(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面（２０）及び前記一面と反対の裏面（２１）を有し、電圧を変換する電源回路（２２）が形成されるとともに前記電源回路を構成するコイル（２３）が前記一面に実装された回路基板（１１）と、
外表面として、前記一面側の上面（４４）と、前記裏面側の面であり前記上面と反対の下面（４５）と、前記上面及び前記下面をつなぐ側面（４６，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ）と、有し、前記回路基板を保護するために前記回路基板を被覆する樹脂部材（１２）と、
前記回路基板を車両に取り付けるために、前記樹脂部材に固定された金属ブラケット（１３）と、
を備え、
前記金属ブラケットは、
前記コイルの巻線軸方向からの投影視において前記コイルの少なくとも一部と重なるように、前記上面の一部分のみに対して配置された第１シールド部（６５）と、
前記第１シールド部から前記巻線軸方向に延設され、前記側面の一部分のみに対して配置された第２シールド部（６６，６６ａ，６６ｂ）と、
を有し、
前記金属ブラケットと前記車両のボディとが電気的に接続されることを特徴とする車載電子制御装置。
【請求項２】
前記第１シールド部は、前記巻線軸方向からの投影視において前記コイルの全体と重なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車載電子制御装置。
【請求項３】
前記コイルは、前記一面側の面と反対の上端面（２３ａ）を有し、
前記第２シールド部は、前記巻線軸方向に直交する方向からの投影視において、前記コイルの上端面との間に間隙を有するように、前記巻線軸方向に延設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車載電子制御装置。
【請求項４】
前記樹脂部材は、前記巻線軸方向に直交する平面形状が多角形状とされて、前記側面を複数有しており、
前記第２シールド部が配置される前記側面に平行で、且つ、前記巻線軸方向に直交する方向の位置が、前記第２シールド部と前記コイルとの少なくとも一部で一致することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の車載電子制御装置。
【請求項５】
前記樹脂部材は、前記巻線軸方向に直交する平面形状が多角形状とされて、前記側面を複数有しており、
複数の前記側面のうち、前記コイルに対して最も近い第１側面（４６ａ）に対して、前記第２シールド部が配置されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の車載電子制御装置。
【請求項６】
前記金属ブラケットが磁性材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の車載電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧を変換する電源回路が形成されており、電源回路を構成するコイルが実装された回路基板と、回路基板を保護するために回路基板を被覆する樹脂部材と、を備える車載電子制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電圧を変換する電源回路が形成されており、電源回路を構成するコイルが実装された回路基板と、回路基板を保護するために回路基板を被覆する樹脂部材と、を備える車載電子制御装置が知られている。樹脂部材としては、予め成形されてなる筐体や、回路基板を封止するように成形されるモールド樹脂体が採用される。このような車載電子制御装置は、樹脂部材に固定されたブラケットを介して、車両に取り付けられる。
【０００３】
この車載電子制御装置では、回路基板が樹脂部材によって被覆されているため、コイルが発するＡＭ帯域の輻射ノイズが装置外部に放出され、ＡＭラジオ信号に重畳してしまう。すなわち、車両のラジオに輻射ノイズが重畳してしまう。
【０００４】
これに対し、たとえば特許文献１には、回路基板に実装されている電子部品を、金属製の電磁波シールド板により被覆する構成が示されている。この構成を採用することで、樹脂部材によって回路基板を被覆しつつ、装置外部に放射される輻射ノイズのレベルを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成を採用すると、車載電子制御装置の部品点数が増加してしまう。
【０００７】
