(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射器（１）から噴出されるべき噴射液量を調整する際に前記噴射器（１）のハウジング（２）に対し第１の回転方向（４３）において前記噴射器（１）の長手中心軸線（１０）のまわりに回転する調整部分（２５）であって、前記噴射器（１）から噴射液を噴出させる際に前記第１の回転方向（４３）とは逆の方向の第２の回転方向（４４）に回転する前記調整部分（２５）と、該調整部分（２５）の少なくとも１つのロック位置を決定するロック装置（７２）とを備え、該ロック装置（７２）が前記調整部分（２５）と前記ハウジング（２）との間で作用し、且つ前記ロック装置（７２）は、少なくとも前記噴射器（１）から噴出させるべき噴射液量を調整する際に作用し、前記少なくとも１つのロック位置が、前記ハウジング（２）と相対回転不能に結合されている少なくとも１つの第１のロック要素（３０，６４，６５，６６，６７，６８）と、前記調整部分（２５）と相対回転不能に結合され、前記第１のロック要素（３０，６４，６５，６６，６７，６８）と協働する少なくとも１つの第２のロック要素（６０）とによって決定されている、前記噴射器において、
前記調整部分（２５）が、第１のねじ山結合部（２６）を介して、前記ハウジング（２）と結合され、噴射液の噴出量を調整する際には、前記第１の回転方向（４３）での回転に加えて末端方向へ移動し、調整した噴出液量を噴出させる際には、前記第２の回転方向（４４）での回転に加えて基端方向へ移動し、各ロック位置に、前記ハウジング（２）に対する前記調整部分（２５）の一義的な回転位置が割り当てられていることを特徴とする噴射器。
【請求項２】
前記ロック装置（７２）が、前記調整部分（２５）とは独立に軸線方向に変位可能で且つ前記ハウジング（２）と相対回転不能に結合されているロック部分（２９）を含み、該ロック部分に、前記少なくとも１つの第１のロック要素（３０，６４，６５，６６，６７，６８）が配置され、該少なくとも１つの第１のロック要素（３０，６４，６５，６６，６７，６８）と前記少なくとも１つの第２のロック要素（６０）とが、前記ロック部分（２９）および前記調整部分（２５）の第１の軸線方向位置において、前記少なくとも１つのロック位置を決定し、前記ロック部分（２９）および前記調整部分（２５）の少なくとも１つの第２の軸線方向位置（４９）において、前記ロック部分（２９）に対する前記調整部分（２５）の相対位置に関係なく係合解除されていることを特徴とする、請求項１に記載の噴射器。
【請求項３】
前記噴射器（１）が、前記ロック部分（２９）を前記第１の軸線方向位置（４８）の方向にあらかじめ付勢しているばね（３７）を有していることを特徴とする、請求項２に記載の噴射器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１のロック要素（３０，６４，６５，６６，６７，６８）を、ロック位置に到達する前に、前記噴射器（１）の前記長手中心軸線（１０）の方向へ偏位させることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項５】
前記ロック装置（７２）が、各ロック位置で、前記第１の回転方向（４３）での前記ハウジング（２）に対する前記調整部分（２５）の相対回転を可能にし、前記第２の回転方向（４４）での前記相対回転を阻止することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項６】
前記噴射器（１）が、前記調整部分（２５）と前記ハウジング（２）との間で作用して前記調整部分（２５）を前記第２の回転方向（４４）にあらかじめ付勢しているばね（２８）を有していることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項７】
噴射液の噴出量を調整するため、および、調整した噴出液量を噴出させるため、前記噴射器（１）の末端部に操作要素（６）が設けられ、前記噴射器（１）が、第１の位置（４６）で前記調整部分（２５）を前記操作要素（６）と相対回転不能に結合させて、第２の位置（４７）で前記調整部分（２５）を前記操作要素（６）に対し相対回転させる連結部（３３）を有していることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項８】
前記連結部（３３）の、前記第１の位置（４６）から前記第２の位置（４７）への変位を、前記操作要素（６）を基端方向に変位させることによって行うことを特徴とする、請求項７に記載の噴射器。
【請求項９】
前記ロック部分（２９）は、基端方向への前記操作要素（６）の移動が基端方向への前記ロック部分（２９）の移動を生じさせるように、前記操作要素（６）に連結されていることを特徴とする、請求項７または８に記載の噴射器。
【請求項１０】
前記ロック部分（２９）と前記操作要素（６）とが、軸線方向に互いに固定結合され、且つ互いに相対的に回転可能に結合されていることを特徴とする、請求項７から９までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項１１】
前記連結部（３３）が、前記調整部分（２５）に第１の歯部（３５）を有し、該第１の歯部が、前記操作要素（６）に設けた第２の歯部（４）と協働することを特徴とする、請求項７から１０までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項１２】
