキシ基、スルホネート基、サルフェート基を含有する。両性電解質界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９段１８〜３５行を参照のこと。
【００９７】
両性界面活性剤
一部の態様では、界面活性剤系は、両性界面活性剤を含む。両性界面活性剤類の例としては、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられ、ここで、脂肪族ラジカルは、直鎖又は分枝鎖であってよい。脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８個〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも１つが、アニオン性水溶化基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。この定義の範疇に入る化合物の例は、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロピオネート、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホネート、ナトリウム２−（ドデシルアミノ）エチルサルフェート、ナトリウム２−（ジメチルアミノ）オクタデカノエート、二ナトリウム３−（Ｎ−カルボキシメチルドデシルアミノ）プロパン１−スルホネート、二ナトリウムオクタデシル−イミノジアセテート、ナトリウム１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミダゾール、及び、ナトリウムＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファト−３−ドデコキシプロピルアミンである。両性界面活性剤の例には、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎ  ｅｔ  ａｌ．、１９７５年１２月３０日公開）１９段１８〜３５行を参照されたい。いくつかの態様では、界面活性剤系は、両性界面活性剤を実質的に含まない。
【００９８】
一態様では、界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤と、共界面活性剤として、非イオン性界面活性剤、例えばＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレートとを含む。別の態様において、界面活性剤系はＣ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）を含み、また共界面活性剤として、アニオン性界面活性剤、例えば、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシスルフェート（ＡＥｘＳ）であって、式中ｘは１〜３０であるものを含む。別の態様では、界面活性剤系はアニオン性界面活性剤を含み、また共界面活性剤として、カチオン性界面活性剤、例えばジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドを含む。
【００９９】
シリコーン
本布地ケア組成物は、感触及び／又は色の効果を布地にもたらすことが知られている有益剤であるシリコーンを含み得る。出願人らは、驚くべきことに、シリコーンと、カチオン性ポリマーと、界面活性剤系と、を含む本開示に係る組成物が、柔軟性及び／又は白さの効果を改善することを見出した。
【０１００】
布地ケア組成物は、組成物の、約０．１重量％〜約３０重量％、約０．１重量％〜約１５重量％、約０．２重量％〜約１２重量％、約０．５重量％〜約１０重量％、約０．７重量％〜約９重量％、又は約１重量％〜約５重量％のシリコーンを含み得る。
【０１０１】
シリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含むポリマーであるポリシロキサンであってよい。シリコーンは、官能化シロキサン部分を含むシリコーンであってよい。好適なシリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含み得、（ａ）非官能化シロキサンポリマー、（ｂ）官能化シロキサンポリマー及びこれらの組み合わせから選択することができる。官能化シロキサンポリマーは、アミノシリコーン、シリコーンポリエーテル、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、カチオン性シリコーン、シリコーンポリウレタン、シリコーンポリ尿素又はこれらの混合物を含み得る。シリコーンは、環状シリコーンを含み得る。環状シリコーンは、式［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｎ（式中、ｎは、約３〜約７、又は約５〜約６の範囲であり得る整数である）のシクロメチコンを含み得る。
【０１０２】
シリコーンの分子量は、通常、材料の粘度に照らして示される。シリコーン類は、２５℃で、約１０〜約２，０００，０００平方ミリメートル毎秒（約１０〜約２，０００，０００センチストークス）の粘度を備え得る。好適なシリコーンは、２５℃で、約１０〜約８００，０００平方ミリメートル毎秒、約１００〜約２００，０００平方ミリメートル毎秒、約１０００〜約１００，０００平方ミリメートル毎秒、約２０００〜約５０，０００平方ミリメートル毎秒、又は約２５００〜約１０，０００平方ミリメートル毎秒（約１０〜約８００，０００センチストークス、約１００〜約２００，０００センチストークス、約１０００〜約１００，０００センチストークス、約２０００〜約５０，０００センチストークス、又は約２５００〜約１０，０００センチストークス）の粘度を有し得る。
【０１０３】
好適なシリコーンは、直鎖状、分枝状又は架橋型であってよい。シリコーンは、シリコーン樹脂を含み得る。シリコーン樹脂は、高架橋ポリマーシロキサン系である。架橋は、シリコーン樹脂の製造中に、三官能性及び四官能性シランを一官能性又は二官能性又はこれら両方のシランとともに組み込むことによって導入される。本明細書で使用するとき、ＳｉＯ「ｎ」／２という命名法は、酸素のケイ素原子に対する比を表す。例えば、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。同様に、ＳｉＯ２／２は、２つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味し、ＳｉＯ３／２は、３つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。
【０１０４】
シリコーンは、非官能化シロキサンポリマーを含み得る。非官能化シロキサンポリマーは、ポリアルキル及び／又はフェニルシリコーンの流体、樹脂及び／又はゴムを含み得る。非官能化シロキサンポリマーは、以下の式（Ｉ）を有し得る。
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（Ｉ）
式中、
ｉ）各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール及び／又はＣ１〜Ｃ２０アルコキシ部分からなる群から選択することができ、
ｉｉ）ｎは、ｎ＝ｊ＋２となるように、約２〜約１０、若しくは約２〜約６の整数、又は２であってよく、
ｉｉｉ）ｍは、約５〜約８，０００、約７〜約８，０００、又は約１５〜約４，０００の整数であってよく、
ｉｖ）ｊは、０〜約１０、又は０〜約４の整数、又は０であってよい。
【０１０５】
Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、メチル、エチル、プロピル、Ｃ４〜Ｃ２０アルキル、及び／又はＣ６〜Ｃ２０アリール部分を含み得る。Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のそれぞれは、メチルであってよい。シリコーン鎖の末端をブロックするそれぞれのＲ１部分は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及び／又はアリールオキシからなる群から選択される部分を含み得る。
【０１０６】
シリコーンは、官能化シロキサンポリマーを含み得る。官能化シロキサンポリマーは、アミノ、アミド、アルコキシ、ヒドロキシ、ポリエーテル、カルボキシ、ヒドリド、メルカプト、サルフェート、ホスフェート、及び／又は第四級アンモニウム部分からなる群から選択される１つ又は２つ以上の官能化部分を含み得る。これらの部分は、二価アルキレンラジカルを通してシロキサン主鎖に直接結合してもよく（すなわち、「ペンダント」）、又は主鎖の一部であってもよい。好適な官能化シロキサンポリマーとしては、アミノシリコーン、アミドシリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン−ウレタンポリマー、第四級ＡＢｎシリコーン、アミノＡＢｎシリコーン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられる。
【０１０７】
官能化シロキサンポリマーは、「ジメチコンコポリオール」とも呼ばれるシリコーンポリエーテルを含んでもよい。一般に、シリコーンポリエーテルは、１本又は２本以上のポリオキシアルキレン鎖を有するポリジメチルシロキサン主鎖を含む。ポリオキシアルキレン部分は、ペンダント鎖として、又は末端ブロックとしてポリマーに組み込まれ得る。かかるシリコーンは、米国特許出願公開第２００５／００９８７５９号、並びに米国特許第４，８１８，４２１号、及び同第３，２９９，１１２号に記載されている。例示的な商業的に入手可能なシリコーンポリエーテルとしては、ＤＣ  １９０、ＤＣ  １９３、ＦＦ４００（いずれも、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である）、及び様々なＳｉｌｗｅｔ（登録商標）界面活性剤（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能である）が挙げられる。
【０１０８】
シリコーンは、以下の式（ＩＩ）を有するランダム型又はブロック型のシリコーンポリマーから選択することができる。
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（ＩＩ）
式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは、０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは、０〜約５０、又は約２〜約２０の整数であり、ｋ＝０のとき、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは−Ｘ−Ｚであり、
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様において、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様において、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
前記アルキルシロキサンポリマー中の各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は無置換の二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、それぞれの二価アルキレンラジカルは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは、約２〜約８、約２〜約４の整数である）からなる群から選択され、一態様では、前記アルキルシロキサンポリマー中の各Ｘは、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、及び
【０１０９】
【化５】
0006400837.tif 000007
からなる群から選択される置換された二価アルキレンラジカルを含み、
各Ｚは、独立して、
【０１１０】
【化６】
0006400837.tif 000008
からなる群から選択され、
ただし、Ｚが第四級アンモニウム化合物である場合、Ｑはアミド、イミン、又は尿素部分ではあり得ず、
Ｚに関して、Ａｎ−は、好適な電荷平衡アニオンであり、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、硫酸メチル、トルエンスルホネート、カルボキシレート及びホスフェートからなる群から選択され得、当該シリコーン中の少なくとも１つのＱは、独立して、Ｈ、
【０１１１】
【化７】
0006400837.tif 000009
から選択され、
当該シリコーン中の各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５、
【０１１２】
【化８】
0006400837.tif 000010
からなる群から選択され、
各Ｒ５は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又はＲ７から選択され、
ｗは、０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは、約１〜約２００の整数であり、一態様において、ｗは、約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、
【０１１３】
【化９】
0006400837.tif 000011
から選択され、
前記シリコーン中の各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは、１〜約５の整数であり、シリコーン中の各Ｑにおける全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０又は１〜約２０更に又は１〜約１０の整数である。
【０１１４】
Ｒ１は、−ＯＨを含み得る。
【０１１５】
官能化シロキサンポリマーは、アミノシリコーンを含み得る。アミノシリコーンは、官能基を含み得る。官能基は、モノアミン、ジアミン又はこれらの組み合わせを含み得る。官能基は、一級アミン、二級アミン、三級アミン、四級化アミン又はこれらの組み合わせを含み得る。官能基は、一級アミン、二級アミン又はこれらの組み合わせを含み得る。
【０１１６】
例えば、官能化シロキサンポリマーは、式ＩＩ（上述）による式を有するアミノシリコーンを含み得、式中、ｊは、０であり、ｋは、１〜約１０の整数であり、ｍは、１５０〜約１０００、又は約３２５〜約７５０、又は約４００〜約６００の整数であり、各Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２アルキルから選択され、各Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルであり、各Ｘは、−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは、約２〜約８、又は約２〜約４の整数である）からなる群から選択され、各Ｚは、独立して、
【０１１７】
【化１０】
0006400837.tif 000012
（式中、シリコーン中の各Ｑは、Ｈからなる群から選択される）からなる群から選択される。
