(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の可動接片が、当該可動接片の長手方向の途中位置を支持する極盤の支持部により、前記極盤の前記可動接片との対向面から離間した位置で支持されて、前記可動接片の長手方向の一方側と他方側とが、前記極盤の対向面から前記可動接片側に突出形成された第１の固定接点と第２の固定接点に接離する方向に揺動可能に設けられていると共に、前記可動接片を前記極盤側に付勢する付勢部材を備える可動盤が、ノブの操作に連動して前記長手方向に進退移動可能に設けられており、
前記可動盤が、前記長手方向における一方側に移動すると、前記付勢部材による前記可動接片の付勢位置が前記長手方向における一方側に変位して、前記可動接片の前記長手方向の一方側を前記第１の固定接点に接触させ、
前記可動盤が前記長手方向における他方側に移動すると、前記付勢部材による前記可動接片の付勢位置が長手方向における他方側に変位して、前記可動接片の前記長手方向の一方側を前記第１の固定接点から離間させるように構成されたスイッチ装置において、
前記極盤の前記支持部と前記第１の固定接点との間に、前記可動接片の前記極盤側への移動を規制する規制部材を設けると共に、前記規制部材の前記極盤からの高さを、前記第１の固定接点の前記極盤からの高さが摩耗により所定高さに達した時点で、前記可動接片に当接する高さに設定し、
前記可動接片の前記長手方向における途中位置の幅方向における両側に、前記支持部に設けた係合部が係合する切欠きを設けると共に、
前記長手方向における前記切欠きの幅を、前記長手方向における前記係合部の幅よりも大きく設定して、前記支持部において前記可動接片を、当該可動接片の長手方向に変位可能に支持させて、
前記可動接片の前記一方側が前記第１の固定接点に接触した際に、前記規制部材が前記可動接片に接触している場合には、前記可動接片が、前記規制部材との接触位置を支点として前記長手方向に変位して、前記第１の固定接点から離間するように構成したことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
帯状の可動接片が、当該可動接片の長手方向の途中位置を支持する極盤の支持部により、前記極盤の前記可動接片との対向面から離間した位置で支持されて、前記可動接片の長手方向の一方側と他方側とが、前記極盤の対向面から前記可動接片側に突出形成された第１の固定接点と第２の固定接点に接離する方向に揺動可能に設けられていると共に、前記可動接片を前記極盤側に付勢する付勢部材を備える可動盤が、ノブの操作に連動して前記長手方向に進退移動可能に設けられており、
前記可動盤が、前記長手方向における一方側に移動すると、前記付勢部材による前記可動接片の付勢位置が前記長手方向における一方側に変位して、前記可動接片の前記長手方向の一方側を前記第１の固定接点に接触させ、
前記可動盤が前記長手方向における他方側に移動すると、前記付勢部材による前記可動接片の付勢位置が長手方向における他方側に変位して、前記可動接片の前記長手方向の一方側を前記第１の固定接点から離間させるように構成されたスイッチ装置において、
前記第１の固定接点の前記極盤からの高さが摩耗により所定高さに達した時点で、前記可動接片の一方側の前記第１の固定接点との当接部よりも先端側が当接して、前記可動接片の前記一方側の前記極盤側への移動を規制する規制部材を、前記極盤に設け、
前記可動接片の前記長手方向における途中位置の幅方向における両側に、前記支持部に設けた係合部が係合する切欠きを設けると共に、
前記長手方向における前記切欠きの幅を、前記長手方向における前記係合部の幅よりも大きく設定して、前記支持部において前記可動接片を、当該可動接片の長手方向に変位可能に支持させて、
前記可動接片の前記一方側が前記第１の固定接点に接触した際に、前記規制部材が前記可動接片に接触している場合には、前記可動接片が、前記規制部材との接触位置を支点として前記長手方向に変位して、前記第１の固定接点から離間するように構成したことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項３】
前記第１の固定接点は、電源に接続される接点であることを特徴とする請求項１または２記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記可動接片における前記規制部材との当接部には、Ｒ加工が施されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ボタンを押下し、あるいは押下したボタンを離すことにより可動接点と固定接点との電気的接触状態を切り換えるようにしたスイッチ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−１７０５５号公報
【０００４】
図７は従来例にかかるスイッチ装置５００を説明する図であり、（Ａ）は接点の摩耗前であって、ボタンを押下する前の状態のスイッチ装置５００の断面図であり、（Ｂ）は接点の摩耗前であって、ボタンを押下した状態の（Ａ）における領域Ａの拡大図であり、（Ｃ）は接点の摩耗後であって、ボタンを押下した状態の（Ａ）における領域Ａの拡大図である。
