(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
索体に接続された状態で水中を浮沈可能な有索式水中浮沈体であって、
前後方向に延伸した形状を有する本体部と、
該本体部に配置された翼部と、
前記本体部に配置され前記翼部の迎角を調整する迎角調整手段と、を備え、
前記翼部は、前記本体部に接続されるキールと、該キールの先端に接続され前記キールの後端に向かって広がるように配置されたフレームと、前記キール及び前記フレームの間に展張されたセイルと、を有し、
前記セイルは、前記キールを挿通するキール挿通部と、前記フレームを挿通するフレーム挿通部と、前記キールの先端に接続される第一係合部と、前記キール及び前記フレームのそれぞれの後端に伸縮部材を介して接続される第二係合部と、を備え、
前記迎角調整手段によって、浮上時には前記翼部により発生する揚力が前記索体により発生する抗力よりも大きくなるように前記迎角を調整し、沈降時には前記翼部により発生する揚力が前記索体により発生する抗力よりも小さくなるように前記迎角を調整するようにした、
ことを特徴とする有索式水中浮沈体。
【請求項２】
前記索体は、前記本体部に接続された旋回軸が前記有索式水中浮沈体の重心付近に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の有索式水中浮沈体。
【請求項３】
前記迎角調整手段は、前記本体部の内部に前後方向に移動可能に配置された質量体である、ことを特徴とする請求項１に記載の有索式水中浮沈体。
【請求項４】
前記フレームは、前記キールに対して回動可能に接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載の有索式水中浮沈体。
【請求項５】
前記翼部は、前記キールの後端に配置された尾翼を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の有索式水中浮沈体。
【請求項６】
前記索体は、前記本体部の外周に接続される環状の接続金具と、該接続金具の両側部に回動可能に接続されるとともに前記本体部と干渉しないように二股に分岐したリードと、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の有索式水中浮沈体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有索式水中浮沈体に関し、特に、索体に接続された状態で水中を浮沈可能な有索式水中浮沈体に関する。
【背景技術】
【０００２】
海洋は、地球表面の約７割を占めており、その熱容量は大気の約１０００倍といわれている。したがって、海水の温度が大きく変化した場合には、大気の状態に大きな影響を及ぼし、世界各地の天候や気候に大きな変化をもたらすこととなる（例えば、エルニーニョ現象等）。そこで、海水温度を含む海洋の内部情報を収集して海洋情報の変動を把握することによって、地上への種々の影響を予測したり予防したりすることができる。かかる海洋情報を収集するシステムとして、既にいくつかの提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された海洋情報収集システムは、海底に配置されるアンカーと、該アンカーに接続され海中に浮遊する中間ブイと、該中間ブイに一端が接続された係留索と、該係留索の他端に接続された観測用ブイと、を有し、前記観測用ブイは、本体部と、膨縮可能な浮袋を備えた比重調整部と、データ伝送を行うアンテナと、所定の海洋情報を取得する観測部と、を有し、前記比重調整部の前記浮袋を膨張させることによって前記観測用ブイを浮上させ、前記比重調整部の前記浮袋を収縮させることによって前記観測用ブイを降下させ海中に待機させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０３６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載された観測用ブイは、係留索（索体）に接続された状態で水中を浮沈可能な有索式水中浮沈体に相当する。かかる観測用ブイは、通常時は海中に没した状態で浮遊し、海面まで浮上する間に所定の海洋情報を取得し、海面に到達すると取得した海洋情報を外部にデータ伝送するように構成されており、観測用ブイの浮沈には浮力を利用している。
【０００６】
