(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部を有する配設体を建築物の構築面に断熱材を介して設置する方法であって、
前記構築面に断熱ボードを接着するとともに、前記配設体の壁部から外方に突出するように形成された少なくとも１つの突出部を前記断熱ボードに係合させる工程と、
前記壁部に形成された固定孔を介してビスで前記壁部及び前記断熱ボードを貫通することによって、前記配設体及び前記断熱ボードを前記構築面に固定する工程と、を含み、
前記断熱ボードの前面及び後面が、前記配設体の前記少なくとも１つの突出部が突出する方向から見た前記壁部の形状と同形状を有していることを特徴とする配設体の設置方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの突出部を前記断熱ボードに係合させる工程は、前記配設体の前記壁部の外面を前記断熱ボードの前面に押し付けて、前記少なくとも１つの突出部を前記断熱ボードに食い込ませることを特徴とする請求項１に記載の配設体の設置方法。
【請求項３】
前記固定孔は、前記ビスのビス軸部が通過可能であるとともにビス頭部が通過不能な大きさに形成され、前記固定孔に連通するとともに前記ビスのビス頭部が通過可能な大きさを有する通過孔が前記壁部に形成され、且つ、該通過孔を開閉可能な閉塞片が形成されており、
前記構築面に断熱ボードを固定した後に、前記断熱ボードに前記ビス軸部を部分的に埋め込んで前記ビス頭部を前記断熱ボードの外面から突出させ、
前記ビス頭部を前記壁部の外面から前記通過孔に通過させて、前記ビス軸部を前記固定孔内に配置し、前記閉塞片で前記通過孔を閉塞するとともに前記突出部を前記断熱ボードに係合させ、
前記ビスを前記構築面内に螺進させることにより、前記ビス頭部を前記固定孔の周縁に圧接させて、前記配設体及び前記断熱ボードを前記構築面に固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の配設体の設置方法。
【請求項４】
壁部を有する配設体を建築物の構築面に断熱材を介して設置する方法であって、
前記構築面に断熱ボードを接着するとともに、前記配設体の壁部から外方に突出するように形成された少なくとも１つの突出部を前記断熱ボードに係合させる工程と、
前記壁部に形成された固定孔を介してビスで前記壁部及び前記断熱ボードを貫通することによって、前記配設体及び前記断熱ボードを前記構築面に固定する工程と、を含み、
前記固定孔は、前記ビスのビス軸部が通過可能であるとともにビス頭部が通過不能な大きさに形成され、前記固定孔に連通するとともに前記ビスのビス頭部が通過可能な大きさを有する通過孔が前記壁部に形成され、且つ、該通過孔を開閉可能な閉塞片が形成されており、
前記構築面に断熱ボードを固定した後に、前記断熱ボードに前記ビス軸部を部分的に埋め込んで前記ビス頭部を前記断熱ボードの外面から突出させ、
前記ビス頭部を前記壁部の外面から前記通過孔に通過させて、前記ビス軸部を前記固定孔内に配置し、前記閉塞片で前記通過孔を閉塞するとともに前記突出部を前記断熱ボードに係合させ、
前記ビスを前記構築面内に螺進させることにより、前記ビス頭部を前記固定孔の周縁に圧接させて、前記配設体及び前記断熱ボードを前記構築面に固定することを特徴とする配設体の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配設体の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の壁裏空間に配線又は配管を行うべく、建築物を構成する構築面（壁面）に断熱材を介して（配線・配管ボックスや該配線・配管ボックス用の台座等を含む）配設体を設置するために様々な手段が用いられている。
【０００３】
特許文献１は、コンクリート建物における断熱構造の壁内にケーブル配線を施すための配線ボックスの設置方法を開示する。該設置方法では、駆体壁（Ｗ１）一面に形成された断熱壁（Ｗ３）を構成する断熱材（Ｄ３）を除去して、ボックス（Ｂ）及び電線管（Ｐ）の設置空間（Ｖ１、Ｖ２）を形成する。そして、該設置空間（Ｖ１、Ｖ２）に配線ボックス（Ｂ）及び電線管（Ｐ）を挿入して設置する。このボックス（Ｂ）の底壁（６）外面には、断熱シート（Ｄ１）が貼着されており、且つ、電線管（Ｐ）の外周が断熱被覆材（Ｄ２）で被覆されている。そして、ボックス設置空間（Ｖ１）に挿入設置された配線ボックス（Ｂ）の底壁（６）をコンクリートビス（２１）を使用して駆体壁（Ｗ１）に固定する。次に、断熱壁（Ｗ３）の外側に仕上げ壁（Ｗ２）を設置固定して、仕上げ壁（Ｗ２）における配線ボックス（Ｂ）の配置位置を切り欠いて、方形開口（２２）を設ける。
【０００４】
特許文献２は、配線用ボックスの取付構造を開示する。この取付構造を設置する方法において、まず、奥壁（１１）の前面（１１ａ）に配線用ボックス（２）を取り付けるための取付用台部材（５）を複数の固着具（６５）で取付ける。この取付台部材（５）の前面板部（５１）の背面側には、断熱材である断熱用板部材（１６）が設けてある。そして、該取付台部材（５）を取り付けた奥壁（１１）の前面（１１ａ）側に吹付け発泡樹脂層（１２）を形成する。次に、取付用台部材（５）の前面に形成された吹付け発泡樹脂層（１２）を除去して、配線用ボックス（２）の背面板部（４）を取付用台部材（５）の前面板部（５１）に重なるように当接させ、取付用台部材（５）の前面板部（５１）の側端面（５１ａ）より突設する保持部（５７）にて配線用ボックス（２）の背面板部（４）の左右の側端部を掴んで保持する。続いて、接着材（１４）を介して、配線用ボックス（２）の前面側端部に内装側面板（１３）を固定し、該内装側面板（１３）に配線用開口（１５）を穿孔する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−  ３２８３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３１５１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の設置方法では、断熱材で配線ボックス周壁を包囲するようにボックス設置空間を断熱壁に形成した上で、該ボックス設置空間に挿入設置された配線ボックスの壁部をビスで壁材に固定する。すなわち、特許文献１において、配線ボックス（配設体）を設置する前に、断熱壁を設置するボックス形状に合わせて除去しなければならず、作業の手間がかかることが問題であった。さらに、断熱壁をボックスの形状に合致するように正確に切断することは困難である。そのため、ビスで配線ボックスを固定する際、配線ボックスがボックス設置空間内で傾動し、ボックスを取り付け難いことが問題であった。
