(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻表のある第１移動手段の乗降施設の中から、複数の出発施設を特定する出発施設特定手段と、
前記第１移動手段が前記複数の出発施設のそれぞれを出発する出発時刻に応じた到着期限までに、時刻表がない第２移動手段を利用して前記複数の出発施設に到着できる範囲である移動可能範囲をそれぞれ特定する移動可能範囲特定手段と、
前記複数の出発施設のそれぞれに対応する前記移動可能範囲を示す移動可能範囲情報を出力する出力制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記移動可能範囲特定手段は、所定時間経過毎に、前記移動可能範囲を特定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
現在位置を示す現在位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、
前記出力制御手段は、前記移動可能範囲と前記現在位置の位置関係に基づいて、通知処理を行う、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記移動可能範囲特定手段は、複数の移動可能範囲を特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記複数の出発施設は、同一の目的地までの複数の案内経路に基づく、各案内経路に対応する出発施設であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記複数の出発施設は、異なる目的地までの複数の案内経路に基づく、各案内経路に対応する出発施設であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記移動可能範囲特定手段は、１つの出発施設に対して、複数の到着期限に対応する複数の移動可能範囲を特定する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記移動可能範囲特定手段は、前記第２移動手段の速度に基づいて、前記移動可能範囲を特定する、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記移動可能範囲特定手段は、目的地までの終電時刻に応じた到着期限に基づいて、移動可能範囲を特定することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記出力制御手段は、前記出発時刻を示す出発時刻情報をさらに出力する、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記移動可能範囲特定手段は、前記第１移動手段の種別毎の移動可能範囲を特定する、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、
ユーザに、時刻表のある第１移動手段の乗降施設の中から、複数の出発施設を特定させる出発施設特定手段、
サーバに、前記第１移動手段が前記複数の出発施設のそれぞれを出発する出発時刻に応じた到着期限までに、時刻表がない第２移動手段を利用して前記複数の出発施設に到着できる範囲である移動可能範囲をそれぞれ特定させる移動可能範囲特定手段、
前記複数の出発施設のそれぞれに対応する前記移動可能範囲を示す移動可能範囲情報を出力する出力制御手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
時刻表のある第１移動手段の乗降施設の中から、ユーザの指示した複数の出発施設を特定する出発施設特定手段、
前記第１移動手段が前記複数の出発施設のそれぞれを出発する出発時刻に応じた到着期限までに、時刻表がない第２移動手段を利用して前記複数の出発施設に到着できる範囲である移動可能範囲をそれぞれ特定する移動可能範囲特定手段、
前記複数の出発施設のそれぞれに対応する前記移動可能範囲を示す移動可能範囲情報を端末装置へ出力する出力制御手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
時刻表のある第１移動手段の乗降施設の中から、複数の出発施設を特定する出発施設特定手段、
前記第１移動手段が前記複数の出発施設のそれぞれを出発する出発時刻に応じた到着期限までに、時刻表がない第２移動手段を利用して前記複数の出発施設に到着できる範囲である移動可能範囲をそれぞれ特定する移動可能範囲特定手段、
前記複数の出発施設のそれぞれに対応する前記移動可能範囲を示す移動可能範囲情報を出力する出力制御手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１５】
