(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線のそれぞれに装着された複数の電線側端子同士を電気的に接続することにより前記複数の電線同士を短絡させるためのジョイントコネクタであって、
導電性を有する材料からなり、短絡方向に延びる基部及びこの基部から前記短絡方向に対して交差する端子突出方向に突出する複数の短絡側端子部を一体に有し、各短絡側端子部が前記各電線側端子と嵌合可能な形状を有する短絡部材と、
当該短絡部材を保持する短絡部材保持部を含む絶縁ハウジングと、を備え、
前記短絡部材保持部は、前記短絡方向及び前記端子突出方向に対して直交する挟持方向に互いに分割されて前記短絡部材を当該挟持方向の両側から挟み込むことが可能な第１挟持部及び第２挟持部と、前記第１挟持部及び第２挟持部の相対位置を当該第１挟持部及び第２挟持部が前記短絡部材を前記挟持方向の両側から挟み込むような挟持位置に固定するように前記第１及び第２挟持部を相互に拘束する挟持固定部と、を有し、前記第１挟持部及び第２挟持部のうちの少なくとも一方の挟持部は、前記挟持位置において前記第１挟持部及び第２挟持部に対する前記短絡部材の前記端子突出方向への相対変位を規制するように当該短絡部材を拘束する短絡部材拘束部を有する拘束挟持部であり、
前記短絡部材として、前記挟持方向と平行な方向に配列される複数の短絡部材を備え、前記短絡部材保持部は、それぞれの短絡部材について前記第１挟持部と前記第２挟持部とを具備し、
前記短絡部材保持部は、前記複数の短絡部材のうち互いに隣り合う短絡部材同士の間に介在する挟持部であって、前記互いに隣り合う短絡部材のうちの一方の短絡部材についての第１挟持部と他方の短絡部材についての第２挟持部とに共用される共用挟持部を含む、ジョイントコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のジョイントコネクタであって、前記第１及び第２挟持部は、前記挟持位置において前記挟持方向に互いに対向する挟持面を有するとともに、前記短絡部材挟持部は前記拘束挟持部の挟持面から相手方の挟持部に向かって突出する拘束用突出部を含む、ジョイントコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のジョイントコネクタであって、前記拘束用突出部は、前記複数の短絡側端子部のうち互いに隣接する短絡側端子部同士の間でかつ前記基部の際に位置することにより当該基部を前記端子突出方向と平行な方向に拘束するとともに前記短絡側端子部を前記端子突出方向と直交する方向に拘束するものを含む、ジョイントコネクタ。
【請求項４】
請求項２または３記載のジョイントコネクタであって、前記短絡部材はその基部を前記挟持方向と平行な方向に貫通する貫通穴を有し、前記拘束用突出部は、前記挟持位置において前記貫通穴に前記挟持方向と平行な方向に挿入される貫通穴挿入突出部を含む、ジョイントコネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のジョイントコネクタであって、前記挟持固定部は、前記短絡部材保持部に含まれる全ての挟持部のうち前記挟持方向と平行な方向の両外側に位置する両外側挟持部同士を連結することにより、前記複数の短絡部材をそれぞれ挟持する第１挟持部及び第２挟持部の相対位置を一括して前記挟持位置に固定する、ジョイントコネクタ。
【請求項６】
請求項５記載のジョイントコネクタであって、前記挟持固定部は、前記両外側挟持部のうちの一方と一体につながるように形成される、ジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のワイヤハーネス等に含まれる複数の電線同士を電気的に短絡させるためのジョイントコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のワイヤハーネス等に含まれる複数の電線同士を短絡させるための手段として、ジョイントコネクタが知られている。例えば、特許文献１には、短絡すべき複数の電線の端末にそれぞれ圧着された雌型の電線側端子を受け入れるハウジングと、このハウジング内に固定される金属製の短絡部材であるジョイント端子と、を備えたジョイントコネクタが開示されている。前記ジョイント端子は、前記電線側端子の配列方向に延びるバスバーと、このバスバーから当該バスバーの長手方向と直交する方向に延びる複数のタブ状端子と、を一体に有し、前記各タブ状端子と前記各電線側端子との嵌合によって前記電線同士の短絡が行われる。
【０００３】
前記ジョイント端子は、前記タブ状端子に対する前記電線側端子の嵌合力（両端子の嵌合及び離脱に要する力）に対抗して前記ハウジングに保持されるように、当該ハウジング内に固定される必要がある。そのための構造として、特許文献１記載のジョイントコネクタのハウジングは、前記ジョイント端子の各タブ状端子が圧入可能な複数の挿通孔をもつ中間壁を有する。すなわち、前記ジョイント端子は、当該ジョイント端子に含まれる前記各タブ状端子の前記各挿通孔への圧入によって、前記ハウジング内に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５３３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載されるように挿通孔へのタブ状端子の圧入によってジョイント端子がハウジングに固定されるジョイントコネクタでは、その圧入抵抗の設定が難しいという課題がある。すなわち、前記ハウジングが前記嵌合力に対抗するのに十分な保持力で前記ジョイント端子を保持するためには、前記圧入抵抗を大きく設定しなければならないが、当該圧入抵抗が大きいほど、その圧入作業の際にハウジングを構成する樹脂に割れが生じる可能性や、タブ状端子の座屈等による破損が生じる可能性が高くなる。