【０００７】
これに対し、特許文献２の設置方法では、配線用ボックスを設置した後に断熱材が吹き付けられるため、断熱壁を除去する手間が省かれている。しかしながら、特許文献２の設置方法では、断熱用板部材を取付用台部材（配設体）の背面に配置した上で複数本の固着具（ビス）を壁面に打ち付けることにより、取付用台部材を壁材に固定し、さらに取付用台部材に対してボックスを固定しなければならなかった。このように複数本のビスで配設体を壁面に固定する作業は非常に手間がかかるものである。さらに、取付用台部材をビスで増し締めするときに、取付用台部材が傾動して、断熱用板部材や壁面に対する取付用台部材の設置位置がずれたり、断熱用板部材が側方から抜け落ちたりする虞があった。すなわち、特許文献２の設置方法においても、配設体の設置に手間がかかることが問題であった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、断熱性能を担保しつつ、構築面に配設体を容易に設置可能とする配設体の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の配設体の設置方法は、壁部を有する配設体を建築物の構築面に断熱材を介して設置する方法であって、
構築面に断熱ボードを接着するとともに、配設体の壁部から外方に突出するように形成された少なくとも１つの突出部を断熱ボードに係合させる工程と、
壁部に形成された固定孔を介してビスで壁部及び断熱ボードを貫通することによって、配設体及び断熱ボードを構築面に固定する工程と、を含み、
断熱ボードの前面及び後面が、配設体の少なくとも１つの突出部が突出する方向から見た前記壁部の形状と同形状を有していることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の配設体の設置方法は、請求項１に記載の配設体の設置方法において、少なくとも１つの突出部を断熱ボードに係合させる工程は、配設体の壁部外面を断熱ボードの前面に押し付けて、少なくとも１つの突出部を断熱ボードに食い込ませることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の配設体の設置方法は、請求項１又は２に記載の配設体の設置方法において、固定孔は、ビスのビス軸部が通過可能であるとともにビス頭部が通過不能な大きさに形成され、固定孔に連通するとともにビスのビス頭部が通過可能な大きさを有する通過孔が壁部に形成され、且つ、該通過孔を開閉可能な閉塞片が形成されており、
構築面に断熱ボードを固定した後に、断熱ボードにビス軸部を部分的に埋め込んでビス頭部を断熱ボードの外面から突出させ、
ビス頭部を壁部の外面から通過孔に通過させて、ビス軸部を固定孔内に配置し、閉塞片で通過孔を閉塞するとともに突出部を断熱ボードに係合させ、
ビスを構築面内に螺進させることにより、ビス頭部を固定孔の周縁に圧接させて、配設体及び断熱ボードを構築面に固定することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の配設体の設置方法は、壁部を有する配設体を建築物の構築面に断熱材を介して設置する方法であって、
構築面に断熱ボードを接着するとともに、配設体の壁部から外方に突出するように形成された少なくとも１つの突出部を断熱ボードに係合させる工程と、
壁部に形成された固定孔を介してビスで壁部及び断熱ボードを貫通することによって、配設体及び断熱ボードを構築面に固定する工程と、を含み、
固定孔は、ビスのビス軸部が通過可能であるとともにビス頭部が通過不能な大きさに形成され、固定孔に連通するとともにビスのビス頭部が通過可能な大きさを有する通過孔が壁部に形成され、且つ、（固定孔を閉塞せずに）該通過孔を開閉可能な閉塞片が形成されており、
構築面に断熱ボードを固定した後に、断熱ボードにビス軸部を部分的に埋め込んでビス頭部を断熱ボードの外面から突出させ、
ビス頭部を壁部の外面から通過孔からボックス内部に通過させて、ビス軸部を固定孔内に配置し、閉塞片で通過孔を閉塞するとともに突出部を断熱ボードに係合させ、
ビスを構築面内に螺進させることにより、ビス頭部を固定孔の周縁に圧接させて、配設体及び断熱ボードを構築面に固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の配設体の設置方法によれば、断熱ボードを構築面に固定するとともに配設体に設けられた突出部を断熱ボードに係合させたことで、該断熱ボード及び構築面に対して、１本のビスで配設体を固定することができる。すなわち、配設体及び断熱ボードに対してビスを増し締めするときに、該突出部が断熱ボードと係合して、配設体がビスを軸として断熱ボード及び構築面に対して回動することが規制される。これにより、配設体の傾動に配慮することなく、ビスの締結作業をより安定的に実施することができる。よって、本設置方法によれば、ビス１本操作するだけで、配設体及び断熱ボードを構築面に容易に取り付けることができる。したがって、本発明の配設体の設置方法は、断熱性能を担保しつつ、配設体設置の作業容易性を大幅に改善する。さらに、断熱ボードの前面及び後面が配設体の壁部外面と略同形状を有していることにより、配設体を断熱ボードに取り付けたときに、断熱ボード側面と配設体側面とが略同一平面上に位置する。これにより、断熱材を吹き付けたときに、配設体と断熱ボードとの境界で隙間が形成される虞を軽減することができる。
【００１４】
