(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の装置であって、
複数のユーザー機器を含む一組のユーザー機器におけるそれぞれのユーザー機器のデータストリームに当該データストリームに対応する復調参照信号をそれぞれ挿入するとともに、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号を重畳するように配置されている重畳制御ユニットと、
前記複数のユーザー機器のうち前記基地局に近い第１のユーザー機器のために前記複数のユーザー機器のうち他のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号の指示として、前記他のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号に基づき復調したデータストリームを除去して前記第１のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号に基づき前記第１のユーザー機器に関するデータストリームを復調させる指示を生成し、前記複数のユーザー機器のうち前記基地局から遠い第２のユーザー機器のために前記第２のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号の指示として、前記第２のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号に基づき前記第２のユーザー機器に関するデータストリームのみを復調させる指示を生成して、前記第１のユーザー機器及び前記第２のユーザー機器によるマルチユーザー重畳伝送に対するデータ復調を支援するように配置されている指示生成ユニットとを含み、
当該重畳制御ユニットは、前記複数のユーザー機器が同一のグループである場合、それぞれのユーザー機器のデータストリームが同じ時間周波数リソースで、多入力多出力性能ゲイン及び／又は符号分割重畳を利用せずに前記複数のユーザー機器に送信されるように、それぞれのユーザー機器のデータストリームに特定の送信電力を割り当てる装置。
【請求項２】
それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号は、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号が同じリソースエレメント上でそれぞれのユーザー機器に送信されるように、異なる直交符号を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
それぞれのユーザー機器は、単層のデータストリームのみを有し、前記重畳制御ユニットは、単層のデータストリームのみをサポートする復調参照信号をそれぞれのユーザー機器のデータストリームにそれぞれ挿入する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記重畳制御ユニットは、さらに、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号に特定の送信電力を割り当て、割り当てられた電力に応じて、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号を重畳するように配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号の重畳方式はそれぞれのユーザー機器のデータストリームの重畳方式と異なる請求項４に記載の装置。
【請求項６】
それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号に割り当てられた送信電力は、当該データストリームに割り当てられた送信電力と同じである請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記指示は、物理層シグナリングに含まれている請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は前記基地局であり、
重畳後の復調参照信号と前記指示とを少なくとも前記第１のユーザー機器に送信するように配置されている送信ユニットをさらに含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
マルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置であって、
基地局からの、前記ユーザー機器と前記基地局から遠い他のユーザー機器とに関する重畳後の復調参照信号と、前記他のユーザー機器に関する復調参照信号の指示とに応じて、前記ユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルと、他のユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルとを推定するように配置されている等価チャネル推定ユニットと、
前記基地局により指示された前記他のユーザー機器の前記復調参照信号に基づき、前記他のユーザー機器に関するデータストリームを復調し、復調した前記他のユーザー機器に関するデータストリームをマルチユーザー重畳伝送のデータから除去し、推定した等価チャネルに基づいて前記マルチユーザー重畳伝送のデータから前記ユーザー機器に関するデータストリームを復調するように配置されているデータ復調ユニットとを含み、
前記ユーザー機器に関する復調参照信号と、前記他のユーザー機器に関する復調参照信号とはそれぞれのユーザー機器のデータストリームにそれぞれ挿入され、前記ユーザー機器、及び前記他のユーザー機器が同一のグループである場合、それぞれのユーザー機器のデータストリームは前記基地局により特定の送信電力や同じ時間周波数リソースで多入力多出力性能ゲイン及び／又は符号分割重畳を利用せずに送信される装置。
【請求項１０】
それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号は、それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号が同じリソースエレメント上でそれぞれのユーザー機器に送信されるように、異なる直交符号を有する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
それぞれのユーザー機器は単層のデータストリームのみを有し、単層のデータストリームのみをサポートする復調参照信号はそれぞれのユーザー機器のデータストリームに挿入される請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号には特定の送信電力が割り当てられ、前記重畳後の復調参照信号は割り当てられた送信電力に応じて重畳される請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号の重畳方式は、それぞれのユーザー機器に関するデータストリームの重畳方式と異なる請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号に割り当てられた送信電力は、当該ユーザー機器のデータストリームに割り当てられた送信電力と同じである請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記等価チャネル推定ユニットは、さらに、前記基地局からの物理層シグナリングに応じて前記指示を得るように配置されている請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
推定した等価チャネルに基づいて前記ユーザー機器と前記他のユーザー機器との電力割当係数を確定するように配置されている電力割当係数確定ユニットをさらに含み、
前記データ復調ユニットは、さらに、確定された電力割当係数によりマルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように配置されている請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
前記データ復調ユニットは、さらに、マルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように確定された電力割当係数により星座図を復元するように配置されている請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
推定された等価チャネルに基づいて前記ユーザー機器と前記他のユーザー機器とのデータ復調順序を確定するように配置されている復調順序確定ユニットをさらに含み、
前記データ復調ユニットは、さらに、確定されたデータ復調順序に従ってマルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように配置されている請求項９に記載の装置。
【請求項１９】
前記データ復調ユニットは、さらに、確定されたデータ復調順序に従って非線形干渉除去方式でマルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように配置されている請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は前記ユーザー機器であり、
前記基地局からの重畳後の復調参照信号と前記指示とを受信するように配置されている受信ユニットをさらに含む請求項９〜１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
マルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の方法であって、
複数のユーザー機器を含む一組のユーザー機器におけるそれぞれのユーザー機器のデータストリームに、当該データストリームに対応する復調参照信号をそれぞれ挿入するとともに、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号を重畳し、前記複数のユーザー機器が同一のグループである場合、それぞれのユーザー機器のデータストリームが同じ時間周波数リソースで多入力多出力性能ゲイン及び／又は符号分割重畳を利用せずに前記複数のユーザー機器に送信されるように、それぞれのユーザー機器のデータストリームに特定の送信電力を割り当てることと、
前記複数のユーザー機器のうち前記基地局に近い第１のユーザー機器のために前記複数のユーザー機器のうち他のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号の指示として、前記他のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号に基づき復調したデータストリームを除去して前記第１のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号に基づき前記第１のユーザー機器に関するデータストリームを復調させる指示を生成し、前記複数のユーザー機器のうち前記基地局から遠い第２のユーザー機器のために前記第２のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号の指示として、前記第２のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号に基づき前記第２のユーザー機器に関するデータストリームのみを復調させる指示を生成して、前記第１のユーザー機器及び前記第２のユーザー機器によるマルチユーザー重畳伝送に対するデータ復調を支援することを含む方法。
【請求項２２】
マルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法であって、
基地局からの、前記ユーザー機器と前記基地局から遠い他のユーザー機器とに関する重畳後の復調参照信号と、前記他のユーザー機器に関する復調参照信号の指示とに基づいて、前記ユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルと、他のユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルとを推定し、前記ユーザー機器に関する復調参照信号と、前記他のユーザー機器に関する復調参照信号はそれぞれのユーザー機器のデータストリームにそれぞれ挿入され、前記ユーザー機器、及び前記他のユーザー機器が同一のグループである場合、それぞれのユーザー機器のデータストリームは前記基地局により特定の送信電力や同じ時間周波数リソースで、多入力多出力性能ゲイン及び／又は符号分割重畳を利用せずに送信され、
前記基地局により指示された前記他のユーザー機器の前記復調参照信号に基づき、前記他のユーザー機器に関するデータストリームを復調し、復調した前記他のユーザー機器に関するデータストリームをマルチユーザー重畳伝送のデータから除去し、推定された等価チャネルに基づいて前記マルチユーザー重畳伝送のデータから前記ユーザー機器に関するデータストリームを復調することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１５年１１月５日に中国専利局に提出した、出願番号が２０１５１０７４５０３４．８であって、発明の名称が「無線通信システムにおける装置及び方法」である中国特許出願の優先権を主張し、本願で、その全ての内容を援用するものとする。
【０００２】
本願は無線通信技術分野に関し、より具体的に、マルチユーザー重畳伝送（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ：ＭＵＳＴ）のための無線通信システムにおける復調参照信号伝送に関する基地局側の装置及び方法、並びにユーザー機器側の装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の３ＧＰＰにおいて、基地局は、復調参照信号をユーザー機器のデータストリームに挿入してユーザー機器へ通知し、ユーザーデータストリームの送信電力とユーザー参照復調信号の送信電力とが同じである。なお、幾つかの例において、復調参照信号はユーザー特定参照信号と称することもでき、データストリームはデータ層と称することができる。マルチユーザー重畳伝送において、従来の復調参照信号伝送方式は、以下の欠陥が存在し、即ち、１）基地局は電力割当係数を少なくとも一つのユーザー機器に通知する必要があり、電力割当係数がチャネル状況によって動的に調整されるので、動的な電力割当係数の通知は多いシグナリングオーバーヘッドを占用する必要があるようになる。２）それぞれのユーザー機器の復調参照信号に割り当てた送信電力は一部の電力に過ぎず、等価チャネル推定の品質に影響が与えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下では、本開示に関する簡単な概説を説明して、本開示のある局面に関する基本的理解を提供する。この概説が本開示に関する取り尽くし的概説ではないと理解すべきである。それは、本開示の肝心又は重要部分を意図的特定することではなく、本開示の範囲を意図的に限定することでもない。その目的は、簡素化の形式で、ある概念を提供して、後論述するより詳しい技術の前述とするものである。
【０００５】
以上の問題に鑑み、本開示の目的は、以上の従来技術の欠陥をそれぞれ解消できるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の装置及び方法、並びにユーザー機器側の装置及び方法を提供し、電力割当係数の通知による大きいシグナリングオーバーヘッドを回避し、全電力で復調参照信号を送信してチャネル推定品質を向上させる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一局面によれば、マルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の装置を提供し、当該装置は、複数のユーザー機器を含む一組のユーザー機器におけるそれぞれのユーザー機器のデータストリームに、当該データストリームに対応する復調参照信号をそれぞれ挿入するとともに、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号を重畳するように配置されている重畳制御ユニットと、複数のユーザー機器のうち少なくとも第１のユーザー機器のために複数のユーザー機器のうち他のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号の指示を生成して、第１のユーザー機器によるマルチユーザー重畳伝送に対するデータ復調を支援するように配置されている指示生成ユニットとを含み、当該重畳制御ユニットは、それぞれのユーザー機器のデータストリームが同じ時間周波数リソースで多入力多出力性能ゲイン及び／又は符号分割重畳を利用する必要がない場合に複数のユーザー機器に送信されるように、それぞれのユーザー機器のデータストリームに特定の送信電力を割り当てる。
【０００７】
本開示の好適な実施例によれば、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号は、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号が同じリソースエレメント上でそれぞれのユーザー機器に送信されるように、異なる直交符号を有する。
【０００８】
本開示の他の一つの好適な実施例によれば、それぞれのユーザー機器は、単層のデータストリームのみを有し、重畳制御ユニットは、単層のデータストリームのみをサポートする復調参照信号をそれぞれのユーザー機器のデータストリームにそれぞれ挿入する。
【０００９】
本開示の他の一つの好適な実施例によれば、重畳制御ユニットは、さらに、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号に特定の送信電力を割り当て、割り当てられた電力に応じて、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号を重畳するように配置されている。
【００１０】
本開示の他の一つの好適な実施例によれば、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号の重畳方式はそれぞれのユーザー機器のデータストリームの重畳方式と異なる。
【００１１】
本開示の他の一つの好適な実施例によれば、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号に割り当てられた送信電力は、当該データストリームに割り当てられた送信電力と同じである。
【００１２】
本開示の他の一つの好適な実施例によれば、上記指示は、物理層シグナリングに含まれている。
【００１３】
本開示の他の一つの好適な実施例によれば、重畳制御ユニットは、さらに、それぞれ複数の復調参照信号からなる複数の参照信号グループから一組のユーザーのための参照信号グループを確定するように配置され、その中、確定された参照信号グループに含まれている復調参照信号の数は一組のユーザーに含まれているユーザー機器の数以上であり、指示は確定された参照信号グループに関するインデックスを含む。