しかしながら、上述した観測用ブイは、係留索（索体）によって係留されていることから、海面に浮上する際に海流による抗力が係留索に生じ、多大な浮力を要することとなる。したがって、浮力発生機構（比重調整機構）が大型化してしまう、電力消費量が増大して内部電池の寿命が短くなってしまう等の問題が生じていた。特に、特許文献１に記載されたような海洋情報収集システムを利用する海域においては、海流速度が速いことが多く、かかる問題が顕著になりやすい。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑みて創案されたものであり、索体に接続された状態であっても容易に水中で浮沈可能な有索式水中浮沈体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、索体に接続された状態で水中を浮沈可能な有索式水中浮沈体であって、前後方向に延伸した形状を有する本体部と、該本体部に配置された翼部と、前記本体部に配置され前記翼部の迎角を調整する迎角調整手段と、を備え、前記翼部は、前記本体部に接続されるキールと、該キールの先端に接続され前記キールの後端に向かって広がるように配置されたフレームと、前記キール及び前記フレームの間に展張されたセイルと、を有し、前記セイルは、前記キールを挿通するキール挿通部と、前記フレームを挿通するフレーム挿通部と、前記キールの先端に接続される第一係合部と、前記キール及び前記フレームのそれぞれの後端に伸縮部材を介して接続される第二係合部と、を備え、前記迎角調整手段によって、浮上時には前記翼部により発生する揚力が前記索体により発生する抗力よりも大きくなるように前記迎角を調整し、沈降時には前記翼部により発生する揚力が前記索体により発生する抗力よりも小さくなるように前記迎角を調整するようにした、ことを特徴とする有索式水中浮沈体が提供される。
【０００９】
前記索体は、前記本体部に接続された旋回軸が前記有索式水中浮沈体の重心付近に配置されていてもよい。
【００１０】
前記迎角調整手段は、前記本体部の内部に前後方向に移動可能に配置された質量体であってもよい。
【００１２】
さらに、前記フレームは、前記キールに対して回動可能に接続されていてもよい。また、前記翼部は、前記キールの後端に配置された尾翼を有していてもよい。
【００１３】
また、前記索体は、前記本体部の外周に接続される環状の接続金具と、該接続金具の両側部に回動可能に接続されるとともに前記本体部と干渉しないように二股に分岐したリードと、を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る有索式水中浮沈体によれば、本体部に迎角を調整可能な翼部を配置したことにより、浮上時には翼部により発生する揚力が索体により発生する抗力よりも大きくなるように調整することができ、沈降時には翼部により発生する揚力が索体により発生する抗力よりも小さくなるように調整することができる。したがって、本体部が索体に接続された状態であっても、本体部を容易に水中で浮沈させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る有索式水中浮沈体の一実施形態を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図、である。
【図２】図１に示した有索式水中浮沈体を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は部品展開図、である。
【図３】本体部の縦断面図である。
【図４】翼部の説明図であり、（ａ）は先端部の部分拡大図、（ｂ）は図４（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は折り畳み状態、を示している。
【図５】翼部の第二係合部を示す部分拡大図であり、（ａ）はフレームの第二係合部、（ｂ）はキールの第二係合部、を示している。
【図６】図１に示した有索式水中浮沈体の使用状態を示す図であり、（ａ）は浮上時、（ｂ）は沈降時、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図１〜図６を用いて説明する。ここで、図１は、本発明に係る有索式水中浮沈体の一実施形態を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図、である。図２は、図１に示した有索式水中浮沈体を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は部品展開図、である。図３は、本体部の縦断面図である。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る有索式水中浮沈体１は、図１〜図３に示したように、索体２に接続された状態で水中を浮沈可能な有索式水中浮沈体であって、前後方向に延伸した形状を有する本体部３と、本体部３に配置された翼部４と、本体部３に配置され翼部４の迎角αを調整する迎角調整手段５と、を備え、迎角調整手段５によって、浮上時には翼部４により発生する揚力が索体２により発生する抗力よりも大きくなるように迎角αを調整し、沈降時には翼部４により発生する揚力が索体２により発生する抗力よりも小さくなるように迎角αを調整するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
