(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグコネクタであって、
プラグコネクタハウジングであって、前部分および後部分を有し、前記前部分が、嵌合レセプタクルコネクタ内に適合するようにサイズ決めされ、前記後部分が、前記ハウジング内の適所に少なくとも１つのケーブルを保持するように構成され、前記ハウジングが、その上に配置される長手方向のチャネルを含む、プラグコネクタハウジングと、
ラッチ部材であって、前記ラッチ部材が、前記後部分に取り付けられた第１の端部と、前記前部分の一部にわたって前方に延伸するように、前記第１の端部から片持支持される第２の端部とを有し、前記ラッチ部材が、前記嵌合レセプタクルコネクタに係合するために少なくとも１つの係合フックを含む、ラッチ部材と、
前記第２の端部を上昇および下降させるためのアクチュエータであって、該アクチュエータが前記チャネル内に配置された細長い本体部分を含み、該本体部分が把持端部および作動端部を含み、該作動端部が前記チャネルの一部分内に捕捉された拡張端部部分を含み、それによって、前記把持端部上に牽引力を働かせることが、前記端部部分を前記チャネルと接触させて上方に移動させ、それによって、前記前部分よりも上に前記第２の端部を上昇させる、アクチュエータと、を備え、
前記チャネルが、その中に配置される凹部を含み、該凹部が前記チャネル内において長手方向を横断する方向に延伸し、前記端部部分がその内部に捕捉される、プラグコネクタ。
【請求項２】
前記端部部分が、前記本体部分下に少なくとも部分的に後方に延伸する脚部分を含む、請求項１に記載のプラグコネクタ。
【請求項３】
前記凹部が、肩部分を含み、該肩部分が、前記アクチュエータに対して横断方向に延伸する停止面を画定する、請求項１に記載のプラグコネクタ。
【請求項４】
前記停止面が、端部部分の末端に対向する、請求項１に記載のプラグコネクタ。
【請求項５】
前記端部部分が、牽引力が前記アクチュエータ上に呈されたときに、前記把持端部に向かって回転する、請求項１に記載のプラグコネクタ。
【請求項６】
前記チャネルが、実質的に水平平面を画定する平坦底面を有する、請求項２に記載のプラグコネクタ。
【請求項７】
前記アクチュエータが、前記本体部分と前記端部部分との間に挟入される再進入部分を更に含む、請求項２に記載のプラグコネクタ。
【請求項８】
前記端部部分および脚部分がそれぞれ、前記係合フックのうちの１つの高さ未満ではない長さを有する、請求項７に記載のプラグコネクタ。
【請求項９】
前記端部部分が、該端部部分の末端の間の前記本体部分上に配置される点の周囲を回転する、請求項２に記載のプラグコネクタ。
【請求項１０】
コネクタであって、
対向するコネクタと嵌合させるための嵌合端部と、該嵌合端部に対向して配置される後端部を有するコネクタ本体であって、前記後端部が、少なくとも１つのケーブル用の進入場所を画定し、各ケーブルが、前記コネクタ本体内に進入するように電子ワイヤを含み、前記コネクタ本体が、その上に配置されるチャネルを含み、該チャネルが、その中に配置され、チャネルの方向を横断する方向に延びる凹部を含む、コネクタ本体と、
対向する第１および第２の端部を有するラッチ部材であって、該ラッチ部材の第２の端部が、そこに前記ラッチ部材を固定するように前記本体に係合し、前記ラッチ部材が、片持支持様式で前記ラッチ部材の第２の端部から離れて延伸し、かつ前記ラッチ部材の第１の端部で終端する、ラッチアームを含み、前記ラッチ部材の第１の端部が、前記チャネルの前方に延伸する係合部分を画定し、該係合部分が、前記対向するコネクタに係合するための少なくとも１つの係合フックを含む、ラッチ部材と、
第１と第２の動作可能部分との間の前記係合部分を移動させるためのアクチュエータであって、該アクチュエータが、対向する第１および第２の端部を有し、前記アクチュエータの第１の端部が、前記チャネルの方向を横断する方向に延びる凹部内に配置され、前記ラッチ部材と前記本体との間に挟入され、前記アクチュエータの第２の端部が、前記嵌合端部の後方に延伸し、把持用の拡張区間を含み、前記アクチュエータの第１の端部が、カム端部を含み、それによって、後方への前記アクチュエータの移動が、前記カム端部を、前記本体と接触させて、前記係合部分に近接して前記ラッチ部材と接触させて持ち上げるように上方に移動させる、アクチュエータと、を備える、コネクタ。
【請求項１１】
