(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録装置と決済装置とを含んだチェックアウトシステムであって、
前記商品登録装置は、
買物客が個別の会計を希望する複数の取引に関する決済を一括で行う一括会計の実施を、入力デバイスからの指示入力に応じて決定する決定手段と、
一取引に関する決済のための取引情報を生成する処理を、前記一括会計の対象となる複数の取引に関してそれぞれ行う生成手段と、
前記生成手段により前記複数の取引のそれぞれに関して生成された前記取引情報を前記決済装置へと順次に通知する取引通知手段と、
前記決定手段により前記一括会計の実施が決定された場合に、前記複数の取引のそれぞれに関する複数の前記取引情報のうちの１つ目が前記決済装置へと通知されるときまでに、前記一括会計の開始を前記決済装置に通知する開始通知手段と、
前記一括会計の終了を前記決済装置に通知する終了通知手段と、
を具備し、
前記決済装置は、
前記開始通知手段による通知がなされた場合には、その通知がなされたときから前記終了通知手段による通知がなされるまでの間に前記取引通知手段により通知された前記取引情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積された前記取引情報のそれぞれに基づいて複数の取引のそれぞれに関する決済の対象となる合計金額の総計として取引合計金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された取引合計金額を決済する決済手段と、
を具備する、
ことを特徴とするチェックアウトシステム。
【請求項２】
買物客が個別の会計を希望する複数の取引に関する決済を一括で行う一括会計を開始する旨の通知がなされた場合には、その通知がなされたときから前記一括会計を終了する旨の通知がなされるまでの間に通知される取引情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積された前記取引情報のそれぞれに基づいて複数の取引のそれぞれに関する決済の対象となる合計金額の総計として取引合計金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された取引合計金額を決済する決済手段と、
を具備する決済装置とともにチェックアウトシステムを構成する商品登録装置であって、
前記一括会計の実施を、入力デバイスからの指示入力に応じて決定する決定手段と、
一取引に関する決済のための取引情報を生成する処理を、前記一括会計の対象となる複数の取引に関してそれぞれ行う生成手段と、
前記生成手段により前記複数の取引のそれぞれに関して生成された前記取引情報を前記決済装置へと順次に通知する取引通知手段と、
前記決定手段により前記一括会計の実施が決定された場合に、前記複数の取引のそれぞれに関する複数の前記取引情報のうちの１つ目が前記決済装置へと通知されるときまでに、前記一括会計の開始を前記決済装置に通知する開始通知手段と、
前記一括会計の終了を前記決済装置に通知する終了通知手段と、
を具備したことを特徴とする商品登録装置。
【請求項３】
前記生成手段により前記一括会計の対象となる取引に関する決済のための取引情報を生成している最中である旨を操作者に対して報知する報知手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の商品登録装置。
【請求項４】
買物客が個別の会計を希望する複数の取引に関する決済を一括で行う一括会計の実施を、入力デバイスからの指示入力に応じて決定する決定手段と、
一取引に関する決済のための取引情報を生成する処理を、前記一括会計の対象となる複数の取引に関してそれぞれ行う生成手段と、
前記生成手段により前記複数の取引のそれぞれに関して生成された前記取引情報を決済端末へと順次に通知する取引通知手段と、
前記決定手段により前記一括会計の実施が決定された場合に、前記複数の取引のそれぞれに関する複数の前記取引情報のうちの１つ目が前記決済端末へと通知されるときまでに、前記一括会計の開始を前記決済端末に通知する開始通知手段と、
前記一括会計の終了を前記決済端末に通知する終了通知手段と、
を具備した商品登録装置とともに、前記決済端末として用いられることでチェックアウトシステムを構成する決済装置であって、
前記開始通知手段による通知がなされた場合には、その通知がなされたときから前記終了通知手段による通知がなされるまでの間に前記取引通知手段により通知された前記取引情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積された前記取引情報のそれぞれに基づいて複数の取引のそれぞれに関する決済の対象となる合計金額の総計として取引合計金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された取引合計金額を決済する決済手段と、
を具備する、
ことを特徴とする決済装置。
【請求項５】
買物客が個別の会計を希望する複数の取引に関する決済を一括で行う一括会計を開始する旨の通知がなされた場合には、その通知がなされたときから前記一括会計を終了する旨の通知がなされるまでの間に通知される取引情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積された前記取引情報のそれぞれに基づいて複数の取引のそれぞれに関する決済の対象となる合計金額の総計として取引合計金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された取引合計金額を決済する決済手段と、
を具備する決済装置とともにチェックアウトシステムを構成する商品登録装置を制御するコンピュータを、
前記一括会計の実施を、入力デバイスからの指示入力に応じて決定する決定手段と、
一取引に関する決済のための取引情報を生成する処理を、前記一括会計の対象となる複数の取引に関してそれぞれ行う生成手段と、
前記生成手段により前記複数の取引のそれぞれに関して生成された前記取引情報を前記決済装置へと順次に通知する取引通知手段と、
前記決定手段により前記一括会計の実施が決定された場合に、前記複数の取引のそれぞれに関する複数の前記取引情報のうちの１つ目が前記決済装置へと通知されるときまでに、前記一括会計の開始を前記決済装置に通知する開始通知手段と、
前記一括会計の終了を前記決済装置に通知する終了通知手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
買物客が個別の会計を希望する複数の取引に関する決済を一括で行う一括会計の実施を、入力デバイスからの指示入力に応じて決定する決定手段と、
一取引に関する決済のための取引情報を生成する処理を、前記一括会計の対象となる複数の取引に関してそれぞれ行う生成手段と、
前記生成手段により前記複数の取引のそれぞれに関して生成された前記取引情報を決済端末へと順次に通知する取引通知手段と、
前記決定手段により前記一括会計の実施が決定された場合に、前記複数の取引のそれぞれに関する生成された複数の前記取引情報のうちの１つ目が前記決済端末へと通知されるときまでに、前記一括会計の開始を前記決済端末に通知する開始通知手段と、
前記一括会計の終了を前記決済端末に通知する終了通知手段と、
を具備した商品登録装置とともに、前記決済端末として用いられることでチェックアウトシステムを構成するものであり、記憶デバイスを備えた決済装置を制御するコンピュータを、
前記開始通知手段による通知がなされた場合には、その通知がなされたときから前記終了通知手段による通知がなされるまでの間に前記取引通知手段により通知された前記取引情報を前記記憶デバイスに蓄積させる制御手段と、
前記記憶デバイスにより蓄積された前記取引情報のそれぞれに基づいて複数の取引のそれぞれに関する決済の対象となる合計金額の総計として取引合計金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された取引合計金額を決済する決済手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステム、商品登録装置およびその制御プログラム、ならびに決済装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セミセルフタイプのチェックアウトシステムは知られている。このシステムでは、スーパーマーケットなどにおける買上登録および決済のそれぞれの処理を、商品登録装置および決済装置でそれぞれ行う。かつ商品登録装置の操作を従業員が、また決済装置の操作を買物客がそれぞれ行うこととしている。
【０００３】
このようなシステムでは、決済処理のための取引情報を、空き状態にある決済装置に対して商品登録装置から転送する。しかし、一台の決済装置が複数の取引情報を同時に持つと、決済をしようとする買物客に混乱が生ずる恐れがある。そこで、１つの取引情報を受けた決済装置は、その取引情報に基づく決済が完了するまでは、新たな取引情報を受けないようにしている。
