(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気を流す方向に延びた導体と、
前記導体から離間して前記導体の延びた方向に沿って前記導体を取り囲んで位置し、かつ端部に第１のフランジ部が延設された円筒の第１の部材と、
前記第１の部材の前記第１のフランジ部と向かい合うように位置する第２のフランジ部を有し、かつ、該第２のフランジ部が端部に延設され、かつ、前記導体から離間して前記導体の延びた方向に沿って前記導体を取り囲んで位置する円筒の第２の部材と、を具備し、
前記第１の部材の前記第１のフランジ部および前記第２の部材の前記第２のフランジ部のうちの少なくとも該第２のフランジ部が非磁性体でできており、該第１のフランジ部が磁性体である鉄鋼または第２のフランジ部とは材質の異なる非磁性体でできており、
前記第１の部材の前記第１のフランジ部が、前記非磁性体としてのステンレスでできており、
前記第２の部材の前記第２のフランジ部が、前記非磁性体としてのアルミニウムでできている、電力系統用装置。
【請求項２】
電気を流す方向に延びた導体と、
前記導体から離間して前記導体の延びた方向に沿って前記導体を取り囲んで位置し、かつ端部に第１のフランジ部が延設された円筒の第１の部材と、
前記第１の部材の前記第１のフランジ部と向かい合うように位置する第２のフランジ部を有し、かつ、該第２のフランジ部が端部に延設され、かつ、前記導体から離間して前記導体の延びた方向に沿って前記導体を取り囲んで位置する円筒の第２の部材と、を具備し、
前記第１の部材の前記第１のフランジ部および前記第２の部材の前記第２のフランジ部のうちの少なくとも該第２のフランジ部が非磁性体でできており、該第１のフランジ部が磁性体である鉄鋼または第２のフランジ部とは材質の異なる非磁性体でできており、
前記第２のフランジ部が、該第２のフランジ部が有する外径として前記第１のフランジ部が有する外径より大である、電力系統用装置。
【請求項３】
電気を流す方向に延びた導体と、
前記導体から離間して前記導体の延びた方向に沿って前記導体を取り囲んで位置し、かつ端部に第１のフランジ部が延設された円筒の第１の部材と、
前記第１の部材の前記第１のフランジ部と向かい合うように位置する第２のフランジ部を有し、かつ、該第２のフランジ部が端部に延設され、かつ、前記導体から離間して前記導体の延びた方向に沿って前記導体を取り囲んで位置する円筒の第２の部材と、を具備し、
前記第１の部材の前記第１のフランジ部および前記第２の部材の前記第２のフランジ部がともに磁性体である鉄鋼でできており、かつ、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部との間に挟設された非磁性体である板部材をさらに具備し、
前記板部材が、前記第１の部材の前記第１のフランジ部が有する外径より大きくかつ前記第２の部材の前記第２のフランジ部が有する外径より大きな外径を有する、電力系統用装置。
【請求項４】
電気を流す方向に延びた導体と、
前記導体から離間して前記導体の延びた方向に沿って前記導体を取り囲んで位置し、かつ端部に第１のフランジ部が延設された円筒の第１の部材と、
前記第１の部材の前記第１のフランジ部と向かい合うように位置する第２のフランジ部を有し、かつ、該第２のフランジ部が端部に延設され、かつ、前記導体から離間して前記導体の延びた方向に沿って前記導体を取り囲んで位置する円筒の第２の部材と、を具備し、
前記第１の部材の前記第１のフランジ部および前記第２の部材の前記第２のフランジ部がともに磁性体である鉄鋼でできており、かつ、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部との間に挟設された非磁性体である板部材をさらに具備し、
前記板部材が、前記第１の部材の前記第１のフランジ部の厚さより厚くかつ前記第２の部材の前記第２のフランジ部の厚さより厚い、電力系統用装置。