請求項２に記載の配設体の設置方法によれば、請求項１の発明の効果に加えて、配設体の壁部外面を断熱ボード前面に押し付けて、突出部を断熱ボードに食い込ませることにより、簡単且つ確実に突出部を断熱ボードに係合させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の配設体の設置方法によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、被固定部に突出状態で固定（螺合）したビスのビス頭部を、配設体壁部の通過孔から壁部内側に通過させて、ビス軸部を固定孔内に相対移動させる。そして、ビス軸部が固定孔を貫通した状態で閉塞片で通過孔を閉塞することにより、配設体が被固定部に対して脱落しないようにビスで連結される。このように、ビス軸部が固定孔を貫通した状態で閉塞片が通過孔を閉塞するため、該閉塞片がビス頭部を係止して、該ビス頭部が通過孔を再度通過することが規制される。すなわち、閉塞片で通過孔を閉塞した状態では、配設体及び被固定部がビスに係止されて互いに離脱することを防止される。よって、本発明によれば、配設体を被固定部に対して簡単且つ迅速に取り付け可能であるとともに、配設体を被固定部に対して安定的に支持可能である。すなわち、固定孔を介してビスで配設体及び断熱ボードを構築面に固定する作業が容易となり、配設体の設置容易性を改善する。
【００１６】
請求項４に記載の配設体の設置方法によれば、被固定部に突出状態で固定（螺合）したビスのビス頭部を、配設体壁部の通過孔から壁部内側に通過させて、ビス軸部を固定孔内に相対移動させる。そして、ビス軸部が固定孔を貫通した状態で閉塞片で通過孔を閉塞することにより、配設体が被固定部に対して脱落しないようにビスで連結される。このように、ビス軸部が固定孔を貫通した状態で閉塞片が通過孔を閉塞するため、該閉塞片がビス頭部を係止して、該ビス頭部が通過孔を再度通過することが規制される。すなわち、閉塞片で通過孔を閉塞した状態では、配設体及び被固定部がビスに係止されて互いに離脱することを防止される。よって、本発明によれば、配設体を被固定部に対して簡単且つ迅速に取り付け可能であるとともに、配設体を被固定部に対して安定的に支持可能である。すなわち、固定孔を介してビスで配設体及び断熱ボードを構築面に固定する作業が容易となり、配設体の設置容易性を改善する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態（実施例１）の配線装置の分解斜視図。
【図２】図１の配線装置の配線ボックスの（ａ）前方斜視図及び（ｂ）後方斜視図。
【図３】図２の配線ボックスの（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図、及び（ｄ）平面図。
【図４】図３（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図５】図２の配線ボックスを積み重ねた形態を示す模式図。
【図６】図１の配線装置の断熱ボードの（ａ）斜視図、及び（ｂ）縦断面図。
【図７】本発明の一実施形態（実施例１）の配線構造の概略断面図。
【図８】図７の配線構造を構築する方法を示す模式図であり、（ａ）は、ビス頭部を通過孔からボックス内部に通過させる工程を示し、（ｂ）は、ビス軸部を固定孔にスライドして閉塞片で通過孔を閉塞した状態でビスを操作する工程を示し、（ｃ）は、ビス頭部が固定孔周縁及び閉塞片に圧接するまでビスを螺進させる工程を示す。
【図９】図７の配線構造を構築する方法を示す模式図であり、（ａ）は、構築面に発泡断熱材を吹き付ける工程を示し、（ｂ）は、断熱層を形成するとともに、ケーブルを配線する工程を示し、（ｃ）は、壁孔を介して配線器具を配線ボックスに取り付ける工程を示す。
【図１０】本発明の別実施形態（実施例２）の配線ボックスの設置方法を示す概略断面図。
【図１１】図１０の配線ボックスの設置方法を示す模式図であり、（ａ）は、突出部を介して配線ボックスを断熱ボードに取り付ける工程を示し、（ｂ）は、固定孔を介してビスで配線ボックス及び断熱ボードを構築面に固定する工程を示し、（ｃ）は、ビス頭部が固定孔周縁に圧接するまでビスを螺進させる工程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００１９】
（実施例１）
本発明の一実施形態として、電気ケーブルを配線するための配線ボックス１１０の設置方法について説明する。ただし、本発明の配設体は、配線ボックスに限定されるものでなく、電気ケーブルの代わりに可撓管等の配管材を配管する配管ボックス、ボックスを固定するための台座及び管材を配管するための管固定部材等を含む概念である。すなわち、配設体は、建築物の構築面に断熱材を介して配設するものを全て含み、本願明細書に具体的な記載がなくとも、当業者であれば、配設体の用途及び種類を任意に選択及び／又は変更することができる。また、本実施例では、配線ボックス１１０及び断熱ボード１３０が固定される構築壁Ｗ１は、建築物外壁をなすコンクリート壁である。しかし、本発明の構築壁は、本実施形態に限定解釈されず、配設体及び断熱ボードを設置可能な任意の壁材を含む概念である。
【００２０】
次に、図１乃至６を参照して、本実施形態の配線ボックス１１０の設置方法に使用される各構成部材について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態の配線装置１００の分解斜視図である。該配線装置１００は、配線ボックス１１０を断熱状態で構築面Ｗ１に設置して配線を行うための装置であり、本実施形態の設置方法を実施するものである。図１に示すとおり、配線装置１００は、壁裏のケーブルＣを配線するための筐体状の配線ボックス１１０と、該配線ボックス１１０の背面と構築面Ｗ１との間に配置される直方体状の断熱ボード１３０と、これら配線ボックス１１０及び断熱ボード１３０を構築面Ｗ１に連結するための（ビス頭部１５１及びビス軸部１５２からなる）ビス１５０とを備えてなる。
【００２２】
まず、図２から図４を参照して、本発明の一実施形態の配線ボックス１１０の構成を説明する。図２（ａ）、（ｂ）は、該配線ボックス１１０の前方斜視図及び後方斜視図である。図３（ａ）から（ｄ）は、該配線ボックス１１０の正面図、背面図、側面図及び平面図である。図４は、図３（ａ）の配線ボックス１１０のＡ−Ａ断面図である。
