(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内に設置された機器に関する状況情報を取得し、単位期間である１日の使用量を算出して使用量記録部に記録させる使用量算出部と、
前記使用量算出部が前記使用量記録部に記録させた、過去の複数の前記単位期間における使用量から、警報出力要否を判定するための閾値を算出する閾値算出部と、
前記閾値算出部が算出した閾値と、前記使用量算出部が算出した単位期間の使用量とを比較し、警報出力判定を行う警報出力判定部と、
カレンダー情報から、各単位期間の日付が平日か休日かを判定する日付判定部と、
前記日付判定部が判定した平日か休日かの判定結果から、平日、または、休日の区分毎に予め設定された日数分の使用量が前記使用量記録部に記録されているかどうかを判断する使用量合計数判定部と、を備え、
前記閾値算出部が、
前記使用量合計数判定部が、前記予め設定された日数分の使用量が記録されていると判断した場合に、当該設定された日数分の使用量の平均値に、係数を乗算することで、前記閾値を算出し、
前記使用量合計数判定部が、
前記使用量記録部に記録されている前記単位期間の使用量のうち、警報出力要と判定された単位期間の使用量を除いて、前記設定された日数分の使用量が前記使用量記録部に記録されているかどうかを判断する
ことを特徴とする施設管理装置。
【請求項２】
前記閾値算出部は、
前記使用量の平均値に、ｔ分布を用いて自動的に決定された係数を乗算することで、前記閾値を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の施設管理装置。
【請求項３】
使用量算出部、閾値算出部、警報出力判定部、日付判定部および使用量合計数判定部を備えるコンピュータが実行する施設管理方法であって、
使用量算出部が、施設内に設置された機器に関する状況情報を取得し、単位期間である１日の使用量を算出して使用量記録部に記録させるステップと、
前記閾値算出部が、前記使用量算出部が前記使用量記録部に記録させた、過去の複数の前記単位期間における使用量から、警報出力要否を判定するための閾値を算出するステップと、
前記警報出力判定部が、前記閾値算出部が算出した閾値と、前記使用量算出部が算出した単位期間の使用量とを比較し、警報出力判定を行うステップと、
前記使用量算出部が、施設内に設置された機器に関する状況情報を取得し、単位期間の使用量を算出して使用量記録部に記録させるステップと、
閾値算出部が、前記使用量算出部が前記使用量記録部に記録させた、過去の複数の前記単位期間における使用量から、警報出力要否を判定するための閾値を算出するステップと、
前記警報出力判定部が、前記閾値算出部が算出した閾値と、前記使用量算出部が算出した単位期間の使用量とを比較し、警報出力判定を行うステップと、
日付判定部が、カレンダー情報から、各単位期間の日付が平日か休日かを判定するステップと、
前記使用量合計数判定部が、前記日付判定部が判定した平日か休日かの判定結果から、平日、または、休日の区分毎に予め設定された日数分の使用量が前記使用量記録部に記録されているかどうかを判断するステップと、
前記閾値算出部が、前記使用量合計数判定部が、前記予め設定された日数分の使用量が記録されていると判断した場合に、当該設定された日数分の使用量の平均値に、係数を乗算することで、前記閾値を算出するステップと、
前記使用量合計数判定部が、前記使用量記録部に記録されている前記単位期間の使用量のうち、警報出力要と判定された単位期間の使用量を除いて、前記設定された日数分の使用量が前記使用量記録部に記録されているかどうかを判断するステップと
を備えたことを特徴とする施設管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設において、機器の電力量や水の流量などの使用量を監視する施設監視装置および施設監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル設備等において、機器の電力量や水の流量などの使用量は、単位時間あたりの物理量の大きさに応じたパルス信号をサンプリング時間単位で積算し、積算値が上限値を超えたとき、または下限値未満になったときに警報を発生することにより、流量や電力量などの異常値を監視するようにしていた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３７３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているような技術では、サンプリング時間単位で積算値が上限値を超えたのか、または、下限値未満になったのかということを警報で確認できるが、これらの上限値および下限値は、予め設定された固定の値であり、例えば、時期によって定常状態が異なる季節変化や、年月の経過により設備が劣化して定常状態も変わる場合等、機器ごとの状況によっては、警報出力対象となる下限値および上限値を固定としたのでは、定常状態を基準とした、状況に応じた警報出力の判断ができないという課題があった。