(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を含む容器本体と、
前記容器本体の開口に挿脱可能に設けられた蓋体と、
前記容器本体と前記蓋体との間の隙間であって、前記蓋体の外方側の隙間をシールするように、前記開口を規定する内周部の縁に設けられた第１シール要素と、
を備え、
前記容器本体の開口を規定する内周部には、係止穴が設けられ、
前記蓋体には、前記蓋体の内部から外周部に延び、前記係止穴と対向可能な第１開口が設けられ、
前記蓋体には、前記蓋体の内部から前記容器本体側とは反対側の端部に延び、前記第１開口と連通する第２開口が設けられ、
前記蓋体はその内部に、
前記第１開口から出没する方向に直線移動可能な係止部材と、
前記第２開口内に設けられた回転可能な回転部材と、
前記回転部材の回転運動を前記係止部材の直線運動に変換する変換機構と、
前記第２開口をシールするように設けられた第２シール部材と、
を有し、
前記容器本体と前記蓋体との間の隙間をシールするように設けられた前記第１シール要素および前記第２開口をシールするように設けられた前記第２シール部材は、前記係止部材の前記容器本体に対して外側に位置し、かつ前記第1シール要素は、前記蓋体の外方側周縁に位置する
ことを特徴とする密閉容器。
【請求項２】
前記第２シール部材は、前記第２開口を規定する内周部と前記回転部材との間の隙間に設けられており、
前記回転部材の前記容器本体側とは反対側の端部の少なくとも一部は、外方に露出されている
ことを特徴とする請求項１に記載の密閉容器。
【請求項３】
前記第２シール部材は、磁性流体シール、オイルシール、Ｏリングシール、およびベローズシールのうちのいずれかである
ことを特徴とする請求項２に記載の密閉容器。
【請求項４】
前記第２シール部材は、前記回転部材に対して前記容器本体側とは反対側に、前記回転部材を覆って設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の密閉容器。
【請求項５】
前記第２シール部材は、マグネットカップリングシールである
ことを特徴とする請求項４に記載の密閉容器。
【請求項６】
開口を含む容器本体と、
前記容器本体の開口に挿脱可能に設けられた蓋体と、
前記容器本体と前記蓋体との間の隙間をシールするように、前記開口を規定する内周部の縁に設けられた第１シール要素と、
を備え、
前記蓋体の内部に、
前記蓋体を前記容器本体へ係止するための係止部材と、
前記係止部材を可動させる可動部材とが設けられ、
更に前記蓋体の内部に、前記蓋体と前記可動部材との間をシールするための第２シール部材が設けられ、
前記容器本体と前記蓋体との間の隙間であって、前記蓋体の外方側の隙間をシールするように設けられた前記第１シール要素および前記蓋体の内部に前記蓋体と前記可動部材との間をシールするために設けられた前記第２シール部材は、前記係止部材の前記容器本体に対して外側に位置し、かつ前記第1シール要素は、前記蓋体の外方側周縁に位置する
ことを特徴とする密閉容器。
【請求項７】
前記蓋体の前記容器本体側の端部の縁と対向する段部と前記蓋体の前記容器本体側の端部の縁との間の隙間に第２シール要素が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の密閉容器。
【請求項８】
前記第１シール要素は、略三角形状の断面を有するＯリングシールである
ことを特徴とする請求項６に記載の密閉容器。
【請求項９】
前記容器本体の内側には、複数の細胞培養容器を収容可能な棚が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の密閉容器。
【請求項１０】
請求項１乃至９に記載の密閉容器と、
前記密閉容器を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された前記密閉容器を受け取る受取部と、
を備え、
前記受取部は、
開口を含む受取部本体と、
前記受取部本体の開口に挿脱可能に設けられた扉体と、
前記受取部本体と前記扉体との間の隙間をシールするように前記扉体の縁に設けられた第３シール部材と、
を有し、
前記密閉容器と前記受取部とが各々の開口が互いに向かい合うような向きで配置される時、前記第１シール要素は前記受取部本体に密着されて前記容器本体と前記受取部本体との間の隙間をシールすると共に、前記第３シール部材は前記蓋体に密着されて前記扉体と前記蓋体との間の隙間をシールするようになっている
ことを特徴とする搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器に係り、特に複数の細胞培養容器を収容可能な密閉容器に関する。また、本発明は、このような密閉容器を用いる搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、細胞培養により目的とする組織や臓器を人工的に作成する再生医療の研究開発が進められている。細胞の培養操作等は、所定の基準、例えばＧＭＰ（Ｇｏｏｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ）を充足した細胞培養施設内で行われる。このような細胞培養施設では無菌的管理・無菌的操作が必要となる。このような施設としては、例えばＣＰＣ（Ｃｅｌｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）が知られている。
【０００３】
一方、細胞培養は、ある程度、自動化することが試みられている。特許文献１では、培養容器内の細胞を培養する培養装置と、培養装置とクリーンベンチとの間で培養容器を搬送するために使用されるキャリアケースと、を備えた態様が開示されている。そして、キャリアケースの開口と培養装置の搬入口とが互いに向かい合うような向きで配置された状態で、搬入口を密閉していたドアが開かれ、次いで、培養装置内の搬送アームが操作されることで、キャリアケースから培養装置へと培養容器が搬入されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、キャリアケースの開口を密閉するための蓋体のような構造については何も記載されていない。また、培養装置のドアが開かれる際に培養装置とキャリアケースとの間の隙間をシールする構造についても何も記載されていない。そのため、培養容器搬入時にキャリアケース内及び培養装置内の無菌状態を維持するためには、培養装置及びキャリアケースの外部空間をも無菌的に管理する必要がある。ｉＰＳ細胞のように最終的に人体等に戻すことを想定している細胞を取り扱う現場では、無菌的管理には非常にナーバスであり、設備費用、維持費用等が高額なものとなってしまう。
【０００５】
特許文献２及び特許文献３には、放射性物質や毒性物質等の危険物を密閉状態で収容するための密閉容器であって、開口を含むコンテナ本体と、コンテナ本体の開口にバヨネット方式で挿脱可能に設けられた蓋体と、を備えた密閉容器が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２及び特許文献３に開示された密閉容器では、蓋体の着脱機構としてバヨネット方式を採用していることから、蓋体着脱時に蓋体をコンテナ本体に対して回転させる動作が必要であり、自動化が困難である。また、蓋体の着脱機構としてバヨネット方式を採用していることから、蓋体とコンテナ本体との間には摺動部が存在する。蓋体着脱時に摺動部から発塵があるため、コンテナ本体の内部の清浄度を高いレベルに維持することができない。
【０００７】
特許文献４および特許文献５には、半導体ウェハを収容するための収納容器であって、開口を含む容器本体と、容器本体の開口に挿脱可能に設けられた蓋体と、を備えた収納容器が開示されている。この収納容器では、蓋体の内部に、回転部材と、回転部材にクランク機構を介して接続された係止部材と、が配置されており、蓋体の容器本体側とは反対側の端部には、回転部材に対応するように操作ピン挿入口が設けられている。この操作ピン挿入口から蓋体の内部に操作ピンが挿入されて回転部材に係合され、操作ピンが回転部材と一緒に回転されることで、クランク機構の動作により係止部材が径方向外向きに突出され、係止部材が容器本体に設けられた係止穴に挿入され、これにより、蓋体が容器本体に対して固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２０６４９５号公報
【特許文献２】実公昭５１−４９５２０号公報
【特許文献３】特開平６−１９３３２３号公報
【特許文献４】特開２０１０−３９４８号公報
【特許文献５】特開２００３−１７４０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献４および特許文献５に開示された収納容器では、蓋体着脱時に蓋体を容器本体に対して回転させる動作が不要であるため、蓋体着脱時の動作の自動化が容易であるとともに、蓋体着脱時に摺動部から塵が発生することを防止できる。
