(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力制御通路と、
前記圧力制御通路の上流側の圧力を制御する圧力制御弁と前記圧力制御弁に一体化されるとともに前記圧力制御通路の前記圧力制御弁よりも上流側に設けられて前記圧力制御通路を開閉する開閉弁とを有して単一のソレノイドによって制御される電磁弁と、
前記圧力制御通路の前記開閉弁より上流から分岐して、前記圧力制御通路の前記開閉弁と前記圧力制御弁との間へ通じ、前記開閉弁を迂回する第一フェール通路と、
前記第一フェール通路の途中に設けられて通過する流体の流れに抵抗を与える第一フェール弁とを備え、
前記ソレノイドの非通電時に、前記圧力制御弁は前記圧力制御通路を開放し、前記開閉弁は前記圧力制御通路を閉じる
ことを特徴とする減衰弁。
【請求項２】
前記圧力制御通路の前記電磁弁の上流から分岐して前記電磁弁を迂回する第二フェール通路と、
前記第二フェール通路の途中に設けられて通過する流体の流れに抵抗を与える第二フェール弁とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の減衰弁。
【請求項３】
前記第一フェール弁の流量に対する圧力特性は、前記電磁弁による圧力制御範囲内で設定される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の減衰弁。
【請求項４】
前記第二フェール弁の開弁圧は、前記電磁弁で制御可能な上限圧力より大きく設定される
ことを特徴とする請求項２または請求項２に従属する請求項３に記載の減衰弁。
【請求項５】
主通路と、
前記主通路に設けられて前記主通路を開閉する主弁とを備え、
前記圧力制御通路は、前記開閉弁より上流に絞りを備えて前記主通路の前記主弁の上流と下流を接続するとともに、前記絞りと前記開閉弁との間の圧力を前記主弁を閉方向へ附勢する背圧として導き、
前記第一フェール通路を前記圧力制御通路の前記絞りと前記開閉弁との間から分岐させた
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の減衰弁。
【請求項６】
前記主通路は、緩衝器におけるシリンダ内に区画される伸側室と圧側室とを連通する伸側主通路と圧側主通路とを備え、
前記主弁は、前記伸側主通路の途中に設けられて伸側室から圧側室へ向かう流体の流れに抵抗を与える伸側主弁と、前記圧側主通路の途中に設けられて圧側室から伸側室へ向かう流体の流れに抵抗を与える圧側主弁とを備え、
前記圧力制御弁により前記伸側主弁と前記圧側主弁を附勢する背圧を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の減衰弁。
【請求項７】
シリンダと、
前記シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンで前記シリンダ内に区画した伸側室と圧側室と、
前記シリンダ内に移動自在に挿入されるとともに前記ピストンに連結されるロッドと、
請求項１から６のいずれか一項に記載の減衰弁とを備えた
ことを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、減衰弁および緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
減衰弁は、車両の車体と車軸との間に介装される緩衝器の減衰力を可変にする可変減衰弁に使用されるものがある。このような減衰弁としては、たとえば、出願人が先に出願したものがあり（たとえば、特許文献１参照）、緩衝器のシリンダからリザーバへ通じるポートとポートを囲む環状弁座とを備えた環状弁座と、弁座部材に積層されるとともに当該環状弁座に離着座して前記ポートを開閉する主弁体と、ポートの上流から分岐されるパイロット通路と、パイロット通路の途中に設けたオリフィスと、前記主弁体の反弁座側に当接する筒状のスプールと、外周に当該スプールが摺動自在に装着されてスプールとともに主弁体の背面側に背圧室を形成するバルブハウジングと、前記パイロット通路の下流に設けたパイロット弁と、パイロット弁の開弁圧を調節するソレノイドとを備えて構成されており、前記背圧室にパイロット通路のオリフィスよりも下流の二次圧力を導き入れて、この二次圧力で主弁体を押圧するようにしている。
【０００３】
そして、この減衰弁では、前記パイロット弁が背圧室よりも下流に設けられているため、ソレノイドの推力でパイロット弁の開弁圧を調節すると、背圧室へ導かれる二次圧力がパイロット弁の開弁圧に制御されるようになっている。
【０００４】
また、主弁体の背面には、前述したように二次圧力が作用して主弁体が環状弁座側に押しつけられており、主弁体の正面にはポートの上流から主弁体を環状弁座から離座させるように圧力が作用するため、ポートの上流側の圧力で主弁体を環状弁座から離座させる力が二次圧力による主弁体を弁座へ押しつける力を上回ると減衰弁が開弁する。
【０００５】
つまり、二次圧力を制御すると主弁体の開弁圧を調節が可能となるのであり、パイロット弁の開弁圧をソレノイドで調節すると、減衰弁が流路を通過する作動油の流れに与える抵抗を可変にでき、緩衝器の減衰力を所望する減衰力に調整できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７３７１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この従来の減衰弁にあっては、パイロット弁の開弁圧を調節して減衰力調整を行うのであるが、パイロット弁は、ソレノイドへの通電が不能となるような事態となると、パイロット通路の途中に設けた弁座から最大限に後退してパイロット通路の前記弁座より下流を閉塞する開閉弁としても機能するようになっている。
【０００８】
他方、パイロット通路のパイロット弁より下流であってパイロット弁によって遮断される部分よりも上流から分岐するフェール通路が設けられている。前記のようにパイロット通路がパイロット弁の前記弁座からの後退によって遮断される場合、フェール通路に設けたフェール弁によって前記二次圧力が制御されて主弁体の開弁圧が所定圧に設定される。よって、減衰弁は、フェール時にあっても背圧室内の圧力をフェール弁にて制御して、減衰力を発生可能である。
【０００９】
つまり、パイロット弁は、正常時において背圧室内の圧力を制御する圧力制御弁と、フェール時にあってパイロット通路を遮断してフェール通路を有効とする開閉弁とを一体化した構造を採用している。パイロット弁における圧力制御弁としての機能は、前記ソレノイドによる推力で開弁圧を制御し、パイロット通路の上流側の圧力と下流側の圧力の差を一定に保つように弁座との距離を遠近させて発揮される。パイロット弁における開閉弁としての機能は、パイロット弁が弁座から最大限後退するとパイロット弁がパイロット通路の下流の内周に設けたフランジに当接してパイロット通路を閉塞して発揮される。このように構成すると、単一のソレノイドで圧力制御弁による圧力制御と開閉弁によるパイロット通路の開閉制御を賄えるというメリットを享受できる。
【００１０】
しかしながら、パイロット通路の上流からパイロット弁を通過する流量が増加すると、前記フランジとの間の隙間での差圧が大きくなり、圧力制御弁と開閉弁との間の圧力が上昇してパイロット弁をフランジ側へ向けて押してしまい、正常時にあっても開閉弁が閉じるフェール状態へ移行してしまう可能性がある。
【００１１】
そして、流量が減少すれば、フェール状態から自動的に正常状態へ復帰するのであるが、フェール状態では背圧室内の圧力はフェール弁に支配されるため、圧力制御弁による制御が効かず、正常状態へ復帰するまでは減衰力を調節できなくなってしまう可能性がある。
【００１２】
このような現象を回避するには、パイロット弁を迂回するようにフェール通路を設けるようにすればよいが、フェール通路がパイロット弁と並列される構造となる。そのため、フェール通路に設けられるフェール弁の開弁圧をパイロット弁による制御で調整される上限圧力よりも高くしておかないと、パイロット弁による圧力調整幅が小さくなる。このように、パイロット弁の圧力調整幅を確保するのであれば、フェール弁の開弁圧を高くする必要があるので、フェール状態における背圧室の圧力は正常時における圧力よりも高くなり、減衰弁が発生する減衰力は正常時よりもフェール時の方が大きくなる。つまり、この構造では、フェール状態の減衰弁の減衰力特性を自由に設定できなくなってしまうという新たな問題を生じるのである。
【００１３】
そこで、本発明は、前記した点を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、正常時にフェール状態へ移行せず、フェール状態における減衰力特性を自由に設定可能な減衰弁の提供である。また、本発明の他の目的は、正常時だけでなく、フェール時にも車両に最適な減衰力を発揮できる緩衝器の提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、圧力制御通路と、圧力制御通路の上流側の圧力を制御する圧力制御弁と前記圧力制御通路を開閉する開閉弁とを一体化して単一のソレノイドによって制御される電磁弁と、前記開閉弁を迂回する第一フェール通路と、第一フェール通路の途中に設けた第一フェール弁とを備えているので、開閉弁と第一フェール弁とが並列配置される関係にあり、正常時にあって開閉弁が圧力制御通路を開放している状態では、第一フェール弁が圧力制御弁の圧力制御に影響を与えない。よって、第一フェール弁の流量圧力特性に無関係に圧力制御弁は圧力制御を行え、正常時における流量に対する圧力特性の可変幅を自由に設定できる。また、圧力制御弁の背面側の圧力が開閉弁によって高められず、当該圧力で圧力制御弁が開く方向へ附勢されて開閉弁を遮断ポジションへ切換えてしまう問題もない。
【００１５】
また、減衰弁が圧力制御通路の前記電磁弁の上流から分岐して電磁弁を迂回する第二フェール通路と、第二フェール通路の途中に第二フェール弁を備える場合には、フェール時における緩衝器のピストン速度が低速域にある際の減衰力特性と、ピストン速度が高速域にある際の減衰力特性を独立に設定でき、減衰力特性の設定自由度が向上する。
【００１６】
さらに、第一フェール弁の流量に対する圧力特性を圧力制御弁による圧力制御範囲内で設定する場合には、緩衝器が正常動作している状態に近い減衰力特性で減衰力の発生が可能となり、フェールモードへの移行時に急激に減衰力特性が変化してしまわない。
【００１７】
そして、第二フェール弁の開弁圧が電磁弁で制御可能な上限圧力より大きく設定される場合には、開閉弁が圧力制御通路を開放している状態では、第二フェール弁が開弁せず、第二フェール弁の流量圧力特性に無関係に主弁の開弁圧を調節できる。
【００１８】
また、減衰弁が、主通路と、主通路に設けられて主通路を開閉する主弁とを備え、圧力制御通路が開閉弁より上流に絞りを備えて主通路の主弁の上流と下流を接続するとともに、絞りと開閉弁との間の圧力を主弁を閉方向へ附勢する背圧として導き、第一フェール通路を前記圧力制御通路の前記絞りと前記開閉弁との間から分岐させる場合、第一フェール弁に影響を受けず、圧力制御弁で主弁に作用させる背圧を調節できる。背圧が作用する主弁の受圧面積を大きくすると、背圧に対する主弁の開弁圧の増幅度合を大きくでき、電磁弁を制御するソレノイドの最大出力を小さくでき、小さなソレノイドを利用しても減衰力調整幅を大きく確保でき、減衰弁を小型にできる。よって、減衰弁を搭載スペースに制約のある緩衝器に適用しても、緩衝器の車両への搭載性も良好となる。
【００１９】
さらに、減衰弁が、緩衝器におけるシリンダ内に区画される伸側室と圧側室とを連通する伸側主通路と圧側主通路と、伸側主通路の途中に設けられて伸側室から圧側室へ向かう流体の流れに抵抗を与える伸側主弁と、前記圧側主通路の途中に設けられて圧側室から伸側室へ向かう流体の流れに抵抗を与える圧側主弁とを備え、圧力制御弁により前記伸側主弁と前記圧側主弁を附勢する背圧を制御する場合には、一つの圧力制御弁で伸側主弁と圧側主弁の開弁圧を制御できる。また、背圧が作用する伸側主弁と圧側主弁の受圧面積を大きくすると、背圧に対する伸側主弁と圧側主弁の開弁圧の増幅度合を大きくできる。したがって、電磁弁を制御するソレノイドの最大出力を小さくでき、小さなソレノイドを利用しても減衰力調整幅を大きく確保でき、減衰弁を小型にできる。よって、減衰弁を搭載スペースに制約のある緩衝器に適用しても、緩衝器の車両への搭載性も良好となる。さらに、伸側主弁の背圧の受圧面積を圧側主弁の背圧の受圧面積より大きくしておくと、車両用の緩衝器に望まれる減衰力を容易に発揮できる。
【００２０】
さらに、緩衝器がシリンダとシリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンでシリンダ内に区画した伸側室と圧側室と、シリンダ内に移動自在に挿入されるとともにピストンに連結されるロッドと、減衰弁とを備えることで、正常時だけでなく、フェール時にも車両に最適な減衰力を発揮できる。
【発明の効果】
【００２１】
よって、本発明の減衰弁によれば、正常時にフェール状態へ移行せず、フェール状態における減衰力特性を自由に設定可能となる。また、本発明の緩衝器によれば、正常時だけでなく、フェール時にも車両に最適な減衰力を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一の実施の形態における減衰弁の回路図である。
【図２】第一の実施の形態の減衰弁が適用された緩衝器の断面図である。
【図３】第一の実施の形態における圧力制御弁の流量圧力特性と第一フェール弁の圧力流量特性を図示したグラフである。
【図４】第一の実施の形態における減衰弁が適用された緩衝器が正常時においてピストン速度に対して出力可能な減衰力範囲とフェール時においてピストン速度に対して出力可能な減衰力を図示したグラフである。
【図５】第一の実施の形態の一変形例における減衰弁の回路図である。
【図６】第一の実施の形態の一変形例における減衰弁が適用された緩衝器がフェール時においてピストン速度に対して出力する減衰力の特性を図示したグラフである。
【図７】第二の実施の形態における減衰弁の回路図である。
【図８】第二の実施の形態の減衰弁が適用された緩衝器の断面図である。
【図９】第二の実施の形態における減衰弁が適用された緩衝器がフェール時においてピストン速度に対して出力する減衰力の特性を図示したグラフである。
【図１０】具体的な実施例における減衰弁を適用した緩衝器の断面図である。
【図１１】具体的な実施例における減衰弁を適用した緩衝器の一部拡大断面図である。
【図１２】具体的な実施例における減衰弁の拡大断面図である。
【図１３】具体的な実施例における減衰弁を適用した緩衝器の減衰力の特性を図示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明する。なお、各実施の形態の減衰弁の説明にあたり、いくつかの実施の形態で共通する部材については同じ符号を付し、説明が重複するので、一の実施の形態において説明した部材については他の実施の形態での説明は省略する。
【００２４】
＜第一の実施の形態＞
一実施の形態における減衰弁Ｖ１は、図１に示すように、途中に絞りＯを備える圧力制御通路ＰＰと、圧力制御通路ＰＰの絞りＯよりも下流に設けられて圧力制御通路ＰＰの上流側の圧力を制御する圧力制御弁ＰＶと圧力制御弁ＰＶに一体化されるとともに圧力制御通路ＰＰの圧力制御弁ＰＶよりも上流側に設けられて圧力制御通路ＰＶを開閉する開閉弁ＳＶとを有して単一のソレノイドＳｏｌによって制御される電磁弁ＥＶと、圧力制御通路ＰＰの絞りＯと開閉弁ＳＶとの間から分岐して圧力制御通路ＰＰの開閉弁ＳＶと圧力制御弁ＰＶとの間へ通じて開閉弁ＳＶを迂回する第一フェール通路ＦＰ１と、第一フェール通路ＦＰ１の途中に設けられて通過する流体の流れに抵抗を与える第一フェール弁ＦＶ１とを備えて構成されている。
【００２５】
また、本実施の形態の減衰弁Ｖ１は、緩衝器Ｄ１の伸縮時に流体が通過する主通路ＭＰと、主通路ＭＰを開閉する主弁ＭＶを備えている。そして、減衰弁Ｖ１は、圧力制御弁ＰＶで調整した圧力を前記主弁ＭＶに作用させる背圧として導き、主弁ＭＶの開弁圧を調整するようになっている。このように減衰弁Ｖ１は、緩衝器Ｄ１に適用されており、緩衝器Ｄ１は、伸縮時に主通路ＭＰを通過する流体に主弁ＭＶで抵抗を与えて減衰力を発生するようになっている。
【００２６】
なお、本実施の形態では、圧力制御弁ＰＶで圧力制御通路ＰＰ中の上流側の圧力を調整して主弁ＭＶの開弁圧を制御しているが、前記したように、圧力制御弁ＰＶは、圧力制御が可能である。よって、前記に挙げた構成から、絞りＯ、主通路ＭＰおよび主弁ＭＶを廃して減衰弁Ｖ１を構成し、緩衝器Ｄ１の伸縮時に圧力調整通路ＰＰを通過する流体に圧力制御弁ＰＶで抵抗を与えて緩衝器Ｄ１内の圧力を制御し、減衰力の発揮も可能である。
【００２７】
この減衰弁Ｖ１が適用される緩衝器Ｄ１は、たとえば、図２に示すように、シリンダ１０と、シリンダ１０内に摺動自在に挿入されるピストン１１と、シリンダ１０内に移動挿入されてピストン１１に連結されるロッド１２と、シリンダ１０内に挿入したピストン１１で区画した伸側室１３と圧側室１４と、シリンダ１０の外周を覆ってシリンダ１０との間に排出通路１５を形成する中間筒１６と、中間筒１６の外周を覆って中間筒１６との間にリザーバ１７を形成する外筒１８とを備えて構成されており、伸側室１３、圧側室１４およびリザーバ１７内には流体として作動油が充填されるとともにリザーバ１７には作動油の他に気体が充填されている。なお、流体は、作動油以外にも、減衰力を発揮可能な流体であれば使用可能である。
【００２８】