また、その結果、適切なタイミングでの警報出力ができないこととなり、そのような適切でないタイミングで警報出力されると、原因を追究するのに時間がかかってしまうなど、実際の運用に適した施設監視ができていないという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、警報出力対象となる使用量の上限値、または、下限値としての閾値を現在の状況に応じて自動で設定することにより、警報出力機能を有効に利用し、その時の状況に応じた定常状態を基準とした警報出力が可能な施設監視装置および施設監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る施設監視装置は、施設内に設置された機器に関する状況情報を取得し、単位期間である１日の使用量を算出して使用量記録部に記録させる使用量算出部と、使用量算出部が使用量記録部に記録させた、過去の複数の単位期間における使用量から、警報出力要否を判定するための閾値を算出する閾値算出部と、閾値算出部が算出した閾値と、使用量算出部が算出した単位期間の使用量とを比較し、警報出力判定を行う警報出力判定部と、カレンダー情報から、各単位期間の日付が平日か休日かを判定する日付判定部と、日付判定部が判定した平日か休日かの判定結果から、平日、または、休日の区分毎に予め設定された日数分の使用量が使用量記録部に記録されているかどうかを判断する使用量合計数判定部と、を備え、閾値算出部が、使用量合計数判定部が、予め設定された日数分の使用量が記録されていると判断した場合に、当該設定された日数分の使用量の平均値に、係数を乗算することで、閾値を算出し、使用量合計数判定部が、使用量記録部に記録されている単位期間の使用量のうち、警報出力要と判定された単位期間の使用量を除いて、設定された日数分の使用量が使用量記録部に記録されているかどうかを判断する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、警報出力対象となる電力量や水の流量などの使用量の上限値、または、下限値としての閾値を現在の状況に応じて自動で設定することにより、警報出力機能を有効に利用し、その時の状況に応じた定常状態を基準とした警報出力が可能な施設監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る施設監視装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る施設監視装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】使用量記録部で記録する使用量情報一覧表の内容の一例を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る施設監視装置の構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る施設監視装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態２において、対象データ抽出部による図５のステップＳＴ５０６の動作の詳細を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る施設監視装置１の構成図である。
図１に示すように、施設監視装置１は、カレンダー情報取得部１１と、パルス情報取得部１２と、使用量算出部１３と、使用量記録部１４と、閾値算出部１５と、警報出力判定部１６と、日付判定部１７と、使用量合計数判定部１８とを備える。
【００１０】
カレンダー情報取得部１１は、カレンダー情報を取得する。カレンダー情報とは、カレンダーの平日、休日を特定するための情報を含む、日付に関する情報である。
例えば、施設内の室内にいる人の在室人数によっては、当該室内の電力量や水の流量などの使用量が変わってくる。この実施の形態１では、在室人数を、平日か休日かに因るところが大きいとし、平日、休日を区別することで、実際の施設内の設備の使用状況に応じた、施設内の各機器の使用量に関する警報出力を行うようにするものである。そのために、カレンダー情報取得部１１は、カレンダー情報を取得する。なお、カレンダー情報を用いた警報出力の動作については後述する。
また、カレンダー情報は、予め施設監視装置１内に記憶されているものとしてもよいし、外部の装置などから取得するようにしてもよい。
なお、カレンダー情報には、平日と休日とを特定するための区分だけではなく、平日であっても普段の平日とは異なる特異日（例えば、飛び石連休の間の平日など）を設け、当該特異日を特定するための区分を有するようにしてもよい。
【００１１】
パルス情報取得部１２は、施設内に設置された機器に関する状況情報を、時刻情報とともに取得する。なお、この実施の形態１においては、施設内に設置された機器に関する状況情報を、設備に設置されたメータなどの機器各々から出力されるパルス数とする。この、パルス情報取得部１２が各機器から取得する、時刻情報とパルス数とを、ここでは、パルス情報という。
なお、各機器からは、予め決められたパルス重み（１パルスあたりの施設内の各機器の使用量）に応じて、パルスが出力される。
【００１２】