【請求項５】
前記第１の部材の前記第１のフランジ部と前記第２の部材の前記第２のフランジ部とが、同じ面積、同じ形状で向かい合っている、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の電力系統用装置。
【請求項６】
前記第１の部材の前記第１のフランジ部が磁性体である鉄鋼でできている一方、前記第２の部材の前記第２のフランジ部が、前記非磁性体としてのステンレスでできている、
請求項２に記載の電力系統用装置。
【請求項７】
前記第１の部材の前記第１のフランジ部が磁性体である鉄鋼でできている一方、前記第２の部材の前記第２のフランジ部が、前記非磁性体としてのアルミニウムでできている、
請求項２に記載の電力系統用装置。
【請求項８】
前記板部材が、前記非磁性体としてのアルミニウムでできている、
請求項３又は４に記載の電力系統用装置。
【請求項９】
前記第２のフランジ部が、該第２のフランジ部における熱伝導率として前記第１のフランジ部における熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する、
請求項１又は２に記載の電力系統用装置。
【請求項１０】
前記第２のフランジ部が、該第２のフランジ部の厚さとして前記第１のフランジ部の厚さよりも厚い、
請求項１又は２に記載の電力系統用装置。
【請求項１１】
前記板部材が、該板部材における熱伝導率として前記第１の部材の前記第１のフランジ部における熱伝導率よりも高くかつ前記第２の部材の前記第２のフランジ部における熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する、
請求項３又は４に記載の電力系統用装置。
【請求項１２】
前記第１のフランジ部、前記第２のフランジ部、および前記板部材のうちの少なくともひとつが、放射率を改善する放熱塗料で塗装された表面を有する、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の電力系統用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統において使用される電力系統用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統で使われる高電圧対応の装置では、絶縁性を向上するために絶縁ガスや絶縁油などの絶縁流体が一般に利用されている。絶縁ガスを利用した装置では、筒状の圧力容器の中心軸付近に、高圧電気を流す方向に延びた導体（主回路導体）を設け、圧力容器に例えばＳＦ６のような絶縁ガスを封入する。絶縁油を利用する場合には、圧力容器の代わりに絶縁油を貯留できる貯留容器を用い、絶縁油中に主回路導体が浸漬される。
【０００３】
絶縁流体を収めるこれらの容器には、その材料として強度面、コスト面から鉄鋼（典型的に鉄と微量の炭素との合金）が用いられる場合が多い。この容器は接地されており、容器の内部の主回路導体に交流電流が流れその周囲の磁界Ｈが交番（時間変化）すると、容器に電流が誘起されて接地に至る。この電流の原因である起電力Ｅは、磁束密度Ｂ（Ｂ＝μＨ）の時間変化ｄＢ／ｄｔに比例するため、透磁率μが非常に大きい強磁性体である鉄鋼の容器の場合、非磁性体である導体（例えばステンレスやアルミニウム）の容器の場合より格段に大きくなる。
【０００４】
誘起電流による発熱は、起電力Ｅの自乗を抵抗値で割った値として求められる（ジュール熱）。ここで起電力Ｅは、磁束密度Ｂと鎖交断面積Ｓとの積として鎖交磁束φを求めその時間変化ｄφ／ｄｔとして求められ得る。磁束密度Ｂは時間変化する一方、鎖交断面積Ｓは容器と導体との配置の関係から時間変化しないと考えることができる。容器の温度上昇に関しては、装置としての保守点検作業に支障が出ないように、一定の規格が存在している。
【０００５】
