(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間における電力の使用の抑制を需要家に指示する電力制限指示を送信する送信部と、
前記需要家に設けられた第一回路において前記所定期間に使用された第一電力使用量と、前記電力制限指示に基づく電力の使用の抑制において前記第一回路よりも電力供給が遮断されやすい、前記需要家に設けられた第二回路において前記所定期間に使用された第二電力使用量とを示す情報を取得する取得部と、
前記所定期間中に前記第一電力使用量及び前記第二電力使用量に対して互いに異なる料金体系を適用して電力料金を算出し、前記所定期間外に前記第一電力使用量及び前記第二電力使用量に対して同一の料金体系を適用して電力料金を算出する算出部とを備え、
前記第一回路及び前記第二回路は、いずれも前記電力制限指示に基づく電力供給の遮断の対象となる
電力管理装置。
【請求項２】
前記第一電力使用量に適用される料金体系は、前記第二電力使用量に適用される料金体系よりも高い
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記送信部は、表示部を有する情報通信端末に対して、前記第一回路の電力料金と前記第二回路の電力料金とを前記表示部に表示するための情報を送信する
請求項１または２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記送信部は、さらに、前記第一電力使用量に対する料金体系と前記第二電力使用量に対する料金体系とを前記表示部に表示するための情報を前記情報通信端末に送信する
請求項３に記載の電力管理装置。
【請求項５】
さらに、前記第一電力使用量に適用される料金体系と、前記第二電力使用量に適用される料金体系とが記憶された記憶部を備え、
前記算出部は、前記記憶部に記憶された料金体系を用いて前記電力料金を算出する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドレスポンスに用いられる電力管理装置及び電力監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の安定化を図る仕組みであるデマンドレスポンス（ＤＲ：Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）が知られている（例えば、特許文献１参照）。ＤＲでは、例えば、ピーク時に個々の需要家（需要者）に電力消費の抑制を要請することによって電力系統を安定化させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
需要家においては、ＤＲ中は、電気機器の使用が制限されるため不便である。このため、需要家においてＤＲ中に電力供給が遮断される電気機器を増やし、電力消費の抑制量を増大させることは難しい。
【０００５】
本発明は、需要家においてＤＲ中の電力消費の抑制量を増大させることができる電力管理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電力管理装置は、所定期間における電力の使用の抑制を需要家に指示する電力制限指示を送信する送信部と、前記需要家に設けられた第一回路において前記所定期間に使用された第一電力使用量と、前記電力制限指示に基づく電力の使用の抑制において前記第一回路よりも電力供給が遮断されやすい、前記需要家に設けられた第二回路において前記所定期間に使用された第二電力使用量とを示す情報を取得する取得部と、前記第一電力使用量及び前記第二電力使用量に対して互いに異なる料金体系を適用して電力料金を算出する算出部とを備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る電力監視制御装置は、所定期間における電力の使用の抑制を需要家に指示する電力制限指示を受信する受信部と、前記電力制限指示に基づいて前記需要家への電力供給を制限する電力制限部と、前記需要家に設けられた第一回路において前記所定期間に使用された第一電力使用量と、前記電力制限指示に基づく前記電力制限部の電力供給の制限において前記第一回路よりも電力供給が遮断されやすい、前記需要家に設けられた第二回路において前記所定期間に使用された第二電力使用量とを計測する計測部と、前記計測部が計測した前記第一電力使用量及び前記第二電力使用量を送信する送信部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