(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体重と生体インピーダンスを測定して体組成に関する指標を求める体組成計において、
足側に接触する足側電極と重量センサを有する載せ台部、および持ち運びに用いる運搬保持部を連結して有する測定部本体と、
手側に接触する手側電極を有する把持部と、
前記足側電極と前記手側電極とを用いて測定された生体インピーダンスと、前記重量センサを用いて測定された体重とに基づいて求められた体組成に関する指標を表示する表示ユニットと、
前記表示ユニットを着脱自在に保持し、かつ、前記運搬保持部に着脱自在に保持されて前記把持部を保持する把持部ホルダと、を備えていることを特徴とする体組成計。
【請求項２】
前記表示ユニットと前記把持部ホルダとは、互いを係合する係合爪と、前記係合爪によって係合された状態の前記表示ユニットと前記把持部ホルダを互いに固定するネジと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の体組成計。
【請求項３】
前記把持部ホルダは、前記把持部を固定する固定部材を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の体組成計。
【請求項４】
前記運搬保持部と前記把持部ホルダとの間、および前記把持部ホルダと前記表示ユニットとの間に、互いに引っかけて係合する係合構造を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の体組成計。
【請求項５】
前記運搬保持部は、前記測定部本体をぶら下げて運搬するためのハンドルを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の体組成計。
【請求項６】
前記把持部は左右に備えられ、前記左右の把持部は、互いに異なる外形を有し、
前記把持部ホルダは、前記左右の把持部の各々の外形に応じた形状の把持部収納スペースを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の体組成計。
【請求項７】
前記把持部は左右に備えられ、
前記測定部本体と前記表示ユニットとの間、および前記測定部本体と前記左右の把持部の各々との間は、それぞれケーブルによって互いに電気的に接続され、
前記測定部本体または前記把持部ホルダは、前記ケーブルを引っかけてまたは束ねて保持するケーブル保持部を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の体組成計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体重と生体インピーダンスを測定して体組成に関する指標を求める体組成計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被験者の体重と生体インピーダンスを測定し、この測定した体重および生体インピーダンスと、入力した被験者の性別、身長、年齢等の身体特定化情報とに基づき、体脂肪率、内臓脂肪レベル、筋肉量等の体組成に関する指標を求める体組成計が実用化されている。中でも、合計８個の電極を両手両足に接触させて測定を行う８電極式体組成計は、被験者の全身に加えて身体部位の体組成に関する指標も求めることができることから、その用途が広い。
【０００３】
集団健診やフィットネスクラブなどで多数の被験者により利用されるといった公的用途に用いられる８電極式体組成計として、例えば、体重計から直立する支柱の上部に表示ユニットを配置し、左右の足用電極を体重計の上面に配置し、手用電極を有する把持部を表示ユニットの左右と支柱の上部に配置し、体重計と表示ユニットと把持部とを支柱に対して分離可能に連結させた体組成計が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、家族や個人などの限られた被験者により利用されるといった私的用途に用いられる８電極式体組成計として、例えば、表示ユニットと把持部とを一体化し、電気接続用のケーブルによって体重計に連結し、表示部と把持部とを載置するホルダを体重計に設けた体組成計が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７７２９８号公報