出発施設特定手段が、時刻表のある第１移動手段の乗降施設の中から、複数の出発施設を特定するステップと、
移動可能範囲特定手段が、前記第１移動手段が前記複数の出発施設のそれぞれを出発する出発時刻に応じた到着期限までに、時刻表がない第２移動手段を利用して前記複数の出発施設に到着できる範囲である移動可能範囲をそれぞれ特定するステップと、
出力制御手段が、前記複数の出発施設のそれぞれに対応する前記移動可能範囲を示す移動可能範囲情報を出力するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関し、特に、時刻表のある移動手段の出発時刻に間に合うか否かを示す情報を提供する情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、列車の出発時刻を計算する路線検索技術が普及している。これにより、路線検索技術を用いて様々なサービスが提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、目的駅へ向かう最終電車の出発時刻が直感的に把握できるように、最終電車の出発時刻を駅毎に表示する発明が開示されている。また、特許文献２には、特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を決定し、決定した複数の位置を結ぶ等時刻線を地図上に表示する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３１３３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−４４２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、現在位置が駅の場合において、目的駅に向かう最終電車に間に合うための現在位置（即ち、駅）の電車の出発時刻が駅毎に把握できるものの、現在位置が駅以外の場合には、最終電車に間に合うための現在位置の出発時刻は把握できない、という問題点がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載の発明では、単一の移動手段において、現在位置から移動可能な等時刻線が表示されるに過ぎないので、目的駅に向かう最終電車に間に合うか否かは把握できない、という問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、時刻表のある移動手段の出発時刻に間に合うか否かを示す情報を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態の情報処理システムは、時刻表のある第１移動手段の乗降施設の中から、出発施設を特定する出発施設特定手段と、前記第１移動手段が前記出発施設を出発する出発時刻に応じた到着期限までに、時刻表がない第２移動手段を利用して前記出発施設に到着できる領域である到着可能領域を特定する到着可能領域特定手段と、前記到着可能領域を示す到着可能領域情報を出力する出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、時刻表のある移動手段の出発時刻に間に合うか否かを示す情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の情報処理システム１の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態の情報処理のシーケンス図。
【図３】本実施形態のユーザ指示を受け付けるためのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の一例を示す図。
【図４】本実施形態の情報処理の第１例により得られる画像データを示す図。
【図５】本実施形態の情報処理の第２例により得られる画像データを示す図。
【図６】本実施形態の情報処理の第３例により得られる画像データを示す図。
【図７】本実施形態の情報処理の第４例により得られる画像データを示す図。
【図８】本実施形態の情報処理の第５例により得られる画像データを示す図。
【図９】本実施形態の情報処理の第６例により得られる画像データを示す図。
【図１０】本実施形態の情報処理の第７例により得られる画像データを示す図。
【図１１】本実施形態の情報処理の第８例により得られる画像データを示す図。
【図１２】本実施形態の情報処理の第９例により得られる画像データを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態の用語の定義について説明する。