る電力管理装置及び電力監視制御装置によれば、需要家においてＤＲ中の電力消費の抑制量を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係るＤＲシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、需要家のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、電力制限装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、ＤＲシステムの動作のフローチャートである。
【図６】図６は、サーバの電力料金の算出動作のフローチャートである。
【図７】図７は、情報通信端末の表示部に回路ごとの電力料金等が表示される例を示す模式図である。
【図８】図８は、電力監視制御装置のシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１１】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１３】
（実施の形態１）
実施の形態１では、アグリゲータのサーバとして実現される電力管理装置の例について説明する。
【００１４】
［全体構成］
まず、実施の形態１に係るＤＲシステムの全体構成について説明する。図１は、実施の形態１に係るＤＲシステムの全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示されるように、ＤＲシステム１は、電力管理システム１００と、複数の需要家１５０と、サーバ２００とを備える。
【００１６】
電力管理システム１００は、電力系統を管理する電力供給事業者（例えば、電力会社）が所有するサーバである。電力管理システム１００は、サーバ２００とインターネット回線または専用の通信回線などの通信ネットワークにより接続されている。
【００１７】
需要家１５０は、電力供給事業者が電力供給の契約をした需要家である。需要家１５０には、電力供給事業者または配電事業者が所有する配電網３００（電力線３１０）を通じて電力が供給される。また、需要家１５０はインターネット４００（信号線４１０）を通じてサーバ２００と接続されている。なお、需要家１５０の建物（施設）は、例えば、住宅であるが、集合住宅、工場、オフィスビル、商業施設などであってもよい。なお、以下の実施の形態では、需要家１５０の建物のことを単に需要家１５０と記載する場合がある。
【００１８】
サーバ２００は、ＤＲにおいて電力供給事業者と需要家１５０とを仲介する事業者であるアグリゲータ（電力管理事業者）が所有するサーバである。アグリゲータは、需要家１５０とＤＲの契約を結び、例えば、電力消費のピーク時に需要家１５０に電力消費を抑制させる。
【００１９】
上記のようなＤＲシステム１においては、まず、電力管理システム１００が、電力系統の需給の状況に基づいて電力制限依頼をサーバ２００（アグリゲータ）に送信する。電力制限依頼を受信したサーバ２００は、インターネット４００を通じて需要家１５０に節電要求を送信する。需要家１５０においてはコントローラによって電力消費の抑制が行われ、電力消費の抑制が行われた需要家１５０には、アグリゲータからインセンティブが支払われる。
【００２０】
［需要家のシステム構成］
次に、需要家１５０のシステム構成について説明する。図２は、需要家１５０のシステム構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示されるように、需要家１５０は、コントローラ１０と、ルータ２０と、スマートメータ３０と、電力制限装置４０と、一般回路６１（負荷９０）と、特定回路６２ａと、特定回路６２ｂとを備える。
【００２２】
コントローラ１０は、サーバ２００から送信される節電要求に基づいて、需要家における電力消費の抑制を行う。具体的には、コントローラ１０は、電力制限装置に電力抑制の指令を送信することにより、需要家１５０に設けられた複数の回路のうち、少なくとも一部の回路への電力供給を遮断する。
【００２３】
なお、回路への電力供給の遮断は、コントローラ１０内の記憶部１４に記憶された優先順位情報にしたがって行われる。優先順位情報は、あらかじめサーバ２００からコントローラ１０に送信された情報である。
【００２４】
ルータ２０は、コントローラ１０をインターネット４００に接続するための通信機器である。ルータ２０は、有線ルータであってもよいし、無線ルータであってもよい。