前記凹部が、その後端部に沿って配置される停止面を含む、請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記ラッチ部材が、前記後端部を囲繞するカラーを更に含む、請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記カム端部が、そこから前記本体部分の下に後方に延伸する脚部分を有する拡張ローブを含み、前記脚部分が、介在する再進入部分によって前記本体部分から分離されている、請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記カム端部が、前記アクチュエータの第２の端部上に働いた牽引力の方向に向かって上方に回転する、請求項１３に記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記カム端部が、該カム端部の後方の前記本体部分上に配置される回転軸の周囲を回転する、請求項１３に記載のコネクタ。
【請求項１６】
前記カム端部の拡張ローブおよび脚部分が、前記係合フックの深さ未満ではない長さを有する、請求項１３に記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記凹部の前方の前記本体上に配置される電磁干渉ガスケットを更に含み、該ガスケットが、前記係合フックを過ぎて後方に延伸する複数のばねフィンガーを含む、請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１８】
対向するコネクタと嵌合するケーブルコネクタであって、
前記対向するコネクタに嵌合するための嵌合端部および後端部を有する、コネクタハウジングであって、前記後端部が、その中に少なくとも１つの電気ワイヤを受容するために後端部内に配置される開口部を有し、前記後端部が、その上に配置される長手方向のチャネルを含む、コネクタハウジングと、
前記後端部上に配置されるラッチ部材であって、該ラッチ部材が、前記後端部に固定された本体部分を含み、該本体部分が、該本体部分から前記嵌合端部に向かって片持支持様式で、前記ハウジングに沿って長手方向に延伸する細長いラッチアームを含み、それによって該ラッチアームが前記長手方向に対し垂直な方向に自由に偏向する、ラッチ部材と、
対向するコネクタと係合するように、および係合を外すように、前記ラッチアームを垂直に偏向させるためのアクチュエータであって、該アクチュエータが、拡張端部および牽引端部を含み、前記拡張端部が、前記嵌合端部に近接する前記チャネル内に配置される凹部内に捕捉されており、前記ラッチアームと前記コネクタハウジングとの間に更に挟入され、それによって、前記拡張端部が、前記アクチュエータが牽引されるときに、前記拡張端部が、前記凹部の停止面と接触し、前記ラッチアームと接触するように回転して該ラッチアームを垂直に偏向させる、アクチュエータと、を備える、ケーブルコネクタ。
【請求項１９】
前記拡張端部が、前記アクチュエータの本体部分よりも上に延伸する接触部分、および前記本体部分下に後方に延伸する脚部分を含み、前記拡張端部が、前記凹部の対応する長さ未満の長さを有する、請求項１８に記載のケーブルコネクタ。
【請求項２０】
前記拡張端部が、前記アクチュエータが牽引されるときに、前記停止面と接触し、前記拡張端部を牽引の方向および上方に回転させて、前記ラッチアームと接触させる、請求項１９に記載のケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本開示は、「薄型ラッチコネクタ（Ｌｏｗ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  Ｌａｔｃｈｉｎｇ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）」という表題の、２０１３年７月１０日に米国特許商標庁に出願された、米国仮特許出願第６１／８４４，７５７号に対する優先権を主張するものである。上述の出願の内容は、その全体が本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、小型かつ薄型のコネクタに関する。より具体的には、本開示は、ハウジング、またはガイドフレーム内に受容されるプラグ着脱式コネクタに関し、それは、コネクタに係合するように、およびハウジングとのその嵌合された係合から係脱するように動作可能なある種の外部のラッチを必要とする。
【０００３】