【００１３】
本実施形態において、第１移動手段とは、時刻表のある移動手段である。即ち、第１移動手段は、原則として、時刻表で規定された時刻に、所定の区間を移動する。例えば、第１移動手段は、電車、バス、フェリー、又は船である。
【００１４】
本実施形態において、第２移動手段とは、時刻表のない移動手段である。即ち、第２移動手段は、任意の時刻に、任意の区間を移動する。例えば、第２移動手段は、徒歩、自動車、自転車又はタクシーである。
【００１５】
本実施形態の情報処理システム１の構成について説明する。図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成を示すブロック図である。
【００１６】
情報処理システム１は、サーバ１０と、端末装置３０と、ネットワーク５０と、を備える。サーバ１０及び端末装置３０は、ネットワーク５０を介して互いに接続される。サーバ１０及び端末装置３０の数は、それぞれ、１台であっても良いし、複数台であっても良い。ネットワーク５０は、有線ネットワークであっても良いし、無線ネットワークであっても良い。
【００１７】
サーバ１０は、サーバ制御部１２と、サーバ記憶部１４と、サーバ通信部１６と、を備える。
【００１８】
サーバ制御部１２は、サーバ通信制御部１２０と、経路ネットワーク情報取得部１２２と、経路探索部１２４と、条件取得部１２６と、出発施設特定部１２８と、目的施設特定部１３０と、移動可能範囲特定部１３２と、サーバ出力制御部１３４と、を備える。サーバ制御部１２の各部については、後述する。
【００１９】
サーバ記憶部１４には、サーバ制御部１２が取り扱うデータが記憶される。例えば、サーバ記憶部１４には、経路ネットワーク情報と、時刻表情報と、ユーザ情報と、移動情報と、が記憶される。経路ネットワーク情報とは、第１移動手段及び第２移動手段の経路ネットワークを示す情報である。経路ネットワークは、複数のノードと、複数のノード間を接続するリンクと、を含む。時刻表情報とは、交通機関の時刻表を示す情報である。ユーザ情報とは、ユーザに固有のユーザＩＤと、ユーザＩＤに関連付けられた情報を含むものである。移動情報とは、第２移動手段の速度を示す情報である。移動情報は、第２移動手段の移動速度に応じた複数のモード（例えば、「早歩きモード」及び「ゆっくりモード」など）を含んでも良い。また、移動情報は、固定情報であっても良いし、ユーザが操作部３８を介して任意に変更可能な情報（可変情報）であっても良い。
【００２０】
なお、サーバ記憶部１４は、サーバ１０の外部に設けられ、ネットワーク５０を介して、サーバ１０と接続されても良い。
【００２１】
サーバ通信部１６は、サーバ１０とネットワーク５０との間の通信インタフェースである。
【００２２】
端末装置３０は、端末制御部３２と、端末記憶部３４と、端末通信部３６と、操作部３８と、位置情報取得部４０と、表示部４２と、を備える。例えば、端末装置３０は、デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、又はカーナビゲーションシステムである。
【００２３】
端末制御部３２は、端末通信制御部３２０と、端末出力制御部３２２と、を備える。端末制御部３２の各部については、後述する。
【００２４】
端末記憶部３４には、端末制御部３２が取り扱うデータが記憶される。例えば、端末記憶部３４には、ユーザ情報が記憶される。
【００２５】
端末通信部３６は、端末装置３０とネットワーク５０との間の通信インタフェースである。
【００２６】
操作部３８は、ユーザ指示を受け付ける。例えば、操作部３８は、キーボード、マウス、及びタッチパネルである。
【００２７】
位置情報取得部４０は、端末装置３０の位置を示す位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部４０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）レシーバである。
【００２８】
表示部４２は、様々な情報を出力する。例えば、表示部４２は、液晶ディスプレイである。
【００２９】
本実施形態の情報処理について説明する。図２は、本実施形態の情報処理のシーケンス図である。
【００３０】
＜Ｓ１−３００＞  端末制御部３２が、サーバ１０に対する情報処理命令を発行する。
次いで、端末通信制御部３２０が、端末通信部３６及びネットワーク５０を介して、情報処理命令をサーバ１０に送信する。例えば、操作部３８がユーザ指示を受け付けると、端末制御部３２は、ユーザ指示に応じた情報処理命令を発行する。
【００３１】