【００１４】
本開示の他の一つの好適な実施例によれば、上記確定された参照信号グループのうち第１のユーザー機器のための復調参照信号の情報をさらに含む。
【００１５】
本開示の他の一つの好適な実施例によれば、上記指示は、ユーザー機器へ復調参照信号に関する指示方式を指示するために用いられるように、少なくとも１ビットをさらに含んで、当該指示方式は復調参照信号グループ指示方式及び伝統の復調参照信号指示方式を含む。
【００１６】
本開示の他の一つの好適な実施例によれば、指示生成ユニットは、さらに、一組のユーザーにおける少なくとも第２のユーザー機器に対して伝統の復調参照信号指示方式を使用するように配置されている。
【００１７】
本開示の他の一つの好適な実施例によれば、上記装置は、複数の参照信号グループを含む復調参照信号グループセットの情報を記憶するように配置されている記憶ユニットをさらに含み、その中、各復調参照信号グループに含まれている複数の復調参照信号は互いに符号分割直交し、重畳制御ユニットは記憶ユニットを読み取って、一組のユーザーのための参照信号グループを確定する。
【００１８】
本開示の他の一つの好適な実施例によれば、上記装置は基地局であり、当該装置は、重畳後の復調参照信号と指示とを少なくとも第１のユーザー機器に送信するように配置されている送信ユニットをさらに含む。
【００１９】
本開示の他の一局面によれば、マルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の装置をさらに提供し、当該装置は、複数のユーザー機器の重畳後のデータストリームに共通復調参照信号を挿入するように配置されている挿入制御ユニットと、複数のユーザー機器のうち少なくとも第１のユーザー機器のために複数のユーザー機器のうちそれぞれのユーザー機器に関するデータストリームに対応する電力割当係数の指示を生成して、第１のユーザー機器によるマルチユーザー重畳伝送に対するデータ復調を支援するように配置されている指示生成ユニットとを含む。
【００２０】
本開示の他の一局面によれば、マルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置を提供し、当該装置は、基地局からの、ユーザー機器と他のユーザー機器とに関する重畳後の復調参照信号と、他のユーザー機器に関する復調参照信号の指示とに従って、ユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルと、他のユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルとを推定するように配置されている等価チャネル推定ユニットと、推定された等価チャネルに基づいてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように配置されているデータ復調ユニットとを含み、ユーザー機器に関する復調参照信号と、他のユーザー機器に関する復調参照信号とはそれぞれのユーザー機器のデータストリームにそれぞれ挿入され、それぞれのユーザー機器のデータストリームは基地局により特定の送信電力や同じ時間周波数リソースで多入力多出力性能ゲイン及び／又は符号分割重畳を利用する必要がない場合に送信される。
【００２１】
本開示の他の一局面によれば、マルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置をさらに提供し、当該装置は、基地局からの、重畳後のデータストリームに挿入された共通復調参照信号により、基地局からの重畳後のデータストリームに対応する等価チャネルを推定するように配置されている等価チャネル推定ユニットと、推定された等価チャネル、及び基地局からのユーザー機器と他のユーザー機器とに関する電力割当係数の指示に従ってマルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように配置されているデータ復調ユニットとを含む。
【００２２】
本開示の他の一局面によれば、マルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の方法をさらに提供し、当該方法は、複数のユーザー機器を含む一組のユーザー機器におけるそれぞれのユーザー機器のデータストリームに、当該データストリームに対応する復調参照信号をそれぞれ挿入するとともに、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号を重畳し、それぞれのユーザー機器のデータストリームが同じ時間周波数リソースで多入力多出力性能ゲイン及び／又は符号分割重畳を利用する必要がない場合に複数のユーザー機器に送信されるように、それぞれのユーザー機器のデータストリームに特定の送信電力を割り当てることと、複数のユーザー機器のうち少なくとも第１のユーザー機器のために複数のユーザー機器のうち他のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号の指示を生成して、第１のユーザー機器によるマルチユーザー重畳伝送に対するデータ復調を支援することを含む。
【００２３】
本開示の他の一局面によれば、マルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の方法をさらに提供し、当該方法は、複数のユーザー機器の重畳後のデータストリームに共通復調参照信号を挿入し、複数のユーザー機器のうち少なくとも第１のユーザー機器のために複数のユーザー機器のうちそれぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する電力割当係数の指示を生成して、第１のユーザー機器によるマルチユーザー重畳伝送に対するデータ復調を支援することを含む。
【００２４】
本開示の他の一局面によれば、マルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法をさらに提供し、当該方法は、基地局からの、ユーザー機器と他のユーザー機器とに関する重畳後の復調参照信号と、他のユーザー機器に関する復調参照信号の指示とに応じて、ユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルと、他のユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルとを推定し、ユーザー機器に関する復調参照信号と、他のユーザー機器に関する復調参照信号はそれぞれのユーザー機器のデータストリームにそれぞれ挿入され、且つそれぞれのユーザー機器のデータストリームは基地局により特定の送信電力や同じ時間周波数リソースで多入力多出力性能ゲイン及び／又は符号分割重畳を利用する必要がない場合に送信され、推定された等価チャネルに基づいてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調することを含む。
【００２５】
本開示の他の一局面によれば、マルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法をさらに提供し、当該方法は、基地局からの、重畳後のデータストリームに挿入された共通復調参照信号に従って、基地局からの重畳後のデータストリームに対応する等価チャネルを挿入し、推定された等価チャネル、及び基地局からのユーザー機器と他のユーザー機器とに関する電力割当係数の指示に従ってマルチユーザー重畳伝送のデータを復調することを含む。
【００２６】
本開示の他の一局面によれば、送受信機と、上記した本開示による無線通信システムにおける方法又は相応するユニットの機能を実行するように配置されている一つ又は複数のプロセッサとを含む電子機器をさらに提供する。
【００２７】
本開示の他の局面によれば、上記した本開示による方法を実現するためのコンピュータプログラムコードとコンピュータプログラム製品、及び当該上記した本開示による方法を実現するためのコンピュータプログラムコードが記録されたコンピュータ読み取り可能記憶媒体をさらに提供する。
【００２８】
本開示の実施例によれば、従来技術におけるユーザーデータストリームに相応する復調参照信号を挿入して相応する等価チャネルを取得する方法と比べて、複数のユーザーの復調参照信号に対して重畳伝送を行うことにより、シグナリングオーバーヘッドを低減することができ、複数のユーザーの重畳後データストリームに共通復調参照信号を挿入することでより正確なチャネル推定を得ることができる。
【００２９】
以下の明細書では本開示の実施例の他の方面を提供し、その中、本開示の実施例を十分に開示するための好適な実施例を詳細に説明し、それを限定しない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本開示は、以下に図面と合わせて記載された説明を参照することによりよく理解できる。なお、全ての図面において、同一又は類似する部品を同一又は類似する符号で示している。前記図面は以下の詳細説明と共に本明細書に含まれ本明細書の一部として構成されており、更に例を挙げることにより本開示の好適な実施例を説明し、本開示の原理とメリットを解釈する。
【図１Ａ】本開示の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける復調参照信号伝送の第１の例を示す模式図である。
【図１Ｂ】本開示の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける復調参照信号伝送の第２の例を示す模式図である。
【図２】本開示の第１の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の装置の機能配置例を示すブロック図である。
【図３Ａ】本開示の実施例による非線形重畳方式の場合における復調参照信号伝送の例を示す模式図である。
【図３Ｂ】本開示の実施例による非線形重畳方式の場合におけるグレイ星座図の例を示す模式図である。
【図４Ａ】本開示の実施例による復調参照信号グループ指示方式の第１の例を示す模式図である。
【図４Ｂ】本開示の実施例による復調参照信号グループ指示方式の第２の例を示す模式図である。
【図５Ａ】複数組のマルチユーザー重畳伝送をしようとするユーザー機器が存在し且つ各それぞれのユーザー機器のいずれもが単層のデータストリームを有する場合に、本開示の技術を応用するマルチユーザー重畳伝送の無線通信システムにおける復調参照信号伝送の例を示す模式図である。
【図５Ｂ】ユーザー機器が複数層データストリームを有する場合に、本開示の技術を応用するマルチユーザー重畳伝送の無線通信システムにおける復調参照信号伝送の第１の例を示す模式図である。
【図５Ｃ】ユーザー機器が複数層データストリームを有する場合に、本開示の技術を応用するマルチユーザー重畳伝送の無線通信システムにおける復調参照信号伝送の第２の例を示す模式図である。
【図６】本開示の第１の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置の機能配置例を示すブロック図である。
【図７】本開示の第１の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置の他の一機能配置例を示すブロック図である。
【図８】本開示の第１の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置の更なる一機能配置例を示すブロック図である。
【図９】本開示の第１の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるシグナリング交換過程を示すフローチャートである。
【図１０】本開示の第２の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の装置の機能配置例を示すブロック図である。
【図１１】本開示の第２の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置の機能配置例を示すブロック図である。
【図１２】本開示の第２の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるシグナリング交換過程を示すフローチャートである。
【図１３】本開示の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の方法の過程例を示すフローチャートである。
【図１４】本開示の他の一実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の方法の過程例を示すフローチャートである。
【図１５】本開示の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法の過程例を示すフローチャートである。
【図１６】本開示の他の一実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法の過程例を示すフローチャートである。
【図１７】本開示の実施例における採用可能な情報処理装置としてのパーソナルコンピュータの例示的構成を示すブロック図である。
【図１８】本開示の技術を応用できる進化型ノード（ｅＮＢ）の例示的配置の第１の例を示すブロック図である。
【図１９】本開示の技術を応用できるｅＮＢの例示的配置の第２の例を示すブロック図である。
【図２０】本開示の技術を応用できるスマートフォンの例示的配置の例を示すブロック図である。
【図２１】本開示の技術を応用できるカーナビゲーション装置の例示的配置の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて、本開示の例示的な実施例を記述する。明瞭かつ簡明のために、明細書において実際の実施形態の全部の特徴を記述しない。但し、理解すべきことは、開発者の具体的な目標を実現するように、これらの実際の実施例を開発する過程で実施形態に特定する決定をしなければならず、例えば、システム及び業務に関する制限条件に則し、且つこれら制限条件は、実施形態が異なるに伴って変わる可能性がある。なお、さらに、理解すべきことは、開発仕事が複雑で、時間がかかる可能性があるが、本開示されている内容に得意な当業者にとって、このような開発仕事はきまり通り行う任務に過ぎない。
【００３２】
ここで、さらに説明する必要がある点は、不必要な内容によって本開示をぼかすことを避けるために、図面において、少なくとも本発明の方案に緊密に関する装置構成及び／又は処理ステップのみを示し、本発明に関係がない他の内容を省略した。
【００３３】
次に、図１Ａ〜図２１を参照して本開示の実施例を記述する。
【００３４】
具体的に本開示の実施例を記述する前に、本開示のマルチユーザー重畳伝送が基づく重畳符号化（Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ）技術に関する内容を簡単に紹介する。
【００３５】
重畳符号化を手段とすることにより、送信機は、同じ伝送リソースを使用して複数の受信機と通信を行うことができる。例えば、現在の下りリンクマルチユーザー重畳伝送は、基地局が同時に一つ以上のユーザーへ複数のデータストリームを送信することをサポートし、異なる時間、周波数、コードワード又はマルチアンテナ技術を利用して区分する必要がない。例として、無線送信機Ｔｘが第１の物理通信リンクＬ１を介して第１の受信機Ｒｘ１と通信し、無線送信機Ｔｘが第２の通信リンクＬ２を介して受信機Ｒｘ２と通信することを考慮している。無線条件は、第１の受信機／リンク（例えば位置が送信端から遠い）に対して弱く、第２の受信機／リンク（例えば位置が送信端から近い）に対して強い（無線条件が絶えず変化しているため、このような状況は一時的なものである可能性があり、特に移動局である場合）ことを仮想する。つまり、固定の伝送無線電力は、第１の受信機の信号干渉ノイズ比ＳＩＮＲとキャリア干渉Ｃ／Ｉ比とは、第２の送信機の相応するＳＩＮＲとＣ／Ｉ比よりも低い（又はそれよりもはるかに低い）。二つの受信機の相対無線条件の送信機Ｔｘは特定のタイムスロットと特定のキャリア周波数に対してこの二つの受信機の間で割合によりその電力予算を割り当てて、所定の、第２の受信機Ｒｘ２（強い無線条件下の受信機）のための第２のデータブロックに用いられる電力と比べて、高い電力で所定の第１の受信機Ｒｘ１（弱い無線条件下の受信機）のための第１のデータブロックを伝送する。例を挙げて、現在の無線条件に特定され、且つ第２の受信機Ｒｘ２への第２のデータブロックの伝送による付加の干渉の場合に、送信機Ｔｘは、十分な電力を所定の、第１の受信機Ｒｘ１のための第１のデータブロックに用いて、第１の受信機Ｒｘ１がこのブロックを復号化することを許可することができる。送信機Ｔｘは、続いて少ない電力を所定の、第２の受信機Ｒｘ２のための第２のデータブロックに用いたが、依然として第２の受信機Ｒｘ２に使用されて第１のデータブロックの伝送による干渉の干渉除去を除去又は減少して第２のデータブロックを復号化するのに足りる。送信機Ｔｘは、続いて同じキャリア周波数且つ同じ時間にこの二つのデータブロックを伝送する。従って、この二つのデータブロックは「衝突する」と考えられても良い。第２のデータブロックよりも高い電力で割り当てて第１のデータブロックを伝送するので、第２のデータブロックは第１の受信機Ｒｘ１のみに対してノイズ又は干渉増加を表すようになっている。この二つのデータブロックの伝送間の電力オフセットが十分に高くなると、第１の受信機Ｒｘ１におけるＳＩＮＲのダウングレードが小さい可能性があり且つ無視できる。従って、第１のデータブロックの伝送レート、現在の無線条件、第２のデータブロックの伝送による付加の干渉に対して十分な電力で第１のデータブロックを伝送すると、第１の受信機Ｒｘ１は第１のデータブロックを復号化できるべきである。第２の受信機Ｒｘ２も第１のデータブロックを復号化できるべきであり、第２の受信機Ｒｘ２は第１の受信機Ｒｘ１よりも優れたＳＩＮＲで第１のデータブロックを受信するからであり、これは、第２の受信機Ｒｘ２の強い無線条件によるものである。一旦、第２の受信機Ｒｘ２が第１のデータブロックを復号化したとして、第２の受信機Ｒｘ２は、それを干渉として処理し、知られた干渉除去技術を使用してこの二つのデータブロックを受信している間で受信した信号の全体から当該干渉を除去する。残った信号は他の源からのノイズと干渉とが組み合わせた第２のデータブロックを示す。第２のデータブロックの伝送レートと第２の受信機Ｒｘ２の無線条件に対して十分な電力（第１のデータブロックよりも低い電力）で第２のデータブロックを伝送すると、第２の受信機Ｒｘ２は第２のデータブロックを復号化できるべきである。
【００３６】
