(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産管理装置の動作方法であり、
取引制限事由が設定された顧客の資産をモニタリングし、前記資産に対する前記取引制限事由の発生を検知するステップと；
前記顧客の口座情報データベースを参照して、前記取引制限事由が発生した資産に処分制限を設定するステップと；
前記口座情報データベースを参照して、前記取引制限事由が発生した資産の取引制限事由の解消のための処分についての利害関係人の承認可否を判断するステップと; 
前記処分について前記利害関係人が承認したと判断されると、前記処分を行うステップと；を含み、
前記口座情報データベースは、口座に表示して管理可能な前記顧客の資産に関する情報と、法令又は約定により前記資産の価値又は処分について利害関係を有する利害関係人に関する情報と、前記資産に対して設定された取引制限事由に関する属性情報と、前記資産に対する処分制限有無に関する属性情報と、前記取引制限事由の発生時、前記資産の取引制限事由の解消のための処分についての前記利害関係人の承認可否に関する属性情報と、を含み、
前記利害関係人の承認可否に関する属性情報は、それぞれの取引制限事由について個別に設定される
ことを特徴とする動作方法。
【請求項２】
前記取引制限事由は、前記顧客の債務を担保するために前記資産に設定された担保権の担保権実行事由を含み、
前記利害関係人は前記担保権の担保権者を含む
請求項１に記載の動作方法。
【請求項３】
前記利害関係人から前記処分についての承認可否に関する信号を受信するステップと；
前記口座情報データベースにおいて前記処分についての承認可否に関する信号を、前記処分についての前記利害関係人の承認可否に関する属性情報に反映するステップと；をさらに含み、
前記口座情報データベースは、複数の利害関係人及び前記利害関係人間の順位関係及び持分関係のうちの少なくとも一つに関する情報を含み、
前記承認可否に関する属性情報に反映するステップは、前記複数の利害関係人のそれぞれについて個別に行われる
請求項１に記載の動作方法。
【請求項４】
前記処分について前記利害関係人が承認していないと判断されると、前記利害関係人に処分質問信号を送信するステップと；
前記処分質問信号の送信に応じて、前記利害関係人から処分承認信号を受信するステップと；
前記処分承認信号に基づいて、前記口座情報データベースにおいて前記処分についての前記利害関係人の承認を設定するステップと；をさらに含む
請求項１に記載の動作方法。
【請求項５】
前記処分を行うステップは、前記資産の清算又は売り渡しにより清算金又は売り渡し代金を取得することにより行われ、
前記口座情報データベースにおいて前記清算金又は前記売り渡し代金に処分制限を設定することにより、前記清算金又は前記売り渡し代金に対する担保権の設定を反映するステップと；をさらに含む
請求項１に記載の動作方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法を行うためのプログラムが記録された
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
資産管理装置であり、
口座に表示して管理可能な顧客の資産に関する情報と、法令又は約定により前記資産の価値又は処分について利害関係を有する利害関係人に関する情報と、前記資産に対して設定された取引制限事由に関する属性情報と、前記資産に対する処分制限有無に関する属性情報と、前記取引制限事由の発生時、前記資産の取引制限事由の解消のための処分についての前記利害関係人の承認可否に関する属性情報と、を含む口座情報データベースと； 
前記取引制限事由が設定された資産をモニタリングし、前記資産に対する前記取引制限事由の発生を検知する状態検知モジュールと； 
前記口座情報データベースを参照して、前記取引制限事由が発生した資産に対して処分制限を設定する設定管理モジュールと； 
前記口座情報データベースを参照して、前記取引制限事由が発生した資産の取引制限事由の解消のための処分についての前記利害関係人の承認可否を判断する承認判断モジュールと；
前記承認判断モジュールが、前記処分について前記利害関係人が承認したと判断すると、前記資産に対する前記処分を行う処分実行モジュールと；を含み、
前記利害関係人の承認可否に関する属性情報は、それぞれの取引制限事由について個別に設定される
ことを特徴とする資産管理装置。
【請求項８】
前記取引制限事由は、前記顧客の債務を担保するために前記資産に設定された担保権の担保権実行事由を含み、前記利害関係人は、前記担保権の担保権者を含む
請求項７に記載の資産管理装置。
【請求項９】
前記利害関係人から前記処分についての承認可否に関する信号を受信するインターフェースモジュールをさらに含み、
前記設定管理モジュールは、前記口座情報データベースにおいて前記処分についての承認可否に関する信号を、前記処分についての前記利害関係人の承認可否に関する属性情報に反映し、
前記口座情報データベースは、複数の利害関係人及び前記利害関係人間の順位関係及び持分関係のうちの少なくとも一つに関する情報を含み、
前記設定管理モジュールによる前記承認可否に関する属性情報の反映は、前記複数の利害関係人のそれぞれについて個別に行われる
請求項７に記載の資産管理装置。
【請求項１０】
前記承認判断モジュールが、前記処分について前記利害関係人が承認していないと判断すると、前記利害関係人に処分質問信号を送信し、前記処分質問信号の送信に応じて、前記利害関係人から処分承認信号を受信するインターフェースモジュールをさらに含み、
前記インターフェースモジュールにより受信された前記処分承認信号に基づいて、前記設定管理モジュールは、前記口座情報データベースにおいて前記処分についての前記利害関係人の承認を設定する
請求項７に記載の資産管理装置。
【請求項１１】
前記処分実行モジュールは、前記資産の清算又は売り渡しにより清算金又は売り渡し代金を取得することにより前記処分を行い、
前記設定管理モジュールが、前記口座情報データベースにおいて前記清算金又は前記売り渡し代金に処分制限を設定することにより、前記清算金又は前記売り渡し代金に対する担保権の設定を反映する
請求項７に記載の資産管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産管理装置及びその動作方法に係り、さらに詳しくは、処分制限事由が設定された資産を管理して資産の安定性と流動性を確保するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関に金融資産を預けているか、金融機関との精算により金銭を支給される地位にある金融顧客は、預けている金融資産又は予定精算金額を担保として金融機関や個人などから貸し出しを受けたり、金融資産又は予定精算金額の全部又は一部を所定の条件に基づいて定期的／不定期的に支給又は譲渡する合意をしたり、その他の多くの事由により支給又は譲渡する義務を負担したりすることができる。この場合、貸出金を担保するために又は金融資産の支給又は譲渡を保障するために、前記金融資産に対して、貸出者又は金融資産を支給又は譲渡される者のために、担保権（例えば、質権）が設定され得る。
金融機関が預かっている金融資産に対して担保権が設定されると、金融資産の所有者による振り込み、使用、出庫、出金、売り渡しなどの処分行為が制限され、前記資産を預かっている金融機関にとっても所有者に対する支給、出庫、出金などの処分行為が禁止される。立法例に応じて保有金融機関が前記金融資産を処分制限の状態で預かっている場合、担保権者が直接それを占有又は交付されたとみなされることもあり、立法例によるみなし規定がないとしても、前記金融資産の利害関係人に担保権が設定されているという事実を通知するか、又は金融資産に担保権が設定されているという事実を外部に表示する行為を含む方式により金融資産の担保権が設定され得る。