【００２３】
図２に示すとおり、一実施形態の配線ボックス１１０は、底壁１１１ａ及び側壁１１１ｂからなる周壁１１１により前面に開口１１２を有する薄型配線ボックスである。当該配線ボックス１１０において、開口１１２は、周壁１１１の前端をなす開口縁部１１２ａによって縁取られている。また、開口縁部１１２ａの上下には、コンセントやスイッチなどの配線器具Ｅを取り付けるための一対の器具取付孔１２１が設けられている。さらに、配線ボックス１１０の側壁１１１ｂのうちの上壁及び下壁には、ケーブルＣを挿通するための挿通孔１２２が穿設されている（図３（ｄ）参照）。各挿通孔１２２は、側壁１１１ｂから底壁１１１ａにかけて切り欠かれており、平面視矩形状を有している。
【００２４】
また、図２及び図３（ａ）に示すとおり、ビス１５０が配線ボックス１１０の側壁１１１ｂに設けられた第１ビス保持部１１８によって一時的に保持されている。ビス１５０は、径ｄ１を有するビス頭部１５１と、径ｄ２を有するビス軸部１５２とからなる。他方、第１ビス保持部１１８は、配線ボックス１１０の長辺側の両側壁１１１ｂに設けられている。第１ビス保持部１１８は、側壁１１１ｂを貫通するとともに該側壁１１１ｂ外面に突出形成された対向する一対の突壁の間に設けられた溝からなる。ビス１５０のビス軸部１５２先端が溝内に螺合することにより、ビス１５０が第１ビス保持部１１８によって保持されている。
【００２５】
当該配線ボックス１１０は、周壁１１１のうちの底壁１１１ａに形成された固定部を介して建築物の被固定部（本実施形態では断熱ボード１３０及び構築面Ｗ１）にビス１５０で固定されるように構成されている。該配線ボックス１１０の固定部（又は固定機構）は、後述する固定孔１１３、通過孔１１４及び閉塞片１１５を備えてなる。
【００２６】
図３（ａ）に示すとおり、該配線ボックス１１０の正面視において、底壁１１１ａの略中央に固定孔１１３が穿設されている。この固定孔１１３は、上方の半円形状と下方の矩形状とが組み合わさってなり、横幅ｓ１と縦幅ｓ２（ｓ１＜ｓ２）とを有する。該固定孔１１３は、ビス１５０のビス軸部１５２が通過可能であるとともにビス頭部１５１が通過不能な大きさに形成されている。本実施形態では、固定孔１１３の横幅ｓ１、縦幅ｓ２は、ビス頭部１５１の径ｄ１よりも小さく、且つ、ビス軸部１５２の径ｄ２よりも大きい（ｄ１＞ｓ１，ｓ２＞ｄ２）。なお、固定部を長孔形状としてもよく、固定孔の横幅ｓ１、縦幅ｓ２のいずれか一方がビス頭部１５１よりも小さければ、ビス頭部１５１の通過を規制できる。
【００２７】
また、該配線ボックス１１０の底壁１１１ａにおいて、該固定孔１１３の下端縁に連通してビス１５０が通過可能な通過孔１１４が穿設されている。この通過孔１１４は、上方の半円形状と下方の長尺矩形状とが組み合わさってなり、横幅ｔ１と縦幅ｔ２（ｔ１＜ｔ１）とを有する。該通過孔１１４は、ビス１５０のビス頭部１５１及びビス軸部１５２が通過可能な大きさに形成されている。すなわち、通過孔１１４の横幅ｔ１、縦幅ｔ２は、ビス頭部１５１の径ｄ１及びビス軸部１５２の径ｄ２よりも大きい（ｔ１、ｔ２＞ｄ１、ｄ２）。
【００２８】
そして、図３（ａ）及び図４に示すように、該通過孔１１４を閉塞するように閉塞片１１５が設けられている。この閉塞片１１５は、通過孔１１４と対応する細長い薄板形状を有しており、通過孔１１４の（隙間を除いた）ほぼ全体を覆うが、固定孔１１３までは延在していない。そして、該閉塞片１１５は、その基端部１１５ａで通過孔１１４の固定孔１１３の反対側の周縁に一体的に形成されている。他方、閉塞片１１５の側端部及び先端部１１５ｂは、底壁１１１ａに結合しておらず、通過孔１１４周縁と閉塞片１１５外周との間に僅かな隙間が設けられている。すなわち、閉塞片１１５の基端部１１５ａが固定端となり、且つ、その先端部１１５ｂが自由端となっている。図４に示すとおり、閉塞片１１５は、基端部１１５ｂにおいて薄肉となっており、固定端を支点として弾性変形可能である。つまり、該閉塞片１１５は、その固定端を軸としてその自由端が前後に回動自在である。本実施形態では、閉塞片１１５は、その初期位置で底壁１１１ａと平行に延在して通過孔１１４を閉塞し、弾性変形して回動することで通過孔１１４を開放し、そして、通過孔１１４の開放後に弾性復帰して初期位置に戻って通過孔１１４を再度閉塞するように構成されている。なお、本発明の閉塞片は、初期位置で通過孔を開放するように構成されてもよく、尚且つ、弾性変形可能でなくてもよい。
【００２９】
また、図３（ａ）に示すとおり、配線ボックス１１０の底壁１１１ａ内面の右上の角隅部には、器具取付用の一対のビス１２１ａを保持するための第２ビス保持部１２４が設けられている。第２ビス保持部１２４は、底壁１１１ａから内方（前方）に突出した３つの突起１２４ａと、該突起１２４ａの間に穿設された２つの孔１２４ｂとからなり、器具取付用の２本のビス１２１ａを配線ボックス１１０内に保持可能である。ビス１２１ａは、その軸部が突起１２４ａに挟み込まれることによって保持されている。そして、突起１２４ａ基端近傍の孔１２４ｂを介して、底壁１１１ａ外面からビス１２１ａ軸部を前面側に押すことにより、ビス１２１ａを簡単に第２ビス保持部１２４から取り外すことができる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、配線ボックス底壁１１１ａの固定孔１１３の両脇に一対のビス孔１２３が穿設されている。この一対のビス孔１２３は、配線ボックス１１０を被固定部にビスで固定すべく任意に用いられる。
【００３１】
そして、図３（ｂ）、（ｃ）に示すとおり、配線ボックス１１０の底壁１１１ａ外面の四隅には、ピン状の突出部１１６が外方にそれぞれ突出している。該突出部１１６は配線ボックス底壁１１１ａに一体的に形成されている。この突出部１１６は、被固定部である断熱ボード１３０に食い込んで、該断熱ボード１３０に係合可能に構成されている。この突出部１１６は、後述するように、ビス１５０と協働して配線ボックス１１０の回動を係止するように機能する。他方、図３（ａ）に示すとおり、配線ボックス１１０の開口縁部１１２ａの四隅には、嵌合孔１１７がそれぞれ設けられている。４つの嵌合孔１１７は、４つの突出部１１６に対応する位置に配置されている。そして、各嵌合孔１１７は各突出部１１６に対応する大きさで穿設されている。すなわち、図５に示すように、複数の配線ボックス１１０を積み重ねると、各突出部１１６が各嵌合孔１１７に嵌合し、互いにずれないように積層される。これにより、該配線ボックス１１０の保管、出荷時における省スペース化が可能となる。