情報処理命令は、時刻条件を含む。時刻条件とは、出発時刻条件及び到着時刻条件の少なくとも１つである。出発時刻条件とは、第１移動手段が出発施設を出発する出発時刻を指定する条件である。到着時刻条件とは、任意の移動手段（例えば、第１移動手段など）を利用して、目的施設に到着する到着時刻を指定する条件である。到着時刻条件は、任意の到着時刻を指定する任意到着時刻条件及び最終移動手段（例えば、最終電車）を指定する終電時刻条件の少なくとも１つである。
【００３２】
図３は、本実施形態のユーザ指示を受け付けるためのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の一例を示す図である。図３に示すようなスライドバー形式の画像が表示部４２に表示される。ユーザは、図３の矢印カーソルＣをスライドさせることにより、任意の時刻を示す指示を操作部３８に与える。これにより、操作部３８は、ユーザ指示を受け付けることができる。この場合には、ユーザ指示に対応する時刻が、時刻条件に対応する。
【００３３】
なお、情報処理命令は、出発施設条件、目的施設条件、位置情報及びユーザＩＤのうち少なくとも１つを含んでも良い。
【００３４】
出発施設条件とは、出発施設を指定する条件である。出発施設条件は、ユーザ指示によって決まる。例えば、ユーザが、出発施設を決定した場合には、出発施設条件は、ユーザが決定した乗降施設（例えば、駅、空港、バス停などの、時刻に紐付けられる場所）を、出発施設として指定する条件である。
【００３５】
目的施設条件とは、目的施設を指定する条件である。目的施設条件は、ユーザ指示によって決まる。例えば、ユーザが、任意の場所（例えば、乗降施設又は自宅）を指示した場合には、目的施設条件は、ユーザが指示した場所を、目的施設として指定する。
【００３６】
位置情報は、位置情報取得部４０が取得する情報である。
【００３７】
ユーザＩＤは、ユーザに固有の情報である。ユーザＩＤは、端末記憶部３４に記憶された情報であっても良いし、操作部３８が受け付けたユーザ指示に含まれる情報であっても良い。
【００３８】
＜Ｓ１−１００＞  サーバ通信制御部１２０が、ネットワーク５０及びサーバ通信部１６を介して、情報処理命令をサーバ１０から受信する。次いで、条件取得部１２６が、情報処理命令から時刻条件を取得する。
【００３９】
＜Ｓ１−１０２＞  出発施設特定部１２８が、時刻表のある第１移動手段の乗降施設の中から、出発施設を特定する。
【００４０】
例えば、情報処理命令に出発施設条件が含まれる場合には、出発施設特定部１２８は、出発施設条件が指定する乗降施設を、出発施設として特定する。
【００４１】
例えば、情報処理命令に位置情報が含まれる場合には、出発施設特定部１２８は、位置情報が示す端末装置３０の位置から最も近い乗降施設又は位置情報が示す端末装置３０の位置から所定範囲内にある複数の乗降施設を、出発施設として特定する。
【００４２】
例えば、情報処理命令にユーザＩＤが含まれる場合には、出発施設特定部１２８は、サーバ記憶部１４及び端末記憶部３４の少なくとも１つに記憶されたユーザ情報から、当該ユーザＩＤに関連付けられた情報が示す乗降施設（例えば、ユーザが予め登録した乗降施設又はユーザが頻繁に利用する乗降施設）を、出発施設として特定する。
【００４３】
＜Ｓ１−１０４＞  目的施設特定部１３０が、目的施設を特定する。
【００４４】
例えば、情報処理命令に目的施設条件が含まれる場合には、目的施設特定部１３０は、目的施設条件が指定する場所（例えば、乗降施設又は自宅）を、目的施設として特定する。
【００４５】
例えば、情報処理命令にユーザＩＤが含まれる場合には、目的施設特定部１３０は、サーバ記憶部１４及び端末記憶部３４の少なくとも１つに記憶されたユーザ情報から、当該ユーザＩＤに関連付けられた情報が示す場所（例えば、ユーザが予め登録した場所（乗降施設又は自宅）、ユーザが頻繁に利用する乗降施設、又は自宅から最も近い乗降施設）を、目的施設として特定する。
【００４６】
＜Ｓ１−１０６＞  経路ネットワーク情報取得部１２２が、サーバ記憶部１４から、第１移動手段の経路ネットワークを示す経路ネットワーク情報と、時刻表を示す時刻表情報と、を取得する。
【００４７】
＜Ｓ１−１０８＞  経路探索部１２４が、経路ネットワーク情報と、時刻表情報と、に基づいて、案内経路を探索する。案内経路とは、第１移動手段を利用して出発施設から目的施設に至る経路である。
【００４８】