前記操作要素（６）が送出部分（２４）と相対回転不能に結合され、該送出部分（２４）が、第２のねじ山結合部（２７）を介して、前記ハウジング（２）に対し相対回転不能に保持されている配量ピストン（１２）と結合されていることを特徴とする、請求項７から１１までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項１３】
前記調整部分（２５）は、基端方向への該調整部分（２５）の移動が基端方向への前記送出部分（２４）の移動を生じさせるように、前記送出部分（２４）に作用することを特徴とする、請求項１２に記載の噴射器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載された種類の噴射器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、調整部分としてスケールパイプを有する噴射器が知られている。噴射液の噴出量を調整する場合、スケールパイプは末端方向に移動する。噴射液の噴出量を噴出させる場合には、スケールパイプは逆方向に移動する。スケールパイプはねじ山結合部を介してハウジングと結合され、その結果末端方向または基端方向への移動に加えて、スケールパイプはハウジングに対し回転する。この噴射器はさらに、ねじ山部分とハウジングとの間で作用するロック装置を有している。噴射液の噴出量を調整する場合、ねじ山部分はハウジングに対し回転する。噴射液の噴出量を噴出させる場合には、ねじ山部分がハウジング内で軸線方向に案内され、その結果、ロック装置は配量分を噴出させる際に作用せず、ロック装置のカチッというクリック音が聞こえない。
【０００３】
特許文献１から知られている噴射器は、固定配量ステップを有している。たとえば治療のために調整される噴射液量が０．２ｍｌと０．２５ｍｌ必要である場合、これら公知の噴射器は、最大で０．０５ｍｌの配量ステップが調整可能であるように設計されている。このことは、一方では、治療用の配量分まで達するまで、使用者が複数のロックステップを克服しなければならないことを意味している。他方、たとえば０．０５ｍｌの最小固定配量ステップでは、プライミング過程で排除される噴射液量は比較的多い。それ故、プライミング過程に対しては、これよりもかなり少量の配量ステップが望ましい。しかしながら、配量ステップを少なくすると、ロック位置の数量が多くなり、使用者は配量調整の際にこれらのロック位置を克服せねばならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第１６１０８４８Ｂ２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、冒頭で述べた種類の噴射器において、異なる間隔での複数のロック位置の配置を可能にするように構成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１の構成を備えた噴射器によって解決される。
【０００７】
本発明によれば、それぞれのロック位置に、ハウジングに対する調整部分の一義的な回転位置が割り当てられている。これによって、必要とする複数のロック位置を互いに異なる間隔で配置することができる。たとえば、冒頭で例示した治療のためには、０．０１ｍｌのプライミング過程と、０．２０ｍｌおよび０．２５ｍｌの注射配量とに対して、ちょうど３つのロック位置を提供するような噴射器が得られる。これにより、噴射器の操作がかなり容易になる。
【０００８】
前記特許文献１の場合には、噴射のたびにスケールパイプに対するねじ山部分の半径方向相対位置が変化する。配量を調整する場合には、ハウジングに対しスケールパイプとねじ山部分とが回転する。噴射液の噴出量を噴出させる場合には、スケールパイプが戻り回転し、他方ねじ山部分は相対回転不能に且つ軸線方向に移動可能にハウジング内で案内されている。これにより、所定配量を調整する場合に、ハウジング内でのねじ山部分の回転位置が不定になり、噴射過程ごとに変化することがある。これに対し本発明では、各ロック位置に、ハウジングに対する調整部分の一義的な回転位置が割り当てられている。これにより、複数のロック位置を互いに異なる間隔で配置することができる。
【０００９】
たとえば、所定量の噴射液に割り当てられていないようなロック位置を省略することができる。
【００１０】
簡潔な構成は、少なくとも１つのロック位置が、ハウジングと相対回転不能に結合されている少なくとも１つの第１のロック要素と、調整部分と相対回転不能に結合され、第１のロック要素と協働する少なくとも１つの第２のロック要素とによって決定されていれば、得られる。この場合、ロック要素は常にハウジングまたは調整部分と相対回転不能に結合されている。噴射過程の際に調整部分が第２のロック要素とともに戻り回転することにより、各ロック位置に、ハウジングに対する調整部分の一義的な回転位置が割り当てられていることが簡単に達成できる。有利には、ロック装置は、調整部分とは独立に軸線方向に変位可能なロック部分を含んでいる。この場合、ロック部分はハウジングと相対回転不能に結合されている。ロック部分には、少なくとも１つの第１のロック要素が配置されている。