(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性（結晶性）ポリエステルＡからなるＡ層と、ポリエステルＡとは異なるポリエステルＢからなるＢ層を少なくとも交互に３層以上積層した二軸延伸ポリエステルフィルムであって、フィルム面に対する入射角度０°におけるレタデーションＲｅ（０°）が４００ｎｍ以下、入射角度５０°におけるレタデーションＲｅ（５０°）が１２００ｎｍ以下、フィルム厚みが５〜４０μｍであり、示差走査熱量計で示されるΔＨｍが１０〜３５Ｊ／ｇ、ΔＨｃｃが１０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする二軸延伸ポステルフィルム。
【請求項２】
式（１）及び式（２）で表される面配向係数ｆｎが０．１２以下であり、面配向係数ｆｎと面内平均屈折率Ｎｘｙが式（３）の関係を満たす、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
ｆｎ＝Ｎｘｙ−Ｎｚ            ・・・式（１）
Ｎｘｙ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２    ・・・式（２）
ｆｎ＜１．５６６Ｎｘｙ−２．４３９、かつＮｘｙ≧１．６０・・・式（３）
（ここで、Ｎｘはフィルム面内における遅相軸方向の屈折率、Ｎｙはフィルム面内における遅相軸方向に対して垂直方向の屈折率、Ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率である。）
【請求項３】
ポリエステルＡは、共重合成分が２ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下のポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート共重合体であり、ポリエステルＢは、共重合成分が１５ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下のポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート共重合体である請求項１または２のいずれかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
全光線透過率９０％以上であり、ヘイズ２％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
Ａ層とＢ層が交互に５層以上６００層以下積層され、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が１．０以上であり、波長３００ｎｍ〜３８０ｎｍ範囲における平均反射率が１５％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルＡまたはポリエステルＢに、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、スピログリコール、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸から少なくとも１つ以上選ばれた共重合成分を含む請求項３に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項７】
結晶部分融解温度Ｔｍｅｔａが１９０℃以下である請求項１〜６のいずれかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板を用いた液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子に積層することにより偏光子を保護するために使用されるフィルム、いわゆる偏光子保護フィルム、に好適に使用される二軸延伸ポリエステルフィルムに関する、より詳しくは、交互に3層以上積層された二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど、各種光学用フィルムの需要が高まっており、その中でも、偏光板保護フィルム用途では、低コスト化やディスプレイの薄型化・小型化を目的として、従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸延伸ポリエステルフィルムへの置換が盛んに検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１０５９８号公報
【特許文献２】特開２００４−５０４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来検討されている二軸延伸ポリエステルフィルムでは、延伸時のポリマーの配向に起因して主配向軸がフィルム面内で一定方向に並んでいないために、配向軸の設計によっては偏光板としてクロスニコル状態に配置した際に光干渉色が生じていた。
また、二軸延伸ポリエステルフィルムは、延伸に伴ってフィルム面に沿って生じる面内屈折率と、フィルム面に垂直な、いわゆる厚さ方向に生じる屈折率とが、ある直線に従ったトレード・オフ関係を持つことが知られている（例えば、特許文献１、２）。収縮率や破断強度といったフィルムの機械的性質を向上するために面内の屈折率を高めると、反動として厚さ方向の屈折率が低減してリタデーションが大きくなり、３波長蛍光灯でフィルムを評価した際に、フィルム表面に虹ムラが発生し、透明性に乏しくなる問題があった。
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際にクロスニコル状態で干渉色を呈することなく、また、斜方から見て虹むらを抑えたフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は次の構成からなる。すなわち、