【０１１８】
官能化シロキサンポリマーは、（上記）式ＩＩに基づく式を有するアミノシリコーンを含み得る。式中、ｊは、０であり、ｋは、１〜約１０の整数であり、ｍは、１５０〜約１０００、又は約３２５〜約７５０、又は約４００〜約６００の整数であり、各Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２アルキルから選択され、各Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルであり、各Ｘは、−（ＣＨ２）ｓ−からなる群から選択され、式中、ｓは、約２〜約８、又は約２〜約４の整数であり、各Ｚは、独立して、
【０１１９】
【化１１】
0006400837.tif 000013
からなる群から選択され、当該シリコーン中の各Ｑは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ５〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群から選択され、ただし、両Ｑが、Ｈ原子であり得ない。
【０１２０】
他の好適なアミノシリコーンは、米国特許第７，３３５，６３０（Ｂ２）号及び同第４，９１１，８５２号、並びに米国特許出願公開第２００５／０１７０９９４（Ａ１）号に記載されている。アミノシリコーンは、米国特許仮出願公開第６１／２２１，６３２号に記載されているものであってもよい。
【０１２１】
例示的な市販のアミノシリコーンには、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＤＣ  ８８２２、２−８１７７及びＤＣ−９４９、Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から入手可能なＫＦ−８７３並びにＭｏｍｅｎｔｉｖｅ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，Ｏｈｉｏ，ＵＳＡ）から入手可能なＭａｇｎａｓｏｆｔ  Ｐｌｕｓが挙げられる。
【０１２２】
官能化シロキサンポリマーは、米国特許仮出願公開第６１／１７０，１５０号に記載されているようなシリコーン−ウレタンを含み得る。これらは、Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓからから商標名ＳＬＭ−２１２００（登録商標）で市販されている。
【０１２３】
他の変性シリコーン又はシリコーンコポリマーも本明細書にて有用であり得る。これらの例としては、米国特許第６，６０７，７１７号及び同第６，４８２，９６９号に開示されるシリコーン系第四級アンモニウム化合物（Ｋｅｎｎａｎ  ｑｕａｔｓ）；末端第四級シロキサン；米国特許第５，８０７，９５６号及び同第５，９８１，６８１号に開示されるシリコーンアミノポリアルキレンオキシドブロックコポリマー；米国特許第６，２０７，７８２号に開示される親水性シリコーンエマルション；並びに米国特許第７，４６５，４３９号に開示される１つ以上の架橋した熊手又は櫛型シリコーンコポリマーセグメントから構成されるポリマーが挙げられる。本明細書にて有用な更なる変性シリコーン又はシリコーンコポリマーは、米国特許出願第２００７／０２８６８３７（Ａ１）号及び同第２００５／００４８５４９（Ａ１）号に記載されている。
【０１２４】
上述のシリコーン系四級アンモニウム化合物は、米国特許第７，０４１，７６７号及び同第７，２１７，７７７号並びに米国特許出願第２００７／００４１９２９（Ａ１）号に記載されているシリコーンポリマーと混ぜ合わせてもよい。
【０１２５】
シリコーンは、アミンＡＢｎシリコーン及び第四級ＡＢｎシリコーンを含み得る。このようなシリコーンは、一般に、ジアミンとエポキシドとの反応によって生成される。これらは、例えば、米国特許第６，９０３，０６１（Ｂ２）号、同第５，９８１，６８１号、同第５，８０７，９５６号、同第６，９０３，０６１号及び同第７，２７３，８３７号に記載されている。これらは、商標名Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）Ｐｒｉｍｅ、Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）ＪＳＳ、Ｓｉｌｓｏｆｔ（登録商標）Ａ−８５８（全てＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製）として市販されている。
【０１２６】
アミンＡＢｎシリコーン及び／又は第四級ＡＢｎシリコーンを含むシリコーンは、以下の式（ＩＩＩ）の構造を有し得る。
Ｄｚ−（Ｅ−Ｂ）ｘ−Ａ−（Ｂ−Ｅ）ｘ−Ｄｚ          式（ＩＩＩ）
式中、
各添え字ｘは、独立して、１〜２０、１〜１２、１〜８、又は２〜６の整数であり、
各ｚは、独立して、０又は１であり、
Ａは、以下の構造を有し、
【０１２７】
【化１２】
0006400837.tif 000014
式中、
各Ｒ１は、独立して、Ｈ、−ＯＨ若しくはＣ１〜Ｃ２２アルキル基、一態様では、Ｈ、−ＯＨ若しくはＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｈ、−ＯＨ若しくはＣ１〜Ｃ２アルキル基又は−ＣＨ３であり、
各Ｒ２は、独立して、二価のＣ１〜Ｃ２２アルキレン基、二価のＣ２〜Ｃ１２アルキレン基、二価の直鎖Ｃ２〜Ｃ８アルキレン基、又は二価の直鎖Ｃ３〜Ｃ４アルキレン基から選択され、
添え字ｎは、１〜約５，０００、約１０〜約１，０００、約２５〜約７００、約１００〜約５００、又は約４５０〜約５００の整数であり、
各Ｂは、独立して、以下の部分から選択され：
【０１２８】
【化１３】
0006400837.tif 000015
各構造に関して、Ｙは、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子が任意に介在する二価のＣ２〜Ｃ２２アルキレン基又は二価のＣ８〜Ｃ２２アリールアルキレン基、一態様では、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子が任意に介在する二価のＣ２〜Ｃ８アルキレン基又は二価のＣ８〜Ｃ１６アリールアルキレン基、一態様では、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子が任意に介在する二価のＣ２〜Ｃ６アルキレン基又は二価のＣ８〜Ｃ１２アリールアルキレン基であり、
各Ｅは、独立して、以下の部分から選択され、
【０１２９】
【化１４】
0006400837.tif 000016
式中、
各Ｒ５及び各Ｑは、独立して、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子が任意に介在する二価のＣ１〜Ｃ１２直鎖又は分枝鎖の脂肪族炭化水素基、一態様では、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子が任意に介在する二価のＣ１〜Ｃ８直鎖又は分枝鎖の脂肪族炭化水素基、一態様では、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子が任意に介在する二価のＣ１〜Ｃ３直鎖又は分枝鎖の脂肪族炭化水素基から選択され、
各Ｒ６及びＲ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、及びＣ６〜Ｃ２０置換アリール、一態様では、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、及びＣ６〜Ｃ１２置換アリール、Ｈ、一態様では、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３置換アルキル、Ｃ６アリール、及びＣ６置換アリール、又はＨから選択され、ただし、各窒素原子上の少なくとも１つのＲ６は、Ｈであり、
Ｅは、
【０１３０】
【化１５】
0006400837.tif 000017
から選択され、
ｚが１である場合、各Ｄは、Ｈ、−ＣＨ３、又はＲ６から選択され、Ｅが
【０１３１】
【化１６】
0006400837.tif 000018
である場合、ｚは、０であり、Ｂは、
【０１３２】
【化１７】
0006400837.tif 000019
である。
【０１３３】
シリコーンの試料を分析すると、かかる試料の指数が、平均では上式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に対して整数とならないことがあるが、こうした平均指数値は、上式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の指数の範囲内であることは当業者には認識される。
【０１３４】
シリコーンエマルション
シリコーンは、エマルションとして又は更にナノエマルションとして、組成物に添加してもよいし、組成物中に存在してもよい。シリコーンエマルションの調製は、当業者に周知であり、例えば、米国特許第７，６８３，１１９号及び米国特許出願公開第２００７／０２０３２６３（Ａ１）号を参照のこと。
【０１３５】
シリコーンエマルションは、平均粒径が約１０ｎｍ〜約１０００ｎｍ、約２０ｎｍ〜約８００ｎｍ、約４０ｎｍ〜約５００ｎｍ、約７５ｎｍ〜約２５０ｎｍ、又は約１００ｎｍ〜約１５０ｎｍであることを特徴とし得る。エマルションの粒径は、Ｈｏｒｉｂａのレーザ散乱式粒子径分布分析装置モデルＬＡ−９３０（Ｈｏｒｉｂａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．）を製造者の説明書にしたがって用いて、レーザ光散乱技術によって測定される。
【０１３６】
本開示のシリコーンエマルションは、上述した種類のシリコーンポリマーのいずれかを含み得る。エマルションを含み得るシリコーンの好適な例には、本明細書に記載したものなどのアミノシリコーンが挙げられる。
【０１３７】
本開示のシリコーン含有エマルションは、エマルションの、約１重量％〜約６０重量％、約５重量％〜約４０重量％、又は約１０重量％〜約３０重量％のシリコーン化合物を含み得る。
【０１３８】
シリコーンエマルションは、１種類又は２種類以上の溶媒を含み得る。本開示のシリコーンエマルションは、シリコーンの、約０．１重量％〜約２０重量％、〜約１２重量％又は〜約５重量％の１種類又は２種類以上の溶媒を含み得るが、ただし、このシリコーンエマルションは、溶媒と界面活性剤を合わせると、シリコーンの、約５０重量％未満、約４５重量％未満、約４０重量％未満、約３５重量％未満、約３２重量％未満が含まれ得る。シリコーンエマルションは、シリコーンの、約１重量％〜約５重量％又は約２重量％〜約５重量％の１種類又は２種類以上の溶媒を含み得る。
【０１３９】
溶媒は、モノアルコール、ポリアルコール、モノアルコールのエーテル、ポリアルコールのエーテル又はこれらの混合物から選択することができる。典型的には、溶媒は、約６〜約１４の範囲の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する。より典型的には、溶媒のＨＬＢは、約８〜約１２の範囲であり、最も典型的には約１１である。１種類の溶媒を単独で使用してもよく、２種類又は３種類以上の溶媒を組み合わせて使用してもよい。溶媒は、グリコールエーテル、アルキルエーテル、アルコール、アルデヒド、ケトン、エステル又はこれらの混合物を含み得る。溶媒は、４〜１２個の炭素原子を有するアルキル基を含むモノエチレングリコールモノアルキルエーテル、４〜１２個の炭素原子を有するアルキル基を含むジエチレングリコールモノアルキルエーテル又はこれらの混合物から選択され得る。
【０１４０】
本開示のシリコーンエマルションは、シリコーンの、約１重量％〜約４０重量％、〜約３０重量％、〜約２５重量％又は〜約２０重量％の１種類又は２種類以上の界面活性剤を含み得るが、ただし、界面活性剤と溶媒を足し合わせた重量は、シリコーンの、約５０重量％未満、約４５重量％未満、約４０重量％未満、約３５重量％未満、約３２重量％未満である。シリコーンエマルションは、シリコーンの、約５重量％〜約２０重量％又は約１０重量％〜約２０重量％の１種類又は２種類以上の界面活性剤を含み得る。界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、両性界面活性剤、両性電解質界面活性剤又はこれらの混合物から選択することができるが、好ましくは非イオン性界面活性剤である。界面活性剤、特に非イオン性界面活性剤は、シリコーン流体化合物及び溶媒の水中での均一な分散を促進すると考えられている。
【０１４１】
本明細書において有用な好適な非イオン性界面活性剤は、任意の従来の非イオン性界面活性剤を含むことができる。典型的には、使用される非イオン性界面活性剤の総ＨＬＢ（親水性親油性バランス）は、約８〜１６の範囲、より典型的には１０〜１５の範囲である。好適な非イオン性界面活性剤は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル、アルキルポリグルコシド、ポリビニルアルコール及びグルコースアミド界面活性剤から選択することができる。特に好ましいものは、二級アルキルポリオキシアルキレンアルキルエーテルである。好適な非イオン性界面活性剤の例には、Ｃ１１〜１５二級アルキルエトキシレート、例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から商標名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ１５−Ｓ−５、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ１５−Ｓ−１２で販売されているもの、又はＢＡＳＦ，ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｃｈａｅｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ−１００及びＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ−５０で販売されているものが挙げられる。他の好ましい非イオン性界面活性剤には、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、例えばＳｈｅｌｌのＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤、例えば、ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）２３−５及びＮＥＯＤＯＬ（登録商標）２６−９が挙げられる。分枝状ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの例としては、アルキル鎖上に１つ又は２つ以上の分枝を有するものが挙げられ、例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  ＴＭＮ−６及びＴｅｒｇｉｏｔｏｌ  ＴＭＮ−３として入手可能なものなどである。他の好ましい界面活性剤は、米国特許第７，６８３，１１９号に列挙されている。
【０１４２】