金融資産は、特に経時に沿って価値が変動する有価証券のような金融資産の場合は、価値の変動が担保権の安定性を阻害し、実質的に担保物としての活用可能性が非常に落ちるのが現状である。これを補完するために、例えば、有価証券に担保権を設定するが、有価証券の価額が所定の担保比率未満に減少すると、有価証券を売り渡して担保物を安定的に確保する技術が提案された。
【０００３】
しかし、このような技術によれば、資産の価値が所定の担保比率未満に下落する場合、一括で売り渡しが行われ、これにより当事者（例えば、担保権者など）の意思に反する場合が発生するという問題がある。担保物の価値が一時的に下落しても、長期的な観点から、又は他の契約上の理由からみると、担保物を維持する必要があり得るからである。
したがって、一括的な反対売買の問題を解決し、さらに、担保権実行事由だけでなく、金融資産に発生可能な様々な処分事由のすべてを包括して資産を管理することができる資産管理技術が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためのものであり、顧客の資産に対する自由な処分を許容するが、処分制限事由を設定して、所定の場合、利害関係人の意思により資産の処分を許容できるようにすることにより、資産の安定性及び流動性を確保するための技術に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に基づいて、資産管理装置が開示される。前記装置は、口座に表示して管理可能な前記顧客の資産に関する情報と、法令又は約定により前記資産の価値又は処分について利害関係を有する利害関係人に関する情報と、前記資産に対して設定された取引制限事由に関する属性情報と、前記資産に対する処分制限有無に関する属性情報と、前記取引制限事由の発生時、前記資産の取引制限事由の解消のための処分についての前記利害関係人の承認可否に関する属性情報と、を含む口座情報データベースと;前記取引制限事由が設定された資産をモニタリングし、前記資産に対する前記取引制限事由の発生を検知する状態検知モジュールと；前記口座情報データベースを参照して、前記取引制限事由が発生した資産に対して処分制限を設定する設定管理モジュールと; 前記口座情報データベースを参照して、前記取引制限事由が発生した資産の取引制限事由の解消のための処分についての前記利害関係人の承認可否を判断する承認判断モジュールと；前記承認判断モジュールが、前記処分について前記利害関係人が承認したと判断すると、前記資産に対する前記処分を行う処分実行モジュールと；を含むことができる。
【０００６】
本発明の一実施形態に基づいて、資産管理装置の動作方法が開示される。前記方法は、取引制限事由が設定された顧客の資産をモニタリングし、前記資産に対する前記取引制限事由の発生を検知するステップと；前記顧客の口座情報データベースを参照して、前記取引制限事由が発生した資産に処分制限を設定するステップと；前記口座情報データベースを参照して、前記取引制限事由が発生した資産の取引制限事由の解消のための処分についての利害関係人の承認可否を判断するステップと;前記処分について前記利害関係人が承認したと判断されると、前記処分を行うステップと；を含み、前記口座情報データベースは、口座に表示して管理可能な前記顧客の資産に関する情報と、法令又は約定により前記資産の価値又は処分について利害関係を有する利害関係人に関する情報と、前記資産に対して設定された取引制限事由に関する属性情報と、前記資産に対する処分制限有無に関する属性情報と、前記取引制限事由の発生時、前記資産の取引制限事由の解消のための処分についての前記利害関係人の承認可否に関する属性情報と、を含むことができる。
【０００７】
本発明の一実施形態に基づいて、資産管理装置の動作方法を行うためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、顧客の資産に対して処分を許容して顧客をして資産を最大限に活用する機会を提供するが、取引制限事由を設定して資産に所定の制限を加えることにより、資産の流動性及び安定性を同時に向上させることができる。
また、本発明によれば、利害関係人の意思に基づいて取引制限事由の解消のための処分を許容することにより、利害関係人の手続権を保障し、資産の安定性を担保することができる。特に、利害関係人の意思をデータベースに予め記録することにより、利害関係人の手続権を保障しながらも資産の迅速な処分を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る資産管理システムを示す説明図
【図２】本発明の一実施形態に係る資産管理装置を示す説明図
【図３】本発明の一実施形態に係る口座情報データベースの一例を示す説明図
【図４】本発明の一実施形態に係る資産管理装置の動作方法を示す説明図
【図５】本発明の他の実施形態に係る資産管理装置の動作方法を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の詳細な説明で引用される図面をより十分に理解するために、各図面の簡単な説明が提供される。
以下、添付図面に基づき、本発明に係る実施形態について説明する。一方、本発明を説明するに当たって、関連する公知の構成又は機能についての具体的な説明が本発明の要旨を不明瞭にする虞があると認められる場合にはその詳細な説明は省略する。なお、以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明の技術的な思想はこれに何ら限定されたり制限されるものではなく、当業者により変形されて種々に実施可能である。
明細書全体に亘って、ある部分が他の部分と「連結」されているとしたとき、これは「直接的に連結」されている場合だけではなく、これらの間に他の素子を間に挟んで「間接的に連結」されている場合も含む。また、明細書全体に亘って、ある部分がある構成要素を「含む」としたとき、これは、特に断りのない限り、他の構成要素を排除するわけではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る資産管理システムを示す。
システム１００は、顧客端末１１０、利害関係人サーバー１２０及び資産管理サーバー１３０を含むことができる。ここで端末（terminal）は、コンピュータやコンピューティングシステムにデータを入力したり表示したりするのに用いられる電子ハードウェア機器と呼ばれ、サーバー（server）は、ネットワーク環境下で顧客コンピュータからの要請を処理するためのコンピュータと呼ばれる。
以下、オンライン上の顧客端末１１０、利害関係人サーバー１２０及び資産管理サーバー１３０間の資産管理プロセスについて説明する。これは、オフライン上の資産管理システムにおいて同じ方式により行うことができ、本発明は、オフライン上の資産管理方法を含むことができる。図１には、本発明を行うための装置として端末、サーバーなどが示されているが、これらは単なる例示に過ぎず、本発明が適用される実施形態に応じて様々なコンピューティングデバイスが用いられてもよい。例えば、利害関係人のサーバーではない利害関係人の端末が用いられてもよい。但し、説明しやすさのために、図１に示す顧客端末１１０、利害関係人のサーバー１２０及び資産管理サーバー１３０を対象として本発明の技術及び思想について説明する。
【００１２】