そして、この緩衝器Ｄ１の場合、リザーバ１７から圧側室１４へ向かう作動油の流れのみを許容する吸込通路１９と、ピストン１１に設けられて圧側室１４から伸側室１３へ向かう作動油の流れのみを許容するピストン通路１１ａとを備えている。また、伸側室１３に連通される排出通路１５を主通路ＭＰでリザーバ１７へと連通するようになっており、伸側室１３が主通路ＭＰの上流とされるとともにリザーバ１７が主通路ＭＰの下流とされている。
【００２９】
したがって、この緩衝器Ｄ１は、収縮作動する際には、ピストン１１が図２中下方へ移動して圧側室１４が圧縮され、圧側室１４内の作動油がピストン通路１１ａを介して伸側室１３へ移動する。この収縮作動時には、ロッド１２がシリンダ１０内に侵入するためシリンダ１０内でロッド侵入体積分の作動油が過剰となり、過剰分の作動油がシリンダ１０から押し出されて排出通路１５および主通路ＭＰを介してリザーバ１７へ排出される。緩衝器Ｄ１は、シリンダ１０内からリザーバ１７へ移動する作動油の流れに減衰弁Ｖ１で抵抗を与え、シリンダ１０内の圧力を上昇させて圧側減衰力を発揮する。
【００３０】
反対に、緩衝器Ｄ１が伸長作動する際には、ピストン１１が図２中上方へ移動して伸側室１３が圧縮され、伸側室１３内の作動油が排出通路１５および主通路ＭＰを介してリザーバ１７へ移動する。この伸長作動時には、ピストン１１が上方へ移動して圧側室１４の容積が拡大して、この拡大分に見合った作動油が吸込通路１９を介してリザーバ１７から供給される。そして、緩衝器Ｄ１は、シリンダ１０内からリザーバ１７へ移動する作動油の流れに減衰弁Ｖ１で抵抗を与え、伸側室１３内の圧力を上昇させて伸側減衰力を発揮する。
【００３１】
前述したところから理解できるように、緩衝器Ｄ１は、伸縮作動を呈すると、シリンダ１０内から排出通路１５を介して作動油をリザーバ１７へ排出し、作動油が圧側室１４、伸側室１３、リザーバ１７を順に一方通行で循環するユニフロー型の緩衝器に設定されていて、必ず減衰弁Ｖ１を作動油が通過するようになっているので、伸圧両側の減衰力を単一の減衰弁Ｖ１によって発生可能としている。
【００３２】
つづいて、減衰弁Ｖ１の各部について詳しく説明する。まず、主通路ＭＰは、緩衝器Ｄ１における排出通路１５を介してシリンダ１０内の伸側室１３をリザーバ１７へ連通している。主弁ＭＶは、主通路ＭＰの途中に設けられており、この主弁ＭＶには、上流側の圧力が開弁方向に作用し、絞りＯによって減圧される圧力制御通路ＰＰの圧力制御弁ＰＶより上流側の圧力が背圧として閉弁方向に作用し、さらには、ばねＭＶｓによる附勢力が閉弁方向に作用している。よって、主弁ＭＶは、主通路ＭＰの上流側の圧力による主弁ＭＶを開弁させる力が、背圧およびばねＭＶｓの作用によって主弁ＭＶを閉弁させる力を上回ると開弁して、通過する作動油の流れに抵抗を与えるようになっている。
【００３３】
圧力制御通路ＰＰは、主通路ＭＰの主弁ＭＶよりも上流から分岐してリザーバ１７に接続されている。また、この圧力制御通路ＰＰの途中には、オリフィスやチョーク等といった絞りＯが設けられており、主弁ＭＶに対して絞りＯより下流側の圧力を背圧として作用させるようになっている。
【００３４】
さらに、圧力制御通路ＰＰの絞りＯよりも下流側には、圧力制御弁ＰＶと開閉弁ＳＶとを一体化した電磁弁ＥＶが設けられている。圧力制御弁ＰＶは、圧力制御通路ＰＰの途中に設けられており、この圧力制御弁ＰＶには、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流であって圧力制御弁ＰＶの上流側の圧力とばねＥＶｓによる附勢力が開弁方向に作用するとともに、ソレノイドＳｏｌによる推力が閉弁方向に作用している。したがって、この圧力制御弁ＰＶにあっては、ソレノイドＳｏｌの推力を調整して、主弁ＭＶの開弁圧を変更できるようになっている。つまり、圧力制御弁ＰＶの開弁圧を調節して、主弁ＭＶに作用する背圧である圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流であって圧力制御弁ＰＶの上流側の圧力を調整し、主弁ＭＶの開弁圧を制御できる。なお、ソレノイドＳｏｌへ通電しない場合、圧力制御弁ＰＶは、ばねＥＶｓによって流路を最大とする。
【００３５】
他方、開閉弁ＳＶは、圧力制御弁ＰＶと一体化されており、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流であって圧力制御弁ＰＶより上流に配置されている。開閉弁ＳＶは、圧力制御通路ＰＰを遮断する遮断ポジションＳＶｓと、圧力制御通路ＰＰを開放する連通ポジションＳＶｏとを備え、圧力制御弁ＰＶと共有するばねＥＶｓによって遮断ポジションＳＶｓを採るように附勢されるとともに、圧力制御弁ＰＶと共有するソレノイドＳｏｌの推力で押圧されると連通ポジションＳＶｏを採るようになっている。そして、ソレノイドＳｏｌへ正常に通電できる状態では、開閉弁ＳＶは、ソレノイドＳｏｌの推力によって押圧されて圧力制御通路ＰＰを開放する連通ポジションＳＶｏを採るようになっている。なお、ソレノイドＳｏｌへ通電しない場合や、通電不能或いは正常に通電ができなくなるフェール状態では、ソレノイドＳｏｌへの電力供給が行われず、ばねＥＶｓによって押されて、開閉弁ＳＶは圧力制御通路ＰＰを閉じるようになっている。
【００３６】
したがって、この電磁弁ＥＶは、ソレノイドＳｏｌへ正常に通電可能な状態では、ソレノイドＳｏｌの推力をコントロールして開閉弁ＳＶを連通ポジションＳＶｏに維持しつつ圧力制御弁ＰＶによる圧力制御を実施でき、フェール状態ではソレノイドＳｏｌには通電されないため、圧力制御弁ＰＶは流路を最大開放するが開閉弁ＳＶが遮断ポジションＳＶｓに切換わるので、圧力制御通路ＰＰは遮断される。このように、電磁弁ＥＶは、圧力制御弁ＰＶと開閉弁ＳＶを一体化しているので、圧力制御弁ＰＶと開閉弁ＳＶの個々でソレノイドとばねを有する必要はなく、ソレノイドＳｏｌとばねＥＶｓを共通化でき、コストを軽減しつつ重量を軽量化できるとともに、減衰弁Ｖ１を非常に小型化できるメリットがある。
【００３７】
そして、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流であって開閉弁ＳＶよりも上流の圧力が背圧として主弁ＭＶに導かれるようになっており、開閉弁ＳＶが圧力制御通路ＰＰを開放している状態では、圧力制御通路ＰＰの絞りＯよりも下流であって圧力制御弁ＰＶの上流の圧力は、主弁ＭＶへ導かれる背圧に他ならないから、正常時には、ソレノイドＳｏｌの推力を調節すると主弁ＭＶへ作用させる背圧を制御できる。
【００３８】
つづいて、第一フェール通路ＦＰ１は、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流であって開閉弁ＳＶよりも上流から分岐して開閉弁ＳＶと圧力制御弁ＰＶとの間へ通じており、この第一フェール通路ＦＰの途中には、第一フェール弁ＦＶ１が設けられている。この第一フェール弁ＦＶ１には、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流側の圧力が開弁方向に作用する一方、ばねＦＶ１ｓによる附勢力が閉弁方向に作用している。つまり、第一フェール弁ＦＶ１は、第一フェール弁ＦＶ１の上流の圧力がばねＦＶ１ｓによって設定される所定の開弁圧に達すると開弁するリリーフ弁とされている。よって、圧力制御通路ＰＰがフェール状態において開閉弁ＳＶによって遮断されても、第一フェール弁ＦＶ１がリリーフ機能を発揮して、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流であって開閉弁ＳＶよりも上流の圧力が第一フェール弁ＦＶ１の流量圧力特性と通過流量に依存した圧力に制御される。すると、フェール時にあっては、主弁ＭＶに導かれる背圧が第一フェール弁ＦＶ１によって制御されて、主弁ＭＶの開弁圧もこれによって所定圧に制御される。よって、フェール時にあっても、減衰弁Ｖ１は、主弁ＭＶを通過する作動油の流れに抵抗を与えられ、減衰力を発揮できる。
【００３９】
以上、減衰弁Ｖ１にあっては、電磁弁ＥＶの制御によって、主弁ＭＶへ作用させる背圧を制御して、減衰力を調節できるのである。また、圧力制御通路ＰＰにおいて開閉弁ＳＶを圧力制御弁ＰＶよりも上流に配置しても、開閉弁ＳＶより上流から第一フェール通路ＦＰ１を分岐させるようにしたので、第一フェール通路ＦＰ１は有効に機能しており、フェール機能を失わない。よって、本発明の減衰弁Ｖ１によれば、正常時にフェール状態へ移行して減衰力制御をし難くなってしまう問題を生じない。
【００４０】
この減衰弁Ｖ１の場合、開閉弁ＳＶと第一フェール弁ＦＶ１とが並列配置される関係にあるので、正常時にあって開閉弁ＳＶが圧力制御通路ＰＰを開放している状態では、作動油が開閉弁ＳＶを少ない抵抗で通過できる。
【００４１】
よって、開閉弁ＳＶが圧力制御通路ＰＰを開放している状態では、第一フェール弁ＦＶ１の開閉に関わらず、主弁ＭＶの背圧は圧力制御弁ＰＶによって調整されるので、第一フェール弁ＦＶ１の流量圧力特性に無関係に、主弁ＭＶの開弁圧を調節でき、緩衝器Ｄ１の減衰力を調整できる。つまり、第一フェール弁ＦＶ１は、圧力制御弁ＰＶの圧力制御に影響を与えない。
【００４２】
他方、フェール時にあっては、開閉弁ＳＶが圧力制御通路ＰＰを遮断するが、上流側の圧力が第一フェール弁ＦＶ１の開弁圧に達すると、第一フェール弁ＦＶ１が開弁して、作動油は第一フェール弁ＦＶ１を通過するようになる。このように、第一フェール弁ＦＶ１が開閉弁ＳＶを迂回させて作動油を流すので、主弁ＭＶの背圧は第一フェール弁ＦＶ１を流れる流量によって決まる圧力になる。
【００４３】
このように、本実施の形態の減衰弁Ｖ１では、正常時には第一フェール弁ＦＶ１の開弁圧に無関係に圧力制御弁ＰＶで主弁ＭＶへ作用させる背圧を調整でき、フェール時には、主弁ＭＶへ作用する背圧は第一フェール弁ＦＶ１の流量圧力特性と通過流量に依存した圧力に調整される。
【００４４】
よって、本発明の減衰弁Ｖ１によれば、正常時における流量に対する圧力特性の可変幅を自由に設定でき、第一フェール弁ＦＶ１は正常時において圧力制御弁ＰＶによる圧力制御に影響を与えないので、第一フェール弁ＦＶ１の開弁圧も圧力制御弁ＰＶの圧力特性の可変幅と無関係に自由に設定できる。つまり、第一フェール弁ＦＶ１の通過流量に対する圧力特性を自由に設定できるので、第一フェール弁ＦＶ１の開弁圧を圧力制御弁ＰＶによる制御で調整される上限圧力よりも高くしておく必要もない。したがって、本発明の減衰弁Ｖ１によれば、フェール状態における主弁ＭＶに作用させる背圧の圧力は正常時における圧力よりも高くなる問題も解消され、フェール状態における減衰力特性を自由に設定できる。
【００４５】
この減衰弁Ｖ１では、フェール状態における減衰力特性を自由に設定できるので、図３に示すように、たとえば、第一フェール弁ＦＶ１の流量圧力特性（図３中線Ａ）を圧力制御弁ＰＶによる制御可能域（図３中の圧力制御弁ＰＶの流量圧力特性の下限Ｌｏｗと上限Ｈｉｇｈの間の領域）に収め得る。よって、図４に示すように、フェール時においても緩衝器Ｄ１は最適な減衰力特性で減衰力を発揮できる。なお、図４中、緩衝器Ｄ１が正常時においてピストン速度に対して出力可能な減衰力範囲を破線とハッチングで示し、フェール時においてピストン速度に対して出力可能な減衰力を実線で示している。フェール時におけるピストン速度に対する減衰力の特性である減衰力特性は、第一フェール弁ＦＶ１の流量圧力特性の設定によって、任意に変更可能である。前記したところから、本発明の減衰弁Ｖ１は、正常時にフェール状態へ移行せず、フェール状態における減衰力特性を自由に設定可能である。なお、第一フェール弁ＦＶ１は、前記したところでは、リリーフ弁とされているが、チョークやオリフィスなどの絞りとしてもよい。
【００４６】
また、図５に示す第一の実施の形態の一変形例における減衰弁Ｖ１１のように、第一フェール弁ＦＶ１をオリフィス２０とリリーフ弁２１とを並列して構成し、これを第一フェール通路ＦＰ１に設けるようにしてもよい。このようにすると、フェール時において、圧力制御通路ＰＰの開閉弁ＳＶの上流側の圧力がリリーフ弁２１の開弁圧に達するまでは、作動油はオリフィス２０を通過し、流量が増加して圧力制御通路ＰＰの開閉弁ＳＶの上流側の圧力がリリーフ弁２１の開弁圧に達するとリリーフ弁２１が開弁して第一フェール通路ＦＰ１を開放するようになる。したがって、この一変形例における減衰弁Ｖ１１にあっては、フェール時において、ピストン速度が低い際にはオリフィス２０によって主弁ＭＶの開弁圧と弁開度が制御され、圧力制御通路ＰＰを流れる流量が増加するピストン速度が高い際には、リリーフ弁２１が開弁するのでリリーフ弁２１によって主弁ＭＶの開弁圧と弁開度が制御される。よって、この一変形例における減衰弁Ｖ１１における減衰力特性は、図６に示すように、ピストン速度が低い状態では減衰力がピストン速度の増加に応じて大きくなり、ピストン速度が高くなってリリーフ弁２１が開弁する状態となると、ピストン速度の増加に対して減衰力の増加割合はピストン速度が低い状態よりも小さくなる特性となる。このように、第一フェール弁ＦＶ１を複数の弁を並列して構成すると、フェール時における減衰力特性を任意に設定できる。また、フェール時における緩衝器Ｄ１のピストン速度が低速域にある際の減衰力特性と、ピストン速度が高速域にある際の減衰力特性を独立に設定でき、減衰力特性の設定自由度が向上する。なお、図６においても図４と同様に、緩衝器Ｄ１が正常時においてピストン速度に対して出力可能な減衰力範囲を破線とハッチングで示し、フェール時においてピストン速度に対して出力可能な減衰力を実線で示している。
【００４７】
さらに、第一フェール弁ＦＶ１の流量に対する圧力特性を圧力制御弁ＰＶによる圧力制御範囲内で設定する場合には、緩衝器Ｄ１が正常動作している状態に近い減衰力特性で減衰力の発生が可能となり、フェールモードへの移行時に急激に減衰力特性が変化してしまわない。さらに、リリーフ弁２１の流量に対する圧力特性の調整により、緩衝器Ｄ１のピストン速度が低速域にある場合には、図６中一点鎖線で示すように、圧力制御弁ＰＶによる圧力制御範囲内とし、高速域にある場合にこの圧力制御範囲を超えて大きな減衰力を発揮するような設定も可能である。
【００４８】
また、減衰弁Ｖ１，Ｖ１１が主通路ＭＰと主弁ＭＶとを備えて圧力制御弁ＰＶで主弁ＭＶに作用させる背圧を調節するようにしているので、背圧が作用する主弁ＭＶの受圧面積を大きくすると、背圧に対する主弁ＭＶの開弁圧の増幅度合を大きくできる。したがって、電磁弁ＥＶを制御するソレノイドＳｏｌの最大出力を小さくでき、小さなソレノイドＳｏｌを利用しても減衰力調整幅を大きく確保でき、減衰弁Ｖ１，Ｖ１１を小型にできる。よって、減衰弁Ｖ１，Ｖ１１を搭載スペースに制約のある緩衝器Ｄ１に適用しても、緩衝器の車両への搭載性も良好となる。
【００４９】
なお、この場合、第一フェール弁ＦＶ１をオリフィス２０とリリーフ弁２１とで構成しているが、チョークとリリーフ弁とで構成してもよいし、オリフィス２０とリリーフ弁２１とで構成する場合、リリーフ弁２１をリーフバルブで、オリフィス２０をリーフバルブに設けた切欠或いはリーフバルブが離着座する弁座に打刻して設けると構造が簡単となる。
【００５０】
＜第二の実施の形態＞
つづいて、第二の実施の形態の減衰弁Ｖ２について説明する。第二の実施の形態の減衰弁Ｖ２は、図７に示すように、第一の実施の形態の減衰弁Ｖ１の構成に、第二フェール通路ＦＰ２と、この第二フェール通路ＦＰ２の途中に第二フェール弁ＶＦ２を加え、さらに、主通路を緩衝器Ｄ２内に設けた伸側室１３と圧側室１４とを連通する伸側主通路ＭＰｅと圧側主通路ＭＰｃとで構成し、主弁を伸側主通路ＭＰｅに設けた伸側主弁ＭＶｅと圧側主通路ＭＰｃに設けた圧側主弁ＭＶｃとで構成している。そして、減衰弁Ｖ２は、緩衝器Ｄ２のピストン部に設けられており、緩衝器Ｄ２の伸長時には伸側主弁ＭＶｅで作動油の流れに抵抗を与え、緩衝器Ｄ２の収縮時には圧側主弁ＭＶｃで作動油の流れに抵抗を与えて、緩衝器Ｄ２の伸縮の際に減衰力を発揮するようになっている。
【００５１】
他方、緩衝器Ｄ２は、図８に示すように、シリンダ１０と、シリンダ１０内に摺動自在に挿入されるピストン１１と、シリンダ１０内に移動挿入されてピストン１１に連結されるロッド１２と、シリンダ１０内に挿入したピストン１１で区画した伸側室１３と圧側室１４と、シリンダ１０外周を覆ってシリンダ１０との間にリザーバ１７を形成する外筒１８とを備えて構成されており、伸側室１３、圧側室１４およびリザーバ１７内には作動油が充填されるとともにリザーバ１７には作動油の他に気体が充填されている。なお、緩衝器Ｄ２には、作動油以外にも、減衰力を発揮可能な流体の使用が可能である。
【００５２】
そして、この緩衝器Ｄ２の場合、リザーバ１７から圧側室１４へ向かう作動油の流れのみを許容する吸込通路１９と、圧側室１４からリザーバ１７へ向かう作動油の流れのみを許容する圧側減衰通路２２を備えている。
【００５３】
したがって、この緩衝器Ｄ２は、収縮作動する際には、ピストン１１が図８中下方へ移動して圧側室１４が圧縮され、圧側室１４内の作動油が圧側主弁ＭＶｃを介して伸側室１３へ移動する。この収縮作動時には、ロッド１２がシリンダ１０内に侵入するためシリンダ１０内でロッド侵入体積分の作動油が過剰となり、過剰分の作動油がシリンダ１０から圧側減衰通路２２を介してリザーバ１７へ押し出される。緩衝器Ｄ２は、圧側主弁ＭＶｃで圧側室１４と伸側室１３に差圧を生じさせ、さらに、圧側減衰通路２２で圧力室１４内の圧力を上昇せしめて圧側減衰力を発揮する。
【００５４】
反対に、緩衝器Ｄ２が伸長作動する際には、ピストン１１が図８中上方へ移動して伸側室１３が圧縮され、伸側室１３内の作動油が伸側主弁ＭＶｅを介して圧側室１４へ移動する。この伸長作動時には、ロッド１２がシリンダ１０内から退出するので、このロッド１２のシリンダ１０から退出する体積分の作動油がリザーバ１７から吸込通路１９を介して圧側室１４へ供給される。そして、緩衝器Ｄ２は、伸側主弁ＭＶｅで伸側室１３と圧側室１４に差圧を生じさせ、伸側減衰力を発揮する。
【００５５】