＜Ｓ１−１１０＞  移動可能範囲特定部１３２が、移動情報（即ち、第２移動手段の速度）に基づいて、出発施設を基準位置として、時刻表がない第２移動手段を利用するときに、出発施設への到着期限までに移動できる範囲である移動可能範囲を特定する。到着期限とは、第１移動手段の出発時刻に応じて決まる。例えば、到着期限は、出発時刻から所定時間（例えば、４分）前の時刻である。換言すると、移動可能範囲とは、移動情報が示す速度と、到着期限までの残り時間（例えば、移動可能範囲特定部１３２が移動可能範囲を特定する時刻と到着期限との差に相当する時間）と、に応じて決まる距離の範囲である。
【００４９】
＜Ｓ１−１１２＞  サーバ出力制御部１３４が、移動可能範囲を示す移動可能範囲情報を出力する。次いで、サーバ通信制御部１２０が、サーバ通信部１６及びネットワーク５０を介して、移動可能範囲情報を端末装置３０に送信する。
【００５０】
＜Ｓ１−３０２＞  端末通信制御部３２０が、ネットワーク５０及び端末通信部３６を介して、移動可能範囲情報をサーバ１０から受信する。次いで、端末出力制御部３２２が、移動可能範囲情報に対応する画像データを生成し、当該画像データを出力する。これにより、表示部４２に、移動可能範囲情報に対応する画像データが表示される。
【００５１】
本実施形態の情報処理の第１例について説明する。図４は、本実施形態の情報処理の第１例により得られる画像データを示す図である。
【００５２】
Ｓ１−１１０において、移動可能範囲特定部１３２は、出発施設である駅Ｓを中心とする所定領域（例えば、半径１ｋｍの円）を、移動可能範囲Ａとして特定する。Ｓ１−３０２において、端末出力制御部３２２は、移動可能範囲Ａが地図上に示された画像データを生成する。これにより、表示部４２に、図４の画像データが表示される。
【００５３】
本実施形態の情報処理の第１例によれば、移動可能範囲特定部１３２は、所定領域を移動可能範囲Ａとして特定する。これにより、ユーザは、図４の画像データから、第２移動手段を利用することによって到着期限までに駅Ｓに到着することができるか否かを容易に知ることができる。
【００５４】
なお、上述の情報処理の第１例では、出発施設を決定した後に、案内経路を探索する例について述べたが、本発明の範囲は、これに限られるものではない。本発明は、案内経路を探索した後に、出発施設特定部１２８が、出発施設を決定する場合にも適用可能である。例えば、情報処理命令に、出発位置を示す出発位置情報が含まれている場合には、経路探索部１２４が、出発位置から目的施設までの案内経路を探索し、出発施設特定部１２８が、案内経路に含まれる第１移動手段の乗降施設のうち、最初に利用する乗降施設を、出発施設として決定しても良い。
【００５５】
本実施形態の情報処理の第２例について説明する。図５は、本実施形態の情報処理の第２例により得られる画像データを示す図である。
【００５６】
Ｓ１−１１０において、移動可能範囲特定部１３２は、出発施設である駅Ｓから、所定距離（例えば、１ｋｍ）分の到達圏を、移動可能範囲Ｒとして特定する。Ｓ１−３０２において、端末出力制御部３２２は、移動可能範囲Ｒが地図上に示された画像データを生成する。これにより、表示部４２に、図５の画像データが表示される。
【００５７】
本実施形態の情報処理の第２例によれば、移動可能範囲特定部１３２は、到達圏を移動可能範囲Ｒとして特定する。これにより、ユーザは、図５の画像データから、第２移動手段を利用することによって到着期限までに駅Ｓに到着することができるか否かを容易に知ることができる。
【００５８】
本実施形態の情報処理の第３例について説明する。図６は、本実施形態の情報処理の第３例により得られる画像データを示す図である。
【００５９】
１回目のＳ１−１１０において、移動可能範囲特定部１３２は、出発施設である駅Ｓを中心とする所定半径（例えば、１ｋｍ）の円を、移動可能範囲Ａ１として特定する。１回目のＳ１−３０２において、端末出力制御部３２２は、移動可能範囲Ａ１と、到着期限までの残り時間（例えば、１０分）と、が地図上に示された画像データを生成する。これにより、表示部４２に、図６（Ａ）の画像データが表示される。
【００６０】
１回目のＳ１−１１０において移動可能範囲Ａ１が特定されてから所定時間（例えば、５分）が経過すると、２回目のＳ１−１１０が実行される。２回目のＳ１−１１０において、移動可能範囲特定部１３２は、出発施設である駅Ｓを中心とする所定半径（例えば、５００ｍ）の円を、移動可能範囲Ａ２として特定する。即ち、２回目のＳ１−１００において特定される移動可能範囲Ａ２の半径は、１回目のＳ１−１００において特定された移動可能範囲Ａ１の半径より小さい。２回目のＳ１−３０２において、端末出力制御部３２２は、移動可能範囲Ａ２と、到着期限までの残り時間（例えば、５分）と、が地図上に示された画像データを生成する。即ち、移動可能範囲Ａ２に対応する残り時間は、移動可能範囲Ａ１に対応する残り時間より短い。これにより、表示部４２に、図６（Ｂ）の画像データが表示される。