一方、樹脂部材に代えて、金属製の筐体を採用することで、装置外部に放射される輻射ノイズのレベルを低減することも考えられる。しかしながら、車載電子制御装置の重量が増大してしまう。また、コストアップとなる。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑み、部品点数の増加を抑制しつつ輻射ノイズを低減し、且つ、重量の増大を抑制することのできる車載電子制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ここに開示される発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
開示された発明のひとつは、一面（２０）及び一面と反対の裏面（２１）を有し、電圧を変換する電源回路（２２）が形成されるとともに電源回路を構成するコイル（２３）が一面に実装された回路基板（１１）と、
外表面として、一面側の上面（４４）と、裏面側の面であり上面と反対の下面（４５）と、上面及び下面をつなぐ側面（４６）と、有し、回路基板を保護するために回路基板を被覆する樹脂部材（１２）と、
回路基板を車両に取り付けるために、樹脂部材に固定された金属ブラケット（１３）と、
を備え、
金属ブラケットは、
コイルの巻線軸方向からの投影視においてコイルの少なくとも一部と重なるように、上面の一部分のみに対して配置された第１シールド部（６５）と、
第１シールド部から巻線軸方向に延設され、側面の一部分のみに対して配置された第２シールド部（６６，６６ａ，６６ｂ）と、
を有し、
金属ブラケットと車両のボディとが電気的に接続されることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、金属ブラケットが電磁シールドとして機能する。具体的には、主に、固有インピーダンスのミスマッチングによる反射損と、表皮効果による減衰損とにより、コイルが発する輻射ノイズの空間伝導を遮断することができる。すなわち、輻射ノイズを低減することができる。樹脂部材の上面、すなわち、巻線軸方向に第１シールド部を配置するだけでなく、樹脂部材の側面に対しても第２シールド部を配置するため、輻射ノイズを効果的に低減することができる。この点については、本発明者によって確認されている。
【００１２】
また、金属ブラケットが車両ボディに接続、すなわち、安定したグランドに接続されるため、金属ブラケットがアンテナとして機能し、金属ブラケットから輻射ノイズが放出されるのを抑制できる。これによっても、輻射ノイズを低減することができる。
【００１３】
また、本発明では、上面の一部のみに第１シールド部を配置し、側面の一部のみに第２シールド部を配置することで、上記効果を奏することができる。したがって、たとえば樹脂部材に代えて金属筐体を採用する場合に較べて、重量の増大を抑制しつつ、輻射ノイズを低減することができる。
【００１４】
また、車載電子制御装置を車両に取り付けるための金属ブラケットを電磁シールドとして用いるため、車載電子制御装置としての部品点数の増加を抑制しつつ、輻射ノイズを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る電子制御装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】電子制御装置のうち、第１シールド部周辺を拡大した上面視平面図である。
【図３】電子制御装置のうち、第２シールド部周辺を拡大した側面視平面図である。
【図４】図２のIV-IV線に沿う断面図である。
【図５】ノイズ低減効果を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る電子制御装置のうち、第１シールド部周辺を拡大した上面視平面図であり、図２に対応している。
【図７】第２シールド部周辺を拡大した側面視平面図であり、図３に対応している。
【図８】第１変形例を示す側面視平面図であり、図３に対応している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に示す各図において、共通乃至関連する要素には同一の符号を付与するものとする。また、回路基板において電源回路を構成するコイルの巻線軸方向をＺ方向、Ｚ方向に直交する一方向をＸ方向、Ｚ方向及びＸ方向の両方向に直交する方向をＹ方向と示す。特に断りのない限り、ＸＹ面に沿う形状を平面形状とする。
【００１７】
（第１実施形態）
先ず、図１〜図４に基づき、本実施形態に係る電子制御装置の構成について説明する。
【００１８】
図１に示す電子制御装置１０は、車両に搭載される電子制御装置であり、特許請求の範囲に記載の車載電子制御装置に相当する。本実施形態では、電子制御装置１０が、車両のエンジンＥＣＵ（Electric Control Unit）として構成されている。
