(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風路に設置されるイオン発生ユニットであって、
空気を導入する導入口と、
空気を導出する導出口と、
前記導入口および前記導出口を結ぶ通風路と、
前記通風路に面するように配置されたイオン発生素子とを備え、
前記イオン発生素子は、放電電極を含み、
前記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面のうち、前記イオン発生素子に対向する位置かまたは当該位置よりも前記通風路の上流側の位置に、当該壁面から前記イオン発生素子が配置された壁面側に向けて突出する突起部が設けられ、
前記突起部の突出方向における前記通風路の高さをＤ１１とし、前記突起部の突出方向における高さをＤ１２とし、前記通風路における空気の通流方向における前記突起部と前記放電電極との間の距離をＬ１とした場合に、前記Ｄ１１、前記Ｄ１２および前記Ｌ１が、（１／４）×Ｄ１１≦Ｄ１２≦（１／２）×Ｄ１１、かつ、０≦Ｌ１≦Ｄ１２の条件を満たしている、イオン発生ユニット。
【請求項２】
前記突起部が、前記通風路における空気の通流方向と交差する方向に点列状に複数設けられている、請求項１に記載のイオン発生ユニット。
【請求項３】
前記通風路における空気の通流方向に沿って見た場合に、前記突起部が、前記放電電極に重ならない位置に設けられている、請求項１または２に記載のイオン発生ユニット。
【請求項４】
送風路に設置されるイオン発生ユニットであって、
空気を導入する導入口と、
空気を導出する導出口と、
前記導入口および前記導出口を結ぶ通風路と、
前記通風路に面するように配置されたイオン発生素子とを備え、
前記イオン発生素子は、放電電極を含み、
前記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面のうち、前記イオン発生素子に対向する位置かまたは当該位置よりも前記通風路の上流側の位置に、前記通風路における空気の通流方向と交差する方向に延在するように、当該壁面から前記イオン発生素子が配置された壁面側に向けて突出する突条部が設けられ、
前記突条部の突出方向における前記通風路の高さをＤ２１とし、前記突条部の突出方向における高さをＤ２２とし、前記通風路における空気の通流方向における前記突条部と前記放電電極との間の距離をＬ２とした場合に、前記Ｄ２１、前記Ｄ２２および前記Ｌ２が、（１／４）×Ｄ２１≦Ｄ２２≦（１／２）×Ｄ２１、かつ、０≦Ｌ２≦Ｄ２２の条件を満たしている、イオン発生ユニット。
【請求項５】
送風路に設置されるイオン発生ユニットであって、
空気を導入する導入口と、
空気を導出する導出口と、
前記導入口および前記導出口を結ぶ通風路と、
前記通風路に面するように配置されたイオン発生素子とを備え、
前記イオン発生素子は、放電電極を含み、
前記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面のうち、前記イオン発生素子よりも前記通風路の上流側の位置と、前記イオン発生素子よりも前記通風路の下流側の位置との間に、前記通風路を前記イオン発生素子が配置された壁面側に向けて絞る絞り部が設けられ、
前記絞り部の最上流に位置する上流側エッジ部を起点に剥離した空気の流れが形成されることにより、前記絞り部に対応する部分の前記通風路内であって前記イオン発生素子の周りを通過する空気に縮流を生じさせる、イオン発生ユニット。
【請求項６】
前記上流側エッジ部を構成する一対の壁面である、前記絞り部を規定する壁面と、当該上流側エッジ部よりも前記導入口側に位置する壁面とが成す角度が、４５°以上９０°以下である、請求項５に記載のイオン発生ユニット。
【請求項７】
前記上流側エッジ部が位置する部分における、前記イオン発生素子が配置された壁面と、前記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面との間の距離である、前記通風路の高さをＤ３とし、前記通風路における空気の通流方向における前記上流側エッジ部と前記放電電極との間の距離をＬ３１とした場合に、前記Ｄ３および前記Ｌ３１が、（１／４）×Ｄ３≦Ｌ３１≦Ｄ３の条件を満たしている、請求項５または６に記載のイオン発生ユニット。
【請求項８】
前記上流側エッジ部が位置する部分における、前記イオン発生素子が配置された壁面と、前記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面との間の距離である、前記通風路の高さをＤ３とし、前記通風路における空気の通流方向における前記上流側エッジ部と前記絞り部の最下流に位置する下流側エッジ部との間の距離をＬ３２とした場合に、前記Ｄ３および前記Ｌ３２が、Ｄ３≦Ｌ３２≦３×Ｄ３の条件を満たしている、請求項５から７のいずれかに記載のイオン発生ユニット。
【請求項９】
送風路に設置されるイオン発生ユニットであって、
空気を導入する導入口と、
空気を導出する導出口と、
前記導入口および前記導出口を結ぶ通風路と、
前記通風路に面するように配置されたイオン発生素子とを備え、
前記イオン発生素子は、放電電極を含み、
前記イオン発生素子が配置された壁面と前記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面とを繋ぐ、相互に相対して位置する一対の壁面のうち、前記イオン発生素子よりも前記通風路の上流側の位置と、前記イオン発生素子よりも前記通風路の下流側の位置との間に、前記通風路を内側に向けて絞る絞り部が設けられ、
前記絞り部の最上流に位置する上流側エッジ部を起点に剥離した空気の流れが形成されることにより、前記絞り部に対応する部分の前記通風路内であって前記イオン発生素子の周りを通過する空気に縮流を生じさせる、イオン発生ユニット。
【請求項１０】
前記上流側エッジ部を構成する一対の壁面である、前記絞り部を規定する壁面と、当該上流側エッジ部よりも前記導入口側に位置する壁面とが成す角度が、６０°以上９０°以下である、請求項９に記載のイオン発生ユニット。
【請求項１１】
前記イオン発生素子が配置された壁面と前記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面とを繋ぐ、相互に相対して位置する一対の壁面の間の距離である、前記通風路の幅をＤ４とし、前記通風路における空気の通流方向における前記上流側エッジ部と前記放電電極との間の距離をＬ４とした場合に、前記Ｄ４および前記Ｌ４が、（１／４）×Ｄ４≦Ｌ４≦Ｄ４の条件を満たしている、請求項９または１０に記載のイオン発生ユニット。
【請求項１２】
前記イオン発生素子が配置された壁面に凹部が設けられ、
前記イオン発生素子の少なくとも一部が、前記凹部内に収容されている、請求項１から１１のいずれかに記載のイオン発生ユニット。
【請求項１３】
送風路に設置されるイオン発生ユニットであって、
空気を導入する導入口と、
空気を導出する導出口と、
前記導入口および前記導出口を結ぶ通風路と、
前記通風路に面するように配置されたイオン発生素子と、
前記通風路の前記イオン発生素子が配置された位置と前記導入口との間に設けられた格子部とを備え、
前記格子部の上流側に位置する先端部が、鋭角状に形成され、
前記格子部の断面が、六角形である、イオン発生ユニット。
【請求項１４】
送風路に設置されるイオン発生ユニットであって、
空気を導入する導入口と、
空気を導出する導出口と、
前記導入口および前記導出口を結ぶ通風路と、
前記通風路に面するように配置されたイオン発生素子と、
前記通風路の前記イオン発生素子が配置された位置と前記導出口との間に設けられた格子部とを備え、
前記格子部の上流側に位置する先端部が、鋭角状に形成され、
前記格子部の断面が、六角形である、イオン発生ユニット。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載のイオン発生ユニットと、
前記イオン発生ユニットが設置された送風路と、
前記送風路において空気を通流させるための送風手段とを備えた、空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風路に設置されるイオン発生ユニットおよびこれを備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、正イオン（プラスイオン）および負イオン（マイナスイオン）の一方または双方を発生させることにより、除菌、消臭、リフレッシュ等の効果が得られるように構成された電気機器が普及している。