【０００５】
スイッチ装置５００では、ケース部材５１０の接点収容室Ｓ内に、ボタンユニット５２０の一端側に設けられる金属製の可動接点５３０と、ケース部材５１０の底壁５１１に設けられる金属製の固定接点５４０とが互いに対向して配置されている（図７の（Ａ）参照）。
ボタンユニット５２０は、バネ部材５５０によりボタンユニット５２０の中心軸Ｘ１に沿って固定接点５４０から離れる方向に付勢されている。ボタンユニット５２０の他端側に設けられる操作ボタン５２２をバネ部材５５０の弾性力に抗して押下すると、可動接点５３０は固定接点５４０に接触し（スイッチがＯＮ）、あるいは押下された操作ボタン５２２を離すと、バネ部材５５０の弾性力により可動接点５３０は固定接点５４０から離間する（スイッチがＯＦＦ）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、金属製の固定接点５４０は、スイッチがＯＮ／ＯＦＦする度に接点間に発生するアーク放電や可動接点５３０との接触により摩耗する。スイッチ装置５００では、固定接点の摩耗が所定量を超えた場合に、可動接点と固定接点が溶着して大電流が流れ続ける状態になるのを防止するために、ストッパ５１２を設けている。
【０００７】
すなわち、スイッチ装置５００では、ケース部材５１０の底壁５１１において、固定接点５４０よりも中心軸Ｘ１に近い位置に樹脂製のストッパ５１２を設けている。
接点の摩耗が所定量以下の場合、固定接点５４０と可動接点５３０との間隔Ｌ１は、ストッパ５１２と可動接点５３０との間隔Ｌ２よりも狭くなるように設定されているので、操作ボタン５２２が押下されると、可動接点５３０はストッパ５１２に接触するより先に固定接点５４０に接触し、スイッチはＯＮになる（図７の（Ｂ）参照）。
【０００８】
固定接点５４０が摩耗して、固定接点５４０と可動接点５３０との間隔Ｌ１が、ストッパ５１２と可動接点５３０との間隔Ｌ２と略同じになると、可動接点５３０は樹脂製のストッパ５１２に当接して停止する。
この状態で可動接点５３０は固定接点５４０にも接触するので（図７の（Ｃ）参照）、可動接点５３０と固定接点５４０同士が溶着して大電流が流れ続ける状態になるのを防止できない。
【０００９】
よって、固定接点の摩耗が所定量を超えた場合、可動接片が固定接点に確実に接触しないようにすることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、帯状の可動接片が、当該可動接片の長手方向の途中位置を支持する極盤の支持部により、極盤の可動接片との対向面から離間した位置で支持されて、可動接片の長手方向の一方側と他方側とが、極盤の対向面から可動接片側に突出形成された第１の固定接点と第２の固定接点に接離する方向に揺動可能に設けられていると共に、可動接片を極盤側に付勢する付勢部材を備える可動盤が、ノブの操作に連動して長手方向に進退移動可能に設けられており、可動盤が、長手方向における一方側に移動すると、付勢部材による可動接片の付勢位置が長手方向における一方側に変位して、可動接片の長手方向の一方側を第１の固定接点に接触させ、可動盤が長手方向における他方側に移動すると、付勢部材による可動接片の付勢位置が長手方向における他方側に変位して、可動接片の長手方向の一方側を第１の固定接点から離間させるように構成されたスイッチ装置において、極盤の支持部と第１の固定接点との間に、可動接片の極盤側への移動を規制する規制部材を設けると共に、規制部材の極盤からの高さを、第１の固定接点の極盤からの高さが摩耗により所定高さに達した時点で、可動接片に当接する高さに設定し、可動接片の長手方向における途中位置の幅方向における両側に、支持部に設けた係合部が係合する切欠きを設けると共に、長手方向における切欠きの幅を、長手方向における係合部の幅よりも大きく設定して、支持部において可動接片を、当該可動接片の長手方向に変位可能に支持させて、可動接片の一方側が第１の固定接点に接触した際に、規制部材が可動接片に接触している場合には、可動接片が、規制部材との接触位置を支点として長手方向に変位して、第１の固定接点から離間するように構成した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スイッチ装置の操作により、可動接片の長手方向の一方側と第１の固定接点とが接離を繰り返して、第１の固定接点が摩耗しても、極盤の支持部と第１の固定接点との間に設けられた規制部材が、摩耗した第１の固定接点の極盤からの高さが所定高さに達した時点で、可動接片の一方側の極盤側への移動を規制すると共に、可動接片が長手方向であって第１の固定接点から離間する方向に移動するので、第１の固定接点の摩耗が所定量を超えた場合には、可動接片が第１の固定接点に接触しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態にかかるスイッチ装置を説明する図である。
【図２】実施の形態にかかる極盤を説明する図である。
【図３】実施の形態にかかるスイッチ装置の構造を説明する図である。
【図４】実施の形態にかかるスイッチ装置の要部拡大図である。