なお、この方法は、三つ又は三つ以上の受信機に広げることができる。例を挙げて、最大電力を割り当てて最も弱い無線条件にある受信機への伝送に用い、最小電力を割り当てて最も強い無線条件にある受信機への伝送に用い、且つ中間電力を割り当てて中間無線条件にある受信機に用いることができる。最も強い無線条件にある受信機は続いて所定の、最も弱い無線条件にある受信機のデータブロックを復号化し、受信した信号から復号化されたコードブロックを削除し、所定の、中間無線条件にある受信機のためのデータブロッを復号化し、第２の復号化ブロックを削除し、最後に、所定の、その自身のためのデータブロックを復号化する（この復号化／削除過程は段階干渉除去とも称する）。中間無線条件にある受信機も所定の最も弱い無線条件にある受信機のためのデータブロックを復号化し、それを受信した信号から削除し、続いて、所定の、その自身のためのデータブロックを復号化してもよい。最も弱い無線条件にある受信機は、直接に所定の、それのためのデータブロックを復号化できる可能性があり、このデータブロックは、最高電力レベルで伝送されるからである。理解すべきことは、当業者は、段階干渉除去技術を四つ又は四つ以上の受信機に広げて余分な試験又は更なる進歩性労働をする必要がないことができる。受信機は、移動局、例えばユーザー機器であってもよく、そして、送信機は  ベーストランシーバ局、例えばｅＮＢであってもよく、データブロックは例えばデータパケット、伝送ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）である。
【００３７】
異なる電力信号の線形重畳により、基地局は、同じ伝送リソースを利用して複数のチャネル条件の差異が大きいユーザー機器に対してマルチユーザー重畳伝送を行うことを実現できる。また、基地局は、さらに、星座図部分マップの非線形重畳方式を使用して、同じ伝送リソースを利用して複数のチャネル条件の差異が大きいユーザー機器に対してマルチユーザー重畳伝送を行うことを実現することもでき、非線形重畳の幾つかの実施例において、それぞれのユーザー機器のデータストリームに割り当てた電力もちょうど同じである。重畳符号化技術の発展につれて、本開示の発明者は、それを実際の通信システムに応用する場合には、基地局がユーザー機器へ伝送電力レベルに対して動的にオーバーヘッドを指示する問題に関し、及びユーザー機器によるデータ信号に対する復調を支援するために、基地局は、一般に、データの中に復調参照信号を挿入するので復調参照信号の挿入及び電力割合方式などの問題が存在する。
【００３８】
本開示において、主に、二種のマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおいて復調参照信号を伝送する方法を提供する。一つは、各ユーザーのデータストリームに各自の復調参照信号をそれぞれ挿入し、これらの復調参照信号に一定の電力をそれぞれ割当てることでこれらの復調参照信号に対して重畳伝送を行うことである、他の一つは、複数のユーザーの重畳後データストリームに共通復調参照信号を挿入し且つ当該共通復調参照信号に全電力を割り当てて伝送を行うことである。
【００３９】
図１Ａと図１Ｂは、以上の二種の復調参照信号伝送方法をそれぞれ示している。図１Ａは、本開示の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける復調参照信号伝送の第１の例を示す模式図であり、そして、図１Ｂは本開示の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける復調参照信号伝送の第２の例を示す模式図である。
【００４０】
ユーザー機器１とユーザー機器２とに対してマルチユーザー重畳伝送を行うとし、且つユーザー機器１とユーザー機器２とに対する伝送データがそれぞれＴＢ１（伝送ブロック１）とＴＢ２（伝送ブロック２）であることを仮想すると、上記第１の方法については、図１Ａに示すように、電力割当モジュールの前、それぞれユーザー機器１の変調後データストリームに復調参照信号ＤＭＲＳ１を挿入するとともに、ユーザー機器２の変調後データストリームに復調参照信号ＤＭＲＳ２を挿入することで、ＤＭＲＳ１とＤＭＲＳ２とは電力割当を経った後に重畳され、重畳後の復調参照信号はユーザー機器１とユーザー機器２とに送信される。上記の第２の方法については、図１Ｂに示すように、ユーザー機器１とユーザー機器２との重畳後のデータストリームに共通復調参照信号ＤＭＲＳを挿入するとともに、当該共通復調参照信号ＤＭＲＳに全電力を割当てることにより、ユーザー機器１とユーザー機器２とに送信される。なお、図１Ａと図１Ｂに示す例において、その中の事前符号化モジュールは省略でき、そして、事前符号化後の、ユーザー機器１とユーザー機器２とに送信しようとする信号ストリームについて、異なるアンテナ又は同一のアンテナによりユーザー機器１とユーザー機器２に送信されてもよい。
【００４１】
以上、図１Ａと図１Ｂの模式図のみを参照して、本開示による技術の発想をおおよそ記述し、以下、第１の実施例と第２の実施例において上記二種の復調参照信号伝送方法を詳細に記述する。
【００４２】
第１の実施例
まず、図２を参照して本開示の第１の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の装置の機能配置例を記述する。図２は、本開示の第１の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の装置の機能配置例を示すブロック図である。
【００４３】
図２に示すように、当該実施例による装置２００は、重畳制御ユニット２０２と、指示生成ユニット２０４とを含むことができる。
【００４４】
重畳制御ユニット２０２は、複数のユーザー機器を含む一組のユーザー機器におけるそれぞれのユーザー機器のデータストリームに当該データストリームに対応する復調参照信号をそれぞれ挿入しそれぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号を重畳するように配置されていることができ、その中、当該重畳制御ユニット２０２は、それぞれのユーザー機器のデータストリームが同じ時間周波数リソースで多入力多出力性能ゲイン及び／又は符号分割重畳を利用する必要がない場合に複数のユーザー機器に送信されるように、それぞれのユーザー機器のデータストリームに特定の送信電力を割当てる。なお、データストリームに割り当てられた特定の送信電力は、従来のマルチユーザー線形重畳方案又はマルチユーザー非線形重畳方案に応じて確定されてもよく、本開示はここで重複しない。
【００４５】
理解すべきことは、本発明がＬＴＥシステムに応用される例では、ＬＴＥシステムは物理リソースブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ：ＰＲＢ）に従ってデータ伝送のリソーススケジューリングを行うので、上記の時間周波数リソースは、物理リソースブロックを指し得るが、他の無線通信システムにおいて同じキャリア上の同じタイムスロットなどのリソース単位を指してもよく、本開示はこれを制限しない。
【００４６】
なお、マルチユーザー重畳伝送を行う複数のユーザー機器の復調参照信号は、同一の時間周波数ユニット例えばリソースエレメント（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）に位置してもよく、又は、同一のリソースブロック内の異なる時間周波数ユニットに位置してもよく、これにより、複数のユーザー機器の復調参照信号を重畳する際に、同じリソースエレメントの重畳であってもよく、又は同一のリソースブロック内の異なるリソースエレメントの重畳であってもよい。
【００４７】
後の一種の場合については、即ち、複数のユーザー機器の復調参照信号が同一のリソースブロック内の異なる時間周波数ユニット、例えばリソースエレメントに位置し、このようにすればより多い使用可能な復調参照信号リソースを提供できるが、他のユーザー機器の、復調参照信号以外の他の信号（例えば、データストリーム）は、復調参照信号に基づくチャネル推定に干渉する可能性がある。
【００４８】
上記に鑑み、好適な例として、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号は、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号が同じリソースエレメント又は同じである参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｙｍｂｏｌ）上でそれぞれのユーザー機器に送信されるように、異なる直交符号を有する。なお、それぞれのユーザー機器の復調参照信号は、例えば同じ参照信号系列を使用する。
【００４９】
ここの直交符号は例えば直交カバーコード（ＯＣＣ）であってもよく、これにより、それぞれのユーザー機器の復調参照信号に異なる直交カバーコード及び送信電力を割り当てることで、他のユーザー機器のデータの復調参照信号への干渉（それぞれのユーザー機器はいずれも同じリソースエレメント上で復調参照信号を伝送することで、データと復調参照信号とがリソースを多重化することがない）を回避することができ、そして、異なる直交カバーコードにより異なるユーザー機器の復調参照信号間の直交性を確保することもでき、復調参照信号間の干渉を回避し、より精確なチャネル推定と復調とを実現することができる。
【００５０】
好ましくは、重畳制御ユニット２０２は、さらに、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号に特定の送信電力を割り当て、割り当てられた電力に応じて、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号を重畳するように配置されていることができる。
【００５１】
好適な例として、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号の重畳方式はそれぞれのユーザー機器のデータストリームの重畳方式と異なり、例えば、データストリームは、非線形的に重畳されてもよく、対応する復調参照信号は、線形的に重畳されてもよく、このようにすれば、復調参照信号の設計の柔軟性が高くなるようにし、受信機がチャネル推定を行う際の処理はより簡単になるようにすることができる。しかし、オプションとして、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号の重畳方式はそれぞれのユーザー機器のデータストリームの重畳方式と同じであってもよく、即ち、データストリームが非線形的に重畳される場合に、対応する復調参照信号も線形的に重畳されてもよい。
【００５２】
具体的に、復調参照信号が線形重畳方式である場合に、異なるユーザー機器のビットトレントに対応する復調参照信号に異なる電力を割り当てる（例えば、基地局から遠いユーザー機器に大きい送信電力を割り当て、基地局から近い／チャネル条件が良いユーザー機器に小さい送信電力を割り当てる）ことで線形重畳を行う。具体的に、ユーザー機器１については、その復調参照信号がｓ１であり、且つその電力割当係数がα１であるとすると、ユーザー機器２については、その復調参照信号がｓ２であり、且つ電力割当係数がα２であるとすると、電力割当係数を利用して重み付けることで復調参照信号ｓ１とｓ２とに対して線形重畳を行うことにより、線形重畳後の復調参照信号
【数１】
0006388083.tif 000002
を得る。
【００５３】
データストリームが非線形重畳方式である場合に、図３Ａに示すように、線形重畳方式と異なって、異なるユーザーのビットトレントを挿入して一つのビットトレントに混合し、このビットトレントを一つのグレイ星座図（図３Ｂに示すように）に基づいて連携復調を行い、その中、異なるビットが異なるユーザービットトレントに対応する。例えば、図３Ｂに示す例では、前の２ビットは遠距離ユーザー機器に対応するビットトレントを示し、後の２ビットは近距離のユーザー機器に対応するビットトレントを示してもよい。もちろん、図３Ｂに示す方式は例示であり、当業者は実際の必要に応じて相応するビットが示すユーザービットトレントを指示することが可能である。
【００５４】
線形重畳方式は優れた干渉除去効果を有し、非線形重畳方式は、受信機の設計を簡単にし、従って、当業者は実際の必要に応じて適当な重畳方式を選択することができ、本開示はこれを制限しない。
【００５５】
好ましくは、当該実施例において、図１Ａを参照して記述するように、電力の割当前に、それぞれのユーザー機器の復調参照信号をそのデータストリームに挿入したので、当該ユーザー機器に割り当てられた復調参照信号の送信電力は当該ユーザー機器に割り当てられたデータストリームの送信電力と同じである。
【００５６】
指示生成ユニット２０４は、複数のユーザー機器のうち少なくとも第１のユーザー機器のために複数のユーザー機器のうち他のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号の指示を生成して、第１のユーザー機器によるマルチユーザー重畳伝送に対するデータ復調を支援するように配置されていることができる。
【００５７】
なお、基地局から最も遠いユーザー機器については、それに割り当てられた送信電力が最大であるので、当該ユーザーは自身の復調参照信号のみに基づいてその自己のデータストリームを復調でき、マルチユーザー重畳伝送を行う他のユーザー機器に関する復調参照信号を知る必要がなく、このようなユーザー機器は伝統のユーザー機器により実現してもよい。基地局から最も近いユーザー機器については、自身の復調参照信号以外、当該ユーザー機器はまた他の、基地局から遠いユーザー機器の復調参照信号情報を知る必要があると、マルチユーザー重畳伝送を行うユーザー機器が異なる事前符号化又は伝送方案を使用場合さえ、当該ユーザー機器は、まず他のユーザー機器のデータストリームを復調しそれを線形干渉として除去した後に、自身のデータストリームを導出し、具体的電力割当情報を不要とする。つまり、マルチユーザー重畳伝送において、それぞれのユーザー機器の復調参照信号については、少なくとも基地局から遠いユーザー機器の復調参照信号情報を、基地局から近いユーザー機器に通知すべきである。
【００５８】
上記の「第１のユーザー機器」は、例えば基地局から近いユーザー機器である。即ち、従来技術における第１のユーザー機器のみにその自己の復調参照信号及び相応する電力割当係数を通知するのに代わりに、本開示の技術において、第１のユーザー機器に対して、指示生成ユニット２０４は、第１のユーザー機器そのものと他のユーザー機器とに関する復調参照信号の指示を生成し、第１のユーザー機器と他のユーザー機器とのための復調参照信号を第１のユーザー機器に通知し、第１のユーザー機器によるマルチユーザー重畳伝送に対するデータ復調を支援する。動的に変化且つ粒度量子化が細かい電力割当係数に比べて、それぞれのユーザー機器に割り当てられた復調参照信号は相対的固定であり且つユーザー機器は他のユーザー機器の復調参照信号に従って得られたチャネル推定結果に基づいて電力割当係数を推定するので、シグナリングオーバーヘッドを大幅に節約するようになると理解される。
【００５９】
マルチユーザー重畳伝送を行う一組のユーザー機器のための復調参照信号グループの構成及びグループインデックスの確定については二種の方式があり、そして、一般に、事前に基地局側とユーザー機器側とにおいて一致する必要がある。
【００６０】
第１の方式は静的方式であり、即ち、通信プロトコルにおいて参照信号グループの構成とグループインデックスとが予め定義されたことで、基地局側とユーザー機器側とのチップにも参照信号グループの構成とグループインデックスとに関する固定記憶情報があり、そして、基地局は確定された参照信号グループのインデックスをユーザー機器に通知すればよい。具体的に、重畳制御ユニット２０２は、それぞれ複数の復調参照信号からなる複数の参照信号グループから一組のユーザーのための参照信号グループを確定してもよく、なお、確定した参照信号グループに含まれている復調参照信号の数は一組のユーザーのに含まれているユーザー機器の数以上であり、且つ上記指示は確定した参照信号グループに関するインデックスをさらに含んでいる。
【００６１】
第２の方式は半静的方式であり、即ち、基地局側は、各グループのユーザー機器に対する参照信号グループを半静的に確定し、参照信号グループが変化した際に、ブロードキャスト方式又はＲＲＣシグナリングによりユーザー機器に通知する。
【００６２】
当該指示は物理層シグナリングに含まれてもよく、例えば、ＬＴＥシステムにおいて物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）により伝送する下り制御情報（ＤＣＩ）であってよく、具体的に、ＤＣＩにおけるスケジューリング割当（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）シグナリングであってもよく、これにより、伝送リソーススケジューリング情報とともにユーザー機器に指示され、そして、復調参照信号配置と通知の高い柔軟性を実現することができる。オプションとして、当該指示は、上位層シグナリング（例えば、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリング）に含まれてもよく、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層シグナリングに含まれてもよく、本開示はこれを制限しない。
【００６３】
好ましくは、上記指示は、確定された参照信号グループのうち第１のユーザー機器のための復調参照信号の情報をさらに含むこともできる。当該情報は、第１のユーザー機器のための復調参照信号の当該参照信号グループにおけるシリアル番号であってもよく、又は、直交カバーコード（ＯＣＣ）情報であってもよく、これにより、第１のユーザー機器は、受信した参照信号グループのグループインデックスに応じて自身のための復調参照信号と結合すれば、残った他のユーザー機器のための復調参照信号を知るようになる。
【００６４】
また、好ましくは、上記指示は、少なくとも１ビットをさらに含んでユーザー機器へ復調参照信号に関する指示方式を指示するために用いられ、ここの指示方式は、復調参照信号グループ指示方式及び伝統の復調参照信号指示方式を含んでもよい。
【００６５】
伝統の復調参照信号指示方式とは、基地局がユーザー機器のみにその自身の復調参照信号を指示することを指す。例えば、基地局は、上記伝統のユーザー機器をマルチユーザー重畳伝送グループに加えてもよく（例えば伝統のユーザー機器はグループのうち基地局の位置から最も遠いユーザー機器であるので、最大送信電力を採用する）、当該伝統のユーザー機器は、自己の復調参照信号のみにしたがって復調すればよく、他のユーザー機器のデータストリームを剥離する必要がない。好ましくは、指示生成ユニット２０４は、さらに、一組のユーザーにおける少なくとも第２のユーザー機器（例えば、基地局から最も遠い伝統のユーザー機器）に対して伝統の復調参照信号指示方式を使用するように配置されていることができる。復調参照信号グループ指示方式に関して、後でその実現を詳細に記述する。一つの好適な例において、基地局は、近距離ユーザー機器のみに対してＤＭＲＳグループ指示方式を使用することで、システムの複雑度を低減させるようになる。
【００６６】