【０００３】
イオンを発生させるイオン発生装置は、これがケーシングと一体化されてイオン発生ユニットとして構成される場合が多く、当該イオン発生ユニットが各種電気機器に対して組付けられることになる。ここで、空気調和機の送風路に設置されることが想定されたイオン発生ユニットが開示された文献としては、たとえば特開２００４−５３０４０号公報（特許文献１）や、特開２０１２−１６０３０７公報（特許文献２）、特開２０１２−２４８３４９号公報（特許文献３）等がある。
【０００４】
このうち、特許文献１に開示のイオン発生ユニットは、送風路の壁面の一部を構成するよう送風路にイオン発生器が埋め込まれるとともに、当該イオン発生器に対向するように送風路内にカバーが設置されてなるものである。当該カバーには、送風路に面するように空気の導入口および導出口が設けられており、これによりイオン発生装置に含まれるイオン発生素子に面するように通風路が構成されている。通風路内には、上記導入口を介して空気が取り込まれ、取り込まれた空気に対してイオンが付与される。
【０００５】
また、特許文献２および３に開示のイオン発生ユニットは、ケーシングとしてのベースおよびカバーと、これらベースおよびカバーの内部に収容されたイオン発生装置とを備えており、このうちのベースが送風路の壁面に固定されるように構成されたものである。上記カバーには、空気を導入および導出する導入口および導出口が設けられ、これら導入口および導出口を結ぶ通風路がケーシングの内部に形成されている。イオン発生装置は、これに含まれるイオン発生素子が上述した通風路に面するように配置され、これにより通風路を通流する空気に対してイオンが付与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５３０４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６０３０７公報
【特許文献３】特開２０１２−２４８３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、イオン発生ユニットにあっては、空気に対して効率的にイオンを付与することが重要である。しかしながら、上記特許文献１ないし３に開示のイオン発生ユニットは、この点において未だ改善の余地があるものである。
【０００８】
たとえば、特許文献１ないし３に開示のイオン発生ユニットは、通風路内を空気が概ね平行に流れるように構成されたものであり、また通風路の断面形状も比較的単純な矩形状に形成されたものである。そのため、空気に対して効率的にイオンを付与するために、通風路の形状等を考慮することによって空気の流れに検討を加える余地があるものである。
【０００９】
また、特許文献２および３に開示のイオン発生ユニットは、誤って手指等をユニット内部に挿入することがないように、導入口および導出口に格子部が設けられたものであるが、当該格子部の形状についても、未だ改善の余地があるものである。
【００１０】
したがって、本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、効率的に空気に対してイオンを付与することができるイオン発生ユニットおよびこれを備えた空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の局面に基づくイオン発生ユニットは、送風路に設置されるものであって、空気を導入する導入口と、空気を導出する導出口と、上記導入口および上記導出口を結ぶ通風路と、上記通風路に面するように配置されたイオン発生素子とを備えている。上記イオン発生素子は、放電電極を含んでいる。上記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面のうち、上記イオン発生素子に対向する位置かまたは当該位置よりも上記通風路の上流側の位置には、当該壁面から上記イオン発生素子が配置された壁面側に向けて突出する突起部が設けられている。上記本発明の第１の局面に基づくイオン発生ユニットにあっては、上記突起部の突出方向における上記通風路の高さをＤ１１とし、上記突起部の突出方向における高さをＤ１２とし、上記通風路における空気の通流方向における上記突起部と上記放電電極との間の距離をＬ１とした場合に、上記Ｄ１１、上記Ｄ１２および上記Ｌ１が、（１／４）×Ｄ１１≦Ｄ１２≦（１／２）×Ｄ１１、かつ、０≦Ｌ１≦Ｄ１２の条件を満たしている。
【００１２】
上記本発明の第１の局面に基づくイオン発生ユニットにあっては、上記突起部が、上記通風路における空気の通流方向と交差する方向に点列状に複数設けられていることが好ましい。
【００１３】
上記本発明の第１の局面に基づくイオン発生ユニットにあっては、上記通風路における空気の通流方向に沿って見た場合に、上記突起部が、上記放電電極に重ならない位置に設けられていることが好ましい。
【００１５】
本発明の第２の局面に基づくイオン発生ユニットは、送風路に設置されるものであって、空気を導入する導入口と、空気を導出する導出口と、上記導入口および上記導出口を結ぶ通風路と、上記通風路に面するように配置されたイオン発生素子とを備えている。上記イオン発生素子は、放電電極を含んでいる。上記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面のうち、上記イオン発生素子に対向する位置かまたは当該位置よりも上記通風路の上流側の位置には、上記通風路における空気の通流方向と交差する方向に延在するように、当該壁面から上記イオン発生素子が配置された壁面側に向けて突出する突条部が設けられている。上記本発明の第２の局面に基づくイオン発生ユニットにあっては、上記突条部の突出方向における上記通風路の高さをＤ２１とし、上記突条部の突出方向における高さをＤ２２とし、上記通風路における空気の通流方向における上記突条部と上記放電電極との間の距離をＬ２とした場合に、上記Ｄ２１、上記Ｄ２２および上記Ｌ２が、（１／４）×Ｄ２１≦Ｄ２２≦（１／２）×Ｄ２１、かつ、０≦Ｌ２≦Ｄ２２の条件を満たしている。
【００１７】
本発明の第３の局面に基づくイオン発生ユニットは、送風路に設置されるものであって、空気を導入する導入口と、空気を導出する導出口と、上記導入口および上記導出口を結ぶ通風路と、上記通風路に面するように配置されたイオン発生素子とを備えている。上記イオン発生素子は、放電電極を含んでいる。上記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面のうち、上記イオン発生素子よりも上記通風路の上流側の位置と、上記イオン発生素子よりも上記通風路の下流側の位置との間には、上記通風路を上記イオン発生素子が配置された壁面側に向けて絞る絞り部が設けられている。上記本発明の第３の局面に基づくイオン発生ユニットは、上記絞り部の最上流に位置する上流側エッジ部を起点に剥離した空気の流れが形成されることにより、上記絞り部に対応する部分の前記通風路内上記イオン発生素子の周りを通過する空気に縮流を生じさせるように構成されている。
【００１８】
上記本発明の第３の局面に基づくイオン発生ユニットにあっては、上記上流側エッジ部を構成する一対の壁面である、上記絞り部を規定する壁面と、当該上流側エッジ部よりも上記導入口側に位置する壁面とが成す角度が、４５°以上９０°以下であることが好ましい。
【００１９】
上記本発明の第３の局面に基づくイオン発生ユニットにあっては、上記上流側エッジ部が位置する部分における、上記イオン発生素子が配置された壁面と、上記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面との間の距離である、上記通風路の高さをＤ３とし、上記通風路における空気の通流方向における上記上流側エッジ部と上記放電電極との間の距離をＬ３１とした場合に、上記Ｄ３および上記Ｌ３１が、（１／４）×Ｄ３≦Ｌ３１≦Ｄ３の条件を満たしていることが好ましい。
【００２０】
上記本発明の第３の局面に基づくイオン発生ユニットにあっては、上記上流側エッジ部が位置する部分における、上記イオン発生素子が配置された壁面と、上記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面との間の距離である、上記通風路の高さをＤ３とし、上記通風路における空気の通流方向における上記上流側エッジ部と上記絞り部の最下流に位置する下流側エッジ部との間の距離をＬ３２とした場合に、上記Ｄ３および上記Ｌ３２が、Ｄ３≦Ｌ３２≦３×Ｄ３の条件を満たしていることが好ましい。