有索式水中浮沈体１は、例えば、索体２を介して水底に係留された係留式ブイであってもよいし、索体２を介して船舶等の水上移動体に曳航された水中曳航体であってもよい。また、本実施形態に係る有索式水中浮沈体１は、例えば、所定の海域に配置され塩分濃度等の海洋情報を取得する海洋情報収集システムに用いられる観測用ブイであるが、かかるブイに限定されるものではない。また、有索式水中浮沈体１は、海中で使用されるものに限定されず、川や湖等で使用されるものであってもよい。
【００１９】
本体部３は、例えば、略円筒形状を有し内部に水が浸入しないように水密に形成された胴部３１と、胴部３１の先端に配置され水中に曝露した曝露部を形成するノーズコーン３２と、胴部３１の後端に配置され水中に曝露した曝露部を形成するテールコーン３３と、を有している。
【００２０】
ノーズコーン３２の内部には、例えば、膨縮可能な浮袋３２ａが配置される。また、テールコーン３３の内部には、例えば、塩分濃度等の基礎情報を取得するＣＴＤセンサ（電気伝導度：Conductivity、温度：Temperature、深度：Depthを計測するセンサ）、海水のサンプリング採集を行う採水装置、圧力センサ、磁気センサ、放射線測定器、ソナー等、種々の計測用又は観測用のセンサ類３３ａ（センサ又は装置）が配置される。
【００２１】
胴部３１の内部には、浮袋３２ａに作動液（例えば、シリコンオイル）を注排液するオイルポンプ３１ａ、作動液を貯蔵するオイルタンク３１ｂ、センサ類３３ａを操作する制御装置３１ｃ、内部の電子機器（センサ類３３ａ、制御装置３１ｃ等）に電力を供給する電池パック３１ｄ等が配置されている。制御装置３１ｃには、ＣＰＵボード、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、計測データ等を記憶するＨＤＤや半導体メモリ等の記憶装置等が含まれる。
【００２２】
浮袋３２ａに作動液を注液すると、浮袋３２ａが膨張してノーズコーン３２内の水が外部に押し出され、有索式水中浮沈体１の見かけ上の体積が増大し、有索式水中浮沈体１の比重が低下して浮力が増大する。逆に、浮袋３２ａから作動液を排液すると、浮袋３２ａが収縮してノーズコーン３２内に水が流入し、有索式水中浮沈体１の見かけ上の体積が減少し、有索式水中浮沈体１の比重が上昇して浮力が低下する。
【００２３】
このように、浮袋３２ａを膨縮させることにより、有索式水中浮沈体１の浮力を調整することができる。ただし、かかる浮力発生手段は、例えば、海流速度が遅くて有索式水中浮沈体１に十分な揚力を発生させることができない等の非常時に利用される予備的なものである。勿論、迎角調整手段５の作用を補助するように、浮力発生手段を利用するようにしてもよい。
【００２４】
電池パック３１ｄは、中心部に空洞を有し、この中心部にリニアガイド３１ｅが挿通されている。また、電池パック３１ｄは、リニアガイド３１ｅと平行に配置されたボールねじ３１ｆによって、リニアガイド３１ｅに沿って移動可能に構成されている。この電池パック３１ｄ、リニアガイド３１ｅ及びボールねじ３１ｆは、後述する迎角調整手段５を構成している。
【００２５】
また、胴部３１の外周には索体２が接続される。索体２は、本体部３（胴部３１）の外周に接続される環状の接続金具２１と、接続金具２１の両側部に回動可能に接続されるとともに本体部３と干渉しないように二股に分岐したリード２２と、を備えている。リード２２の先端には、強化プラスチック素材等の繊維によって構成された係留索や曳航索が接続される。また、本体部３に接続された索体２の旋回軸２３は、例えば、有索式水中浮沈体１の重心付近に配置されている。具体的には、旋回軸２３は、有索式水中浮沈体１の重心よりも僅かに前方の位置に配置されることが好ましい。
【００２６】
索体２の旋回軸２３を有索式水中浮沈体１の重心付近に配置することにより、重心と旋回軸２３とのずれ（偏心量）によって生じるモーメントを低減することができ、水中で索体２により引っ張られる有索式水中浮沈体１の挙動を安定させることができる。また、旋回軸２３を有索式水中浮沈体１の重心よりも僅かに前方の位置に配置することにより、有索式水中浮沈体１の前後反転を抑制することができる。
【００２７】
また、上述した接続金具２１及びリード２２を用いることにより、旋回軸２３を胴部３１の側面部に配置したり、接続金具２１の位置を前後方向にずらしたりすることができ、旋回軸２３を重心付近に配置することができるとともに、位置調整を容易に行うことができる。