本開示のシリコーンエマルションは、約０．０１％〜約２％、約０．１％〜約１．５％、約０．２％〜約１％、又は約０．５％〜約０．７５％のプロトン化剤を含み得る。プロトン化剤は、概して、一塩基酸又は多塩基酸の、水溶性又は水不溶性、有機酸又は無機酸である。好適なプロトン化剤には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、マロン酸、クエン酸、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸又はこれらの混合物が挙げられるが、好ましくは酢酸である。概して、酸は酸性水溶液の形態で添加される。プロトン化剤は、通常、エマルションのｐＨを約３．５〜約７．０にするのに必要な量で添加される。
【０１４３】
洗濯補助剤
本明細書に記載の洗濯洗剤組成物は、カチオン性ポリマー、シリコーン、外部構造化系、酵素、香料マイクロカプセルなどのマイクロカプセル、汚れ放出ポリマー、色調剤及びこれらの混合物を含めた他の洗濯補助剤を含み得る。
【０１４４】
カチオン性ポリマー
いくつかの態様では、本開示の洗剤組成物は、カチオン性ポリマーを含む。洗剤組成物は、通常、洗剤組成物の約０．０１重量％〜約２重量％、〜約１．５重量％、〜約１重量％、〜約０．７５重量％、〜約０．５重量％若しくは〜約０．３重量％まで、又は約０．０５重量％〜約０．２５重量％のカチオン性ポリマーを含む。
【０１４５】
一部の態様では、カチオン性ポリマーは、１種類の構造単位のみからなり、すなわち、このポリマーは、ホモポリマーである。いくつかの態様では、本開示にて使用されるカチオン性ポリマーは、少なくとも２種類の構造単位からなるポリマーである。構造単位、すなわちモノマーは、ランダム型又はブロック型のカチオン性ポリマーで組み込まれ得る。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、（ｉ）第１の構造単位と、（ｉｉ）第２の構造単位と、所望により（ｉｉｉ）第３の構造単位と、を含む。いくつかの態様では、（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の合計は、１００モル％である。いくつかの態様では、（ｉ）及び（ｉｉ）の合計は、１００モル％である。
【０１４６】
本開示の特に好ましい実施形態では、カチオン性ポリマーは、本明細書に記載の第１及び第２の構造単位のみを含むコポリマーであり、すなわち、ポリマー主鎖又は側鎖のいずれにもいかなる他の構造要素を実質的に含まない。本開示の別の好ましい実施形態では、当該カチオン性ポリマーは、本明細書に記載の第１、第２及び第３の構造単位のみを含むターポリマーであり、いかなる他の構造要素も実質的に含まない。あるいは、カチオン性ポリマーは、本明細書にて上述した第１、第２及び第３の構造単位に加えて、１つ又は２つ以上の追加の構造単位を含んでもよい。
【０１４７】
一部の態様では、カチオン性ポリマーは、非イオン性構造単位を含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、約５モル％〜約６０モル％、約５％〜約４５％、又は約１５モル％〜約３０モル％の非イオン性構造単位を含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、（メタ）アクリルアミド，ビニルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリオールアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム及びこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーに由来する非イオン性構造単位を含む。好ましくは、カチオン性ポリマー中の非イオン性構造単位は、メタクリルアミド、アクリルアミド及びこれらの混合物から選択される。好ましくは、非イオン性構造単位はアクリルアミドである。
【０１４８】
一部の態様では、カチオン性ポリマーは、カチオン性構造単位を含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、約３０モル％〜約１００モル％、約５０モル％〜約１００モル％、約５５モル％〜約９５モル％、又は約７０モル％〜約８５モル％のカチオン性構造単位を含む。
【０１４９】
いくつかの態様では、カチオン性モノマーは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、メタクリルアミドアルキルトリアルキルアンモニウム塩、アクリルアミドアルキルトリアルキルアミニウム塩、ビニルアミン、ビニルイミン、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール、ジアリルジアルキルアンモニウム塩及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１５０】
好ましくは、カチオン性モノマーは、ジアリルジメチルアンモニウム塩（ＤＡＤＭＡＳ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＭ）、［２−（メタクリロイルアミノ）エチル］トリ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩（ＡＰＴＡＳ）、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩（ＭＡＰＴＡＳ）、四級化ビニルイミダゾール（ＱＶｉ）、及びそれらの混合物からなる群から選択される。更により好ましくは、カチオン性ポリマーは、ジアリルジメチルアンモニウム塩（ＤＡＤＭＡＳ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩（ＡＰＴＡＳ）、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩（ＭＡＰＴＡＳ）、四級化ビニルイミダゾール（ＱＶｉ）、及びこれらの混合物に由来するカチオン性モノマーを含む。通常は、ＤＡＤＭＡＳ、ＡＰＴＡＳ、及びＭＡＰＴＡＳは、塩素を含む塩（すなわちＤＡＤＭＡＣ、ＡＰＴＡＣ、及び／又はＭＡＰＴＡＣ）である。
【０１５１】
一部の態様では、カチオン性ポリマーは、アニオン性構造単位を含む。カチオン性ポリマーは、約０．０１モル％〜約１０モル％、又は約０．１モル％〜約５モル％、又は約１％〜約４％のアニオン性構造単位を含み得る。いくつかの態様では、ポリマーは、０％のアニオン性構造単位を含み、すなわち、アニオン性構造単位を実質的に含まない。一部の態様では、アニオン性構造単位は、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びこれらの塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択されるアニオン性モノマーに由来する。
【０１５２】
本開示の特に好ましい実施形態では、カチオン性ポリマーは、第３の構造単位のいずれをも含まないコポリマーである（すなわち、第３の構造単位の存在は０モル％である）。本開示の別の好ましい実施形態では、カチオン性ポリマーは、本明細書にて上述した第１、第２及び第３の構造単位を含み、いかなる他の構造単位も実質的に含まない。
【０１５３】
いくつかの態様では、洗剤組成物は、カチオン性ポリマーを含み、このカチオン性ポリマーは、（ｉ）約５モル％〜約５０モル％、好ましくは約１５モル％〜約３０モル％の（メタ）アクリルアミドに由来する第１の構造単位と、（ｉｉ）約５０モル％〜約９５モル％、好ましくは約７０モル％〜約８５モル％のカチオン性ポリマーに由来する第２の構造単位とを含み、この洗剤組成物は、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを約１．１：１〜約２．５：１若しくは約１．５：１〜約２．５：１、又は約２：１の比で含む界面活性剤系を含む。
【０１５４】
いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、アクリルアミド／ＤＡＤＭＡＳ、アクリルアミド／ＤＡＤＭＡＳ／アクリル酸、アクリルアミド／ＡＰＴＡＳ、アクリルアミド／ＭＡＰＴＡＳ、アクリルアミド／ＱＶｉ、ポリビニルホルムアミド／ＤＡＤＭＡＳ、ポリ（ＤＡＤＭＡＳ）、アクリルアミド／ＭＡＰＴＡＣ／アクリル酸、アクリルアミド／ＡＰＴＡＳアクリル酸及びこれらの混合物から選択される。
【０１５５】
特に好ましい実施形態では、カチオン性ポリマーは、アクリルアミドに由来する第１の構造単位を含み、当該カチオン沈着ポリマーは、ＤＡＤＭＡＣに由来する第２の構造単位を更に含み、当該第１の構造単位及び第２の構造単位は、約５：９５〜約４５：５５、好ましくは約１５：８５〜約３０：７０の構造単位比であり、好ましくは、カチオン性ポリマーは、約５ｋダルトン〜約２００ｋダルトン又は更に約１０ｋダルトン〜約８０ｋダルトンの重量平均分子量であることを特徴とする。
【０１５６】
別の特に好ましい実施形態では、カチオン性ポリマーは、約１ｍｅｑ／ｇ〜約２ｍｅｑ／ｇの算出カチオン電荷密度及び約８００ｋダルトン〜約１５００ｋダルトンの重量平均分子量を有するアクリルアミド／ＭＡＰＴＡＣポリマーである。
【０１５７】
本明細書にて上述したカチオン性ポリマーの第１、第２及び任意選択的な第３の構造単位を特定のモル百分率範囲にすることが、洗浄及びすすぎサイクル中に、当該カチオン性ポリマーを含む洗濯洗剤組成物によって生じる感触及び白さプロファイルを最適化するためには、重要であり得る。
【０１５８】
本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、ある重量平均分子量を有する。いくつかの態様では、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、約５ｋダルトン〜約５０００ｋダルトンの重量平均分子量であることを特徴とする。いくつかの態様では、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、約２００ｋダルトン〜約５０００ｋダルトン、好ましくは約５００ｋダルトン〜約５０００ｋダルトン、より好ましくは約１０００ｋダルトン〜約３０００ｋダルトンの重量平均分子量を有する。
【０１５９】
いくつかの態様ではカチオン性ポリマーは、約５ｋダルトン〜約２００ｋダルトン、好ましくは約１０ｋダルトン〜約１００ｋダルトン、より好ましくは約２０ｋダルトン〜約５０ｋダルトンの重量平均分子量を有する。カチオン性ポリマーの分子量を慎重に選択すると、布地に通常見られた白さの低下、特に複数回の洗濯を受けた後の白さの低下を低減するのに特に有効であることが判明した。カチオン性ポリマーは、布地の白さの低下に関与することが知られており、これがかかるポリマーのより広範な使用を制限する要因である。しかしながら、出願人らは、特に本明細書に記載の界面活性剤系の存在下で、カチオン性ポリマーの分子量を特定範囲内に制御することにより、従来のカチオン性ポリマーと比較して、布地の白さの低下を効果的に改善し、かつ感触効果を維持又は改善できることを発見した。
【０１６０】
更に、カチオン性ポリマーの分子量及びカチオン含量が、製品の粘度に影響する場合がある。本開示のポリマーの分子量はまた、製品の粘度への影響を最小限に抑えて、製品の不安定化、並びに高分子量及び／又は広範な分子量分布に関係する曳糸性を回避するように選択される。
【０１６１】
本開示のカチオン性ポリマーは、算出カチオン電荷密度によって特徴付けられ得る。いくつかの態様では、算出電荷密度は、約１ｍｅｑ／ｇ〜約１２ｍｅｑ／ｇである。
【０１６２】
洗剤組成物における洗浄及び／又は白さの効果を維持するために、比較的低いカチオン電荷密度、例えば４ｍｅｑ／ｇ未満を有するカチオン性ポリマーを採用することが当該技術分野において知られている。しかしながら、驚くべきことに、本組成物中には、良好な洗浄及び／又は白さの効果を保持しながら、比較的高い電荷密度、例えば４ｍｅｑ／ｇを超えるカチオン性ポリマーを用い得ることが見出された。したがって、いくつかの態様では、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、カチオン電荷密度が約４ｍｅｑ／ｇ、約５ｍｅｑ／ｇ又は約５．２ｍｅｑ／ｇから、約１２ｍｅｑ／ｇ、約１０ｍｅｑ／ｇ、約８ｍｅｑ／ｇ、約７ｍｅｑ／ｇ、又は約６．５ｍｅｑ／ｇまでであることを特徴とし得る。いくつかの態様では、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、カチオン電荷密度が約４ｍｅｑ／ｇ〜約１２ｍｅｑ／ｇ、又は約４．５ｍｅｑ／ｇ〜約７ｍｅｑ／ｇであることを特徴とする。高すぎるカチオン電荷密度を有するカチオン性ポリマーの粘度は処方の課題に繋がり得るため、カチオン電荷密度の上限値が望ましい場合がある。
【０１６３】
いくつかの態様では、特に、カチオン性ポリマーが比較的大きい重量平均分子量（例えば、２００ｋダルトン超）を有する場合、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、算出したカチオン電荷密度が約１ｍｅｑ／ｇ、約１．２ｍｅｑ／ｇ、約１．５ｍｅｑ／ｇ又は約１．９ｍｅｑ／ｇから、約１２ｍｅｑ／ｇ、約８ｍｅｑ／ｇ、約５ｍｅｑ／ｇ、約４ｍｅｑ／ｇ、約３ｍｅｑ／ｇ、約２．５ｍｅｑ／ｇ又は約２．０ｍｅｑ／ｇまでであることを特徴とする。いくつかの態様では、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、カチオン電荷密度が約１ｍｅｑ／ｇから約３ｍｅｑ／ｇ、約２．５ｍｅｑ／ｇ若しくは約２．０ｍｅｑ／ｇまで、又は更に約１．５ｍｅｑ／ｇまでであることを特徴とする。
【０１６４】
一部の態様では、本明細書に記載のカチオン性ポリマーは、シリコーン由来構造単位を実質的に含まず、又は、いかなるシリコーン由来構造単位も含まない。この限定は、洗剤組成物自体がシリコーンを含むことを除外するものではなく、また本明細書に記載のカチオン性ポリマーが当該洗剤組成物中又は洗浄溶液中に含まれるシリコーンと複合化することを除外するものでもないことが理解される。
【０１６５】
通常、本開示の組成物は、特に組成物がセルラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ及び／又はプロテアーゼなどの酵素を含む場合、カチオン性ヒドロキシエチレンセルロースなどの多糖系カチオン性ポリマーを含んでいない。このような多糖系ポリマーは、通常、市販されている酵素中に微量に存在することが多いセルラーゼ酵素による分解を受けやすい。したがって、多糖系カチオン性ポリマーを含む組成物は、通常、セルラーゼが意図的に添加されない場合であっても、一般的に酵素とともには用いられない。
【０１６６】
外部構造化系
洗剤組成物が液体組成物である場合、洗剤組成物は、外部構造化系を含み得る。外部構造化系は、組成物に、例えば、好適な注入粘度、相安定性、及び／又は懸濁性をもたらすような十分な粘度をもたらすために、使用することができる。
【０１６７】
本開示の組成物は、０．０１重量％〜５重量％又は更に０．１重量％〜１重量％の外部構造化系を含み得る。外部構造化系は、
（ｉ）非高分子系結晶質のヒドロキシ官能性構造化剤及び／又は
（ｉｉ）高分子系構造化剤、からなる群から選択されてもよい。
【０１６８】