熱可塑性（結晶性）ポリエステルＡからなるＡ層とA層とは異なるポリエステルＢからなるＢ層が交互に３層以上積層されてなる二軸延伸ポリエステルフィルムであって、フィルム面に対して入射角度０°におけるリタデーションＲｅ（0°）が４００ｎｍ以下、入射角度５０°におけるリタデーションＲｅ（５０°）が１２００ｎｍ以下であり、示差走査熱量計で示される融解エンタルピーΔＨｍが１０〜３５ Ｊ／ｇ、結晶化エンタルピーΔＨｃｃが１０ Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際にも干渉色や虹ムラなく高品位で表示することができる効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、熱可塑性（結晶性）ポリエステルＡからなるＡ層とＡ層とは異なるポリエステルＢからなるＢ層を交互に３層以上積層した構造を含んでなる二軸延伸ポリエステルフィルムであって、フィルム面に対する入射角度０°におけるリタデーションＲｅ（０°）が４００ｎｍ以下、入射角度（５０°）におけるリタデーションＲｅ（５０°）が１２００ｎｍ以下、示査走査熱量計で示されるΔＨｍが１０〜３５Ｊ／ｇ、ΔＨｃｃが１０Ｊ／ｇ以下であることが必要である。
本発明でいうところのポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールとを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られる縮重合体のことである。ポリエステルの工業的製造方法としては、公知の如く、エステル交換反応（エステル交換法）や直接エステル化反応（直接重合法）が用いられる。
ここで、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４,４‘−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４,４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6−ナフタレンジカルボン酸が好ましく用いられる。ジカルボン酸成分はこれらのうち１種類を用いても良く、２種以上を併用して用いても良い。
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１,２−プロパンジオール、１,３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,２−シクロヘキサンジメタノール、１,３−シクロヘキサンジメタノール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２,２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
本発明に用いるポリエステルＡおよびポリエステルＢは、例えば、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。また、共重合成分としては、前記のジカルボン酸成分およびジオール成分が、それぞれ１種以上、共重合されていることが好ましい。
交互に３層以上積層した構造を含んでなるとは、ポリエステルＡとポリエステルＢとが厚さ方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえばＡ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）の規則的な配列で積層されたものである。ポリエステルＢは、具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）においてポリエステルＡとは異なる融点やガラス転移点温度を示すものを指す。このように熱特性の異なるポリエステルが交互に積層されることにより、二軸延伸フィルムを製造する際に各々の層の配向状態を高度に制御する事が可能となる。また、層数が増加するに従い、各々の層での配向の成長を抑制できる傾向がみられ、交互に多くの層を積層することでフィルムのリタデーションを制御しやすくなる。層数は、好ましくは５層以上６００層以下であり、より好ましくは５１層以上６００層以下であり、さらに好ましくは２００層以上５００層以下である。層数が高い方が好ましいのは、フィルム層間での光線干渉反射により、入射光線を反射させる効果をフィルムに付与するためである。また、層数が増えるに従い、製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることによるハンドリング性の悪化を招く。特に、フィルム厚みが厚くなることは合わせガラス化の工程での工程不良の原因ともなりうるために、現実的には６００層以下が適している。
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムにおいては、フィルム面に対する入射角度が０°におけるリタデーションＲｅ（０°）の値が４００ｎｍ以下であることが必要である。一般的に、リタデーションとは、フィルムの面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積から算出されるものであるが、本発明のような積層されたフィルムにおいては容易にフィルムとしての屈折率を測定できないため、間接的な手法で算出されたリタデーションの値をもってリタデーションとする。具体的には、王子計測機器株式会社から販売されている光学的な手法をもってリタデーションを測定する位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて計測された値を用いるものとする。偏光子と貼りあわせて用いる偏光子保護フィルムでは、リタデーションの値が高くなると液晶ディスプレイに実装した際に干渉色や虹むらを生じるようになり、品位が低下するため問題となる。本発明で求められるＲｅ（０°）は４００ｎｍ以下であり、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１００ｎｍ以下である。リタデーションの値が小さくなるに従い、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際の干渉色が生じにくくなり、好ましいものとなる。