なお、本実施の形態の緩衝器Ｄ２では、リザーバ１７を設けており吸込通路１９と圧側減衰通路２２とを設けているが、緩衝器Ｄ２からリザーバ１７、吸込通路１９および圧側減衰通路２２を廃止する代わりに、シリンダ１０内に摺動自在にフリーピストンを挿入してシリンダ１０内に気室を設けるようにしてもよい。このように、緩衝器Ｄ２をシリンダ１０内にロッド１２が出入りする際に気室を拡大縮小させてシリンダ１０内の容積変化を補償するいわゆる単筒型の緩衝器として構成できる。
【００５６】
つづいて、減衰弁Ｖ２の減衰弁Ｖ１と異なる部分について詳しく説明する。減衰弁Ｖ２は、ピストン１１に設けられている。まず、圧力制御通路ＰＰは、この場合、伸側室１３に接続される伸側圧力導入通路Ｉｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃと、圧側室１４に接続される圧側圧力導入通路Ｉｃおよび伸側圧力排出通路Ｅｅと、一端が伸側圧力導入通路Ｉｅおよび圧側圧力導入通路Ｉｃに接続されるとともに他端が伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃに接続される調整通路Ｐｃとを備えて構成される。
【００５７】
伸側圧力導入通路Ｉｅの途中には、伸側室１３から調整通路Ｐｃへ向かう作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｉｅが設けられ、圧側圧力導入通路Ｉｃの途中には、圧側室１４から調整通路Ｐｃへ向かう作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｉｃが設けられている。また、伸側圧力排出通路Ｅｅの途中には、調整通路Ｐｃから圧側室１４へ向かう作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｅｅが設けられ、圧側圧力排出通路Ｅｃの途中には、調整通路Ｐｃから伸側室１３へ向かう作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｅｃが設けられている。
【００５８】
よって、緩衝器Ｄ２が伸長作動する場合、伸側室１３が圧縮されるので、作動油は、逆止弁Ｃｉｅを開いて、伸側圧力導入通路Ｉｅを通じて調整通路Ｐｃへ流れる。さらに、作動油は、逆止弁Ｃｅｅが開いて伸側圧力排出通路Ｅｅを通じて圧側室１４へ移動する。反対に、緩衝器Ｄ２が収縮作動する場合、圧側室１４が圧縮されるので、作動油は、逆止弁Ｃｉｃを開いて、圧側圧力導入通路Ｉｃを通じて調整通路Ｐｃへ流れる。さらに、作動油は、逆止弁Ｃｅｃが開いて圧側圧力排出通路Ｅｃを通じて伸側室１３へ移動する。つまり、緩衝器Ｄ２は、伸長しても収縮しても、調整通路Ｐｃには常に導入通路Ｉｅ，Ｉｃ側を上流として排出通路Ｅｅ，Ｅｃ側を下流として一方通行に作動油が流れるようになっている。
【００５９】
調整通路Ｐｃには、上流側から順に絞りＯ、開閉弁ＳＶおよび圧力制御弁ＰＶを備えた電磁弁ＥＶが設けられている。また、第一フェール通路ＦＰ１は、調整通路Ｐｃの絞りＯと開閉弁ＳＶとの間から分岐して開閉弁ＳＶと圧力制御弁ＰＶとの間に通じて開閉弁ＳＶを迂回しており、第一フェール通路ＦＰ１の途中にはオリフィスで構成された第一フェール弁ＦＶ１が設けられている。
【００６０】
さらに、第二フェール通路ＦＰ２は、調整通路Ｐｃの絞りＯと開閉弁ＳＶとの間から分岐して電磁弁ＥＶの下流へと通じて電磁弁ＥＶを迂回しており、第二フェール通路ＦＰ２の途中にはリリーフ弁で構成された第二フェール弁ＦＶ２が設けられている。第二フェール弁ＦＶ２は、圧力制御通路ＰＰの絞りＯの下流側の圧力が開弁方向に作用する一方、ばねＦＶ２ｓによる附勢力が閉弁方向に作用している。つまり、第二フェール弁ＦＶ２は、第二フェール弁ＦＶ２の上流の圧力がばねＦＶ２ｓによって設定される所定の開弁圧に達すると開弁するリリーフ弁とされている。
【００６１】
この減衰弁Ｖ２の場合、圧力制御弁ＰＶと第二フェール弁ＦＶ２とが圧力制御通路ＰＰに対して並列配置される関係にある。第二フェール弁ＦＶ２の開弁圧が圧力制御弁ＰＶで制御できる上限圧力よりも小さい場合、圧力制御弁ＰＶで伸側主弁ＭＶｅと圧側主弁ＭＶｃの背圧を上限圧に制御しようとしても第二フェール弁ＦＶ２が開弁してしまうため、このような設定では、ソレノイドＳｏｌへ与える電流を正常にコントロールできる状態においても背圧の上限が第二フェール弁ＦＶ２の開弁圧に制限されてしまう。よって、第二フェール弁ＦＶ２の開弁圧は、圧力制御弁ＰＶで制御できる上限圧力よりも大きくしてある。
【００６２】
主通路は、前記したように、ピストン１１に設けられて伸側室１３と圧側室１４とを連通する伸側主通路ＭＰｅと、同じくピストン１１に設けられて伸側室１３と圧側室１４とを連通する圧側主通路ＭＰｃとで構成されている。
【００６３】
主弁は、伸側主通路ＭＰｅに設けた伸側主弁ＭＶｅと圧側主通路ＭＰｃに設けた圧側主弁ＭＶｃとで構成されている。伸側主弁ＭＶｅは、伸側室１３の圧力が開弁方向に作用し、絞りＯによって伸側室１３の圧力が減圧されて背圧として閉弁方向に作用し、さらには、ばねＭＶｅｓによる附勢力が閉弁方向に作用している。よって、伸側主弁ＭＶｅは、伸側室１３の圧力の作用によって伸側主弁ＭＶｅを開弁させる力が、背圧およびばねＭＶｅｓの作用によって伸側主弁ＭＶｅを閉弁させる力を上回ると開弁して、通過する作動油の流れに抵抗を与えるようになっている。圧側主弁ＭＶｃは、圧側室１４の圧力が開弁方向に作用し、絞りＯによって圧側室１４の圧力が減圧されて背圧として閉弁方向に作用し、さらには、ばねＭＶｃｓによる附勢力が閉弁方向に作用している。よって、圧側主弁ＭＶｃは、圧側室１４の圧力の作用によって圧側主弁ＭＶｃを開弁させる力が、背圧およびばねＭＶｃｓの作用によって圧側主弁ＭＶｃを閉弁させる力を上回ると開弁して、通過する作動油の流れに抵抗を与えるようになっている。
【００６４】
よって、この減衰弁Ｖ２では、緩衝器Ｄ２が伸長作動する場合、電磁弁ＥＶが正常である際には、圧力制御弁ＰＶで伸側主弁ＭＶｅに作用する背圧を制御して伸側主弁ＭＶｅの開弁圧と開弁時の弁開度を調整できるので、緩衝器Ｄ２の伸長作動時の減衰力を制御できる。さらに、減衰弁Ｖ２では、緩衝器Ｄ２が収縮作動する場合、電磁弁ＥＶが正常である際には、圧力制御弁ＰＶで圧側主弁ＭＶｃに作用する背圧を制御して圧側主弁ＭＶｃの開弁圧と開弁時の弁開度を調整できるので、緩衝器Ｄ２の収縮作動時の減衰力を制御できる。この正常時には、第二フェール弁ＦＶ２は閉弁状態であり、第一フェール弁ＦＶ１は作動油の通過を許容するが、第一フェール弁ＦＶ１に並列される開閉弁ＳＶも正常動作時には開弁状態であるから、正常時には第一フェール弁ＦＶ１および第二フェール弁ＦＶ２も圧力制御弁ＰＶの圧力制御に影響を与えない。このように、減衰弁Ｖ２にあっては、一つの圧力制御弁ＰＶで伸側主弁ＭＶｅと圧側主弁ＭＶｃの開弁圧と弁開度を調整できる。
【００６５】
これに対して、電磁弁ＥＶが正常機能できないフェール時には、調整通路Ｐｃが開閉弁ＳＶによって遮断される。この場合、第一フェール通路ＦＰ１が開閉弁ＳＶを迂回し、第二フェール通路ＦＰ２が電磁弁ＥＶを迂回して、圧力制御通路ＰＰの上流と下流とが連通状態に置かれるので、作動油は圧力制御通路ＰＰを通過できる。緩衝器Ｄ２のピストン速度が低く、流量が少ない場合、第二フェール弁ＦＶ２は開弁しないが、第一フェール弁ＦＶ１を作動油が通過するため、伸側主弁ＭＶｅと圧側主弁ＭＶｃの背圧が第一フェール弁ＦＶ１の流量圧力特性に応じた圧力に調整されて伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃの開弁圧と弁開度が調整される。他方、緩衝器Ｄ２のピストン速度が高く、流量が多くなって、第一フェール弁ＦＶ１によって調整通路Ｐｃの上流の圧力が上昇して、第二フェール弁ＦＶ２の開弁圧に達すると、第二フェール弁ＦＶ２が開弁してリリーフ機能を発揮して、調整通路Ｐｃの絞りＯの下流であって開閉弁ＳＶよりも上流の圧力が第二フェール弁ＦＶ２の流量圧力特性と通過流量に依存した圧力に調整される。以上から、フェール時にあっても、減衰弁Ｖ２は、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃを通過する作動油の流れに抵抗を与えられ、減衰力を発揮できる。
【００６６】
このように構成された減衰弁Ｖ２では、第一の実施の形態の減衰弁Ｖ１と同様に、電磁弁ＥＶの制御によって、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃへ作用させる背圧を制御して、減衰力を調節できる。
【００６７】
また、圧力制御通路ＰＰにおいて開閉弁ＳＶを圧力制御弁ＰＶよりも上流に配置しても、開閉弁ＳＶを迂回する第一フェール通路ＦＰ１と電磁弁ＥＶを迂回する第二フェール通路ＦＰ２を設けたので、第一フェール通路ＦＰ１および第二フェール通路ＦＰ２は有効に機能しており、フェール機能を失わない。よって、本発明の減衰弁Ｖ２によれば、正常時にフェール状態へ移行して減衰力制御がし難くなってしまう問題を生じない。
【００６８】
この減衰弁Ｖ２の場合、開閉弁ＳＶと第一フェール弁ＦＶ１とが並列配置される関係にあるので、正常時にあって開閉弁ＳＶが圧力制御通路ＰＰを開放している状態では、作動油が開閉弁ＳＶを少ない抵抗で通過できる。また、第二フェール弁ＦＶ２の開弁圧は圧力制御弁ＰＶの制御可能上限圧力よりも高い圧力に設定されている。よって、開閉弁ＳＶが圧力制御通路ＰＰを開放している状態では、第二フェール弁ＦＶ２は開弁せず、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃの背圧は圧力制御弁ＰＶによって調整されるので、第一フェール弁ＦＶ１および第二フェール弁ＦＶ２の流量圧力特性に無関係に、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃの開弁圧を調節でき、緩衝器Ｄ２の減衰力を調整できる。
【００６９】
他方、フェール時にあっては、開閉弁ＳＶが圧力制御通路ＰＰを遮断するが、第一フェール弁ＦＶ１が開閉弁ＳＶを迂回させて作動油を流し、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃの背圧は第一フェール弁ＦＶ１を流れる流量によって決まる圧力になる。また、第二フェール弁ＦＶ２が開弁する場合には、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃの背圧は、第一フェール弁ＦＶ１と第二フェール弁ＦＶ２の流量圧力特性によって決まる圧力になる。
【００７０】
このように、本実施の形態の減衰弁Ｖ２では、正常時には第一フェール弁ＦＶ１および第二フェール弁ＦＶ２に無関係に圧力制御弁ＰＶで伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃへ作用させる背圧を調整でき、フェール時には、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃへ作用する背圧は第一フェール弁ＦＶ１、或いは、第一フェール弁ＦＶ１および第二フェール弁ＦＶ２の流量圧力特性と通過流量に依存した圧力に調整される。
【００７１】
よって、本発明の減衰弁Ｖ２によれば、第一フェール弁ＦＶ１および第二フェール弁ＦＶ２は正常時において圧力制御弁ＰＶによる圧力制御に影響を与えないので、正常時における流量に対する圧力特性の可変幅を自由に設定できる。そして、第一フェール弁ＦＶ１の通過流量に対する圧力特性を自由に設定できる。本発明の減衰弁Ｖ２によれば、フェール状態における伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃに作用させる背圧の圧力は正常時における圧力よりも常に高くなる問題も解消され、フェール状態における減衰力特性の設定自由度が向上する。この減衰弁Ｖ２では、フェール状態において、緩衝器Ｄ２のピストン速度が低速時には、第一フェール弁ＦＶ１によって伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃの開弁圧が制御され、圧力制御通路ＰＰを流れる流量が増加するピストン速度が高い際には、第二フェール弁ＦＶ２が開弁するのでこの第二フェール弁ＦＶ２によって主弁ＭＶの伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃと弁開度が制御される。よって、この減衰弁Ｖ２が適用された緩衝器Ｄ２における減衰力特性は、図９に示すように、ピストン速度が低い状態では減衰力がピストン速度の増加に応じて大きくなり、ピストン速度が高くなって第二フェール弁ＦＶ２が開弁する状態となると、ピストン速度の増加に対して減衰力の増加割合はピストン速度が低い状態よりも小さくなる特性となる。このように、第一フェール弁ＦＶ１に加えて第二フェール弁ＦＶ２を設けると、フェール時における緩衝器Ｄ２のピストン速度が低速域にある際の減衰力特性と、ピストン速度が高速域にある際の減衰力特性を独立に設定でき、減衰力特性の設定自由度が向上する。なお、図９においても図４と同様に、緩衝器Ｄ２が正常時においてピストン速度に対して出力可能な減衰力範囲を破線とハッチングで示し、フェール時においてピストン速度に対して出力可能な減衰力を実線で示している。
【００７２】
また、減衰弁Ｖ２が伸側主通路ＭＰｅと圧側主通路ＭＰｃと、伸側主弁ＭＶｅと圧側主弁ＭＶｃとを備えて、圧力制御弁ＰＶで伸側主弁ＭＶｅと圧側主弁ＭＶｃに作用させる背圧を調節するようにしているので、一つの圧力制御弁ＰＶで伸側主弁ＭＶｅと圧側主弁ＭＶｃの開弁圧を制御できる。また、背圧が作用する伸側主弁ＭＶｅと圧側主弁ＭＶｃの受圧面積を大きくすると、背圧に対する伸側主弁ＭＶｅと圧側主弁ＭＶｃの開弁圧の増幅度合を大きくできる。したがって、電磁弁ＥＶを制御するソレノイドＳｏｌの最大出力を小さくでき、小さなソレノイドＳｏｌを利用しても減衰力調整幅を大きく確保でき、減衰弁Ｖ２を小型にできる。よって、減衰弁Ｖ２を搭載スペースに制約のある緩衝器Ｄ２に適用しても、緩衝器の車両への搭載性も良好となる。さらに、伸側主弁ＭＶｅの背圧の受圧面積を圧側主弁ＭＶｃの背圧の受圧面積より大きくしておくと、伸側の減衰力を圧側の減衰力より大きくするような車両用の緩衝器に望まれる減衰力を容易に発揮できる。
【００７３】
＜実施例＞
前記では、回路図を用いて本発明の減衰弁を説明したが、以下に、緩衝器Ｄ２に具体的な構造を備えた減衰弁Ｖ２を適用した実施例について説明する。本実施例における減衰弁Ｖ２は、図１０に示すように、緩衝器Ｄ２に適用されている。
【００７４】
緩衝器Ｄ２は、作動油などの液体を満たしたシリンダ１０と、シリンダ１０内に移動自在に挿入されるピストン１１と、シリンダ１０内にピストン１１で区画した伸側室１３と圧側室１４と、シリンダ１０内に移動自在に挿入されてピストン１１に連結されるロッド１２と、減衰弁Ｖ２とを備えて構成されている。また、図示はしないが、シリンダ１０の図１０中下方には、フリーピストンが摺動自在に挿入されており、このフリーピストンによってシリンダ１０内であって図１０中圧側室１４の下方に気体が充てんされる気室が設けられている。よって、この緩衝器Ｄ２が伸縮してシリンダ１０内にロッド１２が出入りして、伸側室１３と圧側室１４の合計容積が変化すると、フリーピストンがシリンダ１０内で上下動して気室を拡大あるいは縮小させて、ロッド１２がシリンダ１０内に出入りする体積を補償する。つまり、この緩衝器Ｄ２は、単筒型の緩衝器として構成されている。
【００７５】
減衰弁Ｖ２は、ピストン１１に設けた主通路としての伸側主通路ＭＰｅおよび圧側主通路ＭＰｃと、ピストン１１に積層されて伸側主通路ＭＰｅの出口端を開閉するリーフバルブＶｅを備えた伸側主弁ＭＶｅと、同じくピストン１１に積層されて圧側主通路ＭＰｃの出口端を開閉するリーフバルブＶｃを備えた圧側主弁ＭＶｃと、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃの背圧を制御するための圧力制御通路ＰＰと、絞りと、開閉弁ＳＶおよび圧力制御弁ＰＶを備えた電磁弁ＥＶと、第一フェール通路ＦＰ１と、第一フェール通路ＦＰ１に設けたオリフィスで構成される第一フェール弁ＦＶ１と、第二フェール通路ＦＰ２と、第二フェール通路ＦＰ２に設けたリリーフ弁で構成される第二フェール弁ＦＶ２とを備えて構成されている。
【００７６】
そして、シリンダ１０に対してピストン１１が図１０中上下方向となる軸方向に移動する際に、ピストン１１に設けた伸側主通路ＭＰｅを通過する作動油の流れに対して伸側主弁ＭＶｅで、ピストン１１に設けた圧側主通路ＭＰｃを通過する作動油の流れに対して圧側主弁ＭＶｃで抵抗を与えて減衰力を発揮するようになっている。なお、緩衝器Ｄ２の伸側主通路ＭＰｅのみを主通路とし伸側主弁ＭＶｅのみを主弁として、或いは、圧側主通路ＭＰｃのみを主通路とし圧側主弁ＭＶｃのみを主弁とする場合には、減衰弁Ｖ１を緩衝器Ｄ２に適用すればよい。
【００７７】
以下、減衰弁Ｖ２および緩衝器Ｄ２について詳細に説明する。ロッド１２は、この場合、ピストン１１を保持するピストン保持部材２８と、一端がピストン保持部材２８に連結されてピストン保持部材２８とともに電磁弁ＥＶを収容する中空な収容部Ｌを形成する電磁弁収容筒２９と、一端が電磁弁収容筒２９に連結されるとともに他端がシリンダ１０の上端から外方へ突出するロッド部材３０とで形成されている。
【００７８】