使用量算出部１３は、パルス情報取得部１２が取得した、例えば、１時間単位など、単位期間あたりのパルス数ごとに重みを乗じて、単位期間あたりの使用量を算出する。使用量算出部１３は、算出した使用量を、その都度、使用量記録部１４に記録させる。すなわち、例えば、１時間単位で使用量を算出する場合、１時間ごとに、算出した使用量を使用量記録部１４に記録させる。この設定された単位期間（例えば１時間単位）を１回とし、使用量を算出する都度、２回分、３回分・・・と、使用量が使用量記録部１４に記録されることになる。
使用量については、例えば、８：００から継続的に積算されたパルス数を監視しているものとし、８：００−９：００の積算パルスとして９：００に取得した値が２、８：００−１０：００の積算パルスとして１０：００に取得した値が６であったとすると、９：００−１０：００の積算パルスは６−２＝４と求められ、それぞれの積算パルスに重みをかけると、８：００−９：００の使用量は２００ｍ３、９：００−１０：００の使用量は４００ｍ３と計算できることとなる。なお、単位期間は、１時間単位に限らず、適宜設定可能である。
なお、この実施の形態１においては、使用量算出部１３は、パルス情報取得部１２が取得したパルス数にパルスの重みを乗算して単位期間の使用量を算出するものとするが、これに限らず、使用量算出部１３は、パルス情報取得部１２が取得したパルス数から算出される単位期間の積算パルス数を使用量とするようにしてもよい。
【００１３】
使用量記録部１４は、メモリなどによって構成され、使用量算出部１３が算出した使用量を記録する。なお、当該使用量は、使用量記録部１４において、使用量情報一覧表（詳細は後述する）に記録される。使用量記録部１４は、メモリに限らず、ＨＤＤ、ＤＶＤによって構成されるようにしてもよい。なお、使用量記録部１４は、施設監視装置１が備えるようにしてもよいし、施設監視装置１の外部に備えるようにしてもよい。
閾値算出部１５は、使用量算出部１３が算出し、使用量記録部１４が記録している複数回（ｎ回：ｎは１以上の整数）の使用量を使用量記録部１４から読み出し、読み出した使用量の平均値を算出し、算出した平均値に予め設定された係数を乗じて、警報出力要否の判定をするための上限値としての閾値、および、下限値としての閾値を算出する。ここで乗じる係数は、上限値としての閾値を算出するための係数と下限値としての閾値を算出するための係数とでそれぞれ異なるものとする。
なお、複数回の使用量の回数は予め決められている。すなわち、使用量記録部１４から予め決められた数の使用量を読み出すものとする。
【００１４】
警報出力判定部１６は、閾値算出部１５が算出した閾値と、使用量算出部１３が算出した使用量とを比較して警報出力要否を判定するものであり、使用量算出部１３が算出した使用量が上限値としての閾値を超えたと判断した場合、あるいは、使用量算出部１３が算出した使用量が下限値としての閾値を下回ったと判断した場合に、出力部（図示を省略する）から警報を出力させる。
【００１５】
日付判定部１７は、カレンダー情報取得部１１からカレンダー情報を取得し、取得したカレンダー情報に基づき、現在の日付、すなわち、使用量算出部１３が使用量を算出した最新の日は平日か休日かなどを判定する。
使用量合計数判定部１８は、日付判定部１７からカレンダー情報の判定結果を受け取り、使用量記録部１４を参照して、カレンダー情報の判定結果に対応する使用量について、予め設定された条件を満たす回数の使用量が使用量記録部１４に記録されているかどうかを判定する。
【００１６】
この実施の形態１に係る施設監視装置１の動作について説明する。
図２は、この発明の実施の形態１に係る施設監視装置１の動作を説明するフローチャートである。
ここでは、予め設定された単位期間を１日とし、１日ごとに警報出力判定を行う場合を例に、図２に沿って以下説明する。
なお、施設監視装置１においては、１日の施設内の各機器の使用量について、警報出力要否の判定をするための上限値、下限値として、それぞれ、図２の動作により閾値を設定し、１日の施設内の各機器の使用量が上限値としての閾値を超えた、または、下限値としての閾値を下回った場合に、警報出力を行う。
【００１７】
カレンダー情報取得部１１は、カレンダー情報を取得する（ステップＳＴ２０１）。カレンダー情報とは、例えば、平日（月曜−金曜）、祝日を含む休日を２区分に区分した曜日区分、および、日付の情報を含む情報である。なお、平日であっても、例えば、飛び石連休の間の平日や、休日であっても、何かのイベントがある場合の休日を特異日とし、カレンダー情報取得部１１は、カレンダー情報の曜日区分や日付の情報に基づき、特異日が設定された平日は休日扱いとして、休日の曜日区分に更新し、施設監視装置１で管理する曜日区分としたり、特異日に設定された休日を平日扱いとして、平日の曜日区分に更新し、施設監視装置１で管理する曜日区分とするなどすることができる。
また、カレンダー情報取得部１１は、カレンダー情報の曜日区分や日付情報の情報に基づき、特異日を設定した場合には、平日、休日の２区分の他に、特異日の曜日区分を設定するようにすることもできる。さらに、カレンダー情報取得部１１は、特異日の曜日区分には、例えば、平日を休日扱いとして特異日に設定されたのか、休日を平日扱いとして特異日に設定されたのかが分かるように、別の区分を付与するようにするなど、取得したカレンダー情報から、施設監視装置１で管理する曜日区分を詳細に区分分けして設定することもできるものとする。
