(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の内部の放射能汚染を検査する放射能汚染検査装置において、
前記廃棄物の内部から放出された放射線をコリメータを介して検出し、放射線量を計測する１つの放射線検出器と、
前記放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記放射線検出器を離散的に移動させる移動装置と、
前記放射線検出器で計測される放射線量に対して予め設定された基準データを記憶する基準データ記憶部と、
前記基準データを超える放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記基準データ以下である放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、高汚染範囲として推定する高汚染範囲推定部と、
前記高汚染範囲推定部で推定された高汚染範囲を表示する表示部とを備え、
前記移動装置は、前記放射線検出器の観測中心軸が前記廃棄物の表面に対して所定の角度となるように、かつ前記放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記放射線検出器を前記廃棄物の表面に沿って離散的に移動させており、
前記基準データ記憶部は、前記放射線検出器で計測される放射線量に対し前記所定の角度に対応して予め設定された所定の基準値を記憶しており、
前記高汚染範囲推定部は、前記所定の基準値を超える放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記所定の基準値以下である放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、高汚染範囲として推定することを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項２】
廃棄物の内部の放射能汚染を検査する放射能汚染検査装置において、
前記廃棄物の内部から放出された放射線をコリメータを介して検出し、放射線量を計測する１つの放射線検出器と、
前記放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記放射線検出器を離散的に移動させる移動装置と、
前記放射線検出器で計測される放射線量に対して予め設定された基準データを記憶する基準データ記憶部と、
前記基準データを超える放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記基準データ以下である放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、高汚染範囲として推定する高汚染範囲推定部と、
前記高汚染範囲推定部で推定された高汚染範囲を表示する表示部とを備え、
前記移動装置は、
第１の移動モードとして、前記放射線検出器の観測中心軸が前記廃棄物の表面に対して第１の角度となるように、かつ前記放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記放射線検出器を前記廃棄物の表面に沿って離散的に移動させ、
第２の移動モードとして、前記放射線検出器の観測中心軸が前記廃棄物の表面に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度となるように、かつ前記放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記放射線検出器を前記廃棄物の表面に沿って離散的に移動させており、
前記基準データ記憶部は、前記放射線検出器で計測される放射線量に対し前記第１の角度に対応して予め設定された第１の基準値を記憶するとともに、前記放射線検出器で計測される放射線量に対し前記第２の角度に対応して予め設定された第２の基準値を記憶しており、
前記高汚染範囲推定部は、
前記第１の移動モードで、前記第１の基準値を超える放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記第１の基準値以下である放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、第１の範囲として取得し、
前記第２の移動モードで、前記第２の基準値を超える放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記第２の基準値以下である放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、第２の範囲として取得し、
前記第１の範囲と前記第２の範囲が重なる範囲を、高汚染範囲として推定することを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項３】
廃棄物の内部の放射能汚染を検査する放射能汚染検査装置において、
前記廃棄物の内部から放出された放射線をコリメータを介して検出し、放射線量を計測する第１の放射線検出器と、