さらに、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムにおいては、フィルム面に対する入射角度が５０°におけるリタデーションＲｅ（５０°）の値が１２００ｎｍ以下であることが必要である。斜め方向（角度θ）から入射した場合のリタデーションＲｅ（θ）は、面内の屈折率差だけでなく、フィルム厚さ方向に生じる屈折率を加味して算出される厚さ方向リタデーションＲｔｈの影響を受け、Ｒｅ（０°）とＲｔｈを基に入射角θに応じたベクトルとして表される。一般に、結晶性高分子を面内で配向させる場合、面内の配向の強さに応じて面直方向の配向が小さくなる、いわゆるトレード・オフの関係を示す。すると、面内の屈折率と厚さ方向の屈折率の差が大きくなり、これが厚さ方向リタデーションＲｔｈの増加という形で現れ、ひいては斜め方向リタデーションが増加することになる。斜め方向のリタデーションが大きくなると、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際に、斜め方向から見て虹ムラが生じ、視認性が低下するため問題となる。本発明で求められるＲｅ（５０°）は先に述べたとおり１２００ｎｍ以下であり、好ましくは５００ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ以下である。Ｒｅ（５０°）を低下させるための手段としては、フィルムの製膜工程において樹脂を無配向化して屈折率の異方性をゼロにする方法や、屈曲性の高分子を共重合成分として含有させることで結晶をランダムな方向に配向させて厚さ方向にも屈折率を持たせる方法が挙げられる。
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、フィルム厚みが５〜４０μｍであることが好ましい。より好ましくは５〜２０μｍである。フィルム厚みが５μｍより薄いとフィルムにこしが出ず製膜・フィルムの巻き取りなどが困難となるほか、ガラスへの張り合わせなどの取り扱いも難しくなることがある。４０μｍより厚い場合は、偏光板自体の厚みが増えるため、実用面で問題が生じることがある。
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、示差走査熱量測定において融解エンタルピーΔＨｍが１０〜３５Ｊ／ｇ、結晶化エンタルピーが１０Ｊ／ｇ以下を示すことが必要である。融解エンタルピーは、樹脂の結晶性が高いほど値が大きくなるが、結晶性高分子のみで構成されるフィルムでは３５Ｊ／ｇを優に超過する。また、結晶化エンタルピーの値は、結晶化速度に依存して決定され、結晶性が高いほどエンタルピーの値が大きくなる。総じて、目標とする値を満足するためには、結晶性の樹脂に共重合成分を加えて配向結晶化を抑制して非晶性を増加させることが必要であることにより達成することができるものである。
先に記述したとおり、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムにおいては面内の配向を保ちつつ、厚さ方向に屈折率を持たせることが求められる。このような二軸延伸したフィルムの配向状態を示すパラメーターとして面配向係数ｆｎが用いられる。本発明では、数１および数２で表される面配向係数ｆｎが０．１２以下、面配向係数ｆｎと面内平均屈折率Ｎｘｙが数３を満足することが最も好ましい。ここでいうＮｘはフィルム面内における遅相軸方向の屈折率、Ｎｙはフィルム面内における遅相軸に垂直な方向の屈折率、Ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を示す。
数１  ｆｎ ＝ Ｎｘｙ ―Ｎｚ・・・式（１）
数２  Ｎｘｙ ＝ (Ｎｘ＋Ｎｙ)／２・・・式（２）
数３  ｆｎ＜１．５６６×Ｎｘｙ−２．４３９、かつＮｘｙ≧１．６０・・・式（３）
面内平均屈折率Ｎｘｙを１．６０以上にすることは、フィルムを構成する樹脂の組成、面方向の延伸条件や熱処理条件の組合せにより達成することが可能である。一方で、フィルム面内の配向が強く起こると、厚さ方向は低減してトレード・オフ関係を示すことは先に述べたとおりである。特に、一般的なポリエステル樹脂を用いた例では、面内平均屈折率Ｎｘｙと面配向係数ｆｎが、１．５６６の傾きをもつ数３の前式の不等号を等号にした線形関係に沿った相関を示す。つまり、フィルム面内の屈折率が高いことはフィルムの面方向の熱収縮率や破断強度などの機械的特性が優れることを意味する一方で、その反動として厚さ方向の屈折率が低くなるため、厚さ方向リタデーションＲｔｈが大きくなることを意味している。そのため、偏光板としてクロスニコル条件下に配置した際に、斜め方向入射光線がフィルム表面と空気層や、異なる屈折率を有するフィルム層界面で光線多重反射することに伴う色づき（以下、虹むらと称する）が観測され、実装した際に視認性が低下する可能性が高い。そこで本発明では、トレード・オフの線形関係よりも面配向係数を低くして虹ムラを抑制し、かつフィルムの物性を維持するように面内平均屈折率を１．６０以上に保つことが好ましい。
これらの問題点を解決する方法として最も好ましくは、使用するポリエステルに共重合成分を含有する手法である。その際、ポリエステルフィルム本来の機械的特性を失わないために、二軸延伸後のフィルムの面内平均屈折率を１．６０以上にする組合せが好ましい。共重合成分は、ポリエステルＡ、ポリエステルＢ、およびその両方に添加してもよい。かかる共重合成分を導入する方法としては、フィルムを製造する原料として所定量の共重合成分を含む共重合ポリエステルを利用しても良く、所定量より多い共重合成分を含有する共重合ポリエステルと、共重合成分の少ない共重合ポリエステルもしくはホモポリエステルとをアロイして得られる原料を用いても良い。具体的に、イソフタル酸（ＩＰＡ）を１０ｍｏｌ％添加したポリエチレンテレフタレートを原料として利用する場合には、ポリエチレンテレフタレートに１０ｍｏｌ％のＩＰＡを予め重合処理した共重合ポリエステルチップを用いてもよく、ポリエチレンテレフタレート原料チップとポリエチレンテレフタレートに２０ｍｏｌ％のＩＰＡを重合処理した共重合ポリエステルチップとを５０：５０の重量比率で混合したものを原料として用いてもよい。