【００２５】
スマートメータ３０は、電力系統（配電網３００）から需要家１５０に供給される電力、つまり、需要家１５０において消費されるトータルの電力を測定する装置である。スマートメータ３０は、具体的には、電力供給事業者または配電事業者が需要家１５０に設置する、通信機能を有する電力メータである。
【００２６】
スマートメータ３０は、コントローラ１０と通信可能であり、コントローラ１０に電力の測定値を送信する。また、スマートメータ３０は、例えば、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などにより電力管理システム１００にも電力の測定値を送信することができる。
【００２７】
電力制限装置４０は、電力系統から需要家１５０に設けられた回路（電気機器）への電力の供給を制限する装置である。電力制限装置４０は、いわゆる分電盤に相当する装置であり、配電網３００からスマートメータ３０を通じて供給される電力を、需要家１５０内の一般回路６１、特定回路６２ａ、及び特定回路６２ｂに分配する。また、電力制限装置４０は、一部の回路に対する電力の供給を遮断することができる。
【００２８】
ここで、電力制限装置４０の詳細な構成について説明する。図３は、電力制限装置４０の詳細な構成を示すブロック図である。
【００２９】
図３に示されるように、電力制限装置４０は、電力切断部４１と、複数の電力切断部４２と、電力切断部４４ａと、電力切断部４４ｂと、電力計測部４３ａと、電力計測部４３ｂと備える。なお、以下の説明では、各構成要素の配電網３００側を前段、回路側（負荷９０側）を後段と記載する。
【００３０】
電力切断部４１は、信号線４６を通じたコントローラ１０の制御に基づいて、後段に接続された一般回路６１への電力の供給をオンまたはオフするブレーカである。電力切断部４１の後段には、電力切断部４２と、当該電力切断部４２を介して接続される負荷９０とが複数組接続される。電力切断部４２は、当該電力切断部４２の後段に接続された負荷９０への電力の供給をオンまたはオフするブレーカである。
【００３１】
電力計測部４３ａは、特定回路６２ａに供給される電力を計測する電力メータである。電力計測部４３ａが設けられることにより、コントローラ１０は、スマートメータ３０が測定するトータルの電力のうち、特定回路６２ａにおける電力の使用量を取得することができる。
【００３２】
なお、コントローラ１０と電力計測部４３ａとは、信号線４５で接続され、コントローラ１０は、信号線４５を介して電力計測部４３ａが計測した電力のデータを取得する。また、電力計測部４３ａの後段には、電力切断部４４ａが接続される。
【００３３】
電力切断部４４ａは、信号線４６を介したコントローラ１０の制御に基づいて、後段に接続された特定回路６２ａへの電力の供給をオンまたはオフするブレーカである。
【００３４】
電力計測部４３ｂは、特定回路６２ｂに供給される電力を計測する電力メータである。電力計測部４３ｂが設けられることにより、コントローラ１０は、スマートメータ３０が測定するトータルの電力のうち、特定回路６２ｂにおける電力の使用量を取得することができる。
【００３５】
なお、コントローラ１０と電力計測部４３ｂとは、信号線４５で接続され、コントローラ１０は、信号線４５を介して電力計測部４３ｂが計測した電力のデータを取得する。また、電力計測部４３ｂの後段には、電力切断部４４ｂが接続される。
【００３６】
電力切断部４４ｂは、信号線４６を介したコントローラ１０の制御に基づいて、後段に接続された特定回路６２ｂの電力の供給をオンまたはオフするブレーカである。
【００３７】
以上のような構成により、電力制限装置４０は、一般回路６１と、特定回路６２ａと、特定回路６２ｂとに対する電力供給を個別にオンオフすることができる。また、電力制限装置４０によれば、一般回路６１で使用された電力使用量と、特定回路６２ａで使用された電力使用量と、特定回路６２ｂで使用された電力使用量とを個別に取得することができる。
【００３８】
なお、一般回路６１において使用された電力使用量は、スマートメータ３０によって測定された需要家１５０全体の電力使用量から、電力計測部４３ａ及び電力計測部４３ｂによって計測された電力使用量の合計を引くことで算出される。しかしながら、電力制限装置４０において一般回路６１用の電力計測部が設けられてもよい。
【００３９】