【００３２】
なお、本実施形態の配線ボックス１１０は、合成樹脂から成形されてなる。しかしながら、本発明の配線ボックスの材質、形状寸法は上記実施形態に限定されることなく、当業者であれば、任意に選択可能である。
【００３３】
次に、図６を参照して、本発明の一実施形態の配線装置１００の断熱ボード１３０を説明する。図６に示すとおり、該断熱ボード１３０は、直方体状の発泡プラスチック、発泡ゴム等の断熱材料で直方体状に成形されている。この断熱ボード１３０は、ビス１５０で構築面Ｗに固定するときの力で押圧変形しないように、硬質な発泡材料で形成されることが好ましい。例えば、本実施例では、断熱ボード１３０は、硬質ポリウレタンフォームからなる。この断熱ボード１３０は、その前面及び後面形状において配線ボックス底壁１１１ａと略同形状（寸法）を有していることが好ましい。また、該断熱ボード１３０の厚みは、配線ボックス１１０の厚み（開口縁部１１２ａから底壁１１１ａ裏面までの距離）と合わせて、構築面Ｗ１と（立設される）内壁Ｗ３との間の距離と等しくなるように定められることが好ましい。すなわち、断熱ボード１３０の介在により、配線ボックス１１０の設置箇所における断熱性能の低下が軽減される。さらに、断熱ボード１３０の前面及び後面には、両面接着層１３１、１３２がそれぞれ貼着されている。これら両面接着層１３１、１３２により、断熱ボード１３０の前後面が配線ボックス１１０の底壁１１１ａ外面及び構築面Ｗ１にそれぞれ粘着され、ビス１５０による連結が補助される。配線ボックス１１０及び断熱ボード１３０の設置前では、両面接着層１３１、１３２には、利便上、剥離シート１３３が貼り付けられている。
【００３４】
なお、本実施形態では、両面接着層１３１、１３２は、配線ボックス１１０の設置作業を容易にするために、断熱ボード１３０を配線ボックス１１０及び構築面Ｗ１に簡易的（又が一時的）に接着することに使用される。最終的に、ビス１５０で配線ボックス１１０を断熱ボード１３０及び構築面Ｗ１に連結すれば十分であるため、前面側の両面接着層１３１を省略してもよい。他方、後面側の断熱ボード１３０と構築面Ｗ１とを接着する両面接着層１３２は、設置時又は設置後において、断熱ボード１３０が構築面Ｗ１に対してビス１５０を軸として回動することを防止する回動防止手段としても機能する。
【００３５】
図７は、本実施形態の配線装置１００及び配線ボックス１１０を構築面Ｗ１及び内壁Ｗ３の間に設置した配線構造１０を示している。本実施形態では、構築面Ｗ１は、建築物を構成するコンクリート外壁の内壁面であり、且つ、内壁Ｗ３は、石膏ボード又はベニヤ板からなる仕上げ壁である。そして、壁表空間と外側環境との間に所望の断熱性能を担保すべく、構築面Ｗ１と内壁Ｗ３との間の壁裏空間には、所定厚の断熱層Ｗ２が一面に亘って設けられている。該断熱層Ｗ２の厚みは、構築面Ｗ１と内壁Ｗ３裏面との間の距離にほぼ等しい。この断熱層Ｗ２は、発泡ポリウレタン等の発泡樹脂からなる。なお、本発明は、この形態に限定されず、断熱層Ｗ２を断熱ボード１３０の周囲のみに形成してもよい。
【００３６】
図７に示すとおり、壁裏空間に配線装置１００が設置されており、配線ボックス１１０及び断熱ボード１３０が構築面Ｗ１にビス１５０で固定されている。配線ボックス１１０の開口１１２の開口縁部１１２ａが内壁Ｗ３裏面にほぼ当接するように配置されている。また、断熱ボード１３０は、配線ボックス１１０と構築面Ｗ１との間に位置している。より詳細には、該断熱ボード１３０の前面が両面接着層１３１を介して配線ボックス１１０の底壁１１１ａ外面に接触（粘着）し、且つ、その後面が両面接着層１３２を介して構築面Ｗ１に接触（粘着）している。そして、配線ボックス側壁１１１ｂと断熱ボード１３０側面がほぼ面一となっている。さらに、配線ボックス１１０の底壁１１１ａ外面から突出する４つの突出部１１６が断熱ボード１３０の内部に食い込んで、該断熱ボード１３０に係合している。
【００３７】
そして、ビス１５０のビス軸部１５２が配線ボックス１１０の固定孔１１３及び断熱ボード１３０を貫通して構築面Ｗ１内に螺着（螺合）している。このとき、閉塞片１１５は、（固定孔１１３を閉塞せずに）通過孔１１４を閉塞しており、ビス頭部１５１と構築面Ｗ１との間に位置する。該配線構造１０では、ビス軸部１５２が構築面Ｗ１内に深く螺入して、ビス頭部１５１が固定孔１１３周縁（底壁１１１ａ内面）及び閉塞片１１５の先端部１１５ｂに圧接している。つまり、閉塞片１１５が閉塞方向にビス頭部１５１によって強く押圧されることにより、通過孔１１４が開放することを防止するとともに、ビス軸部１５２を固定孔１１３内に安定的に維持している。さらに、少なくとも１つの突出部１１６が断熱ボード１３０に係合しているため、ビス１５０を軸として配線ボックス１１０が断熱ボード１３０に対して回動することが規制されている。したがって、当該配線構造１０では、配線ボックス１１０及び断熱ボード１３０が構築面Ｗ１にビス１５０で強固に固定されている。なお、本実施形態では、固定孔１１３が通過孔１１４の上方に配置されているが、上下逆さまに配置してもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、構築面Ｗ１と内壁Ｗ３との間の壁裏空間で所定厚の断熱層Ｗ２が充填され、配線装置１００の周囲を覆っている。すなわち、本配線構造１０では、断熱層Ｗ２が配線ボックス１１０の側壁１１１ｂ外面及び断熱ボード１３０の外周側面にほぼ密接し、有意な隙間が形成されていない。また、この断熱層Ｗ２の一部が配線ボックス１１０のケーブル挿通部１２２上方で切り欠かれており、配線ボックス１１０内部にケーブルＣを配線するための通路が形成されている。該配線構造１０では、電源（図示せず）に接続されたケーブルＣが該通路を介して壁裏に延線されている。
【００３９】