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムに用いるポリエステルは、高精度で積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートと同一の基本骨格を含む共重合体を用いることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことを示しており、ポリエチレンテレフタレートの場合はエチレンテレフタレートが、ポリエチレンナフタレートの場合はエチレンナフタレートが基本骨格となる。ポリエステルＡとポリエステルＢが同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、積層界面での層間剥離（デラミネーション）が生じにくくなるものである。ポリエチレンテレフタレートに対して、ポリエチレンナフタレートは面方向にポリマーが配向しやすい反面、層間剥離をより起こしやすいことから、積層したフィルムという観点ではポリエチレンテレフタレートを基本骨格とすることがより好ましい。
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムでは、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、スピログリコール、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸から少なくとも１つ以上選ばれた共重合成分を含むことが好ましい。また、２種類以上の共重合成分を選択する際には、前記以外の共重合成分として、ポリエチレングリコール２０００、ｍ−ポリエチレングリコール１０００、ｍ−ポリエチレングリコール２０００、ｍ−ポリエチレングリコール４０００、ｍ−ポリプロピレングリコール２０００、ビスフェニルエチレングリコールフルオレン（ＢＰＥＦ）、フマル酸、アセトキシ安息香酸、などを含有しても良い。中でも、A層、B層いずれか、またはその両層が、スピログリコールやイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合したポリエステル樹脂を含む熱可塑性樹脂であることが最も好ましい。スピログリコールを共重合したポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離も起こりにくい。さらに、イソフタル酸はベンゼン環内の官能基の位置が直線的でないため結晶性を大きく低下させることができる一方で、平面性が高いため全体的に高い屈折率を示す。かかる共重合成分を最外層に位置するポリエステルＡ層に用いる場合には、製膜性を低下させないためにも少量添加にすることが好ましく、内層であるポリエステルＢ層に添加する場合には、共重合成分が主たる構成成分にならない程度に要求特性を満足できる量を添加して差し支えないものである。
本発明に用いる共重合ポリエステルとして、積層されたフィルムの最外層に位置するポリエステルＡは、完全な結晶性もしくは多少なりとも配向結晶化可能な樹脂であることが望ましく、共重合成分を２ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下含んでなるポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートを用いることが好ましい。より好ましくは５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下である。さらに好ましくは、５ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下である。基本骨格となるポリエステルとの共延伸性、さらに共重合ポリエステルの存在により面内の配向を抑制してフィルム厚さ方向の屈折率を向上させるためにも、共重合成分の含有量は、２ｍｏｌ％以上が好ましい。一方で、過度に共重合量を増やすと、樹脂間の相溶性が悪くなるために高精度での積層構造が実現し難くなり、かつ層間の剥離が起こりやすくなるほか、フィルムにした際に結晶性が保持できずフィルムのロールへの粘着など製膜し難くなる観点から、その共重合量は２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
また、内層を構成するポリエステルＢは、多少でも配向結晶化する成分もしくは完全非晶の成分であることが望ましく、共重合成分を１５ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下含有することが好ましく、より好ましくは１５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下である。なお、内層とは最外層以外のいずれか一層のことを意味する。１５ｍｏｌ％より少ない場合は、Ａ層の共重合成分の含有量が少ないことから、総じて共重合成分の寄与を十分に受けることが出来ず、フィルム厚さ方向への屈折率の効果が期待できない可能性が高い。共重合成分を１５ｍｏｌ％より多くすることで、ポリエステルＢは非晶性を示しやすくなるが、非晶性樹脂は二軸延伸フィルムを製造する際に配向が生じにくいため、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層のリタデーションの増加を抑制でき、ひいては積層フィルムのリタデーションの不均一を抑制する事が容易となるものである。特に、二軸延伸フィルムを製造する際に熱処理工程を設けた場合にこの効果は顕著となり、フィルム長手方向及び幅方向への延伸工程で非晶性樹脂からなる層に生じた配向を熱処理工程で完全に緩和させることができ、実質的にポリエステルＡ層に起因するリタデーションのみが積層二軸延伸ポリエステルフィルムとしてのリタデーションに影響を与えるようになるため好ましい。非晶の存在は、積層二軸延伸ポリエステルフィルムの示差走査熱量測定において、融解ピークを１つしか示さないことで確認する事ができる。
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、全光線透過率が９０％以上であり、かつ、ヘイズ値も２％以下を示すことが好ましく、より好ましくはヘイズ値１％以下である。ヘイズ値が高く光線が透過されない場合、偏光板としてフィルムを貼りあわせた際に光線が十分に透過されず、液晶ディスプレイに実装した際に視認性を低下させる恐れがある。
