(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向及び左右方向に揺動操作可能な操作レバーと、
走行機体の進行方向を左右方向に操向操作可能な操向駆動部と、
前記走行機体に対して刈取部を駆動昇降操作可能な昇降駆動部と、
前記操作レバーの揺動操作を前記操向駆動部及び前記昇降駆動部に伝える操作連係機構と、
前記操作レバーを前後方向及び左右方向の揺動軸心回りで揺動可能に支持する軸支部材とを備え、
前記軸支部材は、前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの一方向の揺動軸心を有した第１回動部と、前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの他方向の揺動軸心を有した第２回動部とを備え、
前記第１回動部は前記一方向の揺動軸心回りで回動可能に機体固定部に支持され、前記第２回動部は前記一方向の揺動軸心回りで前記第１回動部と一体回動するように構成され、
前記第１回動部の回動に伴う前記一方向の揺動軸心回りでの前記第２回動部の回動を所定角度範囲内に制限する規制部を備えている収穫機。
【請求項２】
前記規制部は、前記第２回動部の前記他方向の揺動軸心回りでの前記操作レバーの揺動範囲には規制作用が及ばないように構成されている請求項１記載の収穫機。
【請求項３】
前記第２回動部は、前記操作レバーが支持される枢軸部分と、その枢軸部分から前記操作レバーが支持されていない方向に向けて延出された延長軸部分とを備え、前記延長軸部分が前記規制部に係合するように構成されている請求項１又は２記載の収穫機。
【請求項４】
前記枢軸部分には、前記延長軸部分が設けられた側とは反対側に、前記操作レバーの前記他方向の揺動軸心回りでの揺動作動を、前記操向駆動部又は前記昇降駆動部に対して伝える出力操作体が設けられている請求項３記載の収穫機。
【請求項５】
前記機体固定部に対して取り付けられたレバー支持枠を備え、
前記第１回動部が前記レバー支持枠に支持されるとともに、前記規制部が前記レバー支持枠に備えられている請求項１〜４のいずれか一項記載の収穫機。
【請求項６】
前記規制部は、前記レバー支持枠に形成した開口によって形成され、この開口に挿入された前記第２回動部との当接によって前記第２回動部の前記一方向の揺動軸心回りでの回動を所定角度範囲内に制限するように構成されている請求項５記載の収穫機。
【請求項７】
前記レバー支持枠に、前記第１回動部の軸心方向での一端側に対向する軸受部と、前記第１回動部の軸心方向での他端側に備えた連結部とが備えられ、
前記軸支部材には、前記第１回動部の軸心方向での一端側に前記軸受部に対して挿抜される被軸受部が設けられ、前記第１回動部の軸心方向での他端側に前記連結部に対して、前記軸受部に対する挿抜方向と同方向から脱着可能な連結部材が設けられて、
前記軸支部材が、前記レバー支持枠に対して前記第１回動部の軸心方向での一方側から脱着可能であるように構成されている請求項５又は６記載の収穫機。
【請求項８】
前記第２回動部と前記第１回動部とは、上側と下側とで互いに交差する状態に位置して、共通の保持枠体に固定されている請求項１〜７のいずれか一項記載の収穫機。
【請求項９】
前記操作レバーは、前記第２回動部に支持されるとともに、上下方向に延びる杆身部分を備え、その杆身部分が前記第１回動部の軸心方向視で、当該第１回動部の軸心を通る鉛直線上に位置するように配置されている請求項１〜８のいずれか一項記載の収穫機。
【請求項１０】
前記一方向の揺動軸心回りでの前記操作レバーの揺動操作は、その一方向の揺動軸心回りでの前記第１回動部の回動を検出するポテンショメータで検出されるように構成されたものである請求項１〜９のいずれか一項記載の収穫機。
【請求項１１】
前記刈取部に、植立作物を掻き込むための掻き込み用リールと、その掻き込み用リールを上下に位置調節するリール昇降装置とが備えられ、このリール昇降装置を操作して前記掻き込み用リールを昇降作動させるための操作入力部が、前記操作レバーの握り部に備えられている請求項１〜１０のいずれか一項記載の収穫機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後方向及び左右方向に揺動操作可能な操作レバーを備えて、走行機体の操向、及び刈取部の昇降操作を行えるようにした収穫機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように前後方向及び左右方向に揺動操作可能な操作レバーを備えた収穫機としては、例えば、下記［１］及び［２］に記載の構造のものがある。
［１］前後方向及び左右方向に揺動操作可能な操作レバーを備えるとともに、その操作レバーの左右方向操作量を検出するポテンショメータ、及び前後方向操作量を検出するポテンショメータ、をそれぞれ備えている。そして、各ポテンショメータでの検出結果に基づいて、走行機体の進行方向を左右方向に操向操作可能な操向駆動部を作動させる、あるいは刈取部を駆動昇降操作可能な昇降駆動部を作動させるように構成されている（例えば特許文献１参照）。
［２］前後方向及び左右方向に揺動操作可能な操作レバーを備えるとともに、その操作レバーの左右方向操作を操向バルブに伝える機械的な連係機構、及び前後方向操作を昇降制御バルブに伝える機械的な連係機構をそれぞれ備えている。そして、操作レバーの左右方向操作で機体の操向操作が行われ、操作レバーの前後方向操作で刈り取り部の昇降操作が行われるように構成されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９５１１６号公報（段落「００２２」、「００２５」、「００３７」、及び図面の「図４」、「図５」参照）
【特許文献２】特開平０９−２０５８５２号公報（段落「００２０」、「００２１」、「００２３」、及び図面の「図５」、「図８」」、「図１０」参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示された構造のものでは、操作レバーの前後方向及び左右方向での操作量を、各ポテンショメータで検出するように構成しているので、その操作量をポテンショメータでの検出値に基づいて検出することができる。
しかしながら、この構造のものでは、操作レバーの揺動操作範囲とポテンショメータの検出作動範囲とが正確に対応していなければ精度の良い検出結果を得られるとは限らないので、その組み付けを精度良く行えるようにするための中立位置規制構造など、特別な構造を要してコスト増を招きやすくなるとい点で改善の余地がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載された構造のものでは、ポテンショメータを用いて操作レバーの操作量を検出するのではなく、操作レバーの揺動操作に連動するリンクやロッドなどの機械的連係機構を介して操向駆動部や昇降駆動部を作動させるようにしているので、比較的簡素な構造で精度良く連係作動させ易い点で有用なものである。
しかしながらこの構造では、操作レバーの揺動作動範囲の制限が、操縦塔のパネル面に備えたガイド溝など、操作レバーの機械的連係機構とは別に設けられている部材との当接によって行われることになる。このため、機械的連係機構を介して操向駆動部や昇降駆動部と連係した操作レバーの揺動操作範囲が、パネル面に備えたガイド溝による操作範囲と合致して精度良く行われるように調整する必要があり、その位置合わせのための作業が繁雑となる傾向があって、この点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、操作レバーの揺動操作に基づく操向駆動部や昇降駆動部の作動が精度良く行われるようにするにあたり、その操作レバーの支持構造を有効利用して、操作レバーの作動範囲の規制を比較的精度良く行えるようにしようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における収穫機の技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の技術手段は、前後方向及び左右方向に揺動操作可能な操作レバーと、走行機体の進行方向を左右方向に操向操作可能な操向駆動部と、前記走行機体に対して刈取部を駆動昇降操作可能な昇降駆動部と、前記操作レバーの揺動操作を前記操向駆動部及び前記昇降駆動部に伝える操作連係機構と、前記操作レバーを前後方向及び左右方向の揺動軸心回りで揺動可能に枢支する軸支部材とを備え、前記軸支部材は、前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの一方向の揺動軸心を有した第１回動部と、前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの他方向の揺動軸心を有した第２回動部とを備え、前記第１回動部は前記一方向の揺動軸心回りで回動可能に機体固定部に枢支され、前記第２回動部は前記一方向の揺動軸心回りで前記第１回動部と一体回動するように構成され、前記第１回動部の回動に伴う前記一方向の揺動軸心回りでの前記第２回動部の回動を所定角度範囲内に制限する規制部を備えていることである。