【０００４】
ところで、買物客が、複数取引を同時に行おうとする場合、商品登録装置では複数取引のそれぞれに関した取引情報が生成される。これらの複数の取引情報は別々の決済装置に転送されることになり、買物客は複数の決済装置をそれぞれ操作して決済しなければならない。
【０００５】
１会計分の決済が完了するのを待って、その決済に利用された決済装置に対して、別の会計分の取引情報を転送すれば、買物客は１台の決済装置において複数会計分の決済を行うことが可能となる。しかしながらこの場合には、商品登録装置において取引情報を転送するための待ち時間が生じることにより、商品登録装置における処理の効率低下が生じてしまう恐れがある。
【０００６】
このような事情から、複数取引に関わる複数の取引情報を転送するための商品登録装置における待ち時間を増加させることなしに、当該複数取引に関わる決済を同一の決済装置において行えるようにすることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、複数取引に関わる複数の取引情報を転送するための商品登録装置における待ち時間を増加させることなしに、当該複数取引に関わる決済を同一の決済装置において行えるチェックアウトシステム、商品登録装置およびその制御プログラム、ならびに決済装置およびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態のチェックアウトシステムは、決定手段、生成手段、取引通知手段、開始通知手段および終了通知手段を備えた商品登録装置と、蓄積手段、算出手段および決済手段を備えた決済装置とを含む。決定手段は、買物客が個別の会計を希望する複数の取引に関する決済を一括で行う一括会計の実施を、入力デバイスからの指示入力に応じて決定する。生成手段は、一取引に関する決済のための取引情報を生成する処理を、一括会計の対象となる複数の取引に関してそれぞれ行う。取引通知手段は、生成手段により複数の取引のそれぞれに関して生成された取引情報を決済装置へと順次に通知する。開始通知手段は、決定手段により一括会計の実施が決定された場合に、複数の取引のそれぞれに関する複数の取引情報のうちの１つ目が決済装置へと通知されるときまでに、一括会計の開始を決済装置に通知する。終了通知手段は、一括会計の終了を決済装置に通知する。蓄積手段は、開始通知手段による通知がなされた場合には、その通知がなされたときから終了通知手段による通知がなされるまでの間に取引通知手段により通知された取引情報を蓄積する。算出手段は、蓄積手段により蓄積された取引情報のそれぞれに基づいて複数の取引のそれぞれに関する決済の対象となる合計金額の総計として取引合計金額を算出する。決済手段は、算出手段により算出された取引合計金額を決済する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るチェックアウトシステムの設置例を示す図。
【図２】図１中の商品登録装置および決済装置のブロック図。
【図３】図２中の商品登録装置が備えるＣＰＵの制御処理のフローチャート。
【図４】図２中の商品登録装置が備えるＣＰＵの制御処理のフローチャート。
【図５】図２中の商品登録装置が備えるＣＰＵの制御処理のフローチャート。
【図６】一例としての第１の登録画面を示す図。
【図７】一例としての第２の登録画面を示す図。
【図８】一例としての第１の選択画面を示す図。
【図９】一例としての第１の報知画面を示す図。
【図１０】図２中の決済装置が備えるＣＰＵの制御処理のフローチャート。
【図１１】一例としての受信中画面を示す図。
【図１２】一例としての第２の選択画面を示す図。
【図１３】一例としての第２の報知画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は本実施形態に係るチェックアウトシステム１０の店舗での設置例を示す図である。
【００１３】
チェックアウトシステム１０は、少なくとも１台の商品登録装置１１と、少なくとも１台の決済装置１２とを含む。図１においては、２台の商品登録装置１１と４台の決済装置１２とを含んだチェックアウトシステム１０を示している。チェックアウトシステム１０が、商品登録装置１１および決済装置１２をそれぞれ何台含むかは任意であり、商品登録装置１１と決済装置１２との台数の比も任意である。ただし本実施形態においては、１台の商品登録装置１１に対して２台の決済装置１２が関連付けられる。
【００１４】
商品登録装置１１および決済装置１２は、スーパーマーケットなどの店舗のチェックアウトコーナーに設置される。
【００１５】
商品登録装置１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った、上記店舗の従業員２１が、その操作者となる。決済装置１２は、上記の店舗で販売する商品を購入する買物客２２が、その操作者となる。ただし、商品登録装置１１の一部の操作が買物客２２により行われる場合もある。また、決済装置１２は、従業員により操作される場合もある。
【００１６】
商品登録装置１１は、図１においては、作業テーブル３１に取り付けられている。作業テーブル３１は、矩形の天板を有している。複数の作業テーブル３１が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、買物客２２用の通路を形成している。作業テーブル３１の一端の近傍に、この作業テーブル３１に取り付けられた商品登録装置１１に関連付けられている２つの決済装置１２が設置されている。
【００１７】
商品登録装置１１は、買上登録、取引情報の生成、決済処理、ならびに取引情報の決済装置１２への通知の各機能を備える。買上登録は、通路に進入してきた買物客２２が持参した商品を買上商品として登録する処理である。決済処理は、買上商品の決済のための処理である。取引情報は、決済処理に必要となる情報である。
【００１８】
決済装置１２は、商品登録装置１１から取引情報が通知された場合に、当該取引情報に基づく決済処理を行う。
【００１９】
買物客２２は、商品登録装置１１のいずれかでの買上登録を従業員２１により行って貰う。そして買物客２２は、買上登録に用いられた商品登録装置１１に関連付けられた２つの決済装置１２のうちのいずれか従業員２１により指定された方の装置を操作し、決済する。
【００２０】
図２は商品登録装置１１および決済装置１２のブロック図である。
【００２１】
商品登録装置１１および決済装置１２は、いずれもＬＡＮ（local area network）１３に接続されている。商品登録装置１１および決済装置１２からＬＡＮ１３へのアクセス形態は、有線および無線のいずれであっても良い。また、ＬＡＮ１３に代えて、インターネットなどの別の通信網を用いることもできる。あるいは商品登録装置１１と決済装置１２との間でサーバを介して情報を授受する構成としても良い。
【００２２】
商品登録装置１１は、ＣＰＵ（central processing unit）１１ａ、ＲＯＭ（read-only memory）１１ｂ、ＲＡＭ（random-access memory）１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、ドロワ開放ユニット１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ、プリンタ１１ｈ、カードリーダライタ１１ｉ、通信ユニット１１ｊおよび伝送システム１１ｋを含む。
【００２３】
ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃおよび補助記憶ユニット１１ｄは、伝送システム１１ｋにより接続されてコンピュータを構成する。
【００２４】
ＣＰＵ１１ａは、上記のコンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂおよびＲＡＭ１１ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、商品登録装置１１としての各種の動作を実現するべく商品登録装置１１の各部を制御する。
【００２５】
ＲＯＭ１１ｂは、上記のコンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１ｂは、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１１ｂは、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１１ｂは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００２６】
ＲＡＭ１１ｃは、上記のコンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００２７】