前記廃棄物の内部から放出された放射線をコリメータを介して検出し、放射線量を計測する第２の放射線検出器と、
前記第１の放射線検出器の観測中心軸が前記廃棄物の表面に対して第１の角度となるように、かつ前記第１の放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記第１の放射線検出器を前記廃棄物の表面に沿って離散的に移動させるとともに、前記第２の放射線検出器の観測中心軸が前記廃棄物の表面に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度となるように、かつ前記第２の放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記第２の放射線検出器を前記廃棄物の表面に沿って離散的に移動させる移動装置と、
前記第１の放射線検出器で計測される放射線量に対し前記第１の角度に対応して予め設定された第１の基準値を記憶するとともに、前記第２の放射線検出器で計測される放射線量に対し前記第２の角度に対応して予め設定された第２の基準値を記憶する基準データ記憶部と、
前記第１の基準値を超える放射線量が計測されたときの前記第１の放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記第１の基準値以下である放射線量が計測されたときの前記第１の放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、第１の範囲として取得し、
前記第２の基準値を超える放射線量が計測されたときの前記第２の放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記第２の基準値以下である放射線量が計測されたときの前記第２の放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、第２の範囲として取得し、
前記第１の範囲と前記第２の範囲が重なる範囲を、高汚染範囲として推定する高汚染範囲推定部と、
前記高汚染範囲推定部で推定された高汚染範囲を表示する表示部と、を備えることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項４】
請求項３記載の放射能汚染検査装置において、
前記第１の放射線検出器の視野角をφａ、前記第２の放射線検出器の視野角をφｂとしたときに、
前記第１の角度θａは、９０°−φａ／２≦θａ≦９０°＋φａ／２を満たすように設定し、
前記第２の角度θｂは、０°＜θｂ＜θａ−φａ／２＋φｂ／２、又はθａ＋φａ／２−φｂ／２＜θｂ＜１８０°を満たすように設定したことを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項５】
請求項４記載の放射能汚染検査装置において、
前記第１の角度θａは、９０°に設定しており、
前記高汚染範囲推定部は、
前記第１の放射線検出器の移動位置を座標軸とし前記第１の放射線検出器で計測された放射線量をプロットした放射線量の分布が線対称性を有する場合に、その対称軸に対応する前記廃棄物の位置を中心として前記第２の範囲を反転させた第３の範囲を取得し、
前記高汚染範囲を、前記第３の範囲と重なる範囲に限定することを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項６】
請求項４記載の放射能汚染検査装置において、
前記第１の角度θａは、９０°に設定しており、
前記第１の放射線検出器の移動位置を座標軸とし前記第１の放射線検出器で計測された放射線量をプロットした放射線量の分布が線対称性を有する場合に、その対称軸に対応する前記廃棄物の位置のみ放射能が存在する場合を仮定して、前記第２の放射線検出器で計測された放射線量の分布を補正する補正部をさらに備えることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項７】
請求項４記載の放射能汚染検査装置において、
前記移動装置は、前記第１の放射線検出器と前記第２の放射線検出器を一体として移動させるように構成されたことを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項８】
請求項７記載の放射能汚染検査装置において、
前記移動装置は、前記第２の角度θｂが可変であることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項９】
請求項４記載の放射能汚染検査装置において、