顧客端末１１０は、資産の口座（例えば、証券口座、銀行口座など）に資産を預けておく資産所有者の端末を意味する。ここで、担保として提供される資産は、口座に表示して管理可能な一切の資産を意味する。例えば、資産は、有価証券（例えば、株式、債券、収益証券、ＥＬＳなど）、仮受金、派生商品（例えば、先物オプションなど）、積金、預金性資産、ＥＬＦなど各種の金融商品のうちの少なくとも一つを含むことができる。なお、資産は、別途の登記手続き又は登録手続きにより直接的に管理される資産であり、登記／登録された順位に基づいて発生する権利として口座で管理可能な資産を含むことができる。
本発明において、資産は、契約性資産と非契約性資産とに分けられる。契約性資産は、当事者間の契約（例えば、消費貸借契約など）に基づいて形成された資産であり、所定の条件、期間などに基づいて相互間の精算義務が存在する。資産には、例えば、先物契約、オプション契約、預金、積金、仮受金などが含まれる。非契約性資産は、資産に相当しない資産であり、当事者間の精算義務が存在しない。非契約性資産には、例えば、株式などが含まれる。
【００１３】
資産のうち先物契約は、将来の特定の時点（決済日）に数量、規格が標準化された商品や金融資産（例えば、外国為替、ＣＤ、国債など）などの一定量の特定の商品を予め定めた価格（先物価格）で引受け又は引渡しすることを約定する契約を意味する。また、先物契約の決済日前に契約自体を売り渡し（反対売買又は清算取引）又は先物契約の決済日に現物に対する引渡し・受渡しを行うことにより、契約を履行する取引の形態を先物取引（futures trading）という。このような先物契約は、引渡し・受渡し条件が標準化された契約であり、契約の履行が決済機関によって保証されるため、取引に伴うリスクがない。先物取引は、公認された取引所で行われるが、実際先物契約の履行が行われる前の時点で先物契約の約９７％が売り渡し取引（反対売買又は清算取引）によって取引が決済される。現在、韓国の先物取引所では、国債、オプション、ＣＤ、証券、金利、株価指数、ドル、金のなどが取引されている。
資産のうち、オプション契約は、任意の商品を所定の有効期間内に所定の価格で買い付ける又は売り付ける権利（オプション）を取引するための契約であり、そして、所定の価格で買い付ける権利を「コール・オプション」といい、所定の価格で売り付ける権利を「プット・オプション」という。それぞれについて取引の対価である「プレミアム」の授受により売り買いが行われる。買い手と売り手がプレミアムというオプションの価格で契約を締結する。オプション取引は、「権利の取引」であるから、プラミアムを支払ってオプションを買い付けることによりその権利を取得する者を「オプション買い手」といい、権利を売り付けてプレミアムを受け取り権利履行の義務を有する者を「オプション売り手」という。
【００１４】
利害関係人サーバー１２０は、顧客の資産の価値又は処分行為について利害関係を有する利害関係人が直接、間接的に運営するサーバーを意味する。利害関係人に該当するかどうかは、法令及び／又は当事者間の約定によって決定される。また、一つの資産に対して複数の利害関係人が存在できる。複数の利害関係人の間には、相互間の持分関係及び／又は順位関係に基づいて資産に対する権限が認められる。ここで、利害関係人は、例えば、顧客が提供した資産を担保として貸出サービスを提供する貸与者（すなわち、弁済権を有する者）又は前記資産に対して担保権を設定される担保権者であり得、貸与者又は担保権者は、貸出サービスを提供し得る個人や機関、例えば、証券会社、銀行、貯蓄銀行、ファイナンシャル、保険会社などを含むことができる。利害関係人の範囲を顧客に提供した貸出サービスに関連して記載したが、これらは例示的なものであり、本発明が適用される実施形態に応じて様々な構成が適用され得る。例えば、債務者が債権者に資産を譲渡又は支給する債務を負担する履行契約が設定された場合、債権者は、利害関係人に該当することができる。
【００１５】
資産管理サーバー１３０は、顧客の資産を管理するために資産管理者が直接、間接的に運用するサーバーを意味するものであり、ここで、資産管理者は、顧客の資産を直接、間接的に占有し、顧客の資産に対する管理権限を有する個人や機関、例えば、証券会社、銀行、貯蓄銀行、ファイナンシャル、保険会社などを含むことができる。図１には、利害関係人サーバー１２０と資産管理サーバー１３０が別個の構成で示されているが、実施形態に応じて一つの構成に組み込むことができる。
【００１６】
図１には示されていないが、資産管理システムは、公証機関サーバーをさらに含むことができる。公証機関サーバーは、公証の職務が行える機関が直間接的に運営するサーバーを意味するものであり、ここで、公証の職務を行える機関としては、例えば、法務法人、法務法人（有限）、法務組合、公証認可を受けた法人などが挙げられる。実施形態に基づいて、顧客の資産には担保権が設定され、資産管理者は、顧客の資産を占有及び／又は管理する利害関係人であり、資産に対する担保権の設定を容認したり、担保権の設定について積極的に承諾したりする当事者に該当することができる。このため、資産管理者は、担保権の設定の承諾権限を有する利害関係人であり、担保権の設定承諾に関する内容に対して確定日付登録を要請することができ、且つ、担保権の設定の通知権限を有する顧客から担保権の設定事実の通知権限を委任されて担保権の設定通知に関する内容に対して確定日付登録を要請することができる。公証機関サーバーは、資産管理サーバー１３０から担保権の設定事実を受信して、担保権の設定承諾又は担保権の設定通知による担保権の対抗力を発生させることができる。
【００１７】
本発明において、顧客は、顧客の資産に対する自由処分を許容する。但し、資産の処分、資産の価値変動、その他の外部条件等により資産の取引制限事由が発生した場合、資産の処分に所定の制限を加えることができる。ここで、取引制限事由は、顧客の自由な資産処分に所定の制限を加える事由であり、顧客、資産管理者及び／又は利害関係人間の協約（又は約定）及び／又は法令によって決定され得る。例えば、取引制限事由は、投資リスクについての説明を聞き取るか読み取る必要がある場合、口座又は資産などについての情報の提供への同意を必要とする場合、一定の資産を証拠金として預けなければならない場合などの一定の資格の具備可否に関するものであり得る。例えば、取引制限事由は、権利による株価下落の発生（権利落ち、配当落ち、分配落ちなど）、株式の減資、株式の合併、基準値以下の時価総額、株価又は額面価、基準値以下の取引量又は取引代金などの資産価値の変動に関するものであり得る。例えば、取引制限事由は、登録市場の変更（例えば、取引所からＫＯＳＤＡＱへの変更、取引所からＯＴＣＢＢへの変更など）などの市場の健全性毀損に関するものであり得る。例えば、取引制限事由は、管理銘柄への指定、所定の期間以上の取引停止、取引停止予定、整理売買（又は予定）、売買不可銘柄への指定、出納不可銘柄への指定、取引停止（又は予定）、上場廃止（又は予定）、保護預受解除後の一定期間内の取引、少数の取引元における集中売り渡し発生、相場急変による公示要請の発生、証券会社などの該当銘柄に対する投資リスク、投資警告、投資注意喚起の意見、新規な上場日から一定期間以内の取引、登録市場における決済前予納措置の発生、上場廃止実質審査（又は予定）、急騰銘柄、投機銘柄などのリスク銘柄の取引、オーバーナイト禁止などの資産安定性に関するものであり得る。例えば、取引制限事由は、破産申請、回生手続開始、資産に対しての差し押さえ、仮差し押さえ、滞納処分、制限などの法令によるものであり得る。例えば、取引制限事由は、資産の一部処分行為（例えば、売り渡しなど）を制限したり、先物取引は許容するが、オプション取引を制限するなど、当事者間の自由な約定によるものであり得る。
周期的及び／又は非周期的に顧客の資産に取引制限事由が発生するか否かをモニタリングし、取引制限事由が発生した場合、顧客の資産処分に所定の制限を加え、利害関係人の意思に基づいて取引制限事由の解消のための処分を行うことができる。ここで、利害関係人の意思は、利害関係人に質問信号を送信して利害関係人の意思を受信したり、利害関係人の意思が記録されたデータベース（例えば、口座情報データベース２６０）を参照して決定することができ、前記処分は、例えば、資産の売却、清算、振り込み、振り替えなどを含むことができる。