補助記憶ユニット１１ｄは、上記のコンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１１ｄは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１ａでの処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１１ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などを使用できる。
【００２８】
ＲＯＭ１１ｂまたは補助記憶ユニット１１ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。商品登録装置１１の使用者への譲渡は一般的に、制御プログラムがＲＯＭ１１ｂまたは補助記憶ユニット１１ｄに記憶された状態にて行われる。しかし、商品登録装置１１が、制御プログラムがＲＯＭ１１ｂまたは補助記憶ユニット１１ｄに記憶されない状態で使用者に譲渡されても良い。これとは別に、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して、制御プログラムが使用者に譲渡されても良い。そして商品登録装置１１の補助記憶ユニット１１ｄに、使用者の操作の下に制御プログラムが書き込まれても良い。
【００２９】
スキャナ１１ｆは、商品の情報を読み取って、当該商品の商品コードを得る。スキャナ１１ｆとしては、周知の種々のタイプのものをそのまま利用できる。スキャナ１１ｆは、周知の種々のタイプうちの１つのみであっても良いし、複数のタイプのものをそれぞれ設けていても良い。具体的にはスキャナ１１ｆは、固定式またはハンディ式の２次元コードスキャナを含み得る。またスキャナ１１ｆとしては、商品の画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプのものを含み得る。
【００３０】
タッチパネル１１ｇは、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、その表示画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ１１ａへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００３１】
プリンタ１１ｈは、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどであり、レシート用紙に対して各種の文字列や画像などを印刷することにより、レシートを発行する。
【００３２】
カードリーダライタ１１ｉは、カードに記録されたデータを読み取るとともに、上記のカードへデータを書き込む。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカードなどの決済処理に関わる情報を記録する各種のカードを含み得る。カードリーダライタ１１ｉは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであっても良いし、また複数種のデバイスを含んでいても良い。
【００３３】
通信ユニット１１ｊは、ＬＡＮ１３を介した通信を行う。
【００３４】
伝送システム１１ｋは、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、ドロワ開放ユニット１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ、プリンタ１１ｈ、カードリーダライタ１１ｉおよび通信ユニット１１ｊの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１１ｋは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。
【００３５】
なお、商品登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００３６】
決済装置１２は、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、自動釣銭機１２ｅ、スキャナ１２ｆ、タッチパネル１２ｇ、プリンタ１２ｈ、カードリーダライタ１２ｉ、通信ユニット１２ｊおよび伝送システム１２ｋを含む。
【００３７】
ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃおよび補助記憶ユニット１２ｄは、伝送システム１２ｋにより接続されてコンピュータを構成する。
【００３８】
ＣＰＵ１２ａは、上記のコンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂおよびＲＡＭ１２ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、決済装置１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。
【００３９】
ＲＯＭ１２ｂは、上記のコンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１２ｂは、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１２ｂは、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１２ｂは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００４０】
ＲＡＭ１２ｃは、上記のコンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１２ｃは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ１２ｃは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００４１】
補助記憶ユニット１２ｄは、上記のコンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１２ｄは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１２ａでの処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１２ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどを使用できる。
【００４２】
ＲＯＭ１２ｂまたは補助記憶ユニット１２ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。決済装置１２の使用者への譲渡は一般的に、制御プログラムがＲＯＭ１２ｂまたは補助記憶ユニット１２ｄに記憶された状態にて行われる。しかし、決済装置１２が、制御プログラムがＲＯＭ１２ｂまたは補助記憶ユニット１２ｄに記憶されない状態で使用者に譲渡されても良い。これとは別に、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して、制御プログラムが使用者に譲渡されても良い。そして決済装置１２の補助記憶ユニット１２ｄに、使用者の操作の下に制御プログラムが書き込まれても良い。
【００４３】
自動釣銭機１２ｅは、投入される硬貨および紙幣を収受する。また自動釣銭機１２ｅは、釣銭としての硬貨および紙幣を排出する。
【００４４】
スキャナ１２ｆは、商品の情報を読み取って、当該商品の商品コードを得る。スキャナ１２ｆとしては、周知の種々のタイプのものをそのまま利用できる。スキャナ１２ｆは、周知の種々のタイプうちの１つのみであっても良いし、複数のタイプのものをそれぞれ設けていても良い。具体的にはスキャナ１２ｆは、固定式またはハンディ式の２次元コードスキャナを含み得る。またスキャナ１２ｆとしては、商品の画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプのものを含み得る。
【００４５】
タッチパネル１２ｇは、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、その画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ１２ａへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００４６】
プリンタ１２ｈは、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどであり、レシート用紙に対して各種の文字列や画像などを印刷することにより、レシートを発行する。
【００４７】
カードリーダライタ１２ｉは、カードに記録されたデータを読み取るとともに、上記のカードへデータを書き込む。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカードなどの決済処理に関わる情報を記録する各種のカードを含み得る。カードリーダライタ１２ｉは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであっても良いし、また複数種のデバイスを含んでいても良い。