また、ここでは、カレンダー情報取得部１１が取得するカレンダー情報には、すでに平日、休日を２区分に区分した情報が含まれているものとしたが、これに限らず、カレンダー情報取得部１１が取得するカレンダー情報に当該区分が含まれていない場合には、日付や曜日の情報に基づき、カレンダー情報取得部１１が、平日、休日の区分を設定し、カレンダー情報に含まれるようにすることもできる。
【００１８】
パルス情報取得部１２は、設備に設置されたメータなどの機器から出力されるパルス情報を取得する（ステップＳＴ２０２）。なお、パルス情報には、時刻情報とパルス数とを含む。また、ここでは、パルス情報取得部１２は、パルス情報を、常時、各機器から取得するものとする。
【００１９】
使用量算出部１３は、ステップＳＴ２０２においてパルス情報取得部１２が取得したパルス情報を一時的に保存する（ステップＳＴ２０３）。当該パルス情報は、使用量算出部１３が内部に保持しているメモリに保存されるものとしてもよいし、使用量記録部１４に一時的に保存されるようにしてもよいし、その他別の記憶媒体に一時的に保存されるようにしてもよい。
【００２０】
使用量算出部１３は、パルス情報の取得を開始してから、あるいは、前回使用量を算出してから、所定の単位期間が経過したかどうかを判定する（ステップＳＴ２０４）。具体的には、ここでは、使用量算出部１３は、ステップＳＴ２０３で一時保存したパルス情報が１日分蓄積されたかどうかを判定する。なお、１日分であるかどうかは、例えば、パルス情報の時刻情報を参照し、日付が変わったことなどから判断するようにすればよい。例えば、前回、１１月１日の分の使用量を算出済みであるとすると、使用量算出部１３は、パルス情報取得部１２から取得した、施設内のある機器のパルス情報に付与された時刻情報を監視し、時刻情報の示す日付が１１月１日から１１月２日になった場合に、１日経過した、すなわち、一時保存したパルス情報が１日分蓄積されたと判断する。
【００２１】
ステップＳＴ２０４において、パルス情報の取得を開始してから、あるいは、前回使用量を算出してから、所定の単位期間が経過していないと判断した場合（ステップＳＴ２０４の“ＮＯ”の場合）、すなわち、ステップＳＴ２０３で一時保存したパルス情報が１日分蓄積されていないと判断した場合、ステップＳＴ２０２に戻る。
【００２２】
ステップＳＴ２０４において、パルス情報の取得を開始してから、あるいは、前回使用量を算出してから、所定の単位期間が経過したと判断した場合（ステップＳＴ２０４の“ＹＥＳ”の場合）、すなわち、ステップＳＴ２０３で一時保存したパルス情報が１日分蓄積されたと判断した場合、使用量算出部１３は、ステップＳＴ２０２でパルス情報を取得した施設内の機器の使用量を算出する（ステップＳＴ２０５）。具体的には、使用量算出部１３は、ステップＳＴ２０２，２０３で、パルス情報取得部１２を介して各機器から取得し、一時的に保存したパルス情報のパルス数ごとに重みを乗じて、該当の機器の使用量を算出する。
【００２３】
使用量算出部１３は、ステップＳＴ２０５で算出した施設内の機器の使用量を使用量記録部１４に記録する（ステップＳＴ２０６）。
【００２４】
ここで、図３は、使用量記録部１４で記録する使用量情報一覧表の内容の一例を説明する図である。
使用量記録部１４は、図３に示すような、使用量情報一覧表で使用量の情報を記録しており、使用量情報一覧表には、使用量を算出した単位期間、単位期間を表わす日時、使用量、曜日区分（例えば、０：日祝日、１：平日、２：特異日。平日であっても休日としたい日と、休日であっても平日としたい日をそれぞれ設定する場合には、特異日区分を区別するようにしてもよい）、特異点表示が記録されている。
【００２５】
単位期間には、所定の単位期間、すなわち、ここでは、「１日」が編集される。また、日時には、ステップＳＴ２０２で取得したパルス情報に基づき、使用量を算出した対象の単位、すなわち、ここでは「１日」の日付が編集される。また、使用量には、ステップＳＴ２０５で算出した使用量が編集される。また、曜日区分には、ステップＳＴ２０１で取得したカレンダー情報に基づき、日祝日か、平日か、特異日かを示す区分が編集される。また、特異点表示には、単位期間、すなわち、ここでは１日の使用量が閾値を超える、あるいは、閾値未満であったとして警報出力対象となった場合に、「１」が編集される。なお、初期値は「０」とする。
【００２６】
なお、図３に示す内容は一例であり、これに限らず、さらに図３に示す項目以外の項目を使用量記録部１４で記録するようにしてもよく、警報出力要否の判定に必要となる項目が含まれていれば、記憶する内容は適宜設定可能である。
このステップＳＴ２０６では、ステップＳＴ２０１で取得したカレンダー情報や、ステップＳＴ２０２で取得した日時の情報、ステップＳＴ２０５で算出した使用量に基づき、図３に示す使用量情報一覧表に、単位期間ごとに新たに算出した使用量など、図３に示すような項目を追加していく。
【００２７】