そこで、上記の点から容器の発熱自体を抑制するには、（１）主回路導体から容器までの距離を大きくとる（距離を大としてＨ、Ｂを小さくする）、（２）容器としてその透磁率が小さな材料（非磁性体）を使用する（透磁率μ小としてＢを小さくする）、（３）鎖交断面積を減らすため容器の厚みを減らす、（４）容器としてその導電率が低い（電気抵抗が高い）材料を使用する、などが一般に考えられる。また、発熱による熱を発熱部位から効率的に逃がす（放熱性を向上する）ことで容器の温度上昇を抑制するように対応することも考えられる。
【０００６】
一方、容器としては上記でも言及したように強度面、コスト面を考慮することがまず求められ、さらに、装置として大型化を避けコンパクトな構成にすることの要望も近年は強い。ここで、容器は、通常、複数の部材が軸方向に接続されて構成されるため、接続部分にはフランジ部が存在する。そしてフランジ部は、容器の局所的な肉厚部と見ることができるため、上記の（３）に大きく関わる。そこで、フランジ部の構成に注意を向けつつ、強度面、コスト面、小型化という制約の下、温度上昇を抑える構成が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１５８１４号公報
【特許文献２】特許第５０８４９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、強度面、コスト面、小型化という制約の下、温度上昇を抑えることができる電力系統用装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の電力系統用装置は、導体と、第１の部材と、第２の部材とを持つ。導体は、電気を流す方向に延びた導体である。第１の部材は、前記導体から離間して前記導体の延びた方向に沿って前記導体を取り囲んで位置し、かつ端部に第１のフランジ部が延設された円筒の部材である。第２の部材は、前記第１の部材の前記第１のフランジ部と向かい合うように位置する第２のフランジ部を有し、かつ、該第２のフランジ部が端部に延設され、かつ、前記導体から離間して前記導体の延びた方向に沿って前記導体を取り囲んで位置する円筒の部材である。
【００１０】
そして、前記第１の部材の前記第１のフランジ部および前記第２の部材の前記第２のフランジ部のうちの少なくとも該第２のフランジ部が非磁性体でできており、該第１のフランジ部が磁性体である鉄鋼または第２のフランジ部とは材質の異なる非磁性体でできており、さらに、前記第１の部材の前記第１のフランジ部が、前記非磁性体としてのステンレスでできており、前記第２の部材の前記第２のフランジ部が、前記非磁性体としてのアルミニウムでできている。または、前記第１の部材の前記第１のフランジ部および前記第２の部材の前記第２のフランジ部がともに磁性体である鉄鋼でできており、かつ、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部との間に挟設された非磁性体である板部材をさらに具備し、前記板部材が、前記第１の部材の前記第１のフランジ部が有する外径より大きくかつ前記第２の部材の前記第２のフランジ部が有する外径より大きな外径を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の電力系統用装置の構成を示す断面図。
【図２】図１中に示したＹ−Ｙa位置における矢視方向の断面図。
【図３】実施形態２の電力系統用装置の構成を示す断面図。
【図４】実施形態３の電力系統用装置の構成を示す断面図。
【図５】実施形態４の電力系統用装置の構成を示す断面図。
【図６】実施形態５の電力系統用装置の構成を示す断面図。
【図７】実施形態６の電力系統用装置の構成を示す断面図。
【図８】実施形態７の電力系統用装置の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