【図５】実施の形態にかかるスイッチ装置の要部拡大図である。
【図６】他の実施の形態にかかるスイッチ装置の要部拡大図である。
【図７】従来例のスイッチ装置を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態にかかるスイッチ装置１を説明する。
図１は、実施の形態にかかるスイッチ装置１を説明する図であり、（Ａ）はスイッチ装置１の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
図２は、極盤２０を説明する図であり、（Ａ）は極盤２０の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）における領域Ａの拡大図であり、（Ｃ）は可動接片５６と、支持部５２の係合部５２ａとの係合関係を説明する図である。なお、図２において、可動接片５６の周囲を囲む周壁部２５の位置を判りやすくするために、ハッチングを付して示している。
図３はスイッチ装置１の構造を説明する図であり、（Ａ）は図１の（Ｂ）におけるＢ−Ｂ断面であり、（Ｂ）は図１の（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）におけるスライダ６０周辺を説明する拡大図である。
【００１４】
図１の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、スイッチ装置１は、固定接点５０（図２の（Ａ）、（Ｂ）に示す固定接点５１と、支持部５２と、固定接点５３）が設けられた極盤２０と、この極盤２０の上面を覆うケース１０と、ケース１０で揺動可能に支持されたノブ４０と、を有している。
このケース１０は、平面視において長方形形状を成す壁部１１と、この壁部１１の周縁を全周に亘って囲む周壁部１２と、を有しており、ケース１０は、周壁部１２を極盤２０の外周に嵌合させて、極盤２０に組み付けられている。
【００１５】
図２の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、極盤２０は、平面視において矩形形状を成す基部２１を有しており、この基部２１の長手方向（中心線Ｌｎ方向）における一端側には、基部２１の直交方向に延びる複数のコネクタ端子５５（図１の（Ｂ）参照）を囲む筒状のコネクタ部２３が設けられている。
【００１６】
基部２１の長手方向における略中央部には、平面視において矩形形状を成す周壁部２５、２５が、極盤２０側の上方に延出して設けられている（図２の（Ａ）、（Ｂ）におけるハッチング部）。
周壁部２５、２５は、基部２１の幅方向（中心線Ｌｎの直交方向）に間隔を開けて設けられており、基部２１の幅方向の中心を通る仮想線（中心線Ｌｎ）を挟んで対称となるように設けられている。
【００１７】
周壁部２５、２５の内部では、固定接点５１と、支持部５２と、固定接点５３とが、中心線Ｌｎに沿う長手方向に順番に設けられており、図２の（Ｂ）に示すように、中心線Ｌｎを挟んで上側に位置する周壁部２５の内部では、コネクタ部２３側（図中左側）から順番に、固定接点５１と、支持部５２と、固定接点５３とが位置しており、中心線Ｌｎを挟んで下側に位置する周壁部２５の内部では、コネクタ部２３側（図中左側）から順番に、固定接点５３と、支持部５２と、固定接点５１とが位置している。
【００１８】
固定接点５１は、平面視において矩形形状を成しており、この固定接点５１では、中心線Ｌｎの長手方向における略中央部に、極盤２０側の上方に突出する固定接点部５１ａが設けられている。この固定接点部５１ａは、平面視において楕円形状を成しており、楕円の長辺を、中心線Ｌｎの直交方向に沿わせた向きで設けられている。
【００１９】
固定接点５３は、平面視において矩形形状を成しており、この固定接点５３では、中心線Ｌｎの長手方向における略中央部に、極盤２０側の上方に突出する固定接点部５３ａが設けられている。固定接点部５３ａは、平面視において円形を成しており、この固定接点部５３ａの極盤２０の上面２０ａからの高さＨ２（図３の（Ｃ）参照）は、前記した固定接点５１の極盤２０の上面２０ａからの高さＨ３（図３の（Ｃ）参照）よりも高くなるように設定されている（Ｈ３＜Ｈ２）。
【００２０】
図２の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、中心線Ｌｎ方向において支持部５２は、固定接点５１と５３との間に設けられている。支持部５２の固定接点５３側は、極盤２０側の上方に９０°折り曲げられており、断面視において支持部５２は、Ｌ字形状を成している。
この支持部５２の固定接点５３側は、極盤２０の上面２０ａからケース１０側の上方に直線状に延びる係合壁５２ｂとなっており、この係合壁５２ｂの先端では、幅方向における中央部に切欠部５２ｃが設けられている（図２の（Ｂ）参照）。
係合壁５２ｂでは、切欠部５２ｃを挟んだ両側が、後記する可動接片５６の切欠部５６１に係合する係合部５２ａとなっており、この係合壁５２ｂの切欠部５２ｃで、可動接片５６が揺動可能に支持されるようになっている。
【００２１】