実施の形態１では、コントローラ１０は、電力切断部４１、電力切断部４４ａ、及び、電力切断部４４ｂをこの順番の優先順位で切断する。また、電力切断部４１は、サーバ２００（アグリゲータ）が制御可能である。よって、電力切断部４１に接続された一般回路６１は、ＤＲの契約内容によっては、サーバ２００の指令に基づいて強制的に電力供給が断たれる場合がある。
【００４０】
そこで、一般回路６１には、一定の期間電力供給が断たれても大きな不便がないような装置、設備が接続される。一般回路６１には、例えば、エンターテインメント機器、ムード照明など生活に必須でない電気機器や、強制的に電力供給が断たれても被害のない電気機器などが接続される。
【００４１】
一方、特定回路６２ａ及び特定回路６２ｂは、生活に必須な機器、または、急に切断されると問題の生じる設備などが接続される回路である。特定回路６２ａ及び特定回路６２ｂには、医療機器や寝室の冷暖房など最低限の生命維持に必要な装置、または事故防止・防犯のための夜間の最低限の照明などが接続される。
【００４２】
次に、サーバ２００の詳細な構成について説明する。図４は、サーバ２００の構成を示すブロック図である。
【００４３】
図４に示されるように、サーバ２００は、受信部２０１と、通信部２０２（送信部及び取得部）と、算出部２０３と、記憶部２０４とを備える。
【００４４】
受信部２０１は、電力管理システム１００から電力制限依頼を受信する。また、受信部２０１は、具体的には、インターネット回線または電力管理システム１００との専用回線に対応する通信モジュールである。
【００４５】
通信部２０２は、節電要求をコントローラ１０に送信する送信部として機能する。節電要求は、言い換えれば、電力の使用の抑制を需要家１５０に指示する電力制限指示である。
【００４６】
また、通信部２０２は、需要家１５０における回路ごとの電力の使用量を示す情報を取得する取得部として機能する。通信部２０２は、例えば、需要家１５０に設けられた特定回路６２ａ（第一回路の一例）において使用された第一電力使用量と、一般回路６１（第二回路の一例）において使用された第二電力使用量とを取得する。ここで、上述のように、一般回路６１は、電力制限指示に基づいて特定回路６２ａよりも優先的に電力供給が遮断される回路である。
【００４７】
回路ごとの電力使用量は、コントローラ１０がスマートメータ３０、電力計測部４３ａ、及び電力計測部４３ｂから取得した各電力使用量に基づいて算出し、サーバ２００に送信する。
【００４８】
なお、通信部２０２は、回路ごとの電力使用量を示す情報（回路ごとに電力使用量を特定することができる情報）を取得すればよい。例えば、通信部２０２は、回路ごとの電力使用量に代えて、スマートメータ３０によって測定された需要家１５０全体の電力使用量と、電力計測部４３ａ及び電力計測部４３ｂによって計測された電力使用量とを取得してもよい。この場合、回路ごとの電力使用量は、サーバ２００が算出する。
【００４９】
通信部２０２は、具体的には、インターネット回線に対応する通信モジュールである。なお、受信部２０１がインターネット回線に対応する通信モジュールである場合、サーバ２００は、受信部２０１及び通信部２０２のうち通信部２０２のみを備え、通信部２０２が電力管理システム１００から電力制限依頼を受信してもよい。
【００５０】
算出部２０３は、通信部２０２が回路ごとに取得した電力使用量に対して互いに異なる料金体系を適用して電力料金を算出する。実施の形態１では、算出部２０３は、記憶部２０４に記憶された料金体系を用いて、一般回路６１、特定回路６２ａ、特定回路６２ｂの順に電力料金の安い料金体系（例えば、単価）を適用して電力料金を算出する。つまり、電力供給が遮断されやすい回路ほど、料金体系が安くなる。算出部２０３は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサや専用回路によって実現されてもよい。
【００５１】
記憶部２０４は、ＤＲの契約者（需要家１５０）の契約内容、通信部２０２が取得した回路ごとの電力使用量、及び、算出部２０３が算出した回路ごとの電力料金等の情報が記憶されるメモリである。また、記憶部２０４には、回路ごとの料金体系の情報が記憶される。記憶部１４は、具体的には、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などである。
【００５２】
［ＤＲにおける動作］
以上説明したような構成のＤＲシステム１の動作について説明する。図５は、ＤＲシステム１の動作のフローチャートである。