【００２８】
また、有索式水中浮沈体１が配置された海域によっては、海流の影響によって有索式水中浮沈体１よりも上方に索体２が浮上する可能性もあることから、索体２と本体部３との接触を回避するように、リード２２の二股部分の長さを設定することが好ましい。本実施形態では、有索式水中浮沈体１の前後反転を抑制することができることから、リード２２と本体部３との干渉は、本体部３の前方側、すなわち、ノーズコーン３２との干渉のみを考慮すればよい。
【００２９】
翼部４は、例えば、本体部３に接続されるキール４１と、キール４１の先端に接続されキール４１の後端に向かって広がるように配置されたフレーム４２と、キール４１及びフレーム４２の間に展張されたセイル４３と、キール４１の後端に配置された尾翼４４と、を有している。キール４１は、本体部３の前後方向に沿って延伸するシャフトであり、本体部３の上部に配置される。キール４１の先端部には先端金具４５が接続されており、先端金具４５にフレーム４２がキール４１に対して回動可能に接続されている。
【００３０】
かかる構成により、フレーム４２は、図１（ａ）に示したように、前方側に窄まった略Ｖ字形状を形成することができる。そして、このフレーム４２とキール４１との間にセイル４３を展張することにより、水中で水流（海流）を受け止める受圧面を形成することができる。また、セイル４３の後端にフレーム構造が配置されておらず、セイル４３の肉厚を薄くすることができることから、セイル４３の上流から下流に向かって円滑に水を受け流すことができる。
【００３１】
ここで、図４は、翼部の説明図であり、（ａ）は先端部の部分拡大図、（ｂ）は図４（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は折り畳み状態、を示している。また、図５は、翼部の第二係合部を示す部分拡大図であり、（ａ）はフレームの第二係合部、（ｂ）はキールの第二係合部、を示している。なお、図４（ａ）及び（ｂ）において、説明の便宜上、セイル４３を一点鎖線で図示している。また、図１（ａ）及び（ｂ）において、説明の便宜上、後述する第一係合部４３ｃ及び第二係合部４３ｅの図は省略してある。
【００３２】
図４（ａ）に示したように、先端金具４５は、略三角形状の略平板部材であり、図４（ｂ）に示したように、表面と裏面との間に隙間４５ａが形成されている。キール４１及びフレーム４２の先端部は、薄板状に形成されており、この隙間４５ａに挿通され、ボルト等の締結具４５ｂによって先端金具４５に固定される。
【００３３】
フレーム４２の締結具４５ｂはヒンジ部を構成し、締結具４５ｂを弛めることによって、締結具４５ｂを中心にフレーム４２を回動させることができる。したがって、図４（ｃ）に示したように、フレーム４２をキール４１に接近させるように回動させ、フレーム４２の締結具４５ｂを締め直すことにより、翼部４を折り畳むことができ、収納空間の省スペース化を図ることができ、可搬性にも優れる。
【００３４】
また、セイル４３は、例えば、キール４１及びフレーム４２の間に展張された略三角形状のデルタ翼を形成しており、キール４１を挿通するキール挿通部４３ａと、フレーム４２を挿通するフレーム挿通部４３ｂと、キール４１の先端に接続される第一係合部４３ｃと、キール４１及びフレーム４２のそれぞれの後端に伸縮部材４３ｄを介して接続される第二係合部４３ｅと、を備えている。
【００３５】
セイル４３は、例えば、表面に配置される帆布と裏面に配置される帆布とを縫合することによって形成される。したがって、セイル４３の中心部に一定の間隔で２本の縫合線を形成することにより、筒状に形成されたキール挿通部４３ａを容易に形成することができる。また、セイル４３の両端部から一定の間隔で縫合線を形成することにより、セイル４３の両端部に筒状のフレーム挿通部４３ｂを容易に形成することができる。なお、セイル４３を１枚の帆布により構成し、キール挿通部４３ａを形成する部分に部分的に帆布を縫合し、セイル４３を構成する帆布の両端を折り返して縫合することによりフレーム挿通部４３ｂを形成するようにしてもよい。
【００３６】
第一係合部４３ｃは、例えば、図４（ａ）に示したように、セイル４３の先端部に形成された開口部４３ｆと、先端金具４５に形成された開口部４５ｃと、開口部４３ｆ及び開口部４５ｃに挿通される連結部材４３ｇと、により構成される。開口部４３ｆは、例えば、グロメットやハトメによって形成される。連結部材４３ｇは、例えば、伸縮性の少ない紐部材やワイヤ等によって構成される。かかる第一係合部４３ｃにより、セイル４３の後方への位置ずれを抑制することができる。
【００３７】