図２の（Ｃ）に示すように、可動接片５６は、平面視において帯状を成しており、この可動接片５６の長手方向の途中位置には、幅方向の両側に切欠部５６１が形成されている。切欠部５６１の長手方向の幅ｔ２は、前記した係合壁５２ｂの係合部５２ａの幅ｔ１よりも大きくなるように設定されている（ｔ２＞ｔ１）。
よって、係合壁５２ｂで可動接片５６を支持させると、切欠部５６１と係合壁５２ｂとの間に隙間ｔ３（ｔ３＝ｔ２−ｔ１）が形成されるようになっており、係合壁５２ｂで揺動可能に支持された可動接片５６は、この隙間ｔ３の分だけ、長手方向（中心線Ｌｎ方向）にスライドできるようになっている。
【００２２】
可動接片５６は、切欠部５６１を挟んで一方側が、前記した固定接点５３との当接部５６ａとなっており、他方側が、前記した固定接点５１との当接部５６ｂとなっている。
【００２３】
平面視において可動接片５６の当接部５６ａ側は、切欠部５６１から離れるにつれて、二段階で幅が狭くなる形状で形成されている。
図３の（Ｃ）に示すように、スイッチ装置１が、ノブ４０が操作されていない中立位置にあるときには、可動接片５６の当接部５６ａ側は、長手方向における途中位置に設けた湾曲部５６３が、極盤２０から最も離れた位置に配置される断面形状を有しており、この湾曲部５６３よりも先端側の当接部５６ａは、断面視において直線状を成している。
【００２４】
図２の（Ｃ）に示すように、平面視において可動接片５６の当接部５６ｂ側は、切欠部５６１から当接部５６ｂまでの間が、切欠部５６１から離れるにつれて段階的に幅が狭くなったのち、等幅の当接部５６ｂとなっている。
図３の（Ｃ）に示すように、この可動接片５６の当接部５６ｂ側は、長手方向における途中位置に設けた湾曲部５６２を境にして、極盤２０に近づく方向に大きく屈曲したのち、直線状の断面を成す当接部５６ｂとなっており、スイッチ装置１が、ノブ４０が操作されていない中立位置にあるときには、当接部５６ｂが、固定接点５１の固定接点部５１ａに接触状態で保持される形状となっている。
【００２５】
この可動接片５６の当接部５６ｂが当接する固定接点５１は図示しないＧＮＤに接続（接地）されており、可動接片５６の当接部５６ａが当接する固定接点５３は図示しない電源に接続されている。
よって、可動接片５６の一端側が固定接点部５３ａに当接した場合には、支持部５２は可動接片５６を介して固定接点５３と導通し、可動接片５６が固定接点部５１ａに当接した場合には、支持部５２は、可動接片５６を介して固定接点５１と導通する。
【００２６】
なお、固定接点５１と、支持部５２と、固定接点５３とは、モールド成形により、極盤２０の基部２１と一体に形成されていると共に、コネクタ部２３内にコネクタ端子５５として露出している（図１の（Ｂ）参照）。
【００２７】
図１の（Ｂ）に示すように、ケース１０における壁部１１では、長手方向（図中左右方向）のほぼ中央に、上面視において矩形形状を成すノブ支持筒１３が一体に設けられており、このノブ支持筒１３の上部では、スイッチ装置１を操作するためのノブ４０が、揺動軸Ｎ回りに揺動可能となるように設けられている。
【００２８】
ノブ４０は、当該ノブ４０の頂部４０ａの裏面から、極盤２０側の下方に延びるレバー４２を有しており、このレバー４２の途中に揺動軸Ｎが設定されている。
レバー４２は、ノブ支持筒１３内を極盤２０側の下方に延びており、このレバー４２の先端部４２ａは、ケース１０の壁部１１を厚み方向に貫通する貫通孔１１ａを貫通して、ケース１０と極盤２０との間で、スライダ６０の嵌合溝部６１ａに嵌合している。
【００２９】
図３の（Ａ）に示すように、スライダ６０は、幅方向の中央部に、周壁部２５、２５の間に挿入される挿入部６１を有している。スライダ６０は、周壁部２５、２５の間に挿入部６１を挿入した状態で、周壁部２５、２５に跨がって組み付けられており、周壁部２５、２５の間に挿入した挿入部６１をガイドとして、中心線Ｌｎ方向（図２の（Ａ）における左右方向）に移動可能とされている。
この状態において、スライダ６０の幅方向における両側部には、周壁部２５、２５の外周に設けた係合突起２５ａ、２５ａが係合する係合溝６２ａが、中心線Ｌｎ方向に沿って設けられており、スライダ６０の周壁部２５、２５からの脱落が、係合溝６２ａに係合させた係合突起２５ａにより阻止されるようになっている。
なお、実施の形態では、係合溝６２ａを中心線Ｌｎ方向に沿って設けることで、係合溝６２ａに係合させた係合突起２５ａにより、スライダ６０の移動が阻害されないようになっている。
【００３０】
また、挿入部６１の両側には、コイルスプリング６８とボールＢとを収容する有底筒状の収容孔６３が、極盤２０側の下方に開口して設けられている。
収容孔６３は、前記した支持部５２で支持された可動接片５６に対向する位置に設けられており、コイルスプリング６８で付勢されたボールＢは、可動接片５６に圧接させている。
【００３１】
ここで、図１の（Ｂ）に示すように、スイッチ装置１では、ノブ４０の一端側に形成した角部４３を指で引き起こす（図１の（Ｂ）、Ａ１方向）と、先端部４２ａの位置が、揺動軸Ｎ周りの周方向で時計回り方向に旋回して、先端部４２ａを係合させたスライダ６０を、中心線Ｌｎ方向で、コネクタ部２３側（図中、左側）に移動させるようになっている。