【特許文献２】特開２００３−７０７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に示されるような８電極式体組成計においては、支柱が嵩張るので体組成計の全体を移動させて設置場所を変更する際に臨機応変の小回りの効いた移動がしづらい。また、上述した特許文献２に示されるような８電極式体組成計においては、表示部ユニットと把持部とが一体であるため、表示内容の確認を被測定者自身が行うことになり、多数の被験者により連続して利用する場合や検査員などが表示内容を確認しながら利用する場合には必ずしも適していない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解消するものであって、私的用途と公的用途のいずれにも適し、かつ持ち運びが容易な体組成計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明の体組成計は、体重と生体インピーダンスを測定して体組成に関する指標を求める体組成計において、足側に接触する足側電極と重量センサを有する載せ台部、および持ち運びに用いる運搬保持部を連結して有する測定部本体と、手側に接触する手側電極を有する把持部と、足側電極と手側電極とを用いて測定された生体インピーダンスと、重量センサを用いて測定された体重とに基づいて求められた体組成に関する指標を表示する表示ユニットと、表示ユニットを着脱自在に保持し、かつ、運搬保持部に着脱自在に保持されて把持部を保持する把持部ホルダと、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
この体組成計において、表示ユニットと把持部ホルダとは、互いを係合する係合爪と、係合爪によって係合された状態の表示ユニットと把持部ホルダを互いに固定するネジと、を備えていてもよい。
【００１０】
この体組成計において、把持部ホルダは、把持部を固定する固定部材を備えていてもよい。
【００１１】
この体組成計において、運搬保持部と把持部ホルダとの間、および把持部ホルダと表示ユニットとの間に、互いに引っかけて係合する係合構造を備えていてもよい。
【００１２】
この体組成計において、運搬保持部は、測定部本体をぶら下げて運搬するためのハンドルを備えていてもよい。
【００１３】
この体組成計において、把持部は左右に備えられ、左右の把持部は、互いに異なる外形を有し、把持部ホルダは、左右の把持部の各々の外形に応じた形状の把持部収納スペースを備えていてもよい。
【００１４】
この体組成計において、把持部は左右に備えられ、測定部本体と表示ユニットとの間、および測定部本体と左右の把持部の各々との間は、それぞれケーブルによって互いに電気的に接続され、測定部本体または把持部ホルダは、ケーブルを引っかけてまたは束ねて保持するケーブル保持部を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の体組成計によれば、把持部ホルダと表示ユニットと測定部本体が互いに着脱自在であって、全体を一体化できるので私的用途に適し、持ち運び容易であり、しかも、表示ユニットを把持部ホルダから離す（すなわち把持部から離す）ことができるので、検査員が関与する公的用途等にも好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る体組成計の各部の係合を解除して分離した状態の斜視図、（ｂ）は同体組成計を一体化した状態の斜視図。
【図２】（ａ）は同体組成計の把持部ホルダと表示ユニットとの係合前の斜視図、（ｂ）は同把持部ホルダと表示ユニットが係合した状態の斜視図。
【図３】（ａ）は図２（ｂ）のＡ−Ａ線断面図図、（ｂ）は同Ｂ−Ｂ線断面図。
【図４】同表示ユニットが係合した把持部ホルダを測定部本体に係合させる様子を示す斜視図。
【図５】同表示ユニットと把持部ホルダと測定部本体の係合状態の斜視図。