特に近年は、電線の細径化に伴い、端子の小型化、小幅化が進められており、これによって、前記圧入抵抗を大きく設定することに伴う前記タブ状端子の破損のおそれが高くなる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、複数の電線のそれぞれに装着される複数の電線側端子と嵌合する短絡部材と、当該短絡部材を保持する絶縁ハウジングと、を備えたジョイントコネクタであって、前記絶縁ハウジングや前記短絡部材の破損のおそれを伴うことなく前記絶縁ハウジングが前記短絡部材を十分な保持力で保持することが可能なジョイントコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が提供するのは、複数の電線のそれぞれに装着された複数の電線側端子同士を電気的に接続することにより前記複数の電線同士を短絡させるためのジョイントコネクタであって、導電性を有する材料からなり、短絡方向に延びる基部及びこの基部から前記短絡方向に対して交差する端子突出方向に突出する複数の短絡側端子部を一体に有し、各短絡側端子部が前記各電線側端子と嵌合可能な形状を有する短絡部材と、当該短絡部材を保持する短絡部材保持部を含む絶縁ハウジングと、を備える。前記短絡部材保持部は、前記短絡方向及び前記端子突出方向に対して直交する挟持方向に互いに分割されて前記短絡部材を当該挟持方向の両側から挟み込むことが可能な第１挟持部及び第２挟持部と、前記第１挟持部及び第２挟持部の相対位置を当該第１挟持部及び第２挟持部が前記短絡部材を前記挟持方向の両側から挟み込むような挟持位置に固定するように前記第１及び第２挟持部を相互に拘束する挟持固定部と、を有する。前記第１挟持部及び第２挟持部のうちの少なくとも一方の挟持部は、前記挟持位置において前記第１挟持部及び第２挟持部に対する前記短絡部材の前記端子突出方向への相対変位を規制するように当該短絡部材を拘束する短絡部材拘束部を有する拘束挟持部である。
【０００８】
このジョイントコネクタでは、前記第１挟持部と前記第２挟持部との間に前記短絡部材を挟み込んだ状態、つまり、当該第１及び第２挟持部の相対位置が前記挟持位置である状態、で当該第１及び第２挟持部を前記挟持固定部によって相互に拘束することにより、当該第１及び第２挟持部に前記短絡部材を挟持させることができる。しかも、当該第１及び第２挟持部の少なくとも一方に含まれる短絡部材拘束部が、前記挟持位置において、当該第１及び第２挟持部に対する前記短絡部材の前記端子突出方向の相対変位を規制するように当該短絡部材を拘束することにより、前記短絡部材に作用する嵌合力、つまり、当該短絡部材の短絡側端子部と電線側端子との嵌合及び離脱の際に当該短絡部材に作用する力、に対抗して前記第１及び第２挟持部が前記短絡部材を保持することを、可能にする。従って、このジョイントコネクタによれば、従来のようにハウジングに設けられた挿通孔に短絡部材をきつく圧入する作業を要することなく、当該短絡部材を前記嵌合力に対抗し得る十分な保持力で絶縁ハウジングに保持させることが、可能である。
【０００９】
前記第１及び第２挟持部は、例えば、前記挟持位置において前記挟持方向に互いに対向する挟持面を有するとともに、前記短絡部材挟持部は前記拘束挟持部の挟持面から相手方の挟持部に向かって突出する拘束用突出部を含むのが、好ましい。この構造は、前記両挟持面とそのうちの少なくとも一方の挟持面から突出する拘束用突出部との組み合わせによる簡単な形状で、前記短絡部材の挟持と端子突出方向についての当該短絡部材の拘束とを実現することが可能である。
【００１０】
前記拘束用突出部は、例えば、前記複数の短絡側端子部のうち互いに隣接する短絡側端子部同士の間でかつ前記基部の際に位置することにより当該基部を前記端子突出方向と平行な方向に拘束するとともに前記短絡側端子部を前記端子突出方向と直交する方向に拘束するものを含むのが、好ましい。当該拘束用突出部は、簡単な形状で前記端子突出方向と平行な方向についての前記基部の拘束と当該端子突出方向と直交する方向についての前記短絡側端子部の拘束の双方を行うことが可能である。
【００１１】
また、前記短絡部材がその基部を前記挟持方向と平行な方向に貫通する貫通穴を有する場合、前記拘束用突出部は、前記挟持位置において前記貫通穴に前記挟持方向と平行な方向に挿入される貫通穴挿入突出部を含むのが、好ましい。この貫通孔挿入突出部は、前記貫通穴内に挿入されることにより前記短絡部材を前記挟持方向と直交する方向（つまり前記短絡方向及び前記端子突出方向を含む方向）について確実に拘束することができる。
【００１２】
本発明に係るジョイントコネクタは、前記短絡部材として、前記挟持方向と平行な方向に配列される複数の短絡部材を備え、前記短絡部材保持部は、それぞれの短絡部材について前記第１挟持部と前記第２挟持部とを具備する。
【００１３】
さらに、当該短絡部材保持部は、前記複数の短絡部材のうち互いに隣り合う短絡部材同士の間に介在する挟持部であって、前記互いに隣り合う短絡部材のうちの一方の短絡部材についての第１挟持部と他方の短絡部材についての第２挟持部とに共用される共用挟持部を含む。この共用挟持部は、部品点数の少ない簡素な構造で前記複数の短絡部材の挟持を行うことを可能にする。
【００１４】