【０００８】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１にかかる発明によると、操作レバーを前後方向及び左右方向の揺動軸心回りで揺動可能に枢支する軸支部材を備え、軸支部材に備えた第１回動部が一方向の揺動軸心回りで回動可能に機体固定部に枢支され、その第１回動部の回動に伴う一方向の揺動軸心回りでの第２回動部の回動を所定角度範囲内に制限する規制部を備えている。
したがって、操作レバーの第１回動部における一方向の揺動軸心回りでの揺動範囲を、軸支部材を介して一体回動する第２回動部や規制部によって所定範囲内に制限することができる。
これによって、操作レバーのガイド溝との当接によって揺動範囲を規制する場合になどに比べて、操作レバーを枢支する軸支部材や規制部によって定められた所定角度範囲内に、比較的精度良く規制し得る利点がある。
【０００９】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記規制部は、前記第２回動部の前記他方向の揺動軸心回りでの前記操作レバーの揺動範囲には規制作用が及ばないように構成されていることである。
【００１０】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明によると、上記の規制部は、第２回動部の他方向の揺動軸心回りでの操作レバーの揺動範囲には規制作用が及ばないものであるから、第２回動部の他方向の揺動軸心回りでの操作レバーの揺動範囲とは関係なく規制部を構成することができ、規制部自体の構造が複雑化することを回避し易い。
【００１１】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第２回動部は、前記操作レバーが枢支される枢軸部分と、その枢軸部分から前記操作レバーが枢支されていない方向に向けて延出された延長軸部分とを備え、前記延長軸部分が前記規制部に係合するように構成されていることである。
【００１２】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる発明によると、第２回動部に延長軸部分を備えさせて、この延長軸部分が規制部に係合するようにすることで、操作レバーの揺動操作範囲を制限するための手段を構造簡単に構成し得る利点がある。
【００１３】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記枢軸部分には、前記延長軸部分が設けられた側とは反対側に、前記操作レバーの前記他方向の揺動軸心回りでの揺動作動を、前記操向駆動部又は前記昇降駆動部に対して伝える出力操作体が設けられていることである。
【００１４】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる発明によると、第２回動部の枢軸部分には、延長軸部分が設けられた側とは反対側に出力操作体が設けられているので、延長軸部分と規制部との係合構造に関係なく、出力操作体を操作レバーの揺動軸心回りで揺動可能に支持させることができ、全体として構造の複雑化を避けながら、その組み付け分解等のメンテナンス作業も行い易いという利点がある。
【００１５】
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記機体固定部に対して取り付けられたレバー支持枠を備え、前記第１回動部が前記レバー支持枠に枢支されるとともに、前記規制部が前記レバー支持枠に備えられていることである。
【００１６】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段５にかかる発明によると、操作レバーの揺動範囲を所定範囲内に制限する規制部が、操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの一方向の揺動軸心を有した第１回動部と、操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの他方向の揺動軸心を有した第２回動部を備える軸支部材を支持するためのレバー支持枠自体に形成されている。
そして、その規制部によって回動角度範囲を制限される第２回動部が、操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの他方向の揺動軸心を構成するための部材であり、かつ、その第２回動部の制限される回動方向は、第１回動部の軸心であるところの、前記一方向の揺動軸心回りの回動方向である。
つまり、操作レバーの作動範囲の規制を行うための構成部材は、その操作レバーの前後及び左右方向の揺動操作を操向駆動部や昇降駆動部へ伝えるための操作連係機構自身であるところの、レバー支持枠や第２回動部等を利用して構成されている。
これにより、操作レバーの揺動操作範囲が、その操作レバーを支承する操作連係機構の一部であるところのレバー支持枠に設けた規制部と第２回動部とによって規制される。したがって、操作レバーの揺動作動量と操作連係機構による操作量とを精度良く対応させ易く、規制部をレバー支持枠とは別の箇所に設けた場合のような、位置合わせ作業に多大な手数を要する不具合を避け得る。また、操作連係機構自身であるところの、レバー支持枠や第２回動部等を有効利用して構造簡単に構成し易いという利点もある。
【００１７】
〔解決手段６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記規制部は、前記レバー支持枠に形成した開口によって形成され、この開口に挿入された前記第２回動部との当接によって前記第２回動部の前記一方向の揺動軸心回りでの回動を所定角度範囲内に制限するように構成されていることである。
【００１８】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段６にかかる発明によると、レバー支持枠に形成した開口によって規制部が形成され、その開口に延長軸部分が挿入されることで操作レバーの揺動操作範囲を制限することができるので、操作レバーの揺動操作範囲を制限するための手段をより一層構造簡単に構成し得る利点がある。
【００１９】
〔解決手段７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記レバー支持枠に、前記第１回動部の軸心方向での一端側に対向する軸受部と、前記第１回動部の軸心方向での他端側に備えた連結部とが備えられ、前記軸支部材には、前記第１回動部の軸心方向での一端側に前記軸受部に対して挿抜される被軸受部が設けられ、前記第１回動部の軸心方向での他端側に前記連結部に対して、前記軸受部に対する挿抜方向と同方向から脱着可能な連結部材が設けられて、前記軸支部材が、前記レバー支持枠に対して前記第１回動部の軸心方向での一方側から脱着可能であるように構成されていることである。
【００２０】
〔解決手段７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段７にかかる発明によると、レバー支持枠に対して軸支部材が、第１回動部の軸心方向での一方側から脱着可能であるように構成されているので、レバー支持枠に対する軸支部材の脱着操作を簡便に行い易いという利点がある。
【００２１】
〔解決手段８〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、第２回動部と前記第１回動部とは、上側と下側とで互いに交差する状態に位置して、共通の保持枠体に固定されていることである。
【００２２】
〔解決手段８にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段８にかかる発明によると、上側と下側とで互いに交差する状態に位置する第２回動部と前記第１回動部とは、共通の保持枠体によって固定され、全体の大型化を避けてコンパクトに構成し得る利点がある。
【００２３】
〔解決手段９〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記操作レバーは、前記第２回動部に枢支されるとともに、上下方向に延びる杆身部分を備え、その杆身部分が前記第１回動部の軸心方向視で、当該第１回動部の軸心を通る鉛直線上に位置するように配置されていることである。
【００２４】
〔解決手段９にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段９にかかる発明によると、操作レバーは、直接的に軸支される第２回動部の軸心回りでの揺動操作のみならず、その第２回動部を回動可能に支持する第１回動部の軸心回りでも、操作レバーの握り部の操作軌跡の頂点の位置がほぼ一定の位置にある状態で操作できる。