【００１０】
本件発明者は、当初、このような半導体ウェハを収納するための収納容器を、細胞培養容器を収容するための密閉容器として使用することを考えた。しかしながら、このような半導体ウェハを収納するための収納容器では、蓋体の容器本体側とは反対側の端部に操作ピン挿入口が設けられているため、蓋体の外方の気体が操作ピン挿入口を通って収納容器の内部に気体が混入するおそれがあり、収納容器の内部を無菌的に管理できないという問題があった。
【００１１】
本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものである。本発明の目的は、蓋体の外方から容器の内部に気体が混入することを防止できる密閉容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、開口を含む容器本体と、前記容器本体の開口に挿脱可能に設けられた蓋体と、前記容器本体と前記蓋体との間の隙間をシールするように設けられた第１シール部材と、を備え、前記容器本体の開口を規定する内周部には、係止穴が設けられ、前記蓋体の外周部には、前記係止穴と対向可能な第１開口が設けられ、前記蓋体の前記容器本体側とは反対側の端部には、前記第１開口と連通する第２開口が設けられ、前記蓋体は、前記第１開口から出没する方向に直線移動可能な係止部材と、前記第２開口に面して位置決めされた回転可能な回転部材と、前記回転部材の回転運動を前記係止部材の直線運動に変換する変換機構と、前記第２開口をシールするように設けられた第２シール部材と、を有することを特徴とする密閉容器である。
【００１３】
好ましくは、前記第２シール部材は、前記第２開口を規定する内周部と前記回転部材との間の隙間に設けられており、前記回転部材の前記容器本体側とは反対側の端部の少なくとも一部は、外方に露出されている。
【００１４】
この場合、具体的には、例えば、前記第２シール部は、磁性流体シール、オイルシール、Ｏリングシール、およびベローズシールのうちのいずれかである。
【００１５】
あるいは、前記第２シール部材は、前記回転部材に対して前記容器本体側とは反対側に、前記回転部材を覆って設けられていてもよい。
【００１６】
この場合、具体的には、例えば、前記第２シール部材は、マグネットカップリングシールである。
【００１７】
また、本発明は、開口を含む容器本体と、前記容器本体の開口に挿脱可能に設けられた蓋体と、前記容器本体と前記蓋体との間の隙間をシールするように設けられた第１シール部材と、を備え、前記容器本体は、前記蓋体の容器本体側の端部の縁と対向可能な段部と、当該段部に設けられた金属体と、を有し、前記蓋体の前記容器本体側とは反対側の端部には、第２開口が設けられ、前記蓋体は、前記段部の前記金属体に対応するように設けられた磁石と、前記磁石と前記金属体との間に挿脱する方向に直線移動可能なヨーク部材と、前記第２開口に面して位置決めされた回転可能な回転部材と、前記回転部材の回転運動を前記ヨーク部材の直線運動に変換する変換機構と、前記第２開口をシールするように設けられた第２シール部材と、を有することを特徴とする密閉容器である。
【００１８】
また、本発明は、開口を含む容器本体と、前記容器本体の開口に挿脱可能に設けられた蓋体と、前記容器本体と前記蓋体との間の隙間をシールするように設けられた第１シール部材と、を備え、前記容器本体は、前記蓋体の容器本体側の端部の縁と対向可能な段部と、当該段部に設けられた永久磁石または磁性体と、を有し、前記蓋体には、パルス状の磁界が印加されることにより磁力を変化させる永電磁石が、前記段部の前記永久磁石または磁性体に対応するように設けられていることを特徴とする密閉容器である。
【００１９】
この場合、具体的には、例えば、前記永電磁石は、サマリウム・コバルト磁石、または、鉄・コバルト・バナジウム軟磁性合金である。
【００２０】
また、本発明は、開口を含む容器本体と、前記容器本体の開口に挿脱可能に設けられた蓋体と、前記容器本体と前記蓋体との間の隙間をシールするように設けられた第１シール部材と、を備え、前記蓋体の内部には、前記蓋体を前記容器本体へ係止するための係止部材と、前記係止部材を可動させる可動部材と、前記蓋体と前記可動部材との間をシールするための第２シール部材と、が設けられていることを特徴とする密閉容器である。
【００２１】
前記したいずれかの特徴を有する密閉容器において、前記第１シール部材は、前記容器本体の開口を規定する内周部の縁に設けられた第１シール要素を有していてもよい。
【００２２】
この場合、前記第１シール要素は、略三角形状の断面を有するＯリングシールであってもよい。
【００２３】
また、前記したいずれかの特徴を有する密閉容器において、前記第１シール部材は、前記蓋体の前記容器本体側の端部の縁と対向可能な段部と前記蓋体の前記容器本体側の端部の縁との間の隙間に設けられた第２シール要素を有していてもよい。
【００２４】
また、前記したいずれかの特徴を有する密閉容器において、前記容器本体の内側には、複数の細胞培養容器を収容可能な棚が設けられていてもよい。
【００２５】
また、本発明は、前記したいずれかの特徴を有する密閉容器と、前記密閉容器を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送された前記密閉容器を受け取る受取部と、を備え、前記受取部は、開口を含む受取部本体と、前記受取部本体の開口に挿脱可能に設けられた扉体と、前記受取部本体と前記扉体との間の隙間をシールするように前記扉体の縁に設けられた第３シール部材と、を有し、前記第１シール部材は、前記容器本体の開口を規定する内周部の縁に設けられた第１シール要素を有しており、前記密閉容器と前記受取部とが各々の開口が互いに向かい合うような向きで配置される時、前記第１シール要素は前記受取部本体に密着されて前記容器本体と前記受取部本体との間の隙間をシールすると共に、前記第３シール部材は前記蓋体に密着されて前記扉体と前記蓋体との間の隙間をシールするようになっていることを特徴とする搬送システムである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の密閉容器によれば、蓋体の外方から容器の内部に気体が混入することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による密閉容器を示す概略側面視断面図である。
【図２】図２は、図１の密閉容器において回転部材の操作ピン係合穴に操作ピンが係合された状態を示す概略側面視断面図である。
【図３】図３は、図１の密閉容器において係止部材が係止穴から脱出された状態を示す概略側面視断面図である。
【図４】図４は、図１の密閉容器において容器本体から蓋体が取り外された状態を示す概略側面視断面図である。
【図５】図５は、図１の密閉容器に収容される細胞培養容器の一例を示す概略平面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、図１の密閉容器における係止部材と回転部材との動作を説明するための概略平面図である。
【図７】図７は、容器本体が横向きに開口された態様であって、棚が蓋体側に設けられた態様を示す概略側面視断面図である。
【図８】図８は、容器本体が横向きに開口された態様であって、棚が容器本体側に設けられた態様を示す概略側面視断面図である。
【図９】図９は、第２シール部材の第２例を説明するための概略図である。
【図１０】図１０は、第２シール部材の第３例を説明するための概略図である。
【図１１】図１１は、図１の密閉容器を用いる搬送システムの構成を示す概略平面図である。
【図１２】図１２は、図１１の搬送システムにおける搬送部及び自動培養装置を拡大して示す概略側面図である。
【図１３】図１３は、図１１の自動培養装置の制御態様を示す制御ブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施の形態による密閉容器を示す概略側面視断面図である。
【図１５】図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、図１４の密閉容器における磁気回路を説明するための概略図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施の形態による密閉容器を示す概略側面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態により開示する発明が限定されるものではない。各実施の形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００２９】
