(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延出するエンドエフェクタであって、ステープルを組織に打ち込むように動作可能なステープル留めアセンブリを備える、エンドエフェクタと、
（ｃ）前記エンドエフェクタと通信する制御システムと、を備え、前記制御システムが、
（ｉ）前記ステープル留めアセンブリを駆動するように動作可能なモータと、
（ｉｉ）発射トリガと、
（ｉｉｉ）前記モータと通信するスイッチを備えるスイッチアセンブリと、
（ｉｖ）可動部材と、
（ｖ）前記可動部材と係合する弾性部材であって、前記発射トリガと前記弾性部材とが協働して、前記可動部材を前記スイッチと係合させ、それによって前記モータを作動させるように構成されている、弾性部材と、を備え、
前記可動部材が軸線の周りを回転可能であり、
前記発射トリガが第１の角度動作範囲にわたって前記可動部材を駆動するように動作可能であり、前記弾性部材が第２の角度動作範囲にわたって前記可動部材を駆動するように動作可能である、装置。
【請求項２】
前記可動部材が、前記第２の角度動作範囲内を移動する間、前記発射トリガを係脱するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記弾性部材が、前記可動部材に寄りかかるように構成された板ばねを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記可動部材が、前記第２の角度動作範囲内を移動する間、前記スイッチに係合するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記発射トリガを選択的に覆うように構成された安全トリガを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記制御システムがバッテリーを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記制御システムが、前記バッテリーを放電するように構成された受電回路を更に備え、前記受電回路が、抵抗器又は照明を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ステープル留めアセンブリが前記ステープルを環状配列で打ち込むように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記モータを前記ステープル留めアセンブリに接続する回転駆動部材を更に備え、前記回転駆動部材及び前記ステープル留めアセンブリが、前記回転駆動部材の一回転に基づき全作動ストロークを完了するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御システムが、前記本体内に配置されたバッテリーを更に備え、前記スイッチアセンブリが、前記モータを前記バッテリーに選択的に接続するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記スイッチアセンブリが、第１のスイッチ及び第２のスイッチを備え、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチが、発射前状態、発射状態及び排出済状態を含む一組の状態の間で切り替え可能である、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
状況によっては、外科医は患者の開口を通して外科用器具を位置決めし、この器具を使用して、患者の体内の組織を調整すること、位置決めすること、取り付けること及び／又は別の方法で相互作用することを望む場合がある。例えば、外科手技（例えば、大腸直腸、肥満症、胸部等）によっては、悪性の組織を切除するため、又はその他の理由から、消化管及び／又は食道の一部を切り取って、除去する場合がある。一旦所望の組織が除去されると、残りの部分を端部どうしの吻合で互いに再結合させることが必要になる場合がある。このような吻合手技を実現するための器具の１つが、患者の天然の開口を通して挿入される円形ステープラである。いくつかの円形ステープラは、組織を切除し、ほぼ同時に組織を留めるように構成されている。例えば、円形ステープラは、吻合部にてステープルの環状配列の内側にある余分な組織を切除し、吻合部において接合される内腔部分間の実質的に滑らかな移行部を提供し得る。
【０００２】
円形外科用ステープラの例は、１９９３年４月２７日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第５，２０５，４５９号、１９９３年１２月２１日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第５，２７１，５４４号、１９９４年１月４日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第５，２７５，３２２号、１９９４年２月１５日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第５，２８５，９４５号、１９９４年３月８日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第５，２９２，０５３号、１９９４年８月２日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第５，３３３，７７３号、１９９４年９月２７日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第５，３５０，１０４号、及び１９９６年７月９日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第５，５３３，６６１号、並びに２０１２年１１月２２日に公開の名称を「Ｌｏｗ  Ｃｏｓｔ  Ａｎｖｉｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  ａ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」とする米国特許出願公開第２０１２／０２９２３７２号に記載されている。上に引用した米国特許及び米国特許出願公報のそれぞれの開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。かかるステープラのいくつかは、組織層をクランプして、クランプした組織層を切断し、組織層内にステープルを打ち込むことによって、組織層の断端の近くで、切断された組織層をともに実質的に封着するように動作可能であり、これによって、解剖学的内腔の２つの断端を接合する。
【０００３】
単に更なる他の例示的な外科用ステープラが、１９８９年２月２１に発行の名称を「Ｐｏｃｋｅｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｏｒｇａｎ  Ｓｔａｐｌｅｒｓ」とする米国特許第４，８０５，８２３号、１９９５年５月１６日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」とする米国特許第５，４１５，３３４号、１９９５年１１月１４日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第５，４６５，８９５号、１９９７年１月２８日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第５，５９７，１０７号、１９９７年５月２７日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第５，６３２，４３２号、１９９７年１０月７日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第５，６７３，８４０号、１９９８年１月６日に発行の名称を「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」とする米国特許第５，７０４，５３４号、１９９８年９月２９日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｌａｍｐｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」とする米国特許第５，８１４，０５５号、２００５年１２月２７日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａｎ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」とする米国特許第６，９７８，９２１号、２００６年２月２１日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｄｉｓｔｉｎｃｔ  Ｃｌｏｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」とする米国特許第７，０００，８１８号、２００６年１２月５日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  ｆｏｒ  ａｎ  Ｕｎｃｌｏｓｅｄ  Ａｎｖｉｌ」とする米国特許第７，１４３，９２３号、２００７年１２月４日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｒａｃｋ」とする米国特許第７，３０３，１０８号、２００８年５月６日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」とする米国特許第７，３６７，４８５号、２００８年６月３日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｉｎｇ」とする米国特許第７，３８０，６９５号、２００８年６月３日に発行の名称を「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｔｗｏ−Ｐｉｅｃｅ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」とする米国特許第７，３８０，６９６号、２００８年７月２９日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」とする米国特許第７，４０４，５０８号、２００８年１０月１４日に発行の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ」とする米国特許第７，４３４，７１５号、及び２０１０年５月２５日に発行の名称を「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」とする米国特許第７，７２１，９３０号に開示される。これらの米国特許のそれぞれの開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。参考として上述した外科用ステープラは、内視鏡手技において使用されるものとして記載されているが、かかる外科用ステープラは、開口処置及び／又は他の非内視鏡処置においても使用することができることを理解されたい。
【０００４】
様々な種類の外科用ステープル留め器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者ら以前には、添付の「特許請求の範囲」に記載されている本発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本明細書は本技術を具体的に指摘しかつ明確にその権利を請求する特許請求の範囲によって完結するが、本技術は、以下の特定の例の説明を添付図面と併せ読むことでより良く理解されるものと考えられ、図面では同様の参照符号は同じ要素を特定する。
【図１】例示的な円形ステープル留め外科用器具の側面図である。
【図２Ａ】図１の器具の例示的なステープル留めヘッドアセンブリの長手方向の拡大断面図であり、開位置にある例示的なアンビルが示されている。
【図２Ｂ】図２Ａのステープル留めヘッドアセンブリの長手方向の拡大断面図であり、閉位置にあるアンビルが示されている。
【図２Ｃ】図２Ａのステープル留めヘッドアセンブリの長手方向の拡大断面図であり、発射済位置にある例示的なステープルドライバ及びブレードが示されている。
【図３】アンビルに対して形成された例示的なステープルの拡大部分断面図である。
【図４Ａ】本体の一部を取り除いた、図１の外科用器具の例示的なアクチュエータハンドルアセンブリの拡大側立面図であり、未発射位置にあるトリガ、及びロック位置にあるロックアウト機構が示されている。
【図４Ｂ】図４Ａのアクチュエータハンドルアセンブリの拡大側立面図であり、発射済位置にあるトリガ、及びロック解除位置にあるロックアウト機構が示されている。
【図５】図１の外科用器具の例示的な表示器アセンブリの拡大部分斜視図であり、インジケータ窓及び表示レバーが示されている。
【図６】図５のインジケータ窓の図であり、例示的なインジケータバー及び対応する例示的なステープルを描いた図が示されている。
【図７】図１の円形ステープル留め外科用器具に組み入れるための例示的な制御システムの概略図である。
【図８】図７の制御システムを組み込んだ例示的なハンドピース内部の側立面図である。
【図９】図７の制御システムの底部分解図である。
【図１０】図７の制御システムの発射トリガの上部斜視図である。
【図１１】図７の制御システムのシャトルの上部斜視図である。
【図１２】図７の制御システムのスイッチ筐体の底部斜視図である。
【図１３Ａ】非作動状態にある発射トリガを示す図８のハンドピースの側部拡大図である。
【図１３Ｂ】解除された安全トリガ及び非作動状態にある発射トリガを示す、図８のハンドピースの側部拡大図である。
【図１３Ｃ】作動状態にある発射トリガ及び前進したシャトルを示す、図８のハンドピースの側部拡大図である。
【図１４】未発射状態の、図７の制御システムのスイッチの概略図である。
【図１５】発射状態の、図７の制御システムのスイッチの概略図である。
【図１６】排出済デバイス状態の、図７の制御システムのスイッチの概略図である。
【図１７】ハウジング半片及びバッテリーパックを取り外した、例示的な円形ステープル留め外科用器具の側立面図である。
【図１８】図１７の器具のインジケータブラケットの斜視図である。
【図１９】図１７の器具の安全トリガアセンブリの斜視図である。
【図２０】図１７の器具の発射トリガアセンブリの斜視図である。
【図２１】回転式アクチュエータ及び板ばねを備えた図２０の発射トリガアセンブリの一部分の斜視図である。
【図２２】図２１の回転式アクチュエータの斜視図である。
【図２３Ａ】安全トリガがブロック位置にある、図１９の安全トリガアセンブリ及び図２０の発射トリガアセンブリの斜視図である。
【図２３Ｂ】安全トリガがブロック解除位置にあり、発射トリガアセンブリが未発射状態にある、図１９の安全トリガアセンブリ及び図２０の発射トリガアセンブリの斜視図である。
【図２３Ｃ】安全トリガがブロック解除位置にあり、発射トリガアセンブリが発射済状態にある図１９の安全トリガアセンブリ及び図２０の発射トリガアセンブリの斜視図である。
【図２４Ａ】発射トリガが未発射状態にある図２１のアセンブリの側部立面図である。
【図２４Ｂ】発射トリガが発射済状態にあり、回転式アクチュエータが一部作動状態にある図２１のアセンブリの側部立面図である。
【図２４Ｃ】発射トリガが発射済状態にあり、回転式アクチュエータが完全作動状態にある図２１のアセンブリの側部立面図である。
【図２５】図１７の器具の停止スイッチアセンブリの側部立面図である。
【図２６】図２５の停止スイッチアセンブリのカム部材の斜視図である。
【図２７】図２５の停止スイッチアセンブリのロッカ部材の斜視図である。
【図２８Ａ】発射前状態にある図２５の停止スイッチアセンブリの斜視図である。
【図２８Ｂ】発射済状態にある図２５の停止スイッチアセンブリの斜視図を示す。
【０００６】