【図６】同測定部本体に係合した把持部ホルダに左右の把持部が納められた状態の斜視図。
【図７】（ａ）は同体組成計の測定部本体、把持部ホルダ、表示ユニット、および把持部が互いに係合して一体化した状態の側面図、（ｂ）は同体組成計の各部間の係合を解除して分離した状態の側面図。
【図８】同把持部ホルダにおける把持部を載置する載置部を説明する斜視図。
【図９】（ａ）は同体組成計の運搬時の斜視図、（ｂ）は同側面図。
【図１０】（ａ）は同体組成計の使用例を示す側面図、（ｂ）は他の使用例を示す側面図、（ｃ）はさらに他の使用例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の体組成計について、図面（上下左右等の方向を適宜示す）を参照して説明する。図１（ａ）（ｂ）は、一実施形態に係る体組成計１を示す。体組成計１は、可搬式の、例えば、８電極式体組成計として構成され、体重と生体インピーダンスを測定する。体組成計１は、これらの測定値と、被験者の性別、身長、年齢等の入力された身体特定化情報とに基づき、体脂肪率、内臓脂肪レベル、筋肉量等の体組成に関する指標を求めて表示する。体組成計１は、主構成要素であるところの測定部本体２、左右の把持部３、把持部ホルダ４、および表示ユニット５を備えており、これらが、図１（ａ）に示すように分離状態となり、また、図１（ｂ）に示すように一体化状態となるように着脱自在に構成されている。
【００１８】
測定部本体２は、体重と生体インピーダンスを測定する際に被験者が乗る載せ台部２Ａと、把持部ホルダ４と係合して把持部ホルダ４を持ち運び可能に保持する運搬保持部２Ｂと、載せ台部２Ａと運搬保持部２Ｂとを連結し、かつ載せ台部２Ａおよび運搬保持部２Ｂの構造基盤を兼ねる基台部２Ｃとを備えている。すなわち、載せ台部２Ａと運搬保持部２Ｂとは、基台部２Ｃによって互いに一体化されている。載せ台部２Ａは、重量センサ２３および重量測定基板（図示省略）を内部に有し、被験者が乗った際の被験者の体重を測定し、その測定値を出力する。載せ台部２Ａは、足側電極２１，２２をそれぞれ左右に有している。足側電極２１は、被験者が乗った際に足裏のつま先寄りの部分に接触するような位置にあり、足側電極２２は、被験者が乗った際に足裏の踵寄りの部分に接触するような位置にある。
【００１９】
運搬保持部２Ｂは、その上面に係合爪２４、結束用クランプ２５を有し、前面にハンドル２６を有している。また、運搬保持部２Ｂの上面左右から、それぞれ左右の把持部３に電気的に接続されるケーブルＣＲ，ＣＬが導出され、前方面から表示ユニット５に電気的に接続されるケーブルＣＢが導出されている。運搬保持部２Ｂの上面には把持部ホルダ４が載置される。把持部ホルダ４は、係合爪２４によって運搬保持部２Ｂに係合される。結束用クランプ２５は、ケーブルを引っかけてまたは束ねて保持するケーブル保持部を構成し、ケーブルをまとめる際に用いられる。
【００２０】
運搬保持部２Ｂは、例えば、インピーダンス測定基板や測定部本体用制御基板などを含む電気回路６を内部に有している。運搬保持部２Ｂは、電気回路６、足側電極２１，２２、および手側電極３１，３２（後述）を用いて生体インピーダンスを測定する。運搬保持部２Ｂは、測定された生体インピーダンスと、載せ台部２Ａで測定された体重とに基づいて、体組成に関する指標（体脂肪率、内臓脂肪レベル、脂肪量、除脂肪量、筋肉量、体水分率、骨量など）を求める。運搬保持部２Ｂは、例えば、８電極方式を用いる一般的な体組成計における周知のハードウエアおよびソフトウエアを備えている。運搬保持部２Ｂは、載せ台部２Ａ、把持部３、表示ユニット５に電気的に接続されている。
【００２１】
左右の把持部３は、棒形状を有し、それぞれを被験者が片手で把持したとき手に接触する手側電極３１，３２を表面に有する。右の把持部３は、ケーブルＣＲが手前に位置するように上方から右手で把持され、左の把持部３は、ケーブルＣＬが手前に位置するように上方から左手で把持される。下側の手側電極３１は把持されたときに、例えば、手の指に接触するような位置に設けられ、上側の手側電極３２は把持されたときに、例えば、手の平に接触するような位置に設けられている。また、左右の把持部３は、左右の混同を防ぐために、それぞれ、根元部分の左右内方側に識別用突起３０が設けられ、左右勝手違いで構成されている。