図１は、第１の実施の形態による密閉容器を示す概略側面視断面図である。図２は、図１の密閉容器において回転部材の操作ピン係合穴に操作ピンが係合された状態を示す概略側面視断面図である。図３は、図１の密閉容器において係止部材が係止穴から脱出された状態を示す概略側面視断面図である。図４は、図１の密閉容器において容器本体から蓋体が取り外された状態を示す概略側面視断面図である。
【００３０】
本実施の形態による密閉容器は、ｉＰＳ細胞、ＥＳ細胞等の多能性幹細胞、骨髄間質細胞（ＭＳＣ）等の軟骨細胞、樹状細胞等の様々な細胞を自動で培養するための施設において、細胞を培養するための細胞培養容器等を密閉状態で収容するために用いられる密閉容器である。本実施の形態では、以下、主として、ｉＰＳ細胞を用いた態様により説明するが、これはあくまでも一例である。
【００３１】
図１乃至図４に示すように、本実施の形態による密閉容器５０は、開口５９を含む容器本体５１と、容器本体５１の開口５９に挿脱可能に設けられた蓋体５２と、容器本体５１と蓋体５２との間の隙間をシールするように設けられた第１シール部材と、を備えている。
【００３２】
このうち容器本体５１は、筒形状の側壁と、この側壁の一端を閉塞する底部と、を有する有底筒形に成形された樹脂からなり、開口５９が下向きに向けられている。容器本体５１の開口５９を規定する内周部は、蓋体５２の挿脱を容易にするために、下端部側ほど開口面積が大きいテーパ形状を有するように形成されている。同様に、蓋体５２の側面は、蓋体５２の挿脱を容易にするために、上端部側ほど断面積が小さいテーパ形状を有するように形成されている。本実施の形態では、容器本体５１の開口５９を規定する内周部と蓋体５２とは、それぞれ、平面視円形状の輪郭を有しているが、これに限定されず、平面視だ円形状または多角形状の輪郭を有していてもよい。
【００３３】
第１シール部材は、平面視環形状を有する弾性部材（Оリングシール）からなり、容器本体５１の開口５９を規定する内周部の縁に密着固定された第１シール要素５３を有している。本実施の形態では、第１シール要素５３は、略三角形状（好ましくは、鈍角三角形状）の断面を有している。より詳しくは、第１シール要素５３は、第１面５３ａ（内周面）と第１面５３ａに対して所定の鈍角だけ傾斜した第２面５３ｂ（底面）とを有しており、第１シール要素５３の第１面５３ａは、容器本体５１の開口５９を規定する内周面より径方向内側に突き出すように位置しており、第１シール要素５３の第２面５３ｂは、容器本体５１の蓋体５２側の端部（下端部）より蓋体５２側（下方）に突き出すように位置している。なお、本明細書において「略三角形状」とは、少なくとも、第１面（内周面）の母線をなす第１辺と、第２面（底面）の母線をなす第２辺と、を有する形状であることを意味する。「略三角形状」は、少なくとも第１辺と第２辺とを有する限りでは、図１乃至図４に示すように全体として矢印形状であってもよい、図示されていないが全体として三角形状、四角形状、扇形状などであってもよい。
【００３４】
図１乃至図３に示すように、蓋体５２が容器本体５１の開口５９に挿入される時、蓋体５２の側面は、容器本体５１の内面に接触すること無く、第１シール要素５３の第１面５３ａ（内周面）に密着され、これにより、蓋体５２と容器本体５１との間の隙間が第１シール要素５３によりシールされるようになっている。
【００３５】
図１乃至図４に示すように、容器本体５１の開口５９を規定する内周部には、係止穴５１ａが設けられており、蓋体５２の外周部には、係止穴５１ａと対向可能な第１開口５２ａが設けられている。また、蓋体５２の容器本体５１側とは反対側の端部（下端部）には、第１開口５２ａと連通する第２開口５２ｂが設けられている。
【００３６】
さらに、蓋体５２は、第１開口５２ａから出没する方向に直線移動可能な一対の係止部材５４と、第２開口５２ｂに面して位置決めされた回転可能な回転部材５５と、回転部材５５の回転運動を係止部材５４の直線運動に変換する変換機構５６と、第２開口５２ｂをシールするように設けられた第２シール部材５７と、を有している。
【００３７】
図６に示すように、回転部材５５は、平面視円形状を有している。図１乃至図４に示すように、回転部材５５は、蓋体５２の容器本体５１側の端部に回転可能に軸支されており、回転部材５５の容器本体５１とは反対側の端部には、操作ピン嵌合穴５５ａが凹設されている。
【００３８】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、一対の係止部材５４と回転部材５５の動作を説明するための概略平面図である。
【００３９】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、一対の係止部材５４は、回転部材５５の回転軸に対して互いに反対側に配置されている。各係止部材５４には、第１開口５２ａから出没する方向と平行に直線状の２本の第１溝５６ａが設けられており、各第１溝５６ａに第１ガイド部材５６ｂが挿入されている。また、各係止部材５４の基端部には、円弧状の第２溝５６ｃが設けられおり、回転部材５５の回転軸と平行な第２ガイド部材５６ｄが第２溝５６ｃに挿入されている。図１乃至図４に示すように、第１ガイド部材５６ｂは、蓋体５２の容器本体５１側とは反対側の端部に固定されており、第２ガイド部材５６ｄは、回転部材５５に固定されている。
【００４０】
図６（ｂ）に示すように、回転部材５５が反時計回りに回転されると、第２ガイド部材５６ｄが第２溝５６ｃを規定する壁面を径方向外向きに押圧しながら第２溝５６ｃに沿って案内される。この時、第１ガイド部材５６ｂは第１溝５６ａに沿って案内されることで、係止部材５４の移動方向は、第１溝５６ａと平行な方向、すなわち第１開口５２ａから突出する方向に規制される。これにより、回転部材５５の回転運動が係止部材５４の直線運動に変換され、一対の係止部材５４は互いに離れる向きに直線移動される。
【００４１】
一方、図６（ａ）に示すように、回転部材５５が時計回りに回転されると、第２ガイド部材５６ｄが第２溝５６ｃを規定する壁面を径方向内向きに押圧しながら第２溝５６ｃに沿って案内される。この時、第１ガイド部材５６ｂは第１溝５６ａに沿って案内されることで、係止部材５４の移動方向は、第１溝５６ａと平行な方向、すなわち第１開口５２ａから没入する方向に規制される。これにより、回転部材５５の回転運動が係止部材５４の直線運動に変換され、一対の係止部材５４は互いに近づく向きに直線移動される。
【００４２】
このように、本実施の形態では、回転部材５５の回転運動を係止部材５４の直線運動に変換する変換機構５６は、第１溝５６ａと第１ガイド部材５６ｂと第２溝５６ｃと第２ガイド部材５６ｄとから構成されている。
【００４３】
図１乃至図４に示すように、第２シール部材５７は、蓋体５２の第２開口５２ｂを規定する内周部と回転部材５５との間の隙間に設けられており、回転部材５５の容器本体５１側とは反対側の端部の少なくとも一部は、外方に露出されている。前記した操作ピン嵌合穴５５ａは、回転部材５５のこの外方に露出された部分に設けられている。
【００４４】
本実施の形態では、第２シール部材５７として、磁性流体シールが用いられている。図示された例では、第２シール部材５７は、第２開口５２ｂを規定する内周部に固定されたリング状の磁石と、当該磁石と回転部材５５との間の隙間に充填された磁性流体と、を有している。回転部材５５のうち少なくとも磁石と向かい合う部分は、透磁率の高い材質（例えば、マルテンサイト系ステンレスＳＵＳ４４０Ｃ）からなる。磁石と回転部材５５との間には磁気回路が形成されており、当該磁気回路により磁性流体は磁石と回転部材５５との間の隙間に保持され続けるようになっている。これにより、回転部材５５の回転が許容されながら、蓋体５２の外方の気体が第２開口５２ｂを通過して密閉容器５０の内部に混入することが防止されている。蓋体５２の容器本体５１側とは反対側の端部には、第２シール部材５７を外方から保護するようにリング状のシールカバー５７ｄが設けられている。
【００４５】
図１乃至図４に示すように、係止部材５４の上面には、断面三角形状の傾斜部材５４ａが設けられており、蓋体５２の本体には、傾斜部材５４ａに対応するように凸部５２ｃが設けられている。傾斜部材５４ａの斜面の法線は、径方向外向き成分を有している。
【００４６】
図２に示すように、係止部材５４が第１開口５２ａから突出する向きに直線移動される際に、凸部５２ｃの先端は傾斜部材５４ａの斜面を駆け上がるように相対移動する。この時、傾斜部材５４ａは凸部５２ｃから下向きに押圧され、係止部材５４の先端部は下向きに湾曲される。これにより、係止穴５１ａに挿入される係止部材５４の先端部は、容器本体５１の係止穴５１ａを規定する内面を下向きに押圧し、この押圧力により、蓋体５２は容器本体５１に向かって押しつけられて、しっかりと固定されるようになっている。
【００４７】
一方、図３に示すように、係止部材５４が第１開口５２ａから没入する向きに直線移動される際に、凸部５２ｃの先端が傾斜部材５４ａの斜面を駆け下りるように相対移動する。この時、傾斜部材５４ａから凸部５２ｃへの下向きの押圧力が徐々に低減され、係止部材５４の先端部の湾曲は解消されるようになっている。