したがって、第１回動部と第２回動部とが、軸心同士が一点で交差するように構成された構造とする必要なく、互いに別軸で構成され、上下で交差した状態に配備されるところの、構造的には簡素なものでありながら、操作レバーを操作性良く構成し得る利点がある。
【００２５】
〔解決手段１０〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記一方向の揺動軸心回りでの前記操作レバーの揺動操作は、その一方向の揺動軸心回りでの前記第１回動部の回動を検出するポテンショメータで検出されるように構成されたものであるということである。
【００２６】
〔解決手段１０にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１０にかかる発明によると、操作レバーによる第１回動部の一方向の揺動軸心回りでの回動をポテンショメータで検出する際に、その第１回動部の回動に伴う第２回動部の前記一方向の揺動軸心回りでの回動が規制部によって制限される。このように規制部で第２回動部の回動が規制されることで、第１回動部の前記一方向の揺動軸心回りでの回動範囲も規制されることになり、その結果、操作レバーの揺動操作範囲とポテンショメータによる検出範囲とを的確に対応させることができ、これらの対応関係の調節が容易である利点がある。
【００２７】
〔解決手段１１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記刈取部に、植立作物を掻き込むための掻き込み用リールと、その掻き込み用リールを上下に位置調節するリール昇降装置とが備えられ、このリール昇降装置を操作して前記掻き込み用リールを昇降作動させるための操作入力部が、前記操作レバーの握り部に備えられていることである。
【００２８】
〔解決手段１１にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１１にかかる発明によると、刈取部に備えた掻き込み用リールの上下位置調節を、操作レバーの握り部に備えられた操作入力部を利用して操作性良く行うことができ、刈取部に掻き込み用リールを備えた収穫機として好適な構造を得られたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】普通型コンバイン全体の右側面図である。
【図２】普通型コンバイン全体の平面図である。
【図３】操作レバーと操作連係機構とを示す側面図である。
【図４】操作レバーと操作連係機構とを示す正面図である。
【図５】図４におけるV-V線方向視での矢視図である。
【図６】図４におけるVI-VI線での断面図である。
【図７】図４におけるVII-VII線での断面図である。
【図８】操作レバーと操作連係機構とを示す後面図である。
【図９】操作レバーと操作連係機構とを示す分解斜視図である。
【図１０】操作連係機構の作動形態を示す説明図である。
【図１１】操作入力部を示す説明図である。
【図１２】別実施形態における操作入力部を示す説明図である。
【図１３】別実施形態における操作連係機構の作動形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔全体構成〕
図１及び図２に収穫機の一例としての普通型コンバインが示されている。
この普通型コンバインは、左右一対のクローラ走行装置１で走行する自走機体Ａを備えている。この自走機体Ａに対して、その前部位置に運転部Ｂと、刈取前処理装置Ｃ（刈取部に相当する）とが備えられている。そして自走機体Ａの後部位置には、刈取前処理装置Ｃで刈り取られた穀稈が送り込まれる全稈投入型の脱穀装置Ｄと、脱穀装置Ｄから供給される穀粒を貯留するグレンタンクＥ（穀粒貯留部に相当する）と、グレンタンクＥに貯留された穀粒を機外に排出するためのアンローダＦとが備えられている。また、自走機体Ａの後端部でグレンタンクＥと脱穀装置Ｄとの間に相当する箇所の車体フレーム１０上に燃料タンク２３が備えられている。
【００３１】
運転部Ｂの運転座席２の下方位置には、車体フレーム１０上に搭載されたエンジン３が配置され、自走機体Ａの前部の中央位置にはエンジン３からの駆動力を左右のクローラ走行装置１に伝えるミッションケース４が、車体フレーム１０の上下にわたって備えられている。このミッションケース４にはエンジン３からの駆動力を無段階に変速する無段変速装置（図示せず）が備えられると共に、左右のクローラ走行装置１に伝える駆動力の断続を行う操向クラッチ（図示せず）が内蔵されている。
【００３２】
刈取前処理装置Ｃは、植立穀稈の穂先側を掻き込みリール５の回転作動により掻き起こし、その穀稈の株元をカッター６で切断するように構成されている。刈り取られた穀稈（刈取穀稈）は、横送りオーガ７によって横送りされてフィーダ８の入り口近くに寄せ集められる。その全稈がフィーダ８により後方送りされて脱穀装置Ｄに送り込まれるように構成されている。
また、刈取前処理装置Ｃは、フィーダ８の後端部側の横軸心（図外）周りで上下揺動自在に構成されている。フィーダ８の上下揺動は、車体フレーム１０とフィーダ８の下部とにわたって設けられた油圧シリンダ等のアクチュエータ１８によって行われる。このアクチュエータ１８の作動による揺動量の設定により穀稈の刈高さの調節が可能に構成されている。
【００３３】
フィーダ８の前端側の上方位置に配備された掻き込みリール５は、後端部側の揺動支点５Ｂ回りで上下揺動することにより、フィーダ８に対する高さ位置を変更可能に構成されている。このように掻き込みリール５のフィーダ８に対する相対高さを変更することで、刈り高さを変えずに植立穀稈などの刈取対象作物に対する掻き込み高さを変更することができる。この掻き込みリール５の高さ位置の変更は、フィーダ８の上部との間に介装した油圧シリンダで構成されるリール昇降装置５Ａの伸縮作動によって行われる。
このリール昇降装置５Ａに対する昇降操作は、操作レバー１３の握り部１３ａに設けた後述する操作入力部９０からの指令によって行われる。
【００３４】
脱穀装置Ｄは、扱室に供給された刈取穀稈の扱き処理を行うように自走機体Ａの前後方向に沿う姿勢の軸心周りに駆動回転する軸流型の扱胴（図示せず）、及び扱き処理によって得られた処理物から穀粒を選別する選別処理装置（図示せず）を備えている。
この選別処理装置においては、選別された穀粒のうち、一番物は揚穀装置９によってグレンタンクＥに供給し、二番物は二番還元装置１９によって扱胴が旋回する扱室（図示せず）に戻され、穀粒以外の藁屑等は、選別処理装置の後部から自走機体Ａの後方に落下放出される。
【００３５】
グレンタンクＥは、揚穀装置９から供給される穀粒を貯留するためのタンク本体２０を備えている。このタンク本体２０は、自走機体Ａの後部位置の縦向き姿勢の上下軸心Ｙ周りでの旋回により自走機体Ａに収納される作業姿勢（図２において実線で示す姿勢）と、自走機体Ａから横方向に張り出す点検姿勢（図２において仮想線で示される姿勢）とに、姿勢切換自在に支持されている。
このグレンタンクＥの旋回中心となる前記上下軸心Ｙは、タンク本体２０の後面側に設けたアンローダＦが備える縦搬送筒３１の筒軸心と合致するように構成されている。
【００３６】
アンローダＦは、上向きに立設された直管状の縦搬送筒３１と、その縦搬送筒３１の上端部で縦搬送筒３１とともに前記上下軸心Ｙ回りで左右揺動可能に、かつ、水平横軸心Ｘ回りで起伏揺動可能に装備された横搬送筒３２とを備えて構成されている。縦搬送筒３１及び横搬送筒３２はそれぞれが内部に搬送スクリューを内装した周知のスクリュー式搬送装置によって構成されている。
そして、タンク本体２０の後面側には、タンク本体２０内の底スクリュー２１の排出側端部を支持するように後方に突出する排出用筒部２２が設けられ、この排出用筒部２２の上部に前記アンローダＦが設けられている。つまり、排出用筒部２２の上部には、前記縦搬送筒３１が立設されて上向きの縦搬送経路を構成し、その縦搬送筒３１の上端部に連設された横搬送筒３２が横向きの搬送経路を構成している。
【００３７】
縦搬送筒３１は、排出用筒部２２に対して、旋回駆動機構３３を介して上下軸心Ｙ回りで旋回可能に接続されている。旋回駆動機構３３は、縦搬送筒３１の下端部外周に備えた図示しないギヤ部や、そのギヤ部に噛合するピニオンギヤ、及びピニオンギヤを駆動する電動モータ等によって構成されている。
横搬送筒３２は、縦搬送筒３１の上部との間にわたって設けられた油圧シリンダ３４の伸縮作動にともなって、前記水平横軸心Ｙ回りで起伏揺動可能に設けられている。
【００３８】
〔搭乗運転部〕
前記運転部Ｂには、前記エンジン３の上方側を覆う箱状のエンジンカバー１１が備えられ、エンジンカバー１１の上面に運転座席２が備えられている。このエンジンカバー１１の外側部には吸気ケース１１Ａが形成され、吸気ケース１１Ａの外面側には冷却風の吸気するため防塵網が張設された吸気部１１Ｂが形成されている。