各図面は、いかなる意味においても限定を意図するものではなく、図に必ずしも示していないものを含め、本技術の異なる実施形態を様々な他の方法で実施し得ることが考えられる。本明細書に組み込まれてその一部を成す添付図面は、本技術のいくつかの態様を図示しており、本説明と相まって、本技術の原理を説明する働きをする。しかしながら、本技術が図示される厳密な配置に限定されないことは理解されなければならない。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
下記の本技術の特定例の記述は、本発明の範囲を制限するために使用するべきではない。本技術のその他の例、特徴、態様、実施形態及び利点は、例として、本技術を実施するために想到される最良の形態の１つである以下の説明から、当業者には明らかとなるであろう。理解されるように、本明細書で説明される本技術は、全て本技術から逸脱することなく、その他種々の明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明文は、制限的なものではなく、例示的な性質のものとみなすべきである。
【０００８】
Ｉ．例示的な円形ステープル留め外科用器具の概要
図１〜図６は、それぞれより詳細に後述される、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）、軸アセンブリ（６０）、及びアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）を有する、例示的な円形外科用ステープル留め器具（１０）を示す。軸アセンブリ（６０）は、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）から遠位側に延出し、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）は軸アセンブリ（６０）の遠位端に連結されている。概して、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）は、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）のステープルドライバ（２４）を作動させて、複数のステープル（６６）をステープル留めヘッドアセンブリ（２０）から送り出すように動作可能である。ステープル（６６）は曲げられて、器具（１０）の遠位端に取り付けられたアンビル（４０）によって完全なステープルを形成する。したがって、図２Ａ〜図２Ｃに示される組織（２）が、器具（１０）を使用してステープル留めされ得る。
【０００９】
本例では、器具（１０）は閉鎖システム及び発射システムを備える。閉鎖システムは、トロカール（３８）、トロカールアクチュエータ（３９）、及び回転ノブ（９８）を備える。アンビル（４０）は、トロカール（３８）の遠位端に連結されてもよい。回転ノブ（９８）は、トロカール（３８）をステープル留めヘッドアセンブリ（２０）に対して長手方向で並進させるように動作可能であり、それによって、アンビル（４０）がトロカール（３８）に連結されているときにアンビル（４０）を並進させて、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）との間で組織をクランプする。発射システムは、トリガ（７４）、トリガ作動アセンブリ（８４）、ドライバアクチュエータ（６４）、及びステープルドライバ（２４）を備える。ステープルドライバ（２４）は、ステープルドライバ（２４）を長手方向に作動させると組織を切断するように構成されたナイフ（３６）を含む。それに加えて、ステープルドライバ（２４）を長手方向に作動させると、ステープルドライバ（２４）がステープル（６６）も遠位側に駆動するように、ステープル（６６）は、ステープルドライバ（２４）の複数のステープル駆動機能部（３０）の遠位側に位置付けられる。したがって、トリガ（７４）を作動させ、ドライバアクチュエータ（６４）を介してトリガ作動アセンブリ（８４）がステープルドライバ（２４）を作動させると、ナイフ（３６）及び部材（３０）が組織（２）を切断するとともにほぼ同時にステープル（６６）をステープル留めヘッドアセンブリ（２０）に対して遠位側で組織へと送り込む。閉鎖システム及び発射システムの構成要素と機能性について、次により詳細に記載する。
【００１０】
Ａ．例示的なアンビル
図１〜図２Ｃに示されるように、アンビル（４０）は、器具（１０）に選択的に連結して表面を提供することができ、その表面に対してステープル（６６）が曲げられて、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）とアンビル（４０）との間に収容された物質をステープル留めしてもよい。本例のアンビル（４０）は、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）に対して遠位側に延出する、トロカール又は先の尖ったロッド（３８）に選択的に連結可能である。図２Ａ〜図２Ｃを参照すると、アンビル（４０）は、アンビル（４０）の近位軸（４２）をトロカール（３８）の遠位先端に連結することによって、選択的に連結可能である。アンビル（４０）は、略円形のアンビルヘッド（４８）と、アンビルヘッド（４８）から近位側に延出する近位軸（４２）とを備える。図示される例では、近位軸（４２）は、アンビル（４０）をトロカール（３８）に選択的に連結する、弾性的に付勢される保定クリップ（４６）を有する管状部材（４４）を備えるが、これは単に任意のものであり、アンビル（４０）をトロカール（３８）に連結する他の保定機構が同様に使用されてもよいことが理解されるべきである。例えば、Ｃ字型クリップ、クランプ、ねじ切り、ピン、接着剤などが、アンビル（４０）をトロカール（３８）に連結するのに用いられてもよい。それに加えて、アンビル（４０）はトロカール（３８）に選択的に連結可能なものとして記載されているが、いくつかの変形例においては、近位軸（４２）は、アンビル（４０）が一旦取り付けられるとアンビル（４０）をトロカール（３８）から取り外すことができないような、一方向の連結機構を含んでもよい。単に例示の一方向特徴部は、かかり、一方向スナップ、コレット、カラー、タブ、バンドなどを含む。当然ながら、アンビル（４０）をトロカール（３８）に結合するための更に他の構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。例えば、トロカール（３８）は、代わりに中空軸であってもよく、近位軸（４２）は、中空軸に挿入可能な尖らせたロッドを備えてもよい。
【００１１】
本例のアンビルヘッド（４８）は、アンビルヘッド（４８）の近位面（５０）に形成された複数のステープル形成ポケット（５２）を備える。これにより、図２Ｃに示されるように、アンビル（４０）が閉位置にあり、ステープル（６６）がステープル留めヘッドアセンブリ（２０）からステープル形成ポケット（５２）の中へと送り込まれると、ステープル（６６）の脚部（６８）が曲げられて、完成したステープルが形成される。
【００１２】
アンビル（４０）を別個の構成要素として、アンビル（４０）は、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）に連結されるのに先立って、組織（２）の一部分に挿入され固定されてもよいことが理解されるべきである。単なる一例として、アンビル（４０）は、組織（２）の第１の管状部分に挿入され固定されてもよく、器具（１０）は、組織（２）の第２の管状部分に挿入され固定されてもよい。例えば、組織（２）の第１の管状部分は、アンビル（４０）の一部分に、又はその周りに縫合されてもよく、組織（２）の第２の管状部分は、トロカール（３８）に、又はその周りに縫合されてもよい。
【００１３】
図２Ａに示されるように、アンビル（４０）は、その後、トロカール（３８）に連結される。本例のトロカール（３８）は、最遠位の作動位置で示される。かかるトロカール（３８）の伸長位置は、アンビル（４０）の取り付けに先立って組織（２）が連結され得る、より広い面積を提供してもよい。それに加えて、トロカール（３８）の伸長位置はまた、トロカール（３８）に対するアンビル（４０）の取り付けをより簡単にし得る。トロカール（３８）は先細の遠位先端を更に含む。かかる先端は、組織に穿孔し、かつ／又はトロカール（３８）上へのアンビル（４０）の挿入を支援することが可能であってもよいが、先細の遠位先端は単に任意のものである。例えば、他の変形例においては、トロカール（３８）は鈍端部を有してもよい。それに加えて、又はその代わりに、トロカール（３８）は、アンビル（４０）をトロカール（３８）に向かって引き付け得る磁性部分（図示なし）を含んでもよい。当然ながら、アンビル（４０）及びトロカール（３８）の更なる別の構成及び配置は、本明細書の教示を考慮して当業者には明白となるであろう。
【００１４】
アンビル（４０）がトロカール（３８）に連結されると、アンビル（４０）の近位面とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）の遠位面との間の距離は、間隙距離ｄを画定する。以下により詳細に記載されるように、本例のトロカール（３８）は、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）の近位端にある調節ノブ（９８）により、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）に対して長手方向に並進可能である。したがって、アンビル（４０）がトロカール（３８）に連結されると、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）に対してアンビル（４０）を作動させることにより、調節ノブ（９８）の回転によって間隙距離ｄが拡大又は縮小する。例えば、図２Ａ〜図２Ｂに連続的に示されるように、アンビル（４０）は、初期の開位置から閉位置へとアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）に対して近位側に作動して示されており、それによって間隙距離ｄ及び組織（２）の接合される２つの部分の間の距離がが縮小している。一旦間隙距離ｄが所定の範囲内になると、図２Ｃに示されるように、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）が発射されて、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）との間の組織（２）をステープル留めし、切断し得る。ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）は、より詳細に後述するように、ユーザがアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）のトリガ（７４）を枢動させることによって、組織（２）をステープル留めし切断するように動作可能である。
【００１５】
上述したように、間隙距離ｄは、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）との間の距離に相当する。器具（１０）が患者に挿入されると、この間隙距離ｄは簡単に視認できないことがある。したがって、トリガ（７４）の反対側に位置付けられたインジケータ窓（１２０）を通して視認できるように、図５〜図６に示される可動のインジケータバー（１１０）が設けられる。インジケータバー（１１０）の位置が間隙距離ｄを表すように、インジケータバー（１１０）は調節ノブ（９８）の回転に反応して動くように動作可能である。図６に示すように、インジケータ窓（１２０）は、アンビル間隙が所望の動作範囲（例えば、緑色の領域、すなわち「グリーンゾーン」）内にあることを示す目盛（１３０）と、目盛（１３０）の各端部にある、対応するステープル圧縮表示と、を更に備える。単なる一例として、図６に示されるように、第１のステープル画像（１３２）は大きなステープル高さを描写し、第２のステープル画像（１３４）は小さなステープル高さを描写している。したがって、ユーザは、インジケータバー（１１０）及び目盛（１３０）を介して、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）に対する連結されたアンビル（４０）の位置を視認することができる。ユーザは、次に、調節ノブ（９８）を介してアンビル（４０）の位置決めを適宜調節してもよい。
【００１６】
再び図２Ａ〜図２Ｃを参照すると、ユーザは、アンビルヘッド（４８）がステープル留めされる組織（２）の一部分内に位置するようにして、組織（２）の一部分を管状部材（４４）の周りで縫合する。組織（２）がアンビル（４０）に取り付けられると、保定クリップ（４６）及び管状部材（４４）の一部分が組織（２）から突出するので、ユーザはアンビル（４０）をトロカール（３８）に連結してもよい。組織（２）がトロカール（３８）及び／又はステープル留めヘッドアセンブリ（２０）の別の部分に連結された状態で、ユーザは、アンビル（４０）をトロカール（３８）に取り付け、アンビル（４０）をステープル留めヘッドアセンブリ（２０）に向かって近位側に作動させて、間隙距離ｄを縮小させる。一旦器具（１０）が動作範囲内になると、ユーザは次に、組織（２）の端部を互いにステープル留めし、それによって組織（２）の実質的に連続した管状部分が形成される。
【００１７】
アンビル（４０）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号及び／又は米国特許出願公開第２０１２／０２９２３７２号（これらの開示は参照により本明細書中に組み込まれる）の教示の少なくともいくつかに従って及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、他の構成に従って更に構築されてもよい。
【００１８】
Ｂ．例示的なステープル留めヘッドアセンブリ
本例のステープル留めヘッドアセンブリ（２０）は、軸アセンブリ（６０）の遠位端に連結され、スライド可能なステープルドライバ（２４）を収納する管状ケーシング（２２）と、ステープルポケット（３２）内に収容された複数のステープル（６６）とを備える。ステープル（６６）及びステープルポケット（３２）は、管状ケーシング（２２）の周りに円形配列で配置される。本例では、ステープル（６６）及びステープルポケット（３２）は、ステープル（６６）及びステープルポケット（３２）の同心環状配列の対として配置される。ステープルドライバ（２４）は、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）のトリガ（７４）の回転に反応して、管状ケーシング（２２）内にて長手方向に作動するように動作可能である。図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、ステープルドライバ（２４）は、トロカール開口部（２６）と、中央凹部（２８）と、中央凹部（２８）の周りに円周方向で配置されるとともに、軸アセンブリ（６０）に対して遠位側に延出する複数の部材（３０）とを有する、フレア形状の円筒状部材を備える。各部材（３０）は、ステープルポケット（３２）内の複数のステープル（６６）のうち対応するステープル（６６）に接触し、それに係合するように構成されている。したがって、ステープルドライバ（２４）をアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）に対して遠位側に作動させると、各部材（３０）が、管状ケーシング（２２）の遠位端に形成されたステープルアパーチャ（３４）を通して、対応するステープル（６６）をそのステープルポケット（３２）から送り出す。各部材（３０）はステープルドライバ（２４）から延出するので、複数のステープル（６６）は、ほぼ同時にステープル留めヘッドアセンブリ（２０）から送り出される。アンビル（４０）が閉位置にあるとき、ステープル（６６）はステープル形成ポケット（５２）に送り込まれてステープル（６６）の脚部（６８）が曲がり、それによってアンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）との間に位置する物質をステープル留めする。図３は、部材（３０）によってアンビル（４０）のステープル形成ポケット（３２）に送り込まれて脚部（６８）を曲げる、１つの単なる例示的なステープル（６６）を示す。