前記第２の放射線検出器の前記コリメータは、四角形状の穴を有することを特徴とする放射能汚染検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の内部の放射能汚染を検査する放射能汚染検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、コンクリート構造物の表面及び内部の放射能汚染を計測して放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置を開示している。この放射能汚染検査装置は、コンクリート構造物の表面の放射能濃度を測定する表面汚染検出センサを備えている。また、コンクリート構造物の所定箇所を削孔するためのドリルと、ドリルの削孔に伴って発生するコンクリート粉塵を吸引する吸引器と、吸引器で吸引されたコンクリート粉塵の放射能濃度（すなわち、コンクリート構造物の内部の放射能濃度）を測定する放射能濃度測定器とを備えている。そして、表面汚染センサで測定された放射能濃度がクリアランスレベル以下であるか否かを判定するとともに、放射能濃度測定器で測定された放射能濃度がクリアランスレベル以下であるか否かを判定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３３４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば原子炉を解体する際に、廃棄物として大量のコンクリート等が排出される。それらを、放射能によって汚染されているものと、汚染されずに一般廃棄物と同様に扱えるものに分けることにより、放射性廃棄物を低減することができる。
【０００５】
また、廃棄物が放射能によって汚染されていても、その汚染部位を削る除染作業を行うことにより、放射性廃棄物を低減することができる。廃棄物を削る量は、廃棄物の汚染深さによって異なる。そのため、例えば、ボーリング等の手法で廃棄物の所定箇所をサンプリングして汚染深さを計測し、これに基づいて除染作業を計画することが考えられる。
【０００６】
しかし、その場合、廃棄物の全体において汚染深さが一定であればよいが、汚染深さが部分的に深ければ（言い換えれば、高汚染範囲があれば）、除染作業が十分に行われない可能性が生じる。すなわち、サンプリングした位置の汚染深さより、サンプリングしない位置の汚染深さが深ければ、除染作業が十分に行われない可能性が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、廃棄物の除染作業に有効な情報として、廃棄物の内部の高汚染範囲を提示できる放射能汚染検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、代表的な本発明は、廃棄物の内部の放射能汚染を検査する放射能汚染検査装置において、前記廃棄物の内部から放出された放射線をコリメータを介して検出し、放射線量を計測する１つの放射線検出器と、前記放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記放射線検出器を離散的に移動させる移動装置と、前記放射線検出器で計測される放射線量に対して予め設定された基準データを記憶する基準データ記憶部と、前記基準データを超える放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記基準データ以下である放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、高汚染範囲として推定する高汚染範囲推定部と、前記高汚染範囲推定部で推定された高汚染範囲を表示する表示部とを備え、前記移動装置は、前記放射線検出器の観測中心軸が前記廃棄物の表面に対して所定の角度となるように、かつ前記放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記放射線検出器を前記廃棄物の表面に沿って離散的に移動させており、前記基準データ記憶部は、前記放射線検出器で計測される放射線量に対し前記所定の角度に対応して予め設定された所定の基準値を記憶しており、前記高汚染範囲推定部は、前記所定の基準値を超える放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記所定の基準値以下である放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、高汚染範囲として推定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、廃棄物の除染作業に有効な情報として、廃棄物の内部の高汚染範囲を提示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態における放射能汚染検査装置の概要を表す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における測定データ及び基準データの具体例を表す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における高汚染範囲の推定方法を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における放射線検出器の観測中心軸の角度の設定範囲を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における放射能汚染検査装置の概要を表す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における測定データ及び基準データの具体例を表す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における高汚染範囲の推定方法を説明するための図である。