さらに、この場合、前記挟持固定部は、前記短絡部材保持部に含まれる全ての挟持部のうち前記挟持方向と平行な方向の両外側に位置する両外側挟持部同士を連結することにより、前記複数の短絡部材をそれぞれ挟持する第１挟持部及び第２挟持部の相対位置を一括して前記挟持位置に固定することも、可能である。このタイプの挟持固定部は、それぞれの短絡部材に係る第１挟持部と第２挟持部との相対位置を個別に固定する複数の挟持固定部を具備するものに比べて簡素な構造で、前記複数の短絡部材の挟持を可能にする。前記挟持固定部は、前記両外側挟持部のうちの一方と一体につながるように形成されることも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、複数の電線のそれぞれに装着される複数の電線側端子と嵌合する短絡部材と、当該短絡部材を保持する絶縁ハウジングと、を備えたジョイントコネクタであって、前記絶縁ハウジングや前記短絡部材の破損のおそれを伴うことなく前記絶縁ハウジングが前記短絡部材を十分な保持力で保持することが可能なジョイントコネクタが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るジョイントコネクタの断面側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面を示す平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面を示す正面図である。
【図４】図１に示されるジョイントコネクタの要部を拡大して示した断面側面図である。
【図５】図２に示されるジョイントコネクタの要部を拡大して示した断面平面図である。
【図６】前記ジョイントコネクタの平面図である。
【図７】前記ジョイントコネクタをフード部側から見た斜視図である。
【図８】前記ジョイントコネクタにおける短絡部材保持部の分解斜視図である。
【図９】前記短絡部材保持部の組立斜視図である。
【図１０】前記短絡部材保持部の下側挟持部の平面図である。
【図１１】前記下側挟持部を端子保持部側から見た正面図である。
【図１２】前記短絡部材保持部の第１中間挟持部の平面図である。
【図１３】前記第１中間挟持部を端子保持部側から見た正面図である。
【図１４】前記第１中間挟持部の底面図である。
【図１５】前記短絡部材保持部の上側挟持部を端子保持部側から見た正面図である。
【図１６】前記上側挟持部の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１〜図１６は、本発明の実施の形態に係るジョイントコネクタを示す。このジョイントコネクタは、複数の電線１０の端末にそれぞれ装着される複数の電線側端子２０同士を接続するものであって、複数の短絡部材３０と、これらの短絡部材３０を保持する絶縁ハウジングＨＧと、を備える。
【００１９】
この実施の形態において、前記複数の電線側端子２０は、いわゆる雌型端子であり、電線圧着部２２と、電気接触部２４と、を有し、これらが単一の金属板により形成されている。前記電線圧着部２２は、前記電線１０の端末に圧着される部分であり、当該圧着により前記電線側端子と前記電線１０の導体部分との間の電気的導通を可能にする。前記電気接触部２４は、前記短絡部材３０と嵌合することにより当該短絡部材３０と電気的に接触する、つまり電気的導通を形成するように接触する、部位である。この実施の形態に係る電気接触部２４は、雌型のもので、当該電気接触部２４への前記短絡部材３０の嵌入を受け入れる。
【００２０】
前記複数の短絡部材３０は、それぞれ、導体からなり、基部３２と、複数の第１短絡側端子部３４と、複数の第２短絡側端子部３６と、を一体に有する。この実施の形態に係る各短絡部材３０は、単一の平坦な金属板からなる。
【００２１】
前記基部３２は、一定の幅で特定の短絡方向、この実施の形態ではコネクタ左右方向、に延びる形状を有する。また、当該基部３２には、短絡部材３０の成形の際に移送操作を受けるための複数のパイロット用貫通穴３２ｈが形成され、これらのパイロット用貫通穴３２ｈは前記コネクタ左右方向に配列されている。
【００２２】
前記複数の第１短絡側端子部３４は、前記コネクタ左右方向に間隔（図例では等間隔）をおいて並び、かつ、当該特定方向と直交する端子突出方向である第１突出方向に突出する。各第１短絡側端子部３４は、いわゆる雄型端子（タブ）として前記雌型の電気接触部２４に嵌入され、これにより当該電気接触部２４と電気的に接触することが可能である。
【００２３】
前記複数の第２短絡側端子部３６は、前記特定方向に間隔（図例では第１短絡側端子部３４と同じく等間隔）をおいて並び、かつ、前記基部から前記第１突出方向とは反対の端子突出方向である第２突出方向に突出する。前記各第２短絡側端子部３６は、前記複数の電線１０とは別の電線束の端末に設けられたコネクタであって図１及び図２に二点鎖線で示される相手方コネクタＣＣに含まれる複数のコネクタ端子とそれぞれ嵌合可能な形状を有する。
【００２４】
このジョイントコネクタにおける前記絶縁ハウジングＨＧは、前記各電線側端子２０を保持する部分を含む外側部４０と、前記短絡部材３０を保持する短絡部材保持部５０と、を有する。
【００２５】
前記外側部４０は、合成樹脂等の絶縁材料により成形されたもので、端子保持部４３と、ケーシング部４４と、フード部４６と、リテーナ４７と、を有する。このうち、前記端子保持部４３、ケーシング部４４及びフード部４６は単一の部材からなる部本体として一体に成形され、前記リテーナ４７は当該部本体とは別の部材として当該部本体に装着される。
【００２６】
前記端子保持部４３は、複数の端子収容室４１を画定するとともに、当該複数の端子収容室４１についてそれぞれ設けられた複数のランス４２を有する。
【００２７】
前記端子収容室４１は、前記複数の電線側端子２０がそれぞれ当該電線側端子２０の軸方向に沿って挿入されるのを受け入れる形状を有する。具体的に、前記複数の端子収容室４１は、縦横に並ぶように、すなわち上下複数段にわたって前記各短絡部材３０の基部３２が延びる方向である前記コネクタ左右方向に並ぶように、形成され、各端子収容室４１は前記軸方向の一方の側（図１及び図２では右側）に開口する端子挿入口４１ａを有する。前記各電線側端子２０は、前記電気接触部２４を先頭にして前記端子挿入口４１ａから対応する前記端子収容室４１内に挿入されることが可能である。