このような外部構造化系は、組成物の洗浄性界面活性剤の任意の構造化効果とは独立して、すなわちこのような効果とは無関係に、流体洗濯洗剤組成物を安定化させるのに十分な降伏応力又は低せん断粘度を付与することができるようなものであってよい。これらは、流体洗濯洗剤組成物に、２１℃、２０ｓ−１にて１〜１５００ｃｐｓの高剪断粘度及び５０００ｃｐｓを超える低剪断粘度（２１℃、０．０５ｓ−１にて）を付与することができる。粘度は、直径４０ｍｍ及び間隙サイズ５００μｍの平板の鋼製スピンドルを用いるＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製のＡＲ  ５５０レオメーターを使用して測定される。２０ｓ−１での高剪断粘度、及び０．５ｓ−１での低剪断粘度は、２１℃で３分間の０．１ｓ−１〜２５ｓ−１の対数剪断速度掃引から得ることができる。
【０１６９】
一実施形態において、組成物は、約０．０１重量％〜約１重量％の非高分子系結晶質ヒドロキシル官能性構造化剤を含み得る。このような非高分子系結晶質ヒドロキシル官能性構造化剤は、結晶化可能なグリセリドを含んでもよく、洗濯洗剤組成物の最終的な１回容量への分散を補助するためにこのグリセリドを前乳化することもできる。好適な結晶化可能なグリセリドとしては、液体洗剤組成物内で結晶化させることができるという条件で、硬化ヒマシ油又は「ＨＣＯ」又はこれらの誘導体が挙げられる。
【０１７０】
洗剤組成物は、約０．０１重量％〜５重量％の天然由来及び／又は合成の高分子系構造化剤を含み得る。好適な天然に誘導された高分子系構造化剤としては、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖誘導体、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な多糖誘導体としては、ペクチン、アルジネート、アラビノガラクタン（アラビアゴム）、カラギーナン、ジェランガム、キサンタンガム、グアーガム及びこれらの混合物が挙げられる。好適な合成高分子系構造化剤としては、ポリカルボキシレート、ポリアクリレート、疎水変性エトキシル化ウレタン、疎水変性非イオン性ポリオール、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様では、ポリカルボキシレートポリマーは、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、又はこれらの混合物であってよい。別の態様では、ポリアクリレートは、不飽和モノ−又はジ−カルボン酸と（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ３０アルキルエステルとのコポリマーであってよい。このようなコポリマーは、商品名Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ａｑｕａ  ３０でＮｏｖｅｏｎ  ｉｎｃから入手可能である。
【０１７１】
好適な構造化剤及びその製造方法は、米国特許第６，８５５，６８０号及び国際公開第２０１０／０３４７３６号に開示されている。
【０１７２】
酵素
本開示の洗浄組成物は、酵素を含み得る。酵素は、タンパク質由来、炭水化物由来又はトリグリセリド由来の染みを基材から除去することを含む様々な目的のため、布地の洗濯の際に遊離する染料移行を防止するため、並びに布地を修復するために、洗浄組成物に含められてよい。好適な酵素には、任意の好適な起源（例えば、植物、動物、細菌、真菌及び酵母起源など）のプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、カルボヒドラーゼ、セルラーゼ、オキシダーゼ、ペルオキシダーゼ、マンナナーゼ及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書に記載の洗浄組成物で使用することができる他の酵素には、ヘミセルラーゼ、グルコアミラーゼ、キシラナーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ又はこれらの混合物が挙げられる。酵素の選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、及び活性洗剤、ビルダーなどに対する安定性などの要因に影響される。
【０１７３】
いくつかの態様では、リパーゼが含まれてよい。特定の態様にて使用することができる更なる酵素には、マンナナーゼ、プロテアーゼ及びセルラーゼが挙げられる。マンナナーゼ、プロテアーゼ及びセルラーゼは、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）からそれぞれＭａｎｎａｗａｙ、Ｓａｖｉｎａｓｅ及びＣｅｌｌｕｃｌｅａｎの商標名で購入することができ、それぞれ１グラム当たり、４ｍｇ、１５．８ｍｇ、及び１５．６ｍｇの活性酵素が得られる。
【０１７４】
いくつかの態様では、組成物は、少なくとも２つ、少なくとも３つ又は少なくとも４つの酵素を含む。いくつかの態様では、組成物は、少なくともアミラーゼ及びプロテアーゼを含む。
【０１７５】
酵素は、通常、「洗浄に有効な量」を提供するのに十分な濃度で洗浄組成物中に組み込まれる。語句「洗浄に有効な量」とは、布地、硬い表面などの汚れた材料に対して、洗浄、染み除去、汚れ除去、増白、脱臭又は洗い立て感の改善効果をもたらすことが可能な任意の量を指す。いくつかの態様では、洗剤組成物は、洗浄組成物の重量に対して、約０．０００１％〜約５％、約０００５％〜約３％、又は約０．００１％〜約２％の活性酵素を含み得る。酵素は、個別の単一構成成分として又は２種類以上の酵素の混合物として添加することができる。
【０１７６】
広範な酵素物質及び酵素物質を合成洗浄組成物に組み込むための手段については、国際公開第９３０７２６３（Ａ）号、国際公開第９３０７２６０（Ａ）号、国際公開第８９０８６９４（Ａ）号、米国特許第３，５５３，１３９号、同４，１０１，４５７号及び米国特許第４，５０７，２１９号に開示されている。液体洗浄組成物に有用な酵素物質、及び当該組成物への組み込みについては、米国特許第４，２６１，８６８号に開示されている。
【０１７７】
マイクロカプセル及び送達系
いくつかの態様では、本明細書に開示の組成物は、マイクロカプセルを含み得る。マイクロカプセルは、香料原材料、シリコーンオイル、ろう、炭化水素、高級脂肪酸、精油、脂質、皮膚冷却剤、ビタミン、日焼け止め剤、酸化防止剤、グリセリン、触媒、漂白剤粒子、二酸化ケイ素粒子、悪臭軽減剤、臭気抑制物質、キレート化剤、静電気防止剤、柔軟化活性物質、昆虫類及び蛾類忌避剤、着色剤、酸化防止剤、キレート剤、増粘剤、ドレープ及び形状制御剤、スムージング剤、しわ制御剤、浄化剤、消毒剤、細菌抑制剤、カビ制御剤、白カビ制御剤、抗ウイルス剤、乾燥剤、染み防止剤、汚れ遊離剤、布地リフレッシュ剤及び洗い立て感維持剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、移染防止剤、色保全剤、蛍光増白剤、色回復／再生剤、退色防止剤、白色度増強剤、抗摩擦剤、耐摩耗剤、布地保全剤、磨耗防止剤、けば立ち防止剤、消泡剤、起泡防止剤、紫外線保護剤、太陽光劣化阻害剤、抗アレルギー剤、酵素、防水加工剤、布地調整剤、防縮剤、伸び防止剤、伸び回復剤、スキンケア剤、グリセリン、及び天然活性物質、抗菌活性物質、制汗活性物質、カチオン性ポリマー、染料、並びにこれらの混合物などの好適な有益剤を含み得る。いくつかの態様では、マイクロカプセルは、以下に記載する香料マイクロカプセルである。
【０１７８】
いくつかの態様では、本明細書に開示の組成物は、香料送達系を含み得る。好適な香料送達系、特定の香料送達系を製造する方法、及び該香料送達系の使用法は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６Ａ１号に開示される。このような香料送達系は、香料マイクロカプセルであってよい。香料マイクロカプセルは、香料及びシェルを含むコアを含んでもよく、シェルは、コアを封入する。シェルは、アミノ樹脂コポリマー、アクリル、アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質を含んでもよい。アミノ樹脂コポリマーは、メラミン−ホルムアルデヒド、尿素−ホルムアルデヒド、架橋メラミンホルムアルデヒド、又はこれらの混合物であってもよい。いくつかの態様では、シェルは、ポリアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、ポリウレタンメタクリレート、エポキシメタクリレート及びこれらの混合物からなる群から選択される物質を含む。香料マイクロカプセルのシェルは、本明細書で開示した組成物で処理された部位における、香料マイクロカプセルの付着及び／又は保持に役立つ、１種類又は２種類以上の材料、例えばポリマーでコーティングされ得る。ポリマーは、多糖類、カチオン変性デンプン、カチオン変性グアー、ポリシロキサン、ポリジアリルジメチルアンモニウムハライド、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドとビニルピロリドンのコポリマー、アクリルアミド、イミダゾール、イミダゾリニウムハライド、イミダゾリウムハライド、ポリビニルアミン、ポリビニルアミンとＮ−ビニルホルムアミドのコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択されるカチオン性ポリマーであってよい。通常、コアは、未精製香油を含む。香料マイクロカプセルは、砕けやすくてよく、かつ／又は約１０マイクロメートル〜約５００マイクロメートル又は約２０マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの平均粒径を有してもよい。いくつかの態様では、組成物には、全組成物重量に対して、約０．０１％〜約８０％、又は約０．１％〜約５０％、又は約１．０％〜約２５％、又は約１．０％〜約１０％の香料マイクロカプセルが含まれる。好適なカプセルは、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ、Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  ＵＳＡ）から入手してもよい。
【０１７９】
ホルムアルデヒドスカベンジャーは、こうした香料マイクロカプセルの中で用いることも、こうした香料マイクロカプセルと併せて用いることもできる。好適なホルムアルデヒドスカベンジャーには、重亜硫酸ナトリウム、尿素、システイン、システアミン、リシン、グリシン、セリン、カルノシン、ヒスチジン、グルタチオン、３，４−ジアミノ安息香酸、アラントイン、グリコウリル、アントラニル酸、アントラニル酸メチル、４−アミノ安息香酸メチル、アセト酢酸エチル、アセトアセトアミド、マロンアミド、アスコルビン酸、１，３−ジヒドロキシアセトン二量体、ビウレット、オキサミド、ベンゾグアナミン、ピログルタミン酸、ピロガロール、没食子酸メチル、没食子酸エチル、没食子酸プロピル、トリエタノールアミン、スクシンアミド、チアベンダゾール、ベンゾトリアゾール、トリアゾール、インドリン、スルファニル酸、オキサミド、ソルビトール、グルコース、セルロース、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルアミン）、ヘキサンジオール、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビスアセトアセトアミド、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アセトアセトアミド、Ｎ−（３−フェニルプロピル）アセトアセトアミド、リリアール、ヘリオナール、メロナール、トリプラール、５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセンカルボキシアルデヒド、２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオン、２−ペンタノン、ジブチルアミン、トリエチレンテトラミン、ベンジルアミン、ヒドロキシシトロネロール、シクロヘキサノン、２−ブタノン、ペンタンジオン、デヒドロ酢酸、キトサン又はこれらの混合物を挙げることができる。
【０１８０】
好適なカプセル及び有益剤は、米国特許出願公開第２００８／０１１８５６８（Ａ１）号、同第２０１１／０２６８８０号、同第２０１１／０１１９９９号、同第２０１１／０２６８８０２（Ａ１）号及び同第２０１３０２９６２１１号（それぞれＴｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲渡）に更に議論されており、これらは参照により本明細書に組み込まれる。
【０１８１】
汚れ放出ポリマー（ＳＲＰ）
本開示の洗剤組成物は、汚れ放出ポリマーを含み得る。いくつかの態様では、洗剤組成物は、以下の構造（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）のうちの１つによって定義される構造を有する、１種類又は２種類以上の汚れ放出ポリマーを含み得る。
（Ｉ）          −［（ＯＣＨＲ１−ＣＨＲ２）ａ−Ｏ−ＯＣ−Ａｒ−ＣＯ−］ｄ
（ＩＩ）        −［（ＯＣＨＲ３−ＣＨＲ４）ｂ−Ｏ−ＯＣ−ｓＡｒ−ＣＯ−］ｅ
（ＩＩＩ）      −［（ＯＣＨＲ５−ＣＨＲ６）ｃ−ＯＲ７］ｆ
式中、
ａ、ｂ、及びｃは、１〜２００であり、
ｄ、ｅ、及びｆは、１〜５０であり、
Ａｒは、１，４−置換フェニレンであり、
ｓＡｒは、５位がＳＯ３Ｍｅにより置換されている１，３−置換フェニレンであり、
Ｍｅは、Ｌｉ、Ｋ、Ｍｇ／２、Ｃａ／２、Ａｌ／３、アンモニウム、モノ−、ジ−、トリ−若しくはテトラ−アルキルアンモニウム（アルキル基は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル又はＣ２〜Ｃ１０ヒドロキシアルキルである）、又はこれらの混合物であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８ｎ−若しくはイソ−アルキルであり、
Ｒ７は、直鎖若しくは分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、又は直鎖若しくは分枝鎖Ｃ２〜Ｃ３０アルケニル、又は炭素原子を５〜９個有するシクロアルキル基、又はＣ８〜Ｃ３０アリール基、又はＣ６〜Ｃ３０アリールアルキル基である。
【０１８２】
好適な汚れ放出ポリマーは、Ｒｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘポリマー（例えば、Ｒｈｏｄｉａにより供給されているＲｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘ  ＳＦ、ＳＦ−２及びＳＲＰ６）などのポリエステル汚れ放出ポリマーである。他の好適な汚れ放出ポリマーとしては、Ｔｅｘｃａｒｅポリマー（例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔにより供給されているＴｅｘｃａｒｅ  ＳＲＡ１００、ＳＲＡ３００、ＳＲＮ１００、ＳＲＮ１７０、ＳＲＮ２４０、ＳＲＮ３００及びＳＲＮ３２５など）が挙げられる。他の好適な汚れ放出ポリマーは、Ｍａｒｌｏｑｕｅｓｔポリマー（例えば、Ｓａｓｏｌにより供給されているＭａｒｌｏｑｕｅｓｔ  ＳＬなど）である。
【０１８３】
色調剤