【００４８】
通信ユニット１２ｊは、ＬＡＮ１３を介した通信を行う。
【００４９】
伝送システム１２ｋは、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、自動釣銭機１２ｅ、スキャナ１２ｆ、タッチパネル１２ｇ、プリンタ１２ｈ、カードリーダライタ１２ｉおよび通信ユニット１２ｊの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１２ｋは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。
【００５０】
なお、決済装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００５１】
次に、以上のように構成されたチェックアウトシステム１０の動作について説明する。チェックアウトシステム１０は、１人の買物客２２による複数取引に関する決済を容易に行えるようにする機能を備えることを特徴の１つとする。そこで以下においては、この機能に関わる動作を中心に説明する。チェックアウトシステム１０は他に、類似する既存のチェックアウトシステムが備える各種の機能を有するが、それらの機能に関わる動作の説明の一部は省略する。なお、買物客２２による複数取引に関する決済を一括で行うための一連の処理の流れを、ここでは一括会計と称する。以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００５２】
商品登録装置１１が、買上商品の登録処理を行うモードで起動されると、ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂまたは補助記憶ユニット１１ｄに記憶された制御プログラムに従った制御処理を開始する。
【００５３】
図３、図４および図５はＣＰＵ１１ａの制御処理のフローチャートである。
【００５４】
Ａｃｔ１においてＣＰＵ１１ａは、初期化処理を行う。ＣＰＵ１１ａは具体的には、登録商品テーブル、一括会計フラグおよびカウント値Ｎをそれぞれクリアする。登録商品テーブルは、買上登録が済んだ商品に関する情報を記述するためのデータテーブルである。登録商品テーブルは、クリアされると、いずれの商品に関する情報も記述されていない状態となる。一括会計フラグは、セット状態である場合に、一括会計を実行する一括会計モードが設定中であることを示す。一括会計フラグは、クリアされるとリセット状態となる。一括会計フラグは、例えばＲＡＭ１１ｃ中の１ビットのデータとして実現される。カウント値Ｎは、一度の一括会計の中で１取引に関する取引情報の転送数をカウントするための変数である。カウント値Ｎは、クリアされると「０」となる。
【００５５】
Ａｃｔ２においてＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の少なくとも一部の領域を待受画面とする。待受画面は、商品登録装置１１が待機状態にあることを従業員２１に知らせる。待受画面は、一括会計を開始する場合には後述する一括会計ボタンにタッチすべきであることのガイダンスを表しても良い。
【００５６】
Ａｃｔ３においてＣＰＵ１１ａは、一括会計モードの設定が指示されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、該当する指示のための操作がなされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ４へと進む。
【００５７】
Ａｃｔ４においてＣＰＵ１１ａは、買上登録すべき商品の商品コードが取得されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、商品コードが取得されていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３へと戻る。
【００５８】
かくしてＡｃｔ３，Ａｃｔ４においてＣＰＵ１１ａは、一括会計モードの設定が指示されるか、商品コードが取得されるのを待ち受ける。なおＣＰＵ１１ａは、ここでの待ち受けにおいて、他の操作が行われるなどの他の事象の発生を確認し、その発生事象に応じた処理に移行するようにしても良い。
【００５９】
従業員２１は、買物客２２が一括会計を要求した場合は、タッチパネル１１ｇの画面内に用意された一括会計ボタンをタッチするなどの操作により一括会計モードの設定を指示する。そしてＣＰＵ１１ａは、このような操作が例えばタッチパネル１１ｇにより検出されたことに応じてＡｃｔ３にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ５へと進む。
【００６０】
Ａｃｔ５においてＣＰＵ１１ａは、一括会計フラグをセットする。ＣＰＵ１１ａはこののち、Ａｃｔ３およびＡｃｔ４の待ち受け状態に戻る。
【００６１】
かくしてＣＰＵ１１ａは、一括会計の実施を入力デバイスからの指示入力に応じて決定する。つまり、制御プログラムに基づいて上記の制御処理をＣＰＵ１１ａが実行することによって、ＣＰＵ１１ａを中枢部分とするコンピュータは決定手段として機能する。
【００６２】
さてＣＰＵ１１ａは、図３〜５に示した制御処理とは別の周知の処理によって、従業員２１による操作に基づいて商品コードを取得する。そしてＣＰＵ１１ａは、商品コードを取得したことに応じてＡｃｔ４にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ６へと進む。
【００６３】
Ａｃｔ６においてＣＰＵ１１ａは、上記の取得した商品コードを含むように、登録商品テーブルを更新する。かくしてＣＰＵ１１ａは、一括会計の実施が指示されることなく、買上登録のための操作がなされたならば、一括会計フラグをリセット状態のままとする。
【００６４】
Ａｃｔ７においてＣＰＵ１１ａは、一括会計フラグがセット状態であるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、一括会計フラグがリセット状態であるためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ８へと進む。なお、後述するように、ＣＰＵ１１ａは後述する処理の後にＡｃｔ６へと戻ることがあり、この場合には一括会計フラグがセット状態となっていることも有り得る。
【００６５】
Ａｃｔ８においてＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を第１の登録画面とする。第１の登録画面は、登録商品テーブルの内容などを表し、登録処理の実施状況を従業員２１に確認させるものである。
【００６６】
図６は一例としての第１の登録画面ＳＣ１を示す図である。
【００６７】
第１の登録画面ＳＣ１は、領域Ｒ１，Ｒ２を含む。
【００６８】
領域Ｒ１は、最も新しく買上登録がなされた商品に関する商品名、個数および単価と、その商品を登録した後の買上商品の合計個数および合計金額とを表示するための領域である。領域Ｒ２は、第１の登録画面ＳＣ１に示された商品よりも前に買上登録がなされた商品に関する商品名、個数、単価および金額のリストを表示するための領域である。
【００６９】
なお、第１の登録画面ＳＣ１は、買上登録がなされた複数の商品に関する各種の情報を表した状態を示している。しかしながら、ＣＰＵ１１ａがＡｃｔ４からＡｃｔ６，７を経てＡｃｔ８へと進んだ場合は、登録商品テーブルは１つの商品に関する情報のみを含む。このため登録画面は、領域Ｒ１においては商品に関する情報を表すが、領域Ｒ２においては商品に関する情報を表さない。
【００７０】
またＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面のうちの第１の登録画面としている領域以外には、従業員２１が商品を指定するための商品ボタンや、小計ボタンおよび一括会計ボタンなどの各種の機能ボタンを表示するが、それらの図示は省略する。
【００７１】
Ａｃｔ９においてＣＰＵ１１ａは、一括会計モードの設定が指示されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、該当する指示のための操作がなされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ１０へと進む。
【００７２】
Ａｃｔ１０においてＣＰＵ１１ａは、小計の実施が指示されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、該当する指示のための操作がなされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ１１へと進む。
【００７３】
Ａｃｔ１１においてＣＰＵ１１ａは、買上登録すべき商品の商品コードが取得されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、商品コードが取得されていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ９へと戻る。