【００２８】
前記複数のランス４２は、それぞれ、前記各端子収容室４１に挿入される電線側端子２０を係止（一次係止）する端子係止部を構成する。当該ランス４２は、いわゆる片持ち梁状をなす。具体的に、当該ランス４２は、図１及び図４に示されるように、前記端子収容室４１を画定する壁の一部とつながる基部４２ａと、その反対側の端部である先端部４２ｂと、を有し、先端部４２ｂが前記電線側端子２０の軸方向と直交する方向（図１では下方向）に撓み変位するように、ランス４２が弾性変形することが可能である。当該ランス４２は、前記先端部４２ｂが前記電線側端子２０から退避する向き（図１では上向き）に撓み変位することにより、前記端子収容室４１内に前記電線側端子２０が挿入されるのを許容する一方、前記電線側端子２０が当該端子収容室４１内に完全に挿入された状態で一部弾性復帰することにより、当該電線側端子２０を前記端子収容室４１内に係止（一次係止）する。具体的には、当該ランス４２の前記先端部４２ｂがその挿入された電線側端子２０の適当な部位（図１及び図４の例では電気接触部２４の中間部位）と係合して当該電線側端子２０の離脱を阻止する。
【００２９】
前記リテーナ４７は、前記端子保持部４３における各端子収容室４１に挿入された電線側端子２０を前記ランス４２による係止とは別に係止（二次係止）するため、前記部本体における前記端子保持部４３に装着される。具体的に、当該リテーナ４７は、前記各端子収容室４１のうち前記各ランス４２よりも後ろ側の特定部分を構成する窓４７ａを画定する形状を有するとともに、各端子収容室４１に挿入される前記電線側端子２０の特定部位（図１では電線圧着部２２の後端）を係止する係止突起４７ｂを有する。当該リテーナ４７は、図１及び図４に示される係止位置であって前記係止突起４７ｂが前記電線側端子２０を係止する位置と、当該係止位置から前記電線側端子２０の軸方向と直交する方向（図１では下方向）にずれた退避位置と、の間で移動可能である。前記退避位置では、前記窓４７ａが前記端子収容室４１の他の部分と合致することにより、当該窓４７ａを通じて前記電線側端子２０が当該リテーナ４７を貫通しながら前記端子収容室４１内に挿入されることを許容する。
【００３０】
このリテーナ４７は、本発明では適宜省略されることが可能である。
【００３１】
前記ケーシング部４４は、前記端子保持部４３に対して前記各端子挿入口４１ａと反対の側（図１及び図２では左側）に隣接し、前記短絡部材保持部５０を相対変位可能に保持しながら収容する部分である。また、前記フード部４６は、前記ケーシング部４４から前記端子保持部４３と反対の側（図１及び図２では左側）に延長された部位である。これらのケーシング部４４及びフード部４６の詳細については後述する。
【００３２】
前記短絡部材保持部５０は、前記外側部４０とは別の部材として合成樹脂等の絶縁材料により成形された部材であり、この実施の形態では略直方体の全体形状を有する。当該短絡部材保持部５０は、前記複数の短絡部材３０をそれぞれ保持する。具体的に、この実施の形態に係る短絡部材保持部５０は、前記各短絡部材３０の板厚方向が上下方向と平行である姿勢で当該上下方向に並ぶ複数の段に亘って配列され、かつ、各短絡部材３０が前記電線側端子２０の軸方向と平行な方向に短絡部材保持部５０を貫通する状態で当該短絡部材３０を保持する。
【００３３】
この短絡部材保持部５０は、前記外側部４０のケーシング部４４内に収容され、保持される。この短絡部材保持部５０が保持される位置は、前記各短絡部材３０の第１短絡側端子部３４がそれぞれ前記各端子収容室４１内に前記端子挿入口４１ａと反対の側（図１及び図２では左側）から突出する位置であって、当該各端子収容室４１に挿入される電線側端子２０の電気接触部２４がそれぞれ当該第１短絡側端子部３４と嵌合する（詳しくは当該電気接触部２４内に前記第１短絡側端子部３４が嵌入される）ことを可能にする位置である。
【００３４】
前記短絡部材保持部５０は、前記複数の短絡部材３０をそれぞれ上下方向の両側から挟み込むことにより、当該短絡部材保持部５０への前記各短絡部材３０のタイトな圧入を不要にしながら当該短絡部材３０を保持することが可能な構造を有する。具体的に、この実施の形態に係る短絡部材保持部５０は、図８及び図９に示すように、下側挟持部５２と、第１中間挟持部５４と、第２中間挟持部５６と、上側挟持部５８と、に分割されており、これらの挟持部５２，５４，５６及び５８が下から順に並んで積層されることにより、前記各短絡部材３０を上下方向の両側から挟持する。詳しくは、前記複数の短絡部材３０のうち、
ｉ）最下段の短絡部材３０について、前記下側挟持部５２及び前記第１中間挟持部５４は当該最下段の短絡部材３０を上下両側から挟持する第１及び第２挟持部を構成し、
ｉｉ）中段の短絡部材３０について、前記第１中間挟持部５４及び前記第２中間挟持部５６は当該中段の短絡部材３０を上下両側から挟持する第１及び第２挟持部を構成し、
ｉｉｉ）最上段の短絡部材３０について、前記第２中間挟持部５６及び前記上側挟持部５８は当該最上段の短絡部材３０を上下両側から挟持する第１及び第２挟持部を構成する。
【００３５】
つまり、前記第１中間挟持部５４は、前記最下段の短絡部材３０に係る第２挟持部と前記中段の短絡部材３０に係る第１挟持部とに共用される共用挟持部に相当し、前記第２中間挟持部５６は、前記中段の短絡部材３０に係る第２挟持部と前記最上段の短絡部材３０に係る第１挟持部とに共用される共用挟持部に相当する。また、前記下側挟持部５２及び前記上側挟持部５８は、前記各短絡部材３０の挟持方向と平行な方向である上下方向の両外側に位置する両外側挟持部に相当する。