組成物は、布地色調剤（時には、色合い剤、青味剤、又は増白剤と称される場合もある）を含んでもよい。典型的には、色調剤は布地に青又は紫の色合いをもたらす。色調剤は単独で又は組み合わせてのいずれか一方で使用して、特定の色合いを作り出すことができ、及び／又は異なる種類の布地に色合いをつけることができる。これは、例えば赤と緑−青の染料とを混合して青又は紫の色合いを生じさせることにより提供され得る。色調剤は、アクリジン、アントラキノン（多環式キノンを含む）、アジン、前金属化した（premetallized）アゾを含むアゾ（例えば、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾ、ポリアゾ）、ベンゾジフラン及びベンゾジフラノン、カロテノイド、クマリン、シアニン、ジアザヘミシアニン、ジフェニルメタン、ホルマザン、ヘミシアニン、インジゴイド、メタン、ナフタルイミド、ナフトキノン、ニトロ及びニトロソ、オキサジン、フタロシアニン、ピラゾール、スチルベン、スチリル、トリアリールメタン、トリフェニルメタン、キサンテン、並びにこれらの混合物を含むが、これらに限定されない任意の既知の染料の化学分類から選択され得る。
【０１８４】
好適な布地色調剤としては、染料、染料−粘土共役体（dye-clay conjugate）、並びに有機及び無機顔料が挙げられる。好適な染料としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料としては、例えば、青、バイオレット、赤、緑、又は黒に分類され、単独で又は組み合わせてのいずれか一方で所望の色合いをもたらす、直接染料、塩基性染料、反応染料若しくは加水分解した反応性染料、溶剤染料又は分散染料の色指数（Ｃ．Ｉ．）分類に分類される染料からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、カラーインデックス（染色業者及びカラーリスト協会（Society of Dyers and Colourists,Bradford，ＵＫ））番号が、ダイレクトバイオレット染料９、３５、４８、５１、６６、及び９９など、ダイレクトブルー染料１、７１、８０、及び２７９など、アシッドレッド染料１７、７３、５２、８８、及び１５０など、アシッドバイオレット染料１５、１７、２４、４３、４９、及び５０など、アシッドブルー染料１５、１７、２５、２９、４０、４５、７５、８０、８３、９０、及び１１３など、アシッドブラック染料１など、ベーシックバイオレット染料１、３、４、１０、及び３５など、ベーシックブルー染料３、１６、２２、４７、６６、７５、及び１５９など、欧州特許第１７９４２７５号又は同第１７９４２７６号に記載されるものなどの分散又は溶剤染料、あるいは米国特許第７，２０８，４５９Ｂ２号に開示されている染料、並びにこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、Ｃ．Ｉ．番号が、アシッドバイオレット１７、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー２９、アシッドブルー１１３又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【０１８５】
好適なポリマー染料としては、例えばポリマーと色原体とを共重合してポリマーの主鎖にしたものなどの、共有結合した（共役したと呼ばれることもある）色原体を含有するポリマー（染料−ポリマー共役体）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。高分子染料には、国際公開第２０１１／９８３５５号、国際公開第２０１１／４７９８７号、米国特許出願公開第２０１２／０９０１０２号、国際公開第２０１０／１４５８８７号、国際公開第２００６／０５５７８７号及び国際公開第２０１０／１４２５０３号に記載のものが挙げられる。
【０１８６】
別の態様では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））の名称で販売されている布地直接着色剤、及び少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、一級アミン部分、二級アミン部分、チオール部分及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含む高分子からなる群から選択される高分子と、から形成される染料−高分子共役体からなる群から選択される高分子染料が挙げられる。更に別の態様では、好適な高分子染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）バイオレットＣＴ、リアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッド染料と複合体を形成しているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、例えば、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）から商品名ＡＺＯ−ＣＭ−ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ、商品コードＳ−ＡＣＭＣで販売されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９と複合体形成しているＣＭＣ、アルコキシル化トリフェニル−メタン高分子着色料、アルコキシル化チオフェン高分子着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択される高分子染料が挙げられる。
【０１８７】
好ましい色調染料には、国際公開第０８／８７４９７（Ａ１）号、国際公開第２０１１／０１１７９９号及び国際公開第２０１２／０５４８３５号に認められる増白剤が挙げられる。本開示の使用に好ましい色調剤は、これらの参考文献に開示されている好ましい染料であってよく、国際公開第２０１１／０１１７９９号の表５中の実施例１〜４２から選択されるものが挙げられる。他の好ましい染料は、米国特許第８，１３８，２２２号に開示されている。他の好ましい染料は、国際公開第２００９／０６９０７７号に開示されている。
【０１８８】
好適な染料粘土共役体としては、少なくとも１つのカチオン性／塩基性染料及びスメクタイト粘土、並びにこれらの混合物を含む群から選択される染料粘土共役体が挙げられる。別の態様では、好適な染料粘土共役体としては、以下のＣ．Ｉ．からなる群から選択される１つのカチオン性／塩基性染料からなる群から選択される染料粘土共役体が挙げられる。ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１、及びモンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される粘土。更に別の態様では、好適な染料粘土共役体としては、以下からなる群より選択される染料粘土共役体が挙げられる。モンモリロナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、ヘクトライトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、サポナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、サポナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、サポナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、サポナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、サポナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体及びこれらの混合物。
【０１８９】
好適な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を含む塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（そのイミド基は、非置換であっても、Ｃ１〜Ｃ３−アルキルラジカル又はフェニルラジカル又は複素環式ラジカルによって置換されていてもよく、そのフェニルラジカル及び複素環式ラジカルは、水溶性を付与しない置換基を更に有してもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、１分子当たり最大２個の塩素原子を含んでよい銅フタロシアニン、１分子当たり最大１４個の臭素原子を含むポリクロロ−銅フタロシアニン又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン、並びにこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０１９０】
別の態様では、好適な顔料としては、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．顔料ブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１５）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１９１】
上記の布地色調剤は、組み合わせて用いることができる（布地色調剤のいずれの混合物も用いることができる）。
【０１９２】
他の洗濯補助剤
本明細書に記載の洗剤組成物は、他の従来の洗濯補助剤を含み得る。好適な洗濯補助剤には、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素安定剤、触媒物質、漂白剤、漂白触媒、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、例えばＰＥＩ６００  ＥＯ２０（例えばＢＡＳＦ）、ポリマー汚れ放出剤、ポリマー分散剤、ポリマーグリース洗浄剤、増白剤、泡抑制剤、染料、香料、構造伸縮性付与剤、布地柔軟剤、キャリア、充填剤、向水性物質、溶媒、抗菌剤及び／又は防腐剤、中和剤及び／又はｐＨ調整剤、加工助剤、乳白剤、パールエッセンス剤、顔料又はこれらの混合物が挙げられる。通常の使用量は、蛍光増白剤及び日焼け止め剤などの補助剤に関しては組成物のわずか０．００１重量％から、ビルダーに関しては組成物の５０重量％までの範囲である。好適な補助剤は、米国特許出願第１４／２２６，８７８号並びに米国特許第５，７０５，４６４号、同第５，７１０，１１５号、同第５，６９８，５０４号、同第５，６９５，６７９号、同第５，６８６，０１４号及び同第５，６４６，１０１号に記載されており、このそれぞれは参照により本明細書に組み込まれる。
【０１９３】
柔軟剤組成物
本明細書に記載の方法は、すすぎ工程を含み、布地が柔軟剤組成物に接触し、柔軟剤組成物は布地柔軟化活性物質（ＦＳＡ）を含む。好適な柔軟剤組成物について、以下に説明する。
【０１９４】
形態
本開示の柔軟剤組成物は、任意の適切な形態、例えば、液体、ゲル、泡又は固体（ビーズ、例えば米国特許第７８６７９６８号に記載のもの、又は乾燥機用バーなど）を取ることができ、あるいは組成物は、可撓性基材（例えば、米国特許第５，１０２，５６４号、同第５，５７８，２３４号、同第５，４７０，４９２号、国際公開第１９９９／０１５６１１号、米国特許出願第２００７／０２７０３２７（Ａ１）号に記載されているものなどのドライヤーシート）と組み合わせて使用することもでき、これらの特許のそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１９５】
通常、柔軟剤組成物は液体である。いくつかの態様では、柔軟剤組成物は、柔軟剤組成物の、約６０重量％〜約９５重量％、好ましくは約６５重量％〜約９０重量％の水性液体キャリアを含む。好ましい水性キャリアは水であり、微量の成分を含み得る。
【０１９６】
好適な市販の布地柔軟剤、例えば、ＤＯＷＮＹ（登録商標）及びＬＥＮＯＲ（登録商標）（２つともＴｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、並びにＳＮＵＧＧＬＥ（登録商標）（Ｔｈｅ  Ｓｕｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）などを用いてもよい。
【０１９７】
布地柔軟化活性物質（ＦＳＡ）
本明細書に記載の柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質（「ＦＳＡ」）を含む。用語「布地柔軟化活性物質」又は「ＦＳＡ」は、本明細書中、布地の柔軟化に適した任意の活性物質を含む、最も広い意味で用いられる。いくつかの態様では、柔軟剤組成物は、柔軟剤組成物の総重量に基づいて、約２重量％〜約２５重量％、約３重量％〜約１５重量％、又は更には約３重量％〜約７重量％の１つ若しくは２つ以上の布地柔軟化活性物質を含む。いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、カチオン性布地柔軟化活性物質である。代表的な布地柔軟化活性物質について、以下に記載する。
【０１９８】
いくつかの態様では、本明細書に記載する方法のＦＳＡは、第四級アンモニウム化合物、シリコーン、脂肪酸若しくはエステル、糖、脂肪アルコール、アルコキシル化脂肪アルコール、ポリグリセロールエステル、油性糖誘導体、ワックスエマルション、脂肪酸グリセリド又はこれらの混合物を含む。
【０１９９】
いくつかの態様では、ＦＳＡは、すすぎ工程での布地の柔軟化に好適な第四級アンモニウム化合物である。１つの実施形態では、ＦＳＡは、脂肪酸とアミノアルコールとの反応生成物から形成され、モノ−、ジ−、及び１つの実施形態ではトリエステル化合物の混合物を生じる。一態様では、ＦＳＡは、１つ又は２つ以上の柔軟剤である四級アンモニウム化合物を含み、例えば、これらに限定するものではないが、モノアルキル四級アンモニウム化合物、ジアルキル四級アンモニウム化合物、ジアミド四級化合物、ジエステル四級アンモニウム化合物、モノエステル四級アンモニウム化合物、又はこれらの組み合わせを含む。
【０２００】
いくつかの態様では、ＦＳＡは、
ａ）直鎖四級アンモニウム化合物、
ｂ）分枝鎖四級アンモニウム化合物、
ｃ）環状四級アンモニウム化合物、
ｄ）及びこれらの混合物からなる群から選択される第四級アンモニウム化合物を含み、
第四級アンモニウム化合物は、
０〜約９５、好ましくは０〜約３５、好ましくは０〜約２０のヨウ素価を有する、１つ若しくは２つ以上のＣ１０〜Ｃ２２脂肪酸部分、Ｃ１６〜Ｃ２０脂肪酸部分、又はＣ１６〜Ｃ１８脂肪酸部分と、
対イオンと、
アルキル部分、エステル部分、アミド部分、及びエーテル部分からなる群から選択される、当該四級アンモニウム化合物の窒素に共有結合する１つ又は２つ以上の部分と、を含む。
【０２０１】
ヨウ素価（ＩＶ）は、１００ｇの脂肪酸の二重結合と反応することにより消費されるヨウ素の量（グラム）であり、ＩＳＯ  ３９６１の方法により測定される。
【０２０２】