【００７４】
かくしてＡｃｔ９〜Ａｃｔ１１においてＣＰＵ１１ａは、一括会計モードの設定が指示されるか、小計の実施が指示されるか、あるいは商品コードが取得されるのを待ち受ける。なおＣＰＵ１１ａは、ここでの待ち受けにおいて、他の操作が行われるなどの他の事象の発生を確認し、その発生事象に応じた処理に移行するようにしても良い。
【００７５】
ＣＰＵ１１ａは、追加の買上登録のための操作が行われたために商品コードを取得したことに応じてＡｃｔ１１にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ１２へと進む。
【００７６】
Ａｃｔ１２においてＣＰＵ１１ａは、上記の取得した商品コードを含むように、登録商品テーブルを更新する。またこれに応じてＣＰＵ１１ａは、更新後の登録商品テーブルの内容に準じるように第１の登録画面を更新する。そしてＣＰＵ１１ａはこの後に、Ａｃｔ９〜Ａｃｔ１１の待ち受け状態に戻る。
【００７７】
ＣＰＵ１１ａは、一括会計モードの設定を指示する操作が例えばタッチパネル１１ｇにより検出されたことに応じてＡｃｔ９にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ１３へと進む。
【００７８】
Ａｃｔ１３においてＣＰＵ１１ａは、一括会計フラグをセットする。そしてＣＰＵ１１ａはこののち、図４中のＡｃｔ１４へと進む。
【００７９】
なおＣＰＵ１１ａは、取引の最初の商品コードが取得された際に、既に一括会計フラグがセット状態となっているためにＡｃｔ７にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ８〜Ａｃｔ１３の処理をいずれもパスしてＡｃｔ１４へと進む。
【００８０】
Ａｃｔ１４においてＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を第２の登録画面とする。
【００８１】
図７は一例としての第２の登録画面ＳＣ２を示す図である。
【００８２】
第２の登録画面ＳＣ２は、第１の登録画面と同様に領域Ｒ１，Ｒ２を含む。第２の登録画面ＳＣ２はさらに、インジケータＩＮ１を含む。インジケータＩＮ１は、一括会計モードが設定中であることを表す。従業員２１は、第２の登録画面を目視することにより、一括会計の対象となる複数の取引のうちの１つについての商品登録を行っている最中であることを認識できる。かくして、一括会計の対象となる取引に関する決済のための取引情報を生成している最中である旨が、操作者に対して表示によって報知されている。つまり、制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１１ａが実行することによって、ＣＰＵ１１ａを中枢部分とするコンピュータとタッチパネル１１ｇとの協働によって報知手段としての機能が実現されている。
【００８３】
Ａｃｔ１５においてＣＰＵ１１ａは、買上登録すべき商品の商品コードが取得されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、商品コードが取得されていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ１６へと進む。
【００８４】
Ａｃｔ１６においてＣＰＵ１１ａは、小計の実施が指示されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、該当する指示のための操作がなされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ１５へと戻る。
【００８５】
かくしてＡｃｔ１５およびＡｃｔ１６においてＣＰＵ１１ａは、商品コードが取得されるか、あるいは小計の実施が指示されるのを待ち受ける。なおＣＰＵ１１ａは、ここでの待ち受けにおいて、他の操作が行われるなどの他の事象の発生を確認し、その発生事象に応じた処理に移行するようにしても良い。
【００８６】
ＣＰＵ１１ａは、追加の買上登録のための操作が行われたために商品コードを取得したことに応じてＡｃｔ１５にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ１７へと進む。
【００８７】
Ａｃｔ１７においてＣＰＵ１１ａは、上記の取得した商品コードを含むように、登録商品テーブルを更新する。またこれに応じてＣＰＵ１１ａは、更新後の登録商品テーブルの内容に準じるように第２の登録画面を更新する。そしてＣＰＵ１１ａはこの後に、Ａｃｔ１５およびＡｃｔ１６の待ち受け状態に戻る。
【００８８】
従業員２１は、１取引分の商品登録を終えた場合は、タッチパネル１１ｇの画面内に用意された小計ボタンをタッチするなどの操作により小計の実施を指示する。そしてＣＰＵ１１ａは、このような操作が例えばタッチパネル１１ｇにより検出されたことに応じてＡｃｔ１６にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ１８へと進む。
【００８９】
なおＣＰＵ１１ａは、図３中のＡｃｔ９〜Ａｃｔ１１の待ち受け状態にあるときに小計の実施を指示されたことに応じてＡｃｔ１０にてＹｅｓと判定した場合にも、Ａｃｔ１８へと進む。
【００９０】
Ａｃｔ１８においてＣＰＵ１１ａは、この時点における商品テーブルの内容に基づいて、１取引に関しての取引情報を生成する。ＣＰＵ１１ａは、登録商品のリストや、買上商品の合計個数および合計金額などを取引情報に含める。またＣＰＵ１１ａは、一括会計フラグを取引情報に含める。ただし、カウント値Ｎの値が「０」ではない場合には、一括会計フラグを取引情報に含めなくても良い。つまりＣＰＵ１１ａは、一括会計モードが設定されていない場合における取引情報と、一括会計の対象となる複数の取引のうちの最初の取引に関する取引情報には、一括会計フラグを含める。かくして制御プログラムに基づいての制御処理をＣＰＵ１１ａが実行することによって、ＣＰＵ１１ａを中枢部分とするコンピュータは生成手段として機能する。
【００９１】
Ａｃｔ１９においてＣＰＵ１１ａは、一括会計フラグがセット状態であるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、一括会計フラグがセット状態であるためにＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ２０へと進む。
【００９２】
Ａｃｔ２０においてＣＰＵ１１ａは、カウント値Ｎの値が「０」であるか否かを確認する。このとき、一括会計の対象となる複数の取引のうちの１つ目の処理中である場合にカウント値Ｎの値は「０」である。そしてＣＰＵ１１ａは、カウント値Ｎの値が「０」であるためにＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ２１へと進む。
【００９３】
なおＣＰＵ１１ａは、一括会計フラグがリセット状態であるためにＡｃｔ１９にてＮｏと判定したならば、Ａｃｔ２０をパスしてＡｃｔ２１へと進む。
【００９４】
かくしてＣＰＵ１１ａは、一括会計モードが設定されていない場合と、一括会計モードが設定されている状態での最初の取引が行われている場合には、Ａｃｔ２１へと進むことになる。
【００９５】
Ａｃｔ２１においてＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を第１の選択画面とする。
【００９６】
図８は一例としての第１の選択画面ＳＣ３を示す図である。
【００９７】
第１の選択画面ＳＣ３は、表示エリアＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３およびボタンＢ１，Ｂ２，Ｂ３を含む。
【００９８】
ＣＰＵ１１ａは、表示エリアＡＲ１には、取引情報に含まれた合計個数および合計金額を表す。ＣＰＵ１１ａは、表示エリアＡＲ２およびＡＲ３には、２つの決済装置１２のそれぞれへの取引情報の転送の可否をそれぞれ表す。なお決済装置１２は、決済処理の実行中においては取引情報の転送を受け付けておらず、このような状態にある決済装置１２に関連付けられた表示エリアにＣＰＵ１１ａは「転送不可」と表す。なお、ボタンＢ１，Ｂ２は、関連付けられている決済装置１２が取引情報の転送を受け付けているか否かに応じて表示形態を異ならせるか、関連付けられている決済装置１２が取引情報の転送を受け付けていない場合には非表示とするなどしても良い。ボタンＢ３は、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を第１または第２の登録画面とする状態へと戻ることを従業員２１が指定するためのものである。
【００９９】
Ａｃｔ２２においてＣＰＵ１１ａは、買上登録すべき商品の商品コードが取得されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、商品コードが取得されていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ２３へと進む。