製膜性を損なうことなくフィルム厚さ方向の屈折率を低下させないために、共重合成分を含んだ状態で、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が１．０以上を示すことが好ましい。ここでいう層厚みの総和とは、積層フィルムの幅方向の中央において切り出した断面において、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて積層状態の観察を実施し、同一の樹脂からなる層について得られた層厚みをすべて足し合わせた総和である。Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が１．０より小さくなると、共重合量の多いＢ層の寄与が大きくなり、フィルム製膜時の破断が生じやすくなる問題がある。
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、波長３００〜３８０ｎｍの範囲における反射率を１５％以上にすることが好ましく、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。積層した二軸延伸ポリエステルフィルムでは、フィルムの厚さ、層間距離ならびに層数を特定の設計にすることにより、空気とフィルムの界面ならびにフィルムの層間の界面での多重反射の効果により、特定の波長範囲の光線を反射させることが可能である。この効果を利用して、紫外線範囲の３００〜３８０ｎｍの光線のみを特異的に反射させることが可能となる。具体的には、各層の平均の層厚みを４５〜６５ｎｍに設定することで達成可能となる。
紫外光の反射が求められる理由としては、偏光板内の偏光子の劣化を抑制するためである。偏光子とは、特定の振動方向のみを有する光を透過させる機能を有するものであり、ヨウ素や二色性染料などで染色したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムが最も多く使用されている。この偏光子は、有機材料により構成されているため、紫外線によって劣化されやすいという問題がある。特に、２８０〜３８０ｎｍの波長の紫外線を照射することで劣化が起こるため、この領域における紫外線光を偏光子に届く手前で遮蔽することにより、偏光子の劣化、あるいは液晶の劣化を防止することが可能となる。また、画像表示装置のバックライトとして蛍光管を用いている場合、偏光板にバックライトの蛍光管から直接光が照射されるため、偏光子の保護膜に紫外線遮蔽性能を付与することが好ましい。
光線を遮蔽する機構として、反射以外に吸収を併用してもよい。光線吸収を利用する場合、積層した二軸延伸フィルムの最外層を含むポリエステルＡ層もしくは内層であるポリエステルＢ層あるいはその両方に添加してもよい。中でも、積層した二軸延伸ポリエステルフィルムのＢ層にのみ紫外線吸収剤を含有することが最も好ましい。最外層に紫外線吸収剤を添加すると、添加した紫外線吸収剤がフィルム表面に析出する現象、およびそれが揮散する現象が発生しやすくなり、これによってフィルム製膜機が汚染され、析出物が加工工程において悪影響を及ぼすため好ましくないものである。内層にのみ添加することで、最外層が紫外線吸収剤の揮散を防ぐフタとしての役割を果たすため、析出現象が起こりにくくなり好ましいものである。
ポリエステルフィルム中に含有される紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤が好ましい。無機系の紫外線吸収剤はベースとなる樹脂と相溶せずヘイズの上昇につながり、液晶表示した際の視認性を低減させることに繋がるため、好ましくない。
添加する有機系紫外線吸収剤としては、サリチル酸系、たとえば、フェニルサリチレート、ｔ−ブチルフェニルサリチレート、p−オクチルフェニルサリチレート等、ベンゾフェノン系、例えば、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−オクトキベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ドデシロキシベンゾフェノン、２−２´−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４，４´−ジメトキシベンゾフェノン等、ベンゾトリアゾール系、たとえば、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ―メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´、５´−ジ―ｔ―ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´―ｔ―ブチル―５´―メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´、５´−ジ―ｔ―ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール等、天然物系（たとえば、オリザノール、シアバター、バイカリン等）、生体系（たとえば、角質細胞、メラニン、ウロカニン等）が挙げられる。これら有機系紫外線吸収剤は、１種類、または２種類以上併用して用いることが出来る。これらの有機系紫外線吸収剤には紫外線安定剤として、ヒンダードアミン系化合物を併用することが出来る。
紫外線吸収剤の含有量は、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の両層に添加する場合でも、その添加量の総和が２．００ｗｔ％以下であることが好ましく、より好ましくは１．００ｗｔ％以下であり、さらに好ましくは０．６０ｗｔ％以下である。
また、熱可塑性樹脂中には、紫外線吸収剤以外のその他各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが本来満たすべきフィルム特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムを示差走査熱量計で測定した際に、結晶部分融解温度Ｔｍｅｔａが１９０℃以下を示すことが好ましい。Ｔｍｅｔａはフィルムの熱固定温度に由来するものであり、１９０℃より高い温度で熱処理を行うと配向結晶化が進行し、屈曲性の高分子が伸びきってしまい、位相差低減効果を損なう可能性がある。