【００２１】
本発明の第４の局面に基づくイオン発生ユニットは、送風路に設置されるものであって、空気を導入する導入口と、空気を導出する導出口と、上記導入口および上記導出口を結ぶ通風路と、上記通風路に面するように配置されたイオン発生素子とを備えている。上記イオン発生素子は、放電電極を含んでいる。上記イオン発生素子が配置された壁面と上記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面とを繋ぐ、相互に相対して位置する一対の壁面のうち、上記イオン発生素子よりも上記通風路の上流側の位置と、上記イオン発生素子よりも上記通風路の下流側の位置との間には、上記通風路を内側に向けて絞る絞り部が設けられている。上記本発明の第４の局面に基づくイオン発生ユニットは、上記絞り部の最上流に位置する上流側エッジ部を起点に剥離した空気の流れが形成されることにより、上記絞り部に対応する部分の前記通風路内であって上記イオン発生素子の周りを通過する空気に縮流を生じさせるように構成されている。
【００２２】
上記本発明の第４の局面に基づくイオン発生ユニットにあっては、上記上流側エッジ部を構成する一対の壁面である、上記絞り部を規定する壁面と、当該上流側エッジ部よりも上記導入口側に位置する壁面とが成す角度が、６０°以上９０°以下であることが好ましい。
【００２３】
上記本発明の第４の局面に基づくイオン発生ユニットにあっては、上記イオン発生素子が配置された壁面と上記イオン発生素子が配置された壁面に対向する壁面とを繋ぐ、相互に相対して位置する一対の壁面の間の距離である、上記通風路の幅をＤ４とし、上記通風路における空気の通流方向における上記上流側エッジ部と上記放電電極との間の距離をＬ４１とした場合に、上記Ｄ４および上記Ｌ４が、（１／４）×Ｄ４≦Ｌ４≦Ｄ４の条件を満たしていることが好ましい。
【００２４】
上記本発明の第第１ないし第４の局面に基づくイオン発生ユニットにあっては、上記イオン発生素子が配置された壁面に凹部が設けられていてもよく、その場合には、上記イオン発生素子の少なくとも一部が、上記凹部内に収容されていることが好ましい。
【００２７】
本発明の第５の局面に基づくイオン発生ユニットは、送風路に設置されるものであって、空気を導入する導入口と、空気を導出する導出口と、上記導入口および上記導出口を結ぶ通風路と、上記通風路に面するように配置されたイオン発生素子と、上記通風路の上記イオン発生素子が配置された位置と上記導入口との間に設けられた格子部とを備えている。上記本発明の第５の局面に基づくイオン発生ユニットにおいては、上記格子部の上流側に位置する先端部が、鋭角状に形成されているとともに、上記格子部の断面が、六角形である。
【００２８】
本発明の第６の局面に基づくイオン発生ユニットは、送風路に設置されるものであって、空気を導入する導入口と、空気を導出する導出口と、上記導入口および上記導出口を結ぶ通風路と、上記通風路に面するように配置されたイオン発生素子と、上記通風路の上記イオン発生素子が配置された位置と上記導出口との間に設けられた格子部とを備えている。上記本発明の第６の局面に基づくイオン発生ユニットにおいては、上記格子部の上流側に位置する先端部が、鋭角状に形成されているとともに、上記格子部の断面が、六角形である。
【００３０】
本発明に基づく空気調和機は、上述したいずれかのイオン発生ユニットと、上記イオン発生ユニットが設置された送風路と、上記送風路において空気を通流させるための送風手段とを備えている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、効率的に空気に対してイオンを付与することができるイオン発生ユニットおよびこれを備えた空気調和機とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の室内機の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるイオン発生ユニットの斜視図である。
【図３】図２に示すイオン発生ユニットの分解斜視図である。
【図４】図２中に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った模式断面図である。
【図５】図４中に示すＶ−Ｖ線に沿った模式断面図である。
【図６】突起部を備えたイオン発生ユニットの好適な形状等を説明するための模式断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２におけるイオン発生ユニットの斜視図である。
【図８】図７中に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図９】突条部を備えたイオン発生ユニットの好適な形状等を説明するための模式断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３におけるイオン発生ユニットの斜視図である。
【図１１】図１０中に示すＸＩ−ＸＩ線に沿った模式断面図である。
【図１２】通風路の高さ方向に絞り部を備えたイオン発生ユニットの好適な形状等を説明するための模式断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４におけるイオン発生ユニットの一部破断斜視図である。
【図１４】図１３に示すイオン発生ユニットの一部破断平面図である。
【図１５】通風路の幅方向に絞り部を備えたイオン発生ユニットの好適な形状等を説明するための模式断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態５におけるイオン発生ユニットの斜視図である。
【図１７】図１６に示すイオン発生ユニットの通風路の構成を示す一部拡大平面図である。
【図１８】図１７中に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図１９】第１変形例に係るイオン発生ユニットの要部拡大断面図である。
【図２０】第２変形例に係るイオン発生ユニットの要部拡大断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態６におけるイオン発生ユニットの斜視図である。
【図２２】図２１に示すイオン発生ユニットの通風路の構成を示す要部拡大断面図である。
【図２３】図２２中に示すＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図２４】格子部の好適な形状等を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における空気調和機の室内機の斜視図である。まず、図１を参照して、本実施の形態における空気調和機の室内機１００について説明する。
【００３５】
図１に示すように、空気調和機の室内機１００は、室内の壁面に設置されるものであり、キャビネットの前面下部には、熱交換後の空気を室内に吹き出すための吹出口１０１が設けられている。当該吹出口１０１は、キャビネットの内部に設けられた熱交換器に、同じくキャビネットの内部に設けられた送風路を介して連通している。吹出口１０１には、風向板１０２が設けられており、当該風向板１０２を用いて吹出口１０１から吹き出される空気の方向が調節される。
【００３６】
本実施の形態における空気調和機の室内機１００においては、吹出口１０１に設けられた風向板１０２に対してイオン発生ユニット１Ａが組付けられており、送風路を通過する空気の一部が当該イオン発生ユニット１Ａの内部に取り込まれてこれにイオンが付与されることにより、吹出口１０１からイオンを含む空気が室内へと送風されることになる。なお、イオン発生ユニット１Ａの組付け位置は、これに制限されるものではなく、送風路内であればいずれの位置に組付けられてもよい。
【００３７】
図２は、上述した本実施の形態における空気調和機の室内機に組付けられた、本実施の形態におけるイオン発生ユニットの斜視図であり、図３は、図２に示すイオン発生ユニットの分解斜視図である。また、図４は、図２中に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った模式断面図であり、図５は、図４中に示すＶ−Ｖ線に沿った模式断面図である。次に、これら図２ないし図５を参照して、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ａについて説明する。