【００１８】
すなわち、本発明では、顧客の資産処分を許容して顧客をして資産を最大限に活用する機会を提供するが、取引制限事由を設定して資産に所定の制限を加えることにより、資産の流動性及び安定性を同時に向上させることができる。また、利害関係人の意思に基づいて取引制限事由の解消のための処分を許容することにより、利害関係人の手続権を保障し、資産の安定性を担保することができる。特に、利害関係人の意思をデータベースに予め記録することにより、利害関係人の手続権を保障しながらも、資産の迅速な処分を可能にすることができる。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態に係る資産管理装置を示す。
装置２００は、本発明を実施するために資産管理者によって用いられるものであり、例えば、サーバー、端末等のコンピューティングデバイスとして実現されることができる。装置２００は、インターフェースモジュール２１０、状態検知モジュール２２０、設定管理モジュール２３０、承認判断モジュール２４０、処分実行モジュール２５０、口座情報データベース２６０及び確定日付登録モジュール２７０を含むことができる。
【００２０】
インターフェースモジュール２１０は、顧客、利害関係人、資産管理者のうちの少なくとも一つと通信することができる。具体的に、インターフェースモジュール２１０は、資産の処分承認可否に関する信号（例えば、処分承認信号など）を受信することができる。ここで、資産の処分承認可否に関する信号は、資産の状態回復又は取引制限事由の解消のための処分についての承認可否に関する情報を含む信号をいう。前記受信は、顧客端末、利害関係人サーバーなどから行われるか、有線又は営業店訪問などを介して管理行為に関する意思を受け付けることにより行われ得る。また、前記受信は、資産管理装置の管理者から受信することができる。
インターフェースモジュール２１０は、処分質問信号を送信することができる。ここで処分質問信号は、資産の状態回復又は取引制限事由の解消のための処分についての承認可否に関して質問する信号を意味する。処分質問信号は、資産の状態回復又は取引制限事由の解消のための処分についての承認可否に関する情報が口座情報データベース２６０に記録されていないか、承認していないと記録されている場合、送信されることができ、例えば、資産、資産に発生した取引制限事由などに関する情報を含むことができる。また、インターフェースモジュール２１０は、処分実行モジュール２５０が資産の処分を行う場合、前記実行事実を顧客、利害関係人、資産管理者のうちの少なくとも一つに通知することができる。
【００２１】
状態検知モジュール２２０は、取引制限事由が設定された資産をモニタリングし、前記資産から取引制限事由の発生を検知することができる。また、状態検知モジュール２２０は、前記資産をモニタリングし、前記資産に発生した取引制限事由の解消を検知することができる。ここで、取引制限事由は、顧客、資産管理者及び／又は利害関係人間の協約（又は約定）及び／又は法令により決定されるものであり、顧客の自由な資産の処分に所定の制限を加える事由を意味する。例えば、取引制限事由は、前記顧客の債務を担保するために、担保権が設定された資産の担保権実行理由を含むことができる。前記モニタリングは、周期的及び／又は非周期的に行うことができ、例えば、継続的に行うことができる。
【００２２】
設定管理モジュール２３０は、顧客の資産に設定された各種属性情報を管理することができる。具体的に、設定管理モジュール２３０は、口座情報データベース２６０において資産に設定された取引制限事由に関する属性情報を管理することができる。本発明が適用される実施形態に応じて適用可能な様々な取引制限事由のうち、顧客の資産に適用される取引制限事由を設定したり、既に設定された取引制限事由を設定解除したりすることができる。また、当事者間の協約及び／又は法令により決定される取引制限事由の原因が解消される場合、設定管理モジュール２３０は、口座情報データベース２６０において資産に設定された取引制限事由を解除することができる。例えば、顧客の債務が原因で取引制限事由が決定されたが、このような債務の償還が完了した場合、設定管理モジュール２３０は、口座情報データベース２６０において資産に設定された一切の取引制限事由を解除することができ、顧客の債務の一部償還が完了した場合、設定管理モジュール２３０は、口座情報データベース２６０において一部の償還された債務に対応する資産に設定された取引制限事由を解除することができる。
【００２３】
また、設定管理モジュール２３０は、資産の状態回復のための処分についての利害関係人の承認可否に関する属性情報を管理することができる。すなわち、インターフェースモジュール２１０が利害関係人の承認可否に関する意思を受信すると、前記意思に基づいて口座情報データベース２６０において利害関係人の承認を設定するか設定解除することができる。実施形態に基づいて、利害関係人の承認可否に関する属性情報は、それぞれの取引制限事由について個別に設定されるか、一括して設定されることができる。また、複数の利害関係人が存在する場合、利害関係人の承認可否に関する属性情報は、複数の利害関係人のそれぞれに対して個別に設定されることができる。
また、設定管理モジュール２３０は、口座情報データベース２６０において顧客の資産に処分制限を設定することにより、顧客による処分行為を制限することができ、また、資産に設定された処分制限を解除することにより、顧客による処分行為を許容することができる。設定管理モジュール２３０のこのような処分制限の設定及び設定解除は、取引制限事由の発生及び解消に基づくものであり得る。実施形態に基づいて、このような処分制限の設定及び解除は、担保権の設定及び解除を反映するものであり得る。
また、設定管理モジュール２３０は、口座情報データベース２６０において顧客の従来の資産から清算、売り渡し、買収及び配当等により新規な資産が発生すると、口座情報データベース２６０において従来の資産についての各種属性情報と同一の設定を新規な資産に反映することにより、新規な資産に従来資産の属性情報を相続させることができる。
【００２４】
承認判断モジュール２４０は、取引制限事由が発生した資産の状態回復又は取引制限事由の解消のための処分についての利害関係人の承認可否を判断することができる。このような判断は、口座情報データベース２６０を参照して行うことができる。実施形態に基づいて、資産に対して複数の利害関係人が存在できる。このような場合、承認判断モジュール２４０は、利害関係人間の承認決定に関する所定の基準に基づいて承認可否を判断することができる。例えば、承認判断モジュール２４０は、利害関係人の全体が承認した場合にのみ処分を承認したと判断することができる。例えば、承認判断モジュール２４０は、最先順位の利害関係人の持分の合計が所定のしきい値以上であれば、処分について承認したと判断することができる。
【００２５】
処分実行モジュール２５０は、顧客の資産に対する処分を行うことができる。ここで、前記処分は、顧客の資産に対して取引制限事由が発生した場合、前記取引制限事由を解消するための一切の処分行為を意味する。例えば、前記処分は、資産の売り渡し、資産を用いた買収、資産の清算などを含むことができる。前記処分は、証券取引所、清算所などを通じて行うことができ、注文有効時間中に行われるが、ここで、注文有効時間は、取引所に要請した買収注文、売り渡し注文などが効力を有する時間を意味し、例えば、このような注文有効時間は、午前８時から午後６時までであり得る。また、前記処分は、例えば、資産の振り込み、振り替えなどを含むことができる。