少なくとも１つの第１のロック要素と少なくとも１つの第２のロック要素とは、ロック部分および調整部分の第１の軸線方向位置において、少なくとも１つのロック位置を決定する。ロック部分および調整部分の少なくとも１つの第２の軸線方向位置において、少なくとも１つの第１のロック要素と少なくとも１つの第２のロック要素とは、ロック部分に対する調整部分の相対位置に関係なく係合解除されている。第１の軸線方向位置と第２の軸線方向位置とは、軸線方向におけるロック部分と調整部分との相対位置である。この場合、ロック部分と調整部分とのハウジングに対する位置は変化させることができる。ロック要素がロック部分および調整部分の第２の軸線方向位置で係合解除されていることにより、調整部分はロック部分に対し第２の軸線方向位置で復帰することができる。第２の軸線方向位置は、有利には、噴射液が噴射器から噴出されるときに与えられている。これにより、噴射液の噴出の際にロック装置のカチッというクリック音は聞こえない。噴射液を噴出させるために必要な力は、噴射液の噴出量を調整する際にはっきりと聞くことができ知覚可能であるロック位置でも、小さくさせることができる。
【００１１】
有利には、噴射器は、ロック部分を第１の軸線方向位置の方向にあらかじめ付勢しているばねを有している。このばねは特に圧縮ばねまたは引張ばねであり、噴射器の長手中心軸線の方向の力をロック部分に対し作用させる。ばねに抗する力が作用しなければ、ロック装置はアクティブである。ロック要素は有利には軸線方向に指向されており、軸線方向に作用する。有利には、少なくとも１つのロック要素は、ロック位置に到達する前に噴射器の長手中心軸線方向に偏位する。
【００１２】
有利には、ロック装置は、各ロック位置で、第１の回転方向でのハウジングに対する調整部分の相対回転を可能にし、第２の回転方向での相対回転を阻止する。これにより、一度調整した配量を戻すことはもはや不可能である。しかしながら、操作者がロック位置を第２の回転方向において解除できるように、ロック装置が設計されていてもよい。噴射器は、特に、調整部分とハウジングとの間で作用して調整部分を第２の回転方向にあらかじめ付勢しているばねを有している。このばねは、調整部分がロック位置にないときに、調整部分を次に小さなロック位置へ戻す。このばねは特にねじりばねである。この場合ロック装置は、有利には次のように設計されており、すなわちばねによってトルクがもたらされたときにロック装置が第２の回転方向への調整部分の相対回転を阻止するように、設計されている。しかしながら、操作者が第２の回転方向により大きなトルクをもたらすことによってロック装置が１つのロック位置から次に小さなロック位置へ変位できるように構成してもよい。ロック装置とばねとを適宜構成することにより、誤って配量の調整が多すぎた場合に、復帰を可能にさせることができる。ばねにより、調整部分が複数のロック位置の間に留まって、非所定量の噴射液が噴出されるのを阻止することができる。有利には、噴射器は、ロック部分を第１の軸線方向位置へ予め付勢している第１のばねと、調整部分を第２の回転方向へ予め付勢している第２のばねとを有している。しかしながら、第１のばねのみ、または、第２のばねのみが設けられていてもよい。
【００１３】
有利には、噴射器は、第１の位置で調整部分を操作要素と相対回転不能に結合させて、第２の位置で調整部分を操作要素に対し相対回転させる連結部を有している。有利には、連結部は、噴射液の噴出量を調整する際には第１の位置にあり、噴射液を噴射器から噴出させる際には第２の位置にある。これにより、噴射液の噴出量を調整する際には操作要素を調整部分と一緒に回転させ、噴射液の噴出量を噴出させる際には操作要素を基端方向へ変位させるようにした操作が可能である。噴射液を噴出させる際にハウジングに対し回転する調整部分が、操作要素に対しても回転することができることにより、噴射液の噴出量を噴出させる際に操作要素は回転する必要がない。有利には、操作要素は、噴射液の噴出量を噴出させる際に、少なくともその変位距離の一部分にわたってハウジングに対し相対回転不能に案内されている。
【００１４】
連結部の、第１の位置から第２の位置への変位を、有利には操作要素を基端方向に変位させることによって行う。ロック部分は、有利には、基端方向への操作要素の移動が基端方向へのロック部分の移動を生じさせるように、操作要素に連結されている。これにより、連結部が第２の位置にあるときに、すなわち噴射が可能であるときに、ロック装置が非作動状態にあるよう保証されている。簡潔な構成は、ロック部分と操作要素とが、軸線方向に互いに固定結合され、且つ互いに相対的に回転可能に結合されているならば、得られる。これにより、ロック部分を軸線方向にあらかじめ付勢しているばねは、操作要素にも作用する。有利には、ばねは末端方向に操作要素に作用し、その結果噴射を起動させる際に、操作要素をばねの力に抗して基端方向へ移動させねばならない。
【００１５】
連結部の簡潔な構成は、連結部が、調整部分に第１の歯部を有し、該第１の歯部が、操作要素に設けた第２の歯部と協働するならば、得られる。噴射液の噴出量を調整する際に操作要素がハウジングに対し回転し、他方噴射過程の際にハウジングに対し相対回転不能に案内されていれば、調整部分に対する操作要素の相対位置が変化することがあるので、操作要素と調整部分との理論的に可能なすべての相対位置で、連結部は操作要素と調整部分との間の相対回転不能な結合を可能にさせねばならない。これは、対応的に微細に形成される歯部によって簡単に達成できる。