【００１９】
図１〜図４に示すように、電子制御装置１０は、回路基板１１と、筐体１２と、金属ブラケット１３と、を備えている。このうち、筐体１２が、特許請求の範囲に記載の樹脂部材に相当する。
【００２０】
回路基板１１は、所謂プリント基板に電子部品が実装されてなり、回路が構成されたものである。プリント基板は、樹脂やセラミックなどの電気絶縁性基材に、配線が配置されてなる。回路基板１１は、Ｚ方向において、一面２０及び一面２０と反対の裏面２１を有している。
【００２１】
回路基板１１に形成された回路には、図１に示すように、電源回路２２が含まれている。この電源回路２２は、昇圧及び降圧の少なくとも一方により、電圧を変換するスイッチング電源である。図４に示すように、回路基板１１の一面２０には、電源回路２２を構成するコイル２３及びＩＣチップ２４が実装されている。コイル２３は、スイッチング電源の平滑回路を構成しており、その巻線の軸方向がＺ方向となっている。ＩＣチップ２４には、スイッチやスイッチを制御する制御回路などが形成されている。
【００２２】
回路基板１１には、コネクタ２５が実装されている。コネクタ２５の一部は、図１に示すように、筐体１２から外部に露出されている。これにより、コネクタ２５を介して、回路基板１１に形成された回路と電子制御装置１０とは別の電気機器とを電気的に接続することができる。
【００２３】
筐体１２は、樹脂材料を用いて形成されている。筐体１２は、回路基板１１を保護するために回路基板１１を被覆している。この筐体１２は、回路基板１１を被覆する前に予め成形されて内部空間４０を有しており、この内部空間４０に回路基板１１が収容されている。具体的には、筐体１２が、図４に示すように、回路基板１１の一面２０側に配置された上壁部４１と、裏面２１側に配置された底壁部４２と、上壁部４１と底壁部４２とをつなぐ側壁部４３と、を有している。そして、これら上壁部４１、底壁部４２、及び側壁部４３により、内部空間４０が規定されている。
【００２４】
このような筐体１２としては、上壁部４１側と底壁部４２側とで分割可能な所謂上下分割構造の筐体、側壁部４３の１つが筐体１２の他の部分に対して取り外し可能な袋構造の筐体を採用することができる。本実施形態では、コイル２３における一面２０と反対の上端面２３ａが、上壁部４１における内部空間４０側の内面に接触しておらず、上端面２３ａと上壁部４１の内面との間に空間が形成されている。
【００２５】
上壁部４１の内面と反対の面は、筐体１２の外表面のうち、上面４４をなしている。また、底壁部４２の内面と反対の面が下面４５をなし、側壁部４３の内面と反対の面が側面４６をなしている。
【００２６】
本実施形態において、筐体１２は平面略矩形状をなしている。すなわち、筐体１２は、略直方体状をなしている。したがって、筐体１２は、４つの側面４６を有している。側面４６のうち、第１側面４６ａと第３側面４６ｃとが相対し、第２側面４６ｂと第４側面４６ｄが相対している。第１側面４６ａ及び第３側面４６ｃは、ＺＸ面に略平行とされ、第２側面４６ｂ及び第４側面４６ｄは、ＹＺ面に略平行とされている。４つの側面４６のうち、第１側面４６ａが、コイル２３に対して最も近い面となっている。
【００２７】
第１側面４６ａは、Ｘ方向における中央付近に２つの突起部４７を有している。２つの突起部４７は、Ｘ方向に所定の間隔を有して設けられている。突起部４７は、Ｚ方向に延設されており、第１側面４６ａの一端から他端にわたって形成されている。各突起部４７には溝部４８が形成されている。溝部４８は、２つの突起部４７の互いに対向する面において、各突起部４７の根元部分に形成されている。溝部４８は、Ｘ方向に沿って形成されている。また、溝部４８は、Ｚ方向において、突起部４７から少なくとも上面４４側に開口している。突起部４７及び溝部４８は、ＹＺ面に対して対称形状となっている。この溝部４８に、後述する圧入固定部６１が圧入されている。
【００２８】
第１側面４６ａのうち、２つの突起部４７の間の部分には、嵌合突起４９が形成されている。嵌合突起４９は、Ｚ方向において、第１側面４６ａの中央付近に形成されている。なお、図示しないが、第３側面４６ｃにも、第１側面４６ａ同様、突起部４７、溝部４８、及び嵌合突起４９が形成されている。
【００２９】
第４側面４６ｄをなす側壁部４３には、上記したコネクタ２５を露出させるための開口部５０が形成されている。これにより、コネクタ２５の図示しない端子の一端側が外部に露出されている。
【００３０】
金属ブラケット１３は、筐体１２に収容された回路基板１１を、図示しない車両に取り付けるための金属製の部材である。金属ブラケット１３は、筐体１２に固定されている。筐体１２への固定方法は特に限定されない。本実施形態では、金属ブラケット１３が筐体１２に圧入固定されている。