【００４８】
図１乃至図４に示すように、密閉容器５０の内部には、複数の細胞培養容器７５を収容可能な棚７１が設けられている。本実施の形態では、棚７１は、蓋体５２の容器本体５２側の端部（上端部）上に鉛直に立設されており、複数の細胞培養容器７５を鉛直方向に重ねて保持できるようになっている。
【００４９】
図５は、密閉容器５０の内部に収容される細胞培養容器７５の一例を示す概略平面図である。図５に示すように、細胞培養容器７５は、閉鎖系の培養容器（培養プレート）であり、流入口７５ａと、流出口７５ｃと、一端が流入口７５ａに連通され、他端が流出口７５ｃに連通された通路７５ｂと、を有している。図５において矢印で示されるように、流入口７５ａから流入される液体培地等の液体は、通路７５ｂを通過した後で、流出口７５ｃから流出されるようになっている。なお、細胞培養容器７５は、閉鎖系に限らず、ディッシュやシャーレと言われる開放系の細胞培養容器でもよい。
【００５０】
図１乃至図４に示すように、容器本体５１は、蓋体５２の容器本体５１側の端部（上端部）の縁と対向可能な段部５１ｂを有しており、第１シール部材は、当該段部５１ｂと蓋体５２の容器本体５１側の端部の縁との間の隙間に設けられた第２シール要素５８を有している。
【００５１】
第２シール要素５８は、具体的には、例えばＯリングシールであり、段部５１ｂ上に密着固定されている。蓋体５２が容器本体５１の開口５９に挿入される時、蓋体５２の容器本体５１側の端部の縁は、容器本体５１の段部５１ｂに接触すること無く、段部５１ｂ上の第２シール要素５８にリング状に密着され、蓋体５２の容器本体５１側の端部の縁と段部５１ｂとの間の隙間は第２シール要素５８によりシールされるようになっている。
【００５２】
次に、本実施の形態の密閉容器５０の作用について説明する。
【００５３】
まず、容器本体５１の開口５９に蓋体５２が挿入されて固定されている状態を説明する。この状態では、図１に示すように、係止部材５４の先端部は、容器本体５１の係止穴５１ａ内に挿入されており、これにより、蓋体５２は容器本体５１に対して固定され、重力により落下しないようになっている。また、傾斜部材５４ａが凸部５２ｃから下向きに押圧されることで、係止部材５４の先端部は下向きに湾曲して容器本体５１の係止穴５１ａを規定する内面を下向きに押圧しており、この押圧力により、蓋体５２は容器本体５１に向かって押しつけられて、更にしっかりと固定されている。蓋体５２上に立設された棚７１には、複数の細胞培養容器７５が保持されている。
【００５４】
また、図１に示すように、蓋体５２の側面は、容器本体５１の内面に接触すること無く、第１シール要素５３の内周面に密着され、これにより、蓋体５２と容器本体５１との間の隙間が第１シール要素５３によりシールされている。また、蓋体５２の容器本体５１側の端部の縁は、容器本体５１の段部５１ｂに接触すること無く、段部５１ｂ上の第２シール要素５８にリング状に密着され、これにより、蓋体５２の容器本体５１側の端部の縁と段部５１ｂとの間の隙間が第２シール要素５８によりシールされている。このように、蓋体５２と容器本体５１との間の隙間が第１シール部材の第１シール要素５３及び第２シール要素５８により二重にシールされることで、蓋体５２の外方の気体が蓋体５２と容器本体５１との間の隙間を通って密閉容器５０の内部に混入することが確実に防止されている。また、蓋体５２の第２開口５２ｂを規定する内周部と回転部材５５との間の隙間は、第２シール部材５７によりシールされている。これにより、蓋体５２の外方の気体が第２開口５２ｂを通って密閉容器５０の内部に混入することも防止されている。
【００５５】
次に、容器本体５１から蓋体５２を取り外す工程を説明する。
【００５６】
まず、図２に示すように、蓋体５２の外方に配置された操作ピン１５が、第２開口５２ｂから蓋体５２の内部に挿入され、操作ピン１５の先端部が回転部材５５の操作ピン嵌合穴５５ａに嵌合される。
【００５７】
次に、図３に示すように、操作ピン１５がモータ１６により回転駆動され、操作ピン１５の先端部に嵌合された回転部材５５は、操作ピン１５から回転動力を受けて回転される。操作ピン１５が回転部材５５に接触しているため、回転動力は操作ピン１５から回転部材５５に容易かつ確実に伝達され得る。
【００５８】
回転部材５５の回転運動は変換機構５６により係止部材５４の直線運動に変換され、係止部材５４は第１開口５２ａから没入する向きに直線移動され、係止部材５４の先端部は、容器本体５１の係止穴５１ａから脱出される。これにより、蓋体５２は容器本体５１に対して取外し可能となる。
【００５９】
次に、図４に示すように、蓋体５２が操作ピン１５と一緒に下降されて容器本体５１の開口５９から取り外され、複数の細胞培養容器７５が密閉容器５０の外部に取り出される。
【００６０】
次に、容器本体５１に蓋体５２を固定する工程を説明する。
【００６１】
まず、図３に示すように、蓋体５２が操作ピン１５と一緒に上昇されて容器本体５１の開口５９に挿入され、複数の細胞培養容器７５が密閉容器５０の内部に収容される。蓋体５２と容器本体５１との間の隙間は第１シール要素５３及び第２シール要素５８により二重にシールされる。一方、蓋体５２の第２開口５２ｂを規定する内周部と回転部材５５との間の隙間は、第２シール部材５７によりシールされている。
【００６２】
次に、図２に示すように、操作ピン１５がモータ１６により回転駆動され、操作ピン１５の先端部に嵌合された回転部材５５は、操作ピン１５から回転動力を受けて回転される。操作ピン１５が回転部材５５に接触しているため、回転動力は操作ピン１５から回転部材５５に容易かつ確実に伝達され得る。
【００６３】
回転部材５５の回転運動は変換機構５６により係止部材５４の直線運動に変換され、係止部材５４は第１開口５２ａから突出する向きに直線移動され、係止部材５４の先端部は、容器本体５１の係止穴５１ａに挿入される。これにより、蓋体５２は容器本体５１に対して固定される。この時、傾斜部材５４ａが凸部５２ｃから下向きに押圧されることで、係止部材５４の先端部は下向きに湾曲して容器本体５１の係止穴５１ａを規定する内面を下向きに押圧し、この押圧力により、蓋体５２は容器本体５１に向かって押しつけられて、更にしっかりと固定され得る。
【００６４】
以上のような本実施の形態によれば、回転部材５５が回転されることで、係止部材５４が第１開口５２ａから突出するように移動され、係止部材５４の先端部が容器本体５１の係止穴５１ａ内に挿入される。これにより、蓋体５２を容器本体５１に対して回転させること無く固定することができ、蓋体着脱時の動作の自動化が容易である。また、蓋体５２には、第２開口５２ｂをシールするように第２シール部材５７が設けられているため、蓋体５２の外方の気体が第２開口５２ｂと第１開口５２ａとを順に通過して密閉容器５０の内部に混入することが防止され、密閉容器５０の内部を無菌的に管理することが可能である。
【００６５】
ここで、ｉＰＳ細胞を培養する場合、ｉＰＳ細胞は、振動等の刺激を受けると分化してしまうおそれがある。しかしながら、本実施の形態によれば、蓋体５２の着脱時に蓋体５２を容器本体５１に対して回転させる動作が不要であるため、蓋体５２の着脱時に密閉容器５０に生じる振動が著しく小さい。よって、ｉＰＳ細胞のような振動に敏感な細胞を安静に収容することが可能である。
【００６６】
また、本実施の形態では、第２シール部材５７は、第２開口５２ｂを規定する内周部と回転部材５５との間の隙間に設けられており、回転部材５５の容器本体５１側とは反対側の端部の少なくとも一部は、外方に露出されているため、第２開口５２ｂを規定する内周部と回転部材５５との間の隙間を第２シール部材５７によりシールしながら、蓋体５２の外部の操作ピン１５を回転部材５５に当接させることができ、回転動力を操作ピン１５から回転部材５５に容易かつ確実に伝達することが可能である。
【００６７】
また、本実施の形態では、容器本体５１の段部５１ｂと蓋体５２の容器本体５１側の端部の縁との間の隙間に第２シール要素５８が設けられているため、蓋体５２と容器本体５１との間の隙間が第１シール部材の第１シール要素５３及び第２シール要素５８により二重にシールされる。これにより、蓋体５２の外方の気体が蓋体５２と容器本体５１との間の隙間を通って密閉容器５０の内部に混入することを確実に防止できる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、容器本体５１は下向きに開口されているため、横向きに開口された態様に比べて、複数積み重ねられた状態の細胞培養容器７５を、より小さい開口面積で収容することができる。また、培養装置内に一度に複数の培養容器を供給できる。よって、密閉容器５０内に汚染物を取り込む可能性を低くすることができる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、図１乃至図４に示すように、容器本体５１は下向きに開口されていたが、これに限定されず、例えば図７に示すように横向きに開口されていてもよいし、上向きに開口されていてもよい。また、図８に示すように容器本体５１側に棚７１が固定されており、容器本体５１内から細胞培養容器７５を取り出すような構成としてもよい。複数積み重ねられた状態の細胞培養容器７５を収容する際の利便性に鑑みると、下向きまたは上向きに開口されていることが、より好ましい。