【００５３】
まず、サーバ２００（アグリゲータ）は、電力管理システム（電力供給事業者）からの電力制限依頼を受信する（Ｓ１１）。電力制限依頼には、電力の制限の対象期間と、対象期間において求められる電力の抑制量の目標値の情報が含まれている。
【００５４】
ここで、アグリゲータは、あらかじめ複数の需要家１５０とＤＲの契約を結んでいる。そこで、サーバ２００は、電力制限依頼において指定された期間に電力の抑制が可能な契約を結んでいる需要家１５０（以下、対象の需要家１５０と記載する）をデータベースから検索する。そして、サーバ２００は、対象の需要家１５０のコントローラ１０に対して、節電要求を送信する（Ｓ１２）。
【００５５】
なお、アグリゲータと需要家１５０との契約には、複数の契約レベルの契約が含まれる。以下の説明では、上記契約レベルには、契約レベル１、２、及び３の３種類があるものとする。契約レベル１では、一般回路６１のみが電力供給の遮断の対象となる。契約レベル２では、一般回路６１及び特定回路６２ａが電力供給の遮断の対象となり、契約レベル３では、一般回路６１、特定回路６２ａ、及び、特定回路６２ｂの全てが電力供給の遮断の対象となる。例えば、ＤＲによってより多くのインセンティブを得ることを望む需要家１５０は、契約レベル３を選択する。また、例えば、電力の安定供給を望む需要家１５０は、契約レベル１を選択する。
【００５６】
サーバ２００からの節電要求を受信したコントローラ１０は、節電要求に基づいて、各対象の需要家１５０の一般回路６１に対する電力の供給を遮断する（Ｓ１３）。具体的には、電力制限装置４０は、各電力切断部４１に信号線４６を通じて制御信号を送信することにより、電力切断部４１を切断（オフ）する。このとき、コントローラ１０は、電力供給の遮断前後における電力の抑制量を、スマートメータ３０を用いて算出し、サーバ２００に送信する。一般回路６１に対する電力の供給の遮断前の電力の使用量は、初期使用量として記憶部１４に記憶される。
【００５７】
サーバ２００は、複数の需要家１５０の電力供給の遮断前後における電力の抑制量を集計し（Ｓ１４）、抑制量の合計が電力制限依頼に示される目標値に達する場合（Ｓ１５でＹｅｓ）は、ＤＲは終了する。
【００５８】
抑制量の合計が目標値に達しない場合（Ｓ１５でＮｏ）、サーバ２００は、再度、節電要求を行い、節電要求を受信したコントローラ１０は、節電要求に基づいて、契約レベルに応じて特定回路に対する電力の供給を遮断する（Ｓ１６）。つまり、契約レベル２の対象の需要家１５０では、コントローラ１０は、特定回路６２ａへの電力供給を遮断し、契約レベル３の対象の需要家１５０では、特定回路６２ａ、及び、特定回路６２ｂの電力供給が遮断される。そして、ステップＳ１４及びステップＳ１５の処理が行われ、抑制量の合計が目標値に達した場合（Ｓ１５でＹｅｓ）は、ＤＲは終了する。
【００５９】
なお、上記ステップＳ１６の処理によっても抑制量の合計が目標値に達しない場合、サーバ２００は、例えば、対象の需要家１５０以外の他の需要家１５０に節電要求を送信する。あるいは、サーバ２００は、契約レベルの低い対象の需要家１５０に、特定回路６２ａ（６２ｂ）への電力供給を遮断することによるさらなる電力消費の抑制を要求する。このように、サーバ２００は、アグリゲータの契約する全ての需要家１５０の中で、総合的に電力消費の抑制を実施する。
【００６０】
なお、特定回路には、所定の条件の下、電力供給の遮断の対象から除外される特定回路が含まれてもよい。このような特定回路は、所定の条件を満たした場合に、例外的に電力供給の遮断の対象から除外される。
【００６１】
例えば、老人の寝室にあたる部屋のエアコンが接続された特定回路については、夏場の夜間においては、電力供給を遮断しない、というような契約が考えられる。また、例えば、気温０度を下回った場合に、特定の部屋の暖房設備が接続された特定回路については、電力供給を遮断しない、というような契約が考えられる。例外的に電力供給の遮断の対象から除外される特定回路の情報は、例外として取り扱われる場合の条件とともに節電要求に含まれる。
【００６２】
このように、需要家１５０特有の条件（住宅事情、家族構成、需要家１５０が定めた節電ポリシーなど）、並びに、時間、天候、及び地域その他外部条件を組み合わせて、特定回路への電力供給の遮断を制限することができる構成が望ましい。これにより、需要家１５０のニーズに合わせたＤＲが実現され、需要家１５０の満足度を高めることができる。
【００６３】