【００３１】
金属ブラケット１３は、上面４４に対して配置されるベース６０を有しておる。ベース６０は、平面略矩形状の平板とされ、上面４４の一部分のみと対向している。また、ベース６０は、上面４４に対して浮いた状態で支持されている。すなわち、ベース６０は、上面４４に対して接触しないように、上面４４の上方に配置されている。
【００３２】
ベース６０は、Ｙ方向において、上面４４の一端から他端にわたって配置されている。そして、ベース６０の両端には、圧入固定部６１がそれぞれ連結されている。圧入固定部６１は、ベース６０と一体とされており、ベース６０に対して折曲されてＺ方向に延設されている。圧入固定部６１は、筐体１２の溝部４８に対して圧入されている。圧入固定部６１には貫通孔６２が形成されており、この貫通孔６２に嵌合突起４９が嵌合している。金属ブラケット１３のうち、圧入固定部６１のみが、筐体１２に接触している。このため、たとえば車両振動により、金属ブラケット１３の圧入固定部６１を除く部分が筐体１２に接触し、異音などを生じるのを抑制することができる。
【００３３】
さらにベース６０には、アーム部６３が連結されている。本実施形態では、ベース６０における上面４４との対向面と反対の面に、アーム部６３がたとえば溶接により連結されている。また、２つのアーム部６３が、ベース６０の両端付近にそれぞれ連結されている。各アーム部６３は、略クランク状をなしており、Ｚ方向に延設されて上面４４から遠ざかるとともに、Ｙ方向において筐体１２よりも外側に延設されている。そして、アーム部６３の先端付近に、車両に取り付けるためのねじ穴６４が形成されている。本実施形態では、ねじ穴６４を用いたねじ締結により、金属ブラケット１３が車両のボディに取り付けられる。そして、金属ブラケット１３は、車両ボディと電気的に接続される。
【００３４】
さらにベース６０には、第１シールド部６５が連結されている。第１シールド部６５は、たとえば溶接により、ベース６０に連結されている。第１シールド部６５も、ベース６０同様、筐体１２の上面４４に対して配置されている。第１シールド部６５は略Ｌ字状の平板とされ、上面４４の一部分のみと対向している。第１シールド部６５とベース６０とを合わせた部分は、上面４４の一部分と対向している。第１シールド部６５も、上面４４に対して浮いた状態で支持されている。
【００３５】
第１シールド部６５は、Ｚ方向からの投影視において、コイル２３の少なくとも一部と重なるように配置されている。図２に示すように、本実施形態では、第１シールド部６５の幅（Ｘ方向の長さ）が、コイル２３の外郭の直径よりも長くされている。そして、Ｚ方向からの投影視においてコイル２３の全体と重なるように、第１シールド部６５が配置されている。
【００３６】
第１シールド部６５におけるベース６０との連結端と反対の端部には、第２シールド部６６が連結されている。第２シールド部６６は、第１シールド部６５と一体とされており、第１シールド部６５に対して折曲されてＺ方向に延設されている。そして、図３に示すように、第２シールド部６６は、側面４６の一部分のみと対向している。第２シールド部６６も、側面４６に対して浮いた状態で支持されている。
【００３７】
本実施形態では、複数の側面４６のうち、コイル２３に対して最も近い第１側面４６ａのみに対して第２シールド部６６が配置されている。第２シールド部６６は、第１側面４６ａの一部のみと対向している。なお、それぞれの側面４６の直交する方向において、各側面４６とコイル２３の巻線軸との距離が、コイル２３に対する各側面４６の距離である。
【００３８】
また、第２シールド部６６は、第１側面４６ａに直交するＹ方向からの投影視において、コイル２３の上端面２３ａとの間に間隙を有するように、Ｚ方向に延設されている。具体的には、図３及び図４に示すように、第２シールド部６６におけるＺ方向に沿う長さをＬ１、上記間隙の長さをＬ２とすると、間隙を有しつつも、間隙の長さＬ２が、第２シールド部６６の長さＬ１の同等以下とされている。たとえば第２シールド部６６の長さＬ１が１０ｍｍ、間隙の長さＬ２が５ｍｍ〜１０ｍｍとされている。
【００３９】
また、第２シールド部６６が配置される第１側面４６ａに平行で、且つ、Ｚ方向に直交する方向、すなわち、Ｘ方向の位置が、第２シールド部６６とコイル２３との少なくとも一部で一致するように、第２シールド部６６が配置されている。本実施形態では、第２シールド部６６の幅（Ｘ方向の長さ）が、コイル２３の外郭の直径よりも長くされている。そして、図３に示すように、Ｘ方向において、第２シールド部６６が占有する座標が、コイル２３の占有する座標全体を含むように、第２シールド部６６が配置されている。