また、ノブ４０の角部４３を押し下げる（図１の（Ｂ）、Ａ２方向）と、ノブ４０の先端部４２ａの位置が、揺動軸Ｎ周りの周方向で反時計回り方向に旋回して、先端部４２ａを係合させたスライダ６０を、中心線Ｌｎ方向で、コネクタ部２３から離す側（図中、右側）に移動させるようになっている。
【００３２】
よって、実施の形態においてスライダ６０は、ノブ４０の操作に連動して、中心線Ｌｎ方向に進退移動するように設けられており、ボールＢが可動接片５６に圧接する位置もまた、ノブ４０の操作に連動して、中心線Ｌｎ方向に進退移動するようになっている。
【００３３】
次に、スイッチ装置１の動作について説明する。
ここで、図２の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、固定接点５１と、支持部５２と、固定接点５３の順番は、中心線Ｌｎを挟んだ上側と下側とで逆になっており、可動接片５６は長手方向の左右逆に配置されている。
よって、以下の説明では、中心線Ｌｎを挟んで上側に位置する可動接片５６のノブ４０の操作に応じた動作について説明する。なお、中心線Ｌｎを挟んで下側に位置する可動接片５６のノブ４０の操作に応じた動作は、上側に位置する可動接片５６と逆になるので、ここでは、その説明を省略する。
図４は、スイッチ装置１の要部拡大図であり、（Ａ）はスライダ６０が中立位置にある状態を示し、（Ｂ）はスライダ６０がコネクタ部２３側にスライドした状態を示し、（Ｃ）はスライダ６０がコネクタ部２３と反対側にスライドした状態を示す。
【００３４】
図４の（Ａ）に示すように、極盤２０の支持部５２で支持された可動接片５６は、極盤２０の基部２１の上面２０ａからノブ４０側の上方に離間した位置で揺動可能に支持されている。
【００３５】
図４の（Ａ）に示すように、ノブ４０が操作されていない中立位置にあるときには、ボールＢは、可動接片５６の長手方向の途中位置の極盤２０側に窪んだ領域５６４に圧接しており、この状態において可動接片５６は、当接部５６ｂを、固定接点５１の固定接点部５１ａに接触させている。
【００３６】
この図４の（Ａ）に示す状態から、ノブ４０の角部４３を引き起こすと、スライダ６０がコネクタ部２３側（図中左側）に移動する結果、可動接片５６におけるボールＢが圧接する位置は、当接部５６ｂ側の湾曲部５６２に向けて移動することになる（図４の（Ｂ）参照）。
ここで、ノブ４０が中立位置にある状態で、可動接片５６の当接部５６ｂは、固定接点５１の固定接点部５１ａに接触しており、ボールＢが当接部５６ｂ側に移動しても、可動接片５６の状態は変化しない。よって、ノブ４０が中立位置にあるときと同様に、支持部５２と固定接点部５１ａとが、可動接片５６を介して導通した状態のままで保持される。
この場合、可動接片５６と固定接点部５３ａとの電気的接触状態は変化せず、スイッチはＯＦＦのままとなる。
【００３７】
次に、図４の（Ａ）に示す状態から、ノブ４０の角部４３を押し下げると、スライダ６０がコネクタ部２３から離れる側（図中右側）に移動する結果、可動接片５６におけるボールＢが圧接する位置は、当接部５６ａ側の湾曲部５６３に向けて移動することになる（図４の（Ｃ）参照）。
そうすると、可動接片５６は、支持部５２での支持点を中心に時計回り方向に変位して、一方側の当接部５６ａが、固定接点５３の固定接点部５３ａに当接すると共に、他方側の当接部５６ｂが、固定接点５１の固定接点部５１ａから離間することになる。これにより、可動接片５６と固定接点部５３ａとの電気的接触状態が切り換わり、スイッチはＯＮになる。
【００３８】
なお、前記したように、可動接片５６は、支持部５２において中心線Ｌｎ方向（図４における左右方向）に僅かな隙間ｔ３（図２の（Ｃ）参照）の分だけ、スライド可能となっているので、当接部５６ａが固定接点部５３ａに当接した時点で、可動接片５６は、ボールＢから作用する押圧力で、当接部５６ａにおける固定接点部５３ａとの当接点を、ボールＢの移動方向（コネクタ部２３から離れる方向）に変位させるようになっている。
そして、この当接点の変位により、可動接片５６の当接部５６ａと、固定接点部５３ａとの当接部を覆うグリスや酸化皮膜などの接触阻害物が存在していても、接触阻害物を押しのけて、可動接片５６の当接部５６ａと、固定接点部５３ａとが確実に接触できるようになっている。
【００３９】
次に、極盤２０の基部２１に設けられたストッパ７０について説明する。
【００４０】
図４の（Ａ）に示すように、ストッパ７０は、基部２１の長手方向における支持部５２と固定接点部５３ａとの間に設けられている。ストッパ７０は、樹脂製の基部２１と一体に形成されており、基部２１から直交方向に可動接片５６側に直線状に延びて形成されて壁部を成している。
【００４１】
図４の（Ａ）、（Ｃ）に示すように、ストッパ７０の基部２１からの高さＨ１は、スイッチ装置１の繰り返し使用により固定接点部５３ａが摩耗していない状態において、角部４３を押し下げて可動接片５６と固定接点部５３ａとを当接させた際に可動接片５６がストッパ７０に当接しないように設定されている。
【００４２】
ここで、スイッチ装置１のＯＮ／ＯＦＦにより、可動接片５６と固定接点部５３ａとの接離が繰り返されると、金属製の可動接片５６と固定接点部５３ａとの間に電流が流れることによるアーク放電が発生する。そのため、スイッチ装置１を継続して使用している間に、可動接片５６と固定接点部５３ａとが接離する際に発生するアーク放電や可動切片５６との接触により、電源側の固定接点部５３ａが徐々に摩耗する。