日付判定部１７は、ステップＳＴ２０６で使用量記録部１４の使用量情報一覧表に追加した該当の日、すなわち、使用量算出部１３が使用量を算出した最新の日（以下、当日とする）は、平日であるかどうかを判定する（ステップＳＴ２０７）。なお、平日であるかどうかは、使用量情報一覧表の曜日区分を参照すればよい。
【００２８】
ステップＳＴ２０７において、当日は、平日であると判断された場合（ステップＳＴ２０７の“ＹＥＳ”の場合）、使用量合計数判定部１８は、使用量記録部１４を参照し、当日から遡って平日の日数の合計を計算し、予め設定された日数以上であるかどうかを判断する（ステップＳＴ２０８）。具体的には、例えば、ここでは、５日という日数が予め設定されていたとすると、使用量合計数判定部１８は、当日から遡った、当日を除く過去の平日５日分の使用量が、使用量情報一覧表に存在するかどうかを判断する。なお、この時、使用量情報一覧表の曜日区分が平日であっても、特異点表示が「１」となっている場合は、当日から遡った日数の合計の計算の対象外とする。特異点表示には、過去に当該日の使用量が警報出力対象となった場合に「１」が編集されており（具体的な処理については後述する）、特異点表示「１」の使用量を含めると、当日の使用量に対する正確な警報出力判定ができなくなるためである。
【００２９】
ステップＳＴ２０８において、当日から遡った当日を除く平日の日数の合計が予め設定された日数以上ではない場合（ステップＳＴ２０８の“ＮＯ”の場合）、つまり、ここでは、当日を除く、過去に使用量が記録された平日の日数が５日分に満たない場合、ステップＳＴ２０２へ戻る。
【００３０】
ステップＳＴ２０８において、当日から遡った当日を除く平日の日数の合計が予め設定された日数以上だった場合（ステップＳＴ２０８の“ＹＥＳ”の場合）、つまり、当日を除く、過去に使用量が記録された平日の日数が５日分を満たした場合、閾値算出部１５は、使用量記録部１４に記録している指定日数分（ここでは平日５日分）の使用量を日時ごとにそれぞれ読み出し、読み出した使用量の平均値を算出し、算出した平均値に予め定められた係数をかけて、１日の施設内の各機器の使用量について、警報出力要否の判定をするための上限値、下限値として、平日に関する上限の閾値、および、下限の閾値を算出する（ステップＳＴ２０９）。なお、上限値、下限値、それぞれに対して異なる係数が決められており、また、平日、休日でも異なるように予め設定されている。
【００３１】
警報出力判定部１６は、ステップＳＴ２０９で閾値算出部１５が算出した閾値と、ステップＳＴ２０５で使用量算出部１３が算出した当日の使用量とを比較し（ステップＳＴ２１０）、当日の使用量が上限の閾値よりも大きい、または、当日の使用量が下限の閾値よりも小さい場合（ステップＳＴ２１０の“ＹＥＳ”の場合）、当日の使用量のデータは警報出力対象であるとして、使用量情報一覧表の当日の特異点表示に「１」を編集する（ステップＳＴ２１１）。
【００３２】
そして、警報出力判定部１６は、出力部から警報を出力させる（ステップＳＴ２１２）。なお、出力部とは、スピーカやモニタなど、警報出力機能を備えたものである。また、警報の出力は、スピーカなどから警報音を出力するようにしてもよいし、モニタなどから文字情報を出力してもよいし、光の点滅等を行わせるようにしてもよい。その他、警報出力の方法については適宜設定可能とする。
その後、ステップＳＴ２０１へ戻る。
【００３３】
一方、ステップＳＴ２０７において、当日は、平日ではないと判断された場合（ステップＳＴ２０７の“ＹＥＳ”の場合）、すなわち、当日は、休日（日祝日、または、例えば、休日扱いとする特異日に設定した平日など）であると判断された場合、使用量合計数判定部１８は、使用量記録部１４を参照し、当日から遡って当日を除く休日の日数の合計を計算し、予め設定された日数以上であるかどうかを判断する（ステップＳＴ２１３）。具体的には、例えば、ここでは、５日という日数が予め設定されていたとすると、使用量合計数判定部１８は、当日から遡った、当日を除く、過去の休日５日分の使用量が、使用量情報一覧表に存在するかどうかを判断する。なお、この時、使用量情報一覧表の曜日区分が休日であっても、特異点表示が「１」となっている場合は、当日から遡った、当日を除く過去の休日の日数の合計の計算の対象外とする。平日の場合同様、特異点表示「１」の使用量を含めると、当日の使用量に対する正確な警報出力判定ができなくなるためである。
【００３４】
ステップＳＴ２１３において、当日から遡った、当日を除く休日の日数の合計が予め設定された日数以上ではない場合（ステップＳＴ２１３の“ＮＯ”の場合）、つまり、ここでは、当日を除く、過去に使用量が記録された休日の日数が５日分に満たない場合、ステップＳＴ２０２へ戻る。
【００３５】
ステップＳＴ２１３において、当日から遡った、当日を除く休日の日数の合計が予め設定された日数以上だった場合（ステップＳＴ２１３の“ＹＥＳ”の場合）、つまり、当日を除く、過去に使用量が記録された休日の日数が５日分を満たした場合、閾値算出部１５は、使用量記録部１４に記憶している指定日数分（ここでは休日５日分）の使用量を日時ごとにそれぞれ読み出し、読み出した使用量の平均値を算出し、算出した平均値に予め定められた係数をかけて、１日の施設内の各機器の使用量について、警報出力要否の判定をするための上限値、下限値として、休日に関する上限の閾値、および、下限の閾値を算出する（ステップＳＴ２０９）。なお、上限値、下限値、それぞれに対して異なる係数が決められており、また、平日、休日でも異なるように予め設定されている。