ＳＦＰ（プラグ着脱可能小型フォーム（Ｓｍａｌｌ  Ｆｏｒｍ  Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ））の用途において使用されるものなどの小型かつ薄型のコネクタは、空間が重視される電子機器において頻繁に使用され、典型的には、このようなコネクタを使用して、ルータおよびサーバとの接続を構築する。ルータおよびサーバは、ここでも空間が重視される配線用ボックス内に位置する。小型サイズであると同時に、信頼性のある係合が所望されている。より小型のサイズを有する必要性は、コネクタの係合の信頼度に影響し得る。このようなコネクタは、外部のオペレータによって動作されるラッチを有する。良好な係合を提供するためには、これらのコネクタのラッチは、ラッチに係合する、および係脱するために、大きい深さか、または大きい垂直のストロークを提供されるアクチュエータかのいずれかで、形成される。ラッチ用に大きい垂直の動作ストロークを使用することは、コネクタのサイズの低減という目的を妨害する。
【０００４】
ある既知のコネクタが、本開示の譲受人に２００７年１０月１６日に発行された米国特許第７，２８１，９３７号（その内容全体が本明細書に組み込まれる）に説明されており、そのコネクタは、その中に形成される長手方向のチャネルを持つプラグ本体を有する。このチャネルは、プルタブの形態の細長いアクチュエータを受容し、アクチュエータの前方端部は、ピンのような、すなわちランプを上がるおよび下がる円筒形の端部部分を有する。この端部部分は、チャネル内およびアクチュエータにわたって延伸するラッチ部材に接触する。このアクチュエータの移動が、ランプの上および下に端部部分を移動させて、ラッチ部材と接触させ、端部部分がラッチ部材を選択的に上昇または下降させるようにする。このコネクタは、信頼性のあるラッチを提供するが、ラッチ部材がその係合／係脱時に移動するのに必要な高さは、比較的高く、したがって、このコネクタは、より多くのコネクタ密度が所望されている低減されたサイズ設定において使用するには、実現が難しい。
【０００５】
したがって、本開示は、上述の欠点を克服し、かつそのコネクタに関連付けられるラッチ部材を作動させるための低減されたストロークの長さを有する、小型かつ薄型のプラグ着脱可能なコネクタに関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に開示されるような好ましい実施形態では、薄型ラッチプラグコネクタは、２つの相互係合半割部から形成される細長いコネクタハウジングを備えて提供される。コネクタハウジングは、不均一な構成体、すなわち、嵌合レセプタクルコネクタ内に適合するようにサイズ決めおよび成形されたプラグコネクタハウジングの前、すなわち第１の区間を有することができ、この区間は、レセプタクルコネクタにおいて対向する終端部に接続するための露出した終端部を持つ嵌合端部を含む。プラグコネクタの第２、すなわち後の区間は、それが対向するハウジングまたはガイドフレーム内に適合しないように、第１の区間よりも大きい断面を有することができ、したがって、プラグコネクタの本体部分とみなされてもよい。また、プラグコネクタの後の区間は、その中に、コネクタの前の区間内に配置される接触部で終端する１つ以上の複数のワイヤケーブルを受容かつ支持する。
【０００７】
このプラグコネクタは、その対向する関連のレセプタクルコネクタとの係合に、プラグコネクタの長手方向に延伸する細長いアームの形態であり得るラッチ部材によって、片持支持される。ラッチ部材の後端部は、それを適所に保持し、それが移動することを防止する様式で、コネクタハウジングの本体部分に取り付けられ、一方、ラッチ部材の前端部は、垂直移動が可能な自由端部を有する。ラッチ部材をコネクタハウジングに取り付けることにより、コネクタのための片持支持されるラッチ構造を画定する。フックの形態の係合部材は、ラッチ部材の自由端部に配置され、対向するガイドフレームまたはレセプタクルコネクタハウジングの外面に形成される孔またはスロットと整列している、プラグコネクタ嵌合端部で、ラッチ部材の構造によって、１つの方向、典型的に下方に付勢される。
【０００８】
ユーザが単純な牽引作用を用いてラッチ部材を持ち上げることができるように、アクチュエータが提供される。アクチュエータは、ラッチ部材とプラグコネクタハウジングの外面との間に挟入され、好ましくは、ラッチアームの下かつプラグコネクタハウジングの上面に沿って置かれる。アクチュエータは、好ましくは、その前方端部で、ローブの形態の、拡張端部部分を持つカム端部を含む。この拡張端部部分は、コネクタハウジングの前の区間付近でコネクタハウジング上に配置されるくぼみ内に捕捉され受容される。この拡張端部部分は、実際、アクチュエータが後方に牽引されると、拡張端部部分がくぼみ内およびラッチ部材に接触して回転することを可能にするヒンジで連結された構造を有する。