そして、ストッパ７０の基部２１からの高さＨ１は、固定接点部５３ａの基部２１からの高さＨ２が摩耗により所定の高さ（Ｈ２’）になった時点で、可動接片５６がストッパ７０に当接するように設定されている（図５の（Ｂ）参照）。
【００４３】
可動接片５６がストッパ７０に当接すると、可動接片５６は、長手方向の所定の位置を支持部５２とストッパ７０の２点で支持されることになる。
ここで、可動接片５６は、支持部５２において中心線Ｌｎ方向（図４における左右方向）に僅かな隙間ｔ３（図２の（Ｃ）参照）の分だけ、スライド可能となっているので、当接部５６ａがストッパ７０に当接した時点で、可動接片５６は、ボールＢから作用する押圧力で、当接部５６ａにおけるストッパ７０との当接点を、ボールＢの移動方向（コネクタ部２３から離れる方向に）に変位させるようになっている。
そのためスライダ６０のボールＢが可動接片５６の湾曲部５６３側の斜面を押圧すると、可動接片５６は揺動することなく、支持部５２の幅ｔ２の幅ｔ２と、係合壁５２ｂの幅ｔ１との隙間ｔ３の分だけ固定接点部５３ａ側（右側）へスライドする（図５の（Ｂ）の実線参照）。
そうすると、可動接片５６はスライドした分だけ固定接点部５３ａから離れて、可動接片５６と固定接点部５３ａとが電気的に非接触となるようになっている。
実施の形態では、可動接片５６と固定接点部５３ａとの間は隙間ｔ４だけ離れる。
なお、ストッパ７０は、固定接点部５３ａと支持部５２とがアーク放電により発生する摩耗粉により接続されるのを防止するために設けられるリブを利用してもよい。その場合、リブの基部２１の上面２１ａからの高さは、スイッチ装置１の繰り返し使用により固定接点部５３ａが摩耗していない場合は、可動接片５６と固定接点部５３ａとを当接させた際に可動接片５６がリブに当接せず、かつ、繰り返し使用により固定接点部５３ａが摩耗して所定の高さになった時点で、可動接片５６がリブに当接するように設定される。
【００４４】
以上の通り、実施の形態では、帯状の可動接片５６が、当該可動接片５６の長手方向の途中位置を支持する極盤２０の支持部５２により、極盤２０の可動接片５６との対向面（上面２０ａ）から離間した位置で支持されて、可動接片５６の長手方向の一方側の当接部５６ａと他方側の当接部５６ｂとが、極盤２０の上面２０ａから可動接片５６側に突出形成された第１の固定接点（固定接点部５３ａ）と第２の固定接点（固定接点部５１ａ）に、それぞれ接離する方向に揺動可能に設けられていると共に、可動接片５６を極盤２０側に付勢する付勢部材（ボールＢ）を備える可動盤（スライダ６０）が、ノブ４０の操作に連動して長手方向に進退移動可能に設けられており、スライダ６０が、長手方向における一方側に移動すると、ボールＢによる可動接片５６の付勢位置が長手方向における一方側に変位して、可動接片５６の長手方向の一方側の当接部５６ａを固定接点部５３ａに接触させ、スライダ６０が長手方向における他方側に移動すると、ボールＢによる可動接片５６の付勢位置が長手方向における他方側に変位して、可動接片５６の長手方向の一方側の当接部５６ａを固定接点部５３ａから離間させるように構成されたスイッチ装置１において、極盤２０の支持部５２と固定接点部５３ａとの間に、可動接片５６の極盤２０側への移動を規制する規制部材（ストッパ７０）を設けると共に、ストッパ７０の極盤２０からの高さを、固定接点部５３ａの極盤２０からの高さが摩耗により所定高さに達した時点で、可動接片５６に当接する高さに設定し、支持部５２において可動接片５６を、当該可動接片５６の長手方向に変位可能に支持させて、可動接片５６の一方側が固定接点部５３ａに接触した際に、ストッパ７０が可動接片５６に接触している場合には、可動接片５６が、ストッパ７０との接触位置を支点として長手方向に変位して、固定接点部５３ａから離間する構成とした。
【００４５】
このように構成すると、支持部５２と固定接点部５３ａとの中間位置に、基部２１から基部２１の上方に延出するストッパ７０を設けて、可動接片５６の極盤２０側への移動をストッパ７０により制限されている。
そして、ストッパ７０の基部２１からの高さは、スイッチのＯＮ／ＯＦＦの際に発生するアーク放電による固定接点部５３ａの基部２１からの高さが摩耗により所定の高さＨ２’に達した時点で、ストッパ７０が可動接片５６に当接するように設定されており、可動接片５６の一方側がストッパ７０に当接すると、支持部５２において可動接片５６が長手方向にスライドして、可動接片５６の一方側が固定接点部５３ａから確実に離れる。
【００４６】
また、支持部５２による可動接片５６の支持部には、可動接片５６の切欠部５６１の幅ｔ２と支持部５２の幅ｔ１との差分となる所定の隙間ｔ３（遊び）が形成されており、可動接片５６は、この僅かな隙間ｔ３（図２の（Ｃ）参照）の分だけ、スライド可能となっているので、固定接点部５３ａが摩耗した結果、当接部５６ａがストッパ７０に当接した場合には、当接部５６ａがストッパ７０に当接した時点で、可動接片５６は、ボールＢから作用する押圧力で、当接部５６ａにおけるストッパ７０との当接点を、ボールＢの移動方向（コネクタ部２３から離れる方向に）に変位させるようになっている。