【図８】本発明の第１の変形例における移動装置の概要を表す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における放射能汚染検査装置の概要を表す図である。
【図１０】本発明の第２の変形例における放射線量分布の線対称性の判定方法を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の変形例における高汚染範囲の推定方法を説明するための図である。
【図１２】本発明の第３の変形例における放射能汚染検査装置の概要を表す図である。
【図１３】本発明の第３の変形例における放射線量分布の補正を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１で示すように、本実施形態の放射能汚染検査装置は、廃棄物１（詳細には、例えばコンクリート）の内部の放射能汚染を検査するものであって、放射線検出器２、移動装置３、移動制御部４、波高増幅器５、波高分析器６、測定データ記憶部７、基準データ記憶部８、高汚染範囲推定部９、及び表示部１０を備えている。
【００１３】
放射線検出器２は、廃棄物１の内部から放出された放射線（ガンマ線）の線量を計測するものである。この放射線検出器２は、廃棄物１の内部から放出された放射線の入射方向を制限するコリメータ１１と、コリメータ１１を介し入射した放射線を検出する素子（図示せず）とを有している。前述した素子は、放射線を検出したときに、そのエネルギーに対応した波高値を有する信号を出力するようになっている。
【００１４】
移動装置３は、放射線検出器２を廃棄物１の表面に沿って移動させるように構成されている。具体的には、例えば、廃棄物１の表面に沿って移動可能に設けられた移動体１２と、移動体１２にアーム１３を介し接続されて放射線検出器２を保持する保持部１４とを有している。そして、放射線検出器２の観測中心軸が廃棄物１の表面に対して所定の角度θ（例えば９０°）となるように、かつ放射線検出器２と廃棄物１の間の距離が一定となるように、放射線検出器２を移動させるようになっている。
【００１５】
移動制御部４は、移動装置３を制御し、放射線検出器２を離散的に移動させて計測させる。このとき、放射線検出器２の各移動位置（言い換えれば、各計測位置）に対応する廃棄物１の内部の被検査範囲Ｓが互いにオーバラップするようになっている（図３参照）。そして、放射線検出器２の位置情報を測定データ記憶部７に出力するようになっている。
【００１６】
波高増幅器５は、放射線検出器２の素子からの信号を増幅する。波高分析器６は、波高増幅器５からの信号を、その波高値（すなわち、放射線のエネルギー）に応じてカウントし、放射線のエネルギースペクトルを作成する。そして、例えば核種に応じて指定された全吸収ピーク領域における計数（又は計数率でもよい。以降、省略）を積算し、測定データ記憶部７に出力するようになっている。
【００１７】
測定データ記憶部７は、移動制御部４から入力された放射線検出器２の位置と波高分析器６から入力された計数（言い換えれば、放射線検出器２で計測された放射線量）を関連付け、測定データ（図２参照）として記憶するようになっている。
【００１８】
基準データ記憶部８は、上述した波高分析器６で演算される計数（言い換えれば、放射線検出器２で計測される放射線量）に対して予め設定された基準データを記憶している。具体的には、例えば廃棄物１の所定箇所をサンプリングして汚染深さを計測しており、この汚染深さに基づき、放射線検出器２の観測中心軸の角度θに対応して予め設定された所定の基準値Ｔ（図２参照）を記憶している。
【００１９】
高汚染範囲推定部９は、測定データ記憶部７で記憶された測定データの計数が、基準データ記憶部８で記憶された基準値Ｔを超えるか否かを判定する。そして、基準値Ｔを超える計数と基準値Ｔ以下である計数があれば、それらの境界として、基準値Ｔ以下である計数が得られたときの放射線検出器２の位置Ｐ１，Ｐ２（図２参照）を抽出する。そして、図３で示すように、基準値Ｔを超える計数が得られたときの放射線検出器２の移動位置に対応する廃棄物１の内部の被検査範囲Ｓ３の一部を含み、基準値Ｔ以下である計数が得られたときの放射線検出器２の移動位置Ｐ１，Ｐ２にそれぞれ対応する廃棄物１の内部の被検査範囲Ｓ１，Ｓ２で挟まれた範囲Ｒを、高汚染範囲として推定する。
【００２０】
表示部１０は、廃棄物１の断面とともに、高汚染範囲推定部９で推定された高汚染範囲Ｒを表示する。
【００２１】
したがって、本実施形態においては、廃棄物１の除染作業に有効な情報として、廃棄物１の内部の高汚染範囲を提示できる。
【００２２】
なお、上記においては、放射線検出器２の観測中心軸の角度θを９０°に設定した場合を例にとって説明したが、これに限られず、９０°以外に設定してもよい。但し、廃棄物１の除汚作業の観点から、図４で示すように、放射線検出器２の視野角をφとしたときに、９０°−φ／２≦θ≦９０°＋φ／２を満たすように設定したほうがよい。