ピストン保持部材２８は、外周に環状のピストン１１が装着される保持軸２８ａと、保持軸２８ａの図１０中上端外周に設けたフランジ２８ｂと、フランジ２８ｂの図１０中上端外周に設けた筒状のソケット２８ｃとを備えている。また、ピストン保持部材２８は、保持軸２８ａの先端から開口して軸方向に伸び前記ソケット２８ｃ内に通じる縦孔２８ｄと、フランジ２８ｂの図１０中下端に前記保持軸２８ａを囲むようにして設けた環状溝２８ｅと、環状溝２８ｅをソケット２８ｃ内に連通するポート２８ｆと、環状溝２８ｅを縦孔２８ｄ内に連通させる横孔２８ｇと、保持軸２８ａの外周から開口して縦孔２８ｄに通じる伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃと、保持軸２８ａの図１中下端外周に設けた螺子部２８ｉと、フランジ２８ｂの上端に形成されて縦孔２８ｄに通じる溝２８ｊとを備えて構成されている。この実施例では、絞りは、前記した伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃとを備えて構成されている。
【００７９】
保持軸２８ａに設けた縦孔２８ｄ内には、筒状であって外周に設けた環状溝４３ａで縦孔２８ｄ内に伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃとを連通させる連通路４４を形成するセパレータ４３が挿入されている。このセパレータ４３の図１０中下端には、当該下端の開口を囲む環状弁座４３ｂが設けられている。縦孔２８ｄは、セパレータ４３内を介して圧側室１４をソケット２８ｃ内へ連通させるが、伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃがセパレータ４３によって縦孔２８ｄ内を介しては圧側室１４およびソケット２８ｃ内に通じないようになっている。さらに、横孔２８ｇも連通路４４に通じており、この横孔２８ｇもセパレータ４３によって縦孔２８ｄ内を介しては圧側室１４およびソケット２８ｃ内に通じないようになっている。
【００８０】
なお、前記した伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃは、通過する作動油の流れに対して抵抗を与えればよいので、オリフィスの代わりにチョーク通路といった他の絞りとされてもよい。
【００８１】
ソケット２８ｃの図１０中上端外周には、環状の凹部２８ｋが設けられており、また、ソケット２８ｃには、凹部２８ｋからソケット２８ｃ内に通じる貫通孔２８ｍが設けられている。凹部２８ｋには、環状板４２ａが装着されており、この環状板４２ａが図１０中上方からばね部材４２ｂによって附勢されて、貫通孔２８ｍを開閉する逆止弁Ｃｅｃを構成している。
【００８２】
電磁弁収容筒２９は、有頂筒状の収容筒部２９ａと、収容筒部２９ａよりも外径が小径であって当該収容筒部２９ａの頂部から図１０中上方へ伸びる筒状の連結部２９ｂと、収容筒部２９ａの側方から開口して内部へ通じる透孔２９ｃとを備えて構成されている。そして、電磁弁収容筒２９の収容筒部２９ａの内周にピストン保持部材２８のソケット２８ｃを螺着すると、電磁弁収容筒２９にピストン保持部材２８が一体化されるとともに、これら電磁弁収容筒２９とピストン保持部材２８とで収容筒部２９ａ内に電磁弁ＥＶが収容される収容部Ｌが形成され、収容部Ｌ内に詳しくは後述する調整通路Ｐｃの一部が設けられる。また、収容部Ｌは、前記したポート２８ｆ、環状溝２８ｅおよび横孔２８ｇによって連通路４４に連通されており、これらポート２８ｆ、環状溝２８ｅ、横孔２８ｇ、連通路４４、伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃで調整通路Ｐｃを形成している。なお、収容部Ｌが連通路４４に連通されていればよいので、ポート２８ｆ、環状溝２８ｅおよび横孔２８ｇを採用するのではなく、収容部Ｌと直接的に連通路４４に連通する通路を設けるようにしてもよいが、ポート２８ｆ、環状溝２８ｅおよび横孔２８ｇを採用する収容部Ｌと連通路４４を連通する通路の加工が容易となる利点がある。
【００８３】
前記したように電磁弁収容筒２９にピストン保持部材２８が一体化されると、透孔２９ｃが凹部２８ｋに対向して、貫通孔２８ｍと協働して、収容部Ｌを伸側室１３に連通させる圧側圧力排出通路Ｅｃを構成するようになっており、環状板４２ａとばね部材４２ｂとで、収容部Ｌ内から伸側室１３へ向かう作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｅｃが形成される。よって、圧側圧力排出通路Ｅｃは、透孔２９ｃ、凹部２８ｋ、貫通孔２８ｍによって形成され、この圧側圧力排出通路Ｅｃに逆止弁Ｃｅｃが設けられている。
【００８４】
また、ピストン保持部材２８における縦孔２８ｄ内には、セパレータ４３の図１０中下端に設けた環状弁座４３ｂに離着座する逆止弁Ｃｅｅが設けられており、逆止弁Ｃｅｅは、圧側室１４側から収容部Ｌへ向かう作動油の流れを阻止するとともに、収容部Ｌから圧側室１４へ向かう作動油の流れのみを許容するようになっている。よって、伸側圧力排出通路Ｅｅは、セパレータ４３によって、縦孔２８ｄ内に形成されている。
【００８５】
ロッド部材３０は、筒状であって、図１０中下端の内周が拡径されていて電磁弁収容筒２９の連結部２９ｂの挿入を許容し、この連結部２９ｂの螺着を可能とする螺子部（符示せず）を備えている。このように、ロッド部材３０、電磁弁収容筒２９およびピストン保持部材２８を一体化すると、ロッド１２が形成される。
【００８６】
なお、ロッド部材３０内および電磁弁収容筒２９における連結部２９ｂ内には、後述するソレノイドＳｏｌへ電力供給するハーネスＨが挿通されており、ハーネスＨの上端について図示はしないがロッド部材３０の上端から外方へ伸びており、電源に接続される。
【００８７】
ピストン保持部材２８に設けた保持軸２８ａの外周には、図１２に示すように、環状のピストン１１とともに、伸側主弁ＭＶｅと圧側主弁ＭＶｃが組み付けられており、これらがナットＮによって保持軸２８ａに装着されている。伸側主弁ＭＶｅは、伸側リーフバルブＶｅと、伸側リーフバルブＶｅを附勢する伸側スプールＳｅと、内部圧力で伸側スプールＳｅを押圧する伸側背圧室Ｃｅとを備えて構成され、圧側主弁ＭＶｃは、圧側リーフバルブＶｃと、圧側リーフバルブＶｃを附勢する圧側スプールＳｃと、内部圧力で圧側スプールＳｃを押圧する圧側背圧室Ｃｃとを備えて構成されている。
【００８８】
ピストン１１の図１２中上方に圧側環状スペーサ８０、外形が円形な複数の環状板を積層して構成されたカラー８１と、カラー８１の外周に摺動自在に装着される環状の圧側リーフバルブＶｃ、同じくカラー８１の外周に摺動自在に装着される圧側環状プレート８２、圧側ストッパ８３と、圧側スプールＳｃ、圧側背圧室Ｃｃを形成する圧側チャンバ３１とが組付けられ、ピストン１１の図１２中下方には、伸側環状スペーサ８４、外形が円形な複数の環状板を積層して構成されたカラー８５と、カラー８５の外周に摺動自在に装着される環状の伸側リーフバルブＶｅ、同じくカラー８５の外周に摺動自在に装着される伸側環状プレート８６、伸側ストッパ８７、伸側スプールＳｅ、伸側背圧室Ｃｅを形成する伸側チャンバ３２が組付けられる。
【００８９】
ピストン１１は、この場合、上下二分割されたディスク１１ａ，１１ｂを重ね合わせて形成されており、伸側室１３と圧側室１４とを連通する伸側主通路ＭＰｅと圧側主通路ＭＰｃとが形成されている。このように、ピストン１１を上下に分割されたディスク１１ａ，１１ｂで形成すると、複雑な形状の伸側主通路ＭＰｅおよび圧側主通路ＭＰｃを孔開け加工によらずして形成でき、安価かつ容易にピストン１１を製造できる。また、図１２において上方側のディスク１１ａの上端には、圧側主通路ＭＰｃに連通される環状窓１１ｅと、環状窓１１ｅの外周側に設けられて圧側主通路ＭＰｃを囲む環状の圧側弁座１１ｃと、環状窓１１ｅの内周に設けた内周シート部１１ｆとが設けられている。他方、下方側のディスク１１ｂの下端には、伸側主通路ＭＰｅに連通される環状窓１１ｇと、環状窓１１ｇの外周側に設けられて伸側主通路ＭＰｅを囲む環状の伸側弁座１１ｄと、環状窓１１ｇの内周に設けた内周シート部１１ｈとが設けられている。
【００９０】
また、減衰弁Ｖ２は、この例では、前記した伸側主弁ＭＶｅと圧側主弁ＭＶｃと、通過する作動油の流れに抵抗を与える伸側パイロットオリフィスＯｅを介して圧側背圧室Ｃｃに連通されるとともに通過する作動油の流れに抵抗を与える圧側パイロットオリフィスＯｃを介して伸側背圧室Ｃｅに連通される連通路４４と、伸側室１３から圧側背圧室Ｃｃへ向かう作動油の流れのみを許容する伸側圧力導入通路Ｉｅと、圧側室１４から伸側背圧室Ｃｅへ向かう作動油の流れのみを許容する圧側圧力導入通路Ｉｃと、連通路４４を含んで構成される調整通路Ｐｃと、調整通路Ｐｃの下流を伸側室１３へ連通するとともに調整通路Ｐｃから伸側室１３へ向かう作動油の流れのみを許容する圧側圧力排出通路Ｅｃと、調整通路Ｐｃの下流を圧側室１４へ連通するとともに調整通路Ｐｃから圧側室１４へ向かう作動油の流れのみを許容する伸側圧力排出通路Ｅｅと、調整通路Ｐｃに設けられて調整通路Ｐｃの上流圧力を制御する電磁弁ＥＶとを備えて構成されている。
【００９１】
伸側リーフバルブＶｅは、図１２に示すように、ピストン保持部材２８の保持軸２８ａの挿通を許容するため環状とされており、この例では、一枚の環状板で構成されているが、複数枚の環状板を積層して構成してもよい。そして、このように構成された伸側リーフバルブＶｅは、ピストン１１の内周シート部１１ｈに積層される伸側環状スペーサ８４を介してピストン１１の図１２中下方に積層される。また、伸側リーフバルブＶｅは、その外周に伸側弁座１１ｄへ着座した際にオリフィスとして機能する切欠ＯＶｅを備えており、カラー８５の外周に摺動自在に装着されている。カラー８５の外周には、伸側リーフバルブＶｅに積層される伸側環状プレート８６が摺動自在に装着されている。なお、本実施例では、伸側環状プレート８６の反リーフバルブ側に伸側環状プレート８６よりも外径が小径な環状の補助バルブ９１が積層されており、この補助バルブ９１もまたカラー８５の外周に摺動自在に装着されている。伸側リーフバルブＶｅ、伸側環状プレート８６および補助バルブ９１を積層した際の軸方向長さは、カラー８５の軸方向長さよりも短くなるようにしてある。さらに、カラー８５の図１２中下方には、環状であって外径が補助バルブ９１および伸側環状プレート８６の内径よりも大径に設定される伸側ストッパ８７が設けられており、この伸側ストッパ８７の下方に伸側チャンバ３２が積層される。よって、伸側リーフバルブＶｅ、伸側環状プレート８６および補助バルブ９１は、カラー８５によってガイドされて伸側環状スペーサ８４と伸側ストッパ８７との間で軸方向となる図１２中上下方向へ移動できるようになっている。
【００９２】
そして、伸側リーフバルブＶｅは、伸側主通路ＭＰｅ側から圧力によって押圧されると、外周が伸側環状プレート８６とともに撓むとともに、伸側環状プレート８６および補助バルブ９１とともに全体がピストン１１からの後退が可能とされている。リーフバルブＶｅ、伸側環状プレート８６および補助バルブ９１のピストン１１からの後退量は、カラー８５の軸方向長さによって設定される。この場合、カラー８５が複数枚の環状板で構成されるので、環状板の積層枚数で調節可能であるが、カラー８５を単一の環状板で構成してもよい。
【００９３】
前述したように、伸側リーフバルブＶｅは、ピストン１１の内周シート部１１ｈに積層される伸側環状スペーサ８４を介してピストン１１の図１２中下方に積層されており、伸側リーフバルブＶｅに負荷が作用しない状態では、リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄとの間に隙間が形成される。この隙間の図１２中上下方向長さは、厚みの異なる伸側環状スペーサ８４に交換するか、伸側環状スペーサ８４の積層枚数の変更によって調節できる。なお、伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄとの間の隙間は、内周シート部１１ｈの高さを伸側弁座１１ｄの高さよりも高くしておくと、伸側環状スペーサ８４を廃して伸側リーフバルブＶｅを直接に内周シート部１１ｈへ積層しても形成できる。ただし、伸側環状スペーサ８４を設けると、前記隙間の長さの調節が容易となる。
【００９４】
また、リーフバルブＶｅは、背面側となる反ピストン側から伸側背圧室Ｃｅの圧力に起因する附勢力が負荷されると撓むが、この附勢力が大きくなると伸側弁座１１ｄに着座するようになって伸側主通路ＭＰｅを閉塞するようになる。この状態では切欠ＯＶｅのみで伸側主通路ＭＰｅを圧側室１４に連通させる。
【００９５】
伸側環状プレート８６は、伸側リーフバルブＶｅよりも撓み剛性が高くなっている。そのため、伸側環状プレート８６の軸方向長さ（厚み）を伸側リーフバルブＶｅの軸方向長さ（厚み）より長くしてあるが、軸方向長さによって剛性を強くするだけでなく、伸側リーフバルブＶｅよりも高剛性の材料で伸側環状プレート８６を形成するようにしてもよい。
【００９６】
ここで、伸側環状プレート８６の内径は、ピストン１１に設けた内周シート部１１ｈの外径よりも小径に設定されている。伸側環状プレート８６の外径は、伸側弁座１１ｄの内径よりも大径に設定されている。そして、伸側環状プレート８６が背面側から伸側背圧室Ｃｅ内の圧力と伸側スプールＳｅによって押圧されると、伸側環状プレート８６が伸側リーフバルブＶｅを押し上げて撓ませるようになる。伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座１１ｄに着座するまで撓むと、伸側環状プレート８６の内外径が前述のように設定されており、伸側環状プレート８６が内周シート部１１ｈと伸側弁座１１ｄとで支持される格好になるため、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力と伸側スプールＳｅによる附勢力を伸側環状プレート８６で受け止めるようになる。よって、伸側リーフバルブＶｅのそれ以上の変形が抑制され、伸側リーフバルブＶｅに過負荷がかからないようになっている。また、補助バルブ９１は、伸側リーフバルブＶｅおよび伸側環状プレート８６よりも外径が小径に設定されている。そのため、伸側リーフバルブＶｅおよび伸側環状プレート８６が伸側主通路ＭＰｅの圧力で撓む場合に、補助バルブ９１よりも外周側の方が撓みやすくなっていて、補助バルブ９１を用いると、伸側減衰力の減衰力特性をチューニングできる。緩衝器Ｄ２に発生させる減衰力特性により補助バルブ９１が不要であれば省略できる。反対に、補助バルブ９１を複数枚積層してもよい。
【００９７】
続いて、伸側チャンバ３２は、ピストン保持部材２８における保持軸２８ａの外周に嵌合される筒状の装着部３２ａと、装着部３２ａの図１２中下端外周に設けたフランジ部３２ｂと、フランジ部３２ｂの外周からピストン１１側へ向けて伸びる摺接筒３２ｃと、装着部３２ａの内周に設けた環状溝３２ｄと、装着部３２ａの外周から環状溝３２ｄに通じる切欠３２ｅとを備えて構成されている。そして、伸側チャンバ３２を保持軸２８ａに組み付けると、環状溝３２ｄは保持軸２８ａに設けた圧側パイロットオリフィスＯｃに対向するようになっている。なお、伸側チャンバ３２における装着部３２ａとカラー８５との間には、伸側ストッパ８７を介装してあるが、伸側ストッパ８７を廃止して装着部３２ａをストッパとして機能させて伸側環状プレート８６の移動下限を規制するようにしてもよい。ただし、伸側チャンバ３２をピストン保持部材２８の保持軸２８ａへ組みつけた際に、圧側パイロットオリフィスＯｃと環状溝３２ｄとを対向させる位置へ調整する必要がある場合には、伸側ストッパ８７を設けると伸側チャンバ３２のピストン保持部材２８に対する位置を調節できる。
【００９８】
摺接筒３２ｃ内には、伸側スプールＳｅが収容されている。伸側スプールＳｅは、外周を摺接筒３２ｃの内周に摺接させており、当該摺接筒３２ｃ内で軸方向へ移動できるようになっている。伸側スプールＳｅは、環状のスプール本体３３と、スプール本体３３の図１２中上端内周から立ち上がる環状突起３４とを備えている。この環状突起３４の内径は、伸側環状プレート８６の外径よりも小径に設定されており、環状突起３４が伸側環状プレート８６の背面となる図１２中下面に当接できるようになっている。
【００９９】
そして、このように、伸側チャンバ３２に伸側スプールＳｅを組み付け、当該伸側チャンバ３２を保持軸２８ａに組み付けると、伸側リーフバルブＶｅの背面側である図１２中下方側に伸側背圧室Ｃｅが形成される。なお、スプール本体３３の内径は、装着部３２ａの外径より大きくしているが、これを装着部３２ａの外周に摺接する径に設定して、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで封じるようにするのも可能である。
【０１００】
また、伸側チャンバ３２の装着部３２ａの内周には、環状溝３２ｄが設けられるとともに、装着部３２ａの外周から当該環状溝３２ｄに通じる切欠３２ｅとを備えているので、伸側チャンバ３２を保持軸２８ａに組み付けると、環状溝３２ｄは保持軸２８ａに設けた圧側パイロットオリフィスＯｃに対向して、伸側背圧室Ｃｅが圧側パイロットオリフィスＯｃに通じるようになっている。
【０１０１】
さらに、伸側チャンバ３２には、フランジ部３２ｂの外周から開口する圧側圧力導入通路Ｉｃが設けられていて、圧側室１４を伸側背圧室Ｃｅ内へ通じさせている。伸側チャンバ３２のフランジ部３２ｂの図１２中上端には、環状板３５が積層され、この環状板３５と伸側スプールＳｅにおけるスプール本体３３との間に介装されたばねＭＶｅｓによって当該環状板３５がフランジ部３２ｂへ押しつけられて圧側圧力導入通路Ｉｃを閉塞するようになっている。なお、圧側圧力導入通路Ｉｃは、通過作動油の流れに対して抵抗を生じさせないように配慮されている。
【０１０２】
この環状板３５は、緩衝器Ｄ２の収縮作動時において、圧側室１４が圧縮されて圧力が高まると当該圧力によって押圧されてフランジ部３２ｂから離座して圧側圧力導入通路Ｉｃを開放し、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力が圧側室１４より高くなる緩衝器Ｄ２の伸長作動時にはフランジ部３２ｂに押しつけられて圧側圧力導入通路Ｉｃを閉塞し、圧側室１４からの作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｉｃの逆止弁弁体として機能している。この逆止弁Ｃｉｃによって圧側圧力導入通路Ｉｃが圧側室１４から伸側背圧室Ｃｅへ向かう作動油の流れのみを許容する一方通行の通路に設定される。