また、処分実行モジュール２５０は、実行中の処分を停止することができる。例えば、処分実行モジュール２５０は、取引所などを介して取引されている売り渡し注文、清算注文などを取り消すことができる。取引制限事由が解消されると、資産の処分を行う必要がなくなるからである。
【００２６】
口座情報データベース２６０は、顧客の資産、利害関係人に関する情報、資産に対して設定された取引制限事由に関する属性情報、資産の処分制限有無に関する属性情報及び資産の状態回復のための処分についての前記利害関係人の承認可否に関する属性情報を含むことができる。口座情報データベース２６０の詳細については、下記図３と関連して後述し、ここでは、詳細な説明を省略する。
【００２７】
確定日付登録モジュール２７０は、顧客の契約性資産に担保権が設定された場合、担保権の対抗力を取得するために、担保権に対して確定日付の登録を受けることができる。確定日付登録モジュール２７０のこのような動作は、周期的及び／又は非周期的に行われ、例えば、担保権が設定されたり、担保権の内容が更新されたりするたびに行われるか、あるいは、所定の時点で行われ得る。
具体的に、確定日付登録モジュール２７０は、担保権に対して確定日付の登録を受けるために、担保権の設定承諾に関する内容及び前記内容に対する確定日付の登録の要請を公証機関に送信することができる。ここで、担保権の設定承諾に関する内容は、担保権の内容及び担保権の設定承諾の意思表示を含むことができ、完成された文書の形態、又は個別的な法的構成要素の組み合わせの形態であり得る。確定日付登録モジュール２７０の確定日付の登録の要請に応じて、公証機関により確定日付が登録されると、担保権の設定承諾による担保権の対抗力が発生できる。
また、確定日付登録モジュール２７０は、担保権に対して確定日付の登録を受けるために、担保権の設定通知に関する内容及び前記内容に対する確定日付の登録の要請を公証機関に送信することができる。ここで、担保権の設定通知に関する内容は、担保権の内容、担保権の設定通知の意思表示及び担保権の設定事実の通知権限の委任に関する内容を含むことができ、完成された文書の形態、又は個別的な法的構成要素の組み合わせの形態であり得る。確定日付登録モジュール２７０の確定日付の登録の要請に応じて、公証機関は、確定日付を登録した後、資産管理装置２００に送信することができ、資産管理装置２００が公証機関から確定日付が登録された担保権の設定通知に関する内容を受信すると、担保権の設定通知による担保権の対抗力が発生できる。
【００２８】
図２に示すように、インターフェースモジュール２１０、状態検知モジュール２２０、設定管理モジュール２３０、承認判断モジュール２４０、処分実行モジュール２５０、口座情報データベース２６０及び確定日付登録モジュール２７０は、複数の物理的な装置により実現でき、一つの物理的な装置により実現できることが理解できる筈である。例えば、インターフェースモジュール２１０、状態検知モジュール２２０、設定管理モジュール２３０、承認判断モジュール２４０、処分実行モジュール２５０、口座情報データベース２６０及び確定日付登録モジュール２７０のそれぞれは、ソフトウェア（software）を用いたり、ファームウェア（firmware）を用いたりするなど種々の方式により実現できる。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態に係る口座情報データベースの例を示す。
口座情報データベース２６０は、顧客の資産、利害関係人に関する情報、資産に対して設定された取引制限事由に関する属性情報、資産の処分制限有無に関する属性情報及び資産の状態回復のための処分についての前記利害関係人の承認可否に関する属性情報を含むデータベースを意味する。口座情報データベース２６０は、資産管理装置２００又は資産管理装置２００の管理者などにより生成又は修正されることができる。口座情報データベース２６０に含まれる顧客の資産は、顧客が所有した、口座に表示して管理可能な資産を意味し、資産に関する情報は、資産の銘柄、数量、価額などを含むことができる。前記資産に担保権が設定される場合、資産に関する情報は、担保権に関する情報を含むことができ、ここで、担保権に関する情報は、前記担保権を他の担保権から固有に特定するためのものであり、例えば、担保物、担保権者、被担保債務、担保物に設定された処分制限の設定などに関する情報を含むことができる。
【００３０】
利害関係人に関する情報は、資産の状態回復のための処分についての承認可否を決定することができる利害関係人に関する情報であり、ここで、利害関係人は、顧客の資産の価値又は処分について利害関係を有する者であり、法令及び／又は約定により決定できる。例えば、利害関係人は、資産に設定された担保権の担保権者であり得る。利害関係人に関する情報は、例えば、利害関係人の識別情報、連絡先情報などを含むことができる。一実施形態において、資産に対して複数の利害関係人が存在できる。このような場合、利害関係人に関する情報は、複数の利害関係人及び前記利害関係人間の順位関係及び持分関係のうちの少なくとも一つに関する情報を含むことができる。
資産に設定された取引制限事由に関する属性情報は、複数の取引制限事由のうち特定の資産に適用される取引制限事由に関する情報を意味する。取引制限事由は、顧客の自由な資産処分に所定の制限を加える事由であり、顧客、資産管理者及び／又は利害関係人間の協約（又は約定）及び／又は法令により決定できる。このような複数の取引制限事由のうちの少なくとも一部が口座情報データベース２６０に含まれた特定の資産に適用される点を反映したものである。
資産の処分制限有無に関する属性情報は、資産を対象として行われ得る一切の処分行為のそれぞれに対する許容有無に関する属性情報を意味する。例えば、資産の処分制限有無に関する属性情報は、有価証券に対する売り渡し制限、出庫制限、振り替え制限の設定有無に関する属性情報と； 売り渡し締結金額に対する有価証券の買収制限の設定有無に関する属性情報と；仮受金に対する出金制限、振り込み制限、有価証券の買収制限の設定有無に関する属性情報と；を含むことができる。前記資産に対する処分制限は、資産に発生した取引制限事由の発生に基づいて行うことができる。
利害関係人の承認可否に関する属性情報は、資産の取引制限事由の発生時、資産の状態回復のための処分についての利害関係人の承認可否に関する意思を予め記録するものであり、利害関係人により承認設定又は設定解除することができる。実施形態に基づいて、利害関係人の承認可否に関する属性情報は、それぞれの取引制限事由について個別に設定されるか、一括して設定されることができる。
【００３１】
口座情報データベース２６０は、当事者間の約定、関連する法律（例えば、資本市場及び金融投資業に関する法律第３１１条など）などに基づく電算化された顧客口座簿に対応するものであり得る。このため、担保権が設定される顧客の資産が非契約性資産である場合、資産に対する担保権などの権利現況を口座情報データベース２６０に電算−記録することにより、担保権の対抗力を発生させることができる。
一実施形態において、口座情報データベース２６０は、資産の取引制限事由の解消のための処分の不履行特約に関する情報をさらに含むことができる。このような特約が設定されると、特約により設定された時間又は条件の間、状態検知モジュール、設定管理モジュール、承認判断モジュール及び処分実行モジュールのうちの少なくとも一つは、動作しないことができる。
【００３２】