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などが取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
また、ポリエステルＡとポリエステルＢの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述の通りキャスティングフィルムが得られる。
このようにして得られたキャスティングフィルムは、つづいて長手方向および幅方向に二軸延伸されることが好ましい。延伸は、逐次に二軸延伸しても良いし、同時に二軸延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
つづいて幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
こうして二軸延伸されたフィルムは、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、低配向角およびフィルムの熱寸法安定性を付与するために熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理などを併用してもよい。
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
以上のようにして得られた二軸延伸ポリエステルフィルムは、市販のＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシートと貼り合わされて偏光板として用いられることが、該フィルムの反射と吸収の効果で紫外線からＰＶＡ液晶を保護し、さらに、屈折率の異方性を抑制することで液晶ディスプレイなどの表示装置に実装した際に光干渉や虹ムラなどを抑えることが出来る観点から好ましい。
【０００８】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【０００９】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。また、１枚の画像に取り込められるすべての層の中で最も厚みの薄い層（薄膜層）の厚みにあわせて、薄膜層厚みが５０ｎｍ未満の場合は１０万倍、薄膜層厚みが５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である場合は４万倍、５００ｎｍ以上である場合は１万倍の拡大倍率にて観察を実施した。
【００１０】
（２）層厚みの算出方法
（１）項で得られたＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト  Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ.４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ１でデータ採用した後に、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Ｖｉｓｕａｌ Ｂａｓｉｃ ｆｏｒ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００１１】
（３）リタデーションＲｅ（０°）、Ｒｅ（５０°）
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から幅方向５.０ｃｍ×長手方向４.０ｃｍで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、入射角０°における波長５９０ｎｍのリタデーションを測定した。入射角度５０°におけるリタデーションＲｅ（５０°）は、同測定装置の入射角依存性測定により測定した。
【００１２】
（４）結晶化エンタルピーΔＨｃｃ、融解エンタルピーΔＨｍ
セイコー電子工業（株）製  ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６２２０を用いた。ポリエステルフィルム試料５ｍｇをアルミニウム製受皿上、２５℃から３００℃まで２０℃／分の速度で昇温させた際の結晶化ピーク、融解ピークとベースラインとの積分値をそれぞれΔＨｃｃ、ΔＨｍとした。
【００１３】
（５）結晶部分融解温度Ｔｍｅｔａ
セイコー電子工業（株）製  ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６２２０を用いた。ポリエステルフィルム試料５ｍｇをアルミニウム製受皿上、２５℃から３００℃まで、昇温速度２０℃／分で昇温した。そのとき観測される融点より低温側で融点近傍にある（結晶化温度以上融点以下）微小吸熱ピークを結晶部分融解温度Ｔｍｅｔａとした。
【００１４】
（６）面配向係数ｆn
アタゴ社製アッベ式屈折計を使用した。ジヨードメタンをマウントして、試料フィルムを測定面が下になるようにプリズムに密着させ、単色光ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源としてＮｘ,Ｎｙ,Ｎｚを測定した。得られた値から、数１に従い、面配向係数ｆｎを求めた。なお、測定試料は幅方向センター位置より採取した。
数１  ｆｎ ＝ Ｎｘｙ ― Ｎｚ・・・式（１）
（７）平均反射率
日立製の分光光度計Ｕ−４１００を使用した。積分球を取り付け、酸化アルミニウム標準白色板(本体付属)の反射を１００％としたときの、３００〜３８０ｎｍ領域での相対反射率を測定し、該範囲での平均反射率を求めた。条件として、スキャン速度を６００ｎｍ/ｍｉｎ，サンプリングピッチを１ｎｍに設定し、連続的に測定した。
【００１５】
（８）ヘイズ測定
スガ試験機（株）製  ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から１０ｃｍ×１０ｃｍで切り出し、旧ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定を行うことで全光線透過率ならびにヘイズ値を測定した。
【００１６】
（９）視認性