【００７０】
また、本実施の形態では、図１乃至図４に示すように、第２シール部材５７として、磁性流体シールが用いられていたが、これに限定されず、例えば、図９に示すように、第２シール部材５７として、オイルシールが用いられていてもよい。図示された例では、第２シール部材５７は、第２開口５２ｂを規定する内周部に固定されたリング状のリップ部材と、当該リップ部材と回転部材５５との間の隙間に充填されたオイルと、を有している。リップ部材は回転部材５５に対して押しつけられており、リップ部材と回転部材５５との間の隙間にオイルが保持され続けるようになっている。これにより、回転部材５５の回転が許容されながら、蓋体５２の外方の気体が第２開口５２ｂを通過して密閉容器５０の内部に混入することが防止され得る。あるいは、図示されていないが、第２シール部材５７として、Ｏリングシール、または、ベローズシールが用いられてもよい。このような態様によっても、本実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００７１】
また、本実施の形態では、図１乃至図４に示すように、第２シール部材５７は、蓋体５２の第２開口５２ｂを規定する内周部と回転部材５５との隙間に設けられており、回転部材５５の容器本体５１側とは反対側の端部の少なくとも一部は、外方に露出されていたが、これに限定されず、図１０に示すように、第２シール部材５７’は、回転部材５５’に対して容器本体５１側とは反対側に、回転部材５５’を覆って設けられていてもよい。この場合、第２シール部材５７’としては、例えばマグネットカップリングシールが用いられる。
【００７２】
より詳しくは、図１０に示すように、第２シール部材５７’は、回転部材５５’に対して容器本体５１側とは反対側に、回転部材５５’を覆って設けられた隔壁５７ａと、隔壁５７ａに対して互いに反対側に配置された駆動側磁石５７ｃと従動側磁石５７ｂと、を有している。従動側磁石５７ｂは、回転部材５５’の容器本体５１側とは反対側の端部の縁に固定されており、駆動側磁石５７ｃは、モータ１６に接続された円板部材１５’の縁に固定されている。円板部材１５’が隔壁５７ａに近接されて位置決めされる時、駆動側磁石５７ｃは隔壁５７ａを介して従動側磁石５７ｂと対向するようになっており、駆動側磁石５７ｃと従動側磁石５７ｂとの間には磁気回路が形成される。そして、モータ１６により円板部材１５’が駆動用磁石５７ｃと一緒に回転されると、駆動用磁石５７ｃからの磁力により従動側磁石５７ｂが回転力を受け、従動側磁石５７ｂは回転部材５５と一緒に回転される。このような態様によれば、蓋体５２の外方の気体が第２開口５２ｂを通って密閉容器５０の内部に混入することを一層確実に防止できる。
【００７３】
また、本実施の形態では、回転部材５５と変換機構５６を用いて係止部材５４に動力を伝達していたが、これにとらわれない。例えば、操作ピン１５からの回転運動を直線運動に変換せずに、係止部材を回転させてもよい。また、例えば、操作ピン１５を前後方向に差し込むことにより生じる前後運動を上下・左右方向の運動に変換することで、係止部材を動作させてもよい。この場合、第２シール部材は、操作ピン１５と接触する部材（可動部材）と蓋体５２との間の隙間をシールする。また、複数の操作ピン１５を用いて開閉動作を行う場合は、回転部材５５を複数個設けてもよい。
【００７４】
次に、図１４及び図１５を参照して、本発明の第２の実施の形態による密閉容器１５０について説明する。
【００７５】
図１４に示すように、第２の実施の形態による密閉容器１５０では、図１乃至図４に示す第１の実施の形態における係止穴５１ａと係止部材５４の代わりに、金属体５１ｃと磁石１５５とヨーク部材１５４とを備えている。
【００７６】
図１４に示すように、金属体５１ｃは、容器本体５１の段部５１ｂに設けられている。
【００７７】
一方、磁石１５５は、蓋部５２の内部において、段部５１ｂの金属体５１ｃに対応するように設けられており、ヨーク部材１５４は、蓋体５２の内部において、磁石１５５と金属体５１ｃとの間に挿脱する方向に直線移動可能に設けられている。変換機構５６は、回転部材５５の回転運動をヨーク部材１５４の直線運動に変換するように構成されている。
【００７８】
図１５（ａ）は、ヨーク部材１５４が磁石１５５と金属体５１ｃとの間に挿入された状態の磁気回路を説明するための概略図である。図１５（ｂ）は、ヨーク部材１５４が磁石１５５と金属体５１ｃとの間から脱出された状態の磁気回路を説明するための概略図である。
【００７９】
本実施の形態では、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、各磁石１５５は、それぞれ、互いに向かい合う面に同極性の磁極（図示された例ではＮ極）が形成された第１磁石要素５５１及び第２磁石要素５５２を有している。第１磁石要素５５１及び第２磁石要素５５２の互いに向かい合う面の間には、第１ヨーク要素５５３が配置されている。また、第１磁石要素５５１の第１ヨーク要素５５３とは逆側の面と向かい合うように、第２ヨーク要素５５４が配置されており、第２磁石要素５５２の第１ヨーク要素５５３とは逆側の面と向かい合うように、第３ヨーク要素５５５が配置されている。
【００８０】
図１５（ａ）に示すように、磁石１５５と金属体５１ｃとの間の空間からヨーク部材１５４が脱出される時、第１磁石要素５５１のＮ極から出た磁力線は、第１ヨーク要素５５３の内部と金属体５１ｃの内部と第２ヨーク要素５５４の内部とを順に通過した後、当該第１磁石要素５５１のＳ極に入る。また、第２磁石要素５５２のＮ極から出た磁力線は、第１ヨーク要素５５３の内部と金属体５１ｃの内部と第３ヨーク要素５５５の内部とを順に通過した後、当該第２磁石要素５５２のＳ極に入る。すなわち、金属体５１ｃと磁石１５５との間に磁気回路が形成される。これにより、金属体５１ｃが磁化され、金属体５１ｃと磁石１５５との間に生じる磁力により、蓋体５２は容器本体５１に対して固定される。
【００８１】
一方、図１５（ｂ）に示すように、磁石１５５と金属体５１ｃとの間の空間にヨーク部材１５４が挿入される時、第１磁石要素５５１のＮ極から出た磁力線は、第１ヨーク要素５５３の内部とヨーク部材１５４の内部とを順に通過した後、金属体５１ｃの内部を通過せずに第２ヨーク要素５５４の内部を通過して、当該第１磁石要素５５１のＳ極に入る。また、第２磁石要素５５２のＮ極から出た磁力線は、第１ヨーク要素５５３の内部とヨーク部材１５４の内部とを順に通過した後、金属体５１ｃの内部を通過せずに第３ヨーク要素５５５の内部を通過して、当該第２磁石要素５５２のＳ極に入る。すなわち、金属体５１ｃと磁石１５５との間の磁気回路がヨーク部材１５４により遮断される。これにより、金属体５１ｃと磁石１５５との間の磁力が消失され、蓋体５２は容器本体５１に対して取外し可能となる。
【００８２】
図１４及び図１５において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８３】
このような第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００８４】
次に、図１６を参照して、本発明の第３の実施の形態による密閉容器２５０について説明する。
【００８５】
図１６に示すように、第３の実施の形態による密閉容器２５０では、容器本体５１の段部５１ｂに永久磁石２１１が設けられており、蓋体２５２には、パルス状の磁界が印加されることにより磁力を変化させる永電磁石２１２が、段部５１ｂの永久磁石２１１に対応するように設けられている。
【００８６】
永電磁石２１２は、Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｇｎｅｔ、あるいは可変磁力磁石とも呼ばれる。永電磁石２１２としては、具体的には、例えば、サマリウム・コバルト磁石、または、鉄・コバルト・バナジウム軟磁性合金が用いられる。
【００８７】
本実施の形態では、蓋体２５２の外部に電磁石２１３が設けられており、当該電磁石２１３が永電磁石２１２の永久磁石２１１側とは反対側の端部に当接または近接して位置決めされた状態で、当該電磁石２１３から永電磁石２１２にパルス状の磁界が印加されることで、永電磁石２１１の磁力は印加される磁界の向きに応じて変化されるようになっている。
【００８８】