そのためスライダ６０のボールＢが可動接片５６の湾曲部５６３側の斜面を押圧すると、可動接片５６は揺動することなく、支持部５２の幅ｔ２の幅ｔ２と、係合壁５２ｂの幅ｔ１との隙間ｔ３の分だけ固定接点部５３ａ側（右側）へスライドする（図５の（Ｂ）の実線参照）ので、固定接点部５３ａが摩耗した場合の当接部５６ａと固定接点５３側との接触を確実に防止できる。
また、可動接片５６は、固定接点部５３ａ側への押圧力によって、固定接点部５３ａから離れる方向に隙間ｔ３の分だけスライドし、アーク放電による固定接点部５３ａの摩耗を確実に防止することができる。
【００４７】
また、上記のように、可動接片５６の一方側（固定接点５３側）が、固定接点部５３ａに接触した際に、ストッパ７０が可動接片５６に接触していない場合にも、可動接片５６における固定接点部５３ａとの接触位置が、長手方向にスライドするように構成した。
このため、可動接片５６の当接部５６ａと、固定接点部５３ａとの当接部を覆うグリスや酸化被膜などの接触阻害物が存在しても、接触阻害物を押しのけて（削り取って）、可動接片５６の当接部５６ａと固定接点部５３ａとが確実に接触できる。
【００４８】
また、固定接点部５３ａは、電源に接続される接点とした。
このように構成すると、電源に接続された固定接点部５３ａと可動接片５６との間には、接触の際に流れる電流によりアーク放電が発生する。よって、このアーク放電による固定接点部５３ａの摩耗を好適に防止することができる。
【００４９】
次に、第２の実施形態にかかるスイッチ装置２について図６に基づき説明する。
第２の実施形態にかかるスイッチ装置２では、ストッパ７０Ａが、支持部５２と固定接点部５３ａとの間に位置しているのではなく、支持部５２から見て、ストッパ７０Ａが、固定接点部５３ａよりも離れた位置に設けられており、固定接点部５３ａが、支持部５２とストッパ７０Ａとの間に位置しているという点において、前記した実施の形態のスイッチ装置１と相違している。
なお、ストッパ７０Ａ以外の基本構成は、第１の実施形態と同じであるので、以下の説明においては、主にストッパ７０Ａの構成、作用及び効果について説明し、その他の基本構成については適宜説明する。
【００５０】
図６の（Ａ）に示すように、ストッパ７０Ａは、固定接点部５３ａよりも支持部５２から離れた固定接点部５３ａ側の位置に設けられており、樹脂製の周壁部２５と一体に形成されている。
ストッパ７０Ａは、基部２１の上面２１ａよりも、ノブ４０側の上方に離間した位置で、基部２１の上面２１ａに対して平行に設けられている。ストッパ７０Ａは、周壁部２５の下端から、固定接点５３との境界まで延出して形成されており、その上面７１Ａは、基部２１よりも一段高い平坦面となっている。
【００５１】
ストッパ７０Ａの基部２１からの高さＨ１は、固定接点部５３ａの基部２１からの高さＨ２が摩耗により所定の高さＨ２’になった時点で、可動接片５６の当接部５６ａの先端５６ａ１が、ストッパ７０Ａに当接するように設定されている。
【００５２】
そのため、スイッチを繰り返して使用して、固定接点部５３ａがアーク放電や可動切片５６との接触により摩耗して固定接点部５３ａの基部２１からの高さＨ２が所定の高さ（Ｈ２’）になると、可動接片５６の当接部５６ａの先端５６ａ１が、可動接片５６の固定接点部５３ａとの当接部が固定接点部５３ａに当接すると同時にストッパ７０Ａに当接する。
これにより、可動接片５６の極盤２０側の下方への移動が制限される。
【００５３】
可動接片５６の固定接点部５３ａ側の端部がストッパ７０Ａに当接すると、可動接片５６は、長手方向の所定の位置を支持部５２とストッパ７０Ａの２点で支持されることとなる。
ここで、可動接片５６は、支持部５２において中心線Ｌｎ方向（図４における左右方向）に僅かな隙間ｔ３（図２の（Ｃ）参照）の分だけ、スライド可能となっているので、当接部５６ａがストッパ７０Ａに当接した時点で、可動接片５６は、ボールＢから作用する押圧力で、当接部５６ａにおけるストッパ７０Ａとの当接点を、ボールＢの移動方向（コネクタ部２３から離れる方向に）に変位させるようになっている。
そのため、スライダ６０のボールＢが可動接片５６の湾曲部５６３側の斜面を押圧すると、可動接片５６は揺動することなく、支持部５２の幅ｔ２の幅ｔ２と、係合壁５２ｂの幅ｔ１との隙間ｔ３の分だけ固定接点部５３ａ側（右側）へスライドする（図６の（Ｂ）の実線参照）。
そうすると、可動接片５６はスライドした分だけ固定接点部５３ａから離れて、可動接片５６と固定接点部５３ａとが電気的に非接触となるようになっている。
実施の形態では、可動接片５６と固定接点部５３ａとの間は隙間ｔ４だけ離れる。
【００５４】
第２の実施形態では、可動接片５６のストッパ７０Ａとの当接部はＲ形状に形成されており、可動接片５６とストッパ７０Ａとの接触抵抗を減らすようになっている。これにより、可動接片５６がストッパ７０Ａの上面７１Ａ（平坦面）上をより滑らかにスライドし、可動接片５６は固定接点部５３ａから素早く確実に離れるようになっている。
【００５５】