基地局が通知した復調参照信号指示方式に応じて、伝統の復調参照信号指示方式を使用するユーザー機器は、自身のデータを直接に復調し他の処理を行わなくてもよく、つまり、このようなユーザー機器については、自分がマルチユーザー重畳伝送を行っていることを知る必要がなく、伝統の方式のみに従ってデータを復調すればよいと理解される。復調参照信号グループ指示方式を使用するユーザー機器については、後記述する方式に従ってマルチユーザー重畳伝送のデータを復調し、即ち、まず伝送電力が最大であるユーザー機器のデータを復調してから、非線形干渉除去方式により自身のデータを復調し、又は星座図を復元することでデータの復調を行うこともできる。好ましくは、復調参照信号グループ指示方式を使用しようとするユーザー機器に対しては、それのために単層のデータストリームのみをサポートする復調参照信号を選択することができる。
【００６７】
以下、図４Ａと図４Ｂを参照して、復調参照信号グループ指示方式の例を詳細に記述する。
【００６８】
復調参照信号グループ指示方式を具体的に記述する前に、まず復調参照信号グループセットと復調参照信号グループの設計原則を簡単に説明し、一つの復調参照信号グループは複数の復調参照信号からなり、それぞれのユーザー機器に対応する復調参照信号が復調参照信号グループにおける位置は一つのユーザー層と称する。複数の復調参照信号グループからなる復調参照信号グループセットの設計原則は、層ごとに設計することであり、即ち、まず全ての可能な復調参照信号を探し出して第１のユーザー層の復調参照信号の構成要素とし、それから、第１のユーザー層の復調参照信号構成について、第１のユーザー層の各構成要素に対する復調参照信号に直交する復調参照信号を探し出して第２のユーザー層の復調参照信号とすることにより、層数が２である復調参照信号グループを構成する。層数が２よりも大きい復調参照信号グループについて、上記方式で類似して層ごとに既に確定した復調参照信号に直交する復調参照信号を重畳する。
【００６９】
以下記述する例において、好ましくは、上記指示は、複数の部分に分割され、一部（例えば、ユーザー機器が存在する層に関する指示）は上位層シグナリングにより伝送され、且つ他の一部（例えば、復調参照信号グループ、スクランブリングコードに関する指示など）は物理層シグナリングにより伝送されてもよい。
【００７０】
図４Ａを参照して、本開示の実施例による復調参照信号グループ指示方式の第１の例を示している。図４Ａに示す例において、四つの復調参照信号グループＤＭＲＳグループ０〜ＤＭＲＳグループ３からなる復調参照信号グループセットを示し、二つのユーザー層を含み、その中のＤＭＲＳ０〜ＤＭＲＳ３に対応する意味は、表１に示すようになる。
【表１】
0006388083.tif 000003
なお、ＯＣＣ＿ＩＤは各復調参照信号に対して応用する直交符号のＩＤを示し、それは同一の復調参照グループ内の異なるユーザー機器の復調参照信号が符号分割直交することを確保するようになる。なお、当該例において、ＯＣＣ＿ＩＤは二つの値０と１しか含まない（例えばＩＤ＝０である場合に、ＯＣＣコードが１１であり、ＩＤ＝１である場合に、ＯＣＣコードが１０である）、しかし、技術の発展につれて、マルチユーザー重畳伝送を行う一組のユーザーの数は三つ又は三つ以上であり、即ち、復調参照信号グループの層数は三層又は三層以上の層であり、ＯＣＣ＿ＩＤはよい多い値を含む可能性があるが、これらのＯＣＣが応用する復調参照信号グループ内の各復調参照信号間が互いに直交することを確保すればよい。ｎＳＣＩＤはスクランブリングコードの値を示し、スクランブリングコードは一般に擬似ランダム系列であり、異なるユーザー機器の復調参照信号の区分を補助するために用いられることができる。図４Ａに示す例において、四つのＤＭＲＳグループが区画されており、連続的２ビット情報によりユーザー機器に対して復調参照信号指示を行い、この２ビット情報は例えばＰＤＣＣＨを介して伝送する物理層シグナリングにより伝送されてもよい。
【００７１】
以上の表に提供されたＯＣＣ＿ＩＤとｎＳＣＩＤの値に基づいて、ユーザー機器は、例えばＰＤＣＣＨにより伝送する物理層シグナリング（例えばＤＣＩ）に含まれているグループインデックスに応じてマルチユーザー重畳伝送グループ内の係るＤＭＲＳを確定してもよく、例えば上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）に基づいて自分が存在するユーザー層を確定してもよく（例えば、固定で、遠いユーザー機器が第１の層であり、近いユーザー機器が第２の層であり、基地局に対するユーザー機器の遠近は相対的に安定であるので、上位層シグナリングによりユーザー機器が存在する層を通知し、シグナリングオーバーヘッドを低減させる）、これにより、自分のＤＭＲＳと同一グループの他のユーザー機器のＤＭＲＳを確定することができる。従来のＬＴＥシステムにおいて、隣り合うアンテナポートは同じリソースエレメントを占有してＤＭＲＳを伝送するとともに、直交するＯＣＣコードを利用して干渉を除去することができ、上記のＯＣＣ＿ＩＤは、アンテナポートシリアル番号の代わりに、ユーザー機器へＤＭＲＳに関する情報を指示してもよいと理解される。
【００７２】
図４Ｂは、本開示の実施例による復調参照信号グループ指示方式の第２の例を示す模式図である。図４Ａに示す例と異なり、当該例において、オプションとして、ＤＭＲＳグループセット及び各ＤＭＲＳグループは、以下の形式であり得、即ち、ＯＣＣが直交する方式に従ってグループ化される。
【００７３】
図４Ｂに示す例において、二つの復調参照信号グループＤＭＲＳグループ０とＤＭＲＳグループ１からなる復調参照信号グループセットを示し、二つのユーザー層を含み、その中のＤＭＲＳ０とＤＭＲＳ１とに対応する意味及び相応するスクランブリングコードの値は以下の表２と表３に示すようになる。
【表２】
0006388083.tif 000004
【表３】
0006388083.tif 000005
【００７４】
図４Ｂに示すように、ＤＭＲＳグループ０内の第１のユーザー層のユーザー機器のＯＣＣ＿ＩＤは０であり、第２のユーザー層のユーザー機器のＯＣＣ＿ＩＤは１であり、ＤＭＲＳグループ１内の第１のユーザー層のユーザー機器のＯＣＣ＿ＩＤは１であり、第２のユーザー層のユーザー機器ＯＣＣ＿ＩＤは０である。これにより、ユーザーは、ＤＭＲＳグループのインデックス、及び上位層シグナリングにより通知したユーザー層指示に応じて、自分のＯＣＣ  ＩＤ及び同一グループのユーザー機器のＯＣＣ  ＩＤを確かめる。また、同一のマルチユーザー重畳伝送グループ内のユーザー機器は同じスクランブリングコードを採用し得るので、基地局は、再び１ビット情報を使用してスクランブリングコードに関する標識（ｎＳＣＩＤ）をユーザーに送信することができ、ユーザー機器は、具体的に、自分のＤＭＲＳと、同一グループのユーザー機器のＤＭＲＳとを確定することができる。即ち、図４Ｂに示す例において、独立した２ビット情報によりユーザー機器に対して復調参照信号指示を行うことができる。この２ビット情報は、例えばＰＤＣＣＨを介して伝送する物理層シグナリングにより伝送されてもよい。
【００７５】
ここで、システムの発展につれて、マルチユーザー重畳伝送を行うユーザー機器グループにおけるペアリングタイプは、いずれも単層のデータストリームを有する二つのユーザー機器のペアリングから例えば単層のデータストリームを有する遠い所のユーザー機器と、複数層データストリームを有する近い所のユーザー機器との間のペアリングまで広がり、より多いタイプのペアリングまで広がるので、復調参照信号グループセットは、複数になる可能性があり、例えば、グループセット１は、単層を有する四つの復調参照信号グループのみを含んでもよく、グループセット２は単層を有する復調参照信号グループと複数層を有する復調参照信号グループなどの複数のグループを含んでもよく、これにより、また上記指示によりユーザー機器へ復調参照信号グループセットのインデックスなどを通知してもよい。
【００７６】
以上から分かるように、上記復調参照信号グループ指示方式によれば、マルチユーザー重畳伝送を行う一組のユーザーへ復調参照信号を通知するためのシグナリングオーバーヘッドを低減させことができる。また、上記復調参照信号の指示方式は例示であり、当業者は本開示の原理に基づいて上記方式を適当に修正することもできる。
【００７７】
また、同一のグループのユーザーについては、当該グループユーザー機器のデータストリーム伝送に対して（ＭＩＭＯ）システムにおける空間分割又はダイバーシティゲインを利用する必要がなく、例えば符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）の符号分割ゲインを利用する必要がなく、即ち、当該グループのユーザー機器データの伝送に対しては、同じ空間事前符号化ベクトル又は同じ伝送ダイバーシティ或いは同じ直交符号を利用することができるが、複数組のマルチユーザー重畳伝送を行うユーザー機器については、その中の一組のユーザー機器と他のグループのユーザー機器とがともにＭＩＭＯチャネルを共有する場合に、ＭＩＭＯシステムの空間分割又はダイバーシティゲインを利用してもよく、例えば、図５Ａではこの場合の例を示している。図５Ａは、複数組のマルチユーザー重畳伝送をしようとするユーザー機器が存在し且つそれぞれのユーザー機器がいずれも単層のデータストリームを有する場合に、本開示の技術を応用するマルチユーザー重畳伝送の無線通信システムにおける復調参照信号伝送の例を示す模式図である。
【００７８】
図５Ａに示すように、当該例において、２組のマルチユーザー重畳伝送を行うユーザー機器が同時に存在し、即ち、ユーザー０とユーザー１とがマルチユーザー重畳伝送を行い、且つユーザー２と、ユーザー３と、ユーザー４とがマルチユーザー重畳伝送を行う。ここで、図５Ａでは、説明の便宜上、重畳制御ユニットは重畳符号化モジュールと参照信号確定モジュールとを含むように区画され、さらに機能区画を明確にするが、理解すべきことは、実際の実現において、このような機能の区画を行わなく、一つのユニット（例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）など）により重畳制御ユニットを実現し、相応する機能を実現してもよい。
【００７９】
具体的に、基地局は、ユーザー０のデータストリームに第１の電力を割り当てて第１の電力信号を得るとともに、ユーザー１のデータストリームに第２の電力を割り当てて第２の電力信号を得て、そして、重畳符号化モジュールは第１の電力信号と第２電力信号とを重畳して変調文字列に合成する。類似して、基地局はユーザー２のデータストリームに第３の電力を割り当てて第３の電力信号を得て、ユーザー３のデータストリームに第４の電力を割り当てて第４の電力信号を得て、ユーザー４のデータストリームに第５の電力を割り当てて第５の電力信号を得て、そして、重畳符号化モジュールは第３の電力信号と、第４の電力信号と、第５の電力信号とを重畳して変調文字列に合成する。そして、参照信号確定モジュールはメモリに予め記憶されている複数の参照信号グループからユーザー０とユーザー１とを含む第１グループのユーザー、及びユーザー２〜ユーザー４を含む第２グループのユーザーのそれぞれのための参照信号グループを確定し、ここで、第１グループのユーザーのために参照信号グループＳ０を確定し、第２グループのユーザーのために参照信号グループＳ１を確定することを仮定する。そして、重畳符号化モジュールはそれぞれのユーザー機器に割り当てられた送信電力に応じて各参照信号グループにおける参照信号を重畳してもよく、ここで例えば線形重畳方式であり、それから重畳後の参照信号が重畳後の変調文字列に挿入されることで、第１グループのユーザーに対する文字列ｘ’と、第２グループのユーザーに対する文字列ｘ’’をそれぞれ取得してから、第１グループのユーザーの文字列ｘ’と第２グループのユーザーの文字列ｘ’’とに空間事前符号化を応用することができる。
【００８０】
ここで、図５Ａにおける空間事前符号化モジュールが選択的である。空間事前符号化を応用すると、この際、ユーザー０とユーザー１とのデータストリーム（既にｘ’に合成した）は同じ空間事前符号化ベクトルを使用し、ユーザー２と、ユーザー３と、ユーザー４とのデータストリーム（既にｘ’’に合成した）は同じ空間事前符号化ベクトルを使用するが、従来のマルチユーザー−多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）システムにおいて、全てのユーザーは異なる空間事前符号化ベクトルを使用する。また、ここで空間事前符号化を応用する長所は、ユーザーグループを単位としてさらに時間周波数リソースを共有するとともにグループ間の干渉を除去することであり、つまり、マルチユーザー重畳伝送を基に、さらにＭＩＭＯの空間分割ゲインを利用し、第１グループのユーザー（ユーザー０と１）と第２グループのユーザー（ユーザー２、３、４）とが時間周波数リソースを共有して伝送するようにすることで、当該ＭＵＳＴ＋ＭＵ−ＭＩＭＯという２次リソース共有メカニズムに基づいてリソースの利用率を大幅に高めることができる。
【００８１】
また、ここで、図５Ａに示す例において、記述の便宜上、重畳後の復調参照信号が重畳後のデータストリームに挿入されたことを示しているが、実際の伝送の際に、それぞれのユーザー機器の復調参照信号が相応するデータストリームにそれぞれ挿入されて、重畳符号化モジュールによりそれを重畳させる。
【００８２】
ユーザー機器は基地局とデータ伝送を行う場合に、単層のデータストリーム（１パスデータストリーム）又は複数層データストリーム（複数のパスのデータストリーム）を含んでもよく、例えば、基地局から近いユーザー機器については、チャネル条件が良い際に、当該ユーザー機器は複数層データストリームを有してもよく、基地局から遠いユーザー機器について、当該ユーザー機器は一般に単層のデータストリームのみを有する。複数層のデータストリームを有するユーザー機器と単層のデータストリームを有するユーザー機器とがマルチユーザー重畳伝送を行う場合に、複数層のデータストリームのうち１層のデータストリームを選択して他のユーザー機器の単層のデータストリームとマルチユーザー重畳伝送を行うか、複数層のデータストリームに対して空間事前符号化を行って１パス伝送ストリームとなった後に他のユーザー機器のデータストリームと重畳してもよい。好ましくは、ユーザー機器の全部は単層のデータストリームのみを有し、このようにすれば、システムの複雑度を低減し、容易に実現することができる。以下、図５Ａ〜５Ｃを参照してこの三種の場合を記述し、即ち、ユーザー機器の全部は単層のデータストリームのみを有する場合に、複数層のデータストリームに対して空間事前符号化を行って１パスの伝送ストリームとなった後に重畳する場合に、複数層のデータストリームのうち１層のデータストリームのみを選択して他のユーザー機器のデータストリームとマルチユーザー重畳伝送を行い、残った層のデータストリームが伝統の方式に従って伝送される場合である。
【００８３】
図５Ａに示すように、当該例において、それぞれのユーザー機器はいずれも単層のデータストリームのみを有するので、以上で記述した方式に従ってそれぞれのユーザー機器グループにおけるそれぞれのユーザー機器に対してマルチユーザー重畳伝送をそれぞれ行うことができる。具体的重畳方式は以上の相応する記述を参照し、ここで重複しない。
【００８４】
図５Ｂは、ユーザー機器が複数層のデータストリームを有する場合に、本開示の技術を応用するマルチユーザー重畳伝送の無線通信システムにおける復調参照信号伝送の第１の例を示す模式図である。
【００８５】
図５Ｂに示すように、当該例において、ユーザー０とユーザー１とはいずれも２層のデータストリームを含み、それぞれユーザー０の２層のデータストリームに復調参照信号ｓ０とｓ１と割り当て、且つユーザー１の２層のデータストリームに復調参照信号ｓ２とｓ３とを割り当てることができる。図５Ａに示す例と異なり、ユーザー０とユーザー１との復調参照信号に対して重畳符号化を行う前に、まず、それぞれ、ユーザー０とユーザー１との２層のデータストリームに対して空間事前符号化を行って１パスの伝送ストリームとなった後に（この際、ユーザー０の事前符号化後の復調参照信号はｓ０＋ｓ１であり、ユーザー１の事前符号化後の復調参照信号はｓ２＋ｓ３である）、重畳符号化モジュールにより、図５Ａに示す単層のデータストリームの方式で類似してユーザー０とユーザー１との事前符号化後のシングルパスの伝送ストリームを重畳することにより、重畳後の復調参照信号ｓを得る。
【００８６】
図５Ｃは、ユーザー機器が複数層のデータストリームを有する場合に、本開示の技術を応用するマルチユーザー重畳伝送の無線通信システムにおける復調参照信号伝送の第２の例を示す模式図である。
【００８７】
図５Ｃに示すように、当該例において、ユーザー０とユーザー１とはいずれも２層のデータストリームを含み、且つユーザー０のデータ層１とユーザー１のデータ層１を選択してマルチユーザー重畳伝送を行い、具体的重畳伝送方式は上記と同じであるので、ここで重複しない。ユーザー０のデータ層０とユーザー１のデータ層０については、伝統の方式に従って伝送されることができる。
【００８８】
ここで、図５Ｂと図５Ｃにおける重畳符号化モジュールと、参照信号確定モジュールと、空間事前符号化モジュールとは、以上で図５Ａを参照して記述した対応モジュールと同じ機能と配置を有するので、ここで重複して記述しない。
【００８９】
好ましくは、それぞれのユーザー機器はいずれも単層のデータストリームのみを有し、これにより、重畳制御ユニット２０２は、単層のデータストリームのみをサポートする復調参照信号を、それぞれのユーザー機器のデータストリームにそれぞれ挿入し、このようにすればシステムの複雑度を低減させることができる。
【００９０】
また、好ましくは、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、装置２００は、複数の参照信号グループを含む復調参照信号グループセットの情報を記憶するように配置されている記憶ユニットをさらに含むことができ、なお、各復調参照信号グループに含まれている複数の復調参照信号は互いに符号分割直交し、且つ、重畳制御ユニットは、記憶ユニットを読み取って、それぞれのユーザー機器グループのための参照信号グループを確定することができる。
【００９１】
好ましくは、装置２００は、基地局側にある個別処理チップであってもよく、外部通信ユニットにより重畳制御ユニット２０２が得た重畳後の復調参照信号と、指示生成ユニット２０４が生成した指示を少なくとも第１のユーザー機器に送信し、又はオプションとして、装置２００は基地局そのものであってもよく、且つこの場合で、装置２００は、重畳制御ユニット２０２が得た重畳後の復調参照信号と、指示生成ユニット２０４が生成した指示とを少なくとも第１のユーザー機器に送信するように配置されている送信ユニットをさらに含んでもよい。
【００９２】
次に、図６を参照して上記実施例における基地局側の装置に対応するユーザー機器側の装置の機能配置例を記述する。図６は、本開示の第１の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置の機能配置例を示すブロック図である。
【００９３】
図６に示すように、当該実施例による装置６００は、等価チャネル推定ユニット６０２と、データ復調ユニット６０４とを含むことができる。
【００９４】