【００２２】
足側電極２１と手側電極３１は、身体に電流を供給するための電極であり、足側電極２２と手側電極３２は、身体の測定部位に生じた電圧を検出するための電極である。これらの足側および手側の電極は、生体インピーダンスを測定する対象（全身、身体部位（右腕、左腕、右足、左足、体幹部など））に応じて、電極間の組合せを適宜選択して用いられる。
【００２３】
把持部ホルダ４は、左右の把持部３の各々が載置される載置部４１を左右に有している。また、把持部ホルダ４は、表示ユニット５を載置して保持する係合部４２を左右の載置部４１の間に位置する中央部の上面に有し、把持部ホルダ４自体を測定部本体２に係合するための係合部４３を中央の載置部４１の間に位置する中央部の前方下側に有している。
【００２４】
載置部４１は、把持部３の後部分と前部分とを位置決めして橋渡し状態で支持する溝４１ａ，４１ｂと、２つの溝４１ａ，４１ｂ間に凹部空間Ｐを形成する底壁部４１ｃとを有している。凹部空間Ｐは、把持部３を載置部４１に載置したり、載置部４１から把持部３を取り上げたりする際に、手の指を挿入して動かすための作業空間である。底壁部４１ｃの下部辺縁には、辺縁に沿った切れ込みによって隔てられた枝状突起４１ｄが設けられている。枝状突起４１ｄは、ケーブルＣＲまたはケーブルＣＬを引っかけてまたは束ねて保持するケーブル保持部を構成し、ケーブルをまとめる際に用いられる。
【００２５】
また、溝４１ａの左右内方側の壁には切欠４ｘが形成されている。切欠４ｘは、把持部３の識別用突起３０が納まる形状とされている。このような切欠４ｘと識別用突起３０との存在により、左用の把持部３は左側の溝４１ａにしか（左側の載置部４１にしか）載置できず、右用の把持部３は右側の溝４１ａにしか（載置部４１にしか）載置できない。すなわち、左右の把持部３は、互いに異なる外形を有し、把持部ホルダ４の載置部４１は、左右の把持部３の各々の外形に応じた形状の溝４１ａ（把持部収納スペース）を備えている。このような載置部４１の構造により、測定時における把持部３の収納スペースが明確となるので、左右の把持部３の取り違いによる誤使用を防止でき、正確な測定をすることができる。
【００２６】
係合部４２は、表示ユニット５の裏面に係合する係合爪４２ａ，４２ｂ、および、表示ユニット５をネジ止めするためのネジを挿入する挿入孔４２ｃを有している（後述図２参照）。係合部４３は、測定部本体２の係合爪２４に係合するバー４３ａと、バー４３ａに係合させる際に係合爪２４を通過させる開口４３ｂとを有している。
【００２７】
表示ユニット５は、ディスプレイ５１、操作ボタン５２、およディスプレイ用制御基板（図示省略）を有し、各種情報の入力および各種情報の出力に用いられ、測定部本体２との間で通信を行う。具体的には、操作ボタン５２を用いて、電源の入切や身体特定化情報（被験者の性別、身長、年齢等）の設定入力などが行われる。ディスプレイ５１には、設定入力された身体特定化情報や求められた体組成に関する指標などが表示される。ディスプレイ用制御基板では、設定入力された身体特定化情報や求められた体組成に関する指標のデータなどを含む情報の通信を、測定部本体用制御基板との間で行う。なお、ディスプレイ５１と操作ボタン５２は、これらに代えて、これらの機能を有するタッチパネルによる構成としても実施可能である。
【００２８】
体組成計１は、図１（ａ）に示す分離状態において、測定部本体２と、左右の把持部３と、表示ユニット５とは、互いに移動自在、配置自在に、ケーブルＣＲ，ＣＬ，ＣＢによって電気的に接続されている。また、体組成計１は、図１（ｂ）に示す一体化状態において、体組成計１の主構成要素であるところの測定部本体２と、把持部ホルダ４と、表示ユニット５とが、互いに引っかけて係合する係合構造によって、また、左右の把持部３と、把持部ホルダ４とが、把持部３の外形に応じた形状の把持部収納スペースによって、互いに一体化されている。この一体化された状態において、各ケーブルＣＲ，ＣＬ，ＣＢは、枝状突起４１ｄと結束用クランプ２５とを用いてまとめられる。体組成計１は、主構成要素間に係合構造および把持部用の収納スペースを有することにより、一体化状態と分離状態との間で容易に状態を替えることができる。