より詳しくは、電磁石２１３から永電磁石２１２の磁界と同極性のパルス状の磁界が永電磁石２１２に印加される場合、永電磁石２１２の磁力が増加されるようになっている。一方、電磁石２１３から永電磁石２１２の磁界とは逆極性のパルス状の磁界が永電磁石２１２に印加される場合、永電磁石２１２の磁力が減少されるようになっている。そして、電磁石２１３から永電磁石２１２の磁界と逆極性のパルス状の磁界が永電磁石２１２に更に印加される場合、永電磁石２１２の磁力の向きが逆転されるようになっている。
【００８９】
蓋体２５２が容器本体５１に対して固定されている初期状態では、永久磁石２１１と永電磁石２１２の互いに向かい合う面に逆極性の磁極が形成されており、永久磁石２１１と永電磁石２１２との間に生じる磁力（引力）により、蓋体２５２は容器本体５１に対して引き寄せられている。
【００９０】
この初期状態において、電磁石２１３が永電磁石２１２の永久磁石２１１側とは反対側の端部に当接または近接して位置決めされ、電磁石２１３から永電磁石２１２の磁界とは逆極性のパルス状の磁界が永電磁石２１２に印加され、永電磁石２１２の磁力の向きが逆転されると、永久磁石２１１と永電磁石２１２の互いに向かい合う面に同極性の磁極が形成され、永久磁石２１１と永電磁石２１２との間に生じる磁力（反発力）により、蓋体２５２は容器本体５１から取外し可能となる（第１状態）。
【００９１】
次に、この第１状態において、電磁石２１３から永電磁石２１２の磁界とはさらに逆極性のパルス状の磁界が永電磁石２１２に印加され、永電磁石２１２の磁力の向きがさらに逆転される（すなわち、初期状態の磁力の向きに戻される）と、永久磁石２１１と永電磁石２１２の互いに向かい合う面に逆極性の磁極が形成され、永久磁石２１１と永電磁石２１２との間に生じる磁力（引力）により、蓋体２５２は容器本体５１に対して再び固定される（第２状態）。
【００９２】
このように、電磁石２１３から永電磁石２１２にパルス状の磁界を印加して、永電磁石２１２の磁力の向きの変化させることで、蓋体５２を容器本体５１に対して容易に着脱させることができる。
【００９３】
図１６において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９４】
このような第３の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用効果が得られる他、蓋体２５２に第１開口５２ａおよび第２開口５２ｂを設けることが不要であるため、蓋体２５２の外方の気体が蓋体５２の内部を通過して密閉容器５０内に混入することを一層確実に防止できる。
【００９５】
なお、第３の実施の形態において、容器本体５１の段部５１ｂには永久磁石２１１の代わり鉄等の磁性体２１１が設けられていてもよい。この場合、蓋体２５２が容器本体５１に対して固定されている初期状態では、永電磁石２１２の磁極から出る磁力線が磁性体２１１を通過することで磁性体２１１が磁化され、磁性体２１１と永電磁石２１２との間に生じる磁力（引力）により、蓋体２５２は容器本体５１に対して引き寄せられている。
【００９６】
この初期状態において、電磁石２１３が永電磁石２１２の永久磁石２１１側とは反対側の端部に当接または近接して位置決めされ、電磁石２１３から永電磁石２１２の磁界とは逆極性のパルス状の磁界が永電磁石２１２に印加され、永電磁石２１２の磁力がゼロにされる（消磁される）と、永久磁石２１１と永電磁石２１２との間の磁力（引力）が消失され、蓋体２５２は容器本体５１から取外し可能となる（第１状態）。
【００９７】
次に、この第１状態において、電磁石２１３から永電磁石２１２にパルス状の磁界が印加され、永電磁石２１２の磁力が回復されると、永電磁石２１２の磁極から出る磁力線が磁性体２１１を通過することで磁性体２１１が再び磁化され、磁性体２１１と永電磁石２１２との間に生じる磁力（引力）により、蓋体２５２が容器本体５１に対して再び固定される（第２状態）。
【００９８】
このように、電磁石２１３から永電磁石２１２にパルス状の磁界を印加して、永電磁石２１２の磁力の大きさの変化させることで、蓋体２５２を容器本体５１に対して容易に着脱させることができる。
【００９９】
次に、以上のような密閉容器５０、１５０、２５０を用いる搬送システム（本発明の一実施の形態による搬送システム）について説明する。なお、第１の実施の形態の密閉容器５０を用いる搬送システムと、第２の実施の形態の密閉容器１５０を用いる搬送システムと、第３の実施の形態の密閉容器２５０を用いる搬送システムと、は互いに同様であり、以下では、第１の実施の形態の密閉容器５０を用いる搬送システムで代表して説明する。
【０１００】
図１１は、本実施の形態の搬送システム１の構成を示す概略平面図である。
【０１０１】
図１１に示すように、本実施の形態の搬送システム１は、細胞培養容器等を密閉状態で収容する密閉容器５０を搬送する搬送部６０と、密閉容器５０から細胞培養容器を取り出し、内部で培養する複数（図示された例では、４つ）の自動培養装置２０と、を備えている。なお、密閉容器５０は、培養すべき細胞が搭載された細胞培養容器、空の細胞培養容器、培養が完了した細胞が搭載された細胞培養容器、未使用の細胞培養に用いる資材、使用済みの細胞培養に用いる資材等を搭載可能である。本実施の形態では、前述したようにｉＰＳ細胞を用いた態様で説明することから、自動培養装置２０は、ｉＰＳ細胞を自動で培養するｉＰＳ細胞自動培養装置である。なお、自動培養装置２０は、分化細胞自動培養装置であってもよい。
【０１０２】
図１２は、搬送部６０及びｉＰＳ細胞自動培養装置２０を拡大して示す概略側面図である。図１２に示すように、本実施の形態の搬送部６０は、密閉容器５０を下方にぶら下げるようにして保持する保持部６１を有しており、天井に設けられたレール６５に沿って移動するようになっている。また、搬送部６０は、保持部６１に保持された密閉容器５０を鉛直方向に昇降可能となっている。
【０１０３】
一方、本実施の形態のｉＰＳ細胞自動培養装置２０は、レール６５の下方に設けられ、搬送部６０から密閉容器５０を受け取る受取部２１と、受取部２１に連結された筐体２２と、を有している。筐体２２内には、搬送アーム６８が設けられている。
【０１０４】
図１２に示すように、受取部２１は、開口を含む受取部本体１１ａと、受取部本体１１ａの開口に挿脱可能に設けられた扉体１２と、受取部本体１１ａと扉体１２との間の隙間をシールするように受取部本体１１ａに設けられた第３シール部材１３と、を有している。
【０１０５】
本実施の形態では、図１２に示すように、受取部本体１１ａは上向きに開口されている。より詳しくは、受取部本体１１ａの開口を規定する内周部は、扉体１２の挿脱を容易にするために、下方側ほど開口面積が大きいテーパ形状を有するように形成されている。同様に、扉体１２の側面は、扉体１２の挿脱を容易にするために、上方側ほど断面積が小さいテーパ形状を有するように形成されている。
【０１０６】
図１２に示すように、本実施の形態の第３シール部材１３は平面視環形状を有する弾性部材（Ｏリングシール）からなり、扉体１２の上端部の縁に密着固定されている。図１２に示すように、第３シール部材１３は、略三角形状（好ましくは、鈍角三角形状）の断面を有している。より詳しくは、第３シール部材１３は、第１面（外周面）と第１面に対して所定の鈍角だけ傾斜した第２面（上面）とを有しており、第３シール部材１３の第１面は、扉体１２の側面より径方向外側に突き出すように位置しており、第３シール部材１３の第２面は、扉体１２の上端部より上方に突き出すように位置している。
【０１０７】
そして、図１２に示すように、扉体１２が受取部本体１１ａの開口に挿入される時、受取部本体１１ａの開口を規定する内周面は、扉体１２の側面に接触することなく、第３シール部材１３の第１面（外周面）に密着され、これにより、扉体１２と受取部本体１１ａとの間の隙間が第３シール部材１３によりシールされるようになっている。
【０１０８】
本実施の形態では、図１２に示すように、扉体１２の下端部には、昇降装置１８が接続されており、扉体１２は昇降装置１８によって所望の高さ位置に支持されるようになっている。そして、受取部本体１１ａの開口に挿入された扉体１２が昇降装置１８によって下方に移動されることで、受取部本体１１ａの開口が開かれるようになっている。
【０１０９】
また、本実施の形態では、密閉容器５０と受取部２１とが各々の開口が互いに向かい合うような向きで配置される時、第１シール部材の第１シール要素５３は受取部本体１１ａに密着されて容器本体５１と受取部本体１１ａとの間の隙間をシールすると共に、第３シール部材１３は蓋体５２に密着されて扉体１２と蓋体５２との間の隙間をシールするようになっている。
【０１１０】
図１２に示すように、前述した操作ピン１５とモータ１６とは扉体１２に設けられており、扉体１２と一緒に昇降装置１８によって昇降移動されるようになっている。
【０１１１】
次に、図１２、及び、図１乃至図４を参照して、ｉＰＳ細胞自動培養装置２０の受取部２１が搬送部６０から密閉容器５０を受け取る工程を詳しく説明する。