等価チャネル推定ユニット６０２は、基地局からの、ユーザー機器と他のユーザー機器とに関する重畳後の復調参照信号と、他のユーザー機器に関する復調参照信号の指示とに応じて、ターゲットユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルと、他のユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルとを推定するように配置されていることができ、なお、ターゲットユーザー機器に関する復調参照信号と、他のユーザー機器に関する復調参照信号とは、それぞれのユーザー機器のデータストリームにそれぞれ挿入され、且つそれぞれのユーザー機器のデータストリームは、基地局により特定の送信電力で、同じ時間周波数リソースで多入力多出力性能ゲイン及び／又は符号分割重畳を利用する必要がない場合に送信される。具体的チャネル推定処理については、従来技術と同じであるので、ここで重複しない。
【００９５】
好ましくは、以上のように、当該指示は物理層シグナリング（例えばＤＣＩ）、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）又はＭＡＣシグナリングに含まれてもよく、又は、一部が物理層シグナリングに含まれて他の一部が上位層シグナリングに含まれてもよく、これにより、等価チャネル推定ユニット６０２は、これらのシグナリングに応じて相応する復調参照信号指示を得ることが可能である。
【００９６】
好ましくは、それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号が同じリソースエレメント上でそれぞれのユーザー機器に送信されるように、それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号が異なる直交符号を有する。また、好ましくは、それぞれのユーザー機器は、単層のデータストリームのみを有し、単層のデータストリームのみをサポートする復調参照信号はそれぞれのユーザー機器のデータストリームに挿入される。また、好ましくは、それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号には特定の送信電力が割り当てられ、且つ重畳後の復調参照信号は割り当てられた送信電力に応じて重畳され、それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号の重畳方式は、それぞれのユーザー機器のデータストリームの重畳方式と同じであってもよく、異なってもよく。また、それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号に割り当てられた送信電力は当該ユーザー機器のデータストリームに割り当てられた送信電力が同じである。
【００９７】
等価チャネル推定ユニット６０２は、さらに、基地局からの指示にしたがってターゲットユーザー機器と他のユーザー機器とを含む一組のユーザーのための参照信号グループのインデックスを確定するように配置されていることができ、なお、参照信号グループにおける復調参照信号の数は一組のユーザーにおけるユーザー機器の数以上である。具体的に、上記の静的方式の場合に、ターゲットユーザー機器は、基地局が通知した参照信号グループのインデックスに応じて、そのメモリから相応する復調参照信号を取得してもよく、半静的方式の場合に、ターゲットユーザー機器は、基地局からのブロードキャストシグナリング又はＲＲＣシグナリングに応じて復調参照信号グループの情報を知ることができる。
【００９８】
等価チャネル推定ユニット６０２は、さらに、確定されたインデックス、及び指示に含まれているターゲットユーザー機器に関する復調参照信号の情報（例えば、ターゲットユーザー機器の復調参照信号が参照信号グループにおけるシリアル番号又はＯＣＣ情報）に応じて他のユーザー機器に関する復調参照信号を確定するように配置されていることができ、且つ、データ復調ユニット６０４は、確定されたターゲットユーザー機器そのものと他のユーザー機器とに関する復調参照信号に応じてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調することができる。
【００９９】
等価チャネル推定ユニット６０２は、さらに、指示にしたがってユーザー機器に関する復調参照信号の指示方式を確定するように配置されていることができ、当該指示方式は復調参照信号グループ指示方式及び伝統の復調参照信号指示方式を含み、そして、マルチユーザー重畳伝送を行う一組のユーザーにおける少なくとも一つのユーザー機器（例えば、基地局から最も遠い伝統のユーザー機器）の復調参照信号の指示方式は伝統の復調参照信号指示方式である。好ましくは、復調参照信号グループ指示方式を使用しようとするユーザー機器に対しては、それのために単層のデータストリームのみをサポートする復調参照信号を選択することができる。
【０１００】
データ復調ユニット６０４は、推定された等価チャネル（ターゲットユーザー機器そのものの等価チャネルと他のユーザー機器の等価チャネルとを含む）に応じてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように配置されていることができる。具体的に、等価チャネルに基づいてデータストリームを復調する処理については、従来技術と同じであるので、ここで重複しない。
【０１０１】
従来技術における基地局からそれぞれのユーザー機器へその電力割当係数を通知する代わりに、本開示の技術により、ユーザー機器は推定した等価チャネルに基づいてその自身及び他のユーザー機器の電力割当係数を算出し、算出した電力割当係数に基づいてデータストリームを復調してもよい。以下、図７を参照して当該場合を具体的に記述する。図７は、本開示の第１の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置の他の一機能配置例を示すブロック図である。
【０１０２】
図７に示すように、当該例による装置７００は、等価チャネル推定ユニット７０２と、電力割当係数確定ユニット７０４と、データ復調ユニット７０６とを含むことができる。なお、等価チャネル推定ユニット７０２とデータ復調ユニット７０６との機能配置は、以上図６を参照して記述した等価チャネル推定ユニット６０２とデータ復調ユニット６０４との機能配置とほぼ同じであるので、ここで重複して記述しない。以下では、電力割当係数確定ユニット７０４の機能配置例のみを詳細に記述する。
【０１０３】
電力割当係数確定ユニット７０４は、等価チャネル推定ユニット７０２が推定した等価チャネルに基づいてターゲットユーザー機器と他のユーザー機器との電力割当係数を確定するように配置されていることができる。
【０１０４】
具体的に、基地局がユーザー０とユーザー１とを選択してマルチユーザー重畳伝送を行い、且つユーザー０とユーザー１とのための復調参照信号がそれぞれｓ０とｓ１であることを仮定し、等価チャネル推定ユニット７０２は、受信した重畳後復調参照信号と、復調参照信号ｓ０とｓ１とに関する指示に応じてユーザー０のデータストリームに対応する等価チャネルｈ０と、ユーザー１のデータストリームに対応する等価チャネルｈ１を推定した後に、電力割当係数確定ユニット７０４は、等価チャネルｈ０とｈ１とに応じて復調参照信号ｓ０とｓ１とが経過した共通チャネルｈ（即ち、物理チャネル）、ユーザー０とユーザー１とのための電力割当係数α０とα１を導出し、具体的に、例えば以下の方程式（１）を求めることで得ることができる。
【数２】
0006388083.tif 000006
なお、Ｐは、基地局の総送信電力であり、そして、例えば上記指示により基地局からユーザー機器に通知してもよい。オプションとして、基地局は総送信電力をユーザー機器に通知しなくてもよく、これにより、ユーザー機器は、以下の方程式に応じてそれぞれのユーザー機器の電力割当係数を求めてもよい。
【数３】
0006388083.tif 000007
そして、データ復調ユニット７０６は、さらに、確定した電力割当係数に応じてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように配置されていることができる。
【０１０５】
具体的に、一例として、データ復調ユニット７０６は、マルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように、確定した電力割当係数により星座図を復元するように配置されていることができ、なお、当該データ復調方式は、一般に、データストリームが非線形的に重畳される場合に適用する。
【０１０６】
オプションとして、他の一例として、電力割当係数を確定した直後に、データストリームの復調順序を確定し、即ち、一般に、データ復調ユニット７０６は、まず電力割当係数の大きいユーザー機器のデータストリームを復調し、且つ当該復調したデータストリームがターゲットユーザー機器のデータストリームではなければ、他のユーザー機器のデータストリームを干渉として非線形干渉除去方式で当該干渉を除去し、それから、ターゲットユーザー機器の等価チャネルに基づいてターゲットユーザー機器のデータストリームを復調する。なお、当該データ復調方式は、一般に、データストリームが線形的に重畳される場合に適用する。
【０１０７】
なお、ここの電力割当係数確定ユニットは選択的であり、確定した電力割当係数は、後続で再伝送などの操作に用いられることができる。つまり、データ復調操作のみを実行する必要がある場合に、それぞれのユーザー機器の電力割当係数を確定する必要がない場合にもデータ復調を実現する。
【０１０８】
上記例におけるそれぞれのユーザー機器の電力割当係数を確定する代わりに、電力割当係数の確定を不要する場合に、それぞれのユーザー機器のデータストリームの復調順序を確定してもよい。次に、図８を参照して当該場合を詳細に記述する。図８は、本開示の第１の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置のもう一つの機能配置例を示すブロック図である。
【０１０９】
図８に示すように、当該例による装置８００は、等価チャネル推定ユニット８０２と、復調順序確定ユニット８０４と、データ復調ユニット８０６とを含むことができる。なお、等価チャネル推定ユニット８０２とデータ復調ユニット８０６との機能配置は、以上図６を参照して記述した等価チャネル推定ユニット６０２とデータ復調ユニット６０４との機能配置とほぼ同じであるので、ここでその詳細を記述しない。以下では、復調順序確定ユニット８０４の機能配置例のみを詳細に記述する。
【０１１０】
復調順序確定ユニット８０４は、等価チャネル推定ユニット８０２が推定した等価チャネルに基づいてターゲットユーザー機器と他のユーザー機器とのデータ復調順序を確定するように配置されていることができる。具体的に、例として、等価チャネルが大きいほど、そのデータ復調順序が前になる。なお、当該例では、直接に推定した等価チャネルに基づいてデータ復調順序を確定したが、以上図７を参照して記述した例のように、まずそれぞれのユーザー機器の電力割当係数を算出してからデータ復調順序を確定し、即ち図７と図８における機能モジュールを組み合わせてもよい。
【０１１１】
そして、データ復調ユニット８０６は、さらに、確定されたデータ復調順序に応じてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように配置されていることができる。具体的に、まずターゲットユーザー機器のデータストリームを復調することを確定したと、データ復調ユニット８０６は、直接に、等価チャネルに基づいてターゲットユーザー機器のデータストリームを復調することが可能である。しかし、まず復調したデータストリームがターゲットユーザー機器のデータストリームではないと、データ復調ユニット８０６は、確定したデータ復調順序に応じて、非線形干渉除去方式でターゲットユーザー機器のデータストリームを復調し、即ち、他のユーザー機器のデータストリームを干渉として除去してから、ターゲットユーザー機器の等価チャネルに基づいてそのデータストリームを復調するように配置されていることができる。
【０１１２】
上記装置６００〜８００は、ユーザー機器側の個別処理チップであってもよく、外部の受信ユニットにより基地局からの重畳後復調参照信号と相関指示を受信し、又は、オプションとして、装置６００〜８００はユーザー機器そのものであってもよく、当該場合、装置６００〜８００は、基地局からの重畳後の復調参照信号と上記復調参照信号指示とを受信するように配置されている受信ユニットをさらに含むことができる
【０１１３】
また、ここで記述するユーザー機器側の装置６００〜８００は、上記基地局側の装置２００に対応するので、ここで詳細に記述されない内容については、以上の相応するところの記述を参照し、ここで重複しない。
【０１１４】
本開示の第１の実施例による復調参照信号伝送方式を容易に理解するために、以下では図９に示すフローチャートを参照して当該における基地局側とユーザー機器側とのシグナリング交換過程を体系的に記述する。図９は、本開示の第１の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるシグナリング交換過程を示すフローチャートである。
【０１１５】
図９に示すように、ステップＳ９０１において、基地局は、マルチユーザー重畳伝送を行う一組のユーザーのために相応する復調参照信号グループを選択し、そして、ステップＳ９０２において当該復調参照信号グループのインデックスをユーザー機器に通知する。なお、固定の一組のユーザーに対しては、それのために選択した復調参照信号グループは、一般に、固定であり、従って、一般に、ユーザー機器へ一回だけ通知すればよい。例えば、四つの復調参照信号ｓ０、ｓ１、ｓ２、ｓ３があることを仮定する。その中、ｓ０とｓ１とは時間周波数リソースを共有し、符号分割方式で直交し、復調参照信号グループＳ０＝｛ｓ０，ｓ１｝を構成し、ｓ２とｓ３とは時間周波数リソースを共有し、符号分割方式で直交し、復調参照信号グループＳ１＝｛ｓ２，ｓ３｝を構成する。なお、Ｓ０とＳ１とに含まれている復調参照信号（即ち、ｓ０、ｓ１とｓ２、ｓ３）の間は時間分割又は周波数分割の方式で直交する。ここで、基地局がユーザー０とユーザー１とを選択してマルチユーザー重畳伝送をし、符号化後のビットトレントｃ０とｃ１とをそれぞれ伝送することを仮定し、且つユーザー０がターゲットユーザー機器であり、ユーザー０とユーザー１とのために復調参照信号グループＳ０を選択し、当該復調参照信号グループのインデックスをユーザー機器に通知することを仮定する。好ましくは、基地局は、また、ユーザー０と１に対応する復調参照信号がグループにおけるシリアル番号を、ユーザー０と１に通知してもよい。
【０１１６】
次に、ステップＳ９０３において、基地局は、それぞれユーザー０とユーザー１とのために電力割当係数α０とα１を設置し、なお、α１＝１−α０であり、ｓ０とｓ１とに対して電力係数重み付け後の線形重畳を行って
【数４】
0006388083.tif 000008
を得る。マルチユーザー重畳伝送後の変調符号ストリームはｘとして標識され、ｘが線形重畳結果であってもよく、非線形重畳結果であってもよい。次に、ステップＳ９０４において、基地局はユーザー機器へ重畳後の復調参照信号を送信する。具体的に、基地局は、重畳後の変調符号ストリームｘにｓ’を挿入して文字列ｘ’を得て、且つ文字列ｘ’を事前符号化し、ＯＦＤＭ符号における時間周波数リソースユニットにマッピングして伝送させる。
【０１１７】
続いて、ステップＳ９０５において、ユーザー機器は、参照信号グループのインデックスに応じてユーザー０とユーザー１とのデータストリームに対応する復調参照信号を取得する。具体的に、ユーザー機器は、復調参照信号グループのインデックスに基づいて、基地局の使用している復調参照信号グループを取得して、ユーザーシリアル番号に応じて自分のデータストリームに対応する復調参照信号、及び他のデータストリームに対応する復調参照信号を取得する。又は、オプションとして、基地局側とユーザー機器側とで参照信号グループの構成を予め一致した場合に、ユーザー機器は参照信号グループのインデックスのみに応じてそれぞれのユーザー機器のための復調参照信号を確定できる。
【０１１８】
次に、ステップＳ９０６において、ユーザー機器は各ユーザーのデータストリームに対応する復調参照信号により各データストリームに対応する等価チャネルを推定する。具体的に、ユーザー０は自分のデータストリームに対応する復調参照信号に基づいて自分のデータストリームに対応する等価チャネルｈ０を得て、ユーザー１に対応する復調参照信号に基づいてそのデータストリームに対応する等価チャネルｈ１を得る。
【０１１９】
続いて、ステップＳ９０７において、ユーザー機器は、推定された等価チャネルに基づいて物理チャネル、それぞれのユーザー機器の電力割当係数、データ復調順序などのパラメーターを導出する。具体的に、ユーザー０は、推定された等価チャネルｈ０とｈ１とに応じて、ｓ０とｓ１とが経過した共通チャネルｈと、電力割当係数α０、α１を導出し、方程式を求めることで得ることができる。
【数５】
0006388083.tif 000009
【０１２０】
最後、ステップＳ９０８において、ユーザー機器は、以上で確定された電力割当係数に応じて電力割当係数の大きいデータストリームを優先的に復調することができる。当該データストリームがターゲットユーザー機器０のデータストリームではないと、ユーザー１の等価チャネルｈ１に応じてユーザー１のデータストリームｃ１を復調してから、受信信号からｃ１を干渉として除去し、それから、等価チャネルｈ０に基づいて自分のデータストリームｃ０を復調する。オプションとして、ユーザー機器は、電力割当係数に基づいて星座図を復元して、ユーザー機器に対応するデータストリームを復調してもよい。
【０１２１】
なお、図９に示すシグナリング交換過程は例示であり、制限をかけるものではなく、当業者は、本開示の原理に応じて上記過程を修正することもできる。例えば、ステップＳ９０７において、ユーザー機器は、電力割当係数、復調参照順序などのパラメーターを復調せず、直接に、等価チャネル推定に応じてデータ復調を行ってもよい。また、例えば、上記基地局が半静的方式で復調参照信号グループを確定する場合に、ステップＳ９０２において、復調参照信号グループのインデックスをユーザー機器に通知せず、この際の具体的参照信号グループの構成をユーザー機器に通知する必要がある。また、例えば、基地局は、基地局の総送信電力をユーザー機器に通知することで、ユーザー機器は、総送信電力と推定した等価チャネルとに応じて、上記方程式（１）を利用してそれぞれのユーザー機器の電力割当係数を算出してもよい。
【０１２２】
以上で図２〜図９を参照して本開示の第１の実施例によるマルチユーザー重畳伝送を行う複数のユーザー機器のうちそれぞれのユーザー機器のデータストリームに各自の復調参照信号をそれぞれ挿入して複数の復調参照信号マルチユーザー重畳伝送を行う例を記述したが、以上から分かるように、当該実施例によれば、基地局側がユーザー機器へ動的に変化する電力割当係数を通知する必要がないので、シグナリングオーバーヘッドを大幅に低減させることができる。次に、本開示の第２の実施例による復調参照信号伝送方式を記述し、即ち、複数のユーザー機器の重畳後データストリームに共通復調参照信号を挿入する。