【０１０３】
ばねＭＶｅｓは、環状板３５をフランジ部３２ｂに押し付ける役割を担って、逆止弁弁体である環状板３５とともに逆止弁Ｃｉｃを構成するとともに、伸側スプールＳｅを伸側リーフバルブＶｅへ向けて附勢する役割をも担っている。伸側スプールＳｅをばねＭＶｅｓで附勢しているので、伸側リーフバルブＶｅが撓んで伸側スプールＳｅがピストン１１から離間する図１２中下方へ押し下げられた状態となってから、伸側リーフバルブＶｅの撓みが解消しても、伸側スプールＳｅは伸側リーフバルブＶｅに追従して速やかに元の位置（図１２に示す位置）に戻る。伸側スプールＳｅの附勢を別途のばね部材で附勢も可能であるが、逆止弁ＣｉｃとばねＭＶｅｓを共用すると部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、伸側スプールＳｅの外径は、環状突起３４の内径よりも大径に設定されていて、環状突起３４が伸側環状プレート８６に当接するようになっているので、伸側スプールＳｅは伸側背圧室Ｃｅの圧力によって常に伸側リーフバルブＶｅへ向けて附勢される。
【０１０４】
ピストン１１の上方に積層される圧側リーフバルブＶｃは、図１２に示すように、伸側リーフバルブＶｅ同様に、ピストン保持部材２８の保持軸２８ａの挿通を許容するため環状とされており、この例では、一枚の環状板で構成されているが、複数枚の環状板を積層して構成してもよい。そして、このように構成された圧側リーフバルブＶｃは、ピストン１１の内周シート部１１ｆに積層される圧側環状スペーサ８０を介してピストン１１の図１２中上方に積層される。また、圧側リーフバルブＶｃは、その外周に圧側弁座１１ｃへ着座した際にオリフィスとして機能する切欠ＯＶｃを備えており、カラー８１の外周に摺動自在に装着されている。カラー８１の外周には、圧側リーフバルブＶｃに積層される圧側環状プレート８２が摺動自在に装着されている。なお、本実施の形態では、圧側環状プレート８２の反圧側リーフバルブ側に圧側環状プレート８２よりも外径が小径な環状の補助バルブ１０１が積層されており、この補助バルブ１０１もまたカラー８１の外周に摺動自在に装着されている。圧側リーフバルブＶｃ、圧側環状プレート８２および補助バルブ１０１を積層した際の軸方向長さは、カラー８１の軸方向長さよりも短くなるようにしてある。さらに、カラー８１の図１２中上方には、環状であって外径が補助バルブ１０１および圧側環状プレート８２の内径よりも大径に設定される圧側ストッパ８３が設けられており、この圧側ストッパ８３の上方に圧側チャンバ３１が積層される。よって、圧側リーフバルブＶｃ、圧側環状プレート８２および補助バルブ１０１は、カラー８１によってガイドされて圧側環状スペーサ８０と圧側ストッパ８３との間で軸方向となる図１２中上下方向へ移動できるようになっている。
【０１０５】
そして、圧側リーフバルブＶｃは、圧側主通路ＭＰｃ側から圧力によって押圧されると、外周が圧側環状プレート８２とともに撓むとともに、圧側環状プレート８２および補助バルブ１０１とともに全体がピストン１１から後退できるようになっている。圧側リーフバルブＶｃ、圧側環状プレート８２および補助バルブ１０１のピストン１１からの後退量は、カラー８１の軸方向長さによって設定される。この場合、カラー８１が複数枚の環状板で構成されるので、環状板の積層枚数で調節可能であるが、カラー８１を単一の環状板で構成してもよい。
【０１０６】
前述したように、圧側リーフバルブＶｃは、ピストン１１の内周シート部１１ｆに積層される圧側環状スペーサ８０を介してピストン１１の図１２中上方に積層されており、圧側リーフバルブＶｃに負荷が作用しない状態では、圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃとの間に隙間が形成される。この隙間の図１２中上下方向長さは、厚みの異なる圧側環状スペーサ８０に交換するか、圧側環状スペーサ８０の積層枚数の変更によって調節できる。なお、圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃとの間の隙間は、内周シート部１１ｆの高さを圧側弁座１１ｃの高さよりも高くしておくと、圧側環状スペーサ８０を廃して圧側リーフバルブＶｃを直接に内周シート部１１ｆへ積層しても形成できる。ただし、圧側環状スペーサ８０を設けると、前記隙間の長さの調節を容易に行える。
【０１０７】
また、圧側リーフバルブＶｃは、背面側となる反ピストン側から圧側背圧室Ｃｃの圧力に起因する附勢力が負荷されると撓むが、この附勢力が大きくなると圧側弁座１１ｃに着座するようになって圧側主通路ＭＰｃを閉塞するようになる。この状態では切欠ＯＶｃのみで圧側主通路ＭＰｃを伸側室１３に連通させる。
【０１０８】
圧側環状プレート８２は、圧側リーフバルブＶｃよりも撓み剛性が高くなっている。そのため、圧側環状プレート８２の軸方向長さ（厚み）を圧側リーフバルブＶｃの軸方向長さ（厚み）より長くしてあるが、軸方向長さによって剛性を強くするだけでなく、圧側リーフバルブＶｃよりも高剛性の材料で圧側環状プレート８２を形成するようにしてもよい。
【０１０９】
ここで、圧側環状プレート８２の内径は、ピストン１１に設けた内周シート部１１ｆの外径よりも小径に設定されている。圧側環状プレート８２の外径は、圧側弁座１１ｃの内径よりも大径に設定されている。そして、圧側環状プレート８２が背面側から圧側背圧室Ｃｃ内の圧力と圧側スプールＳｃによって押圧されると、圧側環状プレート８２が圧側リーフバルブＶｃを押し下げて撓ませるようになる。圧側リーフバルブＶｃが圧側弁座１１ｃに着座するまで撓むと、圧側環状プレート８２の内外径が前述のように設定されており、圧側環状プレート８２が内周シート部１１ｆと圧側弁座１１ｃとで支持される格好になるため、圧側背圧室Ｃｃ内の圧力と圧側スプールＳｃによる附勢力を圧側環状プレート８２で受け止めるようになる。よって、圧側リーフバルブＶｃのそれ以上の変形が抑制され、圧側リーフバルブＶｃに過負荷がかからないようになっている。また、補助バルブ１０１は、圧側リーフバルブＶｃおよび圧側環状プレート８２よりも外径が小径に設定されている。そのため、圧側リーフバルブＶｃおよび圧側環状プレート８２が圧側主通路ＭＰｃの圧力で撓む場合に、補助バルブ１０１よりも外周側の方が撓みやすくなっていて、補助バルブ１０１を用いると圧側減衰力の減衰力特性をチューニングできる。緩衝器Ｄ２に発生させる減衰力特性により補助バルブ１０１が不要であれば省略できる。反対に、補助バルブ１０１を複数枚積層してもよい。
【０１１０】
続いて、圧側チャンバ３１は、ピストン保持部材２８における保持軸２８ａの外周に嵌合される筒状の装着部３１ａと、装着部３１ａの図１２中上端外周に設けたフランジ部３１ｂと、フランジ部３１ｂの外周からピストン１１側へ向けて伸びる摺接筒３１ｃと、装着部３１ａの内周に設けた環状溝３１ｄと、装着部３１ａの外周から環状溝３１ｄに通じる切欠３１ｅとを備えて構成されている。そして、圧側チャンバ３１を保持軸２８ａに組み付けると、環状溝３１ｄは保持軸２８ａに設けた伸側パイロットオリフィスＯｅに対向するようになっている。なお、圧側チャンバ３１における装着部３１ａとカラー８１との間には、圧側ストッパ８３を介装してあるが、圧側ストッパ８３を廃止して装着部３１ａをストッパとして機能させて圧側環状プレート８２の移動上限を規制するようにしてもよい。ただし、圧側チャンバ３１をピストン保持部材２８の保持軸２８ａへ組みつけた際に、伸側パイロットオリフィスＯｅと環状溝３１ｄとを対向させる位置へ調整する必要がある場合には、圧側ストッパ８３を設けると圧側チャンバ３１のピストン保持部材２８に対する位置を調節できる。
【０１１１】
摺接筒３１ｃ内には、圧側スプールＳｃが収容されている。圧側スプールＳｃは、外周を摺接筒３１ｃの内周に摺接させており、当該摺接筒３１ｃ内で軸方向へ移動できるようになっている。圧側スプールＳｃは、環状のスプール本体３７と、スプール本体３７の図３中下端内周から立ち上がる環状突起３８とを備えている。この環状突起３８の内径は、圧側環状プレート８２の外径よりも小径に設定されており、環状突起３８が圧側環状プレート８２の背面となる図１２中上面に当接できるようになっている。
【０１１２】
そして、このように、圧側チャンバ３１に圧側スプールＳｃを組み付け、当該圧側チャンバ３１を保持軸２８ａに組み付けると、圧側リーフバルブＶｃの背面側である図１２中上方側に圧側背圧室Ｃｃが形成される。なお、スプール本体３７の内径は、装着部３１ａの外径より大きくしているが、これを装着部３１ａの外周に摺接する径に設定して、圧側背圧室Ｃｃを圧側スプールＳｃで封じるようにしてもよい。
【０１１３】
また、圧側チャンバ３１の装着部３１ａの内周には、環状溝３１ｄが設けられるとともに、装着部３１ａの外周から当該環状溝３１ｄに通じる切欠３１ｅとを備えており、圧側チャンバ３１を保持軸２８ａに組み付けると、環状溝３１ｄは保持軸２８ａに設けた伸側パイロットオリフィスＯｅに対向して、圧側背圧室Ｃｃが伸側パイロットオリフィスＯｅに通じるようになっている。圧側背圧室Ｃｃは、伸側パイロットオリフィスＯｅに通じているので、保持軸２８ａの縦孔２８ｄ内に形成した連通路４４および圧側パイロットオリフィスＯｃを通じて伸側背圧室Ｃｅにも連通される。
【０１１４】
さらに、圧側チャンバ３１には、フランジ部３１ｂの外周から開口する伸側圧力導入通路Ｉｅが設けられており、伸側室１３を圧側背圧室Ｃｃ内へ通じさせている。圧側チャンバ３１のフランジ部３１ｂの図１２中下端には、環状板３９が積層され、この環状板３９と圧側スプールＳｃにおけるスプール本体３７との間に介装されたばねＭＶｃｓによって当該環状板３９がフランジ部３１ｂへ押しつけられて伸側圧力導入通路Ｉｅを閉塞するようになっている。なお、伸側圧力導入通路Ｉｅは、通過作動油の流れに対して抵抗を生じさせないように配慮されている。
【０１１５】
この環状板３９は、緩衝器Ｄ２の伸長作動時において、伸側室１３が圧縮されて圧力が高まると当該圧力によって押圧されてフランジ部３１ｂから離座して伸側圧力導入通路Ｉｅを開放し、圧側背圧室Ｃｃ内の圧力が伸側室１３より高くなる緩衝器Ｄ２の収縮作動時にはフランジ部３１ｂに押しつけられて伸側圧力導入通路Ｉｅを閉塞し、伸側室１３からの作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｉｅの逆止弁弁体として機能している。この逆止弁Ｃｉｅによって伸側圧力導入通路Ｉｅが伸側室１３から圧側背圧室Ｃｃへ向かう作動油の流れのみを許容する一方通行の通路に設定される。
【０１１６】
ここで、前述したように、連通路４４は、ピストン保持部材２８に設けた環状溝２８ｅ、ポート２８ｆおよび横孔２８ｇを通じて収容部Ｌ内に連通されている。よって、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃは、伸側パイロットオリフィスＯｅ、圧側パイロットオリフィスＯｃおよび連通路４４を介して互いが連通されるだけでなく、伸側圧力導入通路Ｉｅを介して伸側室１３に連通され、圧側圧力導入通路Ｉｃを介して圧側室１４に連通され、さらには、ポート２８ｆおよび横孔２８ｇによって収容部Ｌへも連通されている。
【０１１７】
戻って、ばねＭＶｃｓは、環状板３９をフランジ部３１ｂに押し付ける役割を担って、逆止弁弁体である環状板３９とともに逆止弁Ｃｉｅを構成するとともに、圧側スプールＳｃを圧側リーフバルブＶｃへ向けて附勢する役割をも担っている。圧側スプールＳｃをばねＭＶｃｓで附勢しているので、圧側リーフバルブＶｃが撓んで圧側スプールＳｃがピストン１１から離間する図１２中上方へ押し上げられた状態となってから、圧側リーフバルブＶｃの撓みが解消しても、圧側スプールＳｃは圧側リーフバルブＶｃに追従して速やかに元の位置（図１２に示す位置）へ戻る。圧側スプールＳｃの附勢を別途のばね部材での附勢も可能であるが、逆止弁ＣｉｅとばねＭＶｃｓを共用でき部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、圧側スプールＳｃの外径は、環状突起３８の内径よりも大径に設定されていて、環状突起３８が圧側環状プレート８２に当接するようになっているので、圧側スプールＳｃは圧側背圧室Ｃｃの圧力によって常に圧側リーフバルブＶｃへ向けて附勢されるので、圧側スプールＳｃのみの附勢を目的としたばね部材であれば設置しなくともよい。
【０１１８】
そして、伸側スプールＳｅは、伸側背圧室Ｃｅの圧力を受けて伸側環状プレート８６を介して、伸側リーフバルブＶｅをピストン１１へ向けて附勢するが、伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積は、伸側スプールＳｅの外径を直径とする円の面積から環状突起３４の内径を直径とする円の面積の差分となる。同様に、圧側スプールＳｃは、圧側背圧室Ｃｃの圧力を受けて圧側環状プレート８２を介して、圧側リーフバルブＶｃをピストン１１へ向けて附勢するが、圧側スプールＳｃの圧側背圧室Ｃｃの圧力を受ける受圧面積は、圧側スプールＳｃの外径を直径とする円の面積から環状突起３８の内径を直径とする円の面積の差分となる。そして、この実施の形態の緩衝器Ｄ２の場合、伸側スプールＳｅの受圧面積は、圧側スプールＳｃの受圧面積よりも大きくしてある。
【０１１９】
伸側環状プレート８６の背面には伸側スプールＳｅの環状突起３４が当接するとともに、伸側環状プレート８６がカラー８５の外周に装着されているので、伸側環状プレート８６に伸側背圧室Ｃｅの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起３４の内径を直径とする円の面積からカラー８５の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、伸側スプールＳｅの外径を直径とする円の面積からカラー８５の外径を直径とする円の面積を除いた面積に伸側背圧室Ｃｅの圧力を乗じた力を伸側荷重として、この伸側荷重によって伸側リーフバルブＶｅがピストン１１へ向けて附勢される。なお、伸側環状プレート８６を廃止して伸側リーフバルブＶｅの背面に環状突起３４を直接当接させてもよく、この場合も、伸側リーフバルブＶｅがカラー８５の外周に装着されているので、伸側環状プレート８６を設ける場合と同じ伸側荷重が伸側リーフバルブＶｅに作用する。
【０１２０】
他方、圧側環状プレート８２の背面には圧側スプールＳｃの環状突起３８が当接するとともに、圧側環状プレート８２がカラー８１の外周に装着されているので、圧側環状プレート８２に圧側背圧室Ｃｃの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起３８の内径を直径とする円の面積からカラー８１の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、圧側スプールＳｃの外径を直径とする円の面積からカラー８１の外径を直径とする円の面積を除いた面積に圧側背圧室Ｃｃの圧力を乗じた力を圧側荷重として、この圧側荷重によって圧側リーフバルブＶｃがピストン１１へ向けて附勢される。なお、圧側環状プレート８２を廃止して圧側リーフバルブＶｃの背面に環状突起３８を直接当接させてもよく、この場合も、圧側リーフバルブＶｃがカラー８１の外周に装着されているので、圧側環状プレート８２を設ける場合と同じ圧側荷重が圧側リーフバルブＶｃに作用する。
【０１２１】
したがって、伸側背圧室Ｃｅの圧力と圧側背圧室Ｃｃの圧力が等圧である場合、伸側リーフバルブＶｅが伸側背圧室Ｃｅから受ける荷重である伸側荷重は、圧側リーフバルブＶｃが圧側背圧室Ｃｃから受ける荷重である圧側荷重よりも大きくなるように設定されている。なお、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで閉鎖して伸側背圧室Ｃｅの圧力を伸側環状プレート８６に直接に作用させない場合には、伸側荷重は伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積のみによって決まり、圧側も同様に、圧側背圧室Ｃｃを圧側スプールＳｃで閉鎖して圧側背圧室Ｃｃの圧力を圧側環状プレート８２に直接に作用させない場合には、圧側荷重は圧側スプールＳｃの圧側背圧室Ｃｃの圧力を受ける受圧面積のみによって決まる。伸側背圧室Ｃｅの圧力と圧側背圧室Ｃｃの圧力が等圧である場合に、伸側リーフバルブＶｅが伸側背圧室Ｃｅから受ける伸側荷重が、圧側リーフバルブＶｃが圧側背圧室Ｃｃから受ける圧側荷重よりも大きくなるように設定されればよいので、伸側リーフバルブＶｅにも圧側リーフバルブＶｃにも直接伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃから圧力を作用させない場合には、伸側スプールＳｅの受圧面積を圧側スプールＳｃの受圧面積より大きくすれば足りる。前記したように伸側環状プレート８６および圧側環状プレート８２を廃止する場合、伸側背圧室Ｃｅの圧力を伸側リーフバルブＶｅに直接に作用させてもよいし、圧側背圧室Ｃｃの圧力を圧側リーフバルブＶｃに直接に作用させてもよい。伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで閉鎖する構造では伸側スプールＳｅを伸側リーフバルブＶｅへ当接でき、圧側背圧室Ｃｃを圧側スプールＳｃで閉鎖する構造では圧側スプールＳｃを圧側リーフバルブＶｃへ当接できる。伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃをスプールで閉鎖するか否かは、任意に選択できる。本発明では、伸側スプールＳｅと圧側スプールＳｃを用いているので、伸側リーフバルブＶｅに実質的に伸側背圧室Ｃｅの圧力を作用させる受圧面積を伸側リーフバルブＶｅのみの受圧面積よりも大きく設定できる。このように、圧側スプールＳｃと伸側スプールＳｅの受圧面積差を大きく設定できるので、伸側荷重と圧側荷重に大きな差を持たせ、伸側荷重と圧側荷重の設定幅に非常に高い自由度を与えられる。