運転座席２の前方側には操縦塔１２が立設され、操縦塔１２の上面側に、自走機体Ａの操向制御を行う操作具と、刈取前処理装置Ｃの昇降制御を行う操作具とを兼ねる操作レバー１３が、前後及び左右に揺動自在に設けられている。
図１及び図２に示すように、運転座席２の左側部には、操縦塔１２の左横端部位置から後方側へ向けて延設されたサイドパネル１４が設けられている。このサイドパネル１４の前端部の上面１４Ａには、自走機体Ａの走行速度を制御する変速操作具１５として、主変速レバー１５Ａと副変速レバー１５Ｂとが設けられている。
【００３９】
そして、サイドパネル１４の上面１４Ａ側で、変速操作具１５よりも後方側位置に、作業クラッチレバー１６として、脱穀クラッチレバー１６Ａと刈取クラッチレバー１６Ｂとが左右に並ぶ状態で設けてある。この脱穀クラッチレバー１６Ａと刈取クラッチレバー１６Ｂとは、脱穀クラッチレバー１６Ａの前後揺動操作で脱穀装置Ｄにおける脱穀クラッチ（図示せず）を入り切り操作し、刈取クラッチレバー１６Ｂの前後揺動操作で刈取前処理装置Ｃにおける刈取クラッチ（図示せず）の入り切り操作を行うように構成されている。
さらに、その脱穀クラッチレバー１６Ａと刈取クラッチレバー１６Ｂとの後方側におけるサイドパネル１４上に、排出クラッチレバー１７が設けられている。排出クラッチレバー１７は、エンジン３からの駆動力をグレンタンクＥの底スクリュー２１に対して断続する排出クラッチＧ（図１参照）の入り切り操作を行って、アンローダＦによる穀粒排出を可能にする状態と穀粒排出を停止する状態とに切換操作するための操作具である。
【００４０】
操縦塔１２の上面側に設けられた操作レバー１３は、図４に示すように、非操作状態で直立姿勢となる中立位置Ｎに維持される。この中立位置Ｎを基準にして左旋回位置Ｌ及び右旋回位置Ｒに操作可能であるように、左右方向で揺動操作可能に構成されている。
操作レバー１３が左右方向で揺動操作されることにより、後述する操作連係機構Ｈを介して操向制御バルブＶ１（操向駆動部に相当する。図４参照）の操作アームを押し引き操作し、操向制御バルブＶ１の切換操作に伴ってミッションケース４に内蔵されている操向クラッチを入り切り制御して自走機体Ａの操向（旋回）を実現する。また、この操作レバー１３を前後方向に操作することで前述したアクチュエータ１８を制御する昇降制御バルブＶ２（昇降駆動部に相当する。図３参照）を操作して刈取前処理装置Ｃの昇降作動を実現することができる。
【００４１】
変速操作具１５は、前後方向への操作により無段変速装置を変速操作して走行速度の変更を実現する。脱穀クラッチレバー１６Ａは前後方向への操作により脱穀装置Ｄに対する動力の断続を行う脱穀クラッチの入り切り操作を行うように構成されている。刈取クラッチレバー１６Ｂは、前後方向への操作により刈取前処理装置Ｃに対する動力の断続を行う刈取クラッチの入り切り操作を行うように構成されている。
【００４２】
〔操作連係機構について〕
図３乃至図９に、刈取前処理装置Ｃの昇降制御を行う操作具と、自走機体Ａの操向制御を行う操作具とを兼ねる操作レバー１３が示されている。この操作レバー１３の前後及び左右方向の揺動操作は、次のように構成された操作連係機構Ｈを介して、昇降駆動部としての昇降制御バルブＶ２と、操向駆動部としての操向制御バルブＶ１とに伝達されている。
この操作連係機構Ｈは次のように構成されている。
【００４３】
操縦塔１２の上面側に立設されている操作レバー１３は、その前後及び左右方向の揺動操作を、操縦塔１２の内部に配設された操作連係機構Ｈを介して昇降駆動部や操向駆動部に伝えるように構成されている。
図３乃至図９に示すように、操作連係機構Ｈは、操縦塔１２の内部に固定されたレバー支持枠５０と、そのレバー支持枠５０に支持された軸支部材６０とを備えている。軸支部材６０は、操作レバー１３を揺動可能に支持する一方向の揺動軸心ｙ１を有した第１軸部６１（第１回動部に相当する）と、前記操作レバー１３を他方向の揺動軸心ｘ１まわりで揺動可能に支持する第２軸部６２（第２回動部に相当する）とを備えている。
上記の両揺動軸心ｘ１，ｙ１のうち、自走機体Ａの左右方向に沿う一方向の揺動軸心ｙ１が、操作レバー１３の前後方向での揺動作動の軸心となり、自走機体Ａの前後方向に沿う他方向の揺動軸心ｘ１が操作レバー１３の左右方向での揺動作動の軸心となる。
【００４４】
〔レバー支持枠〕
図３及び図４に示すように、操縦塔１２の上面１２ａよりも下方側で、操縦塔１２の前後の壁部同士にわたって左右一対の断面Ｌ字状の取付ブラケット１２ｂ，１２ｂを溶接固定してある。そして、この取付ブラケット１２ｂ，１２ｂに、レバー支持枠５０の左右に備えた上壁部分５０Ｕがボルト連結され、レバー支持枠５０が操縦塔１２に固定されている。
レバー支持枠５０は、前後方向での後方側に位置する後壁５０Ｂと、左右方向での右側に位置する右側壁５０Ｒと、左側に位置する左側壁５０Ｌとを備えて、平面視では門形に形成されている。右側壁５０Ｒと左側壁５０Ｌとは、それぞれが後壁５０Ｂと上壁部分５０Ｕとにわたって溶接固定され、レバー支持枠５０全体の保形強度を高めている。レバー支持枠５０は板金製材料で構成され、上壁部分５０Ｕは後壁５０Ｂを構成する部分と一体材料で構成されていて、後壁５０Ｂの左右両側の上部で前方へ折り曲げることにより、上壁部分５０Ｕが上向きとなるように構成されている。
【００４５】
右側壁５０Ｒには、第１軸部６１の軸心方向での一端側に対向して、その第１軸部６１の軸端部を枢支する筒ボス状の軸受部５１が、右側壁５０Ｒの右側の横外側（図４中では左側）に突出する状態で形成されている。この右側壁５０Ｒの横外側に軸受部５１と同様に固定係止ピン５２に突出形成されている。この固定係止ピン５２は、後述する昇降中立戻しバネ７６が軸受部５１に装着された際に、その昇降中立戻しバネ７６に係止して、前後方向に操作された操作レバー１３が中立位置Ｎへ復帰付勢されるようにするためのものである。
そして、左側壁５０Ｌには、第１軸部６１の軸心方向での他端側を支持するための連結部５３が設けられている。この連結部５３は、左側壁５０Ｌを貫通する状態で設けられた複数個の連結用の丸孔の内端側（図４中では左側壁５０Ｌの左側）に固定用ナット５３ａ，５３ａが溶接固定されたものである。この連結部５３に対しては、軸支部材６０の第１軸部６１に装着された連結部材６５が、左側壁５０Ｌの横外側（図４中では左側壁５０Ｌの右側）から当てつけられた状態で連結可能であるように、連結ボルト５３ｂ，５３ｂを介して前記連結部材６５を着脱可能に構成してある。
【００４６】
左側壁５０Ｌの下部には、その左側壁５０Ｌの左側の横外側に位置させた状態でポテンショメータ８０を取り付け可能な取付部５４を設けてある。この取付部５４は、左側壁５０Ｌを貫通するボルト孔５４ａ、及びピン孔５４ｂを備え、連結ボルト５４ｃを介してポテンショメータ８０を連結固定可能に構成されている。
この取付部５４に取り付けられるポテンショメータ８０は、操作レバー１３の前後方向での揺動操作量を検出するためのものである。ポテンショメータ８０は、軸支部材６０側の第１軸部６１の軸心方向で前記軸受部５１が設けられた側とは反対側であるところの他端側に装着した操作アーム６７との当接によって検出可能に構成されている。
つまり、図７及び図８に示されているように、ポテンショメータ８０の検出アーム８１が回転軸心ｐ１回りで回動可能に、かつ、その検出アーム８１が操作レバー１３の前後揺動方向での一方向、例えば、下降側に向けて弱いバネ（図示せず）で付勢された状態で設けてある。
このポテンショメータ８０に対して、第１軸部６１に装着した操作アーム６７が検出アーム８１の付勢されている側（検出アーム８１の下側）に当接して、検出アーム８１をそのバネ付勢力に抗して前後揺動方向での他方向、例えば、上昇側へ操作して、その操作量が検出されることとなる。
【００４７】
レバー支持枠５０の後壁５０Ｂには、操作レバー１３の前後方向及び左右方向のうちの一方向の揺動範囲として、前後方向での揺動範囲を所定範囲内に制限する規制部５５が設けられている。
この規制部５５は、操作レバー１３の前後方向での揺動範囲を所定角度範囲に設定するように、後壁５０Ｂに形成されたほぼ矩形の開口によって構成されている。つまり、図６に示すように、レバー支持枠５０に枢支されている軸支部材６０のうち、操作レバー１３の前後方向での揺動にともなって、第１軸部６１の揺動軸心ｙ１回りで回動する第２軸部６２の一部が前記規制部５５の開口に入り込む状態で配置されている。このため、第１軸部６１の揺動軸心ｙ１回りで揺動作動する第２軸部６２の揺動範囲が、同図に仮想線で示すように、第２軸部６２と規制部５５の開口縁との当接によって制限される。
【００４８】
〔軸支部材〕
軸支部材６０は、操作レバー１３の前後方向及び左右方向のうちの、一方向の揺動軸心ｙ１を有した第１軸部６１と、前記操作レバーの前後方向及び左右方向のうちの他方向の揺動軸心ｘ１を有した第２軸部６２とを備えている。