その後、ステップＳＴ２１０へ進む。以降の処理については説明済みであるため、重複した説明を省略する。
【００３６】
なお、ここでは、休日であっても警報出力対象とし、当日の使用量が上限の閾値より大きいか、下限の閾値より小さくなった場合に、警報を出力するようにしたが、休日は警報を出力しないようにしてもよい。
【００３７】
以上のように、この実施の形態１によると、単位期間あたりの使用量の上限および下限の閾値を、記録している使用量から自動で算出するようにしたため、季節の変化や機器の劣化などの影響を少なくした閾値を算出することができ、機器側の異常の早期発見が行えるとともに、より的確に警報出力要否の判定を行うことができる。また、過去の使用量に基づき、警報出力を有効に運用でき、効率よく施設機器の管理を行うことができる。
【００３８】
実施の形態２．
実施の形態１では、カレンダー情報をもとに、記録していた使用量のうち、特異点表示を除く平日、または、休日の使用量に基づき、警報出力判定のための閾値を設定するようにしていた。しかしながら、実施の形態１の場合は、カレンダー情報を取得しなければならず、また、記憶している使用量が特異点の使用量であるかどうかの情報を保持しておかなければならない。また、実施例の形態１で説明したように、当日が平日か休日かによって、上限の閾値および下限の閾値の算出を行うと、警報出力要否の判定は１日毎となる。従って、カレンダー情報を取得できない場合や、必要な情報がない場合には適用できない。
そこで、この実施の形態２では、カレンダー情報や特異点の情報を用いず、より細かいタイミングでの警報出力要否の判定を行う実施の形態について説明する。
【００３９】
図４は、この発明の実施の形態２に係る施設監視装置２の構成図である。
図４に示すように、施設監視装置２は、パルス情報取得部２２と、使用量算出部２３と、使用量記録部２４と、閾値算出部２５と、警報出力判定部２６と、対象データ抽出部２７とを備える。
【００４０】
パルス情報取得部２２、使用量算出部２３、使用量記録部２４、閾値算出部２５、および、警報出力判定部２６は、それぞれ、実施の形態１において図１を用いて説明した施設監視装置１のパルス情報取得部１２、使用量算出部１３、使用量記録部１４、閾値算出部１５、および、警報出力判定部１６と同様の機能を有するものであるので、重複した説明を省略する。
この実施の形態２に係る施設監視装置２は、実施の形態１の施設監視装置１と比べ、カレンダー情報取得部１１、日付判定部１７、および、使用量合計数判定部１８を備えず、対象データ抽出部２７を備える点が異なる。
対象データ抽出部２７は、閾値算出部１５が閾値算出の対象とする使用量の情報を使用量記録部１４から抽出する。
【００４１】
この実施の形態２に係る施設監視装置２の動作について説明する。
図５は、この発明の実施の形態２に係る施設監視装置２の動作を説明するフローチャートである。
ここでは、予め設定された単位期間を１時間とし、１時間ごとに警報出力判定を行う場合を例に、図５に沿って以下説明する。
【００４２】
パルス情報取得部２２は、設備に設置されたメータなどの機器から出力されるパルス情報を取得する（ステップＳＴ５０１）。具体的な動作は、実施の形態１で説明した図２のステップＳＴ２０２と同じである。
【００４３】
使用量算出部２３は、ステップＳＴ５０１においてパルス情報取得部１２が取得したパルス情報を一時的に保存する（ステップＳＴ５０２）。具体的な動作は、実施の形態１で説明した図２のステップＳＴ２０３と同じである。
【００４４】
使用量算出部２３は、パルス情報の取得を開始してから、あるいは、前回使用量を算出してから、所定の単位期間が経過したかどうかを判定する（ステップＳＴ５０３）。具体的には、使用量算出部２３は、ステップＳＴ５０２で一時保存したパルス情報が１時間分蓄積されたかどうかを判定する。なお、１時間分であるかどうかは、例えば、パルス情報の時刻情報を参照するなどして判断するようにすればよい。
ステップＳＴ５０３において、パルス情報の取得を開始してから、あるいは、前回使用量を算出してから、所定の単位期間が経過してないと判断した場合（ステップＳＴ５０３の“ＮＯ”の場合）、すなわち、ステップＳＴ５０２で一時保存したパルス情報が１時間分蓄積されていないと判断した場合、ステップＳＴ５０１に戻る。
【００４５】
ステップＳＴ５０３において、パルス情報の取得を開始してから、あるいは、前回使用量を算出してから、所定の単位期間が経過したと判断した場合（ステップＳＴ５０３の“ＹＥＳ”の場合）、すなわち、ステップＳＴ５０２で一時保存したパルス情報が１時間分蓄積されたと判断した場合、使用量算出部２３は、使用量を算出する（ステップＳＴ５０４）。具体的には、使用量算出部１３は、ステップＳＴ５０１，５０２で、パルス情報取得部２２を介して各機器から取得し、一時的に保存したパルス情報のパルス数ごとに重みを乗じて、該当の機器の使用量を算出する。