【０１００】
Ａｃｔ２３においてＣＰＵ１１ａは、取引情報の転送先とする決済装置１２が指定されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、決済装置１２が指定されていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ２２へと戻る。
【０１０１】
かくしてＣＰＵ１１ａはＡｃｔ２２およびＡｃｔ２３において、商品コードが取得されるか、あるいは決済装置１２のいずれかが指定されるのを待ち受けている。なお図示を省略しているが、この待ち受け状態においてＣＰＵ１１ａは、ボタンＢ３がタッチされるのも待ち受けている。そしてＣＰＵ１１ａは、ボタンＢ３が従業員２１によりタッチされ、そのことがタッチパネル１１ｇにより検出されたならば、Ａｃｔ７へと戻る。
【０１０２】
ＣＰＵ１１ａは、追加の買上登録のための操作が行われたために商品コードを取得したことに応じてＡｃｔ２２にてＹｅｓと判定したならば、図３中のＡｃｔ６へと戻る。
【０１０３】
さて、従業員２１は、１取引分の買上商品に関する登録を完了しているならば、表示エリアＡＲ１，ＡＲ２を確認し、関連付けられた２つの決済装置１２のそれぞれが転送可能な状態にあるか否かを確認する。そして従業員２１は、転送可能な状態にある決済装置１２の１つを選択し、ボタンＢ１，Ｂ２のうちの選択した決済装置１２に対応したボタンにタッチする。
【０１０４】
ＣＰＵ１１ａは、ボタンＢ１，Ｂ２のいずれかへのタッチがタッチパネル１１ｇにより検出されたことに応じてＡｃｔ２３にてＹｅｓと判定したならば、図５中のＡｃｔ２４へと進む。なお、ＣＰＵ１１ａはこのときに、タッチされたボタンに対応した決済装置１２を取引情報の転送先として決定する。
【０１０５】
Ａｃｔ２４においてＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ１８で生成した取引情報を、転送先の決済装置１２に対して転送する。ＣＰＵ１１ａは具体的には、転送先の決済装置１２を宛先として、転送対象となる取引情報をＬＡＮ１３へと送出するように通信ユニット１１ｊを制御する。これにより、取引情報が決済装置１２へと通知されることとなる。
【０１０６】
一方、決済装置１２が起動されると、ＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂまたは補助記憶ユニット１２ｄに記憶された制御プログラムに従った制御処理を開始する。
【０１０７】
図１０はＣＰＵ１２ａの制御処理のフローチャートである。
【０１０８】
Ａｃｔ４１においてＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｇの画面を待機画面とする。待機画面は、決済処理を行う状況にないことを表すものであり、どのような情報を表すかは任意であって良い。例えば待機画面は、決済処理を行うことができないことを表すメッセージを表すものや、スクリーンセーバーとして広告などを表す任意の画像を表示するものとすることが想定される。
【０１０９】
Ａｃｔ４２においてＣＰＵ１２ａは、取引情報が受信されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１２ａは、取引情報が受信されていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ４２を繰り返す。かくしてＣＰＵ１２ａはＡｃｔ４２において、取引情報が受信されるのを待ち受ける。
【０１１０】
さて、前述したように商品登録装置１１の通信ユニット１１ｊから送出された取引情報は、ＬＡＮ１３により伝送される。この取引情報の宛先となっている決済装置１２に設けられた通信ユニット１２ｊは、当該取引情報がＬＡＮ１３を介して到来したならば、この取引情報を受信し、ＲＡＭ１２ｃまたは補助記憶ユニット１２ｄに保存する。そうすると、これに応じてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ４２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４３へと進む。
【０１１１】
Ａｃｔ４３においてＣＰＵ１２ａは、受信された取引情報に含まれた一括会計フラグがセット状態であるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１２ａは、一括会計フラグがリセット状態であるためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ４４へと進む。なお、商品登録装置１１においてＣＰＵ１１ａは、一括会計モードが設定されていない場合における取引情報には一括会計フラグを含めないようにしても良い。そしてこの場合には、決済装置１２においてＣＰＵ１２ａは、受信された取引情報に一括会計フラグが含まれないならばＡｃｔ４３にてＮｏと判定する。
【０１１２】
Ａｃｔ４４においてＣＰＵ１２ａは、決済処理を実行する。ここでの決済処理は、買物客２２による操作に応じて、上記のように受信されてＲＡＭ１２ｃまたは補助記憶ユニット１２ｄに保存された１取引分の取引情報に示された合計金額を決済するための処理である。ここでの決済処理は例えば、既存のセルフＰＯＳ端末などで行われている処理をそのまま適用できる。なおＣＰＵ１２ａは、決済処理の中ではタッチパネル１２ｇの画面を、決済を買物客２２に行わせるための画面に変更する。
【０１１３】
Ａｃｔ４５においてＣＰＵ１２ａは、プリンタ１２ｈを制御し、ＲＡＭ１２ｃまたは補助記憶ユニット１２ｄに保存された取引情報に示された情報や上記の決済処理の結果を表したレシートを発行する。従ってここでは、典型的には、１件の取引に関する１枚のレシートが発行される。そしてＣＰＵ１２ａはこののちに、Ａｃｔ４１に戻り、それ以降の処理を前述と同様に行う。
【０１１４】
一方でＣＰＵ１２ａは、受信された取引情報に含まれた一括会計フラグがセット状態であるためにＡｃｔ４３にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ４６へと進む。
【０１１５】
Ａｃｔ４６においてＣＰＵ１２ａは、上述の受信された取引情報が今回の一括会計における１番目の取引に関するものであることを表した管理情報を生成する。ＣＰＵ１２ａは、生成した管理情報をＲＡＭ１２ｃまたは補助記憶ユニット１２ｄに保存する。
【０１１６】
Ａｃｔ４７においてＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｇの画面を受信中画面とする。受信中画面は、一括会計の対象となる複数の取引に関する会計情報の受信中であることを買物客２２に報知するための画面である。
【０１１７】
図１１は一例としての受信中画面ＳＣ５を示す図である。
【０１１８】
受信中画面ＳＣ５は、表示エリアＡＲ２１を含む。
【０１１９】
表示エリアＡＲ２１は、「一括会計受信中です」との文字列を表し、これにより上記の報知を行うものとなっている。
【０１２０】
Ａｃｔ４８においてＣＰＵ１２ａは、解除通知がなされたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１２ａは、後述する解除通知がなされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ４９へと進む。
【０１２１】
Ａｃｔ４９においてＣＰＵ１２ａは、新たな取引情報が受信されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１２ａは、該当する取引情報が受信されていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ４８へと戻る。
【０１２２】
かくしてＣＰＵ１２ａはＡｃｔ４８およびＡｃｔ４９においては、解除通知がなされるか、あるいは新たな取引情報が受信されるのを待ち受ける。
【０１２３】
さて、商品登録装置１１においてＣＰＵ１１ａは、図５中のＡｃｔ２４にて前述したように取引情報を転送し終えたならば、Ａｃｔ２５へと進む。
【０１２４】
Ａｃｔ２５においてＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を第１の報知画面とする。第１の報知画面は、転送先として決定された決済装置１２へと取引情報を転送したことを従業員２１に認識させるための画面である。第１の報知画面は、一括会計フラグの状態に拘わらずに同一の内容としても良いし、一括会計フラグの状態に応じて別の内容としても良い。
【０１２５】
図９は一例としての第１の報知画面ＳＣ４を示す図である。
【０１２６】
第１の報知画面ＳＣ４は、表示エリアＡＲ１１およびボタンＢ１１を含む。
【０１２７】
表示エリアＡＲ１１は、１件分の取引情報をいずれの決済装置１２に転送したかを従業員２１に認識させるための画像を表す。ボタンＢ１１は、第１の報知画面ＳＣ４を閉じることを従業員２１が指示するためのものである。
【０１２８】