以上を踏まえ、以下では実施形態の電力系統用装置を図面を参照しながら説明する。図１は、実施形態１の電力系統用装置の構成を断面で示している。同図に示すように、この電力系統用装置は、ガス封入容器１１（圧力容器；第１の部材）、ガス封入容器１２（圧力容器；第２の部材）、主回路導体１３を有する。簡単に言うと、筒状の圧力容器（ガス封入容器１１、１２）の中心軸付近に、高圧電気を流す方向に延びた導体（主回路導体１３）を設け、このガス封入容器１１、１２に例えばＳＦ６のような絶縁ガスを封入する構成である。
【００１３】
ここで、ガス封入容器は、図示したガス封入容器１１、１２のように、主回路導体１３の延長する形状に沿って軸方向に適宜接続されて構成され、それらが突き合わさる部分には接続のためフランジ部１１ｂ、１２ｂが存在する。ガス封入容器１１、１２のフランジ部１１ｂ、１２ｂを除く部分は主胴部１１ａ、１２ａである。主回路導体１３は、図示左右方向で、不図示の例えば遮断器や開閉装置に接続している。ちなみに、主回路導体１３は、その形状として中空の場合もあり得る。その場合には、中空の内外で圧力差が生じないように主回路導体１３は貫通穴を有している。
【００１４】
この形態は、特に、容器１１の全体（主胴部１１ａおよびフランジ部１１ｂ）が磁性体である鉄鋼で構成される一方、容器１２は、主胴部１２ａが鉄鋼、フランジ部１２ｂが非磁性体であるステンレスであり、部分的に異なる材質で構成されている。容器１２の主胴部１２ａとフランジ部１２ｂとは溶接部１２ｃにより一体部材化されている。全体が鉄鋼である容器１１は、図示する形状を鋳造で製造できる。
【００１５】
容器１１と容器１２との関係として、フランジ部１１ｂと同１２ｂとは、同じ面積、同じ形状で向かい合っている。かかる構成は、部材どうしの関係が単純であり機械的な設計が容易である。フランジ部１１ｂと同１２ｂとの機械的接続には、例えばそれらを貫通してネジを通しボルト締めするなどの公知の構成を採用することができる。容器１１、１２内を気密に保つには、フランジ部１１ｂ、１２ｂ間にシール部材を設ける（不図示）。
【００１６】
絶縁ガスを収めるこれらの容器１１、１２は、その材料として強度面、コスト面から鉄鋼が用いるのが好ましいものの、発熱の点が難点になる。すなわち、運用状態で容器１１、１２は接地され（接地は不図示）、その内部の主回路導体１３に交流電流（例えば数千Ａ）が流れ電流を取り巻く磁界Ｈが交番（時間変化）すると、容器１１、１２に電流が誘起されて接地に至る。この電流の原因である起電力Ｅは、磁束密度Ｂ（Ｂ＝μＨ）の時間変化ｄＢ／ｄｔに比例するため、透磁率μが非常に大きい強磁性体である鉄鋼の容器の場合、非磁性体である導体の容器の場合より格段に大きくなる。
【００１７】
誘起電流による発熱は、起電力Ｅの自乗を抵抗値で割った値として求められる（ジュール熱）。ここで起電力Ｅは、磁束密度Ｂと、Ｂの方向と直交する面の断面積である鎖交断面積Ｓとの積として鎖交磁束φを求めその時間変化ｄφ／ｄｔとして求められ得る。磁束密度Ｂは時間変化する一方で、鎖交断面積Ｓは容器１１、１２と導体１３との配置の関係から時間変化しないと考えることができるが、面積の大小が発熱に影響を与える。鎖交断面積Ｓは、特にフランジ部１１ｂ、１２ｂの部分で大きい。これは、フランジ部１１ｂ、１２ｂは、容器１１、１２の局所的な肉厚部と見ることができるためである。
【００１８】
図２は、図１中に示したＹ−Ｙａ位置における矢視方向の断面を示している。図２に示すように、主回路導体１３に交流電流が流れると、電流方向を取り巻いて交番磁界Ｈが生じ、これにより磁束密度ＢがＢ＝μＨの大きさで生じる。フランジ部１１ｂ、１２ｂにおいては、磁束密度Ｂの交番に応じて、交番の上昇過程においてはＢを減少させるように電流が誘起され、逆に交番の下降過程においてはＢを増加させるように電流が誘起される。誘起電流は、図２において紙面に直交する方向になる。
【００１９】