なお、上記天候の情報は、気象情報会社のサーバから取得されてもよいし、需要家１５０内に設けられた温湿度計（エアコン等の電気機器に内蔵されているものも含む）から取得されてもよい。
【００６４】
なお、上記のＤＲシステム１では、負荷９０（電気機器）単位ではなく、電力回路単位で電力供給の遮断を行っている。このため、節電要求の受信時には、電力の使用量が少なかった回路において、その後、電力の使用量が増大し、電力消費の抑制が実現されない可能性がある。
【００６５】
このため、例えば、特定回路では電力消費の抑制処理中は、スマートメータ３０における電力使用量のモニタリングが継続されてもよい。サーバ２００（コントローラ１０）は、電力消費の抑制処理中に電力の使用量が所定量よりも増加する場合には、需要家１５０にメールやメッセージなどで警告した後にさらに電力供給を遮断する回路を増やしてもよい。
【００６６】
なお、ＤＲに対する対価の支払いは、以下のように行われる。コントローラ１０は、電力消費の抑制処理の完了後のスマートメータ３０の電力の使用量を取得し、記憶部１４に記憶された上記初期使用量と差分である電力の抑制量をサーバ２００に送信する。
【００６７】
サーバ２００は、各需要家１５０のコントローラ１０からの抑制量の総和を合計した合計抑制量を計算し、合計抑制量が目標値に達している場合は、電力管理システム１００に結果を通知する。これにより、アグリゲータには、電力供給事業者から対価が支払われる。また、各需要家１５０には、アグリゲータから対価が支払われる。
【００６８】
このとき、アグリゲータは、余剰電力が発生した場合であって、ネガワット取引が可能な場合は、ネガワット市場にこれを供給して利益を得ることができる。
【００６９】
なお、各需要家１５０における電力の抑制量は、コントローラ１０からサーバ２００に送信されるだけでなく、配電網３００経由の通信（例えば、ＰＬＣなど）によって電力管理システム１００が把握することができる。したがって、電力管理システム１００は、アグリゲータが正しく結果を報告しているかどうかを検証することができる。
【００７０】
［電力料金の算出動作］
次に、サーバ２００の電力料金の算出動作について説明する。図６は、サーバ２００の電力料金の算出動作のフローチャートである。
【００７１】
まず、通信部２０２は、インターネット４００を通じてコントローラ１０から回路ごとの電力使用量を示す情報を取得する（Ｓ２１）。具体的には、通信部２０２は、一般回路６１において使用された電力使用量と、特定回路６２ａおいて使用された電力使用量と、特定回路６２ｂにおいて使用された電力使用量とを取得する。
【００７２】
次に、算出部２０３は、回路ごとの電力使用量に基づいて、複数の回路ごとに電力料金を算出する。このとき、算出部２０３は、回路ごとに異なる料金体系を適用して電力料金を算出する（Ｓ２２）。異なる料金体系は、具体的には、例えば、同一の時間帯に単価（単位数量（ｋＷｈ）あたりの価格）が異なる料金体系である。実施の形態１では、算出部２０３は、一般回路６１において使用された電力使用量に対して最も安い料金体系で電力料金を算出し、特定回路６２ｂにおいて使用された電力使用量に対して最も高い料金体系で電力料金を算出する。なお、回路ごとの電力料金は、例えば、月ごとに算出される。
【００７３】
ここで、実施の形態１では、一般回路６１に対する料金体系は、ＤＲに応じない（アグリゲータをＤＲの契約を結んでいない）需要家１５０に対する料金体系よりも安く設定される。ＤＲにおいて電力供給が遮断されない特定回路に対する料金体系は、ＤＲに応じない需要家１５０に対する料金体系と同一か、または、ＤＲに応じない需要家１５０に対する料金体系よりも高く設定される。つまり、電力供給が遮断されにくい回路ほど電力料金が割り引かれ、電力供給が遮断されにくい回路の料金体系ほど、デマンドレスポンスに応じない需要家１５０の料金体系に近づく。
【００７４】
ここで、サーバ２００は、需要家１５０向けのＷＥＢページまたはスマートフォンアプリなどにおいて、回路ごとの電力料金や、料金体系（単価）、割引率を表示することができる。図７は、情報通信端末の表示部に回路ごとの電力料金等が表示される例を示す模式図である。
【００７５】
図７に示されるような画面を表示する場合、通信部２０２は、算出された回路ごとの電力料金、回路ごとの料金体系、及び回路ごとの割引率を表示部５１に表示するための情報を、インターネット４００を通じて情報通信端末５０に送信する（Ｓ２３）。なお、情報通信端末５０は、例えば、スマートフォンであるが、タブレット端末やパーソナルコンピュータなど、どのような端末であってもよい。