【０１２２】
そして、緩衝器Ｄ２の伸長作動時には、伸側リーフバルブＶｅは、伸側主通路ＭＰｅを通じて伸側室１３からの圧力を受けるとともに、前記伸側荷重を背面側から受ける。伸側リーフバルブＶｅは、伸側室１３の圧力によって押し下げられる力より伸側荷重の方が上回って伸側弁座１１ｄへ当接するまで撓むと、伸側主通路ＭＰｅを閉塞する。伸側リーフバルブＶｅが緩衝器Ｄ２の伸長作動時に或るピストン速度で伸側主通路ＭＰｅを閉塞する際の伸側荷重は、前記受圧面積、伸側リーフバルブＶｅおよび伸側環状プレート８６の撓み剛性等によって設定できる。圧側リーフバルブＶｃについても伸側リーフバルブＶｅと同様に、圧側リーフバルブＶｃが緩衝器Ｄ２の収縮作動時に或るピストン速度で圧側主通路ＭＰｃを閉塞する際の圧側荷重は、前記受圧面積、圧側リーフバルブＶｃおよび圧側環状プレート８２の撓み剛性等によって設定できる。
【０１２３】
続いて、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃを上流として、伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃを下流として、調整通路Ｐｃでこれらを連通しており、開閉弁ＳＶと圧力制御弁ＰＶとを備えた電磁弁ＥＶは、この調整通路Ｐｃの途中に設けられていて、上流の伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃの圧力を制御できるようになっている。よって、圧力制御弁ＰＶによって伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃ内の圧力を制御するに際して、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃ内の圧力が同じであっても伸側荷重を圧側荷重よりも大きくできる。したがって、大きな伸側荷重が要求される場合に伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を然程大きくする必要がなくなるため、伸側の減衰力を大きくしたい場合にあっても、圧力制御弁ＰＶで制御すべき最大圧力を低くできるのである。
【０１２４】
なお、本実施の形態では、伸側スプールＳｅは、内周が伸側チャンバ３２の装着部３２ａの外周に摺接しておらず、伸側背圧室Ｃｅの圧力が伸側リーフバルブＶｅの背面側であって環状突起３４の当接部位の内側にも作用して当該伸側リーフバルブＶｅを附勢するので、伸側荷重の設定に当たり、伸側背圧室Ｃｅの圧力で伸側リーフバルブＶｅを直接に附勢する荷重を加味して設定するとよい。圧側スプールＳｃも内周が圧側チャンバ３１の装着部３１ａの外周に摺接しておらず、圧側背圧室Ｃｃの圧力が圧側リーフバルブＶｃの背面側であって環状突起３８の当接部位の内側にも作用して当該圧側リーフバルブＶｃを附勢するので、圧側荷重の設定に当たり、圧側背圧室Ｃｃの圧力で圧側リーフバルブＶｃを直接に附勢する荷重を加味して設定するとよい。
【０１２５】
転じて、開閉弁ＳＶは、この実施の形態では、非通電時に調節通路Ｐｃを閉じるとともに通電時に調整通路Ｐｃを開放して、圧力制御弁ＰＶによる圧力制御を可能とする。また、調整通路Ｐｃの途中には、開閉弁ＳＶを迂回する第一フェール通路ＦＰ１と、電磁弁ＥＶを迂回する第二フェール通路ＦＰ２が設けられている。
【０１２６】
電磁弁ＥＶは、図１０および図１１に示すように、弁収容筒５０ａと制御弁弁座５０ｄとを備えた弁座部材５０と、制御弁弁座５０ｄに離着座する電磁弁弁体５１と、電磁弁弁体５１に推力を与えこれを軸方向に駆動するソレノイドＳｏｌとを備えて構成されている。
【０１２７】
そして、弁座部材５０は、ピストン保持部材２８のソケット２８ｃ内に嵌合されて、フランジ２８ｂの図２中上端に積層される環状のバルブハウジング５２の内周に弁収容筒５０ａを挿入すると径方向へ位置決められつつ、収容部Ｌ内に収容される。また、弁座部材５０は、電磁弁弁体５１が摺動自在に挿入される有底筒状の弁収容筒５０ａと、弁収容筒５０ａの図１１中上端外周に連なるフランジ５０ｂと、弁収容筒５０ａの側方から開口して内部へ通じる透孔５０ｃと、フランジ５０ｂの図１１中上端に軸方向へ向けて突出する環状の制御弁弁座５０ｄと、フランジ５０ｂの外周から立ち上がり下端にテーパ部が設けられる大径筒部５０ｅと、フランジ５０ｂを貫いて制御弁弁座５０ｄの内周側へ通じる第一フェール通路ＦＰ１と、大径筒部５０ｅのテーパ部から開口して大径筒部５０ｅの内外を連通するポート５０ｆとを備えて構成されている。また、第一フェール通路ＦＰ１自体がオリフィスで形成されており、第一フェール通路ＦＰ１が第一フェール弁ＦＶ１を兼ねる構成となっている。
【０１２８】
バルブハウジング５２は、図１１に示すように、環状であって、図１１中上端に設けた環状窓５２ａと、環状窓５２ａから開口して図１１中下端に通じるポート５２ｂと、図１１中上端内周から開口してポート５２ｂに通じる切欠溝５２ｃと、外周に設けられて軸方向に沿って設けた溝５２ｄと、前記環状窓５２ａの外周を囲む環状の第二フェール弁弁座５２ｅと、図１１中上端側内周に設けられて切欠溝５２ｃに通じる凹部５２ｆとを備えて構成されている。
【０１２９】
このバルブハウジング５２をソケット２８ｃ内に挿入してフランジ２８ｂの図１１中上端に積層すると、ポート５２ｂがポート２８ｆのフランジ２８ｂの上端に面する開口に対向してポート５２ｂおよび切欠溝５２ｃがポート２８ｆに連通され、さらに、溝５２ｄがフランジ２８ｂに設けた溝２８ｊに対向してこれらが連通されるようになっている。
【０１３０】
よって、ポート５２ｂおよび切欠溝５２ｃは、環状溝２８ｅ、ポート２８ｆおよび横孔２８ｇを通じて連通路４４に連通され、さらには、この連通路４４、伸側パイロットオリフィスＯｅおよび圧側パイロットオリフィスＯｃを介して伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃに連通されている。また、溝５２ｄは、溝２８ｊを通じてセパレータ４３内、逆止弁Ｃｅｅで形成される伸側圧力排出通路Ｅｅを通じて圧側室１４に連通されるとともに、透孔２９ｃ、凹部２８ｋ、貫通孔２８ｍおよび逆止弁Ｃｅｃによって形成される圧側圧力排出通路Ｅｃを通じて伸側室１３に連通されている。
【０１３１】
バルブハウジング５２内には、筒状の弁座部材５０における弁収容筒５０ａが収容されている。また、弁座部材５０の弁収容筒５０ａの外周には、環状のリーフバルブ５３が装着されている。弁収容筒５０ａをバルブハウジング５２に挿入して弁座部材５０をバルブハウジング５２に組み付けると、第二フェール弁ＦＶ２は、内周が弁座部材５０におけるフランジ５０ｂとバルブハウジング５２の図１１中上端内周とで挟持されて固定される。リーフバルブ５３は、外周側がバルブハウジング５２に設けた第二フェール弁弁座５２ｅに初期撓みが与えられた状態で着座し、環状窓５２ａを閉塞する。また、弁座部材５０をバルブハウジング５２に組付けると、大径筒部５０ｅにバルブハウジング５２から遠ざかるようにテーパ部が設けられているので、大径筒部５０ｅとバルブハウジング５２との間に空隙が形成される。このリーフバルブ５３は、ポート５２ｂを通じて環状窓５２ａ内に作用する圧力が開弁圧に達すると撓んで、環状窓５２ａを開放してポート５２ｂを伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃへ前記空隙を介して連通させるようになっている。このリーフバルブ５３と第二フェール弁弁座５２ｅとで第二フェール弁ＦＶ２を形成しており、第二フェール弁ＦＶ２が開弁すると電磁弁ＥＶを空隙で迂回して、ポート５２ｂを直接に伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃへ連通させる。よって、第二フェール通路ＦＰ２は、この場合、環状窓５２ａと空隙とで構成されている。
【０１３２】
また、弁収容筒５０ａをバルブハウジング５２に挿入して弁座部材５０をバルブハウジング５２に組み付けると、バルブハウジング５２に設けた凹部５２ｆが弁収容筒５０ａに設けた透孔５０ｃに対向して、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃがポート５２ｂを通じて弁収容筒５０ａ内に連通される。また、弁座部材５０をバルブハウジング５２に組み付けると、第一フェール通路ＦＰ１が凹部５２ｆに対向して開閉弁ＳＶを迂回できるようになっている。
【０１３３】
さらに、弁座部材５０の大径筒部５０ｅの図１１中上方には電磁弁収容筒２９内に収容されるソレノイドＳｏｌが配置されていて、電磁弁収容筒２９にピストン保持部材２８を螺着して一体化する際に、バルブハウジング５２、リーフバルブ５３、弁座部材５０およびソレノイドＳｏｌが電磁弁収容筒２９とピストン保持部材２８に挟持されて固定される。
【０１３４】
ソレノイドＳｏｌは、巻線５７と巻線５７に通電するハーネスＨとをモールド樹脂で一体化した有頂筒状のモールドステータ５６と、有頂筒状であってモールドステータ５６の内周に嵌合される第一固定鉄心５８と、モールドステータ５６の図１１中下端に積層される環状の第二固定鉄心５９と、第一固定鉄心５８と第二固定鉄心５９との間に介装されて磁気的な空隙を形成するフィラーリング６０と、第一固定鉄心５８と第二固定鉄心５９の内周側に軸方向移動可能に配置された筒状の可動鉄心６１と、可動鉄心６１の内周に固定されるシャフト６２とを備えて構成されている。そして、巻線５７に通電すると、ソレノイドＳｏｌは、可動鉄心６１を吸引してシャフト６２に図１１中下方向きの推力を与える。
【０１３５】
さらに、弁座部材５０内には、電磁弁弁体５１が摺動自在に挿入されている。電磁弁弁体５１は、詳しくは、弁座部材５０における弁収容筒５０ａ内に摺動自在に挿入される小径部５１ａと、小径部５１ａの図１１中上方側である反弁座部材側に設けられて弁収容筒５０ａには挿入されない大径部５１ｂと、小径部５１ａと大径部５１ｂとの間に設けた環状の凹部５１ｃと、大径部５１ｂの反弁座部材側端の外周に設けたフランジ状のばね受部５１ｄと、電磁弁弁体５１の先端から後端へ貫通する連絡路５１ｅ、連絡路５１ｅの途中に設けたオリフィス５１ｆとを備えて構成されている。
【０１３６】
また、電磁弁弁体５１にあっては、前述のように、凹部５１ｃを境にして反弁座部材側の外径を小径部５１ａより大径として大径部５１ｂが形成されており、この大径部５１ｂの図１１中下端に制御弁弁座５０ｄに対向する着座部５１ｇを備え、電磁弁弁体５１が弁座部材５０に対して軸方向へ移動すると着座部５１ｇが制御弁弁座５０ｄに離着座するようになっている。
【０１３７】
さらに、弁座部材５０のフランジ５０ｂとばね受部５１ｄとの間には、電磁弁弁体５１を弁座部材５０から離間する方向へ附勢するばねＥＶｓが介装されており、このばねＥＶｓの附勢力に対して対抗する推力を発揮するソレノイドＳｏｌが設けられている。したがって、電磁弁弁体５１は、ばねＥＶｓによって常に弁座部材５０から離間する方向へ附勢されており、ソレノイドＳｏｌからのばねＥＶｓに対抗する推力が作用しないと、弁座部材５０から最も離間する位置に位置決められる。なお、この場合、ばねＥＶｓを利用して、電磁弁弁体５１を弁座部材５０から離間させる方向へ附勢するようにしているが、ばねＥＶｓ以外にも附勢力を発揮できる弾性体を使用できる。そして、ソレノイドＳｏｌの推力を調節すると、電磁弁弁体５１が弁座部材５０へ押し付けられる附勢力が調節されて着座部５１ｇが制御弁弁座５０ｄから離座する開弁圧が制御される。よって、電磁弁弁体５１の着座部５１ｇと弁座部材５０の制御弁弁座５０ｄとソレノイドＳｏｌで圧力制御弁ＰＶが構成されている。
【０１３８】
また、電磁弁弁体５１は、弁座部材５０に対して最も離間すると、透孔５０ｃに小径部５１ａを対向させて透孔５０ｃを閉塞し、ソレノイドＳｏｌに通電して弁座部材５０に対して最も離間する位置から弁座部材側へ所定量移動させると、常に、凹部５１ｃを透孔５０ｃに対向させて透孔５０ｃを開放するようになっている。つまり、電磁弁弁体５１が弁座部材５０における透孔５０ｃを開閉できるようになっており、これにより開閉弁ＳＶが構成されている。よって、この弁座部材５０と電磁弁弁体５１とソレノイドＳｏｌによって、開閉弁ＳＶと圧力制御弁ＰＶが一体化された電磁弁ＥＶが構成される。
【０１３９】
電磁弁弁体５１が透孔５０ｃを開放し、着座部５１ｇが制御弁弁座５０ｄから離座すると透孔５０ｃが電磁弁弁体５１の凹部５１ｃ、ポート５０ｆおよび前記した弁座部材５０とバルブハウジング５２との間に形成される空隙を通じて伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃに連通されるようになっている。
【０１４０】
ソレノイドＳｏｌに正常に電流を供給でき開閉弁ＳＶが開弁状態にある際には、前記したように、ソレノイドＳｏｌの推力を調節すると、電磁弁弁体５１を弁座部材５０側へ附勢する力を調節できる。より詳細には、圧力制御弁ＰＶの上流の圧力の作用とばねＥＶｓによる電磁弁弁体５１を図１１中において押し上げる力がソレノイドＳｏｌによる電磁弁弁体５１を押し下げる力を上回ると圧力制御弁ＰＶが開弁して、圧力制御弁ＰＶの上流側の圧力をソレノイドＳｏｌの推力に応じて制御できる。そして、圧力制御弁ＰＶの上流は、調整通路Ｐｃを介して伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃに通じているので、この圧力制御弁ＰＶによって伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃの圧力を同時に制御できる。また、電磁弁ＥＶの下流は、伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃに通じており、電磁弁ＥＶを通過した作動油は、緩衝器Ｄ２の伸長作動時には低圧側の圧側室１４へ、緩衝器Ｄ２の収縮作動時には低圧側の伸側室１３へ排出される。よって、調整通路Ｐｃは、前記した環状溝２８ｅ、ポート２８ｆ、横孔２８ｇ、ポート５２ｂ、切欠溝５２ｃ、凹部５２ｆ、収容部Ｌの一部、前記空隙、溝５２ｄによって形成される。
【０１４１】
また、開閉弁ＳＶは、ソレノイドＳｏｌへ通電できないフェール時には、弁座部材５０における透孔５０ｃを電磁弁弁体５１における小径部５１ａで閉塞する遮断ポジションを備えている。第一フェール通路ＦＰ１は、開閉弁ＳＶの上流である透孔５０ｃよりも上流の凹部５２ｆを開閉弁ＳＶの下流であって制御弁弁座５０ｄよりも内周側、つまり、圧力制御弁ＰＶよりも上流に通じている。つまり、第一フェール通路ＦＰ１と開閉弁ＳＶとは、圧力制御弁ＰＶの上流にて並列配置されており、開閉弁ＳＶが開弁状態である正常時には、第一フェール通路ＦＰ１における第一フェール弁ＦＶ１は圧力制御弁ＰＶによる圧力制御に対して何ら影響を与えないようになっている。他方、開閉弁ＳＶが遮断ポジションをとる場合、これに一体化されている圧力制御弁ＰＶは、弁座部材５０から最大限に離間して圧力制御弁ＰＶを最大開放するので、第一フェール通路ＦＰ１を通じて作動油は調整通路Ｐｃを通過できる。
【０１４２】
さらに、第二フェール通路ＦＰ２は、電磁弁ＥＶを迂回するようになっていて、その途中に設けられる第二フェール弁ＦＶ２は、ポート５２ｂに通じる環状窓５２ａを開閉する。さらに、第二フェール弁ＦＶ２の開弁圧は、圧力制御弁ＰＶの制御可能な上限圧を超える圧力に設定されている。よって、圧力制御弁ＰＶの上流側の圧力が制御上限圧を超えるような場合、第二フェール弁ＦＶ２が開弁して伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃの圧力を第二フェール弁ＦＶ２の開弁圧に制御できるようになっている。
【０１４３】
したがって、フェール時において開閉弁ＳＶが遮断ポジションをとっている場合には、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃの圧力は第一フェール弁ＦＶ１および第二フェール弁ＦＶ２により制御される。
【０１４４】
さらに、電磁弁弁体５１は、弁座部材５０の弁収容筒５０ａ内に挿入されると、弁収容筒５０ａ内であって透孔５０ｃより先端側に空間Ｋを形成する。この空間Ｋは、電磁弁弁体５１に設けた連絡路５１ｅおよびオリフィス５１ｆを介して電磁弁弁体外に連通されている。これにより、電磁弁弁体５１が弁座部材５０に対して図１１中上下方向である軸方向に移動する際、前記空間Ｋがダッシュポットとして機能して、電磁弁弁体５１の急峻な変位を抑制するとともに、電磁弁弁体５１の振動的な動きを抑制できる。
【０１４５】
つづいて、緩衝器Ｄ２の作動について説明する。まず、緩衝器Ｄ２の減衰力の減衰力特性をソフトにする、つまり、伸側背圧室Ｃｅの圧力に起因する伸側リーフバルブＶｅおよび圧側背圧室Ｃｃの圧力に起因する圧側リーフバルブＶｃを附勢する附勢力を小さくし、減衰係数を低くする場合について説明する。減衰力特性をソフトとするには、ソレノイドＳｏｌへ通電し電磁弁ＥＶが通過作動油に与える抵抗を小さくし、伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃがそれぞれ対応する伸側弁座１１ｄおよび圧側弁座１１ｃへ着座しないように前記附勢力を制御する。
【０１４６】
この状態では、伸側リーフバルブＶｅが前記附勢力で撓んでも伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座１１ｄに着座せずに両者間には隙間が形成される状態であり、圧側リーフバルブＶｃについてもしかりで、圧側リーフバルブＶｃが前記附勢力で撓んでも圧側リーフバルブＶｃが圧側弁座１１ｃに着座せずに両者間には隙間が形成される状態となる。