【０１１２】
まず、図１２に示すように、密閉容器５０は搬送部６０により搬送されて、密閉容器５０の開口が受取部２１の開口と向かい合うような位置に位置決めされる。ここで、図１に示すように、容器本体５１の開口５９には蓋体５２が挿入されており、容器本体５１と蓋体５２との間の隙間は第１シール部材の第１シール要素５３及び第２シール要素５８によりシールされている。また、受取部本体１１ａの開口には扉体１２が挿入されており、受取部本体１１ａと扉体１２との間の隙間は第３シール部材１３によりシールされている。
【０１１３】
次に、図２に示すように、密閉容器５０は搬送部６０により鉛直下方に移動される。これにより、第１シール要素５３の底面は受取部本体１１ａの上面に密着されて容器本体５１と受取部本体１１ａとの間の隙間をシールすると共に、第３シール部材１３の上面は蓋体５２の底面に密着されて扉体１２と蓋体５２との間の隙間をシールする。この時、第１シール要素５３の内周面と底面との間に形成される角部分は第３シール部材１３の外周面と上面との間に形成される角部分に対して密着される。
【０１１４】
また、図２に示すように、扉体１２に設けられた操作ピン１５が蓋体５２の第２開口５２ｂから挿入され、操作ピン１５の先端部が回転部材５５の操作ピン嵌合穴５５ａに嵌合される。
【０１１５】
次に、図３に示すように、モータ１６により操作ピン１５が回転駆動され、回転部材５５は操作ピン１５から回転動力を受けて回転される。回転部材５５の回転運動は変換機構５６により係止部材５４の直線運動に変換され、係止部材５４の先端部は容器本体５１の係止穴５１ａから脱出される。これにより、蓋体５２が容器本体５１に対して取外し可能な状態となる。
【０１１６】
次に、図２に示すように、昇降装置１８によって扉体１２が蓋体５２と一緒に下方に移動される。これにより、図１２に示すように、受取部本体１１ａの開口と容器本体５１の開口５９とが互いに連通される。この時、容器本体５１と受取部本体１１ａとの間の隙間が第１シール要素５３によりシールされているため、容器本体５１及び受取部本体１１ａの外部空間に存在する塵やウイルス等が内部空間に侵入することが防止される。また、扉体１２と蓋体５２との間の隙間が第３シール部材１３によりシールされているため、扉体１２の上端部または蓋体５２の下端部に付着していた塵やウイルス等が容器本体５１及び受取部本体１１ａの内部空間に侵入することが防止される。
【０１１７】
図１３は、ｉＰＳ細胞自動培養装置２０の制御態様を示す制御ブロック図である。
【０１１８】
図１３に示すように、ｉＰＳ細胞自動培養装置２０は、ｉＰＳ細胞の培養に伴って変化する液体培地成分を分析する培地分析部２４と、ｉＰＳ細胞を検査すると共に状態の悪いｉＰＳ細胞の除去を行う細胞検査除去部２５と、液体培地やタンパク質分解酵素を含む液体等を保管すると共に供給する液体保管供給部２６と、細胞培養容器７５を保持し、温度、湿度及びガス濃度のいずれか１つまたは２つ以上を自動で調整するインキュベータ部２７と、ｉＰＳ細胞自動培養装置２０内で用いられた使用済み液体培地、使用済み洗浄液、使用済み試薬等を含む廃液を筐体２２から下方に排出するための排出部２８と、を有している。
【０１１９】
次に、このようなｉＰＳ細胞自動培養装置２０の動作について説明する。
【０１２０】
まず、液体保管供給部２６は、液体培地を細胞培養容器７５の流入口７５ａから細胞培養容器７５内に適宜供給することで、細胞培養容器７５内の古い液体培地を新しい液体培地に自動で入れ替える。細胞検査除去部２５は、取得されたｉＰＳ細胞の情報に基づいて、細胞培養容器７５の底面に設けられたＥＣＭ（Ｅｘｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒ  ｍａｔｒｉｘ）から不良ｉＰＳ細胞を選択的に剥離させる。その後、液体保管供給部２６は、液体培地を細胞培養容器７５の流入口７５ａから細胞培養容器７５内に供給することで、浮遊した不良ｉＰＳ細胞を細胞培養容器７５から押し出させる。また、液体保管供給部２６は、タンパク質分解酵素を細胞培養容器７５の流入口７５ａから細胞培養容器７５内に適宜供給することで細胞培養容器７５の底面に設けられたＥＣＭからｉＰＳ細胞を剥離させる。その後、液体保管供給部２６は、液体培地を細胞培養容器７５の流入口７５ａから細胞培養容器７５内に供給することで、浮遊したｉＰＳ細胞を細胞培養容器７５から押し出させる。押し出されたｉＰＳ細胞は、薄められて懸濁液とされた後で、複数の別の細胞培養容器７５内に収容される（播種される）。このようにして、ｉＰＳ細胞自動培養装置２０は、ｉＰＳ細胞の継代を自動で行う。なお、細胞培養容器７５内のｉＰＳ細胞を選択的に剥離させる手法としては、ｉＰＳ細胞に超音波や光を照射する方法、細胞培養容器７５の外部から物理的な力を与える手法等を採用することができる。また、このような手法を用いる際には、タンパク質分解酵素を併用してもよい。
【０１２１】
ｉＰＳ細胞自動培養装置２０内の温度は、インキュベータ部２７によって、例えば温度が約３７℃となるように調整される。また、ｉＰＳ細胞自動培養装置２０内のガス濃度は、インキュベータ部２７によって、空気にＣＯ２を適宜加えることで調整される。また、必要に応じて、インキュベータ部２７によって湿度が約１００％となるように調整されてもよい。
【０１２２】
図１３に示すように、ｉＰＳ細胞自動培養装置２０は、培地分析部２４、細胞検査除去部２５、液体保管供給部２６、インキュベータ部２７、排出部２８の各々に通信接続され、これらを制御する制御部２９を有している。制御部２９は、具体的には、例えばパソコン等の外部装置９０に設置されている。
【０１２３】
図１１に戻って、本実施の形態の搬送システム１は、密閉容器５０内を殺菌する殺菌装置１０を更に備えている。殺菌装置１０は、入荷エリア８１内に設けられ、作業員から密閉容器７０を受け取る受取部１１と、受取部１１で受け取られた密閉容器５０内に過酸化水素ガスや高温ガス等の殺菌ガスを供給して殺菌する殺菌ガス供給部１７と、を有している。なお、殺菌装置１０の別の例としては、殺菌ガス供給部１７の代わりに、受取部１１で受け取られた密閉容器５０内にγ線や紫外線を照射して殺菌する照射装置を有する態様を挙げることができる。液体培地等がγ線や紫外線で破損してしまうタンパク質等を含有している場合には、過酸化水素ガスや高温ガス等の殺菌ガスで殺菌することが望ましい。殺菌装置１０における受取部１１の構成は、それが入荷エリア８１内に設けられていて作業員から密閉容器７０を受け取る点以外は前述のｉＰＳ細胞自動培養装置２０における受取部２１の構成と略同様であり、詳細な説明は省略する。
【０１２４】
なお、本実施の形態において、殺菌装置１０の受取部１１は、図１１に示すように入荷エリア８１内に設けられているが、これに限定されず、ｉＰＳ細胞自動培養装置２０の受取部２１と同様に、搬送エリア８１内においてレール６５の下方に設けられていてもよい。この場合、受取部１１は、搬送部６０から密閉容器５０を受け取るようになっている。
【０１２５】
本実施の形態の搬送システム１は、自動培養装置２０で培養された細胞を所定のタイミングで受け取り、検査する分析装置３０と、自動培養装置２０で培養されたｉＰＳ細胞を冷凍保存する冷凍保存装置４０と、を更に備えている。
【０１２６】
図１１に示すように、分析装置３０及び冷凍保存装置４０は、それぞれ、レール６５の下方に設けられて搬送部６０から密閉容器５０を受け取る受取部３１、４１を有している。分析装置３０における受取部３１及び冷凍保存装置４０における受取部４１の構成は、それぞれ、前述の自動培養装置２０における受取部２１の構成と略同様であり、詳細な説明は省略する。
【０１２７】
次に、本実施の形態の搬送システム１の作用について説明する。
【０１２８】
まず、図１１に示すように、入荷エリア８１において、ｉＰＳ細胞を収容した１つまたは２つ以上の細胞培養容器７５が、例えば作業員の手動処理により、密閉容器５０内に収容される。
【０１２９】
次に、細胞培養容器７５を収容した密閉容器５０が、例えば作業員の手動処理により、殺菌装置１０の受取部１１へと搬送される。
【０１３０】
殺菌装置１０の受取部１１では、搬送部６０による搬送処理が作業員による手動処理に置き換えられた図１乃至図４に示す工程が、この順序で行われることにより、容器本体５１及び受取部本体１１ａの内部空間への塵やウイルス等の侵入が防止されながら、受取部本体１１ａの開口と容器本体５１の開口とが互いに連通される。続いて、殺菌ガス供給部１７から受取部１１内に殺菌ガスが供給され、受取部本体１１ａ及び容器本体５１の内部が殺菌される。
【０１３１】
その後、搬送部６０による搬送処理が作業員による手動処理に置き換えられた図１乃至図４に示す工程が、逆の順序で行われることにより、容器本体５１及び受取部本体１１ａの内部空間への塵やウイルス等の侵入が防止されながら、容器本体５１の開口が蓋体５２及び第１シール要素５３によって密閉されると共に、受取部本体１１ａの開口が扉体１２及び第３シール部材１３によって密閉される。