【００１６】
本発明によれば、調整部分は、第１のねじ山結合部を介して、ハウジングと結合され、噴射液の噴出量を調整する際には、第１の回転方向での回転に加えて末端方向へ移動し、調整した噴出液量を噴出させる際には、第２の回転方向での回転に加えて基端方向へ移動する。有利な実施態様では、調整部分が末端方向に移動する距離は、調整した噴射液量を噴出させるために噴射器の配量ピストンが移動しなければならない距離に対応している。これは、特に、調整部分とハウジングとの間で、調整部分を第２の回転方向にあらかじめ付勢させているばねが作用する場合に有利である。その際、調整した噴射液量の噴出を生じさせる、第２の回転方向への調整部分の回転は、ばねによって発生せしめられ、その結果ロック位置を解除した後に、調整した噴射液量の噴出が自動的に行われる。
【００１７】
有利な適用例では、噴射液は、ガスを含んだ実質的に筒状の容器内にある。容器は片側を栓で閉塞され、他側にパッキンディスクを備えている。パッキンディスクはエッジフランジキャップによって容器に押圧される。噴射液を噴出させる前に、パッキンディスクに噴射針を突き刺して貫通させる必要がある。噴射液を噴出させるには、噴射器の配量ピストンで栓を所望距離だけ変位させ、これにより対応する量の噴射液が噴射針によって噴出される。操作要素は有利には送出部分と相対回転不能に結合され、該送出部分は、第２のねじ山結合部を介して、ハウジングに対し相対回転不能に保持されている配量ピストンと結合されている。配量ピストンはハウジングに対し相対回転不能に保持されている。これにより、噴射液の噴出量を調整する際、送出部分は第２のねじ山結合部を介して末端方向に移動する。噴射液の噴出量を噴出させる際、送出部分は操作要素と相対回転不能に結合されているので、噴射液の噴出量を噴出させる際に送出部分は回転するのではなく、たんに基端方向に移動する。これによって配量ピストンも基端方向に移動し、カルプーレの栓を変位させる。有利には、調整部分は、基端方向への該調整部分の移動が基端方向への送出部分の移動を生じさせるように、送出部分に作用する。この場合、第１および第２のねじ山結合部は、特に次のように構成でき、すなわち噴射液の噴出量を調整する際に、調整部分が少なくとも送出部分と同じ距離だけ末端方向に移動するように構成できる。好ましくは、送出部分と調整部分とはほぼ同じ距離だけ末端方向に移動するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
次に、本発明の実施形態を、添付の図面を用いて説明する。
【図１】噴射液の噴出量を調整する前の噴射器の側面図である。
【図２】噴射液の噴出量を調整した後の図１の噴射器である。
【図３】噴射液を噴出させた後の図１および図２の噴射器の側面図で、カルプーレのためのホールダを取り外した図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶによる断面図である。
【図５】図１の噴射器の位置での、図３の線ＩＶ−ＩＶによる断面図である。
【図６】図２の噴射器の位置での、図３の線ＩＶ−ＩＶによる断面図である。
【図７】噴射器の操作要素の側面図である。
【図８】図７の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩによる断面図である。
【図９】図７の矢印ＩＸの方向に見た操作要素の図である。
【図１０】噴射器の走出部分の側面図である。
【図１１】図１０の線ＸＩ−ＸＩによる断面図である。
【図１２】噴射器の配量ピストンの側面図である。
【図１３】図１２の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩによる断面図である。
【図１４】噴射器の調整部分の斜視図である。
【図１５】図１４の調整部分の側面図である。
【図１６】図１５の線ＸＶＩ−ＸＶＩによる断面図である。
【図１７】図１５の線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩによる断面図である。
【図１８】図１５の線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩによる断面図である。
【図１９】図１５の矢印ＸＩＸの方向に見た側面図である。
【図２０】図１４の調整部分の側面図である。
【図２１】図１４の調整部分の側面図である。
【図２２】図１４の調整部分の側面図である。
【図２３】図１４の調整部分の側面図である。
【図２４】噴射器のロック部分の斜視図である。
【図２５】図２２のロック部分の側面図である。
【図２６】図２５の線ＸＸＶＩ−ＸＸＶＩによる断面図である。
【図２７】図２５の矢印ＸＸＶＩＩの方向に見たロック部分の平面図である。
【図２８】図２５の矢印ＸＸＶＩＩＩの方向で下から見た図である。
【図２９】噴射器の上部ハウジング部分の側面図である。