フランジ部では一般に図１に示すように、主胴部１１ａ、１２ａより鎖交断面積Ｓが大きくなることから相対的に大きな起電力が生じる。よって顕著な発熱の原因部位になる。この形態では、発熱を抑制する構成として、フランジ部１１ｂ、１２ｂのうち一方のフランジ部１２ｂを非磁性体であるステンレスにしている。ステンレスは透磁率μが磁性体である鉄鋼に比較して少なくとも２桁〜３桁程度は小さいため、磁束密度Ｂが交番する振幅（波高値）を大きく抑制することにより、そこでの発熱を大きく減少させることができる。したがって全体として、温度上昇を抑えることができる。
【００２０】
なお、この形態では、フランジ部１２ｂを除く主胴部１２ａの部分および容器１１の全体（主胴部１１ａおよびフランジ部１１ｂ）が鉄鋼であるため、強度面、コスト面での利点はほぼ維持されている。また、主回路導体１３から容器１１、１２までの距離を大きくとる（距離を大としてＨ、Ｂを小さくする）ことによって発熱を抑制する構成では装置として当然に大型化するが、このような大型化を避け装置として小型を維持できる。
【００２１】
（実施形態２）
次に図３は、実施形態２の電力系統用装置の構成を断面で示している。同図においてすでに説明した構成要素と同一または同一相当のものには同一符号を付し、その説明は省略する。この形態では、容器１２に代えて、アルミニウムで一体的に構成された容器１２Ａを設けている。ほかの部分は図１に示したものと同じである。容器１２Ａはアルミニウムで一体的に構成されているため溶接部は存在しないが、全体として容器１２と同様の形状である。
【００２２】
この形態でも、容器１２Ａのフランジ部１２Ａｂが非磁性体であるアルミニウムで構成されているので、フランジ部１２Ａｂでの磁束密度が交番する振幅を大きく抑制することにより、フランジ部１２Ａｂでの発熱を大きく減少させることができる。したがって全体として、温度上昇を抑えることができる。なおかつ、アルミニウムは熱伝導性がステンレスよりも（また鉄鋼よりも）よいため、フランジ部１１ｂでの発熱による熱を伝導させて、全体として温度上昇を抑制する効果が加わる。
【００２３】
すなわち、ステンレスの熱伝導率は１５［Ｗ／ｍＫ］、鉄鋼と材質として類似する鉄の熱伝導率は８３．５［Ｗ／ｍＫ］、アルミニウムの熱伝導率は２３６［Ｗ／ｍＫ］（値はいずれも０℃での値。理科年表による）であり、フランジ部１１ｂでの発熱による熱はこれと向かい合って位置するフランジ部１２Ａｂに効率的に伝導する。そして、フランジ部１２Ａｂに伝導された熱は主胴部１２Ａａにも伝導しその表面から気中に放熱されるため、温度上昇を一層抑制することができる。
【００２４】
（実施形態３）
次に図４は、実施形態３の電力系統用装置の構成を断面で示している。同図においてすでに説明した構成要素と同一または同一相当のものには同一符号を付し、その説明は省略する。この形態では、図３に示したものとの比較として、容器１１に代えて、主胴部１１Ａａが鉄鋼でフランジ部１１Ａｂがステンレスである、部分的に異なる材質で構成された容器１１Ａを設けている。容器１１Ａは、図１中に示した容器１２と同様な構成と言えるものである。容器１１Ａの主胴部１１Ａａとフランジ部１１Ａｂとは溶接部１１Ａｃにより一体部材化されている。
【００２５】
この形態では、容器１１のフランジ部１１Ａｂが非磁性体であるステンレスで構成されているので、フランジ部１１Ａｂでの磁束密度が交番する振幅を大きく抑制することにより、フランジ部１１Ａｂでの発熱を大きく減少させることができる。同様に、容器１２のフランジ部１２Ａｂが非磁性体であるアルミニウムで構成されているので、フランジ部１２Ａｂでの磁束密度が交番する振幅を大きく抑制することにより、フランジ部１２Ａｂでの発熱も大きく減少させることができる。したがって全体として、一層、温度上昇を抑えることができる。
【００２６】
なおかつ、アルミニウムは熱伝導性がステンレスよりも（また鉄鋼よりも）よいため、容器１１Ａの側での発熱による熱を伝導させて、全体として温度上昇を抑制する効果もある。また、少なくとも主胴部１１Ａａが鉄鋼であるため、強度面、コスト面での利点はその限りで維持されている。
【００２７】