資産管理装置２００は、管理者、顧客、公証機関、利害関係人などから口座情報データベース２６０に登録された各種の情報のうちの一部に関する情報を受信することができる。資産管理装置２００は、受信された情報に基づいて、口座情報データベース２６０に登録された情報を変更することができる。例えば、先物契約に対して担保権が設定又は解除された場合、担保権の設定又は解除に関する情報を受信して、口座情報データベース２６０において先物契約に処分制限を設定するか、先物契約に設定された処分制限を解除することにより、担保権の設定又は解除を口座情報データベース２６０に反映することができる。
口座情報データベース２６０内の従来の資産から新規な資産が発生できる。前記発生は、従来の資産に付加的な新規な資産の発生及び従来の資産に代案的な新規な資産の発生のうちの少なくとも一方を含むことができる。例えば、従来の有価証券が減資、増資及び株式の分割、併合、焼却などにより消滅し、新規な有価証券又は現金（すなわち、新規な仮受金）が発生するか、あるいは、有価証券を売り渡すことにより現金（すなわち、新規な仮受金）が発生できる。例えば、前記従来の有価証券から株式の配当により配当株式（すなわち、新規な有価証券）が発生するか、あるいは、現金の配当により配当金（すなわち、新規な仮受金）が発生できる。例えば、従来の仮受金から利子収益が発生するか、あるいは、従来の仮受金を用いて他の資産を買収することにより、新規な資産が発生できる。例えば、資産を売り渡したり、資産を清算することで、現金（すなわち、新規な仮受金）が発生できる。この場合、新規な資産は、口座情報データベース２６０に登録され、従来の資産の属性情報を相続することができる。例えば、従来の資産に処分制限が設定されていると、従来の資産から発生した新規な仮受金に対しても処分制限が設定されることができる。前記設定を通じて新規な資産に対して従来と同じ処分制限の効力を及ぼして、担保権の効力を相続させることができる。上述した新規な資産の発生は単なる例示に過ぎず、様々な方式により口座情報データベース２６０内の従来の資産から新規な資産が発生できる。
【００３３】
図３の第１テーブル３１０を参照すると、有価証券に関連して、口座情報データベース２６０は、有価証券に対する売り渡し制限、出庫制限、振り替え制限、処分制限の管理協約の設定有無に関する属性情報を含むことができる。同図に示すように、有価証券Ａは、通常の有価証券であり、いかなる制限も設定されておらず、このため、有価証券Ａに対する売り渡し、出庫及び振り替えがいずれも許容できる。有価証券Ｂは、取引制限事由が発生した有価証券であり、処分制限、出庫制限及び振り替え制限が設定されており、このため、有価証券Ｂに対するいかなる処分も許されない。
【００３４】
口座情報データベース２６０は、売り渡し締結金額に対する有価証券の買収制限の設定有無に関する属性情報を含むことができる。ここで、売り渡し締結金額は、有価証券の売り渡し締結により発生するものであり、現金化される前の金額を意味する。現金化が行われなかったため、売り渡し締結金額に対しては出金及び振り込みが許容されず、但し、前記売り渡し締結金額を用いた有価証券の買収のみが許容できる。同図に示すように、売り渡し締結金額Ａは、通常の売り渡し締結金額であり、いかなる制限も設定されておらず、このため、売り渡し締結金額Ａを用いた有価証券買収が許容できる。売り渡し締結金額Ｂは、取引制限事由が発生した売り渡し締結金額であり、有価証券買収制限が設定されている。このため、売り渡し締結金額Ｂを用いた有価証券の買収は、許されない。
口座情報データベース２６０は、仮受金に対する出金制限、振り込み制限、有価証券の買収制限の設定有無に関する属性情報を含むことができる。ここで、仮受金は、顧客の口座に含まれている現金であり、顧客により入金又は振り込みされた現金だけではなく、売り渡し締結金額が現金化された金額を含むことができる。このため、仮受金に対しては出金、振り込み、前記仮受金を用いた有価証券の買収が原則的に許容可能である。同図に示すように、仮受金Ａは、通常の仮受金であり、いかなる制限も設定されておらず、このため、仮受金の出金及び振り込み、仮受金を用いた有価証券の買収が許容できる。仮受金Ｂは、取引制限事由が発生した仮受金であり、仮受金の出金制限、振り込み制限及び仮受金を用いた買収制限が設定されており、このため、仮受金Ｂに対するいかなる処分も許されない。実施形態に基づいて、仮受金は、売り渡し締結金額を含むことができる。
【００３５】
口座情報データベース２６０は、先物契約に対する売り渡し制限、出庫制限、振り替え制限、清算制限の設定有無に関する属性情報を含むことができる。ここで、先物契約は、将来の決済日に数量、規格が標準化された商品や金融資産など、一定量の特定の商品を予め定めた価格で引き受けあるいは引き渡しすることを約定する契約であり、資産に該当する。このため、先物契約は、売り渡し、出庫、振り替え及び契約の清算が原則的に許容可能である。同図に示すように、先物契約Ａは、通常の先物契約であり、いかなる制限も設定されておらず、このため、先物契約の売り渡し、出庫、振り替え及び契約の清算が許容できる。先物契約Ｂは、取引制限事由が発生した先物契約であり、先物契約の売り渡し制限、出庫制限、振り替え制限及び清算制限が設定されており、このため、先物契約Ｂに対するいかなる処分も許されない。
口座情報データベース２６０は、オプション契約に対する売り渡し制限、出庫制限、振り替え制限、清算制限の設定有無に関する属性情報を含むことができる。ここで、オプション契約は、任意の商品を所定の有効期間内に所定の価格で買入又は売渡できる権利を取引するための契約であり、所定の価格で買入できる権利であるコールオプションと、所定の価格で売渡できる権利であるプットオプションと、からなり、資産に該当する。このため、オプション契約は、売り渡し、出庫、振り替え及び契約の清算が原則的に許容可能である。同図に示すように、オプション契約Ａは、通常のオプション契約であり、いかなる制限も設定されておらず、このため、オプション契約の売り渡し、出庫、交換及び契約の清算が許容できる。オプション契約Ｂは、取引制限事由が発生したオプション契約であり、オプション契約の売り渡し制限、出庫制限、振り替え制限及び清算制限が設定されており、このため、オプション契約Ｂに対するいかなる処分も許されない。
口座情報データベース２６０は、証拠金に関する属性情報を含むことができる。ここで、証拠金は、顧客の契約を保証するためのものであり、具体的に、株式取引において顧客が株式を売買する場合、又は先物／オプション契約の取引において先物／オプション契約を売買する場合、契約当事者の履行保証を担保して決済不履行によるリスクを防止するために約定代金の一定比率に相当する金額を予め預託すべき保証金を意味し、約定代金に対する保証金の比率が証拠金率に該当する。証拠金率は、本発明が適用される実施形態に応じて様々な値が適用できる。同図に示すように、証拠金Ａは、買収制限、出金制限、振り込み制限が設定されており、いかなる処分も許されない。実施形態に基づいて、証拠金Ａに設定された処分制限は、取引制限事由の発生又は約定の反映であり得、証拠金Ａと関連しては未収代金を提供する未収代金の提供者（例えば、証券会社など）が最優先弁済権を有する。
【００３６】
第２のテーブル３２０を参照すると、第１のテーブル３１０の有価証券Ｂ及びオプション契約Ｂと関連するより具体的な情報が示される。第２のテーブル３２０では、複数の取引制限事由、すなわち、担保比率の下落、利子未納、情報提供の同意有無、オーバーナイト禁止（すなわち、当日取引終了前にポジションを整理しなければならないという約定）が設定可能である。
【００３７】