【図３０】図２９の線ＸＸＸ−ＸＸＸによる断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１および図２は噴射器１を示している。噴射器は、所定量の噴射液を調整して、噴射器１内に保持されているカルプーレから噴出させるために用いる。噴射器１はハウジング２を有し、ハウジングは、上部ハウジング部分３と、該上部ハウジング部分３に配置されているホールダ４とを含んでいる。ホールダ４内にはカルプーレが配置され、該カルプーレは、噴射液を備えた有利には透明な容器７８と、容器７８内に配置され、有利には外部から見える栓７９とを含んでいる。ホールダ４は、本実施形態では、互いに対向して配置されている２つの視認窓７を有し、該視認窓を通じて操作者は、どの程度の噴射液がまだ容器７８内に含まれているかを見ることができる。栓７９には、噴射器１の配量ピストン１２が当接している。配量ピストン１２はピストン棒１３を有し、該ピストン棒にピストンディスク１４が保持されている。配量ピストン１２のピストンディスク１４は容器７８の栓７９に当接し、線７を基端方向に変位させることによって噴射液を噴出させる。なお基端方向とは噴射方向のことであり、すなわち噴射針の受容部へ向かう方向、または、容器７８から噴射液を噴出させる方向である。末端方向はこれとは逆の方向であり、すなわち噴射針から離間する方向である。噴射器の末端部は、噴射器に保持されている噴射針とは逆の側の端部である。「基端」とは、噴射器の、噴射の際に穿刺部位に対向する側であり、「末端」とは穿刺部位とは逆の側である。
【００２０】
図１および図２が示すように、ホールダ４はその基端側に雄ねじ８を有し、該雄ねじに噴射針９が固定されている。雄ねじ８の代わりに、他のどのような種類の固定装置も、噴射針９をホールダ４に固定するために設けられていてよい。図２では噴射針９は取り外されており、その結果雄ねじ８が見て取れる。
【００２１】
噴射器１は、その末端部に操作要素６を有している。図１が示すように、操作要素６には、上部ハウジング部分３側に、噴射器１の長手中心軸線１０に対し平行に延びる複数の縦リブ１１が配置されている。上部ハウジング部分３はさらに繰り抜き部５を有し、該繰り抜き部を通じて、噴射液の調整量を表示するスケール７７が見える。図１に示した噴射器１の位置では、配量は調整されていない。配量を調整するには、操作要素６をハウジング２に対し第１の回転方向４３（本実施形態では時計方向）に回転させねばならない。その際、操作要素６はハウジング２に対し末端方向へ移動し、すなわち矢印１５の方向に移動する。
【００２２】
図２に示した位置では配量が調整されている。本実施形態では、調整した配量が数字の「４」で示されている。調整した配量を噴出させるには、操作要素６をハウジング２に対し基端方向に、すなわち図２の矢印４５の方向に移動させねばならない。その際、操作要素６は、以下に詳細に説明するばね３７（図４）の力に抗して操作者によって基端方向へ押される。図３は、操作要素６を該操作要素６と上部ハウジング部分３との間に形成されているストッパー７３まで基端方向へ変位させた位置で噴射器１を示している。図４も示しているように、操作要素６のこの位置では、該操作要素６は、上部ハウジング部分３の縦溝３１内へ突出している縦リブ１１を介して、ハウジング２に対し相対回転不能に保持されている。新たに噴射液の噴出量を調整できるようにするため、操作要素６をまず長手中心軸線１０の方向において末端方向へ移動させて（矢印１５によって示唆した）、縦リブ１１が縦溝３１から押し出されて操作要素６が図１に示した位置にあるようにしなければならない。末端方向への操作要素６の移動は、図４に示したばね３７により行われる。操作要素６をばね３７によって末端方向へ変位させた後、操作要素６を第１の回転方向４３に回転させることにより新たに噴射液噴出量を調整することができる。
【００２３】
図３および図４が示すように、上部ハウジング部分３はその基端部にねじ山１６を有し、該ねじ山にホールダ４を螺合させることができる。基端部では、外周にローレット加工部１８を有するピストン棒ガイド１７が上部ハウジング部分３から突出している。ピストン棒ガイド１７はピストン棒１３と相対回転不能に結合されている。このため、ピストン棒１３は少なくとも１つの平坦部１９を長手側に有し、この平坦部にピストン棒ガイド１７の対応する平坦部が公知の態様で係合する。ピストン棒ガイド１７は、図示していないばねにより、図３および図４に示した位置にあらかじめ付勢されている。容器７８がホールダ４内に挿入されていて、該ホールダ４をねじ山１６に螺合させると、ピストン棒ガイド１７は容器７８によって末端方向に移動する。図４が示すように、ピスト棒ガイド１７は少なくとも１つの傾斜部２０を有し、該傾斜部は、ピストン棒ガイド１７の末端方向において上部ハウジング部分３の少なくとも１つの傾斜部２１と協働して、ピストン棒ガイド１７を上部ハウジング部分３と相対回転不能に結合させる。これにより、ホールダ４を取り付けると、ピストン棒１３は上部ハウジング部分３と相対回転不能に結合される。また図４が示すように、ピストン棒ガイド１７はロックエッジ２２を有し、該ロックエッジは、上部ハウジング部分３のロックエッジ２３と協働して、ピストン棒ガイド１７を、図示していないばねの力に抗して基端方向において上部ハウジング部分３で保持する。ピストン棒ガイド１７は、カルプーレを交換後にピストン棒１３を上部ハウジング部分３にねじ込むことができるようにするために用いる。この場合、操作者はピストン棒ガイド１７のローレット加工部１８を握り、ハウジング２に対し回転させることができる。カルプーレの交換をしない噴射器の場合には、ピストン棒１３は直接上部ハウジング部分３に相対回転不能に保持されていてよい。図４に示したピストン棒ガイド１７の基端位置では、傾斜部２０と２１は係合しておらず、その結果ピストン棒ガイド１７を上部ハウジング部分３に対し回転させることができる。