Ａｃｔ２６においてＣＰＵ１１ａは、第１の報知画面を閉じるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、ボタンＢ１１がタッチされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ２６を繰り返す。かくしてＣＰＵ１１ａはＡｃｔ２６においては、第１の報知画面ＳＣ４を閉じることが指示されるのを待ち受ける。そしてＣＰＵ１１ａは、ボタンＢ１１がタッチされたことに応じてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ２７へと進む。
【０１２９】
Ａｃｔ２７においてＣＰＵ１１ａは、一括会計フラグがセット状態であるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、一括会計フラグがリセット状態であることに応じてＮｏと判定したならば、図３中のＡｃｔ１に戻り、それ以降の処理を前述と同様に繰り返す。つまりＣＰＵ１１ａは、一括会計モードが設定されていないのであるならば、１取引分の取引情報をいずれかの決済装置１２へと転送した後には、Ａｃｔ３およびＡｃｔ４における初期の待ち受け状態に戻る。
【０１３０】
しかしながらＣＰＵ１１ａは、一括会計フラグがセット状態であることに応じてＡｃｔ２７にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ２８へと進む。
【０１３１】
Ａｃｔ２８においてＣＰＵ１１ａは、カウント値Ｎの値を１つ増加する。かくしてカウント値Ｎの値は、転送済みの取引情報の数を表す。
【０１３２】
Ａｃｔ２９においてＣＰＵ１１ａは、商品テーブルをクリアする。これにより商品登録装置１１は、Ｎ＋１番目の取引に関する商品登録を開始可能な状態となる。
【０１３３】
Ａｃｔ３０においてＣＰＵ１１ａは、一括会計モードの解除が指示されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、該当する指示のための操作がなされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３１へと進む。
【０１３４】
Ａｃｔ３１においてＣＰＵ１１ａは、買上登録すべき商品の商品コードが取得されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、商品コードが取得されていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３０へと戻る。
【０１３５】
かくしてＡｃｔ３０およびＡｃｔ３１においてＣＰＵ１１ａは、一括会計モードの解除が指示されるか、商品コードが取得されるのを待ち受ける。なおＣＰＵ１１ａは、ここでの待ち受けにおいて、他の操作が行われるなどの他の事象の発生を確認し、その発生事象に応じた処理に移行するようにしても良い。
【０１３６】
この状態において従業員２１は、同じ買物客２２に関しての別の取引が存在するならば、その取引に関しての１つ目の商品の商品コードを商品登録装置１１に取得させるための操作を行う。
【０１３７】
そしてＣＰＵ１１ａは、このような操作が行われたために商品コードを取得したことに応じてＡｃｔ３１にてＹｅｓと判定したならば、図３中のＡｃｔ６へと戻り、それ以降の処理を前述と同様に繰り返す。これにより、２番目以降の取引を対象として、前述したのと同様にして商品登録および取引情報の転送が行われる。
【０１３８】
さて、商品登録装置１１において、一括会計モードが設定されている状態でＣＰＵ１１ａが図４中のＡｃｔ１４以降の処理を２番目以降の取引に関して実行する場合は、一括会計フラグがセット状態であり、かつカウント値Ｎの値が１以上である。このためＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ２０でＮｏと判定することになり、Ａｃｔ３２へと進む。
【０１３９】
Ａｃｔ３２においてＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を第２の選択画面とする。
【０１４０】
図１２は一例としての第２の選択画面ＳＣ６を示す図である。
【０１４１】
第２の選択画面ＳＣ６は、第１の選択画面ＳＣ３と同様に、表示エリアＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３およびボタンＢ１，Ｂ２，Ｂ３を含む。
【０１４２】
第２の選択画面ＳＣ６は、一括会計の対象となる取引情報の転送先として１番の決済装置１２が選択されている場合を示している。このため表示エリアＡＲ１では、「会計中」との表示によって、取引情報が既に転送済みであり、決済が完了していない状態であることを表している。また表示エリアＡＲ１では、「１取引」との表示によって、一括会計中であること、ならびに転送済みの取引情報が１取引分であることを表している。かくして従業員２１は、第２の選択画面ＳＣ６を目視することにより、ボタンＢ１にタッチすることにより、２番目の取引についての取引情報を１番の決済装置１２へと転送することになることを認識できる。
【０１４３】
第２の選択画面ＳＣ６は、２番の決済装置１２は、待機中である場合を示している。このため表示エリアＡＲ３での表示は「転送可能」となっている。しかしながら、２番の決済装置１２は一括会計の対象となる取引情報の転送先として指定されたものではないため、ボタンＢ２の表示形態をボタンＢ１とは異ならせて、２番の決済装置１２を新たな転送先として指定することができないことを表している。
【０１４４】
Ａｃｔ３３においてＣＰＵ１１ａは、買上登録すべき商品の商品コードが取得されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、商品コードが取得されていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３４へと進む。
【０１４５】
Ａｃｔ３４においてＣＰＵ１１ａは、取引情報の転送が指示されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、転送が指示されていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３３へと戻る。
【０１４６】
かくしてＣＰＵ１１ａはＡｃｔ３３およびＡｃｔ３４において、商品コードが取得されるか、あるいは転送が指示されるのを待ち受けている。なお図示を省略しているが、この待ち受け状態においてＣＰＵ１１ａは、ボタンＢ３がタッチされるのも待ち受けている。そしてＣＰＵ１１ａは、ボタンＢ３が従業員２１によりタッチされ、そのことがタッチパネル１１ｇにより検出されたならば、図３中のＡｃｔ７へと戻る。
【０１４７】
ＣＰＵ１１ａは、追加の買上登録のための操作が行われたために商品コードを取得したことに応じてＡｃｔ３３にてＹｅｓと判定したならば、図３中のＡｃｔ６へと戻る。
【０１４８】
さて、従業員２１は、一括決済の対象となる２番目以降の１取引分の買上商品に関する登録を完了しているならば、第２の選択画面上で、転送先として指定済みの決済装置１２に関連付けられたボタンにタッチする。
【０１４９】
ＣＰＵ１１ａは、該当するボタンへのタッチがタッチパネル１１ｇにより検出されたことに応じてＡｃｔ３４にてＹｅｓと判定したならば、図５中のＡｃｔ２４へと進む。なお、ＣＰＵ１１ａは、転送先として指定されていない決済装置１２に関連付けられたボタンへのタッチは無視する。
【０１５０】
Ａｃｔ２４においてＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ１８で新たに生成した取引情報を、転送先として決定済みの決済装置１２に対して転送する。このように、同じ決済装置１２に対して、複数の取引情報が順次に通知されることになる。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１１ａが実行することによって、ＣＰＵ１１ａを中枢部分とするコンピュータは取引通知手段として機能する。
【０１５１】
このように新たな取引情報が商品登録装置１１から決済装置１２へと通知されるとき、決済装置１２においてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ４８およびＡｃｔ４９の待ち受け状態にある。このためＣＰＵ１２ａは、上記のように新たに通知された取引情報が通信ユニット１２ｊによって受信されたならば、Ａｃｔ４９にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ５０へと進む。
【０１５２】
Ａｃｔ５０においてＣＰＵ１２ａは、上記のように新たに受信された取引情報が今回の一括会計におけるＮ番目の取引に関するものであることを表すように管理情報を更新する。そしてＣＰＵ１２ａはこののち、Ａｃｔ４８およびＡｃｔ４９の待ち受け状態に戻る。
【０１５３】