【００４０】
次に、上記した電子制御装置１０の効果について説明する。
【００４１】
本実施形態では、コイル２３が発するＡＭ帯域の輻射ノイズを低減するために、金属ブラケット１３が、第１シールド部６５を有している。第１シールド部６５は、コイル２３の巻線軸方向であるＺ方向からの投影視において、コイル２３の少なくとも一部と重なるように、上面４４の一部分のみに対して配置されている。加えて本実施形態では、輻射ノイズを低減するために、金属ブラケット１３が、第２シールド部６６を有している。第２シールド部６６は、側面４６の一部分のみに対して配置されている。
【００４２】
これによれば、金属ブラケット１３の各シールド部６５，６６が電磁シールドとして機能する。具体的には、主に、空間の固有インピーダンスと各シールド部６５，６６の固有インピーダンスとのミスマッチングによる反射損と、表皮効果による減衰損とにより、輻射ノイズの空間伝導を遮断することができる。すなわち、輻射ノイズを低減することができる。特に、第１シールド部６５に加えて第２シールド部６６を有しているため、第１シールド部６５のみを有する構成に較べて、輻射ノイズをより効果的に低減することができる。
【００４３】
また、金属ブラケット１３が車両ボディに接続、すなわち、安定したグランドに接続されるため、金属ブラケット１３がアンテナとして機能し、金属ブラケット１３から輻射ノイズが放出されるのを抑制できる。これによっても、輻射ノイズを低減することができる。
【００４４】
図５は、本発明者が実際に行った計測結果を示している。本発明者は、４００ｋＨｚ駆動の降圧電源回路を用い、コイル２３が発するＡＭ帯域の輻射ノイズの強度を電界アンテナで測定した。その際、金属ブラケット１３を車両ボディに電気的に接続した状態で計測した。図５では、本実施形態に示した構成での測定結果を実施例として示している。その際、両シールド部を有さない構成と、第１シールド部のみを有する構成についても測定を行った。図５では、両シールド部を有さない構成での測定結果を第１比較例、第１シールド部のみを有する構成での測定結果を第２比較例として示している。そして、第１比較例の測定値を基準としたときの、第２比較例及び実施例の測定結果を、ノイズ低減効果（％）として示している。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態の構成（実施例）によれば、両シールド部を有さない第１比較例に較べて、輻射ノイズを効果的に低減できることが明らかである。また、第１シールド部のみを有する第２比較例と較べても、輻射ノイズをより効果的に低減できることが明らかである。具体的には、第１比較例に対し、輻射ノイズを十数ｄＢ〜数十ｄＢ低減することができた。
【００４６】
上記したように、本実施形態では、筐体１２の上面４４の一部のみに第１シールド部６５を配置し、側面４６の一部のみに第２シールド部６６を配置する構成としながらも、輻射ノイズを効果的に低減することができる。したがって、たとえば樹脂製の筐体１２に代えて金属筐体を採用する場合に較べて、重量の増大を抑制しつつ、輻射ノイズを低減することができる。なお、筐体全体が金属の場合に較べて、コストも低減することができる。
【００４７】
また、電子制御装置１０を車両に取り付けるための金属ブラケット１３を電磁シールドとして用いるため、電子制御装置１０としての部品点数の増加を抑制しつつ、輻射ノイズを低減することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、第２シールド部６６が、第１側面４６ａに直交するＹ方向からの投影視において、コイル２３の上端面２３ａとの間に間隙を有するように、Ｚ方向に延設されている。このように、第２シールド部６６の延設長さを短くしても、輻射ノイズを効果的に低減することができる。これによれば、輻射ノイズを効果的に低減しつつ、重量をさらに軽くすることができる。なお、図５の実施例は、コイル２３の上端面２３ａとの間に間隙を有するように、第２シールド部６６の長さを短くした構成についての測定結果である。すなわち、実際の測定によっても、短い第２シールド部６６による効果が確認されている。
【００４９】
また、本実施形態では、Ｘ方向の位置が、第２シールド部６６とコイル２３との少なくとも一部で一致するように、第２シールド部６６が配置されている。すなわち、第２シールド部６６が配置された側面４６（第１側面４６ａ）において、第２シールド部６６は、コイル２３に対して近い位置に配置されている。このように、第２シールド部６６をコイル２３の近くに配置すると、輻射ノイズを低減する効果を高めることができる。