第１軸部６１と第２軸部６２とは、それぞれの軸同士を軸長さ方向での中間部で連結するように、共通の保持枠体６３によって固定されている。これらの第１軸部６１と第２軸部６２とは、上側と下側とで互いに交差する状態に位置して、保持枠体６３の上部側で前後方向に向く第２軸部６２が固定され、保持枠体６３の下部側で左右方向に向く第１軸部６１が固定されている。
【００４９】
第１軸部６１は、その右端側に、レバー支持枠５０の右側壁５０Ｒに設けた筒ボス状の軸受部５１に対して挿抜される被軸受部６１ａを備えている。これによって第１軸部６１の右端側がレバー支持枠５０に回動自在に枢支される。
第１軸部６１の左端側は、第１軸部６１の左端側寄りの箇所に設けた一対の鍔部６１ｂ，６１ｂに挟み込まれた連結部材６５を介して、レバー支持枠５０の左側壁５０Ｌに設けた連結部５３に支持されている。
このとき、連結部材６５のうち、連結部５３に連結される側である一方の端部では、連結部材６５が連結部５３に対してボルト連結され完全に固定される。連結部材６５のうち、第１軸部６１に連結される側である他方の端部では、一対の鍔部６１ｂ，６１ｂに挟み込まれた連結部材６５と第１軸部６１とは、相対回転自在な状態で第１軸部６１を支持している。これによって、第１軸部６１は、その軸線方向、及び前後方向、ならびに上下方向の動きが規制された状態で連結部材６５に支持されている。
【００５０】
第１軸部６１の右端側では、レバー支持枠５０の右側壁５０Ｒの内方側に位置する箇所に、第１操作板６４が第１軸部６１と一体に取り付けてある。この第１操作板６４の横外方へ向く面よりもさらに横外方へ突出する状態で前記被軸受部６１ａが第１軸部６１と一体に設けられていて、被軸受部６１ａをレバー支持枠５０の軸受部５１に挿入した状態で、第１操作板６４は右側壁５０Ｒの内方側に位置している。
このように、第１軸部６１の軸端部を枢支する筒ボス状の軸受部５１が、右側壁５０Ｒの横外側（図４中では左側）に突出し、第１操作板６４は右側壁５０Ｒの内方側に位置し、連結部材６５は左側壁５０Ｌの左側の横外側（図４中では左側壁５０Ｌの右側）から当てつけられた状態で連結可能であるように構成されている。したがって軸支部材６０は、レバー支持枠５０に対して、左側から当てつけるようにして、連結部材６５と連結部５３とを、連結ボルト５３ｂ，５３ｂを用いてボルト連結することで容易に組み込むことができる。
【００５１】
第１操作板６４は図３乃至図５に示すように、右側壁５０Ｒよりも下方側に長く延出されている。そして下方側に長く延出された第１操作板６４の下部には、右側壁５０Ｒの下端縁を越えて第１操作板６４から右側壁５０Ｒの横外側へ突出するように可動係止ピン６４ａが立設されている。この可動係止ピン６４ａは、図３乃至図５に示すように、軸受部５１に昇降中立戻しバネ７６が装着された際に、その昇降中立戻しバネ７６に係止するように設けられている。
したがって、軸受部５１に装着された昇降中立戻しバネ７６に対しては、レバー支持枠５０の右側壁５０Ｒの横外側に突出形成された固定係止ピン５２と、第１軸部６１の第１操作板６４から横外側へ突出するように立設された可動係止ピン６４ａとが係止している。
【００５２】
この状態で操作レバー１３が前後方向に揺動操作されると、図５に仮想線で示すように、第１操作板６４の揺動に伴って可動係止ピン６４ａが昇降中立戻しバネ７６の一端側を固定係止ピン５２から離れる側へ移動させる。このとき、昇降中立戻しバネ７６の他端側は固定係止ピン５２に係止されていて動かないので、操作レバー１３には、可動係止ピン６４ａを固定係止ピン５２に近づける方向へ向けて弾性付勢する昇降中立戻しバネ７６の付勢力が作用する。これによって、操作レバー１３は、手を離せば中立位置に復帰するように構成されている。
【００５３】
このときの操作レバー１３の前後方向での揺動操作範囲の限界が、図６に示すように、レバー支持枠５０に形成された前記規制部５５とその規制部５５に挿入された状態にある第２軸部６２との当接によって行われる。この規制部５５と第２軸部６２との当接に揺動操作範囲の限界は、操作レバー１３の操作方向の前後いずれの側でも所定範囲に設定されている。
また、操作レバー１３と、その前後方向での揺動軸心ｙ１となるところの第１軸部６１とは、前記揺動軸心ｙ１を通る鉛直線上に、中立姿勢における操作レバー１３の杆身部分が存在するように関連づけて配設されている。
【００５４】
第１軸部６１の左端側では、図４、及び図７乃至図９に示すように、一対の鍔部６１ｂ，６１ｂに挟み込まれた連結部材６５が存在する箇所よりも、さらに左端側位置に第２操作板６６が取り付けられている。そして第２操作板６６にはポテンショメータ８０の検出アーム８１を操作するための操作アーム６７が取り付けられている。この第２操作板６６は、操作レバー１３の杆身が中立位置で上下方向に沿う直立姿勢にあるとき、第１軸部６１に対して前下がりに傾斜した姿勢で取り付けられている。
【００５５】
図３、図７、及び図８に示すように、レバー支持枠５０に装備されるポテンショメータ８０は、第１軸部６１よりも後方の左側壁５０Ｌの下部に取り付けられている。そのポテンショメータ８０の検出アーム８１を操作するための操作アーム６７は、第１軸部６１の揺動軸心ｙ１の近くで下方の第２操作板６６に取り付けられている。そして、ポテンショメータ８０は、検出アーム８１の回転軸心ｐ１が後方側よりも前方側で第１軸部６１に近くなる前上がり傾斜姿勢であるように配設され、操作アーム６７は、前方側で第１軸部６１に近く、後方側ほど下方に位置するように後ろ下がり傾斜姿勢に配設してある。さらに、操作アーム６７は、その中心線ｐ２が検出アーム８１の回転軸心ｐ１よりも水平に対する角度が急であるように設けられている（図７参照）。
このようにして、ポテンショメータ８０における検出アーム８１の回転軸心ｐ１が水平方向である場合や、鉛直方向である場合よりも、操作アーム６７での操作が行い易くなるように構成されている。
【００５６】
第２操作板６６の下端部には、操向駆動部としての操向制御バルブＶ１と操作レバー１３とを連係するように設けられた操作ワイヤ８２を保持するための切り欠き部６６ａが形成されている。操作ワイヤ８２は、アウターワイヤ部分の内部にインナーワイヤ部分が相対摺動可能に挿通されたプッシュプルワイヤで構成され、インナーワイヤ部分の一端側が操作レバー１３の揺動操作を伝えるところの後述する出力操作体７１に連結され、アウターワイヤ部分が切り欠き部６６ａに抱き込み状態で保持されている。
このように第２操作板６６で操作ワイヤ８２の途中部分を支持することによって、出力操作体７１による操作ワイヤ８２の操作を円滑に行い易くすることができる。
【００５７】
第１軸部６１の第１操作板６４と連結部材６５との中間位置には、平面視で前方側が開放されたチャンネル状の保持枠体６３の左右両側片部分が溶接固定されて一体化されている。そして、前記第１軸部６１とは交差する状態で、軸心を前後方向に沿わせた第２軸部６２が、前記第１軸部６１よりも上部で保持枠体６３を前後に貫通する状態で設けられている。つまり、保持枠体６３を介して、上下の第１軸部６１と第２軸部６２とが、互いに直交する姿勢で一体化されている。
【００５８】
第２軸部６２は、保持枠体６３よりも前方側に、操作レバー１３が枢支される枢軸部分６２Ａを位置させ、保持枠体６３よりも後方側に延長軸部分６２Ｂを位置させたものである。
そして、その後方側への延長軸部分６２Ｂがレバー支持枠５０に形成された規制部５５に係合するように構成されている。また、延長軸部分６２Ｂには操向中立戻しバネ７５が巻回されている。操向中立戻しバネ７５の両端部には、保持枠体６３から後方向きに突設した中立規制ピン６３Ａと、後述する操作ブラケット７０に備えた操作軸７２のうちの、操作ブラケット７０から後方向きに突設した操作軸７２部分とが係止されている。
【００５９】
図６及び図９に示すように、前方側の枢軸部分６２Ａには、保持枠体６３に近い側に、操作レバー１３と一体に形成されている矩形板状の操作ブラケット７０のボス部７０Ａが外嵌されている。そして保持枠体６３から遠い側には、操作ブラケット７０よりも前方側に位置する矩形板状の出力操作体７１のボス部７１Ａ（筒軸部に相当する）が第２軸部６２に外嵌されていて、これらの操作ブラケット７０及び出力操作体７１が第２軸部６２の軸心である揺動軸心ｘ１回りで相対回動可能に支持されている。
【００６０】
操作レバー１３と一体の操作ブラケット７０には、第１軸部６１の下側に位置させて、第２軸部６２の揺動軸心ｘ１と平行な前後方向に沿わせた軸心ｘ２を有した操作軸７２が、操作ブラケット７０を前後に貫通する状態で溶接され一体化されている。
この操作軸７２は、操作ブラケット７０から前方向きに突設した操作軸７２部分（係止体に相当する）と、操作ブラケット７０から後方向きに突設した操作軸７２部分（突出部材に相当する）とを備えている
そして、前方向きに突設した操作軸７２部分が、後述する出力操作体７１の操作用開口７１Ｃに挿入され、後方向きに突設した操作軸７２部分が、保持枠体６３に形成された後述する規制用開口６３Ｂに挿入されている。