（実施形態４）
次に図５は、実施形態４の電力系統用装置の構成を断面で示している。同図においてすでに説明した構成要素と同一または同一相当のものには同一符号を付し、その説明は省略する。この形態では、図１に示したものと比較として、容器１２に代えて、フランジ部１２Ｂｂの外径としてより大径化した構成を有する容器１２Ｂを設けている。フランジ部１２Ｂｂと主胴部１２Ｂａとが溶接部１２ｃにより一体部材化されている点は、図１での説明と同様である。
【００２８】
すなわち、この形態では、容器１２Ｂのフランジ部１２Ｂｂが有する外径が、容器１１のフランジ部１１ｂが有する外径より大である。このようにフランジ部１２Ｂｂの外径を大きくすることにより、このフランジ部１２Ｂｂから空中への放熱効率を図１に示したものよりも向上することができる。よって、フランジ部１１ｂでの発熱による熱をフランジ部１２Ｂｂを介して効率的に空中に放熱できるため温度上昇を一層抑制できる。
【００２９】
なお、フランジ部１２Ｂｂにおいては磁束密度に対する鎖交断面積が増加するが、その材質がステンレスであって非磁性体であるため、透磁率小にしたことによる発熱抑制の効果が際立って大きく、比較すると鎖交断面積増によるフランジ部１２Ｂｂでの発熱の増加は微々たるものである。したがって、フランジ部１１ｂでの発熱による熱をフランジ部１２Ｂｂを介して効率的に空中に放熱できる点が活きてくる。なお、フランジ部１２Ｂｂを介する空中への放熱性は、フランジ部１２Ｂｂの厚さ（図示で左右方向）を厚くすることで外径に当たる端面の面積を増加させ、より向上することができる。
【００３０】
（実施形態５）
次に図６は、実施形態５の電力系統用装置の構成を断面で示している。同図においてすでに説明した構成要素と同一または同一相当のものには同一符号を付し、その説明は省略する。この形態は、図１に示したものとの比較として、フランジ部１１ｂ、１２Ｃｂ間に非磁性体の板部材１４（フランジ間板部材）を設けた点が異なる。また、容器１２Ｃは、図１中に示した容器１２とは異なり、その全体（つまり主胴部１２Ｃａおよびフランジ部１２Ｃｂ）が鉄鋼で構成されている。
【００３１】
この形態では、板部材１４が非磁性体のためその発熱はわずかである。板部材１４での発熱がわずかであることを前提として、その特性として熱伝導性の良いものを選べば、両方のフランジ部１１ｂ、１２Ｃｂでの発熱による熱が効率的に伝導し温度上昇を抑制できることになる。このような板部材１４には、具体的に素材としてアルミニウムを利用できる。
【００３２】
この形態は、容器１１、１２Ｃがともにその全体として鉄鋼であるため、強度面、コスト面での利点が維持されている。また、主回路導体１３から容器１１、１２までの距離を大きくとる（距離を大としてＨ、Ｂを小さくする）ことによって発熱を抑制する構成ではないので、大型化を避け装置として小型を維持できる。さらに、フランジ部１１ｂ、板部材１４、フランジ部１２Ｃｂが、同じ面積、同じ形状で向かい合って位置するので、部材どうしの関係が単純であり機械的設計が容易である。
【００３３】
フランジ部１１ｂ、板部材１４、フランジ部１２Ｃｂの機械的接続には、例えばこれらの３者を貫通してネジを通しボルト締めするなどの公知の構成を採用することができる。容器１１、１２Ｃ内を気密に保つには、フランジ１１ｂと板部材１４との間、および板部材１４とフランジ１２Ｃｂ間にシール部材を設ける（不図示）。
【００３４】
（実施形態６）
次に図７は、実施形態６の電力系統用装置の構成を断面で示している。同図においてすでに説明した構成要素と同一または同一相当のものには同一符号を付し、その説明は省略する。この形態は、図６に示したものと比較として、板部材１４に代えて、その外径としてより大径化した構成を有する板部材１４Ａを設けている。
【００３５】