【００４６】
使用量算出部２３は、ステップＳＴ５０４で算出した使用量を使用量記録部２４に記録する（ステップＳＴ５０５）。
ステップＳＴ５０３〜ステップＳＴ５０５の具体的な動作は、実施の形態１で説明した図２のステップＳＴ２０４〜ステップＳＴ２０６と同じである。
【００４７】
対象データ抽出部２７は、閾値算出部２５が閾値を算出するための対象となる使用量のデータを、使用量記録部２４から抽出する（ステップＳＴ５０６）。
【００４８】
図６は、実施の形態２において、対象データ抽出部２７による図５のステップＳＴ５０６の動作の詳細を説明するフローチャートである。
対象データ抽出部２７は、使用量記録部２４に、現在の使用量の、ｎ回前に算出した使用量のデータが記録されているかどうかを判定する（ステップＳＴ６０１）。すなわち、ここでは、使用量記録部２４に、現在の使用量のｎ時間前の使用量が記録されているかを判定する。なお、ｎの初期値は１とする。
【００４９】
ステップＳＴ６０１において、ｎ回前のデータが記録されていないと判断されると（ステップＳＴ６０１の“ＮＯ”の場合）、図５のステップＳＴ５０１に戻る。
【００５０】
ステップＳＴ６０１において、ｎ回前のデータが記録されていると判断されると（ステップＳＴ６０１の“ＹＥＳ”の場合）、対象データ抽出部２７は、現在設定されている上限値および下限値としての閾値と、ｎ回前の使用量とを比較し、ｎ回前に算出した使用量は特異点であるかどうかを判定する（ステップＳＴ６０２）。具体的には、対象データ抽出部２７は、ｎ回前に算出した使用量が、現在設定されている上限値としての閾値よりも大きい、または、現在設定されている下限値としての閾値よりも小さい場合、特異点であると判断する。なお、現在の上限値および下限値としての閾値は、前回算出した最新の上限値および下限値としての閾値のことを言うが、最初の処理であって前回算出した上限値および下限値としての閾値がない場合は、予め設定された上限値および下限値としての閾値を用いるものとする。
【００５１】
ステップＳＴ６０２において、ｎ回前に算出した使用量が特異点ではないと判断した場合（ステップＳＴ６０２の“ＮＯ”の場合）、すなわち、ｎ回前に算出した使用量が、現在設定されている上限値としての閾値以下で、かつ、現在設定されている下限値としての閾値以上であった場合、対象データ抽出部２７は、使用量記録部２４からｎ回前に算出した当該使用量を抽出し、一時記憶する（ステップＳＴ６０３）。なお、一時記憶する場所は、使用量記録部２４としてもよいし、対象データ抽出部２７自身が保持するメモリ等としてもよいし、その他の媒体を使用するものであってもよい。
【００５２】
そして、対象データ抽出部２７は、使用量を判定する上限値および下限値としての閾値を算出するための、予め決められた使用量のデータ数ｍのカウントをインクリメントする（ステップＳＴ６０４）。実施の形態２において、使用量を判定する上限値および下限値としての閾値を算出するために必要とする使用量のデータ数は予め設定されており、この決められた設定数（例えば、ここでは設定数＝５とする）の使用量のデータが存在する場合に、上限値および下限値としての閾値の算出を行う。すなわち、データ数ｍ＝５となった場合に、上限値および下限値としての閾値の算出を行う（詳細は後述する）。なお、ｍの初期値は０をする。
【００５３】
ステップＳＴ６０２において、ｎ回前に算出した使用量が特異点であると判断した場合（ステップＳＴ６０２の“ＹＥＳ”の場合）は、ステップＳＴ６０３，ステップＳＴ６０４をスキップしてステップＳＴ６０５へ進む。
【００５４】
対象データ抽出部２７は、ｍが設定数となったかどうかを判定する（ステップＳＴ６０５）。すなわち、対象データ抽出部２７は、現在の使用量について警報出力要否を判定する、上限値および下限値としての閾値を算出するための、過去の使用量の数が揃っているかどうかを判断する。具体的には、ここでは、ｍ＝５となったかどうかを判定する。
【００５５】
ステップＳＴ６０５において、ｍが設定数となっていないと判断した場合（ステップＳＴ６０５の“ＮＯ”の場合）、すなわち、ｍ＝５となっておらず、現在の使用量について警報出力要否を判定する、上限値および下限値としての閾値を算出するための、過去の使用量の数が揃っていないと判断した場合、対象データ抽出部２７は、ｎをインクリメントし（ステップＳＴ６０８）、ステップＳＴ６０１へ戻る。
【００５６】
ステップＳＴ６０５において、ｍが設定数となったと判断した場合（ステップＳＴ６０５の“ＹＥＳ”の場合）、すなわち、ｍ＝５となり、現在の使用量について警報出力要否を判定する、上限値および下限値としての閾値を算出するための、過去の使用量の数が揃ったと判断した場合、対象データ抽出部２７は、ｎとｍを初期化し（ステップＳＴ６０６）、ステップＳＴ６０３で一時記憶しておいたｍ個の使用量を、閾値算出対象データとして閾値算出部１５に出力して（ステップＳＴ６０７）、図６の処理を終える。すなわち、対象データ抽出部２７は、使用量記録部２４に記録されている過去の使用量のうち、特異点ではない、設定された数（ここでは５）の使用量を、閾値算出対象データとして出力する。
【００５７】
図５のフローチャートに戻る。