【００３６】
前記下側挟持部５２は、図１０及び図１１にも示すように、挟持面５２ａと、複数の第１拘束用突出部５２ｂと、複数の第２拘束用突出部５２ｃと、一対の位置決め用孔５２ｅと、を有する。
【００３７】
前記挟持面５２ａは、前記下側挟持部５２の上面により構成され、前記最下段の短絡部材３０の下面に対向する。つまり、この挟持面５２ａは、上を向きかつ図４に示されるように前記最下段の短絡部材３０の下側に配置される。
【００３８】
前記複数の第１拘束用突出部５２ｂは、前記最下段の短絡部材３０のうち互いに隣接する第１短絡側端子部３４同士の間でかつ基部３２のすぐ際の位置において前記挟持面５２ａよりも上向きに突出し、これにより、当該最下段の短絡部材３０の下側挟持部５２に対する前記第１突出方向への相対変位を規制するように前記基部３２を拘束するとともに、当該最下段の短絡部材３０の下側挟持部５２に対するコネクタ左右方向への相対変位を規制するように前記両第１短絡側端子部３４を拘束する。同様に、前記複数の第２拘束用突出部５２ｃは、前記最下段の短絡部材３０のうち互いに隣接する第２短絡側端子部３６同士の間でかつ基部３２のすぐ際の位置において前記挟持面５２ａよりも上向きに突出し、これにより、当該最下段の短絡部材３０の下側挟持部５２に対する前記第２突出方向への相対変位を規制するように前記基部３２を拘束するとともに、当該最下段の短絡部材３０の下側挟持部５２に対するコネクタ左右方向への相対変位を規制するように前記両第２短絡側端子部３６を拘束する。換言すれば、前記複数の第１及び第２拘束用突出部５２ｂ，５２ｃは、前記最下段の短絡部材３０の基部３２及び各第１及び第２短絡側端子部３４，３６の根元部分が嵌まり込むことが可能な凹部であって前記挟持面５２ａを底面とする凹部５２ｄを囲むように配置されている。
【００３９】
前記一対の位置決め用孔５２ｅは、前記下側挟持部５２と前記第１中間挟持部５４との相対位置を固定するための孔であり、前記下側挟持部５２のコネクタ左右方向両端部において上向きに開口（すなわち前記第１中間挟持部５４に向かって開口）している。
【００４０】
前記下側挟持部５２には、さらに、前記最下段の短絡部材３０の各第１短絡側端子部３４に対応した複数の電線側端子受入れ凹部５２ｔが形成されている。当該各電線側端子受入れ凹部５２ｔは、当該電線側端子受入れ凹部５２ｔに対応した前記第１短絡側端子部３４に嵌合されるべき電線側端子２０の電気接触部２４を受け入れる形状を有する。
【００４１】
前記第１中間挟持部５４は、図１２〜図１４にも示すように、上側挟持面５４ａと、複数の第１拘束用突出部５４ｂと、複数の第２拘束用突出部５４ｃと、一対の位置決め用孔５４ｅと、下側挟持面５４ｆと、一対の位置決め用突起５４ｇと、複数の第３拘束用突出部５４ｈと、一対の被係止用突起５４ｋと、を有する。
【００４２】
前記上側挟持面５４ａは、前記第１中間挟持部５４の上面により構成され、前記中段の短絡部材３０の下面に対向する。つまり、この上側挟持面５４ａは、上を向きかつ図４に示されるように前記中段の短絡部材３０の下側に配置される。
【００４３】
前記複数の第１拘束用突出部５４ｂは、前記中段の短絡部材３０のうち互いに隣接する第１短絡側端子部３４同士の間でかつ基部３２のすぐ際の位置において前記上側挟持面５４ａよりも上向きに突出し、これにより、当該中段の短絡部材３０の第１中間挟持部５４に対する前記第１突出方向への相対変位を規制するように前記基部３２を拘束するとともに、当該中段の短絡部材３０の第１中間挟持部５４に対するコネクタ左右方向への相対変位を規制するように前記両第１短絡側端子部３４を拘束する。同様に、前記複数の第２拘束用突出部５４ｃは、前記中段の短絡部材３０のうち互いに隣接する第２短絡側端子部３６同士の間でかつ基部３２のすぐ際の位置において前記上側挟持面５４ａよりも上向きに突出し、これにより、当該中段の短絡部材３０の第１中間挟持部５４に対する前記第２突出方向への相対変位を規制するように前記基部３２を拘束するとともに、当該中段の短絡部材３０の第１中間挟持部５４に対するコネクタ左右方向への相対変位を規制するように前記両第２短絡側端子部３６を拘束する。換言すれば、前記複数の第１及び第２拘束用突出部５４ｂ，５４ｃは、前記最下段の短絡部材３０の基部３２及び各第１及び第２短絡側端子部３４，３６の根元部分が嵌まり込むことが可能な凹部であって前記上側挟持面５４ａを底面とする凹部５４ｄを囲むように配置されている。
【００４４】
前記一対の位置決め用孔５４ｅは、前記第１中間挟持部５４と前記第２中間挟持部５６との相対位置を固定するための孔であり、上向きに開口（すなわち前記第２中間挟持部５６に向かって開口）している。
【００４５】
前記下側挟持面５４ｆは、前記第１中間挟持部５４の下面により構成され、前記最下段の短絡部材３０の上面に対向する。つまり、この下側挟持面５４ｆは、下を向きかつ図４に示されるように前記最下段の短絡部材３０の上側に配置される。換言すれば、当該下側挟持面５４ｆは、前記下側挟持部５２の挟持面５２ａと互いに上下方向に対向するように配置され、当該挟持面５２ａとともに前記最下段の短絡部材３０の挟持に寄与する。
【００４６】
前記一対の位置決め用突起５４ｇは、前記下側挟持部５２における一対の位置決め用孔５２ｅにそれぞれ対応する位置において、前記下側挟持面５４ｆよりも下向きに突出する。当該一対の位置決め用突起５４ｇは、前記下側挟持部５２上への前記第１中間挟持部５４の積層の際に前記一対の位置決め用孔５２ｅにそれぞれ嵌まり込むことにより、当該下側挟持部５２と当該第１中間挟持部５４との相対位置を固定する。