【００７６】
この結果、表示部５１には、回路ごとの電力料金、回路ごとの料金体系、及び回路ごとの割引率が表示され、いわゆる「電力料金の見える化」を図ることができる。
【００７７】
［効果］
以上説明したように、ＤＲシステム１においては、需要家１５０において負荷９０（電気機器）を電力供給の遮断がされにくい回路に接続すれば、ＤＲ中であっても負荷９０の使用を継続することができる。しかしながら、ＤＲ中に優先的に電力供給の遮断がされる回路のほうが料金体系が安いため、ＤＲ中に優先的に電力供給の遮断がされる回路に負荷９０が接続されやすい。
【００７８】
つまり、ＤＲシステム１においては、ＤＲ時に電力供給の遮断の対象となる負荷９０が増えるため、需要家１５０においてＤＲ中の電力消費の抑制量を増大させることができる。また、このように回路ごとに料金体系が異なることで、需要家１５０の節電意欲を高めることができ、自律的なネガワット効果が生じる効果もある。
【００７９】
また、ＤＲシステム１においては、需要家１５０において、電力供給の遮断が回路ごとに優先順位にしたがって行われる。これにより、需要家１５０がＤＲに参加することで生じる不便や危険を回避することができる。
【００８０】
例えば、需要家１５０は、医療システムや、冷暖房を優先順位の低い（電力供給が遮断されにくい）回路に接続することで事故の危険性を低減することができる。また、需要家１５０は、どうしても停止させたくない電気機器（例えばＴＶ番組録画がされているレコーダ等）を優先順位の低い回路に接続することで、不便を回避できる。
【００８１】
さらに、ＤＲシステム１においては、情報通信端末５０の表示部５１に、回路ごとの電力料金、回路ごとの料金体系、及び、回路ごとの割引率が表示される。
【００８２】
これにより、電力供給が遮断されやすい回路に負荷９０を接続することで得られる利益が明確になり、需要家１５０にＤＲ中の電力消費の抑制量の増大を促すことができる。需要家１５０においては、負荷９０がニーズに応じて最適な回路に接続されるようになり、節電効果、利便性、及び安全性の向上が図られる。
【００８３】
［変形例］
なお、上記実施の形態１において、算出部２０３は、ＤＲ中のみ、回路ごとに異なる料金体系を適用して電力料金を算出してもよい。例えば、算出部２０３は、ＤＲが行われる所定期間内の一般回路６１における電力の使用量と、上記所定期間内の特定回路６２ａ（特定回路６２ｂ）における電力の使用量とに異なる料金体系を適用して電力料金を算出する。ＤＲが行われていない間は、一般回路６１の料金体系と特定回路６２ａ（特定回路６２ｂ）の料金体系とは共通（同一）となる。
【００８４】
このような構成であっても、ＤＲ時に電力供給の遮断の対象となる負荷９０を増やし、需要家１５０においてＤＲ中の電力消費の抑制量を増大させることができる。
【００８５】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態１について説明したが、本発明は、上記実施の形態１に限定されるものではない。
【００８６】
例えば、上記実施の形態１では、本発明の電力管理装置がサーバ２００として実現される例について説明したが、本発明の電力管理装置は、コントローラ１０として実現されてもよい。
【００８７】
上述のように、コントローラ１０は、電力制限指示として、電力制限装置４０の各電力切断部に信号線４６を通じて制御信号を送信する。また、コントローラ１０は、スマートメータ３０及び電力制限装置４０から回路ごとの電力使用量を示す情報を取得する。
【００８８】
ここで、コントローラ１０は、取得した電力使用量に基づいて、回路ごとに異なる料金体系を適用して電力料金を算出してもよい。算出された電力料金は、電力管理システム１００またはサーバ２００に送信される。このように、本発明の電力管理装置は、コントローラ１０としても実現可能である。
【００８９】
また、本発明は、需要家１５０における電力の監視制御を行う電力監視装置として実現されてもよい。図８は、電力監視制御装置のシステム構成を示すブロック図である。
【００９０】
図８に示されるように電力監視制御装置５００は、受信部５０１と、電力制限部５０２と、計測部５０３と、送信部５０４とを備える。
【００９１】
受信部５０１は、所定期間における電力の使用の抑制を需要家１５０に指示する電力制限指示を受信する。受信部５０１は、例えば、汎用の通信モジュールによって実現される。なお、電力制限指示は、例えば、サーバ２００から送信される節電要求である。