また、フレーム４２の第二係合部４３ｅは、例えば、図５（ａ）に示したように、フレーム４２の後端に配置された接続金具４２ａと、セイル４３の後端部に形成された開口部４３ｈと、接続金具４２ａ及び開口部４３ｈに掛け渡された伸縮部材４３ｄと、により構成される。
【００３８】
接続金具４２ａは、フレーム４２に固定される固定部と、固定部からキール４１側に向かって延出されたフランジ部４２ｂと、を有し、フランジ部４２ｂにはフレーム４２に沿って複数の開口部が形成されている。開口部４３ｈは、例えば、グロメットやハトメによって形成される。伸縮部材４３ｄは、中央部にスプリングを有し、両端に開口部４３ｈ及び接続金具４２ａに係合可能なフックを有している。接続金具４２ａのフランジ部４２ｂに形成された開口部への伸縮部材４３ｄの係合位置を変更することにより、伸縮部材４３ｄのテンションを調整することができる。
【００３９】
キール４１の第二係合部４３ｅは、例えば、図５（ｂ）に示したように、キール４１の尾翼４４よりも前方の位置に配置された接続金具４１ａと、セイル４３の後端部に形成された開口部４３ｈと、接続金具４１ａ及び開口部４３ｈに掛け渡された伸縮部材４３ｄと、により構成される。接続金具４１ａは、キール４１に固定される固定部と、固定部からフレーム４２側に向かって両側に延出されたフランジ部４１ｂと、を有し、フランジ部４１ｂにはキール４１に沿って複数の開口部が形成されている。他の構成は、フレーム４２の第二係合部４３ｅと同様である。
【００４０】
かかる第二係合部４３ｅにより、セイル４３の捲れ上がりを抑制することができ、円滑な水の流れを保持することができる。また、伸縮部材４３ｄを介していることから、水流によるセイル４３の上下変動に追従させることができ、セイル４３の開口部４３ｈに付加される外力の低減を図り、セイル４３の破損を抑制することができる。なお、伸縮部材４３ｄは、図示した構成に限定されるものではない。
【００４１】
また、キール４１とフレーム４２との間には、図１（ｂ）に示したように、補強部材であるストラット４６が接続されている。上述した翼部４は、例えば、図２（ａ）に示したように、本体部３の上部に配置される。具体的には、翼部４は、胴部３１の前方に接続される第一バンド４ａと、胴部３１の後方に接続される第二バンド４ｂと、により本体部３に接続されている。第一バンド４ａの一部は、本体部３の上部に配置されたキール４１に接続されており、第二バンド４ｂとストラット４６とは、サポートロッド４ｃにより接続されている。
【００４２】
かかる構成により、例えば、図２（ｂ）に示したように、本体部３と翼部４と索体２とを別々に製作することができ、本体部３に索体２の接続金具２１を接続した後、第一バンド４ａ及び第二バンド４ｂを本体部３に接続することにより、本実施形態に係る有索式水中浮沈体１を容易に製作することができる。
【００４３】
また、本体部３に対して、索体２及び翼部４を着脱可能に構成したことにより、既存の水中浮沈体に対しても、本実施形態を構成する索体２及び翼部４を容易に接続することができ、利便性に優れる。ただし、本実施形態にかかる有索式水中浮沈体１は、索体２及び翼部４を着脱可能に構成したものに限定されず、索体２及び翼部４を本体部３に着脱不可能に固定したものであってもよい。
【００４４】
尾翼４４は、例えば、図１（ａ）及び図２（ａ）に示したように、十字形状に配置された４枚翼によって構成される。ただし、かかる構成に限定されるものではなく、水平又は鉛直に配置された２枚翼であってもよいし、均等な間隔で配置された３枚翼であってもよい。このように尾翼４４を配置することにより、有索式水中浮沈体１のバランスを保持しやすくすることができる。
【００４５】
本実施形態に係る有索式水中浮沈体１を使用して、水中で取得したデータを水上や陸上の設備にデータ伝送するような場合には、図２（ａ）に示したように、データ伝送を行うアンテナ６をキール４１に接続するようにしてもよい。なお、セイル４３に開口部を形成して、本体部３に接続したアンテナ６を挿通させるようにしてもよい。
【００４６】
迎角調整手段５は、本体部３の内部に前後方向に移動可能に配置された質量体により構成される。具体的には、迎角調整手段５は、上述した電池パック３１ｄ、リニアガイド３１ｅ及びボールねじ３１ｆによって構成される。本実施形態では、質量体として電池パック３１ｄを使用しているが、これに限定されるものではなく、錘を使用してもよい。また、電池パック３１ｄの移動手段についてもボールねじ３１ｆに限定されるものではなく、ピニオン・ラック機構や直動アクチュエータ等、種々の方法を任意に使用することができる。
【００４７】