【００１９】
ステープルドライバ（２４）は、トロカール開口部（２６）と同軸であってステープルポケット（３２）から差し込まれる、円筒状のナイフ（３６）を更に含む。本例では、円筒状のナイフ（３６）は中央凹部（２８）内に配置されて、ステープルドライバ（２４）とともに遠位側に並進する。アンビル（４０）がトロカール（３８）に固定されると、上記したように、アンビルヘッド（４８）が表面を提供し、それに対して円筒状のナイフ（３６）が、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）との間に収容された物質を切り離す。いくつかの変形例では、アンビルヘッド（４８）は、円筒状のナイフ（３６）が物質を切断することを（例えば、協働する剪断縁部を提供することによって）補助するための凹部（図示なし）を備えてもよい。それに加えて、又はその代わりに、アンビルヘッド（４８）は、鋏式の切断作用が提供されてもよいように、円筒状のナイフ（３６）から片寄っている１つ以上の向かい合った円筒状のナイフ（図示なし）を含んでもよい。更なる他の構成が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）は、このようにして、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）による作動に反応して、組織（２）のステープル留め及び切断の両方をほぼ同時に行うように動作可能である。
【００２０】
当然ながら、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号及び／又は米国特許出願公開第２０１２／０２９２３７２号（これら開示は参照により本明細書中に組み込まれる）の教示の少なくともいくつかに従って及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、他の構成に従って更に構成してもよい。
【００２１】
上記したように、ステープルドライバ（２４）はトロカール開口部（２６）を含む。トロカール開口部（２６）は、トロカール（３８）がステープル留めヘッドアセンブリ（２０）及び／又は軸アセンブリ（６０）に対して長手方向でスライドできるように構成されている。図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、トロカール（３８）は、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）を参照してより詳細に後述するように、回転ノブ（９８）の回転によってトロカール（３８）を長手方向に作動させることができるように、トロカールアクチュエータ（３９）に連結されている。本例では、トロカールアクチュエータ（３９）は、トロカール（３８）に連結される細長く比較的剛性の軸を備えるが、これは単に任意のものである。いくつかの変形例においては、アクチュエータ（３９）は、器具（１０）の部分が使用中に選択的に曲げられるか又は湾曲されてもよいように横方向の曲げが可能な、長手方向に剛性の材料を備えてもよく、あるいは、器具（１０）は事前設定された曲げ軸アセンブリ（６０）を含んでもよい。アンビル（４０）がトロカール（３８）に連結されると、トロカール（３８）及びアンビル（４０）は、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）との間の間隙距離ｄを調節するため、アクチュエータ（３９）を介して並進可能である。トロカール（３８）を長手方向に作動させるアクチュエータ（３９）の更なる別の構成は、本明細書の教示を考慮して当業者には明白となるであろう。
【００２２】
Ｃ．例示的な軸アセンブリ
ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）及びトロカール（３８）は、図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、軸アセンブリ（６０）の遠位端に位置付けられる。本例の軸アセンブリ（６０）は、外側管状部材（６２）及びドライバアクチュエータ（６４）を備える。外側管状部材（６２）は、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）の管状ケーシング（２２）に、かつアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）の本体（７２）に連結され、それによって外側管状部材の中の作動構成要素の機械的接地がもたらされる。ドライバアクチュエータ（６４）の近位端は、後述するアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）のトリガ作動アセンブリ（８４）に連結されている。ドライバアクチュエータ（６４）の遠位端は、トリガ（７４）の回転によってステープルドライバ（２４）を長手方向に作動させるように、ステープルドライバ（２４）に連結されている。図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、ドライバアクチュエータ（６４）は、トロカール（３８）に連結されたアクチュエータ（３９）がドライバアクチュエータ（６４）内でそれに対して長手方向に作動できるように、開放長手方向軸線を有する管状部材を備える。当然ながら、本明細書の教示を考慮して当業者には明白となるように、他の構成要素がドライバアクチュエータ（６４）内に配置されてもよいことが理解されるべきである。
【００２３】
軸アセンブリ（６０）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号及び／又は米国特許出願公開第２０１２／０２９２３７２号（これら開示は参照により本明細書に組み込まれる）の教示の少なくともいくつかに従って及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、他の構成に従って更に構成してもよい。
【００２４】
Ｄ．例示的なアクチュエータハンドルアセンブリ
次に図４Ａ〜図５を参照すると、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）は、本体（７２）、トリガ（７４）、ロックアウト機構（８２）、トリガ作動アセンブリ（８４）、及びトロカール作動アセンブリ（９０）を備える。本例のトリガ（７４）は、本体（７２）に枢動可能に装着され、トリガ（７４）を未発射位置（図４Ａに示される）から発射済位置（図４Ｂに示される）へと回転させることによって、上記のドライバアクチュエータ（６４）を作動させるように、トリガ作動アセンブリ（８４）に連結されている。ばね（７８）は、本体（７２）及びトリガ（７４）に連結されて、トリガ（７４）を未発射位置に向かって付勢する。ロックアウト機構（８２）は、本体（７２）に連結される枢動可能な部材である。第１のロック位置では、ロックアウト機構（８２）は、ロックアウト機構（８２）がトリガ（７４）と係合し、ユーザによるトリガ（７４）の作動に機械的に抵抗するように、上方へと本体（７２）から離れる方向に枢動される。図１及び図４Ｂに示されるような、第２のロック解除位置では、ロックアウト機構（８２）は、トリガ（７４）をユーザが作動できるように、下方へと枢動される。したがって、ロックアウト機構（８２）が第２の位置にあると、トリガ（７４）はトリガ作動アセンブリ（８４）と係合して、器具（１０）を発射することができる。
【００２５】
図４Ａ〜図４Ｂに示されるように、本例のトリガ作動アセンブリ（８４）は、ドライバアクチュエータ（６４）の近位端と係合されたスライド可能なトリガキャリッジ（８６）を備える。キャリッジ（８６）は、キャリッジ（８６）の近位端上に、トリガ（７４）から延出する一対のトリガアーム（７６）を保定し係合する一連のタブ（８８）を含む。したがって、トリガ（７４）を枢動させると、キャリッジ（８６）が長手方向に作動し、長手方向の運動をドライバアクチュエータ（６４）に伝達する。図示される例では、キャリッジ（８６）はドライバアクチュエータ（６４）の近位端に固定的に連結されるが、これは単なる任意のものである。実際には、１つの単なる例示的な代替例では、キャリッジ（８６）は単に、遠位側のばね（図示なし）がドライバアクチュエータ（６４）を、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）に対して近位側に付勢している状態で、ドライバアクチュエータ（６４）に当接してもよい。
【００２６】
トリガ作動アセンブリ（８４）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号及び／又は米国特許出願公開第２０１２／０２９２３７２号（これら開示は参照により本明細書に組み込まれる）の教示の少なくともいくつかに従って、及び／又は本明細書における教示を考慮すると当業者には明らかとなるであろう他の構成に従って更に構成してもよい。
【００２７】
本体（７２）はまた、調節ノブ（９８）の回転に反応してトロカール（３８）を長手方向に作動させるように構成された、トロカール作動アセンブリ（９０）を収納する。図４Ａ〜図５に最も良く示されるように、本例のトロカール作動アセンブリ（９０）は、調節ノブ（９８）、溝付きシャンク（９４）、及びスリーブ（９２）を備える。本例の溝付きシャンク（９４）は、トロカールアクチュエータ（３９）の近位端に位置するが、溝付きシャンク（９４）及びトロカールアクチュエータ（３９）は、その代わりに、係合して長手方向移動を伝達する別個の構成要素であってもよいことが理解されるべきである。溝付きシャンク（９４）は本体（７２）内で並進するように構成されているが、溝付きシャンク（９４）は本体（７２）内で回転しない。調節ノブ（９８）は、本体（７２）の近位端によって回転可能に支持され、内部タブ（図示なし）を介して溝付きシャンク（９４）と係合されたスリーブ（９２）を回転させるように動作可能である。以下により詳細に記載されるように、調節ノブ（９８）は、また、雌ねじ（図示なし）を画定する。本例の溝付きシャンク（９４）は、溝付きシャンク（９４）の外表面に形成された連続的な溝（９６）を備える。したがって、調節ノブ（９８）を回転させると、内部タブが溝（９６）内に載り、溝付きシャンク（９４）がスリーブ（９２）に対して長手方向に作動する。溝付きシャンク（９４）はトロカールアクチュエータ（３９）の近位端に位置するので、調節ノブ（９８）を第１の方向で回転させることによって、トロカールアクチュエータ（３９）がアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）に対して遠位側に前進する。したがって、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）との間の間隙距離ｄが増大する。調節ノブ（９８）を反対方向に回転させることによって、トロカールアクチュエータ（３９）がアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）に対して近位側に作動して、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）との間の間隙距離ｄが縮小する。このように、トロカール作動アセンブリ（９０）は、調節ノブ（９８）の回転に反応してトロカール（３８）を作動させるように動作可能である。当然ながら、トロカール作動アセンブリ（９０）の他の構成は、本明細書の教示を考慮して当業者には明白となるであろう。
【００２８】
本例の溝（９６）は、軸線方向距離当たりの溝のピッチ又は数が様々である、複数の異なる部分（９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ）を備える。本溝（９６）は、遠位部分（９６Ａ）、中間部分（９６Ｂ）、及び近位部分（９６Ｃ）に分割される。図５に示されるように、遠位部分（９６Ａ）は、溝付きシャンク（９４）の短い軸方向長さにわたり、細かいピッチ又は多数の溝を含む。中間部分（９６Ｂ）は、スリーブ（９２）の内部タブが軸方向に長い距離を横断するために必要な回転が相対的に少なくなるように、軸方向の長さ当たりに、比較的粗いピッチ又は数少ない溝を有する部分を備える。アンビル（４０）がステープル留めヘッドアセンブリ（２０）に対して最初の遠位位置にある場合、スリーブ（９２）の内部タブは中間部分（９６Ｂ）に配置される。したがって、間隙距離ｄは、スリーブ（９２）の内部タブが中間部分（９６Ｂ）を横断する間における調節ノブ（９８）の比較的少ない回転により素早く縮小してもよい。本例の近位部分（９６Ｃ）は、遠位部分（９６Ａ）に実質的に類似しており、軸方向に短い距離を横断するのに必要な回転数が多くなるように、溝付きシャンク（９４）の軸方向の短い距離に細かいピッチ又は多くの溝を備える。本例の近位部分（９６Ｃ）は、アンビル（４０）がステープル留めヘッドアセンブリ（２０）の実質的に近くにあるとき、ノブ（９８）によって画定される雌ねじによって係合されるので、より詳細に後述するように、インジケータバー（１１０）は目盛（１３０）に沿ってインジケータ窓（１２０）内で移動し、アンビル間隙が所望の動作範囲内にあることを示唆する。したがって、溝（９６）の近位部分（９６Ｃ）がノブ（９８）の雌ねじと係合する近位位置に溝付きシャンク（９４）が到達すると、調節ノブ（９８）が回転する毎に、間隙距離ｄを比較的小さい量だけ縮小し、微調整を提供してもよい。近位部分（９６Ｃ）がノブ（９８）の雌ねじと係合すると、スリーブ（９２）の内部タブは溝（９６）から係脱してもよいことを理解すべきである。
【００２９】
トロカール作動アセンブリ（９０）は、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号（これら開示は参照により本明細書に組み込まれる）の教示の少なくともいくつかに従って及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、他の構成に従って更に構成されてよい。
【００３０】
図４Ａ〜図４Ｂに示される例では、Ｕ字型のクリップ（１００）が、溝付きシャンク（９４）の遠位側に位置するトロカールアクチュエータ（３９）の中間部分に取り付けられる。本例では、トロカールアクチュエータ（３９）の伸展部が、ハンドルアセンブリ（７０）のハウジングのスロットに係合し、調節ノブ（９８）が回転されたときにトロカールアクチュエータ（３９）がその軸線の周りを回転するのを防止する。本例のＵ字型のクリップ（１００）は、その両側面それぞれに、ねじ、ボルト、ピンなどの取り付け部材を受け入れる細長いスロット（１０２）を更に含んで、インジケータバー（１１０）を目盛（１３０）に対して校正する目的で、トロカールアクチュエータ（３９）に対するＵ字型のクリップ（１００）の細長いスロット（１０２）の長手方向位置を選択的に調節する。いくつかの変形例では、取り付け部材（例えば、ねじ、ボルト、ピンなど）は、本体（７２）の一部分と係合して、調節ノブ（９８）を回転させたときにトロカールアクチュエータ（３９）がその軸線の周りを回転するのを実質的に防ぐ。
【００３１】
図５に示されるように、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）は、インジケータ（１０４）と係合し枢動させるように構成されたインジケータブラケット（１４０）を更に含む。本例のインジケータブラケット（１４０）は、本体（７２）に形成された一対のスロットに沿って、本体（７２）に対してスライド可能である。インジケータブラケット（１４０）は、長方形のプレート（１４４）、インジケータアーム（１４６）、及び角度付きのフランジ（１４２）を備える。角度付きのフランジ（１４２）は、矩形のプレート（１４４）の近位端に形成され、トロカールアクチュエータ（３９）及び／又は溝付きシャンク（９４）上にスライド可能に装着するためのアパーチャ（図示なし）を含む。フランジ（１４２）をＵ字型のクリップ（１００）に対して付勢するため、フランジ（１４２）とボス（１５２）との間にコイルばね（１５０）が介在している。したがって、Ｕ字型のクリップ（１００）がトロカールアクチュエータ（３９）及び／又は溝付きシャンク（９４）によって遠位側に作動すると、コイルばね（１５０）はインジケータブラケット（１４０）を付勢して、Ｕ字型のクリップ（１００）とともに遠位側へと移動させる。それに加えて、トロカールアクチュエータ（３９）及び／又は溝付きシャンク（９４）が近位側に並進すると、Ｕ字型のクリップ（１００）は、インジケータブラケット（１４０）をボス（１５２）に対して近位側に付勢し、それによってコイルばね（１５０）が圧縮される。当然ながら、いくつかの変形例においては、インジケータブラケット（１４０）は、トロカールアクチュエータ（３９）及び／又は溝付きシャンク（９４）に固定的に取り付けられてもよいことが理解されるべきである。