【００６１】
２回目のＳ１−１１０において移動可能範囲Ａ２が特定されてから所定時間（例えば、２分）が経過すると、３回目のＳ１−１１０が実行される。３回目のＳ１−１１０において、移動可能範囲特定部１３２は、出発施設である駅Ｓを中心とする所定半径（例えば、３００ｍ）の円を、移動可能範囲Ａ３として特定する。即ち、３回目のＳ１−１００において特定される移動可能範囲Ａ３の半径は、２回目のＳ１−１００において特定された移動可能範囲Ａ２の半径より小さい。３回目のＳ１−３０２において、端末出力制御部３２２は、移動可能範囲Ａ３と、到着期限までの残り時間（例えば、３分）と、が地図上に示された画像データを生成する。即ち、移動可能範囲Ａ３に対応する残り時間は、移動可能範囲Ａ２に対応する残り時間より短い。これにより、表示部４２に、図６（Ｃ）の画像データが表示される。
【００６２】
本実施形態の情報処理の第３例によれば、移動可能範囲特定部１３２は、所定時間毎に、移動可能範囲Ａ１〜Ａ３を特定する。即ち、移動可能範囲Ａ１〜Ａ３は、時間の経過に伴って変化する。これにより、ユーザは、図６（Ａ）〜（Ｃ）の画像データから、操作部３８を操作することなく、残り時間に応じた移動可能範囲Ａ１〜Ａ３を容易に知ることができる。
【００６３】
なお、上述の情報処理の第３例では、移動可能範囲に加えて、ユーザの現在位置を示す現在位置情報（例えば、位置情報取得部４０が取得した情報）を表示しても良い。さらに、この場合に、移動可能範囲が所定時間毎に変化するにつれて、移動可能範囲と現在位置との関係に変化があった場合（例えば、現在位置情報が移動可能範囲の外の位置を示す（即ち、ユーザが移動可能範囲の外に出た）場合）に、所定の通知処理（メッセージの表示、端末の振動、音声の出力等）を行っても良い。即ち、所定の条件（例えば、移動可能範囲と現在位置との距離が短くなった場合や、移動可能範囲の境界線と現在位置が重なった場合等）を満たすときに通知処理を行う。
【００６４】
本実施形態の情報処理の第４例について説明する。図７は、本実施形態の情報処理の第４例により得られる画像データを示す図である。
【００６５】
Ｓ１−１０２において、出発施設特定部１２８は、複数の出発施設（駅Ｓ１及びＳ２）を特定する。Ｓ１−１１０において、移動可能範囲特定部１３２は、出発施設である駅Ｓ１及びＳ２をそれぞれの中心とする所定領域（例えば、半径１ｋｍの円）を、移動可能範囲Ａ１及びＡ２として特定する。Ｓ１−３０２において、端末出力制御部３２２は、移動可能範囲Ａ１及びＡ２と、駅Ｓ１及びＳ２の駅名と、が地図上に示された画像データを生成する。これにより、表示部４２に、図７の画像データが表示される。
【００６６】
本実施形態の情報処理の第４例によれば、移動可能範囲特定部１３２は、複数の出発施設を基準とする所定領域を、移動可能範囲Ａ１及びＡ２として特定する。これにより、ユーザは、図７の画像データから、第２移動手段を利用することによって到着期限までに到着できる出発施設を容易に知ることができる。
【００６７】
なお、上述の情報処理の第４例では、出発施設を決定した後に、案内経路を探索する例について述べたが、本発明の範囲は、これに限られるものではない。本発明は、案内経路を探索した後に、出発施設特定部１２８が、出発施設を決定する場合にも適用可能である。例えば、情報処理命令に、出発位置を示す出発位置情報が含まれている場合には、経路探索部１２４が、出発位置から目的施設までの複数の案内経路を探索し、出発施設特定部１２８が、複数の案内経路に含まれる第１移動手段の乗降施設を、複数の出発施設として決定しても良い。
【００６８】
本実施形態の情報処理の第５例について説明する。図８は、本実施形態の情報処理の第５例により得られる画像データを示す図である。
【００６９】
Ｓ１−１１０において、移動可能範囲特定部１３２は、複数の到着期限毎に、出発施設である駅Ｓを中心とする複数の所定領域（例えば、半径１ｋｍの円及び半径１．５ｋｍの円）を、移動可能範囲Ａ１及びＡ２として特定する。例えば、移動可能範囲Ａ１は、最終電車の１本前の電車の出発時刻に対応する、到着期限に対応し、移動可能範囲Ａ２は、最終電車の出発時刻に対応する、到着期限に対応する。Ｓ１−３０２において、端末出力制御部３２２は、移動可能範囲Ａ１及びＡ２と、第１移動手段の種別（例えば、最終電車の１本前の電車及び最終電車）を示す情報と、が地図上に示された画像データを生成する。
これにより、表示部４２に、図８の画像データが表示される。複数の到着期限を設ける例としては、目的地施設への到着時刻に幅を持たせる場合や、同一の出発施設を利用する複数候補経路があり、利用する第１移動手段の出発時刻が異なる場合がある。
【００７０】