【００２４】
図４が示すように、噴射器１は送出部分２４を有し、該送出部分は、本実施形態では実質的に筒状に形成され、ピストン棒１３が内部に突出している。ピストン棒１３は、ねじ山結合部２７を介して送出部分２４と結合されている。ピストン棒１３が上部ハウジング部分３内で回転不能に固定されているので、送出部分２４の回転により、送出部分２４は末端方向に移動する。送出部分２４は、縦ガイド３２を介して操作要素６と相対回転不能に結合されている。噴射器１はさらに調整部分２５を有している。本実施形態では、調整部分２５も実質的に筒状に形成され、送出部分２４の外周に配置されている。調整部分２５は基端側端面７４でもって走出部分２４の縁７５に当接している。調整部分２５はねじ山結合部２６を介して上部ハウジング部分３と結合されている。調整部分２５が第１の回転方向４３（図１）に回転すると、ねじ山結合部２６が設けられているために調整部分２５は末端方向に移動し、逆方向４４（図６）に回転すると、調整部分２５は基端方向に移動する。
【００２５】
調整部分２５は細条部を有し、該細条部は、調整部分２５の筒状部分から半径方向外側へ突出し、該細条部でばね２８が保持されている。ばね２８はねじりばねとして形成され、その他端によって上部ハウジング部分３に固定されている。ばね２８は調整部分２５を第１の回転方向４３（図１）とは逆の方向で上部ハウジング部分３に対し調整部分２５をあらかじめ付勢している。
【００２６】
操作要素６と調整部分２５との間で連結部３３が作用する。連結部３３は、図４では、該連結部が開いている位置４７にある。位置４７では、連結部３３は操作要素６に対する調整部分２５の相対回転を可能にする。連結部３３は操作要素６に歯部３４を有し、該歯部は、連結部３３の位置４６（図５）において調整部分２５の歯部３５に係合して、操作要素６と調整部分２５とを互いに相対回転不能に結合させることができる。図４が示すように、歯部３４は長手中心軸線１０に対し平行に測った高さｂを有している。操作要素６は、図３および図４に示した位置では、上部ハウジング部分３のストッパー７３に載置されている。
【００２７】
また、図４が示すように、操作要素６は軸線方向においてロック部分２９と固定結合されている。ロック部分２９はスリーブ状に形成され、縦ガイド３６を介して上部ハウジング部分３と相対回転不能に結合されている。ロック部分２９は、本実施形態では圧縮ばねとして形成されているばね３７により、末端方向にあらかじめ付勢されている。ロック部分２９は凹部８０を有し、該凹部内にばね３７が配置されている。ばね３７はロック部分２９の段部８１で支持されている。凹部８０は、ロック部分２９と調整部分２５との間に形成されている、ばね３７を受容するための中空筒状の受容室を有している。操作要素６をロック部分２９と軸線方向に固定結合させるため、ロック部分２９の凹部３８内へ突出している、操作要素６のロックエッジ３９が用いられる。しかしながら、操作要素６が基端方向に移動するときだけロック部分２９に作用して、操作要素６に追従する、ばね３７による末端方向へのロック部分２９の移動が、行われるようにしてもよい。
【００２８】
ロック部分２９は、調整部分２５の縁４０側に端面５０を有している。端面５０はロック部分２９の末端側端面である。端面５０には、ロック部分２９の第１のロック要素３０が配置されている。第１のロック要素３０は、図４に示した位置で、縁４０に対し、長手中心軸線１０の方向に測った間隔ａを有している。ロック要素３０は、縁４０の端面５０側に配置した、調整部分２５のロック要素（図４には図示せず）と係合していない。調整部分２５とロック部分２９とは図４において第２の軸線方向位置４９にあり、該第２の軸線方向位置では、調整部分２５の回転位置に関係なく、調整部分２５とロック部分２９との間のロックは可能でない。
【００２９】
噴射液を噴出させた後、操作要素６を、ばね３７により、図４に示した位置から矢印１５の方向に、すなわち末端方向へ移動させて、操作要素６が図５に示した位置にあるようにする。操作要素６は段部４１を有し、該段部は、図４ではストッパー７３に当接し、図５ではストッパー７３に対し間隔ｃを有している。この間隔ｃは、図４に示したロック要素３０と縁４０との間の間隔ａに相当している。図５は、調整部分２５とロック部分２９との間に形成されているロック装置７２を第１の軸線方向位置４８で示したもので、この第１の軸線方向位置では、第１のロック要素３０は、調整部分２５に配置されているロック要素と協働し、噴射器１の複数のロック位置を決定することができる。ロック部分２９は、第１の軸線方向位置４８において、そのロック要素３０でもって縁４０に当接する。また図５が示すように、操作要素６の縦リブ１１は間隔ｃよりも短く、その結果縦リブ１１は、噴射器１の図５に示した位置で、縦溝３１の領域から到達している。操作要素６が基端方向に移動した場合、操作要素６の歯部３４は調整部分２５の歯部３５内へ変位する。図５に示した、連結部３３の第１の位置４６では、操作要素６と調整部分２５とは互いに相対回転不能に結合されている。
【００３０】