そして、配線ボックス１１０の開口１１２の前方（壁表側）で内壁Ｗ１に壁孔Ｈが穿設されている。この壁孔Ｈを介して配線ボックス１１０の開口１１２とともに開口縁部１１２ａに設けられた一対の器具取付孔１２１が壁表に臨んでいる。そして、コンセント、スイッチ等である配線器具Ｅが壁表側から一対の器具取付孔１２１にビス１２１ａで固定されている。つまり、該配線器具Ｅは、配線ボックス１１０の一対の器具取付孔１２１を介して配線ボックス１１０の開口１１２を被覆するように固定されている。さらに、ケーブルＣが配線ボックス１１０の側壁１１１ｂに穿設されたケーブル挿通孔１２２を貫通し、配線ボックス１１０内部に配線されている。そして、該ケーブルＣの先端が、該配線ボックス１１０に器具取付孔１２１を介して取り付けられた配線器具Ｅに接続されている。すなわち、図７の配線構造１０では、壁裏空間に配置された断熱層Ｗ２が壁表空間と外部空間とを効果的に断熱した状態で、配線装置１００（配線ボックス１１０及び断熱ボード１３０）が壁裏に設置されている。
【００４０】
次に、図８及び図９を参照して、配線ボックス１１０及び／又は配線装置１００を設置して配線構造１０を構築する方法を説明する。
【００４１】
まず、構築面Ｗ１の面内における配線ボックス１１０を設置する位置を定め、該構築面Ｗ１に配線ボックス１１０の取付位置をけ書く。断熱ボード１３０を該け書き線に位置合わせしつつ、断熱ボード１３０後面で（剥離シートを除去して）露出した両面接着層１３２を構築面Ｗ１に貼り付ける。そして、両面接着層１３２で仮止めした状態で、ビス１５０を断熱ボード１３０前面の略中心に打ち込む。ビス１５０のビス軸部１５２先端を構築面Ｗ１の内部に螺進させて、断熱ボード１３０を構築面Ｗ１にビス１５０で固定する。このとき、図８（ａ）のように、ビス軸部１５２基端を断熱ボード１３０の前面から突出させるとともに、ビス頭部１５１を断熱ボード１３０前面から離隔させるように配置する。なお、ビス頭部１５１と被固定部との間の距離は、ビス頭部１５１を通過孔１１４に通過させて配線ボックス底壁１１１ａをこれらの間に少なくとも配置可能であればよい。
【００４２】
次に、配線ボックス１１０を把持して、配線ボックス１１０の底壁１１１ａ外面を断熱ボード１３０前面に近づける。このとき、剥離シートが剥離されて断熱ボード１３０前面の両面接着層１３１が露出している。そして、配線ボックス１１０をビス１５０に押し付けるように、断熱ボード１３０から突出したビス頭部１５１を（通過孔１１４を閉塞する）閉塞片１１５に当接させる。これにより、ビス頭部１５１が通過孔１１４に進入するとともに、閉塞片１１５がその基端部１１５ａを軸として配線ボックス底壁１１１ａ内面側に回動するように弾性変形する（図８（ａ）参照）。該ビス頭部１５１が通過孔１１４を完全に通過したら、配線ボックス１１０を下方にスライドさせることで、ビス軸部１５２が通過孔１１４から固定孔１１３に相対移動する。そして、ビス軸部１５２が固定孔１１３内に移動すると、閉塞片１１５とビス頭部１５１とが離隔する同時に、閉塞片１１５が弾性復帰して通過孔１１４を閉塞する。
【００４３】
次いで、ビス軸部１５２が固定孔１１３に挿通された状態で、配線ボックス１１０の底壁１１１ａ外面を断熱ボード１３０前面に押し付けて、４つの突出部１１６を断熱ボード１３０内部に食い込ませることにより、該突出部１１６を断熱ボード１３０に係合させる。この係合と同時に、両面接着層１３１が配線ボックス底壁１１１ａ外面と断熱ボード１３０前面とを接着する。
【００４４】
図８（ｂ）に示すように、配線ボックス１１０がビス１５０で被固定部（断熱ボード１３０及び／又は構築面Ｗ１）に安定的に支持されて仮固定される。この図８（ｂ）の支持状態（取付状態）では、閉塞片１１５が通過孔１１４を閉塞しているため、ビス軸部１５２の通過孔１１４内への相対移動が規制され、配線ボックス１１０がビス頭部１５１から脱落することが防止される。そして、配線ボックス１１０が被固定部に支持された状態で、ビス１５０を増し締めし、ビス頭部１５１が固定孔１１３周縁及び閉塞片先端部１１５ｂに圧接するまでビス軸部１５２を構築面Ｗ１内に螺進させる。このとき、配線ボックス１１０の突出部１１６が断熱ボード１３０に係合しているため、ビス１５０の螺進とともに配線ボックス１１０が断熱ボード１３０に対して回動することが規制される。同様に、両面接着層１３２によって、断熱ボード１３０が構築面Ｗ１に対して回動されることが規制される。すなわち、図８（ｂ）の状態では、配線ボックス１１０が被固定部に安定的に支持されているとともに該配線ボックス１１０の回動が突出部１１６によって規制されているので、作業者は、配線ボックス１１０の脱落や位置（設置角度）のずれを気にすることなく、（片手で配線ボックス１１０を押さえないで）簡単且つ迅速に配線ボックス１１０（配線装置１００）を構築面Ｗ１に本固定することが可能である。その結果、図８（ｃ）に示すように、配線ボックス１１０が被固定部に取り付けられる。なお、図示しないが、配線ボックス１１０の一対のビス孔１２３に他のビスを打ち込んで配線ボックス１１０をより強固に構築面Ｗ１に固定してもよい。
【００４５】
次に、図９（ａ）に示すように、配線ボックス１１０の開口１１２をマスキングテープＭでマスキングした上で、構築面Ｗ１に亘って、配線装置１００全体を包囲（被覆）するように吹付け発泡断熱材Ｗ２’を吹き付ける。これにより、配線ボックス１１０及び断熱ボード１３０が吹付け発泡断熱材Ｗ２’内に隙間なく埋設される。そして、マスキングテープＭを開口１１２から除去するとともに、吹付け発泡断熱材Ｗ２’の一部を除去して、所定厚の断熱層Ｗ２を形成する。さらに、ケーブル（配線・配管材）Ｃを壁裏空間に配線すべく、断熱層Ｗ２の一部を削って配線用通路を設ける。なお、吹付け発泡断熱材Ｗ２’を断熱ボード１３０周囲のみに吹き付けてもよい。また、吹付け発泡断熱材Ｗ２’を形成する前にケーブルＣを配線し、該ケーブルＣを保護管に収容した後に、該保護管の上から吹付け発泡断熱材Ｗ２’を吹き付けて、ケーブルＣごと配線装置１００を断熱層Ｗ２に埋設させてもよい。
【００４６】