【００２９】
次に、図１（ａ）（ｂ）に加え、図２（ａ）（ｂ）、図３（ａ）（ｂ）を参照して、把持部ホルダ４と表示ユニット５との間の係合構造を説明する。表示ユニット５は、その下面に、係合爪５３ａ，５３ｂを２対有し、ネジ４４が螺合されるネジ孔５３ｃを２つ有している。表示ユニット５の係合爪５３ａ，５３ｂは、前方から後方に向けて延びている。把持部ホルダ４の上面における係合爪４２ａ，４２ｂは、後方から前方に向けて延びている（図１）。
【００３０】
係合爪４２ａと係合爪５３ａの組、および係合爪４２ｂと係合爪５３ｂの組は、いずれも把持部ホルダ４と表示ユニット５とを係合する係合構造を構成する。これらの係合構造によって互いに係合された把持部ホルダ４と表示ユニット５とを、それらの前方を上方に向けて立てると、表示ユニット５は、把持部ホルダ４の係合爪にぶら下がった状態となる。係合状態にある把持部ホルダ４と表示ユニット５とは、ネジ４４、挿入孔４２ｃ、ネジ孔５３ｃを用いて、互いにネジ止め固定される。
【００３１】
次に、図４、図５、図６を参照して、把持部ホルダ４と測定部本体２との間の係合構造を説明する。図４、図５に示すように、把持部ホルダ４のバー４３ａを測定部本体２の係合爪２４の下方にはめ込むことにより把持部ホルダ４を測定部本体２に係合させることができる。また、バー４３ａを係合爪２４の下方から取り外すことにより把持部ホルダ４を測定部本体２から分離することができる。把持部ホルダ４を係合させた状態でハンドル２６を持って測定部本体２をぶら下げると、把持部ホルダ４は測定部本体２からぶら下がった状態となる。把持部ホルダ４に係合されている表示ユニット５は、把持部ホルダ４を介して測定部本体２からぶら下がった状態となる。図６に示すように、表示ユニット５が係合していない把持部ホルダ４だけを測定部本体２に係合させることもできる。この図の各載置部４１には把持部３が載置されている。
【００３２】
図７（ａ）は、水平配置した測定部本体２に、把持部ホルダ４と表示ユニット５とを係合し、把持部ホルダ４に各把持部３を載置した状態を示す。図７（ｂ）は、測定部本体２から把持部ホルダ４と表示ユニット５とを分離し、把持部ホルダ４から各把持部３を取り上げた状態を示す。
【００３３】
図８は、把持部ホルダ４の載置部４１の詳細を示す。載置部４１は、載置された把持部３を固定する固定部材４５を備えている。固定部材４５は、例えば、面ファスナを有するバンドによって構成され、溝４１ａの外周部分に取り付けられている。固定部材４５は、把持部３の根本部分を載置部４１に縛って固定する。
【００３４】
また、載置部４１の溝４１ａは、後方位置ほど下がる傾斜底面を有する。把持部３は、溝４１ａの傾斜形状に対応して手前側が下方に屈曲した形状を有する。このような把持部３を載置部４１に載置すると、把持部３の根本側端部３ａが、溝４１ａの溝端部壁４ｙに当接する。把持部３は、このような把持部３の各々の外形に応じた形状の把持部収納スペースを有する載置部４１に載置され、固定部材４５によって載置部４１に確実に固定される。
【００３５】
図９（ａ）（ｂ）は、体組成計１の運搬時の形態を示す。運搬時に、把持部ホルダ４と表示ユニット５が係合され、把持部ホルダ４と測定部本体２の運搬保持部２Ｂとが係合される。次いで、把持部３が、把持部ホルダ４の載置部４１に載置され、固定部材４５によって把持部ホルダ４に固定される。ケーブルＣＲ，ＣＬは枝状突起４１ｄに引っかけられて把持部ホルダ４に保持され、ケーブルＣＢは結束用クランプ２５に引っかけられ束ねられて運搬保持部２Ｂに保持される。これらのケーブルは、枝状突起４１ｄと結束用クランプ２５とからなるケーブル保持部によってコンパクトにまとめられる。体組成計１は、このようにして各ケーブルと各主構成要素の全てをコンパクトに互いに一体化させて移動できるので、持ち運びが容易になる。
【００３６】