本実施形態の情報処理の第５例によれば、移動可能範囲特定部１３２は、複数の到着期限毎に、複数の所定領域を、複数の移動可能範囲Ａ１及びＡ２として特定する。これにより、ユーザは、図８の画像データから、第１移動手段の種別毎に、第２移動手段を利用することによって到着期限までに駅Ｓに到着することができるか否かを、容易に知ることができる。
【００７１】
本実施形態の情報処理の第６例について説明する。図９は、本実施形態の情報処理の第６例により得られる画像データを示す図である。なお、図９では、移動可能範囲Ｒ（Ｐ）が、実線で表され、駅Ｓ１から位置Ｐまでの間で移動できない範囲が、破線で表されている。
【００７２】
Ｓ１−３００において、端末制御部３２は、時刻条件及び位置情報を含む情報処理命令を発行する。Ｓ１−１１０において、移動可能範囲特定部１３２は、出発施設である駅Ｓから位置情報が示す端末装置３０の位置Ｐまでの到達圏を、移動可能範囲Ｒ（Ｐ）として特定する。Ｓ１−３０２において、端末出力制御部３２２は、移動可能範囲Ｒ（Ｐ）と、位置Ｐと、が地図上に示された画像データを生成する。これにより、表示部４２に、図９（Ａ）又は（Ｂ）の画像データが表示される。
【００７３】
図９（Ａ）の画像データは、位置Ｐが到達圏内にあることを示す。換言すると、図９（Ａ）の画像データは、第２移動手段を利用することにより、到着期限までに駅Ｓに到着できることと、第２移動手段を利用して位置Ｐから駅Ｓに至る経路と、を示す。
【００７４】
図９（Ｂ）の画像データは、位置Ｐが到達圏外にあることを示す。換言すると、図９（Ｂ）の画像データは、到着期限までに駅Ｓに到着できないことを示す。
【００７５】
本実施形態の情報処理の第６例によれば、移動可能範囲特定部１３２は、位置Ｐに対応する到達圏を移動可能範囲Ｒ（Ｐ）として特定する。これにより、ユーザは、図９の画像データから、第２移動手段を利用することによって到着期限までに駅Ｓに到着することができるか否かと、位置Ｐから駅Ｓまでの経路と、を容易に知ることができる。
【００７６】
本実施形態の情報処理の第７例について説明する。図１０は、本実施形態の情報処理の第７例により得られる画像データを示す図である。
【００７７】
Ｓ１−１０２において、出発施設特定部１２８は、複数のユーザＩＤ「００１」及び「００２」に対応する複数の出発施設（駅Ｓ１及びＳ２）を特定する。Ｓ１−１１０において、移動可能範囲特定部１３２は、出発施設である駅Ｓ１及びＳ２をそれぞれの中心とする所定領域（例えば、半径１ｋｍの円）を、移動可能範囲Ａ１及びＡ２として特定する。
Ｓ１−３０２において、端末出力制御部３２２は、移動可能範囲Ａ１及びＡ２と、ユーザＩＤ「００１」及び「００２」と、当該ユーザＩＤに対応する電車の種別（例えば、最終電車）と、が地図上に示された画像データを生成する。これにより、表示部４２に、図１０の画像データが表示される。
【００７８】
本実施形態の情報処理の第７例によれば、移動可能範囲特定部１３２は、複数のユーザＩＤに対応する複数の出発施設を基準とする所定領域を、移動可能範囲Ａ１及びＡ２として特定する。これにより、複数のユーザは、図１０の画像データから、第２移動手段を利用することによって到着期限までに到着できる出発施設を容易に知ることができる。また、ユーザは、図１０の画像データから、複数のユーザが、第２移動手段を利用することによって到着期限までに対応する出発施設に到着可能な領域（即ち、図１０の移動可能範囲Ａ１及びＡ２が重複する領域）を容易に知ることができる。
【００７９】
本実施形態の情報処理の第８例について説明する。図１１は、本実施形態の情報処理の第８例により得られる画像データを示す図である。
【００８０】
Ｓ１−１１０において、移動可能範囲特定部１３２は、出発施設である駅Ｓを中心とする所定領域（例えば、半径１ｋｍの円）を、移動可能範囲Ａとして特定する。Ｓ１−３０２において、端末出力制御部３２２は、移動可能範囲Ａと、第１移動手段が駅Ｓを出発する出発時刻を示す出発時刻情報と、が地図上に示された画像データを生成する。これにより、表示部４２に、図１１の画像データが表示される。
【００８１】
本実施形態の情報処理の第８例によれば、端末出力制御部３２２は、移動可能範囲Ａと、出発時刻情報と、が地図上に示された画像データを生成する。する。これにより、ユーザは、図１１の画像データから、第２移動手段を利用することによって到着期限までに駅Ｓに到着することができるか否か、且つ、乗車すべき第１移動手段の出発時刻と、を容易に知ることができる。
【００８２】
本実施形態の情報処理の第９例について説明する。図１２は、本実施形態の情報処理の第９例により得られる画像データを示す図である。
【００８３】