【００６１】
出力操作体７１は、第２軸部６２に外嵌するボス部７１Ａと、そのボス部７１Ａに一体に装着された板状の揺動板部分７１Ｂとを備え、かつ、揺動板部分７１Ｂに、前記操作軸７２が挿入される操作用開口７１Ｃが備えられている。また、揺動板部分７１Ｂの下部には、操作用開口７１Ｃよりも下方側に位置する状態で係止ピン７３（スプリング係止部に相当する）が設けられている。この係止ピン７３は、第２軸部６２及び操作軸７２と同様に軸心ｘ３が前後方向に沿う方向に向けられ、出力操作体７１の前後両側に突出する状態で揺動板部分７１Ｂに溶接固定されている。
そして、揺動板部分７１Ｂよりも前方側におけるボス部７１Ａに、弾性体としてのコイルスプリング７４が巻回され、かつ、コイルスプリング７４の両端側の各端部が、操作用開口７１Ｃに挿通された前方向きの操作軸７２部分、及び係止ピン７３の左右両側に振り分けられた状態で位置するように装着されている。
【００６２】
揺動板部分７１Ｂの後方側に突出した係止ピン７３には、図４、図６、及び図９に示すように、操作ワイヤ８２が着脱可能の連結されている。この操作ワイヤ８２は、図４に示すように、操向制御バルブＶ１に連係され、操作レバー１３の左右方向、つまり第２軸部６２の揺動軸心ｘ１回りでの揺動操作に連動して、操向駆動部としての操向制御バルブＶ１を切換操作し、図示しない走行装置の操向クラッチを左右で各別に入り切り操作し、機体の旋回操作が行われるように構成されたものである。
このように、操向駆動部としての操向制御バルブＶ１と操作レバー１３とを連係するように設けられた前記操作ワイヤ８２と、操作連係機構Ｈにおいて操作レバー１３の左右方向、つまり第２軸部６２の揺動軸心ｘ１回りでの揺動操作を操作ワイヤ８２に伝えるところの、第２軸部６２や出力操作体７１などによって、操向ユニットＵ１が構成されている。
【００６３】
また、図３に示されるように操作レバー１３の前後方向、つまり第１軸部６１の揺動軸心ｙ１回りでの揺動操作は、ポテンショメータ８０で検出されるように構成してある。そしてポテンショメータ８０での検出結果がマイクロコンピュータで構成された制御装置８３に送られ、制御装置８３が電動モータ８４を作動させて昇降用のアクチュエータ１８への圧油を給排するように昇降駆動部としての昇降制御バルブＶ２を作動させ、昇降用のアクチュエータ１８を伸縮作動させて刈取前処理装置Ｃの昇降作動を行うように構成されている。
このように、昇降駆動部としての昇降制御バルブＶ２と操作レバー１３とを連係するものとしての、操作連係機構Ｈにおいて操作レバー１３の前後方向、つまり第１軸部６１の揺動軸心ｙ１回りでの揺動操作をポテンショメータ８０に伝える操作アーム６７（出力操作体に相当する）や、ポテンショメータ８０や、制御装置８３や、電動モータ８４などによって、昇降ユニットＵ２が構成されている。
この昇降ユニットＵ２には、後述する融通連係機構Ｉは装備されていない。
【００６４】
〔融通連係機構〕
操向ユニットＵ１における操作レバー１３と出力操作体７１との間には、出力操作体７１が操作レバー１３の揺動作動に追従して一体的に移動する状態と、操作レバー１３に対して出力操作体７１が一体的に追従せずに操作レバー１３の単独での揺動作動を許容する状態とが現出されるように、融通連係機構Ｉが備えられている。
この融通連係機構Ｉは次のように構成されている。
すなわち、融通連係機構Ｉは、出力操作体７１の揺動板部分７１Ｂよりも前方側のボス部７１Ａに巻回したコイルスプリング７４と、揺動板部分７１Ｂに形成された操作用開口７１Ｃと、その操作用開口７１Ｃの内径と操作軸７２の外径との間に径差が存在することによって構成されている。
【００６５】
図１０（ａ）に示すように、操作レバー１３が中立位置に位置している状態では、第２軸部６２回りでの操作レバー１３の揺動軸心ｘ１と、操作軸７２の軸心ｘ２と、係止ピン７３の軸心ｘ３とが、操作レバー１３の杆身方向に沿う直線Ｌ１上で並ぶように配設されている。
つまり、揺動軸心ｘ１と操作レバー１３の杆身上に位置する操作軸７２の軸心ｘ２とを結ぶ線分Ｌ２と、揺動軸心ｘ１と係止ピン７３の軸心ｘ３とを結ぶ線分Ｌ３とが、操作レバー１３の揺動軸心ｘ１を通る鉛直線Ｌ１と合致する状態に位置している。
このとき、ボス部７１Ａに巻回されたコイルスプリング７４の両端部は、出力操作体７１の前方側に突出した操作軸７２と係止ピン７３とを挟み込むように設けられ、操作軸７２は出力操作体７１の操作用開口７１Ｃの中心部に位置している。
また、図１０には記載していないが、図６及び図８に示すにように、第２軸部６２の延長軸部分６２Ｂには操向中立戻しバネ７５が巻回されていて、この操向中立戻しバネ７５の両端部が、保持枠体６３から後方向きに突設した中立規制ピン６３Ａと、操作軸７２とを両側から挟み込む状態で配設されている。
【００６６】
図１０（ｂ）に示すように、操作レバー１３が左方向（又は右方向）に所定角度揺動操作されると、操作軸７２が第２軸部６２の揺動軸心ｘ１回りで図中時計回りに揺動し、これに伴ってコイルスプリング７４を介して係止ピン７３も同方向に揺動操作される。この係止ピン７３の揺動に伴って操作ワイヤ８２が引っ張られ、操向制御バルブＶ１が左旋回側に切換操作される（図４参照）。この状態では、操作レバー１３の揺動軸心ｘ１を通る鉛直線Ｌ１に対して、揺動軸心ｘ１と操作軸７２の軸心ｘ２とを結ぶ線分Ｌ２と、揺動軸心ｘ１と係止ピン７３の軸心ｘ３とを結ぶ線分Ｌ３とが、ともに同角度だけ揺動操作されている。
このとき、図１０には記載していないが、操向中立戻しバネ７５は、一端側が中立規制ピン６３Ａに係止され、他端側が操作軸７２に係止されていて、操作軸７２の揺動によって中立規制ピン６３Ａと操作軸７２との間隔が前記揺動軸心ｘ１の回りで弾性的に拡開される。これによって、操向中立戻しバネ７５は操作レバー１３を中立側に復帰付勢する状態となっている。しかし、コイルスプリング７４は、操作軸７２と係止ピン７３とを挟持した状態のままで揺動軸心ｘ１の回りを揺動するので、この状態のコイルスプリング７４は操作レバー１３の揺動抵抗としては作用していない。
係止ピン７３に連結された操作ワイヤ８２で引っ張られて操向制御バルブＶ１が左旋回位置Ｌ（図中のストロークエンド位置）に達すると、操向制御バルブＶ１によって切り換えられた油路を介して操向クラッチ（図示せず）が左旋回状態に切り換えられ、自走機体Ａが左旋回する。自走機体Ａを右旋回させるときには、操作レバー１３を右方向へ所定角度揺動操作する。これによって、係止ピン７３が反時計回りに揺動し、プッシュプルワイヤで構成されている操作ワイヤ８２で押された操向制御バルブＶ１が右旋回位置Ｒに切換操作され、自走機体Ａが右旋回する。
【００６７】
図１０（ｃ）は、係止ピン７３に連結された操作ワイヤ８２で引っ張られた操向制御バルブＶ１が左旋回位置Ｌに達し、かつ操作レバー１３が左方向（図１０中では右方向）に揺動操作されて、操作軸７２が第２軸部６２の揺動軸心ｘ１回りで図中時計回りに揺動し、保持枠体６３に形成されている規制用開口６３Ｂの開口端縁に当接して、それ以上の揺動を規制されている状態を示している。この状態では、操作レバー１３の揺動軸心ｘ１を通る鉛直線Ｌ１に対して、揺動軸心ｘ１と操作軸７２の軸心ｘ２とを結ぶ線分Ｌ２が、揺動軸心ｘ１と係止ピン７３の軸心ｘ３とを結ぶ線分Ｌ３よりも大きく揺動操作されている。
これは図１０（ｂ）に示した状態から、さらに操作レバー１３が左方向に揺動操作された状態である。この状態では、操作軸７２は第２軸部６２の揺動軸心ｘ１回りで図中時計回りに揺動して規制用開口６３Ｂの開口端縁に当接するが、既にストロークエンドに達している操向制御バルブＶ１と操作ワイヤ８２で連結された係止ピン７３は、もとの図１０（ｂ）に示す状態を維持している。
したがって、例えば操作レバー１３の揺動操作量がレバーガイド溝で設定されるなどして、操向制御バルブＶ１のストロークエンドの位置と操作レバー１３の揺動操作限界位置とが一致せず、操作レバー１３が操向制御バルブＶ１のストロークエンド位置を越えてオーバーラン状態に余分に操作されてしまったとしても、その操作レバー１３による操作力が操向制御バルブＶ１には伝達されないようにして、便利に用いることができる。
このオーバーラン状態では、操作軸７２と係止ピン７３との間隔が、コイルスプリング７４の弾性付勢力に抗して揺動軸心ｘ１の回りで拡開される。したがって、操作レバー１３を中立側に復帰付勢する操向中立戻しバネ７５の付勢力に加えて、コイルスプリング７４の弾性付勢力も操作レバー１３の揺動操作に対する操作抵抗として作用する。これにより、操作レバー１３の余分な操作が行われていることを意識させ易い点でも有利である。
【００６８】
図１０（ｄ）は、図１０（ａ）に示す状態から、操作レバー１３を左方向にある程度操作しても、操向制御バルブＶ１に泥土が付着するなどして、コイルスプリング７４の弾性付勢力では係止ピン７３を動かすことができない状態を示している。このとき、操作レバー１３の揺動軸心ｘ１を通る鉛直線Ｌ１に対して、揺動軸心ｘ１と操作軸７２の軸心ｘ２とを結ぶ線分Ｌ２は所定角度だけ揺動操作されているが、揺動軸心ｘ１と係止ピン７３の軸心ｘ３とを結ぶ線分Ｌ３は鉛直線Ｌ１と一致した位置のままである。