【００２３】
本発明の第２の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同等の部分は同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２４】
図５で示すように、本実施形態の放射能汚染検査装置は、放射線検出器２Ａ，２Ｂ、移動装置３Ａ、移動制御部４Ａ、波高増幅器５Ａ，５Ｂ、波高分析器６Ａ，６Ｂ、測定データ記憶部７Ａ、基準データ記憶部８Ａ、高汚染範囲推定部９Ａ、及び表示部１０を備えている。
【００２５】
放射線検出器２Ａ，２Ｂは、廃棄物１の内部から放出された放射線（ガンマ線）の線量を計測するものである。放射線検出器２Ａは、廃棄物１の内部から放出された放射線の入射方向を制限するコリメータ１１Ａと、コリメータ１１Ａを介し入射した放射線を検出する素子（図示せず）とを有している。放射線検出器２Ｂは、廃棄物１の内部から放出された放射線の入射方向を制限するコリメータ１１Ｂと、コリメータ１１Ｂを介し入射した放射線を検出する素子（図示せず）とを有している。コリメータ１１Ｂの穴は、好ましくは、四角形状である。
【００２６】
移動装置３Ａは、放射線検出器２Ａ，２Ｂを一体として廃棄物１の表面に沿って移動させるように構成されている。具体的には、例えば、廃棄物１の表面に沿って移動可能に設けられた移動体１２と、移動体１２にアーム１３Ａを介し接続されて放射線検出器２Ａを保持する保持部１４Ａと、移動体１２にアーム１３Ｂを介し接続されて放射線検出器２Ｂを保持する保持部１４Ｂとを有している。そして、放射線検出器２Ａの観測中心軸が廃棄物１の表面に対して第１の角度θａ（例えば９０°）となるように、かつ放射線検出器２Ａと廃棄物１の間の距離が一定となるように、放射線検出器２Ａを移動させる。また、放射線検出器２Ｂの観測中心軸が廃棄物１の表面に対して第２の角度θｂ（但し、θｂ≠θａ）となるように、かつ放射線検出器２Ｂと廃棄物１の間の距離が一定となるように、放射線検出器２Ｂを移動させるようになっている。
【００２７】
移動制御部４Ａは、移動装置３Ａを制御し、放射線検出器２Ａ，２Ｂを離散的に移動させて計測させる。このとき、放射線検出器２Ａの各移動位置（言い換えれば、各計測位置）に対応する廃棄物１の内部の被検査範囲Ｓａが互いにオーバラップし（図７（ａ）参照）、放射線検出器２Ｂの各移動位置（言い換えれば、各計測位置）に対応する廃棄物１の内部の被検査範囲Ｓｂが互いにオーバラップするようになっている（図７（ｂ）参照）。そして、放射線検出器２Ａ，２Ｂの位置情報を測定データ記憶部７Ａに出力するようになっている。
【００２８】
波高増幅器５Ａは、放射線検出器２Ａの素子からの信号を増幅する。波高分析器６Ａは、波高増幅器５Ａからの信号を、その波高値（すなわち、放射線のエネルギー）に応じてカウントし、放射線のエネルギースペクトルを作成する。そして、例えば核種に応じて指定された全吸収ピーク領域における計数（又は計数率でもよい。以降、省略）を積算し、測定データ記憶部７Ａに出力するようになっている。
【００２９】
同様に、波高増幅器５Ｂは、放射線検出器２Ｂの素子からの信号を増幅する。波高分析器６Ｂは、波高増幅器５Ｂからの信号を、その波高値（すなわち、放射線のエネルギー）に応じてカウントし、放射線のエネルギースペクトルを作成する。そして、例えば核種に応じて指定された全吸収ピーク領域における計数（又は計数率でてもよい。以降、省略）を積算し、測定データ記憶部７Ａに出力するようになっている。
【００３０】
測定データ記憶部７Ａは、移動制御部４Ａから入力された放射線検出器２Ａの位置と波高分析器６Ａから入力された計数（言い換えれば、放射線検出器２Ａで計測された放射線量）を関連付け、第１の測定データ（図６（ａ）参照）として記憶する。また、移動制御部４Ａから入力された放射線検出器２Ｂの位置と波高分析器６Ｂから入力された計数（言い換えれば、放射線検出器２Ｂで計測された放射線量）を関連付け、第２の測定データ（図６（ｂ）参照）として記憶するようになっている。
【００３１】
基準データ記憶部８Ａは、上述した波高分析器６Ａ，６Ｂで演算される計数（言い換えれば、放射線検出器２Ａ，２Ｂで計測される放射線量）に対して予め設定された基準データを記憶している。具体的には、例えば廃棄物１の所定箇所をサンプリングして汚染深さを計測しており、この汚染深さに基づき、放射線検出器２Ａの観測中心軸の角度θａに対応して予め設定された第１の基準値Ｔａ（図６（ａ）参照）を記憶している。また、放射線検出器２Ｂの観測中心軸の角度θａに対応して予め設定された第２の基準値Ｔｂ（図６（ｂ）参照）を記憶している。
【００３２】
高汚染範囲推定部９Ａは、測定データ記憶部７Ａで記憶された第１の測定データの計数が、基準データ記憶部８Ａで記憶された第１の基準値Ｔａを超えるか否かを判定する。そして、基準値Ｔａを超える計数と基準値Ｔａ以下である計数があれば、それらの境界として、基準値Ｔａ以下である計数が得られたときの放射線検出器２Ａの位置Ｐａ１，Ｐａ２（図６（ａ）参照）を抽出する。そして、図７（ａ）で示すように、基準値Ｔａを超える計数が得られたときの放射線検出器２Ａの移動位置に対応する廃棄物１の内部の被検査範囲Ｓａ３の一部を含み、基準値Ｔａ以下である計数が得られたときの放射線検出器２Ａの移動位置Ｐａ１，Ｐａ２にそれぞれ対応する廃棄物１の内部の被検査範囲Ｓａ１，Ｓａ２で挟まれた範囲Ｒａを、第１の範囲として取得する。