【０１４７】
この状態で、緩衝器Ｄ２が伸長してピストン１１が図１０中上方へ移動すると、圧縮される伸側室１３から拡大される圧側室１４へ作動油が伸側リーフバルブＶｅを押して撓ませて伸側主通路ＭＰｅを通過して移動する。伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄとの間には隙間が形成されており、伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座１１ｄに着座して切欠Ｏｖｅのみで伸側主通路ＭＰｅと圧側室１４とを連通する状態に比較して、流路面積が大きく確保される。
【０１４８】
また、緩衝器Ｄ２の伸長に対して上昇する伸側室１３内の圧力によって伸側リーフバルブＶｅは、カラー８５の外周を摺動できるため、伸側環状プレート８６および補助バルブ９１とともにピストン１１から後退して伸側弁座１１ｄとの間の隙間を大きくする。この伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄとの間の隙間量は、伸側主通路ＭＰｅ側から受ける伸側室１３の圧力によって伸側リーフバルブＶｅをピストン１１から後退させようとする力と、前記伸側荷重とのバランスによって決まる。
【０１４９】
ここで、減衰力特性をソフトにした際の減衰力を低減させるためには、伸側リーフバルブＶｅの剛性をなるべく低くする必要があるが、伸側リーフバルブＶｅには、大きな伸側荷重にも耐えなくてはならず剛性を低くするにも限界がある。これに対して、実施例の具体的な緩衝器Ｄ２では、伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄとの間に隙間が形成されており、かつ、伸側リーフバルブＶｅの全体がピストン１１から後退できるため、伸側リーフバルブＶｅに要求される剛性を確保しつつも、伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄとの間に大きな流路面積を確保できる。このように、伸側リーフバルブＶｅの耐久性の問題を解決できるため、緩衝器Ｄ２は、図１３中の線Ｘで示すように、減衰力特性をソフトにした際に極小さな減衰係数の傾きを実現でき、減衰力を大きく低減できる。
【０１５０】
つづいて、さらに緩衝器Ｄ２の伸長速度が上昇して伸側室１３内の圧力が高くなると、伸側リーフバルブＶｅのピストン１１からの後退量が増加し、補助バルブ９１が伸側ストッパ８７に当接するようなるとそれ以上の後退が規制されるため、伸側ストッパ８７で内周の移動が規制されて、ここを支点に伸側リーフバルブＶｅ、伸側環状プレート８６および補助バルブ９１の外周が撓むようになる。その撓み量は、伸側主通路ＭＰｅ側から受ける伸側室１３の圧力によって伸側リーフバルブＶｅ、伸側環状プレート８６および補助バルブ９１を撓ませようとする力と、当該撓み量に応じて伸側リーフバルブＶｅ、伸側環状プレート８６および補助バルブ９１が自ら発するばね反力で伸側弁座１１ｄ側へ戻ろうとする力および前記伸側荷重とがバランスするように撓んで伸側主通路ＭＰｅを開放する。
【０１５１】
また、伸側室１３内の作動油は、逆止弁Ｃｉｅを押し開いて伸側圧力導入通路Ｉｅを通過し、調整通路Ｐｃへ流れる。調整通路Ｐｃを通過した作動油は、逆止弁Ｃｅｅを押し開いて伸側圧力排出通路Ｅｅを介して低圧側の圧側室１４へ排出される。なお、伸側パイロットオリフィスＯｅは、作動油の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらし、作動油が流れている状態において調整通路Ｐｃの下流では伸側室１３よりも低圧となるため、圧側圧力排出通路Ｅｃに設けた逆止弁Ｃｅｃは開かず閉塞されたままとなる。
【０１５２】
伸側圧力導入通路Ｉｅは、圧側背圧室Ｃｃに通じるだけでなく、連通路４４を介して伸側背圧室Ｃｅに通じているが、圧側圧力導入通路Ｉｃが逆止弁Ｃｉｃによって閉塞されるため、緩衝器Ｄ２の伸長作動時において伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を圧側室１４よりも高くできる。なお、圧側背圧室Ｃｃの圧力は、低圧側の圧側室１４よりも高くなるが、作動油の流れが生じない圧側主通路ＭＰｃを閉塞する圧側リーフバルブＶｃを附勢するだけであるから不都合はない。
【０１５３】
調整通路Ｐｃには、前記したように圧力制御弁ＰＶを備えた電磁弁ＥＶが設けてあり、ソレノイドＳｏｌに通電して、調整通路Ｐｃの上流側の圧力を圧力制御弁ＰＶで制御してやれば、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を調整して伸側荷重を所望の荷重に制御できる。以上により、圧力制御弁ＰＶによって伸側リーフバルブＶｅの開度を制御でき、緩衝器Ｄ２の伸長作動を行う際の伸側減衰力を制御できる。
【０１５４】
逆に、緩衝器Ｄ２が収縮してピストン１１が図１０中下方へ移動すると、圧縮される圧側室１４から拡大される伸側室１３へ作動油が圧側リーフバルブＶｃを押して撓ませて圧側主通路ＭＰｃを通過して移動する。圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃとの間には隙間が形成されており、圧側リーフバルブＶｃが圧側弁座１１ｃに着座して切欠Ｏｖｃのみで圧側主通路ＭＰｃと伸側室１３とを連通する状態に比較して、流路面積が大きく確保される。
【０１５５】
また、緩衝器Ｄ２の収縮に対して上昇する圧側室１４内の圧力によって圧側リーフバルブＶｃは、カラー８１の外周を摺動できるため、圧側環状プレート８２および補助バルブ１０１とともにピストン１１から後退して圧側弁座１１ｃとの間の隙間を大きくする。この圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃとの間の隙間量は、圧側主通路ＭＰｃ側から受ける圧側室１４の圧力によって圧側リーフバルブＶｃをピストン１１から後退させようとする力と、前記圧側荷重とのバランスによって決まる。
【０１５６】
ここで、減衰力特性をソフトにした際の減衰力を低減させるためには、圧側リーフバルブＶｃの剛性をなるべく低くする必要があるが、伸側リーフバルブＶｅ同様に圧側リーフバルブＶｃには、大きな圧側荷重にも耐えなくてはならず剛性を低くするにも限界がある。これに対して、本実施例の具体的な緩衝器Ｄ２では、圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃとの間に隙間が形成されており、かつ、圧側リーフバルブＶｃの全体がピストン１１から後退できるため、圧側リーフバルブＶｃに要求される剛性を確保しつつも、圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃとの間に大きな流路面積を確保できる。このように、圧側リーフバルブＶｃの耐久性の問題を解決できるため、緩衝器Ｄ２は、図１３中の線Ｙで示すように、減衰力特性をソフトにした際に極小さな減衰係数の傾きを実現でき、減衰力を大きく低減できる。
【０１５７】
つづいて、さらに緩衝器Ｄ２の収縮速度が上昇して圧側室１４内の圧力が高くなると、圧側リーフバルブＶｃのピストン１１からの後退量が増加し、補助バルブ１０１が圧側ストッパ８３に当接するようなるとそれ以上の後退が規制されるため、圧側ストッパ８３で内周の移動が規制されて、ここを支点に圧側リーフバルブＶｃ、圧側環状プレート８２および補助バルブ１０１の外周が撓むようになる。その撓み量は、圧側主通路ＭＰｃ側から受ける圧側室１４の圧力によって圧側リーフバルブＶｃ、圧側環状プレート８２および補助バルブ１０１を撓ませようとする力と、当該撓み量に応じて圧側リーフバルブＶｃ、圧側環状プレート８２および補助バルブ１０１が自ら発するばね反力で圧側弁座１１ｃ側へ戻ろうとする力および前記圧側荷重とがバランスするように撓んで圧側主通路ＭＰｃを開放する。
【０１５８】
また、圧側室１４内の作動油は、逆止弁Ｃｉｃを押し開いて圧側圧力導入通路Ｉｃを通過し、調整通路Ｐｃへ流れる。調整通路Ｐｃを通過した作動油は、逆止弁Ｃｅｃを押し開いて圧側圧力排出通路Ｅｃを介して低圧側の伸側室１３へ排出される。なお、圧側パイロットオリフィスＯｃは、作動油の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらすので、作動油が流れている状態において調整通路Ｐｃの下流では、圧側室１４よりも低圧となるため、伸側圧力排出通路Ｅｅに設けた逆止弁Ｃｅｅは開かず閉塞されたままとなる。
【０１５９】
圧側圧力導入通路Ｉｃは、伸側背圧室Ｃｅに通じるだけでなく、連通路４４を介して圧側背圧室Ｃｃに通じているが、伸側圧力導入通路Ｉｅが逆止弁Ｃｉｅによって閉塞されるため、緩衝器Ｄ２の収縮作動時において圧側背圧室Ｃｃ内の圧力を伸側室１３よりも高くできる。なお、伸側背圧室Ｃｅの圧力は、低圧側の伸側室１３よりも高くなるが、作動油の流れが生じない伸側主通路ＭＰｅを閉塞する伸側リーフバルブＶｅを附勢するだけであるから不都合はない。
【０１６０】
調整通路Ｐｃには、前記したように電磁弁ＥＶが設けてあり、電磁弁ＥＶのソレノイドＳｏｌに通電して、調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御してやれば、圧側背圧室Ｃｃ内の圧力を調整して圧側荷重を所望の荷重に制御できる。以上により、電磁弁ＥＶによって圧側リーフバルブＶｃの開度を制御でき、これによって、緩衝器Ｄ２の収縮作動を行う際の圧側減衰力を制御できる。
【０１６１】
続いて、緩衝器Ｄ２の減衰力の減衰力特性をハードにする、つまり、伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃを附勢する附勢力を大きくし、減衰係数を高くする場合について説明する。減衰力特性をハードとするには、ソレノイドＳｏｌへ通電し電磁弁ＥＶが通過作動油に与える抵抗を大きくし、伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃがそれぞれ対応する伸側弁座１１ｄおよび圧側弁座１１ｃに着座するように附勢力を制御する。
【０１６２】
この状態では、伸側リーフバルブＶｅが附勢力によって撓んで伸側弁座１１ｄに着座して、両者間には隙間が形成されない状態であり、圧側リーフバルブＶｃについてもしかりで、圧側リーフバルブＶｃが附勢力によって撓んで圧側リーフバルブＶｃが圧側弁座１１ｃに着座して、両者間には隙間が形成されない状態となる。
【０１６３】
そして、緩衝器Ｄ２が伸長してピストン１１が図１０中上方へ移動し、かつ、ピストン速度が低い場合では、伸側リーフバルブＶｅが伸側主通路ＭＰｅから伸側室１３の圧力を受けても伸側弁座１１ｄから離座せず、調整通路Ｐｃを除くほか切欠ＯＶｅのみで伸側室１３を圧側室１４に連通する状態となる。すると、緩衝器Ｄ２は、伸側主通路ＭＰｅを通過する作動油の流れに対して主としてオリフィスとして機能する切欠ＯＶｅで抵抗を与え、伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄとの間に隙間を形成する状態で発生する減衰力に比較して大きな減衰力を発揮できる。
【０１６４】
他方、ピストン速度が高くなり、伸側リーフバルブＶｅに伸側主通路ＭＰｅを介して作用する伸側室１３の圧力が上昇し、この伸側室１３の圧力による伸側リーフバルブＶｅを伸側弁座１１ｄから離座させる方向の力が附勢力を上回ると、伸側リーフバルブＶｅは、ピストン１１から全体が後退して伸側環状プレート８６、補助バルブ９１および伸側スプールＳｅを図１２中下方へ押し下げて伸側弁座１１ｄから離座する。しかしながら、附勢力が減衰力特性をソフトにしている状況に比して大きいため、伸側リーフバルブＶｅのピストン１１から後退量が小さくなる。さらに、ピストン速度が高くなって補助バルブ９１が伸側ストッパ８７に当接するようになると、伸側リーフバルブＶｅは、伸側環状プレート８６および補助バルブ９１とともに撓んで伸側スプールＳｅを図１２中下方へ押し下げて、伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄの間の流路面積を拡大させる。しかしながら、附勢力が減衰力特性をソフトにしている状況に比して大きいため、伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄの間の流路面積は、減衰力特性をソフトにした場合に比較して小さくなる。よって、緩衝器Ｄ２は、図１３中線Ｚ１に示すように、ピストン速度が同じであっても、ハード時にはソフト時に比較して高い減衰力を発揮することになる。
【０１６５】
伸側室１３内の作動油は、減衰力特性をソフトにする場合と同様に、逆止弁Ｃｉｅを押し開いて伸側圧力導入通路Ｉｅを通過し、調整通路Ｐｃにも流れることになる。調整通路Ｐｃに設けた圧力制御弁ＰＶで調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御すると、ソフト時と同様に、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を調整して伸側荷重を所望の荷重に制御でき、伸側リーフバルブＶｅの開度が制御され、ハード時においても緩衝器Ｄ２の伸長作動を行う際の伸側減衰力が制御される。
【０１６６】
次に、緩衝器Ｄ２が収縮してピストン１１が図１０中下方へ移動し、かつ、ピストン速度が低い場合では、圧側リーフバルブＶｃが圧側主通路ＭＰｃから圧側室１４の圧力を受けても圧側弁座１１ｃから離座せず、調整通路Ｐｃを除くほか切欠ＯＶｃのみで圧側室１４を伸側室１３に連通する状態となる。すると、緩衝器Ｄ２は、圧側主通路ＭＰｃを通過する作動油の流れに対して主としてオリフィスとして機能する切欠ＯＶｃで抵抗を与えて、圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃとの間に隙間を形成する状態で発生する減衰力に比較して大きな減衰力を発揮できる。
【０１６７】
他方、ピストン速度が高くなり、圧側リーフバルブＶｃに圧側主通路ＭＰｃを介して作用する圧側室１４の圧力が上昇し、この圧側室１４の圧力による圧側リーフバルブＶｃを圧側弁座１１ｃから離座させる方向の力が前記附勢力を上回ると、圧側リーフバルブＶｃは、ピストン１１から全体が後退して圧側環状プレート８２、補助バルブ１０１および圧側スプールＳｃを図１２中上方へ押し上げて圧側弁座１１ｃから離座する。しかしながら、附勢力が減衰力特性をソフトにしている状況に比して大きいため、圧側リーフバルブＶｃのピストン１１から後退量が小さくなる。さらに、ピストン速度が高くなって補助バルブ１０１が圧側ストッパ８３に当接するようになると、圧側リーフバルブＶｃは、圧側環状プレート８２および補助バルブ１０１とともに撓んで圧側スプールＳｃを図１２中上方へ押し上げて、圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃの間の流路面積を拡大させる。しかしながら、前記附勢力が減衰力特性をソフトにしている状況に比して大きいため、圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃの間の流路面積は、減衰力特性をソフトにした場合に比較して小さくなる。よって、緩衝器Ｄ２は、図１３中線Ｚ２に示すように、ピストン速度が同じであっても、ハード時にはソフト時に比較して高い減衰力を発揮する。
【０１６８】
圧側室１４内の作動油は、減衰力特性とソフトにする場合と同様に、逆止弁Ｃｉｃを押し開いて圧側圧力導入通路Ｉｃを通過し、調整通路Ｐｃにも流れることになる。調整通路Ｐｃに設けた圧力制御弁ＰＶで調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御すると、ソフト時と同様に、圧側背圧室Ｃｃ内の圧力を調整して圧側荷重を所望の荷重に制御でき、圧側リーフバルブＶｃの開度が制御され、ハード時においても緩衝器Ｄ２の収縮作動を行う際の圧側減衰力が制御される。
【０１６９】
このように、本実施例の減衰弁Ｖ２および緩衝器Ｄ２にあっては、各リーフバルブＶｅ，Ｖｃと各弁座１１ｃ，１１ｄとの間に隙間を設け、かつ、各リーフバルブＶｅ，Ｖｃの全体がピストン１１から軸方向に後退できるので、各リーフバルブＶｅ，Ｖｃの剛性を確保しつつも、固定オリフィスを用いた従来の減衰バルブおよび緩衝器に比較して流路面積を大きくできる。したがって、本実施例の減衰弁Ｖ２および緩衝器Ｄ２によれば、減衰力特性をソフトにした際の減衰力を低減できる。また、ハード時にはリーフバルブＶｅ，Ｖｃを各弁座１ｃ，１１ｄに着座させられるので、減衰弁Ｖ２および緩衝器Ｄ２では、減衰力可変幅も確保できる。
【０１７０】
よって、本発明の減衰弁および緩衝器によれば、減衰力特性をソフトにした際の減衰力を低減することができるとともに、減衰力調整幅を拡大することが可能となる。また、本実施の形態の緩衝器Ｄ２の減衰力特性をソフトからハードへ切り替える場合、伸長作動時には伸側背圧室Ｃｅ内の圧力上昇によって伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄとの間の隙間が徐々に小さくなって伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座１１ｄに着座するようになり、収縮作動時には圧側背圧室Ｃｃ内の圧力上昇によって圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃとの間の隙間が徐々に小さくなって圧側リーフバルブＶｃが圧側弁座１１ｃに着座するようになる。反対に、本実施の形態の緩衝器Ｄ２の減衰力特性をハードからソフトへ切り替える場合、伸長作動時には伸側背圧室Ｃｅ内の圧力減少によって伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄとの間の隙間が徐々に大きくなるようになり、収縮作動時には圧側背圧室Ｃｃ内の圧力減少によって圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃとの間の隙間が徐々に大きくなる。そのため、緩衝器Ｄ２の減衰力特性をソフトからハードへ、或いは、ハードからソフトへ切り替える際に、緩衝器Ｄ２の減衰力特性の急変が緩和される。この緩衝器Ｄ２を車両へ適用すると、減衰力特性の急変が緩和されるので、搭乗者へ減衰力特性の切換り時にショックを知覚させず、車両における乗り心地を向上できる。