【００９２】
電力制限部５０２は、電力制限指示に基づいて需要家１５０への電力供給を制限する。電力制限部５０２は、例えば、上記実施の形態１で説明した電力切断部４１、電力切断部４２、電力切断部４４ａ、及び、電力切断部４４ｂの機能を備えた機器である。
【００９３】
計測部５０３は、需要家１５０に設けられた第一回路において使用された第一電力使用量と、電力制限指示に基づく電力制限部５０２の電力供給の制限において第一回路よりも電力供給が遮断されやすい、需要家１５０に設けられた第二回路において使用された第二電力使用量とを計測する。ここで、第一回路は、例えば、特定回路６２ａであり、第二回路は、一般回路６１である。計測部５０３は、例えば、スマートメータ３０、電力計測部４３ａ、及び電力計測部４３ｂの機能を備えた機器である。
【００９４】
送信部５０４は、計測部５０３が計測した第一電力使用量及び第二電力使用量をサーバに送信する。送信部５０４は、例えば、汎用の通信モジュールによって実現される。
【００９５】
送信部が第一電力使用量及び第二電力使用量を送信するサーバは、受信した第一電力使用量及び第二電力使用量に対して互いに異なる料金体系を適用して電力料金を算出する。このサーバは、サーバ２００であってもよいし、サーバ２００と異なるサーバ（例えば、電力供給事業者のサーバ）であってもよい。
【００９６】
以上のような電力監視制御装置５００によれば、電力供給の遮断の優先順位が異なる回路ごとに電力の使用量を測定することができる。これにより、サーバ側では、回路ごとに互いに異なる料金体系を適用して電力料金を算出することができる。
【００９７】
また、上記実施の形態１では、コントローラ１０は、電力制限装置４０に電力系統からの電力供給を遮断させたが、コントローラ１０が直接電気機器（負荷９０）と通信を行って、電気機器の電源をオフしてもよい。この場合、コントローラ１０と電気機器とは、例えば、ＰＬＣなどの有線通信や、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などを用いた無線通信で接続される。
【００９８】
このような構成においては、記憶部１４に各電気機器のＩＤと、当該電気機器が接続された回路とを対応付けた情報が記憶されていれば、コントローラ１０は、回路ごとに電気機器の電源をオフすることができる。
【００９９】
また、上記実施の形態１において説明した装置間の通信方式は、一例であり、装置間においては有線または無線のどのような通信（通信方式）が用いられてもよい。
【０１００】
なお、上記実施の形態１において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１０１】
また、上記実施の形態１において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１０２】
なお、本発明の包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、本発明の包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１０３】
なお、本発明は、これらの実施の形態またはその変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態またはその変形例に施したもの、あるいは異なる実施の形態またはその変形例における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  コントローラ（電力管理装置）
５０  情報通信端末
５１  表示部
１５０  需要家
２００  サーバ（電力管理装置）
２０１、５０１  受信部
２０２  通信部（送信部、取得部）
２０３  算出部
２０４  記憶部
５００  電力監視制御装置
５０２  電力制限部
５０３  計測部
５０４  送信部
【図１】
0006376379.tif 000002
【図２】
0006376379.tif 000003
【図３】
0006376379.tif 000004
【図４】
0006376379.tif 000005
【図５】
0006376379.tif 000006
【図６】
0006376379.tif 000007
【図７】
0006376379.tif 000008
【図８】
0006376379.tif 000009