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光板の一方の面にフィルムの幅方向中央部分から幅方向に４２０ｍｍ、長手方向に３１０ｍｍのサイズで切り出したサンプルに貼り合わせてテストピースとした。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の視認性を確認した。
【００１７】
◎：干渉色や虹ムラはほとんどみられない。
【００１８】
○：干渉色や虹ムラが若干見られるものの実用上問題ない。
【００１９】
△：干渉色や虹ムラが気になるため、ディスプレイ用途で使用できるが出来る限り避けたい。
【００２０】
×：干渉色や虹ムラがはっきりみられるため、ディスプレイ用途には全く適さない。
【００２１】
（１０）虹ムラ
２３℃の暗室にて、ＬＥＤ光源の液晶表示装置に白色画像を表示させ、画像表示装置上に幅方向に４２０ｍｍ、長手方向に３１０ｍｍのサイズで切り出したフィルムを載せた。フィルムの面直方向を基準として仰角を４０°〜８０°で変化させながら目視することで、虹状の着色の有無を確認した。
◎：角度の変化に対して、色相変化はほとんど観られない。
○：色相が変化する範囲が、仰角４０°〜５０°の狭い範囲であり、実用上問題ない
△：色相の変化する範囲が、仰角４０°〜６０°の範囲であり、使用は出来る限り避けたい
×：角度変化に対して色相が顕著に変化し、実用面で全く適さない
【実施例】
【００２２】
（実施例１）
ポリエステルＡとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。またポリエステルＢとして融点を持たない非晶性樹脂であるシクロヘキサンジメタノール３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ/ＣＨＤＭ３０Ｔ）を用いた。準備したポリエステルＡとポリエステルＢをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、前者は２８０℃、後者は２３０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数２４７個のフィードブロックにて合流させて、積層比１．０の厚さ方向に交互に２４７層積層された積層体とした。ここでは、スリット長さ、間隔は全て一定とした。得られた積層体は、ポリエステルＡが１２４層、ポリエステルＢが１２３層であり、厚さ方向に交互に積層されていた。該積層体をＴダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度が２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸のキャストフィルムを得た。
得られたキャストフィルムを、１００℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、そのフィルム両面の処理面に（＃６のメタバーで易滑層となる粒径１００ｎｍのコロイダルシリカを３ｗｔ％含有した酢酸ビニル・アクリル系樹脂を含有した水系塗剤をコーティングし（以後、コーティングを行うとは、前記内容を意味する。）、透明・易滑・易接着層を形成した。
【００２３】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１２０℃の温度でフィルム幅方向に３．３倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に１％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであった。偏光板化した際には、斜め方向から見てやや虹ムラは観察されるものの、入射角０°から見ての干渉ムラはなく、ディスプレイ部材として十分利用できるものであった。
【００２４】
（実施例２）
実施例１において、ポリエステルＡとしてイソフタル酸を１０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ１０）を用いた以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と比較して面配向係数ｆｎが低減してＲｅ（５０°）が低減した。光線透過率が実施例１と比べて向上した結果、偏光板として実装した際の視認性は向上し、虹ムラも低減したディスプレイ部材として十分に使用に適したフィルムとなった。
【００２５】
（実施例３）
実施例２において、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の積層比を１．３とした以外は実施例２と同様にしてフィルムを得た。積層比を増やしたことで、偏光板として実装した際に虹ムラはやや確認されるものの、ディスプレイ部材として十分に使用に適したフィルムであった。
【００２６】
（実施例４）
実施例３において、用いる積層装置をスリット数が４９１個である装置を用いた以外には、実施例３と同様にフィルムを得た。実装した際に虹ムラが実施例３と同程度であり、ディスプレイ部材として利用できるものであった。
【００２７】
（実施例５）
実施例４において、厚みを３０μｍに増大させる以外は、実施例４と同様にフィルムを得た。厚みを上げたことで紫外光反射の効果を強く得ることが出来たが、実装した際の見栄えはやや悪化した。厚みが大きくなることでリタデーションの値も大きくなったが、それに伴う干渉ムラは強く見られず、実施例４と同等のポリエステルフィルムを得た。
【００２８】
（実施例６）
実施例３において、用いる積層装置をスリット数が５９９個である装置を用い、厚みを３８μｍとした以外には、実施例２と同様にフィルムを得た。厚みはさらに大きくなったものの、実施例５と同等のポリエステルフィルムを得た。
【００２９】
（実施例７）
実施例２において、ポリエステルＢとしてシクロヘキサンジメタノールを２５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＣＨＤＭ２５Ｔ）を用いる以外は、実施例２と同様にフィルムを得た。斜め方向から観たときの虹ムラを抑えることは出来た。一方で、やや平均反射率が低下することになったものの、実施例１〜６対比でディスプレイ部材として十分に使用に適したフィルムであった。
【００３０】
（実施例８）