以上の通り、第２の実施の形態では、帯状の可動接片５６が、当該可動接片５６の長手方向の途中位置を支持する極盤２０の支持部５２により、極盤２０の可動接片５６との対向面（上面２０ａ）から離間した位置で支持されて、可動接片５６の長手方向の一方側の当接部５６ａと他方側の当接部５６ｂとが、極盤２０の対向面から可動接片５６側に突出形成された第１の固定接点（固定接点部５３ａ）と第２の固定接点（固定接点部５１ａ）に接離する方向に揺動可能に設けられていると共に、可動接片５６を極盤２０側に付勢する付勢部材（ボールＢ）を備える可動盤（スライダ６０）が、ノブ４０の操作に連動して長手方向に進退移動可能に設けられており、スライダ６０が、長手方向における一方側に移動すると、ボールＢによる可動接片５６の付勢位置が長手方向における一方側に変位して、可動接片５６の長手方向の一方側の当接部５６ａを固定接点部５３ａに接触させ、スライダ６０が長手方向における他方側に移動すると、ボールＢによる可動接片５６の付勢位置が長手方向における他方側に変位して、可動接片５６の長手方向の一方側の当接部５６ａを固定接点部５３ａから離間させるように構成されたスイッチ装置１において、固定接点部５３ａの極盤２０からの高さＨ２が摩耗により所定の高さ（Ｈ２’）に達した時点で、可動接片５６の一方側の固定接点部５３ａとの当接部よりも先端側が当接して、可動接片５６の一方側の極盤２０側への移動を規制するストッパ７０Ａを、極盤２０に設け、支持部５２において可動接片５６を、当該可動接片５６の長手方向に変位可能に支持させて、可動接片５６の一方側が固定接点部５３ａに接触した際に、ストッパ７０Ａが可動接片５６に接触している場合には、可動接片５６が、ストッパ７０Ａとの接触位置を支点として長手方向に変位して、固定接点部５３ａから離間する構成とした。
【００５６】
上記のように構成すると、固定接点部５３ａの極盤２０からの高さＨ２が摩耗により所定の高さ（Ｈ２’）に達した時点で、可動接片５６の当接部５６ａが、ストッパ７０Ａに当接して、極盤２０側の下方への移動が規制される。
よって、スイッチ装置の操作により、可動接片５６の長手方向の一方側と第１の固定接点とが接離を繰り返して、固定接点部５３ａが摩耗して所定の高さＨ２’に達した時点で、ストッパ７０Ａが可動接片５６に当接するように設定されており、可動接片５６の一方側がストッパ７０Ａに当接すると、支持部５２において可動接片５６が長手方向にスライドして、可動接片５６の一方側が固定接点部５３ａから確実に離れる。
【００５７】
なお、上記した第２の実施形態では、ストッパ７０Ａは基部２１に平行な上面７１Ａ（平坦面）としたが、ストッパ７０Ａを基部２１から離れるにしたがって上方へ傾斜させてもよい。
このように構成すると、可動接片５６は、固定接点６７側へスライドすると共に、ストッパ７０Ａの傾斜面に沿って上方へも移動するので、可動接片５６を固定接点部５３ａから確実に離すことができる。特に、可動接片５６と支持部５２との隙間ｔ３が少ない場合であっても、可動接片５６が長手方向に僅かに移動する間に、基部２１側の上方にも移動するので、可動接片５６は固定接点部５３ａからより確実に離れることができる。
【００５８】
また、実施の形態では、ストッパ７０（７０Ａ）は、基部２１と一体的に形成したが、基部２１の上に別部材として形成されたストッパ７０（７０Ａ）を配置するようにしてもよい。
このようにすると、樹脂製の基部２１の樹脂型の形状が複雑にならないので、樹脂型を安価にすることができる。
【００５９】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内でなしうるさまざまな変更、改良が含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１、２      スイッチ装置
１０    ケース
１１    壁部
１２    周壁部
１３    ノブ支持筒
２０    極盤
２０ａ  上面
２１    基部
２１ａ  上面
２３    コネクタ部
２５    周壁部
４０    ノブ
４２    レバー
４２ａ  先端部
４３    角部
５０    固定接点
５１    固定接点
５１ａ  固定接点部
５２    支持部
５２ａ  係合部
５２ｂ  係合壁
５２ｃ  切欠部
５３    固定接点
５３ａ  固定接点部
５５    コネクタ端子
５６    可動接片
５６ａ１  先端
５６ａ、５６ｂ  当接部
６０    スライダ
６１    挿入部
６１ａ  嵌合溝部
６２ａ  係合溝
６３    収容孔
６７    固定接点
６８    コイルスプリング
７０、７０Ａ  ストッパ
７１Ａ  上面
Ｂ      ボール
Ｌｎ    中心線
Ｎ      揺動軸
Ｓ      接点収容室
Ｘ１    中心軸
【図１】
0006410571.tif 000002
【図２】
0006410571.tif 000003
【図３】
0006410571.tif 000004
【図４】
0006410571.tif 000005
【図５】
0006410571.tif 000006
【図６】
0006410571.tif 000007
【図７】
0006410571.tif 000008