【００３２】
本例では、インジケータブラケット（１４０）が、アンビル間隙が所望の動作範囲（例えば、緑色の領域、すなわち「グリーンゾーン」）内にあるときには該当しない長手方向位置にあるとき、ロックアウト機構（８２）の一部分がインジケータブラケット（１４０）の表面（１４１）に当接する。アンビル間隙が所望の動作範囲（例えば、緑色の領域、すなわち「グリーンゾーン」）内にあるとき、インジケータブラケット（１４０）が狭窄して、インジケータアーム（１４６）のどちらかの側に一対の間隙（１４５）ができ、ロックアウト機構（８２）が枢動することが可能になり、それによってトリガ（７４）が解放される。したがって、ロックアウト機構（８２）及びインジケータブラケット（１４０）は、アンビル（４０）が所定の動作範囲内になるまで、ユーザがトリガ（７４）を解放し操作するのを実質的に防ぐことができる。当然ながら、いくつかの変形例においては、ロックアウト機構（８２）は全体的に省略されてもよいことが理解されるべきである。
【００３３】
この動作範囲は、簡潔に上記した、目盛（１３０）に対して示されるインジケータ（１０４）のインジケータバー（１１０）を介して、ユーザに視覚的に伝達されてもよい。インジケータブラケット（１４０）の遠位端には、インジケータ（１０４）の移動を制御するための、横方向に突出するフィンガ（１４８）で終端する、遠位側に突出するインジケータアーム（１４６）がある。図５に最もよく示されている、インジケータアーム（１４６）及びフィンガ（１４８）はインジケータ（１０４）のタブ（１０６）と係合するように構成され、これにより、インジケータブラケット（１４０）が長手方向に作動されるときに、インジケータ（１０４）が枢動するようになる。本例では、インジケータ（１０４）は、インジケータ（１０４）の第１の端部で本体（７２）に枢動可能に連結されるが、これは単に任意のものであり、インジケータ（１０４）の他の枢動点は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明白となるであろう。インジケータバー（１１０）は、インジケータブラケット（１４０）の作動に反応してインジケータバー（１１０）が移動するように、インジケータ（１０４）の第２の端部に配置される。したがって、上記したように、インジケータバー（１１０）は、インジケータ窓（１２０）を通して、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）との間の相対間隙距離ｄを示すための目盛（１３０）（図６に示される）に対し、表示される。
【００３４】
当然ながら、インジケータブラケット（１４０）、インジケータ（１０４）及び／又はアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号及び／又は米国特許出願公開第２０１２／０２９２３７２号（これら開示は参照により本明細書に組み込まれる）の教示の少なくともいくつかに従って及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、他の構成に従って更に構成してもよい。
【００３５】
ＩＩ．例示的な電動式円形ステープラ
場合によっては、円形外科用ステープル留め器具（１０）を手動で駆動するのを避けるような手法でステープル（６６）及びナイフ（３６）を駆動することが望ましい場合がある。例えば、オペレータが円形外科用ステープル留め器具（１０）を駆動するのに十分な手の力がない場合、ステープルドライバ（２４）及びナイフ（３６）用の電動式アセンブリを提供することが望ましい場合がある。器具（１０）の少なくとも一部を電動にすると、ステープルドライバ（２４）及びナイフ（３６）の駆動におけるオペレータの過誤のリスクも低減できる。場合によっては、手動駆動式器具（１０）でのオペレータの過誤により、結果的に、器具（１０）が完全に駆動しないことがある。これは、オペレータがトリガ（７４）を手動で完全に駆動し損なった場合に起こることがあり、この結果、ステープル（６６）が完全に形成されず、ゆえに、吻合部を完全に固定しないことがある。したがって、ステープルドライバ（２４）及びナイフ（３６）の駆動の電動化により、ナイフ（３６）が完全に駆動されて組織を切断すること、及び、間断なく１回の駆動ストロークでステープル（６６）が完全に展開されて組織を固定することを確実とし得る。また、円形外科用ステープル留め器具（１０）が、１度の単回作動のみに使用される単回使用デバイスであることが企図される場合、オペレータが、円形外科用ステープル留め器具（１０）をすでに完全に作動させた後、円形外科用ステープル留め器具（１０）を再作動するのを防ぐことが望ましい場合がある。
【００３６】
しかしながら、円形外科用ステープル留め器具（１０）の全ての部分を電動化することは必ずしも望ましくない場合がある。例えば、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）との間の距離ｄを制御するために、ノブ（９８）又は同様の特徴部の手動調節を維持することが望ましい場合がある。本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、他の特徴部の電動化にかかわらず、円形外科用ステープル留め器具（１０）の他の適切な部分もまた、手動作動に依存してもよい。
【００３７】
Ａ．概要
図７は、円形外科用ステープル留め器具（１０）の電動式変形例の作動を制御するよう動作可能な例示的な制御システム（２００）を示す。以下に更に詳細に記載されるように、制御システム（２００）は、円形外科用ステープル留め器具（１０）が完全な発射ストロークを完了することを確実とするよう動作可能である。制御システム（２００）は、また、外科用ステープル留め器具（１０）が１回を超えて作動されることを防ぐよう動作可能である。制御システム（２００）は円形外科用ステープル留め器具（１０）のハンドルアセンブリ（７０）に組み込まれてもよく、ドライバアクチュエータ（６４）及びナイフ（３６）に対して動作可能であってもよいことを理解すべきである。制御システム（２００）は、このように、ナイフ（３６）による組織の切断及びステープル（６６）による組織の固定を制御するよう動作可能である。
【００３８】
本例の制御システム（２００）は、モータ（２１０）と、複数のスイッチ（２２０）と、バッテリー（２３０）と、受電回路（２４０）と、シャトル（２５０）と、発射トリガ（２６０）と、安全トリガ（２７０）と、を備える。モータ（２１０）は、円形外科用ステープル留め器具（１０）の作動を生じさせるよう動作可能である。特に、モータ（２１０）は、ドライバアクチュエータ（６４）及びナイフ（３６）を駆動するように動作可能なドライブアセンブリ（２１１）と通信する。モータ（２１０）は、ドライブアセンブリ（２１１）に電動回転を提供し、ドライブアセンブリ（２１１）は、そのような回転運動を並進運動に変換し、上述のように、ドライバアクチュエータ（６４）を遠位及び近位に並進させるように構成されている。ドライブアセンブリ（２１１）は、ドライバアクチュエータ（６４）を並進させるよう動作可能なラックアンドピニオンアセンブリ、ドライバアクチュエータ（６４）を並進させるよう動作可能な複数のトグルリンク、ドライバアクチュエータ（６４）を並進させるよう動作可能な１つ以上のカム及びカムフォロア、並びに／又は当業者には本明細書の教示を考慮すると明らかとなるような、任意の他の適切な構造を含んでもよい。単に例として、ドライブアセンブリ（２１１）及び／又はドライバアクチュエータ（６４）は、本件と同日に出願され、その開示が参照により本明細書中に組み込まれる「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｃａｍ  Ｄｒｉｖｅ  ａｎｄ  Ｒｅｔｕｒｎ」という名称の米国特許出願公開第［代理人整理番号ＥＮＤ７２８７ＵＳＮＰ．０６０６４５２］号、本件と同日に出願され、その開示が参照により本明細書中に組み込まれる「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｄｒｉｖｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｔｏｇｇｌｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」という名称の米国特許出願公開第［代理人整理番号ＥＮＤ７２８８ＵＳＮＰ．０６０６４３９］号、本件と同日に出願され、その開示が参照により本明細書中に組み込まれる「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｃａｍ  Ｄｒｉｖｅ」という名称の米国特許出願公開第［代理人整理番号ＥＮＤ７２９２ＵＳＮＰ．０５０５４４２］号の教示の少なくともいくつかに従い構成してもよい。ドライブアセンブリ（２１１）及びドライバアクチュエータ（６４）の種々の他の適切な構成は当業者には本明細書の教示を考慮すると明らかであろう。
【００３９】
モータ（２１０）は、更に、モータ（２１０）をバッテリー（２３０）と選択的に接続するように動作可能なスイッチ（２２０）と通信する。バッテリー（２３０）はモータ（２１０）に電力を供給するように動作可能である。本例はバッテリー（２３０）を含むが、当業者には本明細書の教示を考慮すると明らかとなるように、外部電源を含むがそれに限定されない任意の他の適切な電源を使用してもよい。受電回路（２４０）はバッテリー（２３０）と通信する。以下により詳細に記載されるように、受電回路（２４０）は、（例えば、器具（１０）が使用された後のある時点でバッテリー（２３０）が完全に放電されることを確実とするため）バッテリー（２３０）を放電するように動作可能である。受電回路（２４０）には、抵抗器、照明若しくは電球（バッテリー（２３０）が放電されたという視覚的表示（例えば、照明が消える）をユーザに提供し得る）及び／又はバッテリー（２３０）を放電するよう動作可能な任意の他の適切な構成要素を含んでもよい。受電回路（２４０）は単に任意のものであることを理解すべきである。
【００４０】
シャトル（２５０）はスイッチ（２２０）及び発射トリガ（２６０）と通信する。シャトル（２５０）は発射トリガ（２６０）と相互作用するように動作可能であり、一旦発射トリガ（２６０）が押されると、モータ（２１０）が作動され、ドライブアセンブリ（２１１）の回転入力部が一回転する。以下に更に詳細に記載されるように、シャトル（２５０）は、発射トリガ（２６０）とスイッチ（２２０）とを選択的に連結するように動作可能である。安全トリガ（２７０）は発射トリガ（２６０）と通信し、発射トリガ（２６０）の作動を選択的に防ぐように動作可能である。
【００４１】
Ｂ．例示的な制御システム
図８は、ハンドルアセンブリ（３７５）に組み込まれた例示的な制御システム（３００）を示す。制御システム（３００）は機能的に図７の制御システム（２００）に類似してもよく、違いは、図７が制御システム（２００）の概略図を示す一方で、図８は制御システム（２００）を具体化する例示的な物理的構成要素の図を示すことである。したがって、当業者には本明細書の教示を考慮すると明らかであるように、種々の他の物理的構成要素により制御システム（２００）を具体化し得ることは理解すべきである。ハンドルアセンブリ（３７５）は、以下に説明するように、制御システム（３００）及び関連構成要素を組み込むこと以外は図１に示されるハンドルアセンブリ（７０）に実質的に類似している。ハンドルアセンブリ（３７５）をハンドルアセンブリ（７０）の代わりとして用いてもよいことは理解すべきである。ハンドルアセンブリ（３７５）は、図１の回転ノブ（９８）に実質的に類似する回転ノブ（３９８）を含む。ハンドルアセンブリ（３７５）は、後部リンク（３９６）と、第１の内部ロッド（３９４）と、第２の内部ロッド（３９１）と、内部ばね（３９２）と、モータ（３１０）と、安全トリガ（３７０）と、発射トリガ（３６０）と、バッテリー（３３０）と、スイッチ筐体（３５０）と、シャトル（３９０）と、を更に備える。
【００４２】
後部リンク（３９６）及び第１の内部ロッド（３９４）は、ハンドルアセンブリ（３７５）を介して回転ノブ（３９８）の回転運動を伝達するように動作可能であり、上述のように、アンビル（４０）の軸方向の動きを生じさせ、これにより、ユーザが、アンビル（４０）をステープル留めヘッドアセンブリ（２０）に対して選択的に位置決めすることが可能になる。特に、ノブ（３９８）の手動回転は第１の内部ロッド（３９４）を介してアンビル（４０）の軸方向の動きに変換される。
【００４３】
図９は、モータ（３１０）と、ドライブアセンブリ（３１１）と、発射トリガ（３６０）と、スイッチアセンブリ（３５０）と、バッテリー（３３０）と、シャトル（３９０）と、を有するハンドルアセンブリ（３７５）に組み込むための制御システム（３００）の別の図を示す。例示的な変形例では、モータ（３１０）はハンドルアセンブリ（３７５）の近位端に示されるが、モータ（３１０）はハンドルアセンブリ（３７５）内の任意の適切な位置に配置してもよいことは理解されよう。いくつかの変形例では、モータ（３１０）は必ずしもハンドルアセンブリ（３７５）内にある必要はまったくない。例えば、モータ（３１０）は別個のモジュール内に配置され、ハンドルアセンブリ（３７５）と遠隔通信され得る。モータ（３１０）はドライブアセンブリ（３１１）と通信する。ドライブアセンブリ（３１１）は、モータ（３１０）の回転運動を並進運動に変換し、上述のようにドライバアクチュエータ（６４）及びナイフ（３６）を駆動するように動作可能である。ドライブアセンブリ（３１１）は、偏心カム（３０９）と、枢動アクチュエータ（３１２）と、第２の内部ロッド（３９１）と、を含む。モータ（３１０）は偏心カム（３０９）を回転させ、偏心カム（３０９）と枢動アクチュエータ（３１２）との間のカム作用により、枢動アクチュエータ（３１２）を枢動させる。枢動アクチュエータ（３１２）は第１の枢動ピン（３１６）の周りを枢動するように動作可能であり、カム従動端（３１４）を介して偏心カム（３０９）に接触する。枢動アクチュエータ（３１２）が枢動すると、枢動アクチュエータ（３１２）が第２の内部ロッド（３９１）を長手方向に並進させるように、枢動アクチュエータ（３１２）は、更に、第２の枢動ピン（３１８）を介して第２の内部ロッド（３９１）と通信する。第２の内部ロッド（３９１）はドライバアクチュエータ（６４）とナイフ（３６）とに連結されており、第２の内部ロッド（３９１）が遠位側に前進するとドライバアクチュエータ（６４）及びナイフ（３６）が並進し、組織を切断してステープル留めする。
【００４４】