以上のようにして、商品登録装置１１から順次に通知される取引情報が、一括会計の対象であるものとしてＲＡＭ１２ｃまたは補助記憶ユニット１２ｄに蓄積される。かくして、ＲＡＭ１２ｃまたは補助記憶ユニット１２ｄは、取引情報を蓄積するための記憶デバイスの一例である。また制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１２ａが実行することによって、ＣＰＵ１２ａを中枢部分とするコンピュータは制御手段として機能する。そして、ＣＰＵ１２ａを中枢部分とするコンピュータとＲＡＭ１２ｃまたは補助記憶ユニット１２ｄとの協働によって蓄積手段としての機能が実現される。
【０１５４】
さて、１取引に関する取引情報を商品登録装置１１から決済装置１２へと転送し終えたのちには、商品登録装置１１においてＣＰＵ１１ａは、図５中のＡｃｔ３０およびＡｃｔ３１の待ち受け状態となる。
【０１５５】
この状態において従業員２１は、同じ買物客２２に関しての別の取引がもう存在しないならば、一括会計モードの解除を指示する。一例として従業員２１は、タッチパネル１１ｇの画面内に用意された一括会計ボタンにタッチする。これに応じてＣＰＵ１１ａはＡｃｔ３０でＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３５へと進む。
【０１５６】
Ａｃｔ３５においてＣＰＵ１１ａは、取引情報の転送先となっている決済装置１２に対して、解除通知を行う。ＣＰＵ１１ａは具体的には、取引情報の転送先となっている決済装置１２を宛先として、解除通知のために予め定められたデータをＬＡＮ１３へと送出するように通信ユニット１１ｊを制御する。
【０１５７】
Ａｃｔ３６においてＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を第２の報知画面とする。第２の報知画面は、一括会計の対象となる取引情報の決済装置１２への転送を完了したことを従業員２１に認識させるための画面である。
【０１５８】
図１３は一例としての第２の報知画面ＳＣ７を示す図である。
【０１５９】
第２の報知画面ＳＣ７は、表示エリアＡＲ３１およびボタンＢ２１を含む。
【０１６０】
表示エリアＡＲ３１は、一括会計のための２件分の決済情報を１番の決済装置１２に転送したことを従業員２１に認識させるための画像を表す。ボタンＢ２１は、報知画面ＳＣ７を閉じることを従業員２１が指示するためのものである。
【０１６１】
Ａｃｔ３７においてＣＰＵ１１ａは、第２の報知画面を閉じるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１１ａは、ボタンＢ２１がタッチされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３７を繰り返す。かくしてＣＰＵ１１ａはＡｃｔ３７においては、第２の報知画面を閉じることが指示されるのを待ち受ける。そしてＣＰＵ１１ａは、ボタンＢ２１がタッチされたことがタッチパネル１１ｇにより検出されたことに応じてＡｃｔ３７にてＹｅｓと判定したならば、図３中のＡｃｔ１へと戻り、それ以降の処理を前述と同様にして繰り返す。つまりＣＰＵ１１ａは、新たな買物客２２に関する取引を対象とした処理を行う。
【０１６２】
さて、前述の様な解除通知がなされた決済装置１２においてＣＰＵ１２ａは、図１０中のＡｃｔ４８にてＹｅｓと判断することとなり、Ａｃｔ５１へと進む。
【０１６３】
このようにして、取引情報の蓄積は、セット状態の一括会計フラグが含まれた取引情報が最初に受信されてから、解除通知がなされるまでの間に行われる。かくしてセット状態の一括会計フラグが含まれた取引情報の通知および解除通知は、一括会計の開始および終了の通知にそれぞれ相当する。つまり制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１１ａが実行することによって、ＣＰＵ１１ａを中枢部分とするコンピュータは開始通知手段および終了通知手段として機能する。
【０１６４】
Ａｃｔ５１においてＣＰＵ１２ａは、今回の一括会計の対象としてＲＡＭ１２ｃまたは補助記憶ユニット１２ｄに保存されている全ての取引情報のそれぞれに示された合計金額の総計として取引合計金額を算出する。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１２ａが実行することによって、ＣＰＵ１２ａを中枢部分とするコンピュータは算出手段として機能する。
【０１６５】
Ａｃｔ５２においてＣＰＵ１２ａは、決済処理を実行する。ここでの決済処理は、買物客２２による操作に応じて、上記のように算出した取引合計金額を決済するための処理である。ここでの決済処理は例えば、既存のセルフＰＯＳ端末などで行われている処理をそのまま適用できる。なおＣＰＵ１２ａは、決済処理の中ではタッチパネル１２ｇの画面を、決済を買物客２２に行わせるための画面に変更する。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ１２ａが実行することによって、ＣＰＵ１２ａを中枢部分とするコンピュータは決済手段として機能する。
【０１６６】
Ａｃｔ５３においてＣＰＵ１２ａは、プリンタ１２ｈを制御し、上記の決済処理の結果を表したレシートを発行する。またＣＰＵ１２ａは、プリンタ１２ｈを制御し、今回の一括会計の対象としてＲＡＭ１２ｃまたは補助記憶ユニット１２ｄに保存されている全ての取引情報のそれぞれに示された情報を表した取引後とのレシートとをそれぞれ発行する。従ってここでは、一括会計の対象となった取引の数よりも１枚多い枚数のレシートが発行される。そしてＣＰＵ１２ａはこののちに、Ａｃｔ４１に戻り、それ以降の処理を前述と同様に行う。
【０１６７】
かくして商品登録装置１１では、一括会計の対象となる複数の取引のそれぞれに関する複数の取引情報を、これら複数の取引情報のうちの転送済みの別の取引情報に応じた決済処理が決済装置１２で行われなくとも決済装置１２へと通知する。従って、商品登録装置における取引情報を転送するための待ち時間が増加してしまうことがない。そして決済装置１２は、上記の複数の取引情報の受信が完了するのを待った上で、これら複数の取引情報のそれぞれが示す合計金額の総計として求まる取引合計金額を１度の決済処理で決済する。従って、買物客２２は、複数の取引に関する決済を一括で済ませることが可能である。
【０１６８】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【０１６９】
前記実施形態では、取引情報に一括会計フラグを含めることで、一括会計モードが設定されていることを商品登録装置１１から決済装置１２へと通知している。しかしながらこの通知は、例えば一括会計の対象となる最初の取引情報の送信に先立って所定のコマンドを商品登録装置１１から決済装置１２へと送信するなどの別の方法により行っても良い。
【０１７０】
取引情報には、１取引に関する合計金額を含めず、合計金額を算出するための、例えば商品リストなどの情報を含めておいても良い。そして決済装置１２においてＣＰＵ１２ａは、上記の情報に基づいて１取引に関する合計金額を算出しても良い。
【０１７１】
商品登録装置１１または決済装置１２の動作を実行する主体は例えば、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアとの複合体、ソフトウェア、及び実行中のソフトウェアなどといった、コンピュータに係る主体である。動作を実行する主体は例えば、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、スレッド、プログラム及びコンピュータであるがこれらに限るものではない。例えば、商品登録装置１１および決済装置１２やそこで実行されるアプリケーションが動作を実行する主体であっても良い。プロセスやスレッドに、動作を実行する主体を複数演じさせても良い。動作を実行する主体が１つの商品登録装置１１または決済装置１２内にあっても良いし、複数の商品登録装置１１または決済装置１２へ分配されたかたちであっても良い。
【０１７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７３】
１０…チェックアウトシステム、１１…商品登録装置、１１ａ…ＣＰＵ、１１ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ…ＲＡＭ、１１ｄ…補助記憶ユニット、１１ｅ…ドロワ開放ユニット、１１ｆ…スキャナ、１１ｇ…タッチパネル、１１ｈ…プリンタ、１１ｉ…カードリーダライタ、１１ｊ…通信ユニット、１１ｋ…伝送システム、１２…決済装置、１２ａ…ＣＰＵ、１２ｂ…ＲＯＭ、１２ｃ…ＲＡＭ、１２ｄ…補助記憶ユニット、１２ｅ…自動釣銭機、１２ｆ…スキャナ、１２ｇ…タッチパネル、１２ｈ…プリンタ、１２ｉ…カードリーダライタ、１２ｊ…通信ユニット、１２ｋ…伝送システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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