【００３８】
図２ないし図５に示すように、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ａは、厚み方向に沿って見た場合に長手方向および短手方向を有する偏平な細長の略直方体形状を有しており、ベース１０と、カバー２０と、イオン発生装置３０とを備えている。ベース１０は、樹脂製の略平板状の部材にて構成されており、カバー２０は、樹脂製の箱状の部材にて構成されている。一方、イオン発生装置３０は、その外殻が樹脂製のハウジング３１によって構成された偏平かつ細長の略直方体形状を有している。なお、ベース１０、カバー２０およびイオン発生装置３０のハウジング３１は、樹脂製以外の部材によって構成されていてもよい。
【００３９】
図２に示すように、ベース１０とカバー２０とは、相互に組み合わされることでイオン発生装置３０のケーシングを構成する。イオン発生装置３０は、ベース１０とカバー２０とによって構成されるケーシングの内部に収容されており、これによりユニット化されたイオン発生ユニット１Ａが構成されることになる。
【００４０】
より詳細には、図３に示すように、ベース１０は、底板部１１と、当該底板部１１の周縁の所定位置に設けられた一対の立壁部１２とを有しており、当該一対の立壁部１２の各々の所定位置には、複数の係止爪１２ａが設けられている。一対の立壁部１２によって囲まれた部分の底板部１１上には、イオン発生装置３０が載置される。
【００４１】
一方、カバー２０は、ベース１０の底板部１１に対向する天板部２１と、当該天板部２１に連続して設けられた枠状の周壁部２２とを有している。周壁部２２の所定位置には、上述したベース１０に設けられた係止爪１２ａと係合する係止孔２２ａが設けられており、当該係止孔２２ａに係止爪１２ａが挿し込まれて係合することにより、ベース１０にカバー２０が取付けられる。
【００４２】
これにより、イオン発生装置３０は、ベース１０に載置された状態でベース１０にカバー２０が取付けられることにより、ベース１０とカバー２０とによって覆われた状態となり、ケーシングの内部に固定的に収容されることになる。
【００４３】
図２および図３に示すように、イオン発生装置３０のハウジング３１の内部には、基板３２が収容されており、当該基板３２には、４つのイオン発生素子３３が設けられている。各々のイオン発生素子３３は、針状形状を有する放電電極３４と、当該放電電極３４を囲繞する環状形状の誘導電極３５と含んでいる。各々の放電電極３４は、環状形状を有する誘導電極３５のそれぞれ中心部に配置されている。
【００４４】
また、イオン発生装置３０の内部には、図示しない給電部が設けられており、当該給電部から各々の放電電極３４に電圧が供給される。給電部から供給される電圧により、放電電極３４と誘導電極３５との間には電位差が発生し、当該電位差に基づいてこれらの間に放電が生じる。当該放電によって放電電極３４の周囲にはプラズマが発生し、これにより空気中の水分子あるいは酸素分子が電気的に分解することでプラスイオンまたはマイナスイオンが発生する。
【００４５】
より詳細には、放電電極３４に正の電圧が印加されると、放電によるプラズマ領域で空気中の水分子が電気的に分解され、主として水素イオンＨ＋が生成される。そして、生成された水素イオンＨ＋の周りに空気中の水分子が凝集することにより、正のクラスターイオンＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）、すなわちプラスイオンが形成される。
【００４６】
一方、放電電極３４に負の電圧が印加されると、放電によるプラズマ領域で空気中の酸素分子が電気的に分解され、主として酸素イオンＯ２−が生成される。そして、生成された酸素イオンＯ２−の周りに空気中の水分子が凝集することにより、負のクラスターイオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）、すなわちマイナスイオンが形成される。
【００４７】
ここで、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ａにあっては、４つのイオン発生素子３３のうち、近接して配置されたイオン発生素子対の一方がプラスイオンを発生させ、他方がマイナスイオンを発生させる。なお、この他にも、マイナスイオンのみを発生させるイオン発生装置や、その他のイオンを発生させるイオン発生装置としてもよい。また、イオン発生素子から発生するイオンの極性が所定時間毎に切り換わるように構成してもよい。
【００４８】
各々のイオン発生素子３３に対向する部分のハウジング３１には、平面視円形状の開口部３１ａが設けられている。これによりイオン発生素子３３のうちの放電電極３４が、イオン発生装置３０のハウジング３１の表面において露出した状態とされている。
【００４９】
図２および図４に示すように、イオン発生装置３０に対向して位置するカバー２０の天板部２１のうち、近接して配置されたイオン発生素子対に対応した部分は、空気が通流するための通風路２６がその内側に形成されるように膨らんだ形状を有している。当該膨らんだ形状の部分は、２組のイオン発生素子対のそれぞれに対応して天板部２１に２ヶ所設けられている。
【００５０】
より詳細には、カバー２０の天板部２１には、その長手方向において上記イオン発生素子対を挟み込むように立設された一対の側壁部２４と、当該一対の側壁部２４の上端部分を橋渡すように設けられた頂壁部２５とが設けられており、これら一対の側壁部２４、頂壁部２５およびイオン発生装置３０のハウジング３１の上面とによって囲まれた空間が、通風路２６として構成されている。
【００５１】
また、頂壁部２５をカバー２０の短手方向に沿って挟み込む位置には、通風路２６に空気を導入するための導入口２３Ａと、通風路２６から空気を導出するための導出口２３Ｂとが設けられている。
【００５２】
導入口２３Ａには、カバー２０の短手方向において相対して位置する一対の周壁部２２の一方と頂壁部２５とを、当該カバー２０の短手方向および厚み方向に沿って湾曲して繋ぐように、互いに並行して位置する複数の導入口側格子部２７が設けられている。これにより、導入口２３Ａは、これら複数の導入口側格子部２７によってカバー２０の長手方向において複数に分割されることになり、手指等が当該導入口２３Ａを介してイオン発生ユニット１Ａの内部に挿入できてしまうことが防止されている。
【００５３】
導出口２３Ｂには、カバー２０の短手方向において相対して位置する一対の周壁部２２の他方と頂壁部２５とを、当該カバー２０の短手方向および厚み方向に沿って湾曲して繋ぐように、互いに並行して位置する複数の導出口側格子部２８が設けられている。これにより、導出口２３Ｂは、これら複数の導出口側格子部２８によってカバー２０の長手方向において複数に分割されることになり、手指等が当該導出口２３Ｂを介してイオン発生ユニット１Ａの内部に挿入できてしまうことが防止されている。
【００５４】
ここで、図２ないし図５に示すように、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ａにあっては、カバー２０の頂壁部２５の所定位置に複数の突起部２５ａが設けられている。具体的には、複数の突起部２５ａは、頂壁部２５のうちのイオン発生素子３３よりも上流側の位置に当該頂壁部２５からイオン発生装置３０側に向けて突出するように設けられている。また、これら複数の突起部２５ａは、通風路２６における空気の通流方向と交差する方向であるカバー２０の長手方向に沿って点列状に配置されている。
【００５５】
このように、空気の通流方向に沿ってイオン発生素子３３よりも上流側の部分に突起部２５ａを設けることにより、図４に示すように、導入口２３Ａを介して通風路２６に導入された空気が、当該突起部２５ａを避けるように通流することになる。そのため、導入口２３Ａから通風路２６内に取り込まれた空気は、イオン発生素子３３側に向かうように流れることになり、イオン発生素子３３の近傍においてイオンの原料となる気体分子が比較的密に存在した状態になる。したがって、上記構成を採用することにより、イオン発生素子３３の近傍において発生するイオンの量を増加させることが可能になり、効率的に空気に対してイオンを付与することができる。
【００５６】
特に、本実施の形態においては、イオン発生素子３３の放電電極３４がイオン発生装置３０に設けられた凹部内に収容された構成であるため、通常であれば当該凹部内に十分な空気が行き渡り難くなるところ、上記構成を採用することにより、当該凹部内に多くの空気が行き渡るようになるため、大幅にイオンの発生量を増加させることができる。