【００５０】
また、複数の側面４６のうち、コイル２３に最も近い第１側面４６ａに対して第２シールド部６６が配置されている。このように、第２シールド部６６をコイル２３の近くに配置すると、第２シールド部６６により、輻射ノイズを低減する効果を高めることができる。なお、図５の実施例は、これらの配置を考慮した構成についての測定結果を示している。
【００５１】
（第２実施形態）
本実施形態において、第１実施形態に示した電子制御装置１０と共通する部分についての説明は割愛する。
【００５２】
本実施形態では、複数の側面４６のうち、第１側面４６ａに加えて、第２側面４６ｂに対しても、第２シールド部が配置される点を特徴とする。
【００５３】
図６及び図７に示すように、金属ブラケット１３は、第２シールド部６６ａ，６６ｂを有している。第２シールド部６６ａは、第１実施形に示した第２シールド部６６同様の構成となっている。すなわち、第２シールド部６６ａは、コイル２３に対して最も近い第１側面４６ａに対して配置されている。また、第２シールド部６６ａは、第１側面４６ａに直交するＹ方向からの投影視において、コイル２３の上端面２３ａとの間に間隙を有するように、Ｚ方向に延設されている。さらには、第１側面４６ａに平行で、且つ、Ｚ方向に直交するＸ方向の位置が、第２シールド部６６ａとコイル２３との少なくとも一部で一致するように、第２シールド部６６ａが配置されている。
【００５４】
一方、第２シールド部６６ｂは、第２シールド部６６ａ同様、第１シールド部６５に対して折曲され、Ｚ方向に延設されている。第２シールド部６６ｂは、側面４６のうち、コイル２３に対して２番目に近い第２側面４６ｂに対して配置されている。第２側面４６ｂ及びコイル２３に対する第２シールド部６６ｂの配置は、第１側面４６ａ及びコイル２３に対する第２シールド部６６ａ（第２シールド部６６）の配置と同様となっている。
【００５５】
すなわち、第２シールド部６６ｂは、第２側面４６ｂに対して浮いた状態で支持されている。また、第２シールド部６６ｂは、図７に示すように、第２側面４６ｂに直交するＸ方向からの投影視において、コイル２３の上端面２３ａとの間に間隙を有するように、Ｚ方向に延設されている。具体的には、間隙の長さＬ２が、第２シールド部６６ｂの長さＬ１に対して同等以下とされている。さらには、第２側面４６ｂに平行で、且つ、Ｚ方向に直交するＹ方向の位置が、第２シールド部６６ｂとコイル２３との少なくとも一部で一致するように、第２シールド部６６ｂが配置されている。
【００５６】
上記構成によれば、第２側面４６ｂに対して第２シールド部６６ｂを追加配置したことにより、第１側面４６ａに対して第２シールド部６６のみを配置する構成に較べて、輻射ノイズをさらに低減することができる。
【００５７】
このような構成を採用する場合、コイル２３の配置を、平面矩形状をなす回路基板１１において、四隅のいずれか近傍とするのが好ましい。これによれば、コイル２３に対して２つの側面４６ａ，４６ｂが近くなり、２つの第２シールド部６６ａ，６６ｂによって、輻射ノイズを効果的に低減することができる。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００５９】
上記実施形態では、電子制御装置１０としてエンジンＥＣＵの例を示したが、これに限定されるものではない。コイル２３を有し、電圧を変換する電源回路２２を備えた車載電子制御装置であれば適用ができる。
【００６０】
第１シールド部６５及び第２シールド部６６の配置は、上記実施形態に示した例に限定されない。第１シールド部６５は、コイル２３の巻線軸方向であるＺ方向からの投影視において、コイル２３の少なくとも一部と重なるように、筐体１２の上面４４の一部分のみに対して配置されればよい。また、第２シールド部６６は、第１シールド部６５からＺ方向に延設されて、側面４６の一部分のみに対して配置されればよい。
【００６１】
上記実施形態では、Ｚ方向、すなわち、コイル２３の巻線軸方向からの投影視において、コイル２３の全体と重なるように、第１シールド部６５が配置される例を示した。しかしながら、コイル２３の一部のみと重なるように、第１シールド部６５が配置されてもよい。コイル２３の少なくとも一部と重なるように、第１シールド部６５が配置されれば、第１シールド部６５がコイル２３に近づくので、反射損及び減衰損による輻射ノイズの低減効果を高めることができる。より好ましくは、コイル２３の全体と重なるようにするとよい。
【００６２】