図１０（ａ）は、体組成計１の使用例を示す。この使用例において、測定部本体２は把持部ホルダ４を係合させた状態で床面に配置され、表示ユニット５は測定部本体２から分離されて机９の上に配置されている。表示ユニット５は、被験者Ｍ１がディスプレイを覗くことができない向きにある。左右の把持部３は、被験者Ｍ１が把持部ホルダ４からそれぞれ左右の手で取り上げて把持している。これらの把持部３は、生体インピーダンスの測定後に、把持部ホルダ４における所定位置に、すなわち、右側の把持部３は右側の載置部４１に、左側の把持部３は左側の載置部４１に、それぞれ戻される。使用者Ｍ２（検査員）は、被験者Ｍ１に対面する位置に着座し、机上の表示ユニット５を見て操作したり記録したりし、また、被験者Ｍ１に対して使用上の指示を行う。
【００３７】
また、図１０（ｂ）に示すように、把持部ホルダ４を測定部本体２から分離して、例えば机９の上に配置してもよい。この場合、被験者Ｍ１は把持部３を取り上げたり、戻したりする際に、かがむ必要がない。また、図１０（ｃ）は、体組成計１のさらに他の使用例を示す。この使用例では、把持部ホルダ４と表示ユニット５が、互いに係合された状態で、測定部本体２から分離されて机９の上に配置されている。表示ユニット５は、被験者Ｍ１が表示ユニット５を操作したり、そのディスプレイを見たりすることができる向きにある。この場合、被験者Ｍ１は、単独で体組成計１を使用する。
【００３８】
把持部ホルダ４の載置部４１が、左右の把持部３の各々の外形に応じた形状の把持部収納スペースを有するので、被験者Ｍ１が不特定多数であっても、左右の把持部３が確実に把持部ホルダ４における上記の左右の所定位置に戻される。被験者Ｍ１は、載置部４１に正対して左右の把持部３をつかみ上げることにより、左右の把持部３や前後の向きを取り違えることなく、正しく左右の把持部３を把持することができるので、誤使用による測定不備をなくし、迅速な測定を行うことができる。
【００３９】
体組成計１によれば、把持部ホルダ４と表示ユニット５と測定部本体２が互いに着脱自在であって全体を一体化できるので、持ち運び容易であり、例えば、巡回検診などの公的用途に好適である。また、体組成計１は、表示ユニット５を把持部ホルダ２から離す（すなわち把持部３から離す）ことができるので、上述の図１０（ａ）（ｂ）に示した使用例のように、表示ユニット５を見たり操作したりする検査員が関与するような用途にも好適である。さらに、体組成計１は、上述の図１０（ｃ）に示した使用例のように、私的用途や少人数用途にも好適に用いることができる。
【００４０】
なお、本発明は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。例えば、上述した各実施形態の構成を互いに組み合わせた構成とすることができる。例えば、固定部材４５は、面ファスナによるバンドに限らず、ボタン、ホック、スナップフィットなどを用いるものとすることができる。また、固定部材４５は、一箇所に限らず複数箇所に設けたり、把持部３の広い部分を覆うカバーや蓋体によって構成したりしてもよい。ケーブルＣＲ，ＣＬ，ＣＢのいずれかに替えて、無線による送受信器を各部に備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１    体組成計
２    測定部本体
２１，２２    足側電極
２３    重量センサ
２４    係合爪（係合構造）
２５    結束用クランプ（ケーブル保持部）
２６    ハンドル
２Ａ    載せ台部
２Ｂ    運搬保持部
３    把持部
３０    識別突起
３１，３２    手側電極
４    把持部ホルダ
４１    載置部
４１ａ，４１ｂ    溝（把持部収納スペース）
４１ｄ    枝状突起（ケーブル保持部）
４２    係合部
４２ａ，４２ｂ    係合爪（係合構造）
４３    係合部
４３ｂ    バー（係合構造）
４４    ネジ
４ｘ    切欠（把持部収納スペース）
５    表示ユニット
５１    制御部
５３ａ，５３ｂ    係合爪（係合構造）
ＣＲ，ＣＬ，ＣＢ    ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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