次いで、図９（ｂ）に示すように、この配線用通路に沿って、ケーブルＣを配線し、その先端を配線ボックス側壁１１１ｂのケーブル挿通部１２２に挿通する。ケーブルＣの配線後、内壁Ｗ３を立設する。図示しないが、内壁Ｗ３は壁裏の造営材（例えば、柱材や胴縁材）を介して構築される。このとき、配線ボックス１１０の開口縁部１１２ａ及び断熱層Ｗ２前面が内壁Ｗ３裏面に当接するように、内壁Ｗ３を立設することが好ましい。
【００４７】
続いて、壁表側から配線ボックス１１０の位置を探知し、配線ボックス１１０の開口１１２及び一対の器具取付孔１２１が壁表に臨むように、ホルソー等で（例えば、長円形状の）壁孔Ｈを穿設する。次に、ケーブルＣの先端を壁表側に引き出して、コンセントやスイッチ等の配線器具Ｅに接続する。そして、配線器具Ｅを一対の器具取付孔１２１を介してビス１２１ａで配線ボックス１１０に固定することによって、配線構造１０を構築することができる。なお、ここで説明した配設体の設置方法は、一例にすぎず、当業者であれば、各工程の順序を入れ替え、状況に応じて不要な工程を変更又は省略し、あるいは、追加の工程を付加することも可能である。
【００４８】
以下、本発明に係る一実施形態の配線ボックス１１０の設置方法における作用効果について説明する。
【００４９】
本実施形態の配線ボックス１１０の設置方法によれば、断熱ボード１３０を構築面Ｗ１に固定するとともに配線ボックス１１０の突出部１１６を断熱ボード１３０に係合させたことで、該断熱ボード１３０に対して、１本のビス１５０で配線ボックス１３０を固定することができる。このとき、配線ボックス１１０の底壁１１１ａ外面を断熱ボード１３０前面に押し付けて、突出部１１６を断熱ボード１３０に食い込ませることにより、簡単且つ確実に突出部１１６を断熱ボード１３０に係合させることができる。そして、該突出部１１６が断熱ボード１３０と係合して、配線ボックス１１０がビス１５０を軸として断熱ボード１３０及び構築面Ｗ１に対して回動することが規制される。これにより、ビス１５０の増し締めと同時に配線ボックス１１０が（構築面Ｗ１に固定された）断熱ボード１３０に対して回動することを抑え、配線ボックス１１０の傾動に配慮して配線ボックス１１０を手で把持する必要なしに、ビス１５０の締結作業をより安定的に実施することができる。よって、本設置方法によれば、ビス１本操作するだけで、配線ボックス１１０及び断熱ボード１３０を構築面Ｗ１に容易に取り付けることができる。したがって、本配線ボックス１１０の設置方法は、断熱性能を担保しつつ、配線ボックス１１０設置の作業容易性を大幅に改善する。
【００５０】
また、本設置方法では、当該配線ボックス１１０及び断熱ボード１３０を構築面Ｗ１に設置した取付状態では、構築面Ｗ１全体を覆う断熱層Ｗ２が未だ形成されていない。そのため、該取付状態の構築面Ｗ１に対して断熱層Ｗ２を形成すべく、断熱ボード１３０とともに構築面Ｗ１に固定した配線ボックス１１０を被覆するように断熱材Ｗ２を吹き付けて、配線ボックス１１０及び断熱ボード１３０を吹付け発泡断熱材Ｗ２’内に埋設させることができる。すなわち、本設置方法は、特許文献１のように断熱層を切り欠いて配線ボックスを配置する設置方法と異なり、断熱ボード１３０周囲及び／又は配線ボックス側壁１１１ｂと、構築面Ｗ１全体に形成された断熱層Ｗ２との間に有意な隙間を生じることを抑えることができる。さらに、配線ボックス側壁１１１ｂと断熱ボード１３０側面とが段差なく並んでいるため、断熱層Ｗ２との間に隙間が生じる虞をさらに軽減することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態の配線ボックス１１０の設置方法によれば、断熱ボード１３０及び構築面Ｗ１に突出状態で螺合したビス１５０のビス頭部１５１を、配線ボックス１１０の閉塞片１１５に当接させて通過孔１１４を弾性変形させて開放する。そして、該通過孔１１４からビス頭部１５１をボックス内部に通過させるとともにビス軸部１５２を固定孔１１３内に相対移動させて、弾性復帰した閉塞片１１５で通過孔１１４を閉塞することにより、配線ボックス１１０を断熱ボード１３０に対して簡単且つ迅速に取り付けることができる。また、ビス軸部１５２が固定孔１１３を貫通した状態で閉塞片１１５が通過孔１１４を閉塞するため、該閉塞片１１５がビス頭部１５１を係止して、該ビス頭部１５１が通過孔１１４を再度通過することが規制される。すなわち、閉塞片１１５で通過孔１１４を閉塞した状態では、配線ボックス１１０及び断熱ボード１３０がビス１５０に係止され、互いに離脱することが防止される。これにより、配線ボックス１１０を断熱ボード１３０及び構築面Ｗ１に対して安定的に支持することができる。さらに、この支持状態において、配線ボックス１１０の底壁１１１ａ外面から突出した突出部１１６が断熱ボード１３０に係合することにより、該配線ボックス１１０の回動が規制される。これにより、作業者は、配線ボックス１１０の脱落や位置（設置角度）のずれを気にすることなく、簡単且つ迅速に配線ボックス１１０（配線装置１００）を構築面Ｗ１に本固定することが可能である。したがって、本実施形態の設置方法は、配線ボックス１１０の設置容易性及び作業効率を大幅に改善する。
【００５２】
（実施例２）
本発明の設置方法は、上記実施形態に限定されない。例えば、実施例２の設置方法では、実施例１と異なり、配線ボックスに通過孔及び閉塞片が設けられていない。図１０に示すとおり、実施例２の配線ボックス２１０の固定部は、底壁２１１ａ略中央に穿設された固定孔２１３のみからなる。すなわち、実施例２の設置方法は、実施例１の設置方法を簡素化したものである。以下、図１１を参照して、該配線ボックス２１０の設置方法を説明する。
【００５３】
まず、構築面Ｗ１の面内における配線ボックス２１０を設置する位置を定め、該構築面Ｗ１に配線ボックス２１０の取付位置をけ書く。断熱ボード２３０を該け書き線に位置合わせしつつ、断熱ボード２３０後面で（剥離シートを除去して）露出した両面接着層２３２を構築面Ｗ１に貼り付ける。次に、図１１（ａ）に示すように、配線ボックス２１０を把持して、配線ボックス底壁２１１ａ外面を断熱ボード２３０前面の露出した両面接着層２３１に近づける。そして、配線ボックス２１０の底壁２１１ａ外面を断熱ボード２３０前面に押し付けて、４つの突出部２１６を断熱ボード２３０内部に食い込ませることにより、該突出部２１６を断熱ボード２３０に係合させる。この係合と同時に、両面接着層２３１が配線ボックス底壁２１１ａ裏面と断熱ボード２３０前面とを接着する。