【０１２３】
第２の実施例
図１０は、本開示の第２の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の装置の機能配置例を示すブロック図である。
【０１２４】
図１０に示すように、当該例による装置１０００は、挿入制御ユニット１００２と、指示生成ユニット１００４とを含むことができる。
【０１２５】
挿入制御ユニット１００２は、複数のユーザー機器の重畳後のデータストリームに共通復調参照信号を挿入するように配置されていることができる。以上図１を参照して記述するように、第１の実施例における記述された復調参照信号伝送方式と異なり、当該実施例において、それぞれのユーザー機器のデータストリームに各自の復調参照信号をそれぞれ挿入する代わりに、複数のユーザー機器の重畳後のデータストリームに共通復調参照信号を挿入する。
【０１２６】
指示生成ユニット１００４は、複数のユーザー機器のうち少なくとも第１のユーザー機器のために複数のユーザー機器のうちそれぞれのユーザー機器に関するデータストリームに対応する電力割当係数の指示を生成して、第１のユーザー機器によるマルチユーザー重畳伝送に対するデータ復調を支援するように配置されていることができる。好ましくは、以上のように、当該指示は、物理層シグナリング（例えば、ＤＣＩ）、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）又はＭＡＣ層シグナリングに含まれてもよく、且つ一部が物理層シグナリングに含まれて、他の一部が上位層シグナリングに含まれてもよい。
【０１２７】
当該実施例において、第１の実施例と異なり、全てのユーザー機器のみに共通復調参照信号を送信するので、ユーザー機器が各自のターゲットデータストリームを復調するようにするために、また、それぞれのユーザー機器へ相応する電力割当係数を通知する必要がある。従って、第１の実施例と比べて、このような復調参照信号伝送方式のシグナリングオーバーヘッドが大きい。
【０１２８】
好ましくは、挿入制御ユニット１００２は、さらに、当該共通復調参照信号に全送信電力を割り当てるように配置されている。電力割当係数の通知がシグナリングオーバーヘッドを大きくしたが、当該実施例において全送信電力で共通復調参照信号を送信するので、従来技術における一部の送信電力だけでそれぞれのユーザー機器の復調参照信号をそれぞれ送信することと比べて、ユーザー機器のチャネル推定の確度を大幅に高めることができると理解される。
【０１２９】
上記基地局側の装置２００と類似して、当該装置１０００は、基地局側に位置する個別処理チップであってもよく、外部通信ユニットにより装置１０００が確定した共通復調参照信号と、それぞれのユーザー機器に関する電力割当係数の指示とをユーザー機器に送信し、又は、オプションとして、装置１０００は基地局そのものであってもよく、この場合、当該装置１０００は、上記共通参照復調参照信号と、指示とを少なくとも第１のユーザー機器に送信するように配置されている送信ユニットをさらに含む。
【０１３０】
装置１０００に対応するように、以下、第２の実施例におけるユーザー機器側の装置の機能配置例を記述する。
【０１３１】
図１１は、本開示の第２の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置の機能配置例を示すブロック図である。
【０１３２】
図１１に示すように、当該例による装置１１００は、等価チャネル推定ユニット１１０２と、データ復調ユニット１１０４とを含むことができる。
【０１３３】
等価チャネル推定ユニット１１０２は、基地局からの、重畳後データストリームに挿入された共通復調参照信号により基地局からの重畳後データストリームに対応する等価チャネルを推定するように配置されていることができる。以上のように、当該共通復調参照信号は全送信電力で送信されたので、ユーザー機器は、受信した共通復調参照信号に応じて全電力信号に対応する等価チャネルを推定し、即ち、重畳後データストリームに対応する等価チャネルを推定してもよい。
【０１３４】
データ復調ユニット１１０４は、推定された等価チャネル、及び基地局からのターゲットユーザー機器と他のユーザー機器とに関する電力割当係数の指示に応じてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように配置されていることができる。具体的に、データ復調ユニット１１０４は、さらに、推定した等価チャネル、及び電力割当係数に関する指示に応じてターゲットユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルと、他のユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルとを確定し、確定されたそれぞれのユーザー機器の等価チャネルに基づいてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように配置されていることができる。等価チャネルに基づいてデータ復調を行う具体的処理については、従来技術と同じであるので、ここで重複しない。
【０１３５】
一例として、データ復調ユニット１１０４は、さらに、電力割当係数に関する指示に応じて電力割当係数の大きいユーザー機器に対応するデータストリームを優先的に復調し、非線形干渉除去方式でマルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように配置されていることができる。これは、一般に、それぞれのユーザー機器のデータストリームが線形的に重畳される場合に適用する。
【０１３６】
オプションとして、他の一例として、データ復調ユニット１１０４は、電力割当係数に関する指示に応じてそれぞれのユーザー機器の電力割当係数を確定することで星座図を復元して、マルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように配置されていることができる。具体的に、基地局側とユーザー機器側とは、それぞれのユーザー機器のデータストリームが受信した符号ビット列におけるいずれのビットに対応するかを事前に合意したことにより、ユーザー機器は、星座図を復元することでターゲットユーザー機器のデータストリームを確定することができる。当該方式は、一般に、それぞれのユーザー機器のデータストリームが非線形的に重畳される場合に適用すると理解される。
【０１３７】
理解すべきことは、上記ユーザー機器側の装置６００〜８００と類似して、当該実施例によるユーザー機器側の装置１１００は、ユーザー機器側の個別処理チップであってもよく、外部通信ユニットにより基地局からの共通復調参照信号と、電力割当係数に関する指示を受信し、又は、オプションとして、装置１１００は、ユーザー機器そのものであってもよく、この場合、装置１１００は、基地局からの共通復調参照信号と、電力割当係数に関する指示とを受信するように配置されている受信ユニットをさらに含むことができる。
【０１３８】
本開示の第２の実施例による復調参照信号伝送方式を容易に理解するために、以下では、図１２に示すフローチャートを当該実施例における基地局側とユーザー機器側とのシグナリング交換過程を体系的に記述する。図１２は、本開示の第２の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるシグナリング交換過程を示すフローチャートである。
【０１３９】
図１２に示すように、ステップＳ１２０１において、基地局は、マルチユーザー重畳伝送を行う一組のユーザーのために一つの共通復調参照信号を選択し、そして、ステップＳ１２０２において当該共通復調参照信号のインデックスをユーザー機器に通知する。なお、固定の一組のユーザーに対しては、それのために選択した共通復調参照信号は一般に固定であり、従って、ユーザー機器へ一回だけ通知すればよい。例えば、四つの復調参照信号ｓ０、ｓ１、ｓ２、ｓ３があり、基地局がユーザー０とユーザー１とを選択してマルチユーザー重畳伝送を行い、符号化後のビットトレントｃ０とｃ１とをそれぞれ伝送することを仮定し、そして、ここで、ユーザー０がターゲットユーザー機器であり、ユーザー０とユーザー１のために共通復調参照信号グループｓ０を選択し、且つ例えば当該復調参照信号のインデックスをユーザー機器に通知することを仮定する。
【０１４０】
次に、ステップＳ１２０３において、基地局は、ユーザー０とユーザー１とのために電力割当係数α０とα１を選択し、ユーザー機器に通知し、なお、α１＝１−α０である。マルチユーザー重畳伝送後の変調符号ストリームはｘとして標識され、ｘは線形重畳結果であってもよく、非線形重畳結果であってもよい。そして、ステップＳ１２０４において、基地局は共通復調参照信号ｓ０に全電力割当係数１を割り当て、そして、ステップＳ１２０５において、共通復調参照信号ｓ０がユーザー機器に送信され、具体的に、基地局は、重畳後の変調符号ストリームｘにｓ０を挿入して文字列ｘ’を得て、且つ文字列ｘ’に対して事前符号化を行い、ＯＦＤＭ符号における時間周波数リソースユニットにマッピングして伝送させる。
【０１４１】
ステップＳ１２０６において、ユーザー０とユーザー１とは、共通復調参照信号ｓ０に基づいて符号ストリームｘに対応する等価チャネルｈを得て、続いて、ステップＳ１２０７において、電力割当係数α０とα１とに応じて自分のデータストリームに対応する等価チャネルｈ０＝α０ｈを得て、ｈ１＝α１ｈである。
【０１４２】
最後、ステップＳ１２０８において、ユーザー機器は、電力割当係数の通知に応じて電力割当係数の大きいデータストリームを優先的に復調することができる。当該データストリームがターゲットユーザー０のデータストリームではないと、ユーザー１の等価チャネルｈ１に応じてユーザー１のデータストリームｃ１を復調してから受信信号からｃ１を干渉として除去し、それから、等価チャネルｈ０に基づいて自分のデータストリームｃ０を復調する。オプションとして、ユーザー機器は、電力割当係数に応じて星座図を復元することで、ユーザー機器に対応するデータストリームを復調してもよい。
【０１４３】
なお、図１２に示すシグナリング交換過程は例示であり、制限をかけるものではなく、且つ当業者は、本開示の原理に応じて上記過程を修正することができる。例えば、マルチユーザー重畳伝送を行うとする一組のユーザーの構成は固定で、且つ基地局側とユーザー機器側とは当該グループのユーザー機器に使用する共通復調参照信号を事前に合意した場合に、基地局側は、ターゲットユーザー機器グループのために共通復調参照信号を選択し及びユーザー機器へ共通復調参照信号のインデックスを通知することをしなくてもよく、即ち、ステップＳ１２０１とＳ１２０２とにおける処理を省略してもよい。
【０１４４】
以上で、図１〜図１２を参照して無線通信システムにおける基地局側の装置とユーザー機器側の装置の機能配置例をそれぞれ記述したが、理解すべきことは、以上の記述は、例示であり、制限をかけるものではなく、そして、当業者は、本開示の原理に応じて、上記それぞれの機能モジュールに対して添加、削除、組み合わせ、サブ組合せ又は変更を行うことができ、このような変形は、本開示の範囲に入ると認められる。
【０１４５】
上記装置実施例に対応するように、本開示は以下の方法実施例を提供する。
【０１４６】
図１３は、本開示の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の方法の過程例を示すフローチャートである。
【０１４７】
図１３に示すように、当該方法は、ステップＳ１３０２から開示し、ステップＳ１３０２において、基地局側の装置は複数のユーザー機器を含む一組のユーザー機器におけるそれぞれのユーザー機器のデータストリームに当該データストリームに対応する復調参照信号をそれぞれ挿入するとともに、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号を重畳し、なお、それぞれのユーザー機器のデータストリームが同じ時間周波数リソースで多入力多出力性能ゲイン及び／又は符号分割重畳を利用する必要がない場合に複数のユーザー機器に送信されるように、それぞれのユーザー機器のデータストリームに特定の送信電力を割り当てる。
【０１４８】
好ましくは、ステップＳ１３０２において、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号に特定の送信電力を割り当て、割り当てられた電力に応じて、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号を重畳することができる。好ましくは、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号は、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号が同じリソースエレメント上でそれぞれのユーザー機器に送信されるように、異なる直交符号を有し、それぞれのユーザー機器は単層のデータストリームのみを有し、そして、単層のデータストリームのみをサポートする復調参照信号はそれぞれのユーザー機器のデータストリームにそれぞれ挿入される。好ましくは、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号の重畳方式は、それぞれのユーザー機器のデータストリームの重畳方式と異なり、それぞれのユーザー機器のデータストリームに対応する復調参照信号に割り当てられた送信電力は、当該データストリームに割り当てられた送信電力と同じである。
【０１４９】
続いて、当該方法はステップＳ１３０４に進み、ステップＳ１３０４において、複数のユーザー機器のうち少なくとも第１のユーザー機器のために複数のユーザー機器のうち他のユーザー機器に関するデータストリームに対応する復調参照信号の指示を生成して、第１のユーザー機器によるマルチユーザー重畳伝送に対するデータ復調を支援する。好ましくは、当該指示は、物理層シグナリング（例えば、ＤＣＩ）、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）又はＭＡＣ層のシグナリングに含まれてもよく、又は、異なる部分に分けて、物理層シグナリングと上位層シグナリングにそれぞれ含まれてもよい。
【０１５０】
好ましくは、ステップＳ１３０２において、また、それぞれ複数の復調参照信号からなる複数の参照信号グループから一組のユーザーのための参照信号グループを確定してもよく、なお、確定された参照信号グループに含まれている復調参照信号の数は一組のユーザーに含まれているユーザー機器の数と同じであり、そして、好ましくは、上記指示は、確定した参照信号グループに関するインデックスをさらに含む。さらに好ましくは、当該指示は確定した参照信号グループのうち第１のユーザー機器のための復調参照信号を含む情報をさらに含む。好ましくは、当該指示は、少なくとも１ビットをさらに含んで、ユーザー機器へ復調参照信号に関する指示方式を指示するために用いられ、当該指示方式は復調参照信号グループ指示方式及び伝統の復調参照信号指示方式を含む。また、好ましくは、一組のユーザーのうち少なくとも第２のユーザー機器（例えば、基地局から最も遠いユーザー機器）に対して伝統の復調参照信号指示方式を使用する。
【０１５１】
また、さらに、記憶ユニットを読み取って一組のユーザーのための参照信号グループを確定してもよく、当該記憶ユニットは、複数の参照信号グループが含まれている復調参照信号グループセットの情報を記憶し、なお、各復調参照信号グループに含まれている複数の復調参照信号は互いに符号分割直交する。
【０１５２】
また、好ましくは、方法１３００は基地局において実行される場合に、当該方法は、重畳後の復調参照信号と指示とを少なくとも第１のユーザー機器に送信するステップをさらに含んでもよい。
【０１５３】
なお、ここで記述された方法１３００の実施例は、上記装置２００の実施例に対応し、ここで詳細に記述されない内容については、以上の相応するところの記述を参照して、ここで重複しない。
【０１５４】
図１４は、本開示の他の一実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおける基地局側の方法の過程例を示すフローチャートを示す。
【０１５５】
図１４に示すように、当該方法１４００は、ステップＳ１４０２から開始し、ステップＳ１４０２において、基地局側の装置は、複数のユーザー機器の重畳後のデータストリームに共通復調参照信号を挿入する。好ましくは、ステップＳ１４０２において、また当該共通復調参照信号に全に送信電力を割り当てる。
【０１５６】
次に、方法１４００はステップＳ１４０４に進み、ステップＳ１４０４において、複数のユーザー機器のうち少なくとも第１のユーザー機器のために複数のユーザー機器のうちそれぞれのユーザー機器に関するデータストリームに対応する電力割当係数の指示を生成して、第１のユーザー機器によるマルチユーザー重畳伝送に対するデータ復調を支援する。
【０１５７】
また、好ましくは、方法１４００は基地局において実行される場合に、当該方法は、共通復調参照信号と指示とを少なくとも第１のユーザー機器に送信するステップをさらに含むことができる。
【０１５８】
なお、ここで記述された方法１４００の実施例は、上記装置１０００の実施例に対応し、ここで詳細に記述されない内容については、以上の相応するところの記述を参照して、ここで重複しない。
【０１５９】
図１５は本開示の実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法の過程例を示すフローチャートである。
【０１６０】
図１５に示すように、方法１５００はステップＳ１５０２から開始し、ステップＳ１５０２において、ユーザー機器側装置は、基地局からの、ターゲットユーザー機器と他のユーザー機器とに関する重畳後の復調参照信号と、他のユーザー機器に関する復調参照信号の指示とに応じて、ターゲットユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルと、他のユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルとを推定し、なお、ターゲットユーザー機器に関する復調参照信号と、他のユーザー機器に関する復調参照信号は、それぞれのユーザー機器のデータストリームにそれぞれ挿入され、且つ、それぞれのユーザー機器のデータストリームは基地局により特定の送信電力で、同じ時間周波数リソースが多入力多出力性能ゲイン及び／又は符号分割重畳を利用する必要がない場合に送信される。好ましくは、基地局からの物理層シグナリング及び／又はＭＡＣ層シグナリング及び／又は上位層シグナリングに応じて指示を得る。また、好ましくは、それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号には特定の送信電力が割り当てられ、重畳後の復調参照信号は割り当てられた送信電力に応じて重畳される。また、それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号の重畳方式は、それぞれのユーザー機器のデータストリームの重畳方式と異なり、そして、それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号に割り当てられた送信電力は、当該ユーザー機器のデータストリームに割り当てられた送信電力と同じである。好ましくは、それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号は、それぞれのユーザー機器に関する復調参照信号が同じリソースエレメント上でそれぞれのユーザー機器に送信されるように、異なる直交符号を有する。また、好ましくは、それぞれのユーザー機器は単層のデータストリームのみを有し、且つ単層のデータストリームのみをサポートする復調参照信号はそれぞれのユーザー機器のデータストリームに挿入される。