【００５７】
なお、図４および図５に示すように、通風路２６における空気の通流方向、すなわちカバー２０の短手方向に沿って見た場合に、突起部２５ａは、少なくとも放電電極３４に重ならないように当該放電電極３４からカバー２０の長手方向および厚み方向においてずれた位置に設けられていることが好ましい。これは、突起部２５ａの下流側において圧力が低い部分が形成されることになるため、当該部分にはイオンの原料となる気体分子が十分に存在しないことになる反面、当該位置からずれた位置に突起部が設けられることにより、放電電極３４の周囲において圧力が高くなるためであり、これにより流速が速くなってイオンの原料となる気体分子がより多く通過するようになるためである。
【００５８】
図６は、上述した本実施の形態の如くの突起部を備えたイオン発生ユニットの好適な形状等を説明するための模式断面図である。以下においては、当該イオン発生ユニットを一般化したモデルにして好適な形状等の説明を行なう。
【００５９】
図６に示すように、イオン発生ユニットの内部に形成される通風路４４の断面形状が矩形状である場合を想定すると、当該通風路４４は、放電電極ＥＬが配置された底壁４１の内面４１ａと、突起部４３ｂが設けられた頂壁４３の内面４３ａと、これら底壁４１および頂壁４３を繋ぐ、相対して位置する一対の側壁４２の内面とによって規定されることになり、当該通風路４４は、空気の導入口４４ａと空気の導出口４４ｂとを結ぶように位置することになる。ここで、放電電極ＥＬは、底壁４１に設けられた凹部４１ｂ内に収容されており、突起部４３ｂは、当該放電電極ＥＬよりも上流側の位置の頂壁４３に設けられることになる。
【００６０】
この場合には、通流方向に沿って導入口４４ａが設けられた位置から突起部４３ｂが設けられた位置までが、もっぱら空気の流れが層流に近い状態にある導入部Ｓ１となり、通流方向に沿って突起部４３ｂが設けられた位置から放電電極ＥＬが設けられた位置を超えてより下流側の所定の位置までが、突起部４３ｂを設けることによって放電電極ＥＬ寄りの部分において空気が比較的多く流れる縮流部Ｓ２となり、通流方向に沿って当該縮流部Ｓ２よりも下流側であって導出口４４ｂに至るまでの部分が、もっぱら空気の流れが層流に近い状態に戻る導出部Ｓ３となる。
【００６１】
ここで、突起部４３ｂの突出方向における通風路４４の高さをＤ１１とし、突起部４３ｂの突出方向における高さをＤ１２とした場合には、これらＤ１１とＤ１２とが、（１／４）×Ｄ１１≦Ｄ１２≦（１／２）×Ｄ１１の条件を満たしていることが好ましい。これは、Ｄ１２が（１／４）×Ｄ１１を下回る場合には、突起部４３ｂを設けた効果が薄れ、放電電極ＥＬ側に向けて流れる空気の流れが十分に形成されないためであり、また、Ｄ１２が（１／２）×Ｄ１１を上回る場合には、当該突起部４３ｂによって空気の流動が阻害され、流動抵抗が大幅に増加してしまうとともに、通風路４４を流れる空気が大幅に乱されてしまうためである。
【００６２】
また、空気の通流方向における突起部４３ｂと放電電極ＥＬとの間の距離をＬ１とした場合には、当該Ｌ１と上記Ｄ１２とが、０≦Ｌ１≦Ｄ１２の条件を満たしていることが好ましい。これは、Ｌ１が０を下回る場合には、すなわち突起部４３ｂが放電電極ＥＬよりも下流側に設けられていることになるため、突起部４３ｂを設けた効果が大幅に薄れてしまうためであり、また、Ｌ１がＤ１２を上回る場合には、突起部４３ｂと放電電極ＥＬとの間の距離が長くなることで突起部４３ｂを設けた効果が薄れ、放電電極ＥＬ側に向けて流れる空気の流れが十分に形成されないためである。
【００６３】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２におけるイオン発生ユニットの斜視図であり、図８は、図７中に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った模式断面図である。以下、これら図７および図８を参照して、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｂについて説明する。なお、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｂは、上述した実施の形態１におけるイオン発生ユニット１Ａと同様に、たとえば上述した如くの空気調和機の室内機１００の送風路等に設置されるものである。
【００６４】
図７および図８に示すように、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｂは、上述した実施の形態１におけるイオン発生ユニット１Ａと比較した場合に、突起部２５ａを備えておらず、これに代えて突条部２５ｂを備えている点において、主としてその構成が相違している。
【００６５】
具体的には、突条部２５ｂは、カバー２０の頂壁部２５のうちのイオン発生素子３３よりも上流側の位置に当該頂壁部２５からイオン発生装置３０側に向けて突出するように設けられている。当該突条部２５ｂは、通風路２６における空気の通流方向と交差する方向であるカバー２０の長手方向に沿って延在している。
【００６６】
このように、空気の通流方向に沿ってイオン発生素子３３よりも上流側の部分に突条部２５ｂを設けることにより、図８に示すように、導入口２３Ａを介して通風路２６に導入された空気が、当該突条部２５ｂを避けるように通流することになる。そのため、導入口２３Ａから通風路２６内に取り込まれた空気は、イオン発生素子３３側に向かうように流れることになり、イオン発生素子３３の近傍においてイオンの原料となる気体分子が比較的密に存在した状態になる。したがって、上記構成を採用することにより、イオン発生素子３３の近傍において発生するイオンの量を増加させることが可能になり、効率的に空気に対してイオンを付与することができる。
【００６７】
特に、本実施の形態においては、イオン発生素子３３の放電電極３４がイオン発生装置３０に設けられた凹部内に収容された構成であるため、通常であれば当該凹部内に十分な空気が行き渡り難くなるところ、上記構成を採用することにより、当該凹部内に多くの空気が行き渡るようになるため、大幅にイオンの発生量を増加させることができる。
【００６８】
図９は、上述した本実施の形態の如くの突条部を備えたイオン発生ユニットの好適な形状等を説明するための模式断面図である。以下においては、当該イオン発生ユニットを一般化したモデルにして好適な形状等の説明を行なう。
【００６９】
図９に示すように、イオン発生ユニットの内部に形成される通風路４４の断面形状が矩形状である場合を想定すると、当該通風路４４は、放電電極ＥＬが配置された底壁４１の内面４１ａと、突条部４３ｃが設けられた頂壁４３の内面４３ａと、これら底壁４１および頂壁４３を繋ぐ、相対して位置する一対の側壁４２の内面とによって規定されることになり、当該通風路４４は、空気の導入口４４ａと空気の導出口４４ｂとを結ぶように位置することになる。ここで、放電電極ＥＬは、底壁４１に設けられた凹部４１ｂ内に収容されており、突条部４３ｃは、当該放電電極ＥＬよりも上流側の位置の頂壁４３に設けられることになる。
【００７０】
この場合には、通流方向に沿って導入口４４ａが設けられた位置から突条部４３ｃが設けられた位置までが、もっぱら空気の流れが層流に近い状態にある導入部Ｓ１となり、通流方向に沿って突条部４３ｃが設けられた位置から放電電極ＥＬが設けられた位置を超えてより下流側の所定の位置までが、突条部４３ｃを設けることによって放電電極ＥＬ寄りの部分において空気が比較的多く流れる縮流部Ｓ２となり、通流方向に沿って当該縮流部Ｓ２よりも下流側であって導出口４４ｂに至るまでの部分が、もっぱら空気の流れが層流に近い状態に戻る導出部Ｓ３となる。
【００７１】
ここで、突条部４３ｃの突出方向における通風路４４の高さをＤ２１とし、突条部４３ｃの突出方向における高さをＤ２２とした場合には、これらＤ２１とＤ２２とが、（１／４）×Ｄ２１≦Ｄ２２≦（１／２）×Ｄ２１の条件を満たしていることが好ましい。これは、Ｄ２２が（１／４）×Ｄ２１を下回る場合には、突条部４３ｃを設けた効果が薄れ、放電電極ＥＬ側に向けて流れる空気の流れが十分に形成されないためであり、また、Ｄ２２が（１／２）×Ｄ２１を上回る場合には、当該突条部４３ｃによって空気の流動が阻害され、流動抵抗が大幅に増加してしまうとともに、通風路４４を流れる空気が大幅に乱されてしまうためである。