実施例２において、ポリエステルＢとしてスピログリコールを２０ｍｏｌ％とシクロヘキサンジカルボン酸３０％を共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ２０Ｔ／ＣＨＤＣ３０）を用いる以外は、実施例２と同様にフィルムを得た。光線透過率が向上して視認性は高まり、虹ムラは観測されなかった。紫外光の透過抑制も偏光板にして問題となることはなく、ディスプレイ部材として十分使用に適したフィルムであった。
【００３１】
（実施例９）
実施例２において、ポリエステルＢとしてイソフタル酸を２５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ２５）を用い、フィルム長手方向に延伸する際の温度を９０℃に、幅方向に延伸する際の温度を１６０℃に変更する以外は、実施例２と同様にフィルムを得た。面内の配向をある程度持たせた状態で、斜め方向のリタデーションを抑えることが出来るポリエステルフィルムを得ることが出来、偏光板として実装した際にも虹ムラなく視認性に優れた画像を表示することが出来た。
【００３２】
（実施例１０）
実施例９において、ポリエステルＡとして実施例１で用いたものと同じポリエチレンテレフタレートを用いた以外は、同様にしてフィルムを得た。実装した際に問題となる程度ではないものの干渉ムラや虹ムラが若干観察される結果となった。
【００３３】
（実施例１１）
実施例９において、ポリエステルＡとして、実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸２５％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ２５）を８０：２０の比率でアロイしたポリエステルを用いた以外は、実施例９と同様にフィルムを得た。イソフタル酸成分が実質５ｍｏｌ％の添加であり、実施例９対比で斜め方向リタデーションの低減は劣るものがあったが、偏光板として実装した際に虹ムラや干渉色は観察されず、視認性の高い画像表示が得られた。
【００３４】
（実施例１２）
実施例１１において、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の積層比を１．０にした以外は、実施例１１と同様にフィルムを得た。積層比を下げたことで、非晶性ポリエステルＢの寄与を大きく得ることが出来、より面配向係数を低下させることが出来、斜め方向リタデーションを大きく下げることが出来た。実施例９と同様に、偏光板として実装した際に虹ムラや干渉色は観察されず、視認性に優れた画像表示が得られた。
【００３５】
（実施例１３）
実施例１２において、ポリエステルＡとして、実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートと、シクロヘキサンジメタノール２５％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＣＨＤＭ２５Ｔ）とを６０：４０の比率でアロイしたポリエチレンテレフタレート原料を用いた以外は、実施例１２と同様にフィルムを得た。実施例９と同様に、偏光板として実装した際に虹ムラや干渉色は観察されず、視認性に優れた画像表示が得られた。
【００３６】
（実施例１４）
実施例１２において、ポリエステルＡとして、実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートと、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート３０％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＢＰＡ−ＥＯ３０Ｔ）とを８０：２０の比率でアロイしたポリエチレンテレフタレート原料を用いた以外は、実施例１２と同様にフィルムを得た。実施例９と同様に、偏光板として実装した際に虹ムラや干渉色は観察されず、視認性にも優れた画像表示が得られた。
【００３７】
（実施例１５）
実施例９において、ポリエステルＡとしてナフタレンジカルボン酸１２ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｎ１２）を用い、フィルム長手方向に延伸する際の温度を１００℃に、幅方向に延伸する際の温度を１８０℃に変更する以外は、実施例９と同様にフィルムを得た。また、実施例９と同様に、偏光板として実装した際に虹ムラや干渉色は観察されず、透明性の高い画像表示が得られた。
【００３８】
（比較例１）
実施例１において、ポリエステルBとしてポリエステルAと同じポリエチレンテレフタレートを用い、２８０℃で混錬した以外は、同様の手法でフィルムを得た。偏光板として画像表示装置に実装しても、干渉色や虹ムラが強く観察され、全く実用できるものではなかった。
【００３９】
（比較例２）
実施例６において、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の積層比を１．０とした以外は実施例６と同様にしてフィルムを得た。フィルムの厚さが厚いことで、Re（０°）が高い値を示した。画像表示装置に実装しても、干渉ムラや虹ムラが観察され、実用できるものではなかった。
【００４０】
（比較例３）
実施例１１において、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の積層比を０．３にした以外は、実施例１１と同様にフィルムを得た。積層比を下げたことで、非晶性ポリエステルＢの寄与が強くなり、結晶成分が損なわれたために製膜に困難を要した。偏光板に実装を試みたが、ＰＶＡとの相性も悪く偏光板の作成には至らず、実用に適した性能のフィルムではなかった。
【００４１】
【表１】
0006361400.tif 000002
【００４２】
【表２】
0006361400.tif 000003
【００４３】
【表３】
0006361400.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、面方向の機械的性質は維持しつつ、厚さ方向のリタデーションを低減させたフィルムであるため、液晶ディスプレイ等の表示装置に内蔵される偏光板の保護フィルムとして好適に用いることが出来る。