【０１６１】
次に、方法１５００はステップＳ１５０４に進み、ステップＳ１５０４において、推定した等価チャネルに基づいてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調することができる。
【０１６２】
好ましくは、方法１５００は、推定された等価チャネルに基づいてターゲットユーザー機器と他のユーザー機器との電力割当係数を確定するステップさらに含み、そして、ステップＳ１５０４において、確定した電力割当係数に応じてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調することができる。好ましくは、ステップＳ１５０４において、さらに、マルチユーザー重畳伝送のデータを復調するように、確定した電力割当係数に応じて星座図を復元する。
【０１６３】
また、好ましくは、方法１５００は、推定した等価チャネルに基づいてターゲットユーザー機器と他のユーザー機器とのデータ復調順序を確定するステップをさらに含み、そして、ステップＳ１５０４において、確定したデータ復調順序に応じてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調することができる。好ましくは、ステップＳ１５０４において、さらに、確定したデータ復調順序に応じて非線形干渉除去方式でマルチユーザー重畳伝送のデータを復調する。
【０１６４】
好ましくは、ステップＳ１５０２において、指示に応じて、ターゲットユーザー機器と他のユーザー機器とを含む一組のユーザーのための参照信号グループのインデックスを確定し、なお、参照信号グループにおける復調参照信号の数は一組のユーザーにおけるユーザー機器の数以上である。また、好ましくは、ステップＳ１５０２において、インデックス、及び指示に含まれているターゲットユーザー機器に関する復調参照信号の情報に応じて他のユーザー機器に関する復調参照信号を確定し、そして、ステップＳ１５０４において、確定した復調参照信号に応じてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調する。
【０１６５】
好ましくは、ステップＳ１５０２において、指示に応じてターゲットユーザー機器に関する復調参照信号の指示方式を確定し、当該指示方式は、復調参照信号グループ指示方式及び伝統の復調参照信号指示方式を含み、且つ、一組のユーザーのうち少なくとも一つのユーザー機器の復調参照信号の指示方式は、伝統の復調参照信号指示方式である。好ましくは、復調参照信号グループ指示方式を使用しようとするユーザー機器に対しては、それのために、単層のデータストリームのみをサポートする復調参照信号を選択する。
【０１６６】
また、好ましくは、方法１５００は、ユーザー機器において実行される場合に、当該方法は、基地局からの重畳後の復調参照信号と上記指示とを受信するためのステップをさらに含んでもよい。
【０１６７】
なお、ここで記述された方法１５００の実施例は、上記装置６００、８００の実施例に対応し、ここで詳細に記述されない内容については、以上の相応するところの記述を参照して、ここで重複しない。
【０１６８】
図１６は、本開示の他の一実施例によるマルチユーザー重畳伝送のための無線通信システムにおけるユーザー機器側の方法の過程例を示すフローチャートである。
【０１６９】
図１６に示すように、方法１６００は、ステップＳ１６０２から開始し、ステップＳ１６０２において、基地局からの、重畳後データストリームに挿入された共通復調参照信号に応じて基地局からの重畳後データストリームに対応する等価チャネルを推定する。
【０１７０】
次に、方法１６００はステップＳ１６０４に進み、ステップＳ１６０４において、推定された等価チャネル、及び基地局からのターゲットユーザー機器と他のユーザー機器に関する電力割当係数の指示とに応じてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調する。
【０１７１】
好ましくは、ステップＳ１６０４において、推定した等価チャネルと指示とに応じてターゲットユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルと、他のユーザー機器のデータストリームに対応する等価チャネルとを確定し、確定されたそれぞれのユーザー機器の等価チャネルに基づいてマルチユーザー重畳伝送のデータを復調する。好ましくは、ステップＳ１６０４において、指示に応じて電力割当係数の大きいユーザー機器に対応するデータストリームを優先的に復調することで、非線形干渉除去方式でマルチユーザー重畳伝送のデータを復調する。また、好ましくは、ステップＳ１６０４において、指示に応じてそれぞれのユーザー機器の電力割当係数を確定することで星座図を復元して、マルチユーザー重畳伝送のデータを復調する。
【０１７２】
また、好ましくは、方法１６００がユーザー機器において実行される場合に、当該方法は、基地局からの共通復調参照信号と上記指示を受信するためのステップをさらに含むことができる。
【０１７３】
なお、ここで記述する方法１６００の実施例は、上記装置１１００の実施例に対応し、ここで詳細に記述しない内容については、以上の相応するところの記述を参照し、ここで重複しない。
【０１７４】
なお、以上で、本開示の実施例による無線通信システムにおける方法の過程例を記述したが、これは例示的なものであり、制限をかけるものではない。当業者は、本開示の原理に応じて以上の実施例に対して修正を行い、例えば、各実施例におけるステップに対して添加、削除、或いは組合せを行うことができ、そして、このような修正も本開示の範囲に入る。
【０１７５】
また、本開示の実施例によれば、送受信機と、上記本開示の実施例による無線通信システムにおける方法又は相応ユニットの機能を実行するように配置されていることができる一つ又は複数のプロセッサを含む電子機器をさらに提供する。
【０１７６】
理解すべきことは、本開示の実施例による記憶媒体とプログラム製品における機械が実行可能な命令は、さらに、上記装置実施例に対応する方法を実行するように配置されているので、ここで詳細に記述しない内容について、前の相応するところの記述を参考し、ここで重複して記述しない。
【０１７７】
相応するように、上記した機械が実行可能な命令コードを含むプログラム製品を搭載するための記憶媒体も本発明の開示に含まれる。上記の記憶媒体は、フロッピーディスク、光ディスク、磁気光ディスク、メモリカード、メモリスティックなどが含まれるが、それらに限定されない。
【０１７８】
また、さらに指摘すべきことは、上記の一連の処理と装置はソフトウェア及び／又はファームウェアで実現してもよい。ソフトウェア或いはファームウェアで実現する場合、記憶媒体或いはネットワークから専用ハードウェア構造を有するコンピュータ、例えば図１７に示す汎用パーソナルコンピュータ１７００に当該ソフトウェアを構成するプログラムをインストールし、当該コンピュータは各種のプログラムがインストールされている場合、各種の機能等を実行できる。図１７は、本開示の実施例における採用可能な情報処理装置としてのパーソナルコンピュータの例示的構成を示すブロック図である。
【０１７９】
図１７において、演算処理ユニット（ＣＰＵ）１７０１は、読取専用メモリ（ＲＯＭ）１７０２に記憶されているプログラム或いは記憶部１７０８からランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１７０３にロードしたプログラムに基づいて各種の処理を実行する。ＲＡＭ１７０３にも、必要に応じてＣＰＵ１７０１が各種の処理等を実行する際に必要なデータが記憶される。
【０１８０】
ＣＰＵ１７０１、ＲＯＭ１７０２、ＲＡＭ１７０３はバス１７０４を介して互いに接続されている。入力／出力インタフェース１７０５もバス１７０４に接続されている。
【０１８１】
キーボード、マウス等を含む入力部１７０６、ディスプレイ、例えば陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等、スピーカ等を含む出力部１７０７、ハードディスク等を含む記憶部１７０８、ネットワークインタフェースカード例えばＬＡＮカード、モデム等を含む通信部１７０９が入力／出力インタフェース１７０５に接続される。通信部１７０９は、ネットワーク、例えばインターネットを介して通信処理を実行する。
【０１８２】
必要に応じて、ドライバ１７１０も入力／出力インタフェース１７０５に接続される。リムーバブルメディア１７１１、例えばディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等は、必要に応じてドライバ１７１０に装着され、その中から読み出したコンピュータプログラムが必要に応じて記憶部１７０８にインストールされるようになる。
【０１８３】
ソフトウェアで上記一連の処理を実現する場合、ネットワーク、例えばインターネット或いは記憶装置、例えばリムーバブルメディア１７１１からソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。
【０１８４】
当業者であれば、この種の記憶媒体は、図１７に示す、その中にプログラムが記憶され装置に別途配分してユーザーにプログラムを提供するリムーバブルメディア１７１１に限定されないことが理解される。リムーバブルメディア１７１１の例は、磁気ディスク（フロッピーディスク（登録商標））、光ディスク（光ディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）とデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）を含む）、光磁気ディスク（ミニディスク（ＭＤ）（登録商標）を含む）、半導体メモリを含む。又は、記憶媒体は、ＲＯＭ１７０２、記憶部１７０８に含まれるハードディスク等であってもよく、その中にプログラムが記憶され、且つこれらを含む装置と一緒にユーザーに配分される。
【０１８５】
図１８〜図２１を参照して本開示による応用例を記述する。
【０１８６】
［基地局に関する応用例］
（第１の応用例）
図１８は、本開示内容の技術を応用できるｅＮＢの例示的配置の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ１８００は、一つ又は複数のアンテナ１８１０及び基地局装置１８２０を含む。基地局装置１８２０と各アンテナ１８１０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１８７】
アンテナ１８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、基地局装置１８２０による無線信号の送受信のために用いられる。ｅＮＢ１８００は、図１８に示したように、複数のアンテナ１８１０を含み、複数のアンテナ１８１０は、例えばｅＮＢ１８００が使用する複数の周波数帯域に共用してもよい。なお、図１８にはｅＮＢ１８００が複数のアンテナ１８１０を含む例を示したが、ｅＮＢ１８００は単一のアンテナ１８１０を含んでもよい。
【０１８８】
基地局装置１８２０は、コントローラ１８２１、メモリ１８２２、ネットワークインタフェース１８２３、及び無線通信インタフェース１８２５を含む。
【０１８９】
コントローラ１８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置１８２０の上位層の様々な機能を操作する。例えば、コントローラ１８２１は、無線通信インタフェース１８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース１８２３を介して転送する。コントローラ１８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ１８２１は、無線リソース管理、無線ベアラ制御、移動性管理、流入制御、及びスケジューリングのような制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ１８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ１８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、伝送電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１９０】
ネットワークインタフェース１８２３は基地局装置１８２０をコアネットワーク１８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ１８２１はネットワークインタフェース１８２３を介してコアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。この場合、ｅＮＢ１８００とコアネットワークノード又は他のｅＮＢとはロジックインタフェース（例えばＳ１インタフェースとＸ２インタフェース）により互いに接続される。ネットワークインタフェース１８２３は有線通信インタフェース、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース１８２３が無線通信インタフェースであると、ネットワークインタフェース１８２３は無線通信インタフェース１８２５により使用される周波数帯域よりも高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１９１】
無線通信インタフェース１８２５は、いずれかのセルラー通信方式（例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、アンテナ１８１０を介して、ｅＮＢ１８００のセル内に位置する端末までの無線接続を提供する。無線通信インタフェース１８２５は、一般、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ１８２６及びＲＦ回路１８２７を含み得る。ＢＢプロセッサ１８２６は、例えば、符号化／復号化、変調／復調及び多重化／逆多重化を実行してもよく、レイヤ（例えばＬ１、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）、無線リンク制御（ＲＬＣ）、パケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ））のさまざまな信号処理を実行する。コントローラ１８２１の代わりに、ＢＢプロセッサ１８２６は上記ロジック機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ１８２６は通信制御プログラムを記憶するメモリであってもよく、又はプログラムを実行するように配置されるプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよい。ＢＢプロセッサ１８２６の機能はプログラムの更新により変更可能であってもよい。当該モジュールは基地局装置１８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよい。代わりに、当該モジュールはカード若しくはブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路１８２７は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ１８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１９２】
図１８に示す、無線通信インタフェース１８２５は複数のＢＢプロセッサ１８２６を含んでもよい。例えば、複数のＢＢプロセッサ１８２６はｅＮＢ１８００が使用する複数の周波数帯域に共用される。図１８に示すように、無線通信インタフェース１８２５は複数のＲＦ回路１８２７を含んでもよい。例えば、複数のＲＦ回路１８２７は複数のアンテナ素子に共用される。図１８は無線通信インタフェース１８２５に複数のＢＢプロセッサ１８２６と複数のＲＦ回路１８２７とを含む例を示したが、無線通信インタフェース１８２５は単一のＢＢプロセッサ１８２６又は単一のＲＦ回路１８２７を含んでもよい。
【０１９３】
（第２の応用例）
図１９は、本開示内容の技術を応用できるｅＮＢの例示的配置の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ１９３０は一つ又複数のアンテナ１９４０と、基地局装置１９５０と、ＲＲＨ１９６０とを含んでもよい。ＲＲＨ１９６０は各アンテナ１９４０とＲＦケーブルケーブルを介して互いに接続され得る。基地局装置１９５０とＲＲＨ１９６０は例えば光ファイバケーブルの高速回線で互いに接続されてもよい。
【０１９４】
アンテナ１９４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、ＲＲＨ１９６０による無線信号の送受信のために用いられる。図１９に示すように、ｅＮＢ１９３０は複数のアンテナ１９４０を含んでもよい。例えば、複数のアンテナ１９４０はｅＮＢ１９３０が使用する複数の周波数帯域に共用されてもよい。図１９はｅＮＢ１９３０が複数のアンテナ１９４０を含む例を示したが、ｅＮＢ１９３０は単一のアンテナ１９４０を含んでもよい。
【０１９５】
基地局装置１９５０は、コントローラ１９５１、メモリ１９５２、ネットワークインタフェース１９５３、無線通信インタフェース１９５５、及び接続インタフェース１９５７を含む。コントローラ１９５１、メモリ１９５２、及びネットワークインタフェース１９５３は図１８を参考にして記述されたコントローラ１８２１、メモリ１８２２、及びネットワークインタフェース１８２３と同じである。
【０１９６】
無線通信インタフェース１９５５はいずれかのセルラー通信方式（例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、ＲＲＨ１９６０とアンテナ１９４０とを介してＲＲＨ１９６０に対応するセクタ内に位置する端末までの無線接続を提供する。無線通信インタフェース１９５５は、一般、例えばＢＢプロセッサ１９５６を含んでもよい。ＢＢプロセッサ１９５６が接続インタフェース１９５７を介してＲＲＨ１９６０のＲＦ回路１９６４と接続されることを除き、ＢＢプロセッサ１９５６は図１８を参考して記述されたＢＢプロセッサ１８２６と同じである。図１９に示すように、無線通信インタフェース１９５５は複数のＢＢプロセッサ１９５６を含んでもよい。例えば、複数のＢＢプロセッサ１９５６はｅＮＢ１９３０が使用する複数の周波数帯域に共用されてもよい。図１９は無線通信インタフェース１９５５が複数のＢＢプロセッサ１９５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース１９５５は単一のＢＢプロセッサ１９５６を含んでもよい。