この状態では、操作レバー１３を中立側に復帰付勢する操向中立戻しバネ７５の付勢力と、コイルスプリング７４の弾性付勢力とが操作レバー１３の揺動操作に対する操作抵抗として作用している。このうち、コイルスプリング７４の弾性付勢力が係止ピン７３に作用し、操作ワイヤ８２を介して操向制御バルブＶ１を左旋回側に切換操作する方向に作用している。しかし、このコイルスプリング７４の弾性付勢力よりも操向制御バルブＶ１の操作抵抗が大きいと、操作レバー１３を左方向に度揺動させて操作軸７２を出力操作体７１の操作用開口７１Ｃの範囲内で揺動させても、係止ピン７３が追従して動かない状態を示している。
【００６９】
この発明の構造では、出力操作体７１に形成されている操作用開口７１Ｃに操作軸７２が挿入されているので、このような場合にも、その操作軸７２を操作用開口７１Ｃの内周縁に当接させた状態で操作レバー１３を強制的に揺動軸心ｘ１の回りで揺動操作することができる。これによって、操作レバー１３に対する人為操作力を、操作軸７２及び出力操作体７１を介して直接的に係止ピン７３に伝え、図１０（ｃ）に示すように、操向制御バルブＶ１がスロークエンドに達する位置まで係止ピン７３を操作することができる。
また、このように出力操作体７１に形成されている操作用開口７１Ｃに操作軸７２が挿入されていて、操作軸７２から出力操作体７１に直接に操作レバー１３の操作力を加えることができるので、次のような使い方もできる。例えば、操向制御バルブＶ１に対する泥土の付着が強固で出力操作体７１が動き難いときなどに、操作軸７２を操作用開口７１Ｃの内周縁に対して衝撃的に当てつけるなどして、出力操作体７１が操向制御バルブＶ１に対して衝撃的な操作力を与えて、操向制御バルブＶ１を操作し易くすることもできる。
【００７０】
操作軸７２の後端側と当接して操作レバー１３の揺動操作範囲の限界を設定するように保持枠体６３に形成された規制用開口６３Ｂは、次のように形成されている。
つまり、規制用開口６３Ｂの内周縁のうち、操作軸７２の移動方向に対して対向する位置の左右両側の内周縁は、操作軸７２の揺動中心でもあるところの操作レバー１３の揺動軸心ｘ１回りの円弧に直交、又はほぼ直交するように形成され、この左右両側の内周縁に対して操作軸７２が当接するように構成されている。
そして、この規制用開口６３Ｂの左右両側の内周縁の位置は、操作用開口７１Ｃを介して操作軸７２が出力操作体７１に形成されている係止ピン７３を移動させ、操向制御バルブＶ１をストロークエンドまで操作可能な位置である。
また、規制用開口６３Ｂは、操作軸７２の移動方向に対して当接して操作レバー１３の揺動操作範囲の限界を設定するものであるが、僅かな傾斜しか有していない上又は下の内周縁に操作軸７２を当接させるのではなく、操作軸７２の移動方向に対して対向する状態で当接する左右の内周縁を当接させている。したがって、操作レバー１３の揺動操作範囲の限界を精度良く設定し易い点で有利である。
【００７１】
〔操作入力部〕
図１１に示すように、操作レバー１３の握り部１３ａの上面部には操作入力部９０が備えられている。この操作入力部９０は、フィーダ８の上部に備えた掻き込みリール５の掻き込み高さを高低変更するためのリール昇降装置５Ａに対して、高さ調節信号を制御装置８３に送り込むためのものである。
操作入力部９０には、リール昇降装置５Ａに対する上昇指令を入力する上昇ボタン９１と下降指令を入力する下降ボタン９２とが設けてあり、これらの各ボタン９１，９２は、操作レバー１３の握り部１３ａを把持した手の指操作によって押し込み可能位置に設けられている。
制御装置８３では、図示はしないがリール昇降装置５Ａに対する圧油の給排経路に備えた制御弁を操作し、各ボタン９１，９２を押し操作されている間だけ、リール昇降装置５Ａに対する圧油の給排操作を行えるように構成されている。
【００７２】
〔別実施形態の１〕
上記実施形態では、操作入力部９０を操作レバー１３の握り部１３ａの上面部に設けた構造のものを示したが、この構造に限られるものではない。例えば、図１２に示すように、操作レバー１３の握り部１３ａの近くで、かつ握り部１３ａの横側方に相当する位置に、２位置切換可能なスイッチ操作レバー９３を設けて構成してもよい。そのスイッチ操作レバー９３は、例えば前方へ倒すとリール昇降装置５Ａに対する下降指令を入力し、後方へ倒すと上昇指令を入力するようにして、リール昇降装置５Ａに対する昇降制御を行えるように構成してある。
また、リール昇降装置５Ａとしては、油圧シリンダを用いた構造の限らず、電動シリンダなどの任意の構成のものを採用することができる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７３】
〔別実施形態の２〕
上記実施形態では、操作入力部９０を操作レバー１３の握り部１３ａ付近に設けた構造のものを示したが、この構造に限られるものではない。例えば図示はしないが、主変速レバー１５Ａの握り部の上面部に押しボタン式の上昇ボタン９１と下降ボタン９２とを設けたり、握り部の横側方に２位置切換可能なスイッチ操作レバー９３を設けて構成するなどしてもよい。
また、操作入力部９０を、操作レバー１３や主変速レバー１５Ａなどのレバー部分にではなく、運転座席２の前方もしくは横側方の操縦パネル部分に設けるなどしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７４】
〔別実施形態の３〕
上記実施形態では、操作レバー１３の前後方向の操作で刈取前処理装置Ｃの昇降操作を行い、操作レバー１３の左右方向の操作で自走機体Ａの操向操作を行うように構成した構造のものを示したが、これに限られるものではない。
例えば、操作レバー１３の左右方向の操作で刈取前処理装置Ｃの昇降操作を行い、操作レバー１３の前後方向の操作で自走機体Ａの操向操作を行うように構成した構造のものであっても差し支えない。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７５】
〔別実施形態の４〕
上記実施形態では、操向制御バルブＶ１に泥土が付着するなどして、コイルスプリング７４の弾性付勢力では係止ピン７３を動かすことができない場合に、出力操作体７１に形成されている操作用開口７１Ｃの内周縁に操作軸７２を当接させた状態で、操作レバー１３を強制的に揺動軸心ｘ１の回りで揺動操作し、操向制御バルブＶ１がスロークエンドに達する位置まで係止ピン７３を操作できるようにした構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば図１３に示すように構成してもよい。
【００７６】
この構造では、図１３（ｂ）及び、図１３（ｃ）に示すように、揺動板部分７１Ｂに形成された操作用開口７１Ｃの内径と操作軸７２の外径との径差が、前述した図１０に示した構造のものよりも少し大きく形成されている。
このため、図１３（ｂ）に示すように、操作レバー１３が左方向（又は右方向）に所定角度揺動操作されて操向制御バルブＶ１が左旋回位置Ｌ（図中のストロークエンド位置）に達した後、さらに操作レバー１３が同方向に操作されたとき、図１３（ｃ）に示すように、操作軸７２は第２軸部６２の揺動軸心ｘ１回りで図中時計回りに揺動して規制用開口６３Ｂの開口端縁に当接しても、操作用開口７１Ｃの内縁には当接していない。
したがって、操向制御バルブＶ１がストロークエンドに達する位置と、操作軸７２が操作用開口７１Ｃに当接する位置とを合致させる必要がなく、高精度での加工が要求されずに済む利点がある。
【００７７】
そして、図１３（ｄ）に示すように、操向制御バルブＶ１に泥土が付着するなどして、コイルスプリング７４の弾性付勢力では係止ピン７３を動かすことができない場合には、操作軸７２を操作用開口７１Ｃの内周縁に当接させた状態で操作レバー１３を強制的に揺動軸心ｘ１の回りで揺動操作することができる。
しかしながら、この構造では操作用開口７１Ｃの内径と操作軸７２の外径との径差が大きいので、操作レバー１３が図中時計回りに揺動して規制用開口６３Ｂの開口端縁に当接する位置にまで操作されても、図１３（ｃ）に仮想線で示す状態となる。つまり、操作用開口７１Ｃは符号７１Ｃ’で示す位置にあり、係止ピン７３は符号７３’に示す位置にあって、操向制御バルブＶ１が完全にスロークエンドに達する位置にまでは強制操作できない。
このように、泥土が付着するなどして抵抗が大きい場合には、操向制御バルブＶ１が完全にスロークエンドに達する位置までは強制操作できないが、ストロークエンド近くまで移動させることができる。また、一般的には、泥土の付着などによる抵抗の場合は、ある程度強制的に移動させると、泥土の付着による抵抗が途中から消失して、支障なくストロークエンドまで操作し得る傾向がある。
【００７８】