【００７２】
また、空気の通流方向における突条部４３ｃと放電電極ＥＬとの間の距離をＬ２とした場合には、当該Ｌ２と上記Ｄ２２とが、０≦Ｌ２≦Ｄ２２の条件を満たしていることが好ましい。これは、Ｌ２が０を下回る場合には、すなわち突条部４３ｃが放電電極ＥＬよりも下流側に設けられていることになるため、突条部４３ｃを設けた効果が大幅に薄れてしまうためであり、また、Ｌ２がＤ２２を上回る場合には、突条部４３ｃと放電電極ＥＬとの間の距離が長くなることで突条部４３ｃを設けた効果が薄れ、放電電極ＥＬ側に向けて流れる空気の流れが十分に形成されないためである。
【００７３】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３におけるイオン発生ユニットの斜視図であり、図１１は、図１０中に示すＸＩ−ＸＩ線に沿った模式断面図である。以下、これら図１０および図１１を参照して、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｃについて説明する。なお、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｃは、上述した実施の形態１におけるイオン発生ユニット１Ａと同様に、たとえば上述した如くの空気調和機の室内機１００の送風路等に設置されるものである。
【００７４】
図１０および図１１に示すように、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｃは、上述した実施の形態１におけるイオン発生ユニット１Ａと比較した場合に、突起部２５ａを備えておらず、これに代えて頂壁部２５が、通風路２６をイオン発生素子３３の放電電極３４が配置された壁面側に向けて絞る絞り部を構成している点において、主としてその構成が相違している。
【００７５】
具体的には、頂壁部２５は、放電電極３４よりも通風路２６の上流側の位置と、放電電極３４よりも通風路２６の下流側の位置との間に、通風路２６側に向けて迫り出した部位を有しており、当該部位によって上述した絞り部が構成されている。すなわち、本実施の形態においては、通風路２６の高さ方向、すなわちイオン発生ユニットの厚み方向に絞り部が設けられている。ここで、絞り部の最上流に位置する頂壁部２５の上流側エッジ部Ｅ１は、角張った形状に構成されており、絞り部の最下流に位置する頂壁部２５の下流側エッジ部Ｅ２も角張った形状に構成されている。
【００７６】
このように、放電電極３４が配置された部分の通風路２６を当該放電電極３４が設けられた壁面側に向けて絞る絞り部を設けることにより、図１１に示すように、導入口２３Ａを介して通風路２６に導入された空気には、絞り部の最上流に位置する上流側エッジ部Ｅ１を起点とする剥離した流れが形成されることになる。そのため、絞り部に対応する部分の通風路２６内であって放電電極３４の周りを通過する空気に縮流が生じることになり、イオン発生素子３３の近傍においてイオンの原料となる気体分子が比較的密に存在した状態になる。したがって、上記構成を採用することにより、イオン発生素子３３の近傍において発生するイオンの量を増加させることが可能になり、効率的に空気に対してイオンを付与することができる。
【００７７】
特に、本実施の形態においては、イオン発生素子３３の放電電極３４がイオン発生装置３０に設けられた凹部内に収容された構成であるため、通常であれば当該凹部内に十分な空気が行き渡り難くなるところ、上記構成を採用することにより、当該凹部内に多くの空気が行き渡るようになるため、大幅にイオンの発生量を増加させることができる。
【００７８】
図１２は、上述した本実施の形態の如くの通風路の高さ方向に絞り部を備えたイオン発生ユニットの好適な形状等を説明するための模式断面図である。以下においては、当該イオン発生ユニットを一般化したモデルにして好適な形状等の説明を行なう。
【００７９】
図１２に示すように、イオン発生ユニットの内部に形成される通風路４４の断面形状が矩形状である場合を想定すると、当該通風路４４は、放電電極ＥＬが配置された底壁４１の内面４１ａと、絞り部が設けられた頂壁４３の内面４３ａと、これら底壁４１および頂壁４３を繋ぐ、相対して位置する一対の側壁４２の内面とによって規定されることになり、当該通風路４４は、空気の導入口４４ａと空気の導出口４４ｂとを結ぶように位置することになる。ここで、放電電極ＥＬは、底壁４１に設けられた凹部４１ｂ内に収容されており、絞り部は、当該放電電極ＥＬを含む部分の頂壁４３によって構成されることになる。
【００８０】
この場合には、通流方向に沿って導入口４４ａが設けられた位置から絞り部の上流側エッジ部Ｅ１が設けられた位置までが、もっぱら空気の流れが層流に近い状態にある導入部Ｓ１となり、通流方向に沿って絞り部の上流側エッジ部Ｅ１が設けられた位置から放電電極ＥＬが設けられた位置を超えて絞り部の下流側エッジ部Ｅ２が設けられた位置までが、絞り部を設けることによって放電電極ＥＬ寄りの部分において空気が比較的多く流れる縮流部Ｓ２となり、通流方向に沿って絞り部の下流側エッジ部Ｅ２が設けられた位置から導出口４４ｂが設けられた位置までが、もっぱら空気の流れが層流に近い状態に戻る導出部Ｓ３となる。
【００８１】
ここで、上流側エッジ部Ｅ１を構成する一対の壁面である、絞り部を規定する頂壁４３の内面４３ａと、当該上流側エッジ部Ｅ１よりも導入口４４ａ側に位置する頂壁４３の内面４３ａとが成す角度θ３は、４５°以上９０°以下であることが好ましい。これは、θ３が４５°を下回る場合には、当該上流側エッジ部Ｅ１を起点とした剥離した空気の流れが形成され難くなってしまい、絞り部に対応する部分の通風路４４内に十分な縮流が形成されないためであり、また、θ３が９０°を上回る場合には、θ３が９０°である場合と効果が同じになるためである。なお、θ３が９０°である場合には、剥離した空気の流れである渦流の強さが最大となり、最も効果的に縮流を形成することができる。なお、前述の図１０および図１１において示したイオン発生ユニット１Ｃは、θ３が９０°である場合を示したものである。
【００８２】
なお、上流側エッジ部Ｅ１は、上述したように角張った形状であることが好ましいが、後述するＤ３との関係で、（１／４）×Ｄ３以下の曲率半径の湾曲面にて構成されていてもよい。当該条件を満たすことにより、上流側エッジ部Ｅ１が湾曲面にて構成されていても、剥離した空気の流れを形成することができる。
【００８３】
また、絞り部を構成する部分の頂壁４３の内面４３ａと底壁４１の内面４１ａとの間の距離である通風路４４の高さをＤ３とし、通風路４４における通流方向における上流側エッジ部Ｅ１と放電電極ＥＬとの間の距離をＬ３１とした場合には、これらＤ３とＬ３１とが、（１／４）×Ｄ３≦Ｌ３１≦Ｄ３の条件を満たしていることが好ましい。これは、Ｌ３１が（１／４）×Ｄ３を下回る場合には、上流側エッジ部Ｅ１を起点とする剥離した空気の流れの大部分が放電電極ＥＬよりも下流側に形成されることになるため、絞り部を設けた効果が大幅に薄れてしまうためであり、また、Ｌ３１がＤ３を上回る場合には、上流側エッジ部Ｅ１と放電電極ＥＬとの間の距離が長くなることで絞り部を設けた効果が薄れ、放電電極ＥＬの近傍において十分な縮流が形成されないためである。なお、絞り部を設ける効果を最大限得るためには、Ｌ３１が（１／２）×Ｄ３程度であることが好ましい。
【００８４】
また、通風路４４における空気の通流方向における上流側エッジ部Ｅ１と下流側エッジ部Ｅ２との間の距離をＬ３２とした場合には、当該Ｌ３２と上記Ｄ３とが、Ｄ３≦Ｌ３２≦３×Ｄ３の条件を満たしていることが好ましい。これは、Ｌ３２がＤ３を下回る場合には、上流側エッジ部Ｅ１を起点とする剥離した空気の流れの大部分が放電電極ＥＬよりも下流側に形成されることになるため、絞り部を設けた効果が大幅に薄れてしまうためであり、Ｌ３２が３×Ｄ３を上回る場合には、圧力損失が無視できない程度に大きくなってしまうためである。なお、絞り部を設ける効果を最大限得るためには、Ｌ３２が２×Ｄ３程度であることが好ましい。
【００８５】
（実施の形態４）
図１３は、本発明の実施の形態４におけるイオン発生ユニットの一部破断斜視図であり、図１４は、図１３に示すイオン発生ユニットの一部破断平面図である。以下、これら図１３および図１４を参照して、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｄについて説明する。なお、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｄは、上述した実施の形態１におけるイオン発生ユニット１Ａと同様に、たとえば上述した如くの空気調和機の室内機１００の送風路等に設置されるものである。