代表的な第四級アンモニウム化合物としては、アルキル化四級アンモニウム化合物、環状又は環式四級アンモニウム化合物、芳香族四級アンモニウム化合物、ジ四級アンモニウム化合物、アルコキシル化四級アンモニウム化合物、アミドアミン四級アンモニウム化合物、エステル四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。布地柔軟化活性物質の例は、米国特許第７，３８１，６９７号第３段落４３行〜第４段落６７行、同第７１３５４５１号第５段落１行〜第１１段落４０行、及び米国特許出願第２０１１／０２３９３７７（Ａ１）号に記載されている。米国特許第４，４２４，１３４号、同第４，７６７，５４７号、同第５，５４５，３４０号、同第５，５４５，３５０号、同第５，５６２，８４９号、及び同第５，５７４，１７９号も参照されたい。
【０２０３】
いくつかの態様では、ＦＳＡは、次式からなる化合物を含む。
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［Ｚ−Ｙ−Ｒ１］ｎ｝Ａ−            （１）
式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はヒドロキシアルキル基（一態様では、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど）、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル又はこれらの混合物のいずれかを含み、各Ｚは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−を含み得、各ｍは、２又は３であり、各ｎは、１〜約３、一態様では２であり、各Ｒ１中の炭素の総和は（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−であるときは＋１）、Ｃ１２〜Ｃ２２’又はＣ１４〜Ｃ２０’で、各Ｒ１はヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり得、Ａ−は、柔軟剤に適合する任意のアニオンを含み得る。一態様では、柔軟剤に相溶性のあるアニオンは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸及び硝酸を含み得る。別の態様では、柔軟剤に相溶性のあるアニオンは、塩化物又は硫酸メチルを含み得る。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それにはモノエステルが存在していることを含み得る。
【０２０４】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、次の一般式からなるジエステル四級アミン（ＤＥＱＡ）を含み得る。
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ａ−
式中、各Ｙ、Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は、上記と同じ意味を有する。かかる化合物には、次式を有するものが挙げられ：
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃｌ（−）          （２）
式中、各Ｒは、メチル又はエチル基を含み得る。一態様では、各Ｒ１は、Ｃ１５〜Ｃ１９基を含んでもよい。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それにはモノエステルが存在していることを含み得る。
【０２０５】
これらの種類の作用剤及びこれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。好適なＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドを含む「プロピル」エステル第四級アンモニウム布地柔軟化活性物質である。
【０２０６】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、次式からなる化合物を含む。
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ａ−                    （３）
式中、各Ｒ、Ｒ１、ｍ及びＡ−は、上記と同じ意味を有する。
【０２０７】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、次式からなる化合物を含む。
【０２０８】
【化１８】
0006400837.tif 000020
式中、各Ｒ、Ｒ１及びＡ−は、上記の定義を有し、Ｒ２は、Ｃ１〜６アルキレン基を含み、一態様ではエチレン基であり、Ｇは、酸素原子又は−ＮＲ−基を含み得、Ａ−は、塩化物、臭化物、ヨウ化物、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸塩、ギ酸塩、硫酸塩、炭酸塩などである。
【０２０９】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、次式からなる化合物を含む。
【０２１０】
【化１９】
0006400837.tif 000021
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは、上記のとおり定義される。
【０２１１】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば、モル比約２：１の縮合反応生成物を含み、この反応生成物は次式の化合物を含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１            （６）
式中、Ｒ１、Ｒ２は上記のように定義され、Ｒ３は、Ｃ１〜６アルキレン基、好ましくは、エチレン基を含んでもよく、反応生成物は、所望により、硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加により四級化され得る。このような四級化反応生成物は、米国特許第５，２９６，６２２号に更なる詳細が記載されている。
【０２１２】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、次式からなる化合物を含む。
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−            （７）
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡ−は、上記のとおり定義される。
【０２１３】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとのモル比約２：１の反応生成物を含み、この反応生成物は次式の化合物を含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１            （８）
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記のとおり定義される。
【０２１４】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、次式からなる化合物を含む。
【０２１５】
【化２０】
0006400837.tif 000022
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＡ−は、上記のとおり定義される。
【０２１６】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、次式からなる化合物を含む。
【０２１７】
【化２１】
0006400837.tif 000023
式中、
Ｘ１はＣ２〜３アルキル基、好ましくはエチル基であり、
Ｘ２及びＸ３は、独立して、Ｃ１〜６直鎖又は分枝鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、好ましくは、メチル基、エチル基又はイソプロピル基であり、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、Ｃ８〜Ｃ２２直鎖又は分枝鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、
Ｂ及びＤは、独立して−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−又はこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは−０−（Ｃ＝０）−であることを特徴とする。
【０２１８】
式（１）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、Ｎ、Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローオイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシルプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（タローオイル−２−ヒドロキシルプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（パルミトイル−２−ヒドロキシルプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス−（ステアロイル−２−ヒドロキシルプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートである。
【０２１９】
式（２）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、１，２−ジ（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【０２２０】
式（３）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェートなどのジアルキレンジメチルアンモニウム塩である。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【０２２１】
式（４）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例は、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルファートであり、式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルスルファートアニオンであり、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販されている。
【０２２２】
式（５）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリンであり、式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である。
【０２２３】
式（６）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとの分子量比約２：１での反応生成物であり、当該反応生成物混合物は、次式のＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含む：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物を供給源として得られた市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基である。
【０２２４】
化合物（７）の非限定例は、次式を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟仕上げ剤である：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
式中、Ｒ１は、アルキル基である。このような化合物の例は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから例えば商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴで市販されているものである。
【０２２５】
式（８）を含む布地柔軟化活性物質の例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの分子量比約２：１での反応生成物であり、当該反応生成物混合物は、次式の化合物を含む：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物供給源から誘導された市販の脂肪酸のアルキル基である。
【０２２６】
式（９）を有する布地柔軟化活性物質の例は、次式を有するジ四級化合物である：
【０２２７】
【化２２】
0006400837.tif 000024
式中、Ｒ１は、脂肪酸に由来する。このような化合物は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能である。
【０２２８】
式（１０）を有する布地柔軟化活性物質の非限定例は、ジアルキルイミダゾリンジエステル化合物であり、この化合物は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン又はＮ−（２−ヒドロキシイソプロピル）−１，２−エチレンジアミンと、脂肪酸でエステル化されたグリコール酸との、反応生成物であり、脂肪酸は、（水素添加）タロー脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、水素添加ヤシ油脂肪酸、オレイン酸、菜種油脂肪酸、水素添加菜種油脂肪酸又は上記のものの混合物である。
【０２２９】
上で開示される柔軟剤活性物質の組み合わせが、本発明で使用するのに好適であることが理解されよう。
【０２３０】
アニオンＡ−本明細書に記載のカチオン性窒素系塩において、アニオンＡ−は柔軟剤に相溶性のある任意のアニオンを含み、電気的中性を提供する。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性を与えるために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸、ギ酸、硫酸、炭酸等の他のアニオンを使用してもよい。一態様では、アニオンＡは、塩化物又は硫酸メチルを含んでもよい。一部の態様では、アニオンは、二重電荷を保有し得る。本態様において、Ａ−は基の半分を表す。いくつかの態様において、上述のとおり、布地柔軟化活性物質は、シリコーンを含む。好ましいシリコーンには、ポリジメチルシリコーン（ＰＤＭＳ）、アミノシリコーン、シリコーンポリエーテル、カチオン性シリコーン、シリコーンポリウレタン、シリコーンポリ尿素又はこれらの混合物及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２３１】
柔軟補助剤
通常、本明細書に記載の柔軟剤組成物は、柔軟補助剤を含む。いくつかの態様では、柔軟剤組成物は、塩、カチオン性ポリマー、香料及び／又は香料送達系、本明細書にて列挙する別の柔軟補助剤成分又はこれらの混合物から選択される柔軟補助剤を含む。
【０２３２】