【００４７】
前記複数の第３拘束用突出部５４ｈは、前記最下段の短絡部材３０における基部３２に形成された前記複数のパイロット用貫通穴３２ｈにそれぞれ対応する位置において、前記下側挟持面５４ｆよりも下向きに突出する。当該複数の第３拘束用突出部５４ｈは、前記各パイロット用貫通穴３２ｈ内に嵌まり込むことにより、前記第１中間挟持部５４に対する前記最下段の短絡部材３０の相対変位（当該短絡部材３０の厚み方向と直交する方向すなわち第１及び第２突出方向並びにコネクタ左右方向の相対変位）を規制するように、前記基部３２を拘束する。すなわち、前記各第３拘束用突出部５４ｈは、挟持位置において基部３２のパイロット用貫通穴３２ｈに挟持方向と平行な方向に挿入される貫通穴挿入突出部に相当する。
【００４８】
前記一対の被係止用突起５４ｋは、短絡部材保持部５０全体が前記外側部４０内に係止されることを可能にするための突起である。当該一対の被係止用突起５４ｋは、前記第１中間挟持部５４のコネクタ左右方向の両側面に形成され、当該コネクタ左右方向の外向きにそれぞれ突出する。
【００４９】
前記第１中間挟持部５４には、さらに、前記最下段の短絡部材３０の各第１短絡側端子部３４に対応した複数の下側電線側端子受入れ凹部５４ｕ及び前記中段の短絡部材３０の各第１短絡側端子部３４に対応した複数の上側電線側端子受入れ凹部５４ｔが形成されている。前記下側電線側端子受入れ凹部５４ｕは、それぞれ、前記下側挟持部５２に形成された電線側端子受入れ凹部５２ｔとともに前記最下段の短絡部材３０における各第１短絡側端子部３４に嵌合されるべき電線側端子２０の電気接触部２４をそれぞれ受け入れる形状を、有する。前記上側電線側端子受入れ凹部５４ｔは、それぞれ、前記中段の短絡部材３０における各第１短絡側端子部３４に嵌合されるべき電線側端子２０の電気接触部２４をそれぞれ受け入れる形状を有する。
【００５０】
前記第２中間挟持部５６は、前記第１中間挟持部５４における被係止用突起５４ｋに相当する突起を有しない点を除き、当該第１中間挟持部５４と同一の形状を有する。つまり、当該第２中間挟持部５６は、上側挟持面５６ａ（図４）と、前記複数の第１及び第２拘束用突出部５６ｂ，５６ｃと、一対の位置決め用孔５６ｅと、下側挟持面５６ｆ（図４）と、一対の位置決め用突起５６ｇと、図示されない複数の第３拘束用突出部と、を有する。
【００５１】
前記上側挟持面５６ａは、前記第２中間挟持部５６の上面により構成され、前記最上段の短絡部材３０の下面に対向する。つまり、この上側挟持面５６ａは、上を向きかつ図４に示されるように前記最上段の短絡部材３０の下側に配置される。
【００５２】
前記複数の第１拘束用突出部５６ｂは、前記最上段の短絡部材３０のうち互いに隣接する第１短絡側端子部３４同士の間でかつ基部３２のすぐ際の位置において前記上側挟持面５６ａよりも上向きに突出し、これにより、当該最上段の短絡部材３０の第２中間挟持部５６に対する前記第１突出方向への相対変位を規制するように前記基部３２を拘束するとともに、当該最上段の短絡部材３０の第２中間挟持部５６に対するコネクタ左右方向への相対変位を規制するように前記両第１短絡側端子部３４を拘束する。同様に、前記複数の第２拘束用突出部５６ｃは、前記最上段の短絡部材３０のうち互いに隣接する第２短絡側端子部３６同士の間でかつ基部３２のすぐ際の位置において前記上側挟持面５６ａよりも上向きに突出し、これにより、当該最上段の短絡部材３０の第２中間挟持部５６に対する前記第２突出方向への相対変位を規制するように前記基部３２を拘束するとともに、当該最上段の短絡部材３０の第２中間挟持部５６に対するコネクタ左右方向への相対変位を規制するように前記両第２短絡側端子部３６を拘束する。換言すれば、前記複数の第１及び第２拘束用突出部５６ｂ，５６ｃは、前記最上段の短絡部材３０の基部３２及び各第１及び第２短絡側端子部３４，３６の根元部分が嵌まり込むことが可能な凹部であって前記上側挟持面５６ａを底面とする凹部５６ｄを囲むように配置されている。
【００５３】
前記一対の位置決め用孔５６ｅは、前記第２中間挟持部５６と前記上側挟持部５８との相対位置を固定するための孔であり、上向きに開口（すなわち前記上側挟持部５８に向かって開口）している。
【００５４】
前記下側挟持面５６ｆは、前記第２中間挟持部５６の下面により構成され、前記中段の短絡部材３０の上面に対向する。つまり、この下側挟持面５６ｆは、下を向きかつ図４に示されるように前記中段の短絡部材３０の上側に配置される。換言すれば、当該下側挟持面５６ｆは、前記第１中間挟持部５４の上側挟持面５４ａと互いに上下方向に対向するように配置され、当該上側挟持面５４ａとともに前記中段の短絡部材３０の挟持に寄与する。
【００５５】
前記一対の位置決め用突起５６ｇは、前記第１中間挟持部５４における一対の位置決め用孔５４ｅにそれぞれ対応する位置において、前記下側挟持面５６ｆよりも下向きに突出する。当該一対の位置決め用突起５６ｇは、前記第１中間挟持部５４上への前記第２中間挟持部５６の積層の際に前記一対の位置決め用孔５４ｅにそれぞれ嵌まり込むことにより、当該第１及び第２中間挟持部５４，５６の相対位置を固定する。
【００５６】
前記複数の第３拘束用突出部は、前記第１中間挟持部５４における前記第３拘束用突出部５４ｈと同様に、挟持位置において中段の短絡部材３０の基部３２のパイロット用貫通穴３２ｈに挟持方向と平行な方向に挿入される貫通穴挿入突出部に相当する。具体的に、前記第２中間挟持部５６の複数の第３拘束用突出部は、前記中段の短絡部材３０における基部３２に形成された前記複数のパイロット用貫通穴３２ｈにそれぞれ対応する位置において、前記下側挟持面５６ｆよりも下向きに突出し、当該各パイロット用貫通穴３２ｈ内に嵌まり込むことにより、前記第２中間挟持部５６に対する前記中段の短絡部材３０の相対変位（当該短絡部材３０の厚み方向と直交する方向すなわち第１及び第２突出方向並びにコネクタ左右方向の相対変位）を規制するように、前記基部３２を拘束する。