有価証券Ｂには、担保比率下落、利子未納及び情報提供の同意有無が取引制限事由として設定されている。このため、有価証券Ｂに担保比率下落、利子未納及び情報提供の同意有無のうちの少なくとも一つの取引制限事由が発生すると、有価証券Ｂには処分制限が行われ得る。また、有価証券Ｂには、利害関係人の意思に基づいて資産の状態回復のための処分が行われ得る。利害関係人は、担保比率下落に対してのみ状態回復のための処分を承認しており、情報提供の同意有無及びオーバーナイトに対しては明示的に処分を不承認としている。このため、有価証券Ｂに１２０％未満の担保比率下落が発生すると、利害関係人の承認意思に基づいて資産の状態回復のための処分、例えば、有価証券Ｂの売り渡しが発生できる。これとは異なり、有価証券Ｂに対して顧客が情報提供に同意していないため取引制限事由が発生するとしても、利害関係人の不承認意思に基づいて資産の状態回復のための処分は行われない。但し、利子未納の場合、利害関係人の承認可否に関する意思が明確ではないので、利害関係人に処分質問信号を送信して承認可否に関する意思を問い合せることができ、その後、利害関係人から受信される処分承認信号に基づいて第２のテーブル３２０の情報を修正し、処分を行うことができる。
オプション契約Ｂには、情報提供の同意有無及びオーバーナイトが取引制限事由として設定されている。このため、オプション契約Ｂに、情報提供の同意有無及びオーバーナイトのうち少なくとも一方の取引制限事由が発生すると、オプション契約Ｂには、処分制限が行われ得る。また、オプション契約Ｂには、利害関係人の意思に基づいて資産の状態回復のための処分が行われ得る。利害関係人は、オーバーナイトに対してのみ状態回復のための処分を承認しており、情報提供の同意有無に対しては、明示的に処分を不承認としている。このため、例えば、取り引き終了前の所定の時間（例えば、１５時０５分）にオプション契約Ｂのポジションを判断し、オーバーナイトが発生すると判断されると、利害関係人の承認意思に基づいて資産の状態回復のための処分、例えば、オプション契約Ｂのポジション清算が行われ得る。これとは異なり、オプション契約Ｂに対して顧客が情報提供に同意していないため取引制限事由が発生するとしても、利害関係人の不承認意思に基づいて資産の状態回復のための処分は行われない。但し、担保比率下落及び利子未納の場合、利害関係人の承認可否に関する意思が明確ではないので、利害関係人に処分質問信号を送信し、承認可否に関する意思を問い合わせることができ、その後、利害関係人から受信される処分承認信号に基づいて第２のテーブル３２０の情報を修正し、処分を行うことができる。
有価証券Ｂ及びオプション契約Ｂと関連して、利害関係人の意思が明確ではない場合、処分質問信号を送信すると記載したが、これは例示的なものであり、実施形態に基づいて、利害関係人の不承認意思が記録された場合でも、利害関係人に処分質問信号を送信することができる。
【００３８】
図３の口座情報データベース２６０の構成は、例示的なものであり、本発明が適用される実施形態に基づいて、積金、預金性資産、ＥＬＦなどの口座により管理又は取引可能な一切の資産が用いられる。また、図３では、口座情報データベース２６０が２つのテーブル３１０、３２０に分けられているが、これは例示的なものであり、本発明が適用される実施形態に基づいて、様々な形態のデータベース構造が用いられる。例えば、口座情報データベース２６０は、一つのデータベースからなるか、複数のサブデータベースに分割可能であり、複数のサブデータベースのうち一部のサブデータベースは（例えば、利害関係人の占有下で）物理的に外部に存在し、他のサブデータベースと有／無線方式により情報を通信することができる。
【００３９】
図４は、本発明の一実施形態に係る資産管理装置の動作方法を示す。
ステップＳ４１０において、状態検知モジュール２２０は、取引制限事由が設定された顧客の資産をモニタリングし、前記資産に対する取引制限事由の発生を検知することができる。ここで、取引制限事由は、顧客、資産管理者及び／又は利害関係人間の協約及び／又は法令により決定されるものであり、顧客の自由な資産の処分に所定の制限を加える事由を意味する。例えば、取引制限事由は、前記顧客の債務を担保するために担保権が設定された資産に対する担保権実行事由を含むことができる。
【００４０】
ステップＳ４２０において、設定管理モジュール２３０は、口座情報データベース２６０を参照して、取引制限事由が発生した資産に処分制限を設定することができる。取引制限事由が発生した場合、ステップＳ４２０により処分制限を設定することにより、顧客の任意処分を制限することができる。
【００４１】
ステップＳ４３０において、承認判断モジュール２４０は、口座情報データベース２６０を参照して、取引制限事由が発生した資産の状態回復又は取引制限事由の解消のための処分についての利害関係人の承認可否を判断することができる。口座情報データベース２６０において処分についての承認可否に関する情報が記録されていないか、承認していないと記録されている場合、承認判断モジュール２４０は、承認されていないと判断できる。実施形態に基づいて、資産に対して複数の利害関係人が存在できる。このような場合、ステップＳ４３０は、承認判断モジュール２４０が、利害関係人間の承認決定に関する所定の基準に基づいて承認可否を判断することにより行われ得る。例えば、ステップＳ４３０は、承認判断モジュール２４０が、利害関係人全体が承認した場合にのみ処分について承認したと判断することにより行われ得る。例えば、ステップＳ４３０は、承認判断モジュール２４０が、最先順位の利害関係人の持分の合計が所定のしきい値以上であれば処分について承認したと判断することにより行われ得る。
【００４２】
ステップＳ４４０において、承認判断モジュール２４０が、前記処分について利害関係人が承認したと判断すると（ステップＳ４３０）、処分実行モジュール２５０は、資産の状態回復又は取引制限事由の解消のための処分を行うことができる。例えば、前記処分は、資産の売り渡し、資産を用いた買収、資産の清算などを含むことができる。また、前記処分は、例えば、資産の振り込み、振り替えなどを含むことができる。具体的に、ステップＳ４４０は、資産の清算又は売り渡しにより清算金又は売り渡し代金を取得するステップを含むことができる。また、ステップＳ４４０は、清算金又は売り渡し代金を振り込みして顧客の債務を償還するステップをさらに含むことができる。ステップＳ４４０において資産を処分するにあたり、資産に処分制限が設定された場合、設定管理モジュール２３０は、口座情報データベース２６０において処分制限が設定された資産に対して処分制限を設定解除することができる。また、処分制限が設定解除された資産の処分により新規な資産（例えば、清算金、売り渡し代金、仮受金など）が生成される場合、設定管理モジュール２３０は、口座情報データベース２６０において新規な資産に対して処分制限を設定することができる。
【００４３】
一実施形態において、インターフェースモジュール２１０が、ステップＳ４４０の実行事実を顧客、利害関係人、資産管理者のうちの少なくとも一つに通知するステップをさらに含むことができる。
一実施形態において、顧客の債務償還が完了した場合、設定管理モジュール２３０が、口座情報データベース２６０において前記資産に設定された取引制限事由を解除するステップをさらに含むことができる。また、前記取引制限事由を解除するステップは、顧客の債務の一部償還が完了した場合、設定管理モジュール２３０が、口座情報データベース２６０において一部償還された債務に対応する資産に設定された取引制限事由を解除するステップをさらに含むことができる。当事者間の協約及び／又は法令により決定される取引制限事由の原因が解消されることを反映するためである。
一実施形態において、インターフェースモジュール２１０が、利害関係人から前記処分についての承認可否に関する信号を受信するステップと；設定管理モジュール２３０が、口座情報データベース２６０において前記処分についての承認可否に関する信号を利害関係人の承認可否に関する属性情報に反映するステップと；をさらに含むことができる。資産の状態回復のための処分についての利害関係人の承認可否に関する意思を受信し、それを口座情報データベース２６０に反映するためである。資産に対して複数の利害関係人が存在する場合、前記属性情報に反映するステップは、複数の利害関係人のそれぞれに対して個別に行われ得る。