いくつかの態様では、柔軟剤組成物は、柔軟剤組成物の総重量に基づいて、約０重量％〜約０．７５重量％、約０重量％〜約０．５重量％、約０．０１重量％〜約０．２重量％、約０．０２重量％〜約０．１重量％、又は更に約０．０３重量％〜約０．０７５重量％の塩を含む。柔軟剤組成物の一態様では、塩は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０２３３】
いくつかの態様では、組成物の総重量に基づいて、柔軟剤組成物は、約０．０１重量％〜約２０重量％、約０．１重量％〜約１５重量％、又は約０．１５重量％〜約１０重量％のカチオン性ポリマーを含む。柔軟剤組成物のいくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、ポリエチレンイミン、アルコキシル化ポリエチレンイミン、アルキルポリエチレンイミン及び四級化ポリエチレンイミン、ポリ（ビニルアミン）、ポリ（ビニルホルムアミド）−コ−ポリ（ビニルアミン）、ポリ（ビニルアミン）−コ−ポリ（ビニルアルコール）ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−トリメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−オレイルメタクリレート−コ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ポリ（メタクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−四級化ビニルイミダゾール）、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０２３４】
いくつかの態様では、本明細書に記載の柔軟剤組成物は、香料及び／又は香料送達系、例えば上述のものなどを含む。好ましい香料送達系には、香料マイクロカプセルが挙げられる。
【０２３５】
本明細書に記載の柔軟剤組成物は、他の柔軟補助剤成分、例えば、溶媒、キレート剤、移染防止剤、分散剤、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、香料、有益剤送達系、構造伸縮性付与剤、キャリア、向水性物質、加工助剤及び／又は顔料、カチオン性デンプン、スカム分散剤、染料、色調剤、蛍光増白剤、起泡防止剤、安定剤、ｐＨ調整剤、金属イオン調整剤、臭気抑制物質、防腐剤、抗菌剤、塩素スカベンジャー、収縮防止剤、布地クリスピング剤、スポッティング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、増粘剤、ドレープ及び形状制御剤、スムージング剤、静電気抑制剤、しわ制御剤、浄化剤、消毒剤、細菌抑制剤、カビ制御剤、白カビ制御剤、抗ウイルス剤、乾燥剤、染み防止剤、汚れ放出剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、染料固定剤、色保全剤、色回復／再生剤、退色防止剤、抗摩擦剤、耐摩耗剤、布地保全剤、磨耗防止剤及びすすぎ補助剤、紫外線保護剤、太陽光劣化阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水加工剤、布地調整剤、水コンディショニング剤、防縮剤、伸び防止剤並びにこれらの混合物からなる群から選択される柔軟補助剤成分を含み得る。
【０２３６】
多構成要素布地処理系
いくつかの態様では、本開示は、多構成要素布地処理系に関し、この系は、本明細書に記載の洗剤組成物を含む第１の構成要素を含み、更に、本明細書に記載の柔軟剤組成物を含む第２の構成要素を含む。
【０２３７】
いくつかの態様では、第１の構成要素は、洗剤組成物を含む第１の容器を更に含む。いくつかの態様では、第２の構成要素は、柔軟剤組成物を含む第２の容器を更に含む。第１及び第２の容器は、任意の好適なタイプ、例えば、ボトル、箱、パウチ又は複数の区画に分けられたパウチの区画であってよい。いくつかの態様では、パウチは、水溶性であってよく、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムなどの水溶性フィルムから形成され得る。好適なフィルムは、Ｍｏｎｏｓｏｌが商品照会名Ｍ８６３０、Ｍ８９００、Ｍ８７７９、Ｍ９４６７、Ｍ８３１０で供給するもの、米国特許第６  １６６  １１７号、同第６  ７８７  ５１２号及び米国特許出願第２０１１／０１８８７８４号に記載のフィルム、並びに対応する溶解度及び変形特性を有するＰＶＡフィルムである。更なる好ましいフィルムは、米国特許出願第２００６／０２１３８０１号、国際公開第２０１０／１１９０２２号、及び米国特許第６  ７８７  ５１２号に記載のものである。
【０２３８】
いくつかの態様では、第１の構成要素及び第２の構成要素は、互いに近接している。本明細書で使用するとき、「近接」は、物理的に近いこと、例えば、約１００センチメートル以下、約５０センチメートル以下、約１０センチメートル以下、約２センチメートル以下、又は０．１センチメートル以下（例えば、互いに接触しているか、ほぼ接触している状態）しか離れていないことを意味するものと理解される。例えば、第１の構成要素及び第２の構成要素は、棚上又は陳列にて互いに近接していてよく、列を形成してよい。いくつかの態様では、近接する第１及び第２の構成要素は、単一のパッケージ、例えば箱又はタブ型容器内に収容される。いくつかの態様では、第１の構成要素及び第２の構成要素はそれぞれ使用される用量のパウチの形態であり、タブ型容器などの単一パッケージに共にパッケージ化することができる。かかる場合、第１の構成要素のパウチ及び第２の構成要素のパウチは、好ましくは、目印、例えば異なる色又はラベルを備え、消費者が２種類のパウチを区別できるようにする。
【０２３９】
いくつかの態様では、近接する第１及び第２の構成要素は、連結している。例えば、第１及び第２の構成要素は、単一パッケージ、例えば、多室ボトル又は多区画パウチの別個の部分に収容され得る。いくつかの態様では、第１及び第２の構成要素は、多区画パウチ内に収容され、洗剤組成物は、第１の区画内に収容され、柔軟剤組成物は、第２の区画内に収容される。かかる場合、第１及び第２の区画は、異なる溶解速度を有してよく、好ましくは、第１の区画は、第２の区画よりも早く溶解し、これにより、布地柔軟剤組成物が放出される前に洗剤組成物が放出される。
【０２４０】
いくつかの態様では、第１及び第２の構成要素は、取り外し可能に連結されており、いくつかの態様では、第１及び第２の構成要素は、一旦取り外しても再び連結することができる。例えば、第１及び第２の構成要素は、一般的な外装、例えば、収縮包装によって連結され得る。他の実施形態では、系は、パウチ又はサッシェの形態の連結した第１及び第２の構成要素を含み、販売業者又は消費者によって、例えば、ミシン目の線に沿って切り取ることにより物理的に分離することができる。
【０２４１】
第１の構成要素及び第２の構成要素は、互いに相補的であってよい。例えば、構成要素は、色、形状及び／又はグラフィックの点で、同じもの、類似のもの又は関連しているものであってよい。いくつかの態様では、第１の容器（又は第１の容器の表面）は、形状の上で、第２の容器（又は第２の容器の表面）を補完するものであってよく、例えば、容器は、互いに結合するもの、入れ子状のものであってよく、あるいは隣接させたときに単一の物品になるという視覚的印象を与えるものであってよい。
【０２４２】
試験方法
以下の項では、本開示で使用する試験方法について記載する。
【０２４３】
重量平均分子量の決定
本発明のポリマー材料の重量平均分子量（Ｍｗ）は、示差屈折率検出器（ＲＩ）を備えたサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により決定する。１つの好適な機器は、Ａｇｉｌｅｎｔ（登録商標）ＧＰＣ／ＳＥＣソフトウェア第１．２版を用いるＡｇｉｌｅｎｔ（登録商標）ＧＰＣ−ＭＤＳシステム（Ａｇｉｌｅｎｔ（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＵＳＡ））である。互いに一列に直接連結させた３つの親水性のヒドロキシル化ポリメチルメタクリレートゲルカラム（Ｗａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＵＳＡ）製のＵｌｔｒａｈｙｄｒｏｇｅｌ  ２０００−２５０−１２０）及び孔径０．２２μｍのＧＶＷＰメンブレンフィルター（ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，ＵＳＡ）を通して濾過したＤＩ水中の０．１Ｍ塩化ナトリウム及び０．３％トリフルオロ酢酸の溶液を用いて、ＳＥＣ分離を実施する。ＲＩ検出器は、ベースライン変動を回避するために、周囲温度を約５〜１０℃上回る一定温度に保つ必要がある。３５℃に設定する。ＳＥＣの注入量は１００μＬである。流量は０．８ｍＬ／分に設定する。試験ポリマー測定の計算及び校正は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＰＳＳ，Ｍａｉｎｚ  Ｇｅｒｍａｎｙ）から得た、Ｍｐ＝１１１０ｇ／モル、Ｍｐ＝３１４０ｇ／モル、Ｍｐ＝４８１０ｇ／モル、Ｍｐ＝１１．５ｋｇ／モルＭｐ＝２２ｋｇ／モル、Ｍｐ＝４２．８ｋｇ／モル、Ｍｐ＝１１８ｋｇ／モル、Ｍｐ＝２５６ｋｇ／モル、Ｍｐ＝４４６ｋｇ／モル、及びＭｐ＝１０６０ｋｇ／モルのピーク分子量を有する、１セット１０個の分布の狭いポリ（２−ビニルピリジン）標準に対して行う。
【０２４４】
ＤＩ水中の０．１Ｍ塩化ナトリウム及び０．３％トリフルオロ酢酸の上記溶液に濃縮ポリマー溶液を溶解することによって各試験用サンプルを調製し、１〜２ｍｇ／ｍＬのポリマー濃度を有する試験用サンプルを得る。サンプル溶液を１２時間静置して完全に溶解し、次いで十分攪拌し、５ｍＬのシリンジを用いて、孔径０．４５μｍのナイロンメンブレン（ＷＨＡＴＭＡＮ（ＵＫ）製）を通して、オートサンプラーバイアル中に濾過する。ポリマー標準のサンプルを同様の方法で調製する。各試験用ポリマーについて、２つのサンプル溶液を調製する。各溶液を１回測定する。２つの測定結果を平均して、試験用ポリマーのＭｗを算出する。
【０２４５】
各測定にて、ＤＩ水中の０．１Ｍ塩化ナトリウム及び０．３％トリフルオロ酢酸の溶液をバックグラウンドとして最初にカラムに注入する。系の再現性及び正確度を検証するために、他のサンプル測定の前に、校正用サンプル（Ｍｐ＝１１１．３ｋｇ／モルを有するポリエチレンオキシド１ｍｇ／ｍＬの溶液）を６回分析する。
【０２４６】
機器に付属のソフトウェアを用い、ナロー標準校正モデリングに適切なメニューオプションを選択して、試験用サンプルポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を算出する。三次多項式曲線を用いて、ポリ（２−ビニルピリジン）標準から測定されたデータポイントに校正曲線をフィッティングする。重量平均分子量の計算に用いるデータ領域を、ＲＩ検出器によって検出された信号強度に基づいて選択する。対応するベースラインノイズのレベルよりも３倍を超えて大きいＲＩ信号のデータ領域を選択し、Ｍｗ計算に含める。他の全てのデータ領域を破棄し、Ｍｗ計算から排除する。校正領域から外れるこれらの領域については、校正曲線をＭｗ計算に外挿する。
【０２４７】
異なる分子量のポリマー混合物を含有する試験用サンプルの平均分子量を測定するために、選択したデータ領域を多数の均等間隔スライスに分ける。選択した領域から得た各スライスの高さ又はＹ値は、特定のポリマー（ｉ）の存在量（Ｎｉ）を表し、選択した領域から得た各スライスのＸ値は、特定のポリマー（ｉ）の分子量（Ｍｉ）を表す。試験用サンプルの重量平均分子量（Ｍｗ）を本明細書にて上述した等式、すなわち、Ｍｗ＝（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ２）／（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ）に基づいて算出する。
【０２４８】
シリコーン付着試験法
布地上へのシリコーン付着は、以下の試験方法にしたがって測定する。通常、シリコーン付着が多くなると、より柔らかな感触の布地になるという相関がある。シリコーン付着は、木綿１００％テリータオル（例えば、Ｃａｌｄｅｒｏｎ（Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ，ＩＮ，ＵＳＡ））又はポリエステル／木綿５０％／５０％のジャージーニット（例えば、Ｔｅｓｔ  Ｆａｂｒｉｃｓ（Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｓｔｏｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）、１４７ｇ／ｍ２）を、以下に記載する手順にしたがって、本開示の洗剤組成物及び布地柔軟剤組成物を用いる洗浄工程及びすすぎ工程を含む布地処理方法で準備し、特定する。
【０２４９】
布地の処理
シリコーン付着に関する試験の前に、試験用布地を、以下に記載する手順のうちの１つにしたがって準備し、処理する。布地は、通常、存在し得る製造者のあらゆる加工を「ストリップ」し、乾燥させ、次いで、洗剤組成物及び布地柔軟化組成物で処理する。
【０２５０】
ストリッピングは、Ｍｉｌｎｏｒモデル番号３００２２Ｘ８Ｊなどのフロントローディング式洗濯機で新しい布地を数回洗浄することによって達成し得る。ストリッピングに関して、各洗濯物は、２０〜２３キログラム（４５〜５０ポンド）の布地を含み、各洗浄サイクルは、炭酸カルシウム０ｍｇ／Ｌに相当する硬度を有する約９５リットル（２５ガロン）の水及び６０℃の水温度を用いる。合計１４２０リットル（３７５ガロン）の水を１５回投入及び排出するように洗濯機をプログラムする。１回目及び２回目の洗浄サイクルは、１７５ｇの増白剤を含まないＡＡＴＣＣ液体洗濯洗剤（２００３標準参照液体洗剤ＷＯＢ（蛍光増白剤なし）、例えばＴｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｓｔｏｎ、Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，ＵＳＡ）によるものなど）を含む。各洗浄サイクルに続いて２回のすすぎを行い、２回目の洗浄サイクルの後に３回の追加の洗浄サイクルを洗剤なし又は石鹸泡が認められなくなるまで行う。次いで、布地をタンブラー乾燥機で完全に乾燥するまで乾燥させ、布地処理方法に用いる。
【０２５１】