尚、上述のように、揺動板部分７１Ｂに形成された操作用開口７１Ｃの内径と操作軸７２の外径との径差を大きくする構造ではなく、規制用開口６３Ｂの左右の開口端縁間の距離を変更するようにしてもよい。
つまり、操作軸７２が第２軸部６２の揺動軸心ｘ１回りで図１３の図中時計回りに揺動して規制用開口６３Ｂの開口端縁に当接しても、操作軸７２が操作用開口７１Ｃの内縁には当接しないように、規制用開口６３Ｂの左右の開口端縁間の距離を短くすることも考えられる。これによっても、揺動板部分７１Ｂに形成された操作用開口７１Ｃの内径と操作軸７２の外径との径差が、前述した図１０に示した構造のものよりも少し大きく形成されたものと同様の作用を得られる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７９】
〔別実施形態の５〕
上記実施形態では、操作レバー１３の左右方向での操向制御を行う操向ユニットＵ１に融通連係機構Ｉを組み込んだ構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、操作レバー１３の前後方向での昇降制御を行う昇降ユニットＵ２に融通連係機構Ｉを組み込んだ構造のもの、あるいは、操向ユニットＵ１と昇降ユニットＵ２との両方に融通連係機構Ｉを組み込んだ構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８０】
〔別実施形態の６〕
上記実施形態では、融通連係機構Ｉとして、出力操作体７１に操作軸７２よりも大径の操作用開口７１Ｃを形成し、かつ、コイルスプリング７４や操向中立戻しバネ７５を用いた構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、操作軸７２と操作用開口７１Ｃとの径差による融通を、係止ピン７３と操作ワイヤ８２との連結箇所や、その他の部位に設けたり、あるいは、そのような径差による融通を用いずに弾性体であるコイルスプリング７４や操向中立戻しバネ７５の弾性付勢力による融通で構成してもよい。
また、弾性体としては、コイルスプリングに限らず、板バネやゴムなどの弾性材を用いた構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８１】
〔別実施形態の７〕
上記実施形態では、操作レバー１３の左右方向での操向制御を行う操向ユニットＵ１に融通連係機構Ｉを組み込んだ構造のものを例示したが、このような融通連係機構Ｉを備えていない構造のものであっても差し支えない。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８２】
〔別実施形態の８〕
上記実施形態では、操作レバー１３の前後方向又は左右方向での操作を、操向制御バルブＶ１もしくは昇降制御バルブＶ２に伝えて、油圧による制御を行うようにした構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、図示しないが、操向操作用の操向クラッチや昇降操作用の昇降クラッチを設けて、その操向クラッチや昇降作動クラッチと、操作レバー１３の操作連係機構Ｈとを操作ワイヤ８２で直接的に連結して、操作レバー１３を操作する人為操作力で切換操作するように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８３】
〔別実施形態の９〕
上記実施形態では、出力操作体７１に対する操作ワイヤ８２の連結箇所を、係止ピン７３によって兼ねるように構成したが、これに限られるものではない。
例えば、係止ピン７３とは別の箇所に連結用のピン、もしくは孔などの係合箇所を設けて操作ワイヤ８２を連結するようにしても良い。また、操作ワイヤ８２の連結箇所を係止ピン７３が存在する側とは反対側に設けたが、これに限らず、係止ピン７３が存在する側と同じ側に連結箇所を設けてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８４】
〔別実施形態の１０〕
上記実施形態では、操作軸７２が操作ブラケット７０を前後に貫く状態で設けることにより、出力操作体７１の操作用開口７１Ｃに挿入される係止体と、保持枠体６３に形成された規制用開口６３Ｂに挿入される突出部材とを兼ねるように構成したものであるが、この構造に限られるものではない。
例えば、出力操作体７１の操作用開口７１Ｃに挿入される係止体と、規制用開口６３Ｂに挿入される突出部材とを別々の部材で構成して、別々の部位に設けるようにしてもよい。この場合、操作用開口７１Ｃ及び規制用開口６３Ｂの位置も、係止体や突出部材の位置に応じて別々の箇所に設ければよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８５】
〔別実施形態の１１〕
上記実施形態では、規制部５５として、レバー支持枠５０に形成した開口を備える構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、図示はしないが、レバー支持枠５０側に、上下２位置に離れた箇所にストッパーを設けて第２軸部６２の揺動範囲を規制するようにしてもよい。また、逆にレバー支持枠５０側に棒状の部材を突設し、第２軸部６２側に棒状の部材を挿通可能な開口を有した部材を取り付けて、第２軸部６２の上下揺動範囲を規制するようにしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８６】
〔別実施形態の１２〕
上記実施形態では、第１回動部及び第２回動部として、第１軸部６１及び第２軸部６２を備えた構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、図示はしないがレバー支持枠５０側に軸部を設け、軸支部材６０側に、その軸部に外嵌する筒ボスを設けたり、操作レバー１３側に枢支軸を設け、軸支部材６０側に筒ボスを設けるなど、適宜の構造を採用することも可能である。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８７】
〔別実施形態の１３〕
上記実施形態では、操作レバーの揺動作動を、融通連係機構Ｉを介して出力操作体７１に伝える構造のものを例示したが、これに限られるものではない。例えば、図示はしないが、出力操作体７１の揺動操作を、操向制御バルブＶ１又は昇降制御バルブＶ２に伝える操作系の途中に適宜融通連係機構Ｉを介在させてもよい。
この構造よって、出力操作体７１に作用する操作抵抗が所定の範囲を越えると、出力操作体７１に対して操向制御バルブＶ１又は昇降制御バルブＶ２が一体的に追従せずに、操作レバー１３及び出力操作体７１の、操向制御バルブＶ１又は昇降制御バルブＶ２とは別の揺動作動を許容する状態となるように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、普通型のコンバインに限らず、自脱型のコンバイン、大豆等の豆類収穫機、あるいはトウモロコシ収穫機等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
５            掻き込み用リール
５Ａ          リール昇降装置
１３          操作レバー
１３ａ        握り部
５０          レバー支持枠
５１          軸受部
５３          連結部
５５          規制部
６０          軸支部材
６１          第１回動部（第１軸部）
６１ａ        被軸受部
６２          第２回動部（第２軸部）
６２Ａ        枢軸部分
６２Ｂ        延長軸部分
６３          保持枠体
６５          連結部材
７１          出力操作体
８０          ポテンショメータ
９０          操作入力部
Ｃ            刈取部
Ｈ            操作連係機構
Ｖ１          操向駆動部
Ｖ２          昇降駆動部
ｙ１          一方向の揺動軸心
ｘ１          他方向の揺動軸心
【図１】
0006280843.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006280843.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006280843.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006280843.tif 000008
【図８】
0006280843.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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