【０１９７】
接続インタフェース１９５７は基地局装置１９５０（無線通信インタフェース１９５５）をＲＲＨ１９６０に接続するためのインタフェースである。接続インタフェース１９５７は基地局装置１９５０（無線通信インタフェース１９５５）をＲＲＨ１９６０と接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１９８】
ＲＲＨ１９６０は、接続インタフェース１９６１と無線通信インタフェース１９６３とを含む。
【０１９９】
接続インタフェース１９６１はＲＲＨ１９６０（無線通信インタフェース１９６３）を基地局装置１９５０に接続するためのインタフェースである。接続インタフェース１９６１は上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２００】
無線通信インタフェース１９６３は、アンテナ１９４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース１９６３は、一般、例えばＲＦ回路１９６４を含んでもよい。ＲＦ回路１９６４は、例えばミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ１９４０を介して無線信号を送受信する。図１９に示すように、無線通信インタフェース１９６３は複数のＲＦ回路１９６４を含んでもよい。例えば、複数のＲＦ回路１９６４は複数のアンテナ素子をサポートし得る。図１９は無線通信インタフェース１９６３が複数のＲＦ回路１９６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース１９６３は単一のＲＦ回路１９６４を含んでもよい。
【０２０１】
図１８と図１９に示すｅＮＢ１８００とｅＮＢ１９３０において、装置２００と１０００における送信ユニットは無線通信インタフェース１８２５及び無線通信インタフェース１９５５及び／又は無線通信インタフェース１９６３により実現されてもよい。重畳制御ユニット、挿入制御ユニット、指示生成ユニットの機能の少なくとも一部はコントローラ１８２１とコントローラ１９５１により実現されてもよい。
【０２０２】
［ユーザー機器に関する応用例］
（第１の応用例）
図２０は、本開示内容の技術を応用できるスマートフォン２０００の例示的配置の例を示すブロック図である。スマートフォン２０００は、プロセッサ２００１、メモリ２００２、記憶装置２００３、外部接続インタフェース２００４、撮像装置２００６、センサ２００７、マイクロフォン２００８、入力装置２００９、表示装置２０１０、スピーカ２０１１、無線通信インタフェース２０１２、一つ又は複数のアンテナスイッチ２０１５、一つ又は複数のアンテナ２０１６、バス２０１７、バッテリー２０１８、及び補助コントローラ２０１９を含む。
【０２０３】
プロセッサ２００１は例えばＣＰＵ又はＳＯＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  Ｃｈｉｐ）であってもよく、スマートフォン２０００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ２００２はＲＡＭとＲＯＭを含み、データと、プロセッサ２００１により実行されるプログラムを記憶する。記憶装置２００３は記憶媒体、例えば半導体メモリ又はハードディスクを含んでもよい。外部接続インタフェース２００４は、外部装置（例えばメモリカード又はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）装置）をスマートフォン２０００に接続するためのインタフェースである。
【０２０４】
撮像装置２００６が画像センサ（例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ））を含み、撮像画像を生成する。センサ２００７は例えば、測定センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含んでもよい。マイクロフォン２００８はスマートフォン２０００に入力される音声を音声信号に変換する。入力装置２００９は例えば表示装置２０１０のスクリーン上のタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチを含み、ユーザーから入力される操作又は情報を受信する。表示装置２０１０はスクリーン（例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ）を含み、スマートフォン２０００の出力画像を表示する。スピーカ２０１１はスマートフォン２０００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２０５】
無線通信インタフェース２０１２はいずれかのセルラー通信方式（例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース２０１２は、一般に、例えばＢＢプロセッサ２０１３とＲＦ回路２０１４とを含んでもよい。ＢＢプロセッサ２０１３は例えば符号化／復号化、変調／復調及び多重化／逆多重化を実行してもよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路２０１４は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ２０１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース２０１２はＢＢプロセッサ２０１３とＲＦ回路２０１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。図２０に示すように、無線通信インタフェース２０１２は複数のＢＢプロセッサ２０１３と複数のＲＦ回路２０１４を含んでもよい。図２０は無線通信インタフェース２０１２が複数のＢＢプロセッサ２０１３と複数のＲＦ回路２０１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース２０１２は単一のＢＢプロセッサ２０１３又は単一のＲＦ回路２０１４を含んでもよい。
【０２０６】
また、セルラー通信方式を除き、無線通信インタフェース２０１２は他の種類の無線通信方式、例えば近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方案をサポートしてもよい。この場合、無線通信インタフェース２０１２は無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ２０１３とＲＦ回路２０１４を含んでもよい。
【０２０７】
アンテナスイッチ２０１５の各々は、無線通信インタフェース２０１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ２０１６の接続先を切り替える。
【０２０８】
アンテナ２０１６の各々は単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、無線通信インタフェース２０１２による無線信号の送受信のために用いられる。図２０に示すように、スマートフォン２０００は複数のアンテナ２０１６を含んでもよい。図２０はスマートフォン２０００が複数のアンテナ２０１６を含む例を示したが、スマートフォン２０００は単一のアンテナ２０１６を含んでもよい。
【０２０９】
また、スマートフォン２０００は無線通信方式ごとにアンテナ２０１６を含んでもよい。この場合、アンテナスイッチ２０１５はスマートフォン２０００の構成から省略されてもよい。
【０２１０】
バス２０１７は、プロセッサ２００１、メモリ２００２、記憶装置２００３、外部接続インタフェース２００４、撮像装置２００６、センサ２００７、マイクロフォン２００８、入力装置２００９、表示装置２０１０、スピーカ２０１１、無線通信インタフェース２０１２及び補助コントローラ２０１９を互いに接続する。バッテリー２０１８は図中に破線で部分的に示した支線を介して図２０に示すスマートフォン２０００の各ブロックに電力を供給する。補助コントローラ２０１９は例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン２０００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２１１】
図２０に示すスマートフォン２０００において、装置６００〜８００、１１００における受信ユニットは、無線通信インタフェース２０１２により実現されてもよい。等価チャネル推定ユニット、データ復調ユニット、電力割当係数確定ユニット、復調順序確定ユニットの機能の少なくとも一部はプロセッサ２００１又は補助コントローラ２０１９により実現されてもよい。
【０２１２】
（第２の応用例）
図２１は、本開示内容の技術を応用できるカーナビゲーション装置２１２０の例示的配置の例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置２１２０、プロセッサ２１２１、メモリ２１２２、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール２１２４、センサ２１２５、データインタフェース２１２６、コンテンツプレーヤ２１２７、記憶媒体インタフェース２１２８、入力装置２１２９、表示装置２１３０、スピーカ２１３１、無線通信インタフェース２１３３、一つ又は複数のアンテナスイッチ２１３６、一つ又は複数のアンテナ２１３７及びバッテリー２１３８を含む。
【０２１３】
プロセッサ２１２１は例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってもよく、カーナビゲーション装置２１２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ２１２２はＲＡＭとＲＯＭを含み、データと、プロセッサ２１２１により実行されるプログラムを記憶する。
【０２１４】
ＧＰＳモジュール２１２４はＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置２１２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ２１２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサのセンサ群を含んでもよい。データインタフェース２１２６は、図示しない端末を介して例えば、車載ネットワーク２１４１に接続され、車両側で生成されるデータ（例えば車速データ）を取得する。
【０２１５】
コンテンツプレーヤ２１２７は記憶媒体インタフェース２１２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力装置２１２９は例えば表示装置２１３０のスクリーン上のタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、ボタン又はスイッチを含み、ユーザーから入力される操作又は情報を受信する。表示装置２１３０は例えばＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイのスクリーンを含み、ナビゲーション機能の画像又は再生されるコンテンツを表示する。スピーカ２１３１は、ナビゲーション機能の音声又は再生されるコンテンツを出力する。
【０２１６】
無線通信インタフェース２１３３はいずれかのセルラー通信方式（例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース２１３３は、一般に、例えばＢＢプロセッサ２１３４とＲＦ回路２１３５とを含んでもよい。ＢＢプロセッサ２１３４は例えば符号化／復号化、変調／復調及び多重化／逆多重化を実行してもよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路２１３５は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ２１３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース２１３３はＢＢプロセッサ２１３４とＲＦ回路２１３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。図２１に示すように、無線通信インタフェース２１３３は複数のＢＢプロセッサ２１３４と複数のＲＦ回路２１３５を含んでもよい。図２１は無線通信インタフェース２１３３が複数のＢＢプロセッサ２１３４と複数のＲＦ回路２１３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース２１３３は単一のＢＢプロセッサ２１３４又は単一のＲＦ回路２１３５を含んでもよい。
【０２１７】
また、セルラー通信方式を除き、無線通信インタフェース２１３３は他の種類の無線通信方式、例えば、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式をサポートしてもよい。この場合、無線通信方式ごと、無線通信インタフェース２１３３はＢＢプロセッサ２１３４とＲＦ回路２１３５を含んでもよい。
【０２１８】
アンテナスイッチ２１３６の各々は、無線通信インタフェース２１３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ２１３７の接続先を切り替える。
【０２１９】
アンテナ２１３７中の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、無線通信インタフェース２１３３による無線信号の送受信のために用いられる。図２１に示すように、カーナビゲーション装置２１２０は複数のアンテナ２１３７を含んでもよい。図２１はカーナビゲーション装置２１２０が複数のアンテナ２１３７を含む例を示したが、カーナビゲーション装置２１２０は単一のアンテナ２１３７を含んでもよい。
【０２２０】
また、カーナビゲーション装置２１２０は無線通信方式ごとにアンテナ２１３７を含んでもよい。この場合、アンテナスイッチ２１３６はカーナビゲーション装置２１２０の構成から省略されてもよい。
【０２２１】
バッテリー２１３８は、図中に破線で部分的に示した支線を介して、図２１に示したカーナビゲーション装置２１２０の各ブロックに電力を供給する。また、バッテリー２１３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２２２】
図２１に示したカーナビゲーション装置２１２０において、装置６００〜８００、１１００における受信ユニットは、無線通信インタフェース２１３３により実現されてもよい。等価チャネル推定ユニット、データ復調ユニット、電力割当係数確定ユニット、復調順序確定ユニットの機能の少なくとも一部はプロセッサ２１２１により実現されてもよい。
【０２２３】
本開示の内容の技術は、カーナビゲーション装置２１２０と、車載ネットワーク２１４１と、車両モジュール２１４２との１つ又は複数のブロックを含む車載システム（又は車両）２１４０として実現されてもよい。車両モジュール２１４２は車両データ（例えば車速、エンジン回転数、故障情報）を生成し、生成したデータを車載ネットワーク２１４１に出力する。
【０２２４】
以上で図面を参考して本開示の好適な実施例を記述したが、本開示はもちろん以上の例に限定されない。当業者は付随する特許請求の範囲において、各種の変更、修正を得ることができ、これらの変更、修正はもちろん本発明の保護範囲に入ることは理解される。
【０２２５】
例えば、以上の実施例において一つのユニットに含まれる複数の機能は、分ける装置により実現され得る。代わりに、以上の実施例において複数のユニットにより実現される複数のユニットはそれぞれ分ける装置により実現され得る。また、以上の一つは複数のユニットにより実現されてもよい。このような構成は本開示の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。
【０２２６】
当該明細書において、フローチャートに記述されるステップは、上記順序で時間順に従って実行される処理を含むだけではなく、必ず時間順に従う必要がせず並行又は独立に実行される処理を含む。従って、時間シーケンスに従って処理するステップにおいて、当該順序を適宜に変更することは言うまでもない。
【０２２７】
既に本開示及び長所が説明されたが、付随する特許請求の範囲に限定された本開示の精神と範囲から逸脱することなく、種々の変形や、取り替え、変換が可能である。そして、本開示実施例の用語である「含む」や「包含」又は他の変更用語は、非排他的包含をカバーすることを意味する。一連の要素を含む過程、方法、部品又は装置は、それらの要素だけでなく、明確に記載されていない他の要素や、この過程、方法、部品又は装置に固有された要素も含む。さらに限定されていない場合、「一つの．．．を含む」で限定された要素は、前記要素の過程、方法、部品又は装置にもその他の同じ要素も含む可能性がある。
【図１Ａ】
0006388083.tif 000010
【図１Ｂ】
0006388083.tif 000011
【図２】
0006388083.tif 000012
【図３Ａ】
0006388083.tif 000013
【図３Ｂ】
0006388083.tif 000014
【図４Ａ】
0006388083.tif 000015
【図４Ｂ】
0006388083.tif 000016
【図５Ａ】
0006388083.tif 000017
【図５Ｂ】
0006388083.tif 000018
【図５Ｃ】
0006388083.tif 000019
【図６】
0006388083.tif 000020
【図７】
0006388083.tif 000021
【図８】
0006388083.tif 000022
【図９】
0006388083.tif 000023
【図１０】
0006388083.tif 000024
【図１１】
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【図１２】
0006388083.tif 000026
【図１３】
0006388083.tif 000027
【図１４】
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【図１５】
0006388083.tif 000029
【図１６】
0006388083.tif 000030
【図１７】
0006388083.tif 000031
【図１８】
0006388083.tif 000032
【図１９】
0006388083.tif 000033
【図２０】
0006388083.tif 000034
【図２１】
0006388083.tif 000035