【００８６】
図１３および図１４に示すように、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｄは、上述した実施の形態３におけるイオン発生ユニット１Ｃを一般化したモデル（図１２参照）と比較した場合に、通風路４４を高さ方向に絞る絞り部を備えておらず、これに代えて通風路４４を幅方向に絞る絞り部を備えている点において相違している。
【００８７】
具体的には、通風路４４を規定する一対の側壁４２の各々は、放電電極ＥＬよりも通風路４４の上流側の位置と、放電電極ＥＬよりも通風路４４の下流側の位置との間に、通風路４４側に向けて迫り出した部位を有しており、これら部位によって上述した絞り部が構成されている。すなわち、本実施の形態においては、通風路４４の幅方向、すなわち図示しないカバーの長手方向に絞り部が設けられている。ここで、絞り部の最上流に位置する一対の側壁４２の上流側エッジ部Ｅ３の各々は、角張った形状に構成されており、絞り部の最下流に位置する一対の側壁４２の下流側エッジ部Ｅ４も角張った形状に構成されている。
【００８８】
このように、放電電極ＥＬが配置された部分の通風路４４を当該放電電極ＥＬが位置する側である通風路４４の中央部側に向けて絞る絞り部を設けることにより、図１４に示すように、導入口４４ａを介して通風路４４に導入された空気には、絞り部の最上流に位置する一対の上流側エッジ部Ｅ３を起点とする剥離した流れが形成されることになる。そのため、絞り部に対応する部分の通風路４４内であって放電電極ＥＬの周りを通過する空気に縮流が生じることになり、放電電極ＥＬの近傍においてイオンの原料となる気体分子が比較的密に存在した状態になる。したがって、上記構成を採用することにより、イオン発生素子の近傍において発生するイオンの量を増加させることが可能になり、効率的に空気に対してイオンを付与することができる。
【００８９】
特に、本実施の形態においては、放電電極ＥＬが底壁４１に設けられた凹部４１ｂ内に収容された構成であるため、通常であれば当該凹部４１ｂ内に十分な空気が行き渡り難くなるところ、上記構成を採用することにより、当該凹部４１ｂ内に多くの空気が行き渡るようになるため、大幅にイオンの発生量を増加させることができる。
【００９０】
図１５は、上述した本実施の形態の如くの通風路の幅方向に絞り部を備えたイオン発生ユニットの好適な形状等を説明するための模式断面図である。以下においては、当該イオン発生ユニットを一般化したモデルにして好適な形状等の説明を行なう。
【００９１】
図１５に示すように、イオン発生ユニット１Ｄにおいては、通流方向に沿って導入口４４ａが設けられた位置から絞り部の上流側エッジ部Ｅ３が設けられた位置までが、もっぱら空気の流れが層流に近い状態にある導入部Ｓ１となり、通流方向に沿って絞り部の上流側エッジ部Ｅ３が設けられた位置から放電電極ＥＬが設けられた位置を超えて絞り部の下流側エッジ部Ｅ４が設けられた位置までが、絞り部を設けることによって放電電極ＥＬ寄りの部分において空気が比較的多く流れる縮流部Ｓ２となり、通流方向に沿って絞り部の下流側エッジ部Ｅ４が設けられた位置から導出口４４ｂが設けられた位置までが、もっぱら空気の流れが層流に近い状態に戻る導出部Ｓ３となる。
【００９２】
ここで、上流側エッジ部Ｅ３を構成する一対の壁面である、絞り部を規定する側壁４２の内面４２ａと、当該上流側エッジ部Ｅ３よりも導入口４４ａ側に位置する側壁４２の内面４２ａとが成す角度θ４は、６０°以上９０°以下であることが好ましい。これは、θ４が６０°を下回る場合には、当該上流側エッジ部Ｅ３を起点とした剥離した空気の流れが形成され難くなってしまい、絞り部に対応する部分の通風路４４内に十分な縮流が形成されないためであり、また、θ４が９０°を上回る場合には、θ４が９０°である場合と効果が同じになるためである。なお、θ４が９０°である場合には、剥離した空気の流れである渦流の強さが最大となり、最も効果的に縮流を形成することができる。なお、前述の図１３および図１４において示したイオン発生ユニット１Ｄは、θ４が９０°である場合を示したものである。
【００９３】
なお、上流側エッジ部Ｅ３は、上述したように角張った形状であることが好ましいが、後述するＤ４との関係で、（１／４）×Ｄ４以下の曲率半径の湾曲面にて構成されていてもよい。当該条件を満たすことにより、上流側エッジ部Ｅ３が湾曲面にて構成されていても、剥離した空気の流れを形成することができる。
【００９４】
また、絞り部を構成する部分の一対の側壁４２の内面４２ａ間の距離である通風路４４の幅をＤ４とし、通風路４４における通流方向における上流側エッジ部Ｅ３と放電電極ＥＬとの間の距離をＬ４とした場合には、これらＤ４とＬ４とが、（１／４）×Ｄ４≦Ｌ４≦Ｄ４の条件を満たしていることが好ましい。これは、Ｌ４が（１／４）×Ｄ４を下回る場合には、上流側エッジ部Ｅ３を起点とする剥離した空気の流れの大部分が放電電極ＥＬよりも下流側に形成されることになるため、絞り部を設けた効果が大幅に薄れてしまうためであり、また、Ｌ４がＤ４を上回る場合には、上流側エッジ部Ｅ３と放電電極ＥＬとの間の距離が長くなることで絞り部を設けた効果が薄れ、放電電極ＥＬの近傍において十分な縮流が形成されないためである。なお、絞り部を設ける効果を最大限得るためには、Ｌ４が（１／２）×Ｄ４程度であることが好ましい。
【００９５】
（実施の形態５）
図１６は、本発明の実施の形態５におけるイオン発生ユニットの斜視図であり、図１７は、図１６に示すイオン発生ユニットの通風路の構成を示す一部拡大平面図である。また、図１８は、図１７中に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った模式断面図である。以下、これら図１６ないし図１８を参照して、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｅについて説明する。
【００９６】
図１６ないし図１８に示すように、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｅは、上述した実施の形態１におけるイオン発生ユニット１Ａと比較した場合に、突起部２５ａを備えておらず、これに代えてカバー２０の側壁部２４と、通風路２６の底面を構成するイオン発生装置３０のハウジング３１の上面とを繋ぐ部分に傾斜部２４ａが設けられている点において、主としてその構成が相違している。
【００９７】
具体的には、当該傾斜部２４ａは、カバー２０の側壁部２４の下端寄りの部分が通風路２６側に向けて迫り出すように設けられることで構成されており、これにより通風路２６の断面形状が、イオン発生装置３０寄りの部分においてその幅がイオン発生装置３０に近づくにつれて徐々に狭くなる形状に構成されている。また、当該傾斜部２４ａは、導入口２３Ａ側寄りの部分および導出口２３Ｂ側の部分においてこれら導入口２３Ａおよび導出口２３Ｂに近づくにつれて通風路２６の幅が広くなるように構成されている。
【００９８】
ここで、通風路の断面形状が矩形状である場合には、その角部において空気がスムーズに通流することが困難となり、乱流を発生させる原因となってしまう。当該部分において乱流が発生した場合には、大幅な圧力損失となってしまうため、送風効率のロスを生じさせてしまう。
【００９９】
この点、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｅにあっては、上記傾斜部２４ａが通風路の幅方向において一対設けられることにより、一対の側壁部２４とイオン発生装置３０のハウジング３１の上面とが、これらを繋ぐ部分において傾斜形状を有することになり、当該部分近傍において空気をスムーズに通流させることが可能となって送風効率のロスの発生を抑制することができるばかりでなく、さらには、イオン発生素子３３近傍における空気の流速もこれに伴って早まることになるため、効率的に空気に対してイオンを付与することが可能になる。
【０１００】
図１９および図２０は、本実施の形態に基づいた第１および第２変形例に係るイオン発生ユニットの要部拡大断面図である。
【０１０１】
図１９に示すように、第１変形例に係るイオン発生ユニット１Ｅ１は、上述した一対の傾斜部２４ａに代えてカバー２０の側壁部２４と頂壁部２５とを繋ぐ部分に傾斜部２４ｂが設けられている点においてその構成が相違している。