第１実施形態では、第２シールド部６６が、対応する第１側面４６ａに直交するＹ方向からの投影視において、コイル２３の上端面２３ａとの間に間隙を有するように、Ｚ方向に延設されている例を示した。これに対し、図８に示す第１変形例のように、対応する第１側面４６ａに直交するＹ方向からの投影視において、コイル２３の少なくとも一部に重なるように、第２シールド部６６がＺ方向に延設されてもよい。しかしながら、上記したように、コイル２３の上端面２３ａとの間に間隙を有するように第２シールド部６６の長さを短くしても、輻射ノイズを効果的に低減することができる。したがって、コイル２３の上端面２３ａとの間に間隙を有するように、第２シールド部６６の長さを短くしても効果が十分な場合には、第２シールド部６６の長さを短くすることで、電子制御装置１０の軽量化を図ることができる。なお、第２実施形態に示した構成においても同様である。
【００６３】
第１実施形態では、第２シールド部６６が配置される第１側面４６ａに平行で、且つ、Ｚ方向に直交するＸ方向の位置が、第２シールド部６６とコイル２３との少なくとも一部で一致するように、第２シールド部６６が配置される例を示した。しかしながら、Ｘ方向の位置が、第２シールド部６６とコイル２３とで一致しないように、第２シールド部６６が配置されてもよい。すなわち、Ｘ方向において、第２シールド部６６とコイル２３との間に間隙を有するように、第２シールド部６６を配置してもよい。なお、第２実施形態に示した構成においても同様である。
【００６４】
上記実施形態では、筐体１２が平面略矩形状をなし、４つの側面４６のうちのコイル２３に最も近い第１側面４６ａに対して、第２シールド部６６が配置される例を示した。また、コイル２３に最も近い第１側面４６ａと、２番目にコイル２３に近い第２側面４６ｂに対して、第２シールド部６６ａ，６６ｂがそれぞれを配置される例を示した。しかしながら、第２シールド部６６の配置は、上記例に限定されない。側面４６の一部のみに第２シールド部６６が配置されればよい。たとえば３番目にコイル２３に近い側面４６に対してのみ、第２シールド部６６が配置されてもよい。しかしながら、コイル２３に近い位置に第２シールド部６６を配置したほうが、反射損及び減衰損を大きくすることができる。
【００６５】
筐体１２の平面形状としては、矩形以外の多角形状を採用することもできる。この場合、平面略矩形状の場合と同等の効果を奏することができる。それ以外にも、多角形状以外の形状、たとえば平面円形状を採用することもできる。
【００６６】
上記実施形態では、金属ブラケット１３の具体的な材料について特に言及しなかった。金属材料であれば上記効果を奏することができる。たとえばＣｕなどの非磁性材料を採用しても、上記効果を奏することができる。しかしながら、Ｆｅなどの磁性材料を用いると、輻射ノイズを低減する効果を高めることができる。具体的には、磁性材料を用いて形成された金属ブラケット１３（シールド部６５，６６）を用いると、金属ブラケット１３が磁気シールドとしても機能する。すなわち、磁力線を各シールド部６５，６６内に誘導し、バイパスさせることができる。これにより、輻射ノイズをより低減することができる。また、磁性材料は透磁率が大きい。減衰損は透磁率の平方根に比例するため、磁性材料を用いると減衰損が大きくなり、輻射ノイズをより低減することができる。
【００６７】
上記実施形態では、金属ブラケット１３が筐体１２に圧入固定される例を示したが、これに限定されない。例えば、ねじ締結を採用することができる。
【００６８】
また、回路基板１１を被覆する樹脂部材として、予め成形された筐体１２の例を示したが、モールド樹脂体を採用することができる。この場合、樹脂部材は、回路基板１１とともに成形されることとなる。たとえば、金属ブラケット１３をインサート部品として、モールド樹脂体を成形することもできる。モールド樹脂体に対して、金属ブラケット１３を圧入固定することもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１０…電子制御装置、１１…回路基板、１２…筐体、１３…金属ブラケット、２０…一面、２１…裏面、２２…電源回路、２３…コイル２３…上端面、２４…ＩＣチップ、２５…コネクタ、４０…上壁部、４１…底壁部、４２…側壁部、４３…内部空間、４４…上面、４５…下面、４６…側面、４６ａ…第１側面、４６ｂ…第２側面、４６ｃ…第３側面、４６ｃ…第４側面、４７…突起部、４８…溝部、４９…嵌合突起、５０…開口部、６０…ベース、６１…圧入固定部、６２…貫通孔、６３…アーム部、６４…ねじ穴、６５…第１シールド部、６６，６６ａ，６６ｂ…第２シールド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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