内部ロッド（３９１）はモータ（３１０）の回転に反応して遠位側に前進することを理解すべきである。特に、カム（３０９）が２７０°回転すると、カム（３０９）は枢動アクチュエータ（３１２）を付勢して第１の枢動ピン（３１６）の周りを枢動させる。この動きにより、第２の内部ロッド（３９１）が遠位側に前進し、それによって、ドライバアクチュエータ（６４）及びナイフ（３６）も前進させる。カム（３０９）が更に９０°回転すると、カム（３０９）はそれ以上枢動アクチュエータ（３１２）を付勢して第１の枢動ピン（３１６）の周りを枢動させることはない。内部ばね（３９２）が第２の内部ロッド（３９１）を近位側に付勢し、それによって、ドライバアクチュエータ（６４）及びナイフ（３６）を近位側に引き込む。いくつかの他の変形例においては、本件と同日に出願され、その開示が参照により本明細書中に組み込まれる、ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＲＹ  ＣＡＭ  ＤＲＩＶＥ  ＡＮＤ  ＲＥＴＵＲＮという名称の米国特許出願公開第［代理人整理番号ＥＮＤ７２８７ＵＳＮＰ．０６０６４５２］号の教示の１つ以上に従い、カム（３０９）の特徴部がドライバアクチュエータ（６４）及びナイフ（３６）を能動的に引き込む。本例では、カム（３０９）が２度目の１８０度回転を完了すると、カム（３０９）は、枢動アクチュエータ（３１２）の近位側枢動（ゆえに、第２の内部ロッド（３９１）の近位側の引込み等）のための隙間を提供するように構成されている。カム（３０９）が全３６０°回転移動すると、第２の内部ロッド（３９１）は最近位側位置から最遠位側位置へと並進し、その後、最近位側位置に戻る。このように、ドライバアクチュエータ（６４）及びナイフ（３６）はカム（３０９）の一回転で発射され、引き込まれる。カム（３０９）の全３６０°回転は、２７０°がドライバアクチュエータ（６４）の遠位側への動き、残りの９０°がドライバアクチュエータの近位側への動きに割り当てられるが、この割り当ては任意の他の適切な手法（例えば、１８０°を遠位側への動き、１８０°を近位側への動き等）で行ってもよいことは理解すべきである。また、遠位側及び近位側の全移動範囲を、カム（３０９）の３６０°未満の回転によって提供してもよいことは理解すべきである。
【００４５】
以下に更に詳細に記載されるように、バッテリー（３３０）はモータ（３１０）と選択的に通信する。本例のバッテリー（３３０）は、隔室（３３２）内に留められるケース（３３１）内に格納された３つ一組のバッテリーを備える。当然ながら、他の任意の好適な数のバッテリー（３３０）が使用されてもよい。当業者には本明細書の教示を考慮すると明らかとなるように、いくつかの変形例では、バッテリー（３３０）に加えて又はその代わりに、外部電源又は異なる電源を使用してもよい。
【００４６】
図１０は、発射トリガ（３６０）をより詳細に示す。発射トリガ（３６０）は、オペレータの指が係合されるように構成された係合部分（３６２）を備える。オペレータは係合部分（３６２）を近位側に引き、発射トリガ（３６０）を駆動してもよい。発射トリガ（３６０）は、更に、ばね溝（３６４）と、ピン穴（３６６）と、シャトル停止部（３６８）と、を画定する。図１３Ａ〜図１３Ｃに示すように、トーションばね（３６７）の第１端部はばね溝（３６４）に嵌合する。以下により詳細に記載されるように、トーションばね（３６７）は、更に、シャトル（３９０）に係合する。発射トリガ（３６０）がピン穴（３６６）によって画定される軸線の周りを枢動するように、ピンがピン穴（３６６）内に配置される。シャトル停止部（３６８）は発射トリガ（３６０）から上向きに延出する一体型の突起の形態である。発射トリガ（３６０）が枢動した後、シャトル（３９０）が発射トリガ（３６０）を枢動済位置に保持するように、シャトル停止部（３６８）はシャトル（３９０）に係合するように配置される。以下により詳細に記載されるように、オペレータがトリガ（３６０）を第１の方向に枢動させると、トーションばね（３６７）はシャトル（３９０）を遠位側に前進させ、遠位側に前進したシャトル（３９０）はシャトル停止部（３６８）と協働してトリガ（３６０）が第２の方向に枢動してパックする（pivoting pack）のを防止する。トリガ（３６０）は、したがって、トリガ（３６０）が第１の方向に枢動された後、枢動済位置に効果的にロックされる。
【００４７】
図１１は、シャトル（３９０）をより詳細に示す。シャトル（３９０）は、ハンドルアセンブリ（３７５）内にスライド可能に配置された本体部分（３８６）を備える。本体部分（３８６）は、トーションばね（３６７）の第２端部を受け入れるスロット（３８４）を画定する。トーションばね（３６７）を介した、シャトル（３９０）のトリガ（３６０）との連結により、トリガ（３６０）を枢動したときに、シャトル（３９０）が遠位側に前進する。シャトル（３９０）は、また、係合ブロック（３８２）及びアーム（３８８）を備える。係合ブロック（３８２）は、上述のように発射トリガ（３６０）が枢動すると、発射トリガ（３６０）のシャトル停止部（３６８）に係合するように構成されている。アーム（３８８）は本体部分（３８６）から上向きに斜めに延出するが、アーム（３８８）は種々の他の適切な構成を有してもよいことは理解すべきである。以下により詳細に記載されるように、アーム（３８８）はアーム先端部（３８５）を画定し、アーム先端部（３８５）はスイッチ筐体（３５０）の下面に沿ってスライドするように動作可能である。シャトル（３９０）をスイッチ筐体（３５０）に対して遠位側にスライドさせると、アーム先端部（３８５）が弾性的に上向きに付勢され、スイッチ筐体（３５０）の下面にあるスイッチ（３５６）を作動させるように、アーム（３８８）は弾性材料で構成されている。本例では、シャトル（３９０）が十分に遠位側に駆動されてスイッチ（３５６）が作動されるように、トリガ（３６０）は完全に枢動されなければならない。したがって、トリガ（３６０）の単なる部分的な枢動には動作的効果がない。
【００４８】
図１２に示すように、スイッチ筐体（３５０）は、スイッチ筐体をハンドルアセンブリ（３７５）にしっかりと固定するように構成されたタブ（３５２）を備える。当然ながら、スイッチ筐体（３５０）はハンドルアセンブリ（３７５）と任意の他の適切な手法で連結させてもよい。図１２に示される構成は、いかようにも限定されるものではない。スイッチ筐体（３５０）は、機械的に作動されるように動作可能なスイッチ（３５６）を更に備える。特に及び上述のように、アーム先端部（３８５）が最終的にスイッチ（３５６）を作動するように、シャトル（３９０）のアーム（３８８）はスイッチ筐体（３５０）の下面（３５７）に沿ってスライド可能である。このシャトル（３９０）の遠位側への前進は発射トリガ（３６０）が作動されると生じ、トーションばね（３６７）がシャトル（３９０）を筐体（３５０）に対して遠位側に駆動することによりアーム先端部（３８５）がスイッチ（３５６）を作動させる。スイッチ（３５６）はバッテリー（３３０）及びモータ（３１０）と通信し、作動（押下）状態と非作動（非押下）状態との間で動くことができる。作動状態では、スイッチ（３５６）はバッテリー（３３０）とモータ（３１０）との間に電気通信を確立する。非作動状態では、スイッチ（３５６）はバッテリー（３３０）とモータ（３１０）との間の電気通信を遮断する。
【００４９】
いくつかの変形例では、スイッチ（３５６）は弾性的に下方向に付勢され、図１２に示される非作動位置をとる。発射トリガ（３６０）が枢動されてトーションばね（３６７）を回転させると、トーションばね（３６７）は回転して遠位側にシャトル（３９０）を遠位側に前進させる。シャトル（３９０）が遠位側に前進すると、アーム先端部（３８５）はスイッチ（３５６）を上向きに入れることによってスイッチ（３５６）を作動させる。アーム先端部（３８５）がスイッチ（３５６）を越えて前進すると、スイッチ（３５６）の下方への付勢により、スイッチ（３５６）がアーム先端部（３８５）に対し下方向に支持されてもよい。アーム先端部（３８５）が上向きに弾性的に付勢された状態で、反対の弾性付勢はアーム（３８８）とスイッチ（３５６）との間の摩擦の増加をもたらしてもよく、これにより、シャトル（３９０）の遠位側に前進した位置の維持を補助してもよい。更に、発射トリガ（３６０）が枢動済位置に枢動されると、シャトル停止部（３６８）とシャトル（３９０）の係合ブロック（３８２）との間の係合により、発射トリガ（３６０）が反対方向に枢動することを防止する。トーションばね（３６７）の張力により、シャトル（３９０）の遠位側に前進した位置の維持を更に補助してもよい。このように、トリガ（３６０）が第１の位置（図１３Ａ〜図１３Ｂ）から第２の位置（図１３Ｃ）へと枢動されると、トリガ（３６０）は第２の位置に効果的にロックされ、シャトル（３９０）は遠位側に前進した位置を維持する。
【００５０】
Ｃ．例示的な作動シーケンス
図１３Ａは、発射前状態の制御システム（３００）を示す。この段階において、円形外科用ステープル留め器具（１０）は未だ作動されておらず、使用のために位置決めされる過程にあってもよい（例えば、図２Ａに示される段階に類似する）。発射前状態において、安全トリガ（３７０）は、オペレータが発射トリガ（３６０）を作動できないように係合する。バッテリー（３３０）とモータ（３１０）は通信していない。モータ（３１０）は電力を全く受け取っていない。本例では、安全トリガ（３７０）は発射トリガ（３６０）を機械的にブロックする。いくつかの他の変形例においては、電子安全型又はいくつかの他の型のロックアウト機構が使用される。図２Ｂ及び図５〜図６を参照して上述したように、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）との間の間隙はノブ（９８）を使用して調節してもよい。安全トリガ（３７０）が、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２０）との間の間隙の範囲が所望の動作範囲（例えば、「グリーンゾーン」）内にない限りは枢動できないように、安全トリガ（３７０）は同機構と通信し、バー（１１０）をインジケータ窓（１２０）に対して駆動する。本例では、インジケータバー（１１０）がグリーンゾーン内に入るまで安全トリガ（３７０）が発射トリガ（３６０）を機械的にブロックするように構成されているが、いくつかの他の変形例では、インジケータバー（１１０）がグリーンゾーン内にない限りはモータ（３１０）を作動できないように、安全トリガ（３７０）はモータ（３１０）と電気通信してもよい。発射前状態において、シャトル（３９０）は近位側発射前位置にあり、スイッチ（３５６）は非作動状態にある。
【００５１】
図１３Ｂは、発射トリガ（３６０）がブロック解除され、作動の準備が整った状態になるように作動された安全トリガ（３７０）を示す。この段階では、アンビル（４０）はステープル留めヘッドアセンブリ（２０）に対し、それらの間の間隙距離が所望の動作範囲内にあるように適切に位置決めされている。図１３Ｃに示すように、オペレータは、その後、トリガ（３６０）を作動させる。図１３Ｃに見られるように、トリガ（３６０）の作動により、トーションばね（３６７）を回転させ、トーションばね（３６７）がコイルスロット（３８４）を介してシャトル（３９０）を遠位側に付勢した結果、シャトル（３９０）が遠位側に前進する。シャトル（３９０）が遠位側に前進すると、アーム（３８８）はスイッチ（３５６）を作動させる。スイッチ（３５６）は、その後、モータ（３１０）とバッテリー（３３０）との間に電気通信を確立する。その後、モータ（３１０）は上述のようにカム（３０９）を一回転させ、ドライバアクチュエータ（６４）及びナイフ（３６）を遠位側に前進させたり近位側に引き込んだりする。これにより、図２Ｃに示すように、環状配列で組織にステープル（６６）を打ち込み、ナイフ（３６）により、その環状配列内から余分な組織を切断する。
【００５２】
一旦シャトル（３９０）を遠位側に前進させると、シャトル停止部（３６８）と係合ブロック（３８２）との間の係合により、シャトル（３９０）は遠位側に前進した位置を維持し、発射トリガ（３６０）が図１３Ａ〜図１３Ｂに示される位置に枢動して戻るのを防ぐ。シャトル（３９０）は、また、遠位側に前進した位置を維持する。したがって、一旦スイッチ（３５６）が作動されると、スイッチ（３５６）は再作動できず、トリガ（３６０）が実際上使用不能になる。更に、一旦スイッチ（３５６）が作動され、モータ（３１０）とバッテリー（３３０）との間に電気通信が確立されると、発射トリガ（３６０）の更なる操作によりモータ（３１０）の作動を中止したり、そうでなければその作動に作用したりはできない。１回のみの作動が行われ得ることを更に確実とするため、第１の発射シーケンスが完了した後、以下により詳細に記載されるように、図７の受電回路（２４０）のような機能によって、バッテリー（３３０）は残りの電力を完全に放電してもよい。
【００５３】
ＩＩＩ．電動式円形ステープラの例示的な電気回路
図１４〜図１６は、制御システム（２００、３００）に組み込んでもよい例示的な回路構成を示す。図１４〜図１６では制御システム（２００）に関連する参照符号を使用するが、同回路構成は制御システム（３００）及び／又は種々の他の制御システムに容易に組み込まれ得ることは理解すべきである。上述のように、モータ（２１０）が器具（１０）の駆動ストロークを完了した後に放電するバッテリー（２３０）を有することが望ましい場合がある。以下により詳細に記載されるように、図１４〜図１６に示される回路構成は、そのようなバッテリー（２３０）の放電を提供してもよい。図１４〜図１６に示される構成は、また、モータ（２１０）が器具（１０）の駆動ストロークを完了した後、モータ（２１０）を効果的に短絡させ、モータ（２１０）が駆動ストロークを完了した後にモータ（２１０）が再作動されないことを更に確実とする。
【００５４】
図１４〜図１６に示すように、スイッチ（２２０）は、発射スイッチ（５００）及び停止スイッチ（５１０）を備える。発射スイッチ（５００）及び停止スイッチ（５１０）は、概して、モータ（２１０）とバッテリー（２３０）との間の電気接続を制御するように動作可能である。バッテリー（２３０）は、バッテリーマイナスリード（２３２）及びバッテリープラスリード（２３４）を有する。モータ（２１０）は、第１のモータリード（２１２）及び第２のモータリード（２１４）を有する。発射スイッチ（５００）は第１の接点（５０２）及び第２の接点（５０４）を有する。停止スイッチ（５１０）は第１の接点（５１２）及び第２の接点（５１４）を有する。いくつかの変形例では、スイッチ（５１０、５１２）はスイッチ筐体（３５０）などの単一モジュールに組み込まれる。本明細書の教示を考慮することで、他の好適な構成が、当業者に明らかになるであろう。
【００５５】
図１４は、未発射状態の発射スイッチ（５００）及び停止スイッチ（５１０）を示す。特に、第１のモータリード（２１２）は発射スイッチ（５００）の第１の接点（５０２）に接続され、第１のモータリード（２１２）とバッテリーマイナスリード（２３２）との間に通信を確立する。第２のモータリード（２１４）は停止スイッチ（５１０）の第１の接点（５１２）に接続され、第２のモータリード（２１４）とバッテリーマイナスリード（２３２）との間に通信を確立する。両モータリード（２１２、２１４）がバッテリーマイナスリード（２３２）と通信するため、バッテリー（２３０）はモータ（２１０）に電力を供給しない。バッテリープラスリード（２３４）は第２の接点（５０４、５１４）のみに接続され、第２の接点（５０４、５１４）はそれ以外の何にも接続されない。したがって、バッテリー（２３０）にはいかなる種類の負荷もかけられていないし、給電もしていない。図１４に示される発射スイッチ（５００）及び停止スイッチ（５１０）の状態は図１３Ａに示される動作状態に相当し得ることは理解されるであろう。図８の制御システム（３００）の文脈内において、そのような状態は、発射トリガ（３６０）が未だ作動されていないときの状態を示す。
【００５６】
図１５は、発射状態の発射スイッチ（５００）及び停止スイッチ（５１０）を示す。単に例として、スイッチ（５００、５１０）は、アーム（３８８）がスイッチ（３５６）を作動させたときにこの状態に移行してもよい。この状態において、第１のモータリード（２１２）は発射スイッチ（５００）の第２の接点（５０４）に接続され、第１のモータリード（２１２）とバッテリープラスリード（２３４）との間に通信を確立する。第２のモータリード（２１４）は停止スイッチ（５１０）の第１の接点（５１２）に接続され、第２のモータリード（２１４）とバッテリーマイナスリード（２３２）との間に通信を確立する。第１のモータリード（２１２）がバッテリープラスリード（２３４）と通信し、第２のモータリード（２１４）がバッテリーマイナスリード（２３２）と通信するため、バッテリー（２３０）はモータ（２１０）に電力を供給し、それによって、モータ（２１０）を作動させる。モータ（２１０）は、このように、上述のように、ドライブアセンブリ（２１１）を作動して、ドライバアクチュエータ（６４）及びナイフ（３６）を駆動する。円形外科用ステープル留め器具（１０）が発射されるとき、発射スイッチ（５００）及び停止スイッチ（５１０）の状態は、概して、図１３Ｃに示される状態に相当し得ることは理解されるであろう。図８の制御システム（３００）の文脈内において、そのような発射には、ユーザが安全トリガ（３７０）を係脱し、発射トリガ（３６０）を作動させることを含む。