ステップＳＴ５０６において、対象データ抽出部２７が出力した閾値算出対象データを受信すると、閾値算出部２５は、対象データ抽出部２７が出力した指定数分（ここではｍ＝５回分）の、過去に算出された使用量の平均値を算出し、算出した平均値に予め定められた係数をかけて、１時間分の施設内の各機器の使用量について、警報出力要否の判定をするための上限値、下限値として、休日に関する上限値としての閾値、および、下限値としての閾値を算出する（ステップＳＴ５０７）。なお、ここで算出した上限値および下限値としての閾値は、最新の上限値および下限値としての閾値として記憶しておく。
【００５８】
警報出力判定部２６は、ステップＳＴ５０７で閾値算出部２５が算出した上限値および下限値としての閾値と、ステップＳＴ５０４で使用量算出部２３が算出した現在の使用量、すなわち、使用量算出部２３が算出した最新の使用量とを比較し（ステップＳＴ５０８）、現在の使用量が上限値としての閾値よりも大きい、または、現在の使用量が下限値としての閾値よりも小さい場合（ステップＳＴ５０８の“ＹＥＳ”の場合）、現在の使用量は警報出力対象であると判断する。
そして、警報出力判定部２６は、出力部から警報を出力させる（ステップＳＴ５０９）。具体的な警報出力の方法は、実施の形態１において、図２のステップＳＴ２１２で説明した方法と同様である。
【００５９】
ステップＳＴ５０８において、警報出力判定部２６は、ステップＳＴ５０７で閾値算出部２５が算出した上限値および下限値としての閾値と、ステップＳＴ５０４で使用量算出部２３が算出した現在の使用量、すなわち、使用量算出部２３が算出した最新の使用量とを比較した結果、現在の使用量が上限値としての閾値以下、かつ、現在の使用量が下限値としての閾値以上であると判断した場合（ステップＳＴ５０８の“ＮＯ”の場合）、現在の使用量は正常であり、警報出力対象ではないと判断し、ステップＳＴ５０１へ戻る。
【００６０】
以上のように、この実施の形態２によると、カレンダー情報や特異点の情報を取得できない場合であっても、単位期間あたりの使用量の上限値および下限値としての閾値を、記録している使用量より自動で算出するようにしたため、季節の変化や機器の劣化などの影響を少なくした、上限値および下限値としての閾値を算出することができ、機器側の異常の早期発見が行えるとともに、より的確に警報出力要否の判定を行うことができる。また、過去の使用量に基づき、警報出力を有効に運用でき、効率よく施設機器の管理を行うことができる。また、警報出力要否の判定のタイミングを細かく設定することができる。
ただし、実施の形態２においては、実施の形態１のように、休日、平日の区別を行っていないため、休日における少ない使用量が特異点と判断されない場合は、通常の運用でも警報が発生する可能性や、昼夜で使用量が異なる場合は、正常な警報出力ができない可能性がある。
【００６１】
なお、実施の形態１，２においては、上限値としての閾値、下限値としての閾値を算出する際、それぞれ予め定められた係数をかけるようにしていたが、これに限らず、上限値および下限値としての閾値を決定するために、予め決められた数の使用量の平均値に乗算する割合を、統計的手法を用いて決定してもよい。すなわち、統計的手法を用いて、一定期間の発生頻度のばらつき具合に基づき閾値を自動で決定してもよい。これにより、一定の割合で増加される使用量に関しては少量のずれで異常を検知し、また、増加量が変動する使用量に関しては、ある程度の許容範囲をもって異常を検出するため、不要な警報の発生を抑えることができる。
なお、全履歴データを用いた正規分布からの検定で異常値を検出する場合は、季節変化や、運用の変化、設備の劣化を考慮できないため、直近の少ないサンプルでも異常が検出できるｔ分布を用いてもよい。
【００６２】
また、実施の形態１，２において、正常な運用において警報が発生した場合には、警報とする上限、下限値としての閾値の幅を調整し、実際の運用に見合った上限値および下限値としての閾値に変更することを可能とする。
【００６３】
なお、この発明の実施の形態１において、施設監視装置１は、図１で示すような構成としたが、施設監視装置１は、使用量算出部１３と、閾値算出部１５と、警報出力判定部１６とを備えることにより、上述したような効果が得られるものである。
また、実施の形態１における施設監視装置１の制御に用いられる各部は、ソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理によって実行される。
【００６４】
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１，２  施設監視装置
１１  カレンダー情報取得部
１２，２２  パルス情報取得部
１３，２３  使用量算出部
１４，２４  使用量記録部
１５，２５  閾値算出部
１６，２６  警報出力判定部
１７  日付判定部
１８  使用量合計数判定部
２７  対象データ抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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