布地処理に関しては、北米型トップローディング式洗濯機（Ｋｅｎｍｏｒｅ  ８０シリーズ）を用いる。各洗濯機は、木綿１００％のテリータオル（Ｃａｌｄｅｒｏｎ  Ｔｅｘｔｉｌｅｓ（ＬＬＣ  ６１３１Ｗ  ８０ｔｈ  Ｓｔ  Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ  ＩＮ  ４６２７８）から入手可能なＲＮ３７００２ＬＬである３０．５ｃｍ×３０．５ｃｍの約１２枚の布地）と、ポリエステル／木綿５０／５０のジャージーニット布地＃７４２２（Ｔｅｓｔ  Ｆａｂｒｉｃｓ（４１５  Ｄｅｌａｗａｒｅ  Ａｖｅ，Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｓｔｏｎ  ＰＡ  １８６４３）から入手可能な３０．５ｃｍ×３０．５ｃｍの約１０枚の布地見本）と、２枚の木綿１００％  Ｔシャツ（Ｇｉｌｄａｎ、Ｌサイズ）と、を含む２．５ｋｇの布地を含む。半投入量である６４リットル（１７ガロン）を用いて、３２℃（９０°Ｆ）洗浄及び１６℃（６０°Ｆ）すすぎに設定し、Ｋｅｎｍｏｒｅ  ８０シリーズのヘビーデューティサイクルを用いて、洗浄することによって、ストリッピングした布地を本開示の組成物で処理する（水の硬度は、水１リットル当たり０．０５〜０．１グラム（１ガロン当たり３〜８グレーン）である）。サイクルの開始時に洗剤組成物（５０ｇ〜１００ｇ）を水に加え、続けて布地を入れ、次いで、布地柔軟剤組成物（２０ｇ〜１００ｇ）がある場合には、すすぎサイクルの開始時に添加する。布地柔軟剤組成物を添加しない場合は、「空すすぎ」と記載する。布地を、例えば、Ｋｅｎｍｏｒｅシリーズ乾燥機を木綿／高で５０分間に設定して用いて乾燥させる。布地を合計３サイクルの洗浄−乾燥サイクルで処理して、次いで、シリコーン付着について分析する。
【０２５２】
シリコーン付着分析
上述したとおりの３回の処理サイクル後、処理した布地（例えば、木綿テリータオル、試験処理当たりの最小値ｎ＝３）を直径４ｃｍの円形に打ち抜き、各円形を２０ｍＬのシンチレーションバイアル瓶（例えば、ＶＷＲ  ＃６６０２１−５３３）に加え、布地重量を記録する。このバイアル瓶に１２ｍＬの５０％トルエン／５０％メチルイソブチルケトン溶媒混合液を加えて非極性シリコーン（例えば、ＰＤＭＳ）を抽出するか、あるいは９ｍＬの１５％エタノール／８５％メチルイソブチルケトン溶媒混合液を用いて極性シリコーン（例えば、アミノ官能化シリコーン）を抽出する。布地及び溶媒を含むバイアル瓶を再計量し、次いで、パルスボルテックスミキサー（ＤＶＸ−２５００，ＶＷＲ  ＃１４００５−８２６）上で３０分間攪拌する。
【０２５３】
抽出物中のシリコーンを、誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ−ＯＥＳ，Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｏｐｔｉｍａ  ５３００ＤＶ）を用いて校正曲線と比較して定量化し、布地１グラム当たりのシリコーンをマイクログラム単位で記録する。校正曲線は、試験対象の製品と同一種類又は構造的に類似した種類のシリコーン原材料を用いて調製した既知のシリコーン濃度を有するＩＣＰ校正標準を用いて作成する。本方法の作動範囲は、布地１グラム当たり８〜２３００μｇのシリコーンである。消費者が認識するとみなされるには、通常、少なくとも８０マイクログラム／グラムのシリコーン付着が求められる。
【０２５４】
布地に付着したシリコーンの実際の量（本明細書に記載の方法で特定）を、もたらされ得るシリコーンの最大理論量で除して、シリコーン付着指数（「ＳＤＩ」）を算出し、百分率で表す。例えば、シリコーン付着指数は、以下の等式にしたがって算出することができる。
ＳＤＩ＝｛（実際のシリコーン付着）／［（１サイクル当たりに添加したシリコーンの総グラム数）／洗濯物中の布地のグラム数）×サイクルの回数］｝×１００
式中、シリコーンは、グラム又はマイクログラムで表すことができ、布地洗濯物の質量（乾燥での測定）はグラムで表す。
【実施例】
【０２５５】
以下の非限定的な実施例は、本開示に基づく組成物を例示する。
【０２５６】
実施例１Ａ〜１Ｆ：液体洗剤布地ケア組成物：液体洗剤布地ケア組成物を、表１に示す成分を指定の割合で混合することによって調製する。
【０２５７】
【表１】
0006400837.tif 000025
【０２５８】
実施例２Ａ〜Ｆ：液体洗剤又はゲル洗剤：液体又はゲル洗剤布地ケア組成物を、表２に示す割合で列挙された成分を混合することによって調製する。
【０２５９】
【表２】
0006400837.tif 000026
【０２６０】
実施例３Ａ〜Ｅ：単位用量洗剤：単一又は複数区画の可溶性単位用量の形態であってよい液体洗剤又はゲル洗剤（例えば、ＭｏｎｏＳｏｌ，ＬＬＣ（Ｍｅｒｒｉｌｌｖｉｌｌｅ，Ｉｎｄｉａｎａ，ＵＳＡ）から入手可能なＭ８６３０等のポリビニルアルコールフィルム又は米国特許出願公開第２０１１／０１８８７８４（Ａ１）号に開示されているようなものによるフィルムに囲まれた液体洗剤）を、表３に示す割合で列挙された成分を混合することによって調製する。
【０２６１】
【表３】
0006400837.tif 000027
【０２６２】
表１、２及び３に関する成分符号
１  Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能。
２  Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ）から入手可能。
３  Ｓａｓｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｊｏｈａｎｎｅｓｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ａｆｒｉｃａ）から入手可能。
４  Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から入手可能。
５  Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能。
６  ＤｕＰｏｎｔ−Ｇｅｎｅｎｃｏｒ（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，ＣＡ）から入手可能。
７  Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ，Ｄｅｎｍａｒｋ）から入手可能。
８  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）から入手可能。
９  Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，ＳＣ）から入手可能。
１０  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、−ＮＨ当たり２０個のエトキシレート基を有する６００ｇ／モル分子量のポリエチレンイミンコア。
１１  −ＮＨ当たり２４個のエトキシレート基と、−ＮＨ当たり１６個のプロポキシレート基とを有する、分子量６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコア。ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手。
１２  国際公開第０１／０５８７４号に記載。ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手。
１３  商標名ＴｈｉｘｉｎＲとしてＥｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｈｉｇｈｓｔｏｗｎ，ＮＪ）から入手可能。
１４  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、重量平均分子量４７ｋＤａを有する、アクリルアミド１６％及びジアリルジメチルアンモニウムクロリド８４％のモル比のコポリマー。
１５  Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒ（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，ＷＩ）から入手可能。
１６  Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）から入手可能なＭａｇｎａｓｏｆｔ  Ｐｌｕｓ。
１７  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、重量平均分子量４８ｋＤａを有する、アクリルアミド１５．７％、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド８０．０％及びアクリル酸４．３％のモル比のカチオン性ターポリマー。
１８  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、重量平均分子量７９ｋＤａを有する、アクリルアミド１６％及びメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド８４％のモル比のカチオン性コポリマー。
１９  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、重量平均分子量１６０ｋＤａを有する、アクリルアミド１６％及びアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド８４％のモル比のカチオン性コポリマー。
２０  ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、重量平均分子量６６ｋＤａを有する、アクリルアミド１６％及び四級化ビニルイミダゾールクロリド（ＱＶＩ）８４％のモル比のカチオン性コポリマー。
２１  Ｄｏｗ−Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能なシロキサンポリマーＰＤＭＳ、ＤＣ３４９。
【０２６３】
実施例４Ａ〜Ｆ：すすぎ時添加布地柔軟剤組成物。布地柔軟剤組成物を、表４に示す割合で列挙された成分を一緒に混合することによって調製する。
【０２６４】
【表４】
0006400837.tif 000028
ａ  布地柔軟化活性物質であるＮ，Ｎ−ビス（ジタローイル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド。
ｂ  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから商品名ＤＣ３４６で入手可能なＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）のポリジメチルシロキサンエマルション。
ｃ  アミノ官能性シリコーン。
ｄ  ＢＡＳＦ製のＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ。
ｅ  Ａｐｐｌｅｔｏｎから入手可能な香料マイクロカプセル
ｆ  ジエチレントリアミン五酢酸。
【０２６５】
実施例５．すすぎ時添加柔軟剤組成物による洗剤源シリコーン付着の改善
実施例５Ａ及び５Ｂは、上記のシリコーン付着試験法による複数サイクルレジメン試験での木綿テリータオル上のシリコーン付着の増大効果を示している。表５に示すように、北米型トップローディング式洗濯機で、布地を、処方１Ｂにしたがった洗剤６５ｇ（アニオン性：非イオン性の比＝１．８：１）に続いて、処方４Ｂのすすぎ時添加組成物８９ｇ又は空すすぎ（例えば、水のみ、すすぎサイクル中に柔軟剤組成物を添加しない）で処理する（水の硬度＝０．０５ｇ／Ｌ（３ｇｐｇ））。
【０２６６】
【表５】
0006400837.tif 000029
【０２６７】
実施例５Ａにしたがって、シリコーン及びカチオン性ポリマーを含む洗剤組成物１Ｂと、シリコーンを含まないすすぎ時添加布地柔軟剤組成物４Ｂとのレジメンで処理した布地は、実施例５Ｂにしたがって、いずれのすすぎ時添加布地柔軟剤も用いずにシリコーン及びカチオン性ポリマーを含む洗剤組成物１Ｂで処理した布地と比べて、２倍のシリコーン付着を有している。
【０２６８】
実施例６．洗剤組成物と柔軟剤組成物の双方を用いることによるシリコーン付着の改善
実施例６Ａ〜６Ｃは、上記のシリコーン付着試験法にしたがった、複数サイクルレジメン試験での木綿テリータオル上のシリコーン付着の増大効果を示している。表６に示すように、北米型トップローディング式洗濯機で、処方１Ａにしたがった洗剤５０ｇ（アニオン性：非イオン性の比＝２：１）に続いて、処方４Ａのすすぎ時添加（柔軟剤）組成物２５．５ｇ又は空すすぎ（すなわち、柔軟剤組成物を添加しない）で布地を処理する（水の硬度＝０．１ｇ／Ｌ（７ｇｐｇ））。
【０２６９】
【表６】
0006400837.tif 000030
【０２７０】
実施例６Ｃにしたがって、シリコーン及びカチオン性ポリマーを含む洗剤組成物１Ａと、シリコーンを更に含むすすぎ時添加布地柔軟剤組成物４Ａとのレジメンで処理した布地は、実施例６Ａにしたがって、シリコーン及びカチオン性ポリマーを含む洗剤組成物１Ａで処理した布地又は実施例６Ｂにしたがって、いずれのシリコーンもカチオン性ポリマーも含まない洗剤組成物１Ａと、すすぎ時添加布地柔軟剤組成物４Ａとで処理した布地よりも多いシリコーン付着を有している。重要なことに、実施例６Ｃは、１Ａと４Ａの併用によりもたらされるシリコーン付着が、１Ａ及び４Ａから個別に生じたシリコーン付着の合計よりも約１．５倍であることを示している。
【０２７１】
実施例７．消費者の選好
実施例７Ａ及び７Ｂは、上述した北米トップローディング式布地準備方法（水の硬度＝０．１ｇ／Ｌ（７ｇｐｇ））にしたがった３サイクルレジメン試験での木綿テリータオルのレジメン処理に対する好みの改善を示している。表７に示すように、処方１Ａにしたがった洗剤５０ｇ（アニオン性：非イオン性の比＝２：１）に続いて、処方４Ａのすすぎ時添加組成物２５．５ｇで布地を処理する。
【０２７２】
【表７】
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【０２７３】
洗浄時は１Ａ、すすぎ時は４Ａを用いる３サイクルのレジメンで処理した布地（木綿１００％テリータオル）について、３５名の消費者による一対比較法で評価する。消費者３５名のうち、３３名（９４％）が処理の違いを認識することができた。違いを認識することができた消費者のうち、７９％がレジメン処理７Ａを好み、本開示の洗浄すすぎレジメンの柔軟化効果が更に実証された。
【０２７４】
本明細書に開示されている寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解すべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示されている寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【０２７５】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか、又は別途制限されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用も、その文献が本願で開示又は特許請求されるいずれかの発明に対する先行技術であることを認めるものではなく、又はその文献が単独で、あるいは任意のその他の参照文献との任意の組み合わせにおいて、かかる発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示することを認めるものでもない。更には、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が優先するものとする。
【０２７６】
以上、本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を実施することが可能である点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正が、添付の特許請求の範囲内に網羅されることが意図される。