【００５７】
図１６は、排出済状態の発射スイッチ（５００）及び停止スイッチ（５１０）を示す。この状態において、第１のモータリード（２１２）は発射スイッチ（５００）の第２の接点（５０４）に接続され、第１のモータリード（２１２）とバッテリープラスリード（２３４）との間に通信を確立する。第２のモータリード（２１４）は停止スイッチ（５１０）の第２の接点（５１４）に接続され、第２のモータリード（２１４）とバッテリープラスリード（２３４）との間に通信を確立する。両モータリード（２１２、２１４）がバッテリープラスリード（２３４）と通信するため、バッテリー（２３０）はモータ（２１０）に電力を供給せず、第１のモータリード（２１２）と第２のモータリード（２１４）との間に短絡が生じる。この短絡により、モータ（２１０）が電力を受け取ることを防ぎ、モータ（２１０）を効果的に停止させる。本例では、モータ（２１０）の短絡によりモータ（２１０）を動的に制動するが、モータ（２１０）を任意の他の適切な手法で停止してもよいことは理解すべきである。単に例として、場合によっては、ソフトウェア、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ及び／又は他の種類の制御モジュールがバッテリー（２３０）及びモータ（２１０）と通信し、モータ（２１０）を自動的に停止するように構成され、それによって、モータ（２１０）が、ドライブアセンブリ（２１１）の厳密に１回の駆動ストロークの間作動され得るように、モータ（２１０）を動的に制動する手法を提供する。単なる例として、そのような制御モジュールは、ドライブアセンブリ（２１１）の１つ以上の構成要素と通信するエンコーダ及び／又は１つ以上のリードスイッチと通信してもよい。モータ（２１０）の厳密な停止を提供するために使用され得る他の適切な種類のセンサ及び制御モジュール（例えば、ドライブアセンブリ（２１１）の１つ以上の構成要素の追跡位置決め等に基づく）は、当業者には本明細書の教示を考慮すると明らかであろう。当然ながら、制御モジュールは、モータ（２１０）が任意の適切な回転数等で作動するように制御するよう構成してもよい。
【００５８】
図８の制御システム（３００）の文脈内において、円形外科用ステープル留め器具（１０）の１回の作動を意味する、モータ（３１０）によるカム（３０９）の一回転の駆動に反応して、停止スイッチ（５１０）が作動してもよいことは理解されよう。そのような一回転の完了は種々の手法で検知され、スイッチ（２２０）に通信されてもよい。単に例として、センサが回転を追跡するように動作可能となるように、エンコーダホイール及びセンサ、光センサ並びに／又は他の種類のセンサが、モータ（３１０）及び／又は他の回転構成要素と通信してもよい。別の単なる例示として、１つ以上のリードスイッチ及び／又は他の種類のセンサを構成及び配置し、カム（３０９）の回転を表し得る第２の内部ロッド（３９１）の並進を追跡してもよい。更に別の単なる例示は、以下、図２８Ａ〜図２８Ｂを参照して記載される。カム（３０９）の完全な一回転の完了時、スイッチ（２２０）が発射状態（図１５）から排出済状態（図１６）へと自動的に移行され得る他の適切な手法は、当業者には本明細書の教示を考慮すると明らかであろう。
【００５９】
また、図１６に示される排出済状態において、バッテリーリード（２３２、２３４）は受電回路（２４０）に接続される。いくつかの変形例では、受電回路（２４０）はバッテリー（２３０）とともにバッテリーパックに組み込まれる。受電回路（２４０）は最終的にはバッテリー（２３０）から電力を消費する。場合によっては、バッテリー（２３０）を収容するバッテリーパックがハンドルアセンブリ（３７５）に接続されるとすぐにバッテリーリード（２３２、２３４）は受電回路（２４０）に接続される。受電回路（２４０）は、したがって、モータ（２１０）が初めに作動される前であってもバッテリー（２３０）の放電を開始してもよい。いくつかの他の例では、以下により詳細に記載されるように、バッテリーリード（２３２、２３４）は、発射ストロークの終了時における停止スイッチアクチュエータ（９６２）の作動に反応して受電回路（２４０）に接続される。
【００６０】
ＩＶ．例示的な別の電動式円形ステープラ
Ａ．概要
図１７は、例示的な別の電動式ステープル留め器具（６００）を示す。この例の器具（６００）は、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）と、湾曲した軸アセンブリ（６６０）と、アクチュエータハンドルアセンブリ（６７０）と、を含む。軸アセンブリ（６６０）は、アクチュエータハンドルアセンブリ（６７０）から遠位側に延出し、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）は軸アセンブリ（６６０）の遠位端に連結されている。概して、アクチュエータハンドルアセンブリ（６７０）は、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）のステープルドライバ（図示なし）を作動させて、複数のステープル（図示なし）をステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）から送り出すように動作可能である。ステープルは曲げられて、器具（６００）の遠位端に取り付けられたアンビル（６４０）によって完全なステープルを形成する。したがって、器具（６００）を利用して組織がステープル留めされてもよい。器具（６００）は、このように、以下に記載される違いのほかは上述の器具（１０）と実質的に同様に動作する。
【００６１】
アンビル（６４０）は、アンビル（４０）に関する上記教示に従い動作可能に構成してもよいことを理解すべきである。同様に、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）は、ステープル留めヘッドアセンブリ（２０）に関する上記教示に従い構成され動作可能であってもよい。また、アンビル（６４０）のステープル形成近位側表面とステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）のステープル射出遠位側表面との間の間隙距離を調節するために、上述のノブ（９８）及びノブ（３９８）に良く似たノブ（６９８）を使用してもよいことは理解すべきである。器具（１０）とは異なり、この例の器具（６００）は、ハンドルアセンブリ（６７０）のハウジング（６７２）によって画定されるピストルグリップ（６７４）を含む。ピストルグリップ（６７４）はモータ（６８０）を収容し、モータ（６８０）は上述のモータ（３１０）と同様にステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）を作動するように動作可能である。以下により詳細に記載されるように、本例の器具（６００）は、また、上述のアセンブリとは異なるように動作する安全トリガアセンブリ（７００）及び発射トリガアセンブリ（８００）を含む。また、以下により詳細に記載されるように、本例の器具（６００）は、また、停止スイッチ（９６０）を含み、停止スイッチ（９６０）は上述の停止スイッチ（５１０）と実質的に同様に動作する。図示しないが、本例のモータ（６８０）は、ハンドルアセンブリ（６２０）に接続された１つ以上のバッテリーから給電されるように構成されているが、モータ（６８０）は、その代わりに、何らかの他の手法で（例えば、ワイヤを介して外部源から等）給電を受けてもよい。
【００６２】
Ｂ．例示的な別の発射及び安全トリガアセンブリ
図１８〜図２４Ｃは、安全トリガアセンブリ（７００）及び発射トリガアセンブリ（８００）をより詳細に示す。図１８は、安全トリガアセンブリ（７００）及び発射トリガアセンブリ（８００）の動きを選択的に可能にするように構成されたインジケータブラケット（６９０）を示す。上述のように、ノブ（６９８）の回転によって変化する、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）に対するアンビル（６４０）の長手方向の位置に基づき、ブラケット（６９０）はハンドルアセンブリ（６７０）内で並進するように構成されている。上述のインジケータブラケット（１４０）のように、この例のインジケータブラケット（６９０）は、また、ハンドルアセンブリ（６７０）の窓（６０２）を通して視認可能なインジケータ特徴部を駆動するように動作可能であってもよく、それによって、器具（６００）のオペレータに対し、アンビル（６４０）がステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）から特定の距離範囲内にあるかどうか、あるとすればどこにあるかを示す視覚フィードバックを提供する。ブラケット（６９０）は側方凹部（６９２）及びスロット（６９４）を画定し、その双方については以下により詳細に記載する。
【００６３】
図１９において最も良く見えるように、本例の安全トリガアセンブリ（７００）は、ボタンシュラウド（７０２）と、アーム（７０６）内に形成された枢動開口部（７０４）と、リンク（７１０）と、枢動ボス（７２０）と、を備える。図２３Ａ〜図２３Ｃにおいて最も良く見えるように、ハンドルアセンブリ（６７０）のハウジング（６７２）の一体柱（６１０）が枢動開口部（７０４）内に配置される。アーム（７０６）は、これにより、以下により詳細に記載されるように、柱（６１０）によって画定される軸線の周りを枢動するよう動作可能である。リンク（７１０）の一端はアーム（７０６）と枢動自在に連結される一方で、リンク（７１０）の他端は枢動ボス（７２０）に枢動自在に連結される。枢動ボス（７２０）は、枢動開口部（７２４）及び自由端（７２２）を画定する。図２３Ａ〜図２３Ｃにおいて最も良く見えるようにハンドルアセンブリ（６７０）のハウジング（６７２）の一体柱（６１４）は枢動開口部（７２４）内に配置される。枢動ボス（７２０）は、これにより、以下により詳細に記載されるように、柱（６１４）によって画定される軸線の周りを枢動するように動作可能である。
【００６４】
図２３Ａに示すように、安全トリガアセンブリ（７００）は、ボタンシュラウド（７０２）が発射トリガアセンブリ（８００）のトリガボタン（８０２）を選択的に覆う又はブロックするように構成されている。ボタンシュラウド（７０２）がトリガボタン（８０２）をブロックすると、オペレータはトリガボタン（８０２）を押すことができず、オペレータはステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）を作動できない。オペレータは、したがって、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）の発射のためにトリガボタン（８０２）にアクセスするには、図２３Ｂに示すように、ボタンシュラウド（７０２）を遠位側に動かさなければならない。しかしながら、アンビル（６４０）がステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）の適切な長手方向範囲内にない限り、インジケータブラケット（６９０）は、ボタンシュラウド（７０２）のそのような遠位側への動きを妨げるように構成されている。特に、インジケータブラケット（６９０）の本体は、枢動ボス（７２０）の自由端（７２２）に係合するように構成され、それによって、アンビル（６４０）がステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）の適切な長手方向範囲外にあるときに、柱（６１４）の周りにおいて枢動ボス（７２０）が回転するのを防止する。インジケータブラケット（６９０）の本体が枢動ボス（７２０）をこのようにしてブロックしているときには、ボタンシュラウド（７０２）及びアーム（７０６）が柱（６１０）の周りを回転することはできない。アンビル（６４０）がステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）の適切な長手方向範囲に到達すると、側方凹部（６９２）が自由端（７２２）のための十分な隙間を提供し、それによって、柱（６１４）の周りにおける枢動ボス（７２０）の回転を可能にする。インジケータブラケット（６９０）は、このように、アンビル（６４０）がステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）の適切な長手方向範囲に到達すると、ボタンシュラウド（７０２）及びアーム（７０６）が柱（６１０）の周りを回転することを可能にする。
【００６５】
図２０において最も良く見えるように、本例の発射トリガアセンブリ（８００）は、トリガボタン（８０２）と、アーム（８０３）内に形成された枢動開口部（８０４）と、並進ボス（８１０）と、を備える。図２４Ａ〜図２４Ｃにおいて最も良く見えるように、ハンドルアセンブリ（６７０）のハウジング（６７２）の柱（６１０）は枢動開口部（８０４）内に配置される。アーム（８０３）は、これにより、以下により詳細に記載されるように、柱（６１０）によって画定される軸線の周りを枢動するよう動作可能である。アーム（８０３）はカム表面（８０６）を含み、これについては、また、以下により詳細に記載される。並進ボス（８１０）はアーム（８０３）と枢動自在に連結され、自由端（８１２）及びガイド機能部（８１４）を含む。ガイド機能部（８１４）は、並進ボス（８１０）が、柱（６１０）の周りにおけるアーム（８０３）の枢動に反応し、ライナー経路（liner path）に沿って垂直方向に並進するように、ハンドルアセンブリ（６７０）のハウジング（６７２）と係合する。以下により詳細に記載されるように、また、このアーム（８０３）の枢動により、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）が作動する。
【００６６】
安全トリガアセンブリ（７００）の作動を選択的にブロックすることに加え、インジケータブラケット（６９０）は、発射トリガアセンブリ（８００）の作動を選択的にブロックするようにも動作可能である。特に、インジケータブラケット（６９０）の本体は、並進ボス（８１０）の自由端（８１２）に係合するように構成され、それによって、アンビル（６４０）がステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）の適切な長手方向範囲外にあるときに、並進ボス（８１０）が上方に並進するのを防止する。インジケータブラケット（６９０）の本体が並進ボス（８１０）をこのようにしてブロックしているときには、トリガボタン（８０２）及びアーム（８０３）が柱（６１０）の周りを回転することはできない。アンビル（６４０）がステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）の適切な長手方向範囲に到達すると、スロット（６９４）は自由端（８１２）のための十分な隙間を提供し、それによって、並進ボス（８１０）が上方に並進するのを可能にする。インジケータブラケット（６９０）は、このように、アンビル（６４０）がステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）の適切な長手方向範囲に到達すると、トリガボタン（８０２）及びアーム（８０３）が柱（６１０）の周りを回転することを可能にする。
【００６７】
図２３Ａ〜図２３Ｃは、安全トリガアセンブリ（７００）及び発射トリガアセンブリ（８００）の例示的な動作シーケンスを示す。図２３Ａでは、安全トリガアセンブリ（７００）は、トリガボタン（８０２）を覆う又はブロックするように構成され、それによって、発射トリガアセンブリ（８００）の作動を防止する。これによりステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）の作動を更に防止する。図２３Ｂでは、安全トリガアセンブリ（７００）が作動されてトリガボタン（８０２）を露出させる又はそのブロックを解除し、それによって、発射トリガアセンブリ（８００）の作動を可能にする。図２３Ｃでは、発射トリガアセンブリ（８００）が作動され、それによって、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）を作動させる。図２３Ｂに示される状態から図２３Ｃに示される状態への移行中に起こる構成要素の相互作用に関する更なる詳細については、以下、図２４Ａ〜図２４Ｃを参照して記載される。