【００３３】
また、測定データ記憶部７Ａで記憶された第２の測定データの計数が、基準データ記憶部８Ａで記憶された第２の基準値Ｔｂを超えるか否かを判定する。そして、基準値Ｔｂを超える計数と基準値Ｔｂ以下である計数があれば、それらの境界として、基準値Ｔｂ以下である計数が得られたときの放射線検出器２Ｂの位置Ｐｂ１，Ｐｂ２（図６（ｂ）参照）を抽出する。そして、図７（ｂ）で示すように、基準値Ｔｂを超える計数が得られたときの放射線検出器２Ｂの移動位置に対応する廃棄物１の内部の被検査範囲Ｓｂ３の一部を含み、基準値Ｔｂ以下である計数が得られたときの放射線検出器２Ｂの移動位置Ｐｂ１，Ｐｂ２にそれぞれ対応する廃棄物１の内部の被検査範囲Ｓｂ１，Ｓｂ２で挟まれた範囲Ｒｂを、第２の範囲として取得する。
【００３４】
そして、図７（ｃ）で示すように、第１の範囲Ｒａと第２の範囲Ｒｂが重なる範囲Ｒを、高汚染範囲として推定する。
【００３５】
表示部１０は、廃棄物１の断面とともに、高汚染範囲推定部９Ａで推定された高汚染範囲Ｒを表示する。
【００３６】
したがって、本実施形態においては、廃棄物１の除染作業に有効な情報として、廃棄物１の内部の高汚染範囲を提示できる。また、本実施形態では、第１の実施形態と比べ、高汚染範囲を限定することができるため、廃棄物１の除染作業により有効な情報を提示できる。
【００３７】
なお、上記においては、放射線検出器２Ａの観測中心軸の角度θａを９０°に設定した場合を例にとって説明したが、これに限られず、９０°以外に設定してもよい。但し、廃棄物１の除汚作業の観点から、放射線検出器２Ａの視野角をφａとしたときに、９０°−φａ／２≦θａ≦９０°＋φａ／２を満たすように設定したほうがよい。なお、放射線検出器２Ｂの観測中心軸の角度θｂは、放射線検出器２Ｂの視野角をφｂとしたときに、０°＜θｂ＜θａ−φａ／２＋φｂ／２、又はθａ＋φａ／２−φｂ／２＜θｂ＜１８０°を満たすように設定すればよい。
【００３８】
また、上記においては、特に説明しなかったが、図８で示す変形例のように、移動装置３Ａの移動体１２に対してアーム１３Ｂをスライド可能とし、アーム１３Ｂに対して保持部１４Ｂを回転可能とすることにより、放射線検出器２Ｂの観測中心軸の角度θｂを可変にしてもよい。また、図示しないが、移動装置３Ａの移動体１２は、放射線検出器２Ａを中心として放射線検出器２Ｂの配置を回転可能としてもよい。
【００３９】
また、上記においては、移動装置３Ａは、放射線検出器２Ａ，２Ｂを一体として移動させるように構成した場合を例にとって説明したが、これに限られず、放射線検出器２Ａ，２Ｂを別々に移動させるように構成してもよい。また、上記においては、放射線検出器２Ａ，２Ｂの移動ピッチ（及び計測ピッチ）を同じにする場合を例にとって説明したが、これに限られず、機械的又は制御的な方法により、検出器の計測ピッチを放射線検出器２Ａ，２Ｂの移動ピッチ（及び計測ピッチ）を異ならせてもよい。また、上記においては、放射線検出器２Ａを用いて第１の測定データを取得する第１の系統と放射線検出器２Ｂを用いて第２の測定データを取得する第２の系統を統合した場合を例にとって説明したが、これに限られず、第１の系統と第２の系統に分離してもよい。
【００４０】
本発明の第３の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、第１及び第２の実施形態と同等の部分は同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４１】
図９（ａ）で示すように、本実施形態の放射能汚染検査装置は、放射線検出器２、移動装置３Ｂ、移動制御部４Ｂ、波高増幅器５、波高分析器６、測定データ記憶部７Ａ、基準データ記憶部８Ａ、高汚染範囲推定部９Ａ、及び表示部１０を備えている。
【００４２】
移動装置３Ｂは、廃棄物１の表面に沿って移動可能に設けられた移動体１２と、移動体１２にアーム１３を介し接続されて放射線検出器２を保持する保持部１４とを有している。そして、図９（ｂ）で示すように、移動体１２に対してアーム１３をスライド可能とし、アーム１３に対して保持部１４を回転可能とすることにより、放射線検出器２の観測中心軸の角度を可変としている。
【００４３】
移動制御部４Ｂは、移動装置３Ｂを制御し、放射線検出器２を第１の移動モード又は第２の移動モードで移動させる。図９（ａ）で示す第１の移動モードでは、放射線検出器２の観測中心軸が廃棄物１の表面に対して第１の角度θａとなるように、かつ放射線検出器２と廃棄物１の間の距離が一定となるように、放射線検出器２を廃棄物１の表面に沿って離散的に移動させて計測させる。このとき、放射線検出器２の各移動位置（言い換えれば、各計測位置）に対応する廃棄物１の内部の被検査範囲Ｓａが互いにオーバラップするようになっている。そして、第１の移動モードにおける放射線検出器２の位置情報を測定データ記憶部７Ａに出力するようになっている。