すなわち、板部材１４Ａは、容器１１のフランジ部１１ｂが有する外径より大きくかつ容器１２Ｃのフランジ部１２Ｃｂが有する外径より大きな外径を有する。これにより、板部材１４Ａから空中への放熱効率を向上することができる。よって、図６に示したものよりも、フランジ部１１ｂ、１２Ｃｂでの発熱による熱を板部材１４Ａを介して効率的に空中に放熱して温度上昇を抑制できる。なお、板部材１４Ａを介する空中への放熱性は、板部材１４Ａの厚さ（図示左右方向）を厚くすることで外径に当たる端面の面積を増加させ、より向上することができる。
【００３６】
（実施形態７）
次に図８は、実施形態７の電力系統用装置の構成を断面で示している。同図においてすでに説明した構成要素と同一または同一相当のものには同一符号を付し、その説明は省略する。この形態は、図７に示したものと比較として、フランジ部１１ｂ、板部材１４Ａ、フランジ部１２Ｃｂの、気中に曝される各外面に放熱塗料１５が塗装されている点が異なる。
【００３７】
放熱塗料とは、一般に、放熱性がよい顔料や樹脂などを配合し、さらに放射特性（放射率）が優れた材料を配合、分散することで調製された塗料である。放熱塗料を塗装することで放射率が向上し、熱を外に逃がす作用が向上する。よって放熱塗料を塗布することにより、フランジ部１１ｂ、１２Ｃｂでの発熱による熱や、板部材１４Ａへ伝導された熱を効率的に放射して温度上昇を一層抑制できる。この温度抑制効果は、フランジ部１１ｂ、フランジ部１２Ｃｂ、板部材１４Ａのうちの少なくともひとつが、放熱塗料で塗装された表面を有していれば生じる。
【００３８】
以上実施形態の説明をしたが、総括として以下である。各実施形態の電力系統用装置によれば、導体を取り囲むように位置する円筒状の部材どうしが互いのフランジ部を介して向かい合って位置する装置であることを前提として、（１）一方のフランジ部が鉄鋼であり他方のフランジ部が非磁性体であるか、（２）両方のフランジ部が互いに材質の異なる非磁性体であるか、（３）両方とも鉄鋼であってそれらの間に非磁性体の板部材が設けられているか、のいずれかである。いずれの場合も、フランジ部を除く少なくとも一方の円筒状の部材としてコスト面、強度面で有利な鉄鋼の使用を妨げない。その上でフランジ部として構成を工夫しているので発熱の抑制や放熱を向上することができる。
【００３９】
（１）では、他方のフランジ部が非磁性体であるため、そこでの磁束密度が交番する振幅が小さくなり効果的に発熱自体を抑制できる。そして非磁性体として熱伝導性の良いものを選べば、一方のフランジ部での発熱による熱が他方のフランジ部に効率的に伝導し温度上昇を抑制できる。（２）では、両方のフランジ部が非磁性体であるため、そこでの磁束密度が交番する振幅が小さくなり効果的に発熱自体を抑制できる。（３）では、板部材が非磁性体のためその発熱がわずかである。そして非磁性体として熱伝導性の良いものを選べば、両方のフランジ部での発熱による熱が効率的に伝導し温度上昇を抑制できる。
【００４０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１１，１１Ａ…ガス封入容器（圧力容器；第１の部材）、１１ａ…主胴部（鉄鋼）、１１Ａａ…主胴部（鉄鋼）、１１ｂ…フランジ部（鉄鋼）、１１Ａｂ…フランジ部（ステンレス）、１１Ａｃ…溶接部、１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ…ガス封入容器（圧力容器；第２の部材）、１２ａ…主胴部（鉄鋼）、１２Ａａ…主胴部（アルミニウム）、１２Ｂａ…主胴部（鉄鋼）、１２Ｃａ…主胴部（鉄鋼）、１２ｂ…フランジ部（ステンレス）、１２Ａｂ…フランジ部（アルミニウム）、１２Ｂｂ…フランジ部（ステンレス）、１２Ｃｂ…フランジ部（鉄鋼）、１２ｃ…溶接部、１３…主回路導体、１４，１４Ａ…板部材（フランジ間板部材）、１５…放熱塗料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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