噴射配量を調整するには、操作要素６を第１の回転方向４３において縦中心軸線１０のまわりに回転させねばならない。操作要素６と送出部分２４との間の相対回転不能な結合により、送出部分２４も回転する。送出部分２４は、さらに、第２のねじ山結合部２７を介して末端方向に移動する。調整部分２５は、連結部３３を介して、同様に操作要素６と相対回転不能に結合され、ねじ山結合部２６により、その回転の際に同様に付加的に末端方向に移動する。その際、送出部分２４と調整部分２５とが移動する距離は、ほぼ同じ大きさである。好ましくは、調整部分２５が移動する距離は、送出部分２４の距離よりも幾分大きく、その結果配量を調整する際の基端方向への配量ピストン１２の移動を回避することができる。ロック部分２９はばね３７により末端方向へ移動し、調整部分２５の移動に追従する。これにより、ロック部分２９と固定結合されている操作要素６も末端方向に移動する。
【００３１】
図６は、噴射液の噴出量を調整した後の噴射器１を示している。段部４１はストッパー７３に対し間隔ｅを有し、この間隔は間隔ｃよりも著しく大きい。送出部分２４は基端側の端面７６を有し、該端面は、図５に示した位置に比べて、距離ｄだけ末端方向へ移動している。間隔ｅは、距離ｄと図５に示した間隔ｃとの和に相当している。ハウジング部分３の繰り抜き部５により、外周にスケール７７が配置されている調整部分２５の細条部４２が見える。
【００３２】
噴射液の調整した量を噴出させるため、矢印４５で示唆したように、操作者は操作要素６をばね３７の力に抗して基端方向へ移動させる。これによって操作要素６は調整部分２５に対し相対的に移動する。連結部３３は、図４に示した位置４７へ変位する。ロック要素３０も調整部分２５に対し基端方向へ移動し、その結果第１のロック要素３０は、縁４０に配置されたロック要素と係合を解除される。ロック機構７２は、図４に示したように、操作要素６の移動によって基端方向において第２の軸線方向位置４９へ変位する。本実施形態では、まずロック装置７２の係合を解除し、次に連結部３３を解除させる。調整部分２５は、連結部３３とロック装置７２とが解除されたときに、ばね２８によって、第１の回転方向４３とは逆方向の第２の回転方向４４（図６）に回転する。ねじ山結合部２６を介して、調整部分２５は回転に加えて矢印４５の方向において基端方向へ移動する。調整部分２５の端面７４は送出部分２４の縁７５に対し作用し、送出部分２４を基端方向において距離ｄだけ変位させる。送出部分２４が操作要素６と相対回転不能に結合されているので、送出部分２４は回転することができない。それ故、上部ハウジング部分３と相対回転不能に結合されている配量ピストン１２は基端方向に回転し、噴射液を容器から噴出させる。
【００３３】
図７ないし図２６は、噴射器１の各部分を詳細に示している。図７ないし図９は操作要素６を示している。図７には、操作要素６に設けた縦リブ１１が示されている。本実施形態では、周部に均等に配分して配置されている４つの縦リブ１１が設けられている。
【００３４】
図８および図９が示すように、操作要素６はほぼ筒状に形成され、スリーブ５５を有し、該スリーブの基端部には、内側へ突出するロックエッジ３９が配置されている。スリーブ５５は末端部で閉じている。スリーブ５５の内部には、ほぼ筒状の接続部材５４が装着され、該接続部材は完全にスリーブ５５内部にあり、その基端側には歯部３４が形成されている。本実施形態では、歯部３４は接続部材５４の外面に形成されている。歯部３４は外径ｆを有している。また図８および図９が示すように、接続部材５４の内周に複数の細条部５１が設けられ、これら細条部は、図１０および図１１に示した、送出部分２４の外周に設けた溝５２と協働して、操作要素６を、該操作要素６と送出部分２４との各相対位置で互いに相対回転不能に結合させる。図６および図９が示すように、接続部材５４は受容部５３を画成し、該受容部内へ送出部分２４が突出している。
【００３５】
図１１が示すように、送出部分２４は縁７５の領域に雌ねじ５６を有している。ピストン棒１３は、図１２に示した雄ねじ６１を有し、該雄ねじは送出部分２４の目ねじ５６に螺合している。縁７５には段部５７が配置され、該段部には、カルプーレ内にある残量よりも多い配量を調整したときに、ピストン棒１３のストッパー５８が係止される。ストッパー５８はピストン棒１３の末端部に配置され、ピストン棒１３の雄ねじ６１よりも大きな外径を有している。送出部分２４へのピストン棒１３の取り付けを可能にするため、ピストンディスク１４はピスト棒１３とは別個に形成されて、これに固定されている。図１３が示すように、ピストン棒１３は、該ピストン棒１３の互いに対向しあっている長手側に配置されてピストン棒ガイド１７と相対回転不能に結合するための２つの平坦部１９を有している。しかし、相対回転不能な結合の他の構成も有利である。
【００３６】
図１４ないし図１９は、調整部分２５の構成を詳細に示している。調整部分２５もほぼスリーブ状に形成され、外側へ突出する縁４０を有し、この縁の基端側に第２のロック要素６０が配置されている。第２のロック要素６０はロック部分２９のロック要素と協働し、これとともにロック装置７２を形成している。ロック要素６０は、図１５では、図面の裏側にある。ロック要素６０は傾斜状に形成され、該ロック要素６０の、長手中心軸線１０に対しほぼ平行に延びている側面は、調整部分２５の回転の際に、第２の回転方向４４において下流側に配置され、平坦に落ち込んでいる側面は、調整部分２５の回転の際に、第１の回転方向４３において下流側に配置されている。送出部分２５の基端領域には、ねじ山結合部２６の一部である雄ねじ５９が設けられている。