【０１０２】
一方、図２０に示すように、第２変形例に係るイオン発生ユニット１Ｅ２は、上述した一対の傾斜部２４ａに代えて、これと同様の形状を有する傾斜部３１ｂをイオン発生装置３０のハウジング３１によって構成している点においてその構成が相違している。
【０１０３】
これら構成を採用した場合にも、上述した本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｅの場合と同様の効果を得ることができ、空気をスムーズに通流させることが可能となって送風効率のロスの発生が抑制できるとともに、イオン発生素子３３近傍における空気の流速が早まることで効率的に空気に対してイオンを付与することが可能になる。
【０１０４】
なお、イオン発生素子３３の近傍に上述した如くの傾斜部２４ａ，２４ｂ，３１ｂを設けた場合には、イオン発生素子３３の沿面距離に影響を与えたり、イオン発生素子３３によって形成される電界に影響を与えたりする可能性もあるため、この点に十分に配慮を行なうことが必要である。この点、上述した本実施の形態および第２変形例に係る構成の如く、通風路２６のうちのイオン発生装置３０側の角部に傾斜部２４ａ，２４ｂを設けた場合には、イオン発生素子３３によって形成される電界に影響を与える可能性が大幅に低減できるため、この点において第１変形例に係る構成よりも有利である。
【０１０５】
（実施の形態６）
図２１は、本発明の実施の形態６におけるイオン発生ユニットの斜視図であり、図２２は、図２１に示すイオン発生ユニットの通風路の構成を示す要部拡大断面図である。また図２３は、図２２中に示すＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った模式断面図である。なお、このうちの図２２は、導入口側格子部２７および導出口側格子部２８を横切る平面に沿った切断面を表わしている。以下、これら図２１ないし図２３を参照して、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｆについて説明する。
【０１０６】
図２１および図２２に示すように、本実施の形態におけるイオン発生ユニット１Ｆにおいては、導入口側格子部２７および導出口側格子部２８のいずれもが、その延在方向と直交する方向における断面形状が略六角形状となるように構成されており、これら導入口側格子部２７および導出口側格子部２８の各々の、通風路２６における空気の通流方向に沿った上流側に位置する先端部２７ａ，２８ａが、鋭角状または湾曲状に構成されている。
【０１０７】
より詳細には、図２２に示すように、本実施の形態においては、導入口側格子部２７の上流側に位置する先端部２７ａが湾曲状に構成されており、導出口側格子部２８の上流側に位置する先端部２８ａが鋭角状に構成されている。このように構成することにより、空気をスムーズに通流させることが可能となり、空気が導入口側格子部２７および導出口側格子部２８に衝突することで生じる送風効率の低下が抑制できることになるとともに、イオン発生素子３３近傍における空気の流速が早まることで効率的に空気に対してイオンを付与することが可能になる。
【０１０８】
さらには、特に導出口側格子部２８の先端部２８ａを上記のような形状にすることにより、当該導出口側格子部２８の近傍において空気が撹拌されることに起因して発生するイオンの消滅を抑制することも可能になるため、イオン発生ユニットから放出されるイオンの量を高めることもでき、この点においても効率化が図られることになる。
【０１０９】
なお、図２３を参照して、通風路２６における空気の通流方向に沿った上流側に位置する先端部を鋭角状または湾曲状にすることが好ましい格子部としては、導入口側格子部２７の領域Ｒ１，Ｒ２で表わされる部分および導出口側格子部２８の領域Ｒ３，Ｒ４で表される部分が挙げられる。
【０１１０】
ここで、高さ方向に関しては、イオン発生素子３３からより遠く離れた箇所において格子部の先端部を鋭角状または湾曲状にすることが好ましく、その意味においては、領域Ｒ２，Ｒ３において格子部の先端部の形状を鋭角状または湾曲状にすべきである。一方、通流方向に関しては、イオン発生素子３３の下流側において格子部の先端部を鋭角状または湾曲状にすることが好ましく、その意味においては、領域Ｒ３，Ｒ４において格子部の先端部の形状を鋭角状または湾曲状にすべきである。ただし、格子部のすべての部分（すなわち、上記領域Ｒ１〜Ｒ４のすべて）において格子部の先端部を鋭角状または湾曲状にすることが最適であることは言うまでもない。
【０１１１】
なお、本実施の形態においては、導入口側格子部２７および導出口側格子部２８の各々の、通風路２６における空気の通流方向に沿った上流側に位置する先端部２７ａ，２８ａのみならず、通風路２６における空気の通流方向に沿った下流側に位置する後端部についても、これらが鋭角状または湾曲状に構成されている。このように構成することにより、これら後端部の下流側においてスムーズな空気の流れが形成でき、この点においても送風効率の向上が図られることになる。
【０１１２】
図２４は、格子部の好適な形状等を説明するための図である。図２４（Ａ）ないし（Ｃ）に示すように、格子部４５の好適な形状としては、細長の六角形（図２４（Ａ）参照）や、細長の菱形（図２４（Ｂ）参照）、細長の楕円形（図２４（Ｃ）参照）等が特に好適であるが、必ずしもこれに制限されず、格子部４５の上流側に位置する先端部および／または下流側に位置する後端部が空気の通流方向に対して直角な平面にて構成されていなければよい。
【０１１３】
以上において説明した本発明の実施の形態およびその変形例においては、イオン発生素子の放電電極が通風路内に突出して位置していない場合の構成例を例示して説明を行なったが、放電電極の一部のみが凹部内に収容され、残る一部が通風路内に突出して配置されていてもよく、また、放電電極の全体が通風路内に突出して配置されていてもよい。ただし、放電電極の空間距離や沿面距離を確保した上で、イオン発生ユニットの厚みを抑えてこれが送風路内に設置された場合において送風路内を通流する空気の流れを可能な限り阻害しないようにイオン発生ユニットを薄型化する観点からは、放電電極が通風路内に突出して位置しないように構成することが好ましい。
【０１１４】
また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、空気調和機の室内機に具備されるイオン発生ユニットおよび当該空気調和機の室内機に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、他の空気調和機（たとえば、空気清浄機や加湿機、除湿機、送風機、建物に埋設されたビルトインタイプの空気調和機等）に具備されるイオン発生ユニットおよびそれら空気調和機に本発明を適用することも当然に可能である。
【０１１５】
また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨に照らして逸脱しない範囲において当然に相互に組み合わせることが可能である。
【０１１６】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１１７】
１Ａ〜１Ｅ，１Ｅ１，１Ｅ２，１Ｆ  イオン発生ユニット、１０  ベース、１１  底板部、１２  立壁部、１２ａ  係止爪、２０  カバー、２１  天板部、２２  周壁部、２２ａ  係止孔、２３Ａ  導入口、２３Ｂ  導出口、２４  側壁部、２４ａ，２４ｂ  傾斜部、２５  頂壁部、２５ａ  突起部、２５ｂ  突条部、２６  通風路、２７  導入口側格子部、２７ａ  先端部、２８  導出口側格子部、２８ａ  先端部、３０  イオン発生装置、３１  ハウジング、３１ａ  開口部、３１ｂ  傾斜部、３２  基板、３３  イオン発生素子、３４  放電電極、３５  誘導電極、４１  底壁、４１ａ  内面、４２  側壁、４２ａ  内面、４３  頂壁、４３ａ  内面、４３ｂ  突起部、４３ｃ  突条部、４４  通風路、４４ａ  導入口、４４ｂ  導出口、４５  格子部、１００  室内機、１０１  吹出口、１０２  風向板、Ｅ１，Ｅ３  上流側エッジ部、Ｅ２，Ｅ４  下流側エッジ部、ＥＬ  放電電極、Ｓ１  導入部、Ｓ２  縮流部、Ｓ３  導出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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