Ｓ１−１１０において、移動可能範囲特定部１３２は、複数の第１移動手段の種別に対応する複数の到着期限毎に、出発施設である駅Ｓを中心とする複数の所定領域（例えば、半径１ｋｍの円及び半径１．５ｋｍの円）を、移動可能範囲Ａ１及びＡ２として特定する。例えば、移動可能範囲Ａ１は、急行の出発時刻に対応する、到着期限に対応し、移動可能範囲Ａ２は、各停の出発時刻に対応する、到着期限に対応する。Ｓ１−３０２において、端末出力制御部３２２は、移動可能範囲Ａ１及びＡ２と、第１移動手段の種別（例えば、急行及び各停）を示す情報と、が地図上に示された画像データを生成する。これにより、表示部４２に、図１２の画像データが表示される。
【００８４】
本実施形態の情報処理の第９例によれば、移動可能範囲特定部１３２は、複数の第１移動手段の種別に対応する複数の到着期限毎に、複数の所定領域を、複数の移動可能範囲Ａ１及びＡ２として特定する。これにより、ユーザは、図１２の画像データから、第１移動手段の種別毎に、第２移動手段を利用することによって到着期限までに駅Ｓに到着することができるか否かを、容易に知ることができる。
【００８５】
なお、本実施形態の情報処理の第１例〜第９例は、互いに組み合わせ可能である。
【００８６】
仮に、本実施形態の情報処理が行われなかった場合には、移動可能範囲情報が出力されない。この場合には、ユーザは、第２移動手段を利用して、端末装置３０の位置から当該乗降施設まで移動し、第１移動手段を利用して、当該乗降施設から目的施設まで移動することができるか否か（例えば、最終電車に間に合うか否か）を知ることはできない。
【００８７】
これに対して、本実施形態によれば、ユーザが第１移動手段の乗降施設にいない場合に、出発施設への到着期限までに移動できる範囲（即ち、移動可能範囲）を示す移動可能範囲情報が出力される。これにより、ユーザは、第２移動手段を利用して、端末装置３０の位置から出発施設まで移動し、第１移動手段を利用して、出発施設から目的施設まで移動することができるか否か（例えば、最終電車に間に合うか否か）を容易に知ることができる。
【００８８】
なお、図１の構成は一例である。例えば、サーバ１０の構成の少なくとも一部が端末装置３０に設けられても良いし、端末装置３０の構成の少なくとも一部がサーバ１０に設けられても良い。例えば、サーバ制御部１２の構成が、端末制御部３２に設けられ、サーバ記憶部１４に記憶されたデータが端末記憶部３４に記憶される場合には、端末装置３０は、ネットワーク５０を介してサーバ１０と通信することなく、本実施形態の情報処理を実行しても良い。
【００８９】
本実施形態に係る情報処理システム１の少なくとも一部は、ハードウェアで構成しても良いし、ソフトウェアで構成しても良い。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システム１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させても良い。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でも良い。
【００９０】
また、本実施形態に係る情報処理システム１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布しても良い。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布しても良い。
【００９１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化される。また、上述した実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明が形成可能である。例えば、上述した実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１  情報処理システム
１０  サーバ
１２  サーバ制御部
１２０  サーバ通信制御部
１２２  経路ネットワーク情報取得部
１２４  経路探索部
１２６  条件取得部
１２８  出発施設特定部
１３０  目的施設特定部
１３２  移動可能範囲特定部
１３４  サーバ出力制御部
１４  サーバ記憶部
１６  サーバ通信部
３０  端末装置
３２  端末制御部
３２０  端末通信制御部
３２２  端末出力制御部
３４  端末記憶部
３６  端末通信部
３８  操作部
４０  位置情報取得部
４２  表示部
５０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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