かかる迎角調整手段５によれば、質量体（電池パック３１ｄ）を前後方向に移動させることにより、有索式水中浮沈体１の重心を変動させることができ、有索式水中浮沈体１の頭部を持ち上げたり、押し下げたりすることができ、翼部４の迎角αを調整することができる。したがって、迎角αを調整する駆動機構を水中に曝す必要がなく、機器の故障やメンテナンスのコストを低減することができる。
【００４８】
次に、上述した本実施形態に係る有索式水中浮沈体１を用いた海洋情報収集システムについて説明する。ここで、図６は、図１に示した有索式水中浮沈体の使用状態を示す図であり、（ａ）は浮上時、（ｂ）は沈降時、を示している。なお、各図において、説明の便宜上、待機状態及びデータ伝送状態を一点鎖線で図示している。
【００４９】
図６（ａ）及び（ｂ）に示した海洋情報収集システムは、海底に配置されるアンカー１１と、アンカー１１に係留索１２を介して接続され海中に浮遊する中間ブイ１３と、中間ブイ１３に一端が接続された係留索２４と、係留索２４の他端に接続された有索式水中浮沈体１と、を有している。係留索２４は、有索式水中浮沈体１のリード２２の先端に接続されており、接続金具２１、リード２２及び係留索２４により索体２が構成される。なお、中間ブイ１３は、有索式水中浮沈体１の浮沈の起点を構成する部品である。
【００５０】
図６（ａ）及び（ｂ）に一点鎖線で示したように、有索式水中浮沈体１は、通常時は海中に没した状態で浮遊し、海面まで浮上する間に所定の海洋情報を取得し、海面に到達すると取得した海洋情報を外部にデータ伝送するように構成されている。
【００５１】
有索式水中浮沈体１を待機状態から海面まで浮上させるには、図３に示したように、迎角調整手段５により翼部４の迎角αを調整し、翼部４が海流を受けることにより発生する揚力Ｌが、索体２が海流によって下方に引っ張られて発生する抗力Ｒよりも大きくなるようにする。このように迎角αを調整することによって、有索式水中浮沈体１を浮上させることができる。
【００５２】
一方、有索式水中浮沈体１を海面から待機状態まで沈降させるには、図３に示したように、迎角調整手段５により翼部４の迎角αを調整し、翼部４が海流を受けることにより発生する揚力Ｌが、索体２が海流によって下方に引っ張られて発生する抗力Ｒよりも小さくなるようにする。このように迎角αを調整することによって、有索式水中浮沈体１を沈降させることができる。
【００５３】
一般に、迎角αを大きくすると揚力Ｌは小さくなり、迎角αを小さくすると揚力Ｌを大きくすることができる。したがって、浮上時の迎角αは、沈降時の迎角αよりも小さく設定することが好ましい。ただし、この迎角αは、浮上時又は沈降時における海流速度によって変動するものであり、浮上時の迎角αが沈降時の迎角αよりも大きくなることもあり得る。
【００５４】
上述した本実施形態に係る有索式水中浮沈体１によれば、本体部３に迎角αを調整可能な翼部４を配置したことにより、浮上時には翼部４により発生する揚力Ｌが索体２により発生する抗力Ｒよりも大きくなるように調整することができ、沈降時には翼部４により発生する揚力Ｌが索体２により発生する抗力Ｒよりも小さくなるように調整することができる。したがって、本体部３が索体２に接続された状態であっても、本体部３を容易に水中で浮沈させることができる。
【００５５】
本発明は上述した実施形態に限定されず、例えば、本実施形態に係る有索式水中浮沈体１は海洋情報収集システム以外の用途（例えば、水中曳航体）にも使用することができる等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
１  有索式水中浮沈体
２  索体
３  本体部
４  翼部
４ａ  第一バンド
４ｂ  第二バンド
４ｃ  サポートロッド
５  迎角調整手段
６  アンテナ
１１  アンカー
１２  係留索
１３  中間ブイ
２１  接続金具
２２  リード
２３  旋回軸
２４  係留索
３１  胴部
３１ａ  オイルポンプ
３１ｂ  オイルタンク
３１ｃ  制御装置
３１ｄ  電池パック
３１ｅ  リニアガイド
３１ｆ  ボールねじ
３２  ノーズコーン
３２ａ  浮袋
３３  テールコーン
３３ａ  センサ類
４１  キール
４１ａ，４２ａ  接続金具
４１ｂ，４２ｂ  フランジ部
４２  フレーム
４３  セイル
４３ａ  キール挿通部
４３ｂ  フレーム挿通部
４３ｃ  第一係合部
４３ｄ  伸縮部材
４３ｅ  第二係合部
４３ｆ，４３ｈ  開口部
４３ｇ  連結部材
４４  尾翼
４５  先端金具
４５ａ  隙間
４５ｂ  締結具
４５ｃ  開口部
４６  ストラット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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