【００４４】
一実施形態において、状態検知モジュール２２０が、資産に発生した取引制限事由の解消を検知するステップをさらに含むことができる。状態検知モジュール２２０が、取引制限事由が解消されたことを検知する場合、取引制限事由の発生が原因で行われていた方法４００のステップのうちの少なくとも一部を停止するか、原状回復することができる。例えば、設定管理モジュール２３０は、口座情報データベース２６０において取引制限事由が解消された資産に設定された処分制限を解除することができる。例えば、処分実行モジュール２５０は、処分実行モジュール２５０により行われている処分を停止（例えば、売り渡し注文、清算注文などの取り消しなど）することができる。
一実施形態において、口座情報データベース２６０は、資産の取引制限事由の解消のための処分の不履行特約に関する情報をさらに含むことができる。このような特約が設定されると、特約により設定された時間又は条件の間、ステップＳ４１０ないしステップＳ４４０のうちの少なくとも一つは、行われない可能性がある。
【００４５】
一実施形態において、確定日付登録モジュール２７０が、処分実行モジュール２５０により生成された新規な資産（例えば、清算金、売り渡し代金、仮受金など）の担保権に対して確定日付の登録を受けるステップをさらにを含むことができる。すなわち、取引制限事由が発生した資産に担保権が設定されている場合、処分実行モジュール２５０の資産処分により資産の形態が変わると、形態が変化した資産に設定された担保権の対抗力を発生させるために、確定日付登録モジュール２７０は、確定日付の登録を受けることができる。例えば、前記確定日付の登録を受けるステップは、担保権の設定承諾に関する内容及び前記内容に対する確定日付の登録の要請を公証機関に送信するステップを含むことができる。ここで、担保権の設定承諾に関する内容は、担保権の内容及び担保権の設定承諾の意思表示を含むことができる。確定日付の登録の要請に応じて、公証機関により確定日付が登録されると、担保権の設定承諾による前記担保権の対抗力が発生できる。例えば、前記確定日付の登録を受けるステップは、担保権の設定通知による担保権の対抗力を発生させるために、担保権の設定通知に関する内容及び前記内容に対する確定日付の登録の要請を公証機関に送信するステップと；公証機関から確定日付が登録された担保権の設定通知に関する内容を受信するステップと；を含むことができる。ここで、前記担保権の設定通知に関する内容は、担保権の内容、担保権の設定通知の意思表示及び担保権の設定事実の通知権限の委任に関する内容を含むことができる。担保権の設定に当たって、顧客は、担保権の設定の通知権限を有し、資産管理者は、利害関係人であり、顧客から担保権の設定の事実の通知を受けることが原則であるが、本発明の資産管理者は、担保権の設定の通知権限を有する顧客から担保権の設定事実の通知権限を委任されるため、適法的に担保権の設定通知に関する内容に対して確定日付登録を要請することができる。このような要請に応じて、公証機関は、確定日付を登録した後、資産管理装置４００に送信することができ、資産管理装置４００が公証機関から確定日付が登録された担保権の設定通知に関する内容を受信すると、担保権の設定通知による担保権の対抗力が発生できる。
【００４６】
図５は、本発明の他の実施形態に係る資産管理装置の動作方法を示す。
ステップＳ５１０ないしステップＳ５４０について、図４を参照して説明されたステップＳ４１０ないしステップＳ４４０と同様に説明する。以下、重複する説明は省略する。
【００４７】
ステップＳ５５０において、承認判断モジュール２４０が、口座情報データベース２６０を参照して、利害関係人が資産の状態回復又は取引制限事由の解消のための処分について承認していないと判断すると（ステップＳ５３０）、インターフェースモジュール２１０は、利害関係人に処分質問信号を送信することができる。ここで、処分質問信号は、利害関係人に資産の状態回復又は取引制限事由の解消のための処分についての承認可否を問い合わせする信号であり、資産、資産に発生した取引制限事由などに関する情報を含むことができる。
【００４８】
ステップＳ５６０において、処分質問信号の送信に応じて、インターフェースモジュール２１０は、利害関係人から処分承認信号を受信することができる。ここで、処分承認信号とは、資産の状態回復又は取引制限事由の解消のための処分についての利害関係人の承認意思を含む信号のことをいう。
【００４９】
ステップＳ５７０において、インターフェースモジュール２１０が処分承認信号を受信すると（ステップＳ５６０）、設定管理モジュール２３０は、口座情報データベース２６０において前記処分についての利害関係人の承認を設定することができる。
ステップＳ５７０により、口座情報データベース２６０に前記処分についての利害関係人の承認が設定されると、ステップＳ５４０において、処分実行モジュール２５０は、資産に対する処分を行うことができる。図５では、ステップＳ５７０の後にステップＳ５４０が行われることを示すが、これは例示的なものであり、実施形態に応じてステップＳ５７０の後にステップＳ５３０が行われ得る。
【００５０】
一実施形態において、状態検知モジュール２２０は、ステップＳ５６０又はステップＳ５７０の後に取引制限事由の発生が維持されているか否かを判断するステップをさらに含むことができる。前記判断するステップにおいて取引制限事由の発生が維持されていないと判断されると、ステップＳ５４０は行われない可能性がある。これは、利害関係人から資産の処分についての承認意思を受信するまで、資産の価値変動などによる取引制限事由の発生又は解消を反映するためである。
【００５１】
本発明に係る資産管理装置の動作方法は、図４ないし図５を参照して上述した本発明の実施形態に係る資産管理装置の動作方法４００、５００を行うプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体により実現できる。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータにより読み込まれるデータが保存されるあらゆる種類の記録装置を含む。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク、光データ保存装置などが挙げられ、且つ、インターネットを用いた送信などのキャリアウェーブの形態として実現されるものも含む。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ネットワークにより結ばれたコンピューターシステムに分散されて、分散方式によりコードが保存されて実行できる。
【００５２】
以上述べたように、図面及び明細書に最適な実施形態が開示されている。ここで、特定の用語が用いられたが、これらは、単に本発明を説明するために用いられるものに過ぎず、意味の限定や特許請求の範囲に記載の本発明の範囲を制限するために用いられたものではない。よって、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、これから種々の変形が行われ、且つ、均等な他の実施形態が採用可能であるということが理解できる。よって、本発明の真の技術的な保護範囲は、添付の特許請求の範囲の技術的な思想により定められる。
【図１】
0006434627.tif 000002
【図２】
0006434627.tif 000003
【図３】
0006434627.tif 000004
【図４】
0006434627.tif 000005
【図５】
0006434627.tif 000006