【０００９】
この拡張端部部分の回転は、拡張端部部分の前方端部を、時計回り（ユーザによってアクチュエータに印加される牽引力の方向）にして、上に持ち上げて、ラッチ部材と接触させて、ラッチ部材のフックを対向するレセプタクルハウジングから係脱させるのに十分な高さまで上昇させる。拡張端部部分は、アクチュエータの下に後方に延伸する脚部分を有し、この脚部分は、コネクタハウジングのくぼみに沿って配置される肩部分に対向する。脚部分は、介在するノッチまたは拡張端部部分の再進入部分によってアクチュエータ本体部分から分離される。肩部分は、更なる後方移動がアクチュエータを回転させてラッチ部材の前端部を上昇させるように、脚部分がそれに対して接触して停止する停止面を画定する。アクチュエータがその移動に戻ると、脚部分は、そのくぼみの肩部分との接触から後退し、拡張端部部分は、それ自体をくぼみ内に降下させる。したがって、その後、ラッチ部材のラッチ端部は、ガイドフレームまたはレセプタクルコネクタハウジングに形成される開口部との係合状態になるように下方に移動する。
【００１０】
アクチュエータは、好ましくは、その後端部で、ユーザがアクチュエータを把持し後方に牽引するための、フィンガー孔またはタブの形態のプルタブを含む。アクチュエータおよびプラグコネクタハウジングは、コネクタハウジングの外面上に配置される停止部材などの、アクチュエータの移動を制限する連動構造を含む。アクチュエータは、その本体に形成された、停止部材に係合するスロットを有する。スロットの長さは、アクチュエータがハウジング上で移動され得る程度を決定する。くぼみは、実際、アクチュエータの拡張端部部分を捕捉し、拡張端部部分がずり上がるためのカム面として傾斜面を形成する必要が、除去される。したがって、先行技術において既知のコネクタと比較して、低減された高さを有するコネクタハウジングが作製され得る。
【００１１】
本開示に説明される、本コネクタのこれらおよび他の目的、特徴、ならびに利点は、以下の詳細な説明の熟慮を通じて明確に理解される。
【００１２】
本開示の構造と動作の機構および様式は、その更なる目的および利点と共に、添付の図面（同様の符号が同様の構成要素を識別する）に関連して行われる以下の詳細な説明を参照することによって最良に理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の薄型ラッチコネクタの斜視図である。
【図２】ラッチ部材およびアクチュエータが、それらのコネクタハウジングのそれぞれの位置から取り外された、図１の部分分解図である。
【図３】アクチュエータおよびその自由端部の場所を示すために、コネクタハウジングの左側が取り外され、ラッチ部材およびアクチュエータがコネクタの中央を下に向かって断面化された、図１のコネクタの部分的断面の、拡大詳細図である。
【図４】アクチュエータの自由端部がコネクタハウジングのその関連するくぼみ内の静止位置の適所にある、図３のコネクタの拡大側面図である。
【図５】図４と同じ図であるが、アクチュエータが牽引されるときのアクチュエータの自由端部の回転移動を示す図である。
【図６】アクチュエータの拡張端部部分の拡大詳細図を含む、図１のコネクタのアクチュエータの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図に示されるように、本開示は、異なる形態の実施形態が可能であり、具体的な実施形態で本明細書に詳細に説明されるが、本開示が本開示の原理の例示とみなされることが理解され、示されるようなものに本開示が限定されることを意図しない。
【００１５】
したがって、特徴または態様への参照は、本開示の実施例の特徴または態様を説明するように意図するものであり、その各実施形態が説明される特徴または態様を有しなければならないことを暗示するものではない。更には、この説明は、いくつかの特徴を示すことに留意されたい。特定の特徴が、可能な装置設計を示すために一緒に組み合わされたが、これらの特徴は、明確に開示されていない他の組み合わせにおいても使用することができる。したがって、描写される組み合わせは、別途記載されない限り、限定することを意図するものではない。
【００１６】
図に示される実施形態では、本開示の種々の構成要素の構造および移動を説明する際に使用される、上、下、左、右、前、および後などの方向の描写は、絶対的なものではなく、相対的なものである。これらの描写は、構成要素が図中に示される位置に存在するとき、適切である。しかしながら、構成要素の位置の説明が変更された場合、これらの描写は、それに従って変更される。