【０１３２】
次に、図１１に示すように、密閉状態の密閉容器５０が、例えば作業員の手動処理により、搬送エリア８３に通じる投入部８４に載置される。投入部８４は、例えば二重扉になっており、投入部８４に密閉容器７０が載置されると、入荷エリア８１側に位置する一方の扉が開き（このとき搬送エリア８３側に位置する扉は閉じられている。）、密閉容器７０を他方の扉と一方の扉との間に導き入れ、一方の扉が閉じられる。ここで、必要に応じて、密閉容器５０の外側表面が殺菌される。その後で、他方の扉を開き、搬送エリア８３内の搬送部６０によって密閉容器５０が受け取られる。
【０１３３】
続いて、図１１に示すように、搬送部６０により密閉容器５０がｉＰＳ細胞自動培養装置２０の受取部２１へと搬送される。
【０１３４】
ｉＰＳ細胞自動培養装置２０の受取部２１では、前述した図１乃至図４に示す工程がこの順序で行われることにより、容器本体５１及び受取部本体１１ａの内部空間への塵やウイルス等の侵入が防止されながら、受取部本体１１ａの開口と容器本体５１の開口とが互いに連通される。続いて、密閉容器５０からｉＰＳ細胞培養装置２０へと細胞培養容器７５が取り出される。
【０１３５】
このようにｉＰＳ細胞培養装置２０へと取り出されたｉＰＳ細胞は、当該ｉＰＳ細胞培養装置２０内で培養される。培養される際には、液体培地の入れ替えが適宜自動で行われ、ｉＰＳ細胞の継代が適宜自動で行われる。また、インキュベータ部２７の温度、湿度及びガス濃度のいずれか１つまたは２つ以上が調整されてもよい。ちなみに、本実施の形態のｉＰＳ細胞自動培養装置２０は、細胞の提供者毎に分けられており、あるｉＰＳ細胞自動培養装置２０でＡさんのｉＰＳ細胞が培養されている場合には、当該ｉＰＳ細胞自動培養装置２０でＡさん以外の人、動物等のｉＰＳ細胞が培養されることはない。
【０１３６】
なお、ｉＰＳ細胞自動培養装置２０で培養されているｉＰＳ細胞の一部は、適宜、ｉＰＳ細胞自動培養装置２０から密閉容器５０へと取り出された後、搬送部６０によって、ｉＰＳ細胞分析装置３０の受取部３１へと搬送される。そして、ｉＰＳ細胞分析装置３０内において、培養の状態（例えば、ＤＮＡの状態）が分析される。なお、ｉＰＳ細胞分析装置３０における検査は、通常はｉＰＳ細胞自動培養装置２０内での検査とは異なる破壊検査であり、分析に利用されたｉＰＳ細胞はｉＰＳ細胞自動培養装置２０に戻されることなく廃棄されることとなる。
【０１３７】
ｉＰＳ細胞自動培養装置２０でｉＰＳ細胞が培養されると、ｉＰＳ細胞を収容した１つまたは２つ以上の細胞培養容器７５が、密閉容器５０の蓋体５２上に支持された複数の棚７１に収容される。続いて、図１乃至図４に示す工程が、逆の順序で行われることにより、容器本体５１及び受取部本体１１ａの内部空間への塵やウイルス等の侵入が防止されながら、容器本体５１の開口が蓋体５２及び第１シール要素５３によって密閉されると共に、受取部本体１１ａの開口が扉体１２及び第３シール部材１３によって密閉される。密閉状態の密閉容器５０は、搬送部６０に受け取られて吊り下げられる。
【０１３８】
次に、培養したｉＰＳ細胞を冷凍保存する場合には、培養したｉＰＳ細胞を収容した密閉容器５０が、搬送部６０によって冷凍保存装置４０の受取部４１へと搬送される。そして、当該冷凍保存装置４０において、密閉容器５０内から細胞培養容器７５が取り出され、当該冷凍保存装置４０内で細胞培養容器７５に収容された状態でｉＰＳ細胞が保存されることとなる。
【０１３９】
冷凍保存装置４０で保存されたｉＰＳ細胞を出荷する時には、ｉＰＳ細胞を収容した細胞培養容器７５が密閉容器５０に収容され、当該密閉容器５０が、搬送部６０によって出荷エリア８２へと搬送される。そして、出荷エリア８２に密閉容器５０が搬送されると、密閉容器５０のまま、または、密閉容器５０から取り出された細胞培養容器７５の形態で、ｉＰＳ細胞が出荷される。
【０１４０】
ちなみに、ｉＰＳ細胞の出荷先（例えば病院や工場等）が前述の搬送システム１に隣接して設置されていたり近隣にあったりするような場合等では、ｉＰＳ細胞を冷凍保存する必要がない。そのため、このような場合には、ｉＰＳ細胞自動培養装置２０から取り出されたｉＰＳ細胞を収容した細胞培養容器７５が、密閉容器５０に収容された後、冷凍保存されることなく、搬送部６０によって出荷エリア８２へと搬送される。その後、出荷エリア８２から隣接するまたは近接する出荷先に、密閉容器５０のまま、または、密閉容器５０から取り出された細胞培養容器７５の形態で、ｉＰＳ細胞が出荷される。
【０１４１】
本実施の形態の搬送システム１では、密閉容器５０内およびｉＰＳ細胞自動培養装置２０内は、比較的清浄度が高く管理されている。このようにすると、細胞培養に影響の高い空間のみ清浄度を高く管理することができるため、管理コストを低く抑えることができる。また、それぞれの空間が比較的小さな空間に区画されていることから、殺菌作業が必要な空間のみを隔離して殺菌作業を行うことも可能となり、メンテナンス性よく搬送システム１を運用することができる。
【０１４２】
また、作業員が出入りする入荷エリア８１や出荷エリア８２は、搬送エリア８３に比べて相対的に清浄度が低いものの、本実施の形態の密閉容器５０を用いることで、清浄度を保ったまま、細胞を取り扱うことが可能となる。
【０１４３】
なお、ｉＰＳ細胞の培養に続き、同様の装置を用いて任意の細胞に分化させた細胞を培養してもよい。
【０１４４】
なお、本明細書中の「無菌」という用語は、微生物が完全に殺菌された状態のみを指すのではなく、細胞の培養に悪影響を及ぼす可能性のある微生物が、適正な数以下にコントロールされた状態を指す。
【０１４５】
なお、以上の実施の形態では、密閉容器５０、１５０、２５０は、細胞を培養するための細胞培養容器等を密閉状態で収容するために用いられたが、これに限定されず、半導体ウェハを密閉状態で収容するために用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１      搬送システム
１０    殺菌装置
１１    受取部
１１ａ  受取部本体
１２    扉体
１３    第３シール部材
１５    操作ピン
１６    モータ
１７    殺菌ガス供給部
１８    昇降装置
２０    自動培養装置
２１    受取部
２２    筐体
２４    培地分析部
２５    細胞検査除去部
２６    液体保管供給部
２７    インキュベータ部
２８    排出部
２９    制御部
３０    分析装置
３１    受取部
４０    冷凍保存装置
４１    受取部
５０    密閉容器
１５０  密閉容器
２５０  密閉容器
５１    容器本体
５１ａ  係止穴
５１ｂ  段部
５１ｃ  金属体
５２    蓋体
５２ａ  第１開口
５２ｂ  第２開口
５３    第１シール要素
５３ａ  第１面
５３ｂ  第２面
５４    係止部材
５５    回転部材
５５’  回転部材
５６    変換機構
５７    第２シール部材
５７’  第２シール部材
５７ａ  隔壁
５７ｂ  駆動側磁石
５７ｃ  従動側磁石
５７ｄ  シールカバー
５８    第２シール要素
５９    開口
６０    搬送部
６１    保持部
６５    レール
６８    搬送アーム
７１    棚
７５    細胞培養容器
７５ａ  流入口
７５ｂ  通路
７５ｃ  流出口
８１    入荷エリア
８２    出荷エリア
８３    搬送エリア
８４    投入部
９０    外部装置
１５４  ヨーク部材
１５５  磁石
２１１  永久磁石
２１２  永電磁石
２１３  電磁石
５５１  第１磁石要素
５５２  第２磁石要素
５５３  第１ヨーク要素
５５４  第２ヨーク要素
５５５  第３ヨーク要素
【図１】
0006376557.tif 000002
【図２】
0006376557.tif 000003
【図３】
0006376557.tif 000004
【図４】
0006376557.tif 000005
【図５】
0006376557.tif 000006
【図６】
0006376557.tif 000007
【図７】
0006376557.tif 000008
【図８】
0006376557.tif 000009
【図９】
0006376557.tif 000010
【図１０】
0006376557.tif 000011
【図１１】
0006376557.tif 000012
【図１２】
0006376557.tif 000013
【図１３】
0006376557.tif 000014
【図１４】
0006376557.tif 000015
【図１５】
0006376557.tif 000016
【図１６】
0006376557.tif 000017