【０１７１】
伸側リーフバルブＶｅの背面にカラー８５の外周に摺動自在に装着される伸側環状プレート８６を積層し、圧側リーフバルブＶｃの背面にカラー８１の外周に摺動自在に装着される圧側環状プレート８２を積層しているので、伸側リーフバルブＶｅよりも伸側環状プレート８６の剛性を高くし、圧側リーフバルブＶｃよりも圧側環状プレート８２の剛性を高くしておくと、附勢力を伸側環状プレート８６および圧側環状プレート８２で受けて伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃの変形を抑制でき、伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃの劣化を抑制できる。
【０１７２】
また、伸側リーフバルブＶｅの背面に積層されるカラー８１の外周に摺動自在に装着される伸側環状プレート８６および圧側リーフバルブＶｃの背面に積層されるカラー８５の外周に摺動自在に装着される圧側環状プレート８２を設けており、伸側環状プレート８６の内径をピストン１１の内周シート部１１ｈの外径よりも小さくし外径を伸側弁座１１ｄの内径よりも大きくし、圧側環状プレート８２の内径をピストン１１の内周シート部１１ｆの外径よりも小さくし外径を圧側弁座１１ｃの内径よりも大きくたので、伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃの背面側の圧力を伸側環状プレート８６および圧側環状プレート８２で受け止められる。よって、伸側環状プレート８６および圧側環状プレート８２を設けると、伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃにピストン１１側への過大な曲力の作用を防止できる。
【０１７３】
さらに、カラー８１，８５に積層されて伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃと伸側環状プレート８６および圧側環状プレート８２のピストン１１からの後退量を規制する伸側ストッパ８７および圧側ストッパ８３とを備える場合には、伸側チャンバ３２および圧側チャンバ３１の位置を調節できる。
【０１７４】
ピストン１１に設けた内周シート部１１ｆ，１１ｈと伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃとの間に伸側環状スペーサ８４および圧側環状スペーサ８０を備える場合には、伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃとピストン１１との間に形成される隙間の高さを調節することができ、緩衝器Ｄ２のソフト時の減衰力特性をチューニングすることができる。
【０１７５】
また、減衰弁Ｖ２は、緩衝器Ｄ２内の伸側室１３と圧側室１４の一方または両方の圧力を利用してリーフバルブＶｅ，Ｖｃを附勢するので、附勢力の発生源を用いなくともリーフバルブＶｅ，Ｖｃを附勢でき、圧力の制御で附勢力を変化させられる。
【０１７６】
また、車両用の緩衝器にあっては、伸長作動時の伸側減衰力を収縮作動時の圧側減衰力に比して大きくする必要があり、片ロッド型に設定される緩衝器Ｄ２では伸側室１３の圧力を受ける受圧面積がピストン１１の断面積からロッド１２の断面積を除いた面積となるので、伸長作動時における伸側室１３の圧力は、収縮作動時における圧側室１４の圧力に比して非常に大きくする必要がある。
【０１７７】
これに対して本実施例の具体的な緩衝器Ｄ２にあっては、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃとが等圧である場合に、伸側リーフバルブＶｅを附勢する伸側荷重が圧側リーフバルブＶｃを附勢する圧側荷重よりも大きくしてある。また、本発明では、伸側スプールＳｅを用いると、伸側スプールＳｅを用いずに伸側リーフバルブＶｅの背面側に伸側背圧室Ｃｅの圧力を作用させるだけの構造に比較して、伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積を伸側リーフバルブＶｅの背面面積よりも大きくでき、伸側リーフバルブＶｅに対して大きな伸側荷重を作用させ得る。さらに、伸側スプールＳｅと圧側スプールＳｃを用いることで、伸側荷重と圧側荷重の設計自由度も向上する。
【０１７８】
よって、本発明の緩衝器Ｄ２にあっては、伸長作動時において伸側減衰力を調整するために伸側荷重を非常に大きくする必要がある場合に、伸側背圧室Ｃｅの圧力が小さくとも大きな伸側荷重を出力させるように設定でき、大型なソレノイドＳｏｌを使用せずとも伸側減衰力の制御幅を確保できる。
【０１７９】
また、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃの圧力制御をそれぞれ独立した弁体を駆動して行うのではなく、圧側荷重に比して伸側荷重を大きくすると伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃの圧力を連通して制御しても伸側減衰力の制御幅を確保でき、一つの電磁弁ＥＶを設ければ足り、その構造は非常に簡単となり、コストも低減される。
【０１８０】
以上より、電磁弁ＥＶにおけるソレノイドＳｏｌを小型化することができることに加え、電磁弁ＥＶの構造も簡単となり、緩衝器Ｄ２のピストン部へ適用しても緩衝器Ｄ２が大型化されない。よって、本実施例の具体的な緩衝器Ｄ２によれば、緩衝器Ｄ２の構造が簡単となって小型化でき、車両への搭載性の悪化を招かない。また、ソレノイドＳｏｌが伸側減衰力を大きくするうえで大きな推力を発揮しなくて済むために、減衰力を大きくする場合の消費電力を小さくして省電力化できる。
【０１８１】
伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積を圧側スプールＳｃの圧側背圧室Ｃｃの圧力を受ける受圧面積よりも大きくしたので、容易に伸側荷重を圧側荷重に比して大きくできる。
【０１８２】
また、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃをそれぞれ伸側パイロットオリフィスＯｅおよび圧側パイロットオリフィスＯｃを介して連通路４４で連通するようにしてあり、圧側圧力導入通路Ｉｃはほとんど抵抗なく伸側背圧室Ｃｅに圧側室１４から作動油を導入できる。よって、緩衝器Ｄ２が伸長作動から収縮作動へ切り換わる際に、伸側背圧室Ｃｅ内へ圧力室１４内の圧力が速やかに導入され、伸側スプールＳｅが伸側背圧室Ｃｅ内の圧力とばねＭＶｅｓの附勢によって伸側リーフバルブＶｅを押圧して当該伸側リーフバルブＶｅを伸側弁座１１ｄへ速やかに着座させて伸側主通路ＭＰｅを閉鎖できる。伸側圧力導入通路Ｉｅもほとんど抵抗なく圧側背圧室Ｃｃに伸側室１３から作動油を導入するので、反対に、緩衝器Ｄ２が収縮作動から伸長作動へ切り換わる際に、圧側背圧室Ｃｃ内へ伸側室１３内の圧力が速やかに導入される。よって、圧側スプールＳｃが圧側背圧室Ｃｃ内の圧力とばねＭＶｃｓの附勢によって圧側リーフバルブＶｃを押圧して当該圧側リーフバルブＶｃを圧側弁座１１ｃへ速やかに着座させて圧側主通路ＭＰｃを閉鎖できる。したがって、この緩衝器Ｄ２にあっては、伸縮速度が速く、伸縮作動の切換が瞬時に行われるような場面であっても、伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃの閉じ遅れが生じることが無く、伸縮方向の切り換わり初期から狙い通りの減衰力を発揮できる。
【０１８３】
ロッド１２の外周側に、伸側主通路ＭＰｅと圧側主通路ＭＰｃとを備えたピストン１１と、ピストン１１に積層された伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃと、筒状であって内周に伸側スプールＳｅが摺動自在に挿入されるとともに伸側背圧室Ｃｅを形成する伸側チャンバ３２と、筒状であって内周に圧側スプールＳｃが摺動自在に挿入されるとともに圧側背圧室Ｃｃを形成する圧側チャンバ３１とを装着するとともに、前記伸側チャンバ３２に圧側圧力導入通路Ｉｃを設け、圧側チャンバ３１に伸側圧力導入通路Ｉｅを設けるようにしたので、緩衝器Ｄ２のピストン部に減衰力調整に要する各部材を集中配置できる。
【０１８４】
さらに、伸側スプールＳｅの伸側リーフバルブＶｅへの附勢と圧側圧力導入通路Ｉｃを開閉する逆止弁Ｃｉｃにおける逆止弁弁体としての環状板３５の附勢とを一つのばねＭＶｅｓで行い、圧側スプールＳｃの圧側リーフバルブＶｃへの附勢と伸側圧力導入通路Ｉｅを開閉する逆止弁Ｃｉｅにおける逆止弁弁体としての環状板３９の附勢とを一つのばねＭＶｃｓで行うようにしたので、一つのばねＭＶｅｓ，ＭＶｃｓにて逆止弁Ｃｉｅ，Ｃｉｃと伸側スプールＳｅ，Ｓｃの戻り側への復元を行え、部品点数を削減できる。
【０１８５】
また、緩衝器Ｄ２は、ロッド１２に、先端に設けられてピストン１１、伸側リーフバルブＶｅ、圧側リーフバルブＶｃ、伸側チャンバ３２および圧側チャンバ３１が外周に装着される保持軸２８ａと、保持軸２８ａの先端から開口する縦孔２８ｄと、保持軸２８ａに設けられて縦孔２８ｄ内に設けた連通路４４に通じる伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィスＯｅおよび圧側抵抗要素の圧側パイロットオリフィスＯｃと、内部に設けられて縦孔２８ｄに通じて電磁弁ＥＶを収容する収容部Ｌと、連通路４４を収容部Ｌに連通する調整通路Ｐｃと、収容部Ｌを伸側室１３に連通する圧側圧力排出通路Ｅｃとを設け、縦孔２８ｄ内に挿入されて外周に設けた環状溝４３ａで縦孔２８ｄ内に伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃとを連通する連通路４４を形成するとともに内周に伸側圧力排出通路Ｅｅを形成するセパレータ４３を備えるので、無理なく、ロッド１２に電磁弁ＥＶを収容するとともに、電磁弁ＥＶとは軸方向にずらしてロッド１２の外周に伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃとを設けられる。
【０１８６】
さらに、電磁弁ＥＶが非通電時に調節通路Ｐｃを閉じるとともに通電時に圧力制御を行うよう設定され、調整通路Ｐｃの途中に設けられて電磁弁ＥＶを迂回するフェール弁ＦＶを備え、フェール弁ＦＶの開弁圧を電磁弁ＥＶによる最大制御圧力より大きくしたので、フェール時には、伸側荷重と圧側荷重が最大となり、緩衝器Ｄ２は、もっとも大きな減衰力を発揮して、フェール時にあっても車体姿勢を安定させられる。
【０１８７】
また、圧力制御通路ＰＰにおいて開閉弁ＳＶを圧力制御弁ＰＶよりも上流に配置しても、開閉弁ＳＶを迂回する第一フェール通路ＦＰ１と電磁弁ＥＶを迂回する第二フェール通路ＦＰ２を設けたので、第一フェール通路ＦＰ１および第二フェール通路ＦＰ２は有効に機能しており、フェール機能を失わない。よって、本実施例の減衰弁Ｖ２にあっても正常時にフェール状態へ移行して減衰力制御がし難くなってしまう問題を生じない。
【０１８８】
この減衰弁Ｖ２の場合、開閉弁ＳＶと第一フェール弁ＦＶ１とが並列配置される関係にあるので、正常時にあって開閉弁ＳＶが調整通路Ｐｃを開放している状態では、作動油が開閉弁ＳＶを少ない抵抗で通過できる。また、第二フェール弁ＦＶ２の開弁圧は圧力制御弁ＰＶの制御可能上限圧力よりも高い圧力に設定されている。よって、開閉弁ＳＶが圧力制御通路ＰＰを開放している状態では、第二フェール弁ＦＶ２は開弁せず、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃの背圧は圧力制御弁ＰＶによって調整されるので、第一フェール弁ＦＶ１および第二フェール弁ＦＶ２の流量圧力特性に無関係に、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃの開弁圧を調節でき、緩衝器Ｄ２の減衰力を調整できる。
【０１８９】
他方、フェール時にあっては、開閉弁ＳＶが調整通路Ｐｃを遮断するが、第一フェール弁ＦＶ１が開閉弁ＳＶを迂回させて作動油を流し、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃの背圧は第一フェール弁ＦＶ１を流れる流量によって決まる圧力になる。また、第二フェール弁ＦＶ２が開弁する場合には、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃの背圧は、第一フェール弁ＦＶ１と第二フェール弁ＦＶ２の流量圧力特性によって決まる圧力になる。
【０１９０】
このように、本実施例の減衰弁Ｖ２では、正常時には第一フェール弁ＦＶ１および第二フェール弁ＦＶ２に無関係に圧力制御弁ＰＶで伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃへ作用させる背圧を調整でき、フェール時には、伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃへ作用する背圧は第一フェール弁ＦＶ１、或いは、第一フェール弁ＦＶ１および第二フェール弁ＦＶ２の流量圧力特性と通過流量に依存した圧力に調整される。
【０１９１】
よって、本発明の減衰弁Ｖ２によれば、第一フェール弁ＦＶ１および第二フェール弁ＦＶ２は正常時において圧力制御弁ＰＶによる圧力制御に影響を与えないので、正常時における流量に対する圧力特性の可変幅を自由に設定できる。そして、第一フェール弁ＦＶ１の通過流量に対する圧力特性を自由に設定できる。本発明の減衰弁Ｖ２によれば、フェール状態における伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃに作用させる背圧の圧力は正常時における圧力よりも高くなる問題も解消され、フェール状態における減衰力特性を自由に設定できる。
【０１９２】
また、この減衰弁Ｖ２では、フェール状態において、緩衝器Ｄ２のピストン速度が低速時には、オリフィスである第一フェール弁ＦＶ１によって伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃの開弁圧が制御され、圧力制御通路ＰＰを流れる流量が増加するピストン速度が高い際には、第二フェール弁ＦＶ２が開弁するのでこの第二フェール弁ＦＶ２によって主弁ＭＶの伸側主弁ＭＶｅおよび圧側主弁ＭＶｃと弁開度が制御される。よって、この減衰弁Ｖ２が適用された緩衝器Ｄ２における減衰力特性は、ピストン速度が低い状態では減衰力がピストン速度の増加に応じて大きくなり、ピストン速度が高くなって第二フェール弁ＦＶ２が開弁する状態となると、ピストン速度の増加に対して減衰力の増加割合はピストン速度が低い状態よりも小さくなる特性となる。このように、第一フェール弁ＦＶ１に加えて第二フェール弁ＦＶ２を設けと、フェール時における緩衝器Ｄ２のピストン速度が低速域にある際の減衰力特性と、ピストン速度が高速域にある際の減衰力特性を独立に設定でき、減衰力特性の設定自由度が向上する。このようにすることで、フェール時にあっても車両における乗り心地を向上させることができる。
【０１９３】
さらに、電磁弁ＥＶは、筒状であって内外を連通する透孔５０ｃを有して調整通路Ｐｃの一部を形成する弁収容筒５０ａと弁収容筒５０ａの端部に設けられた環状の制御弁弁座５０ｄとを備えた弁座部材５０と、弁収容筒５０ａ内に摺動自在に挿入される小径部５１ａと、大径部５１ｂと、当該小径部５１ａと当該大径部５１ｂとの間に設けられて透孔５０ｃに対向可能な凹部５１ｃと、大径部５１ｂの端部を制御弁弁座５０ｄに離着座させる電磁弁弁体５１とを備え、透孔５０ｃに小径部５１ａを対向させることで調整通路Ｐｃを遮断する。よって、電磁弁弁体５１を弁座部材５０から抜け出る方向へ圧力が作用する受圧面積は、制御弁弁座５０ｄの内径を直径とする円の面積から小径部５１ａの外径を直径とする円の面積を引いた面積となって、非常に受圧面積を小さくすることができ、開弁時の流路面積を大きくできるので、電磁弁弁体５１の動きが安定する。また、小径部５１ａの外周を透孔５０ｃに対向させて透孔５０ｃを閉塞するから遮断ポジションにあっては、上流側から圧力を受けても閉弁したままとなり、第一フェール弁ＦＶ１および第二フェール弁ＦＶ２のみを有効にできる。
【０１９４】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【０１９５】
１０・・・シリンダ、１１・・・ピストン、１２・・・ロッド、１３・・・伸側室、１４・・・圧側室、Ｄ１，Ｄ２・・・緩衝器、ＦＰ１・・・第一フェール通路、ＦＰ２・・・第二フェール通路、ＦＶ１・・・第一フェール弁、ＦＶ２・・・第二フェール弁、Ｖ１，Ｖ２・・・減衰弁、ＭＰ・・・主通路、ＭＶ・・・主弁、ＭＰｅ・・・伸側主通路、ＭＰｃ・・・圧側主通路、ＭＶｅ・・・伸側主弁、ＭＶｃ・・・圧側主弁、Ｏ・・・絞り、Ｏｃ・・・圧側オリフィス、Ｏｅ・・・伸側オリフィス、Ｓｏｌ・・・ソレノイド、ＳＶ・・・開閉弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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