【００５４】
続いて、図１１（ｂ）に示すとおり、配線ボックス２１０の固定孔２１３にビス２５０を挿入し、配線ボックス底壁２１１ａ及び断熱ボード２３０を貫通させて、構築面Ｗ１にビス軸部２５２先端を埋め込む。さらに、図１１（ｃ）に示すとおり、ビス２５０を増し締めし、ビス頭部２５１が固定孔２１３周縁に圧接するまでビス軸部２５２を構築面Ｗ１内に螺進させる。このとき、配線ボックス２１０の突出部２１６が断熱ボード２３０に係合しているため、ビス２５０の螺進とともに配線ボックス２１０が断熱ボード２３０に対して回動することが規制される。同様に、両面接着層２３２によって、断熱ボード２３０が構築面Ｗ１に対して回動されることが規制される。そのため、作業者は、配線ボックス２１０の脱落や位置（設置角度）のずれを気にすることなく、簡単且つ迅速に配線ボックス２１０を構築面Ｗ１に本固定することが可能である。
【００５５】
そして、図９で説明したように、構築面Ｗ１にビス２５０で固定された配線ボックス２１０及び断熱ボード２３０に対して、断熱材を吹き付け、断熱層Ｗ２及び内壁Ｗ３を構築することにより、配線ボックス２１０を壁裏に設置することができる。
【００５６】
なお、ここで説明した配設体の設置方法は、一例にすぎず、当業者であれば、各工程の順序を入れ替え、状況に応じて不要な工程を変更又は省略し、あるいは、追加の工程を付加することも可能である。例えば、断熱ボード２３０を構築面Ｗ１に固定する前に、配線ボックス２１０の突出部２１６を断熱ボード２３０に係合させてもよい。この場合、配線ボックス２１０及び断熱ボード２３０を組み合わせた状態で、断熱ボード２３０の両面接着層２３２を構築面Ｗ２に貼り付けてビス２５０で固定すればよい。
【００５７】
すなわち、本実施例２の設置方法は、実施例１と比べて構成を簡易化したものであるが、実施例１と同様に、配線ボックス２１０及び断熱ボード２３０を構築面Ｗ１に容易に取り付けることができる。また、断熱ボード２３０周囲及び／又は配線ボックス側壁２１１ｂと、断熱層Ｗ２との間に有意な隙間を生じることを抑えることが可能である。すなわち、本発明において、実施例１の配線ボックス１１０の閉塞片１１５を省略してもよい。よって、本実施例の配線ボックス２１０の設置方法は、実施例１と同様に、断熱性能を担保しつつ、配線ボックス設置の作業容易性を改善するものである。
【００５８】
（変形例）
本発明の配設体の設置方法は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
１）設置用途に応じて、配設体の種類、形状、材質を任意に変更することができる。すなわち、配設体を配線ボックスを固定するための台座とし、該台座の底壁外面から突出部を突出させてもよい。
２）上記実施例では、配線ボックスに複数の突出部が設けられているが、この突出部は、少なくとも１つあればよく、同様に配線ボックスの断熱ボードに対する回動を抑えることができる。また、突出部は、配線ボックスの周壁のうちの底壁外面から突出しているが、配線ボックス側壁（壁部）外面から突出させて、配線ボックス側壁を断熱ボードに固定してもよい。
３）上記実施例では、突出部はピン状であるが、突出部を垂体、針状体、螺旋状突起などのような他の形状としてもよい。例えば、螺旋状突起は、断熱ボードの内部に螺合し、抜けにくいという効果を奏する。また、突出部は、配設体底壁と別体であってもよく、例えば、配設体底壁に取着されるビスや釘であってもよい。あるいは、配設体底壁及び断熱ボード前面に凹凸を設け、該凹凸の嵌合関係によって、両者を係合してもよい。さらに、突出部を断熱ボードの側面に当接させるように配設体底壁から延出させてもよい。この場合、突出部が断熱ボードの側面に係合して配設体の断熱ボードに対する回動を抑えることができる。すなわち、突出部は、断熱ボードに係合可能であればよく、当業者であれば任意の形状を選択することができる。そして、「係合」は、上記実施例の食い込みに限定されず、嵌合、螺合、当接等を含む幅広い概念を有する。
４）本発明は、少なくとも上記課題を解決できればよく、本発明の配設体から閉塞片、通過孔、ビス保持部等を省略してもよい。
【００５９】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１０      配線構造
１００    配線装置
１１０    配線ボックス（配設体）
１１１    周壁（壁部）
１１１ａ  底壁（壁部）
１１１ｂ  側壁（壁部）
１１２    開口
１１２ａ  開口縁部
１１３    固定孔（固定部の一部）
１１４    通過孔（固定部の一部）
１１５    閉塞片（固定部の一部）
１１５ａ  基端部（固定端）
１１５ｂ  先端部（自由端）
１１６    突出部
１１７    嵌合孔
１１８    第１ビス保持部
１２１    器具取付孔
１２２    ケーブル挿通部
１２３    ビス孔
１２４    第２ビス保持部
１３０    断熱ボード
１３１    両面接着層
１３２    両面接着層
１５０    ビス
１５１    ビス頭部
１５２    ビス軸部
Ｗ１      構築面
Ｗ２      断熱層
Ｗ３      内壁
Ｐ        造営材（被固定部）
Ｃ        ケーブル（配線・配管材）
Ｅ        配線器具
Ｈ        壁孔
ｔ１      固定孔の横幅
ｔ２      固定孔の縦幅
ｓ１      通過孔の横幅
ｓ２      通過孔の縦幅
ｄ１      ビス頭部径
ｄ２      ビス軸部径
【図１】
0006348344.tif 000002
【図２】
0006348344.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006348344.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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