【００６８】
図２１〜図２２は、発射トリガアセンブリ（８００）がステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）の発射を開始するように動作可能な回転式アクチュエータ（８５０）を示す。明確にするため並進ボス（８１０）は図２１から省略されていることに留意されたい。回転式アクチュエータ（８５０）は開口部（８５２）を画定する。図２４Ａ〜図２４Ｃにおいて最も良く見えるように、ハンドルアセンブリ（６７０）のハウジング（６７２）の柱（６１２）は枢動開口部（８５２）内に配置される。以下により詳細に記載されるように、回転式アクチュエータ（８５０）は、したがって、柱（６１２）によって画定される軸線の周りを回転するように動作可能である。図２１〜図２２において最も良く見えるように、回転式アクチュエータ（８５０）は、側方に突出するカムピン（８０６）と、係合フィン（８５６）と、作動アーム（８５８）と、を含む。カムピン（８５４）は、発射トリガアセンブリ（８００）のアーム（８０３）のカム表面（８０６）に係合するように構成されている。係合フィン（８５６）は、板ばね（８８０）に係合するように構成されている。作動アーム（８５８）は、発射スイッチアクチュエータ（８９２）に係合するように構成されている。
【００６９】
本例の板ばね（８８０）は、弾性金属片で形成されるが、種々の種類の弾性部材を使用してもよいことは理解すべきである。図２４Ａ〜図２４Ｃにおいて最も良く見えるように、板ばね（８８０）は、一組のボス（８８２、８８３、８８４、８８５、８８６）によってハンドルアセンブリ（６７０）のハウジング（６７２）内に保持される。ボス（８８２、８８３、８８４、８８５、８８６）は、ハウジング（６７２）内において板ばね（８８０）の位置を維持するように構成されている一方で、図２４Ａ〜図２４Ｃに示すような発射シーケンス時には板ばね（８８０）が変形することを可能にする。本例では、この発射シーケンス全体を通して係合フィン（８５６）は板ばね（８８０）に係合したままである。他のいくつかの変形形態では、係合フィン（８５６）は少なくとも１つの動作段階（例えば、発射前、発射後等）の間に板ばね（８８０）から係脱する。カムピン（８５４）が、発射シーケンスの間、板ばね（８８０）に係合することなく板ばね（８８０）を越えて回転するように、板ばね（８８０）はカムピン（８５４）から側方に離間することを理解すべきである。
【００７０】
発射スイッチアクチュエータ（８９２）は発射スイッチ筐体（８９０）に接続され、発射スイッチ筐体（８９０）はハンドルアセンブリ（６７０）のハウジング（６７２）内に固定的に取り付けられる。発射スイッチアクチュエータ（８９２）はモータ（６８０）を選択的に作動するように動作可能であり、それによって、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）を作動する。発射スイッチ（３５６）は、このように上述のスイッチ（３５６）と実質的に同一である。また、発射スイッチアクチュエータ（８９２）は発射スイッチ（５００）の上記教示に従い動作可能に構成してもよいことは理解すべきである。
【００７１】
図２４Ａ〜図２４Ｃは、発射トリガアセンブリ（８００）及び回転式アクチュエータ（８５０）により実施される例示的な発射シーケンスを示す。明確にするため、並進ボス（８１０）は図２４Ａ〜図２４Ｃから省略されていることに留意されたい。図２４Ａは、発射前位置の発射トリガアセンブリ（８００）を示す。この状態において、回転式アクチュエータ（８５０）のカムピン（８５４）は発射トリガアセンブリ（８００）のカム表面（８０６）に対し載置される。係合フィン（８５６）は、板ばね（８８０）が係合フィン（８５６）によってわずかに変形するように板ばね（８８０）に係合する。係合フィン（８５６）は中心線（ＣＬ）よりも下の位置で板ばね（８８０）に係合し、ここで中心線（ＣＬ）は、ボス（８８２、８８３）の間の中間点において板ばね（８８０）を横断する方向に延びる線と定義される。この状態において、係合フィン（８５６）は、したがって、「中心よりも下（under center）」である。発射スイッチアクチュエータ（８９２）が非作動状態となるように、作動アーム（８５８）は発射スイッチアクチュエータ（８９２）から大きく離間している。
【００７２】
図２４Ｂは、一部発射済位置にある発射トリガアセンブリ（８００）を示す。この状態において、発射ボタン（８０２）は完全に押されており、カム表面（８０６）とカムピン（８５４）との間のカム相互作用により回転式アクチュエータ（８５０）が柱（６１２）の周りを回転している。係合フィン（８５６）は、板ばね（８８０）と依然として係合しており、板ばね（８８０）が係合フィン（８５６）によって依然として変形されている。この段階では、係合フィン（８５６）は中心線（ＣＬ）をちょうど越えたところにあり、係合フィン（８５６）がちょうど「中心よりも上（over center）」の状態に達したところである。この段階では、板ばね（８８０）の弾性により、回転式アクチュエータ（８５０）は、カムピン（８５４）がカム表面（８０６）から係脱した状態で、柱（６１２）の周りにおいて回転するように引き続き駆動される。図２４Ｂに示される段階において、作動アーム（８５８）は依然として発射スイッチアクチュエータ（８９２）から離間しており、発射スイッチアクチュエータ（８９２）は依然として非作動状態にある。
【００７３】
図２４Ｃは、完全発射済位置にある発射トリガアセンブリ（８００）を示す。この状態において、発射ボタン（８０２）は図２４Ｂに示される位置を更に越えて移動してはいない。しかしながら、板ばね（８８０）の弾性により、回転式アクチュエータ（８５０）は、柱（６１２）の周りにおいて、作動アーム（８５８）が発射スイッチアクチュエータ（８９２）を作動させた箇所まで回転するように駆動され、それによって、モータ（６８０）が作動し、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）を駆動する。この段階では、板ばね（８８０）は係合フィン（８５６）と係合したままであり、係合フィン（８５６）が板ばね（８８０）を変形し続け、板ばね（８８０）が作動アーム（８５８）を付勢して発射スイッチアクチュエータ（８９２）との係合を継続させる。
【００７４】
上記から、発射ボタン（８０２）は第１の可動域にわたって回転式アクチュエータ（８５０）を駆動するように動作可能である一方で、係合フィン（８５６）は板ばね（８８０）に対して「中心よりも下」の関係にあることは理解すべきである。係合フィン（８５６）が板ばね（８８０）に対して「中心よりも上」の関係に達すると、板ばね（８８０）は第２の可動域にわたって回転式アクチュエータ（８５０）を駆動する。この第２の可動域において、回転式アクチュエータ（８５０）は発射ボタン（８０２）から作動的に分離され、発射スイッチアクチュエータ（８９２）が作動される。したがって、一旦回転式アクチュエータ（８５０）が第２の可動域に達すると、オペレータは発射スイッチアクチュエータ（８９２）の作動を防止することはできないことは理解すべきである。換言すると、一旦回転式アクチュエータが板ばね（８８０）に対し「中心よりも上」の状態に達すると、発射ボタン（８０２）の把持を解放することで回転式アクチュエータ（８５０）の更なる回転は停止しない。
【００７５】
Ｃ．例示的な停止スイッチアセンブリ
図１４〜図１６に関して上述した例は、モータ（２１０）を短絡させるように動作可能であり、それによって、モータ（２１０）が更に作動するのを防止する停止スイッチ（５１０）を含む。図２５〜図２８Ｂは、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）の発射ストロークの完了時に、そのような停止スイッチ（５１０）を作動するために使用してもよい種々の特徴を示す。特に、図２５は、停止スイッチ筐体（９６０）と、カム部材（９００）と、ロッカ部材（９４０）と、を示す。図２８Ａにおいて最も良く見えるように、停止スイッチ筐体（９６０）はハンドルアセンブリ（６７０）のハウジング（６７２）内に固定的に取り付けられ、停止スイッチアクチュエータ（９６２）を含む。停止スイッチアクチュエータ（９６２）は停止スイッチ（５１０）に類似しているが、本例では、停止スイッチアクチュエータ（９６２）は任意の他の適切な操作性を備えてもよいことは理解すべきである。以下により詳細に記載されるように、モータ（６８０）及びステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）による駆動ストロークの完了時、カム部材（９００）は、ロッカ部材（９４０）を選択的に駆動し、停止スイッチアクチュエータ（９６２）と係合させるように動作可能である。
【００７６】
図２６において最も良く見えるように、本例のカム部材（９００）は、一体軸（９０２）と、第１のカム特徴部（９０４）と、第２のカム特徴部（９０６）と、第３のカム特徴部（９０８）と、を含む。モータ（６８０）が、カム部材（９００）を駆動して、軸（９０２）によって画定される軸線の周りにおいて回転させるように、軸（９０２）はモータ（６８０）と連結される。カム部材（９００）による初めの２７０°の移動の間、第１のカム特徴部（９０４）が、枢動アクチュエータ（９２０）を駆動して第１の方向に回転させるように、第１のカム特徴部（９０４）は枢動アクチュエータ（９２０）と連結される。この第１の方向における枢動アクチュエータ（９２０）の回転の間、枢動アクチュエータ（９２０）は、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）のステープルドライバ及びナイフを遠位側に駆動する。カム部材（９００）による次の９０°の移動の間、第２のカム特徴部（９０６）が枢動アクチュエータ（９２０）を駆動して第２の方向に回転させるように、第２のカム特徴部（９０６）は枢動アクチュエータ（９２０）と連結される。この第２の方向における枢動アクチュエータ（９２０）の回転の間、枢動アクチュエータ（９２０）はステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）のステープルドライバ及びナイフを近位側に駆動する。この例の枢動アクチュエータ（９２０）は上記の枢動アクチュエータ（３１２）と同様に動作してもよいことは理解すべきである。また、枢動アクチュエータ（９２０）及びカム部材（９００）は、本件と同日に出願され、その開示が参照により本明細書中に組み込まれる、ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＲＹ  ＣＡＭ  ＤＲＩＶＥ  ＡＮＤ  ＲＥＴＵＲＮという名称の米国特許出願公開第［代理人整理番号ＥＮＤ７２８７ＵＳＮＰ．０６０６４５２］号の教示の少なくともいくつかに従い動作可能であってもよいことは理解すべきである。カム部材（９００）の全３６０°回転は、２７０°がステープルドライバ及びナイフの遠位側への動き、残りの９０°がステープルドライバ及びナイフの近位側への動きに割り当てられるが、この割り当ては任意の他の適切な手法（例えば、１８０°を遠位側への動き、１８０°を近位側への動き等）で行ってもよいことは理解すべきである。また、遠位側及び近位側の全移動範囲を、カム部材（９００）の３６０°未満の回転によって提供してもよいことは理解すべきである。
【００７７】
図２７において最も良く見えるように、本例のロッカ部材（９４０）は、一体ピン（９４２）と、カムアーム（９４４）と、アクチュエータアーム（９４６）と、を含む。ロッカ部材（９４０）がハウジング（９７２）に対し、ピン（９４２）によって画定される軸線の周りを回転可能であるように、ピン（９４２）はハンドルアセンブリのハウジング（６７２）と枢動自在に係合する。カムアーム（９４４）は、カム部材（９００）の第３のカム特徴部（９０８）に係合するように構成されている。アクチュエータアーム（９４６）は、停止スイッチアクチュエータ（９６２）に係合するように構成されている。図２８Ａ〜図２８Ｂは、例示的な駆動シーケンスにおいてカム部材（９００）及び停止スイッチアクチュエータ（９６２）と相互作用するロッカ部材（９４０）を示す。特に、図２８Ａは、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）が作動される前、回転位置にあるカム部材（９００）を示す。この状態において、ロッカ部材（９４０）は、ピン（９４２）によって画定される軸線の周りにおける第１の回転位置にあり、アクチュエータアーム（９４６）は停止スイッチアクチュエータ（９６２）を押さない。モータ（６８０）が発射スイッチアクチュエータ（８９２）によって作動されると、モータ（６８０）は図２８Ｂに示される位置へとカム部材（９００）を回転させる。カム部材（９００）は、図２８Ａに示される位置から図２８Ｂに示される位置へと移動する間、ステープル留めヘッドアセンブリ（６２０）を作動させる。加えて、カム部材（９００）が図２８Ａに示される位置へと回転すると、第３のカム特徴部（９０８）はカムアーム（９４４）に係合する。特に、第３のカム特徴部（９０８）はカムアーム（９４４）に寄りかかっており、アクチュエータアーム（９４６）が停止スイッチアクチュエータ（９６２）を押すように、ロッカ部材（９４０）を、ピン（９４２）によって画定される軸線の周りにおいて回転させる。いくつかの変形例では、停止スイッチアクチュエータ（９６２）を押すと、モータ（２１０、６８０）が短絡し、バッテリー（２３０）が受電回路（２４０）に接続する、図１６に示される回路が生じる。発射ストロークの終了時、カム部材（９００）と、ロッカ部材（９４０）と、停止スイッチアクチュエータ（９６２）とは、このように協働してモータ（６８０）への電力を効果的に遮断し、バッテリー（２３０）は放電し続ける。停止スイッチアクチュエータ（９６２）が作動され得る他の適切な手法は、当業者には本明細書の教示を考慮すると明らかであろう。
【００７８】
また、停止スイッチアクチュエータ（９６２）が押される前に受電回路（２４０）をバッテリー（２３０）に接続してもよいことは理解すべきである。例えば、受電回路（２４０）は、バッテリー（２３０）を収容するバッテリーパックがアクチュエータハンドルアセンブリ（６７０）に接続されるとすぐにバッテリー（２３０）に接続してもよい。受電回路（２４０）のバッテリー（２３０）との接続が生じ得る他の適切な条件は当業者には本明細書の教示を考慮すると明らかであろう。当然ながら、受電回路（２４０）は単に省略してもよい。
【００７９】
Ｖ．その他
図８〜図９及び図１３Ａ〜図１３Ｃに示される例では、モータ（２１０、３１０）は、駆動軸（２４０、３４０、４４０）と同軸に、軸アセンブリ（６０）に平行に向けられる。しかしながら、モータ（２１０、３１０）は、代わりに、他の適切な向きで配置してもよい。例えば、いくつかの変形例では、モータ（２１０、３１０）は、軸アセンブリ（６０）の長手方向の軸線に対して垂直に、又は任意の斜角で配置してもよい。いくつかのそのような変形例においては、モータ（２１０、３１０）は、ハンドルアセンブリ（７０）の別の変形例によって提供されるピストルグリップ内に配置してもよい。モータ（２１０、３１０）は、かさ歯車等を介してモータ（２１０、３１０）を軸ドライブアセンブリ（２１１、３１１）に連結することによって及び／又は任意の他の適切な構造（単数及び複数）を使用することによって、非平行軸線に沿って回転運動を伝えるように構成してもよい。単に例として、モータ（２１０、３１０）は、本件と同日に出願され、その開示が参照により本明細書中に組み込まれる、ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＲＹ  ＣＡＭ  ＤＲＩＶＥ  ＡＮＤ  ＲＥＴＵＲＮという名称の米国特許出願公開第［代理人整理番号ＥＮＤ７２８７ＵＳＮＰ．０６０６４５２］号の教示に従いドライブアセンブリ（２１１、３１１）に動きを伝達してもよい。同様に、ハンドルアセンブリ（７０）は、本件と同日に出願され、その開示が参照により本明細書中に組み込まれる、ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＲＹ  ＣＡＭ  ＤＲＩＶＥ  ＡＮＤ  ＲＥＴＵＲＮという名称の米国特許出願公開第［代理人整理番号ＥＮＤ７２８７ＵＳＮＰ．０６０６４５２］号の教示に従い、垂直に向けられた又は斜めに向けられたピストルグリップを提供してもよい。斜めに向けられたモータ（２１０、３１０）が本明細書中に記載される器具に組み込まれ得る他の適切な手法は、当業者には本明細書の教示を考慮すると明らかであろう。