【００５７】
前記第２中間挟持部５６には、さらに、図４に示されるように前記中段の短絡部材３０の各第１短絡側端子部３４に対応した複数の下側電線側端子受入れ凹部５６ｕ及び前記最上段の短絡部材３０の各第１短絡側端子部３４に対応した複数の上側電線側端子受入れ凹部５６ｔが形成されている。前記下側電線側端子受入れ凹部５６ｕは、それぞれ、前記第１中間挟持部５４に形成された電線側端子受入れ凹部５４ｔとともに前記中段の短絡部材３０における各第１短絡側端子部３４に嵌合されるべき電線側端子２０の電気接触部２４をそれぞれ受け入れる形状を、有する。前記上側電線側端子受入れ凹部５６ｔは、それぞれ、前記最上段の短絡部材３０における各第１短絡側端子部３４に嵌合されるべき電線側端子２０の電気接触部２４をそれぞれ受け入れる形状を有する。
【００５８】
前記上側挟持部５８は、図１５及び図１６にも示すように、一対の被係止用突起５８ｃと、挟持面５８ｆと、一対の位置決め用突起５８ｇと、複数の拘束用突出部５８ｈと、を有する。
【００５９】
前記一対の被係止用突起５８ｃは、前記一対の被係止用突起５４ｋと同様、短絡部材保持部５０全体が前記外側部４０内に係止されることを可能にするための突起である。当該一対の被係止用突起５８ｃは、本体部５８ｂの上面に形成されてそれぞれ上向きに突出する。
【００６０】
前記挟持面５８ｆは、前記本体部５８ｂの下面により構成され、前記最上段の短絡部材３０の上面に対向する。つまり、この挟持面５８ｆは、下を向きかつ図４に示されるように前記最上段の短絡部材３０の上側に配置される。換言すれば、当該挟持面５８ｆは、前記第２中間挟持部５６の上側挟持面５６ａと互いに上下方向に対向するように配置され、当該上側挟持面５６ａとともに前記最上段の短絡部材３０の挟持に寄与する。
【００６１】
前記一対の位置決め用突起５８ｇは、前記第２中間挟持部５６における一対の位置決め用孔５６ｅにそれぞれ対応する位置において、前記挟持面５８ｆよりも下向きに突出する。当該一対の位置決め用突起５８ｇは、前記第２中間挟持部５６上への前記上側挟持部５８の積層の際に前記一対の位置決め用孔５６ｅにそれぞれ嵌まり込むことにより、当該第２中間挟持部５６と当該上側挟持部５８との相対位置を固定する。
【００６２】
前記複数の第３拘束用突出部５８ｈは、前記最上段の短絡部材３０における基部３２に形成された前記複数のパイロット用貫通穴３２ｈにそれぞれ対応する位置において、前記挟持面５８ｆよりも下向きに突出する。当該複数の第３拘束用突出部５８ｈは、前記各パイロット用貫通穴３２ｈ内に嵌まり込むことにより、前記上側挟持部５８に対する前記最上段の短絡部材３０の相対変位（当該短絡部材３０の厚み方向と直交する方向すなわち第１及び第２突出方向並びにコネクタ左右方向の相対変位）を規制するように、前記基部３２を拘束する。すなわち、前記各第３拘束用突出部５８ｈは、挟持位置において基部３２のパイロット用貫通穴３２ｈに挟持方向と平行な方向に挿入される貫通穴挿入突出部に相当する。
【００６３】
前記上側挟持部５８には、さらに、前記最上段の短絡部材３０の各第１短絡側端子部３４に対応した複数の電線側端子受入れ凹部５８ｕが形成されている。前記電線側端子受入れ凹部５８ｕは、それぞれ、前記第２中間挟持部５６に形成された上側電線側端子受入れ凹部５６ｔとともに前記最上段の短絡部材３０における各第１短絡側端子部３４に嵌合されるべき電線側端子２０の電気接触部２４をそれぞれ受け入れる形状を、有する。
【００６４】
前記短絡部材保持部５０は、さらに、挟持固定部に相当する挟持固定用アーム５９を含む。この挟持固定用アーム５９は、両外側挟持部である下側挟持部５２と上側挟持部５８を相互に連結することにより前記挟持部５２，５４，５６及び５８の相対位置を一括して挟持位置、つまり前記各短絡部材３０を挟持することが可能な位置、に固定する。
【００６５】
この実施の形態に係る前記挟持固定用アーム５９は、前記両外側挟持部の一方である前記上側挟持部５８と一体につながるように形成されている。具体的に、当該挟持固定用アーム５９は、前記上側挟持部５８のコネクタ左右方向の両端部から下方に延び、前記両外側挟持部の他方である前記下側挟持部５２に至っている。各挟持固定用アーム５９の下端部の内側面には、当該内側面よりも内側に突出する係止用突起５９ｊが形成されている。これに対し、前記下側挟持部５２並びに第１及び第２中間挟持部５４，５６のコネクタ左右方向の両側面には、前記挟持固定用アーム５９が嵌まり込むことが可能な凹部５２ｉ，５４ｉ及び５６ｉが形成され、さらに下側挟持部５２の凹部５２ｉの底面には前記係止用突起５９と係合することにより前記挟持固定用アーム５９に係止される被係止用突起５２ｊが形成されている。
【００６６】
前記外側部４０のケーシング部４４は、前記のように構成された短絡部材保持部５０全体を収容し、保持する。前記ケーシング部４４と前記端子保持部４３との境界には図４及び図５に示すような段部４５が形成され、この段部４５が前記短絡部材保持部５０の端子保持部４３側の端を拘束する。さらに、前記ケーシング部４４は前記短絡部材保持部５０に含まれる前記一対の被係止用突起５４ｋ及び前記一対の被係止用突起５８ｃとそれぞれ当接することにより前記短絡部材保持部５０を前記段部４５と反対の側から拘束する拘束面４４ｋ（図３）及び拘束面４４ｃ（図１及び図３）を含む。
【００６７】
前記フード部４６は、前記短絡部材保持部５０から突出する前記各第２短絡側端子部３６を包囲するとともに、前記相手方コネクタＣＣのハウジングの挿入を受け入れる形状を有する。このように、このフード部４６は、前記各第２短絡側端子部３６とともに、前記相手方コネクタＣＣと結合可能なコネクタ部分を構成する。