【００４４】
また、図９（ｂ）で示す第２の移動モードでは、放射線検出器２の観測中心軸が廃棄物１の表面に対して第２の角度θｂとなるように、かつ放射線検出器２と廃棄物１の間の距離が一定となるように、放射線検出器２を廃棄物１の表面に沿って離散的に移動させて計測させる。このとき、放射線検出器２の各移動位置（言い換えれば、各計測位置）に対応する廃棄物１の内部の被検査範囲Ｓｂが互いにオーバラップするようになっている。そして、第２の移動モードにおける放射線検出器２の位置情報を測定データ記憶部７Ａに出力するようになっている。
【００４５】
測定データ記憶部７Ａは、第１の移動モードにて移動制御部４Ｂから入力された放射線検出器２の位置と波高分析器６から入力された計数を関連付け、第１の測定データとして記憶する。また、第２の移動モードにて移動制御部４Ｂから入力された放射線検出器２の位置と波高分析器６から入力された計数を関連付け、第２の測定データとして記憶するようになっている。
【００４６】
基準データ記憶部８Ａは、第２の実施形態と同様、放射線検出器２の観測中心軸の角度θａに対応して予め設定された第１の基準値Ｔａを記憶し、放射線検出器２の観測中心軸の角度θｂに対応して予め設定された第２の基準値Ｔｂを記憶している。
【００４７】
高汚染範囲推定部９Ａは、第２の実施形態と同様、測定データ記憶部７Ａで記憶された第１の測定データに基づいて第１の範囲Ｒａを取得し、測定データ記憶部７Ａで記憶された第２の測定データに基づいて第２の範囲Ｒｂを取得し、それらが重なる範囲Ｒを、高汚染範囲として推定する。
【００４８】
表示部１０は、第２の実施形態と同様、廃棄物１の断面とともに、高汚染範囲推定部９Ａで推定された高汚染範囲Ｒを表示する。
【００４９】
以上のように構成された本実施形態においても、第２の実施形態と同様、廃棄物１の除染作業に有効な情報として、廃棄物１の内部の高汚染範囲を提示できる。
【００５０】
なお、第２の実施形態（及び第３の実施形態）においては、特に説明しなかったが、第１の角度θａが９０°に設定されているのであれば、第１の測定データによる計数の分布（言い換えれば、放射線量の分布）が線対称性を有するか否かを判定する機能を有していてもよい。具体的には、例えば図１０で示すように、上述した放射線検出器の位置Ｐａ１，Ｐａ２の間の範囲における計数に対し、対称軸Ｌを中心として線対称な関数Ｆ１，Ｆ２でフィッテングしたときに、そのフィッテング誤差が許容範囲内であるか否かを判断することにより、線対称性を有するか否かを判定する。そして、高汚染範囲推定部９Ａは、第１の測定データによる計数の分布が線対称性を有すると判定した場合に、図１１で示すように、対称軸Ｌに対応する廃棄物１の位置Ｐａ３を中心として第２の範囲Ｒｂを反転させた第３の範囲Ｒｃを取得し、高汚染範囲を、第３の範囲Ｒｃと重なる範囲Ｒに限定してもよい。
【００５１】
あるいは、図１２で示すように補正部１５を備え、補正部１５は、第１の測定データによる計数の分布が線対称性を有すると判定した場合に、その対称軸Ｌに対応する廃棄物１の位置のみ放射能が存在する場合を仮定して、第２の測定データによる計数の分布（言い換えれば、放射線量の分布）を補正してもよい。具体的には、図１３中の曲線Ｇで示すように、対称軸Ｌと放射線検出器の間の距離による放射線量の減衰とコンクリートの遮蔽効果を加味して、計数を補正してもよい。これに伴い、高汚染範囲推定部９Ａで用いる放射線検出器２Ｂの位置Ｐｂ２は、Ｐｂ２’となる。
【００５２】
なお、以上においては、１つ又は２つの放射線検出器を用いる場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変形が可能である。すなわち、３つ以上の放射線検出器を用いてもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１                    廃棄物
２，２Ａ，２Ｂ        放射線検出器
３，３Ａ，３Ｂ        移動装置
８，８Ａ              基準データ記憶部
９，９Ａ              高汚染範囲推定部
１０                  表示部
１１，１１Ａ，１１Ｂ  コリメータ
１５                  補正部
【図１】
0006434336.tif 000002
【図２】
0006434336.tif 000003
【図３】
0006434336.tif 000004
【図４】
0006434336.tif 000005
【図５】
0006434336.tif 000006
【図６】
0006434336.tif 000007
【図７】
0006434336.tif 000008
【図８】
0006434336.tif 000009
【図９】
0006434336.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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