【００３７】
図１６および図１９が示すように、連結部３３の歯部３５は調整部分２５の末端側に配置され、内側へ向けられている。歯部３５の基端側には、調整部分２５のスリーブ状部分６３が接続し、該スリーブ状部分の内径ｇは、図８に示した歯部３４の外径ｆよりも大きい。歯部３４がスリーブ状部分６３内にあると、歯部３４と３５は係合を解除され、操作要素６は送出部分２５に対し回転可能である。
【００３８】
図１７が示すように、第２のロック要素６０は、縁４０の、長手中心軸線１０に対し半径方向に測った幅全体にわたって、延在している。本実施形態では、ただ１つの第２のロック要素６０が設けられている。しかし、他の数量の第２のロック要素６０も有利であり、たとえば操作要素６の回転角が小さくて済み、ロック位置が明確に知覚されて聞こえるのが望ましい場合に、有利である。図１８が示すように、細条部４２は開口部６２を有している。開口部６２内にはばね２８が掛止されている。
【００３９】
図２０なし図２３には、調整部分２５の細条部４２上に設けられているスケール７７が詳細に図示されている。スケール７７の個々の値は、周方向において互いに異なる間隔を有している。これら値相互の側方へのずれ、すなわち長手中心軸線１０（図１５）の方向への相互のずれも異なっている。スケール７７のこれら値の中心からそれぞれ測った、周方向におけるこれら値相互の間隔は、ロック部分２９の付設のロック要素相互の間隔に対応している。側方への異なるずれは、調整部分２５が１つのロック位置から次のロック位置へ移動する軸線方向距離から生じる。
【００４０】
図２４ないし図２８は、ロック部分２９を詳細に示している。ロック部分２９はほぼスリーブ状に形成され、その端面５０に第１のロック要素３０，６４，６５，６６，６７，６８を有している。ロック要素６４はゼロ位置に関連付けられ、周方向においてロック要素６４に対し短い間隔で配置されている第１のロック要素６５は、プライミングの位置に対応している。互いに異なる間隔で配置されているロック要素６６，６７，６８，３０は、噴射液の異なる量に対応している。すべての第１のロック要素３０，６４ないし６８は傾斜状に形成され、調整部分２５が回転方向４３に回転する際に前方にある側面は緩やかに傾斜しており、後方にある側面は急傾斜に降下している。調整部分２５がロック部分２９に対し第１の回転方向４３に移動すると、第２のロック要素６０の、平坦に降下している側面は、ロック要素３０と６４ないし６８の、斜めに延びている側面に沿って滑動する。これによってロック部分２９に対し基端方向の力が発生し、この力によってロック部分２９はばね３７の力に抗して偏位する。これにより、ロック位置に到達したことが操作者に聞こえ、知覚することができる。
【００４１】
図２４ないし図２６が示すように、ロック部分２９は、端面５０にすぐ隣接して凹部３８を有し、該凹部に操作要素６のロックエッジ３９が係合している。図２６が示すように、ロック部分２９は、端面５０とは逆の側に、凹部８０を有し、該凹部においてロック部分２９は拡大内径を有している。凹部８０は、段部８１でもって、より小さな内径を持つ部分に移行している。凹部８０は、調整部分２５とともに、ばね３７のための受容室を画成している。ばね３７は段部８１で支持されている。図２４、図２５、図２６、図２８が示すように、４つの凹部６９がロック部分２９の周部に均等に配分されている。これらの凹部６９は噴射器１の長手中心軸線１０に対し平行に延在し、ロック部分２９を上部ハウジング部分３と相対回転不能に結合させるために用いる。図２７は、第１のロック要素が端面５０に不規則に配置されていることを示している。第１のロック要素３０と６４ないし６８はほぼ任意に端面５０に配置してよい。有利には、操作要素６は、最大配量に到達するまでに、全１回転よりも少なく回転可能である。これにより、配量を調整する際に各ロック要素はせいぜい１回乗り越えられ、その結果複数のロック要素の任意の配置と、これによって噴射液調整量の任意の選択とが可能である。
【００４２】
図２９および図３０は、上部ハウジング部分３を示している。図２９が示すように、上部ハウジング部分３はその内面に縦細条部７０を有し、該縦細条部はロック部分２９の凹部６９に係合し、これによってロック部分２９をハウジング２内で相対回転不能に保持する。ハウジング部分３はその基端領域に雌ねじ７１を有し、該雌ねじは、調整部分２５の雄ねじ５９（図１４）と協働して、これとともに第１のねじ山結合部２６を形成している。また図２６が示すように、上部ハウジング部分３はその末端部に多数の縦溝３１を有し、その結果操作要素６を種々の回転位置でハウジング部分３内へ押し込むことができる。
【００４３】
調整部分２５が、噴射液の噴出量を調整する際にハウジング２に対し回転し、配量分を噴出させる際に同じ距離だけ戻り回転することにより、調整部分２５と、ハウジング２に相対回転不能に保持されているロック部分２９とは、どのロック位置でも互いに一義的に決定される回転位置にある。噴射配量の調整の際に最大で全１回転する調整部分の回転位置が常に噴射配量に対応しているので、各配量に対して別個のロック位置を設けることができる。中間ロックステップは必要ない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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