【００６８】
以上説明したジョイントコネクタでは、前記下側挟持部５２、第１中間挟持部５４及び第２中間挟持部５６のそれぞれの凹部５２ｄ，５４ｄ及び５６ｄに短絡部材３０を嵌め込むことと、前記挟持部５２，５４，５６及び５８をその順に積層して挟持固定用アーム５９により下側挟持部５２と上側挟持部５８とを拘束することと、このようにして構築された短絡部材保持部５０を外側部４０内に格納し固定することと、により、絶縁ハウジングＨＧ内に各短絡部材３０を保持することができる。そして、この状態で各短絡側端子部３４，３６に電線側端子２０及び相手方コネクタＣＣの端子を嵌合することにより、良好な短絡回路を形成することができる。
【００６９】
ここで、前記短絡部材保持部５０を構成する各挟持部５２，５４，５６，５８が前記各短絡部材３０を上下方向から挟持するとともに、そのうちの下側挟持部５２並びに第１及び第２中間挟持部５４，５６が前記短絡部材３０を前記第１及び第２突出方向について拘束する第１及び第２拘束用突出部５２ｂ，５２ｃ，５４ｂ，５４ｃ，５６ｂ，５６外側をそれぞれ有するので、当該短絡部材保持部５０へのタイトな圧入を要することなく短絡部材保持部５０が前記各短絡部材３０をこれに作用する嵌合力に対抗するのに十分な保持力で保持することが可能である。
【００７０】
なお、本発明は以上説明した実施の形態に限定されない。本発明は例えば次のような形態を含むことが可能である。
【００７１】
（１）短絡部材の形状及びこれに対応する短絡部材拘束部について
本発明に係る短絡部材は、前記短絡部材３０のように、基部３２から第１及び第２突出方向の両方向に短絡側端子部３４，３６がそれぞれ突出するものに限定されない。例えば、本発明に係る短絡部材は、基部からその長手方向である短絡方向に対して交差する一方向にのみ短絡側端子部が突出するものでもよい。
【００７２】
挟持部に設けられる短絡部材拘束部の形状も、前記短絡部材の具体的な形状に応じて適宜設定されることが可能である。前記第１中間挟持部５４を例にとると、本発明に係る挟持部は当該第１中間挟持部５４の第１〜第３拘束用突出部５４ｂ，５４ｃ，５４ｈのうちの一部の拘束用突出部のみを含むものであってもよい。要は、短絡部材に対して作用する嵌合力（端子突出方向と平行な方向の外力）に対抗して当該短絡部材を保持できるだけの保持力を発揮できるものであればよい。
【００７３】
（２）短絡部材の圧入について
本発明は、短絡部材保持部への短絡部材の圧入を完全に排除する趣旨ではない。例えば、前記実施の形態に係る凹部５２ｄ，５４ｄ，５６ｄに対して短絡部材３０が軽い圧入状態で嵌め込まれるものは除外されない。当該圧入は短絡部材３０の保持に直接は寄与しないので、当該圧入の抵抗を減らして挟持部５２，５４，５６や短絡部材３０の破損を回避することが可能である。
【００７４】
（３）短絡部材の個数について
本発明に係るジョイントコネクタの短絡部材保持部は、単一の短絡部材のみを保持するものであってもよい。ただし、前記のように複数の短絡部材を備えることにより、さらに多くの電線同士の短絡を行うことが可能になる。そして、この場合に、前記複数の短絡部材が前記挟持方向と平行な方向に配列されるとともに、前記短絡部材保持部が特定の短絡部材の第２挟持部とこれに隣接する短絡部材の第１挟持部として共用される共用挟持部を含むことにより、部品点数の少ない構造で効率よく各短絡部材を保持することが可能になる。
【００７５】
（４）挟持固定部について
本発明に係る挟持固定部は、第１挟持部及び第２挟持部の相対位置を固定するものであればよい。例えば前記実施の形態に係る下側挟持部５２と第１中間挟持部５４との間、第１中間挟持部５４と第２中間挟持部５６との間、第２中間挟持部５６と上側挟持部５８との間、のそれぞれに挟持固定部が設けられてもよい。ただし、前記実施の形態に係る挟持固定用アーム５９のように、両外側挟持部（当該実施の形態では下側挟持部５２と上側挟持部５８）を相互連結するものは、簡素な構造で全挟持部の相対位置を固定できる利点がある。
【００７６】
また、当該挟持固定部は、前記挟持固定用アーム５９のように一部の挟持部と一体に形成されるものに限定されず、例えば各挟持部とは別の部材として構成されたものでもよい。
【００７７】
（５）絶縁ハウジングについて
本発明では、絶縁ハウジングの具体的な構造を問わない。例えば、前記実施の形態に係る外側部４０の一部または全部を省略することも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０    電線
２０    電線側端子
３０    短絡部材
３２    基部
３２ｈ  パイロット用貫通穴
３４，３６  短絡側端子部
４０    端子保持部
５０    短絡部材保持部
５２    下側挟持部
５２ａ  挟持面
５２ｂ  第１拘束用突出部
５２ｃ  第２拘束用突出部
５４    第１中間挟持部
５４ａ  上側挟持面
５４ｂ  第１拘束用突出部
５４ｃ  第２拘束用突出部
５４ｆ  下側挟持面
５４ｈ  第３拘束用突出部（貫通穴挿入突出部）
５６    第２中間挟持部
５６ａ  上側挟持面
５６ｂ  第１拘束用突出部
５６ｃ  第２拘束用突出部
５６ｆ  下側挟持面
５８    上側挟持部
５８ｆ  挟持面
５８ｈ  第３拘束用突出部（貫通穴挿入突出部）
５９    挟持固定用アーム（挟持固定部）
ＨＧ    絶縁ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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