【００８０】
本明細書中の例を円形ステープル留め器具という状況で記載してきたが、本明細書中の種々の教示は種々の他の種類の外科用器具に容易に適用され得ることは理解すべきである。単に例として、本明細書中の種々の教示は直線状のステープル留めデバイス（例えば、エンドカッター）に容易に適用され得る。当業者には明らかなように、例えば、本明細書中の種々の教示は、２０１２年９月２０日に公開され、その開示が参照により本明細書中に組み込まれる「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」という名称の米国特許出願公開第２０１２／０２３９０１２号、及び／又は２０１０年１０月２１に公開され、その開示が参照により本明細書中に組み込まれる「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」という名称の米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９３号の種々の教示と容易に組み合わせることができる。別の単なる例示として、本明細書中の種々の教示は電動式電気外科手術デバイスに容易に適用され得る。当業者には明らかなように、例えば、本明細書中の種々の教示は、２０１２年５月１０日に公開され、その開示が参照により本明細書中に組み込まれる「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」という名称の米国特許出願公開第２０１２／０１１６３７９号の種々の教示と容易に組み合わせることができる。本明細書中の教示が適用され得る他の適切な種類の器具及びそのような器具に本明細書中の教示が適用され得る種々の手法については当業者には明らかであろう。
【００８１】
本明細書で述べる教示、表現、実施形態、例などのうちのいずれか１つ以上は、本明細書で述べるその他の教示、表現、実施形態、例などのうちいずれか１つ以上と組み合わせることができることを理解すべきである。したがって、上記の教示、表現、実施形態、例などは、互いに対して分離して考慮されるべきではない。本明細書の教示を組み合わせることができる種々の適切な方法は、本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかになるであろう。そのような改変及び変形は、特許請求の範囲内に含まれることを意図する。
【００８２】
本明細書に組み込まれると述べられているいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、その全体又は一部において、組み込まれた事物が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲で本明細書に援用するものであることが認識されるべきである。このように、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載されている開示は、参照により本明細書に組み込まれる任意の矛盾する事物に取って代わるものとする。本明細書に参照により援用するものとされているが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載された他の開示内容と矛盾する全ての内容、又はそれらの部分は、援用された内容と既存の開示内容との間にあくまで矛盾が生じない範囲でのみ援用するものとする。
【００８３】
上述の装置の変形例は、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有することができる。あくまでも一例として、本明細書の様々な教示は、ロボットによる外科用システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれ得る。
【００８４】
上述の変形例は、１回の使用後に廃棄されるように設計されてもよく、あるいは、それらは、複数回使用されるように設計されることもできる。変形例は、いずれの場合も、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整することができる。再調整には、デバイスを分解する工程、それに続いて特定の部品を洗浄又は交換する工程、並びにその後の再組み立てする工程の任意の組み合わせを含んでもよい。特に、デバイスのいくつかの変形例は分解されてもよく、また、デバイスの任意の個数の特定の部片又は部品が、任意の組み合わせの中で選択的に交換されるか、あるいは取り外されてもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換の際、デバイスのいくつかの変形例は、再調整用の施設で、又は外科的処置の直前にユーザによって、その後の使用のために再組み立てされてもよい。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を使用できる点は理解されるであろう。このような技術の使用、及びその結果として得られる再調整されたデバイスは、全て、本出願の範囲内にある。
【００８５】
単なる一例として、本明細書で説明した変形例は、手術の前及び／又は後に、滅菌されてもよい。ある滅菌技術において、デバイスは、プラスチック製又はタイベック（ＴＹＶＥＫ）製のバックなど、閉じられ密封された容器に入れられる。次いで、容器及びデバイスは、γ放射線、Ｘ線、又は高エネルギー電子など、容器を透過し得る放射線場に置かれてもよい。放射線により、デバイス上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次に、滅菌されたデバイスは、後の使用のために、滅菌した容器内に保管してもよい。デバイスはまた、限定されるものではないが、β若しくはγ放射線、エチレンオキシド、又は水蒸気を含めて、当該技術分野で既知の他の任意の技術を使用して滅菌することもできる。
【００８６】
本発明の様々な実施形態が、図示及び説明されているが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変によって、本明細書で説明される方法及びシステムの更なる適合化を達成することができる。そのような可能な改変のいくつかについて述べたが、その他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上で議論した例、実施形態、幾何学的形状、材料、寸法、比率、工程などは、例示的なものであり、必須ではない。したがって、本発明の範囲は以下の特許請求の範囲において考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示、説明した構造及び動作の細部に限定されないものとして理解される。
【００８７】
〔実施の態様〕
（１）  装置であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延出するエンドエフェクタであって、ステープルを組織に打ち込むように動作可能なステープル留めアセンブリを備える、エンドエフェクタと、
（ｃ）前記エンドエフェクタと通信する制御システムと、を備え、前記制御システムが、
（ｉ）前記ステープル留めアセンブリを駆動するように動作可能なモータと、
（ｉｉ）発射トリガと、
（ｉｉｉ）前記モータと通信するスイッチを備えるスイッチアセンブリと、
（ｉｖ）可動部材と、
（ｖ）前記可動部材と係合する弾性部材であって、前記発射トリガと前記弾性部材とが協働して、前記可動部材を前記スイッチと係合させ、それによって前記モータを作動させるように構成されている、弾性部材と、を備える、装置。
（２）  前記可動部材が軸線の周りを回転可能である、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記発射トリガが第１の角度動作範囲にわたって前記可動部材を駆動するように動作可能であり、前記弾性部材が第２の角度動作範囲にわたって前記可動部材を駆動するように動作可能である、実施態様２に記載の装置。
（４）  前記可動部材が、前記第２の角度動作範囲内を移動する間、前記発射トリガを係脱するように構成されている、実施態様３に記載の装置。
（５）  前記弾性部材が、前記可動部材に寄りかかるように構成された板ばねを含む、実施態様３に記載の装置。
【００８８】
（６）  前記可動部材が、前記第１の角度動作範囲にわたって前記弾性部材に対し中心よりも下の関係を提供するように構成され、前記可動部材が、前記第２の角度動作範囲にわたって前記弾性部材に対し中心よりも上の関係を提供するように構成されている、実施態様５に記載の装置。
（７）  前記可動部材が、前記第２の角度動作範囲内を移動する間、前記スイッチに係合するように構成されている、実施態様３に記載の装置。
（８）  前記発射トリガを選択的に覆うように構成された安全トリガを更に備える、実施態様１に記載の装置。
（９）  前記発射トリガが前記可動部材を動かすために第１の方向に動くことができ、前記可動部材が、前記発射トリガによる前記可動部材の動きに反応して、前記スイッチアセンブリを作動するように構成され、前記可動部材は、更に、前記発射トリガにより前記可動部材が動くと、前記発射トリガが前記スイッチアセンブリを作動させることを防止するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（１０）  前記制御システムがバッテリーを更に備える、実施態様１に記載の装置。
【００８９】
（１１）  前記制御システムが、前記バッテリーを放電するように構成された受電回路（power sink）を更に備え、前記受電回路が、抵抗器又は照明を備える、実施態様１０に記載の装置。
（１２）  前記ステープル留めアセンブリがステープルを環状配列で打ち込むように動作可能である、実施態様１に記載の装置。
（１３）  前記モータを前記ステープル留めアセンブリに接続する回転駆動部材を更に備え、前記回転駆動部材及び前記ステープル留めアセンブリが、前記回転駆動部材の一回転に基づき全作動ストロークを完了するように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（１４）  前記制御システムが、前記本体内に配置されたバッテリーを更に備え、前記スイッチアセンブリが、前記モータを前記バッテリーに選択的に接続するように動作可能である、実施態様１に記載の装置。
（１５）  前記スイッチアセンブリが、第１のスイッチ及び第２のスイッチを備え、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチが、発射前状態、発射状態及び排出済状態を含む一組の状態の間で切り替え可能である、実施態様１に記載の装置。
【００９０】
（１６）  装置であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延出するエンドエフェクタであって、ステープルを組織に打ち込むように動作可能なステープル留めアセンブリを備える、エンドエフェクタと、
（ｃ）前記エンドエフェクタと通信する制御システムと、を備え、前記制御システムが、
（ｉ）モータと、
（ｉｉ）前記モータに接続された回転駆動部材であって、前記ステープル留めアセンブリを作動するように動作可能である、回転駆動部材と、
（ｉｉｉ）前記モータに電力を供給するように動作可能な電源と、
（ｉｖ）発射トリガと、
（ｖ）スイッチアセンブリであって、前記電源を前記モータに接続するように構成され、それによって、前記発射トリガの作動に反応して前記モータを作動させ、前記回転駆動部材が一回転すると、前記スイッチアセンブリが、更に、前記電源を前記モータから分離するように構成されている、スイッチアセンブリと、
を備える、装置。
（１７）  前記制御システムが、受電回路を更に備え、前記モータが作動され前記回転駆動部材を回転させた後、前記受電回路が前記電源を放電するように構成されている、実施態様１６に記載の装置。
（１８）  前記回転駆動部材が一回転すると、前記スイッチアセンブリが、前記モータを短絡させるように更に構成されている、実施態様１６に記載の装置。
（１９）  前記スイッチアセンブリと通信するセンサを更に備え、前記センサは、前記回転駆動部材が一回転することに関連する状態を検知するように動作可能である、実施態様１８に記載の装置。
（２０）  円形切除外科用器具によって組織をステープル留めするための方法であって、前記器具が、グリップと、ステープルドライバと、発射トリガと、安全トリガと、を備え、前記方法が、
（ａ）前記器具を組織内に配置することであって、前記器具を組織内に配置する作業の間、前記安全トリガが、前記発射トリガを覆うように配置される、ことと、
（ｂ）前記安全トリガを前記グリップから離れる方に枢動させ、それによって、前記発射トリガを露出させることと、
（ｃ）前記露出した発射トリガを前記グリップの方に枢動させ、それによって、前記ステープルドライバを作動させることと、
を含む、方法。
【図１】
0006400713.tif 000002
【図２Ａ】
0006400713.tif 000003
【図２Ｂ】
0006400713.tif 000004
【図２Ｃ】
0006400713.tif 000005
【図３】
0006400713.tif 000006
【図４Ａ】
0006400713.tif 000007
【図４Ｂ】
0006400713.tif 000008
【図５】
0006400713.tif 000009
【図６】
0006400713.tif 000010
【図７】
0006400713.tif 000011
【図８】
0006400713.tif 000012
【図９】
0006400713.tif 000013
【図１０】
0006400713.tif 000014
【図１１】
0006400713.tif 000015
【図１２】
0006400713.tif 000016
【図１３Ａ】
0006400713.tif 000017
【図１３Ｂ】
0006400713.tif 000018
【図１３Ｃ】
0006400713.tif 000019
【図１４】
0006400713.tif 000020
【図１５】
0006400713.tif 000021
【図１６】
0006400713.tif 000022
【図１７】
0006400713.tif 000023
【図１８】
0006400713.tif 000024
【図１９】
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【図２０】
0006400713.tif 000026
【図２１】
0006400713.tif 000027
【図２２】
0006400713.tif 000028
【図２３Ａ】
0006400713.tif 000029
【図２３Ｂ】
0006400713.tif 000030
【図２３Ｃ】
0006400713.tif 000031
【図２４Ａ】
0006400713.tif 000032
【図２４Ｂ】
0006400713.tif 000033
【図２４Ｃ】
0006400713.tif 000034
【図２５】
0006400713.tif 000035
【図２６】
0006400713.tif 000036
【図２７】
0006400713.tif 000037
【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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