【００１７】
図１は、本開示の原理に従って構築された薄型プラグコネクタ１０の斜視図である。プラグコネクタ１０は、２つの対向する端部１４、１６を有する細長いコネクタハウジング１２を含むことが見られる。プラグコネクタ本体１２の第１端部、すなわち前端部１４は、プラグコネクタハウジング１２の嵌合端部１８を画定する。コネクタハウジング１２のこの前端部１４は、矩形の立方体として示されており、その断面は、矩形である。コネクタ１０の嵌合ブレード２１を画定する１つ以上の回路板２０は、コネクタハウジング１２の前端部１４内に含まれる。これらの回路板２０は、典型的に、外側の保護用ガイドフレームまたはレセプタクルコネクタハウジング内に封入される嵌合レセプタクルコネクタ（図示せず）の嵌合終端部と電気的に接触する伝導接触パッド２２の配置を含む。
【００１８】
コネクタの前端部１４の寸法は、前端部が、対応する対向および嵌合レセプタクルコネクタを包囲するガイドフレームの開口部内に適合するようなものである。前端部部分１４が立方または矩形の形状を有するように示されているが、前端部部分１４は、ガイドフレーム２２（図示せず）の内側部分に挿入可能な、平面上面２４を有する。
【００１９】
コネクタハウジング１２は、その第１の端部１４に通常対向する第２の（または終端）端部１６を有する。コネクタハウジング１２の第２端部、すなわち後端部１６は、より大きい本体部分１７を含んでもよく、示されるように４つの辺を持つ形状も有してもよい。この本体部分１７の断面は、前の嵌合端部１８の断面よりも大きい。コネクタハウジング本体部分１７とコネクタハウジング嵌合端部１８との間のサイズの差は、嵌合中に本体部分１７がガイドフレームまたはレセプタクルコネクタ内に導入されることを阻止する。
【００２０】
コネクタハウジング１２の前端部１４は、その底部分に形成され、２つのコネクタが嵌合されると、対応する対向するコネクタ上のタブを係合するように構成されるコネクタ２５などの電鍵操作または指標付けの特徴を更に含んでもよい。コネクタハウジング１２は、コネクタハウジング１２の中央軸Ｃ−Ｃに沿って伸びる連結線（ｊｏｉｎｉｎｇ  ｌｉｎｅ）を用いて、２つの相互係合半割部２６ａ、ｂで形成されてもよい。これらの２つの半割部２６ａ、２６ｂは、任意の既知の好適な様式で互いに係合してもよい。コネクタハウジング１２の後端部１６は、１つ以上の複数ワイヤケーブル２７を受容するように構成され、各ケーブル２７は、コネクタ回路板（複数可）２０の後方に配置される接触部５９で終端するそれぞれの導体５８を有する１つ以上のワイヤ５７を収容する。この様式で、ケーブル２７のワイヤ５７は、対向する嵌合コネクタが載置されている回路板（複数可）上の回路に接続されてもよい。
【００２１】
コネクタハウジングの後端部１６は、この上に配置される凹部２９を有し、示されるように、この凹部２９は、コネクタハウジングの後端部１６のほぼ全体を囲む。示されるように、凹部２９は、コネクタハウジングの凹部２９によって受容されるカラー３１の形態の本体部分、およびカラー３１から片持支持される様式で延伸する細長いラッチアーム３２を含むラッチ部材２８のための支持基盤を提供する。示されるように、カラー３１は、その一部として形成され、内側に曲げられ、コネクタハウジングの後端部１６上に配置される対応するスロット６２内に受容される、タブの形態で、複数の保持部材６１を含み得る。これらのタブは、ラッチ部材のカラー３１をコネクタハウジング１２上の適所に保持する、ならびにハウジングの後端部１６上の特定の配置でラッチ部材を固定するように機能する。ラッチアーム３２およびラッチ部材の自由端部３３が、選択された領域、特に、コネクタハウジングの前端部１４の上面２４にわたって適切に位置付けされるように、保持部材６１は、コネクタハウジング１２上の所望の位置にラッチ部材２８を固定する。この点に関して、ラッチ部材２８は、それが使用中にコネクタハウジング１２上で感知することができるほどには移動しないように固定されるが、取り外すことができることが所望される。
【００２２】
ラッチアーム３２は、ラッチ部材のカラー３１の部分に対してやや下方に角度付けされる自由端部３３で終端し、このラッチアーム３２は、その上に形成される、コネクタ１０の幅分離間されている、１つ以上の係合フック３４を有する。これらの係合フック３４は、ガイドフレームまたはレセプタクルコネクタ（図示せず）の対応する、対向する開口部に係合するように位置決めされ構成される。これらの係合フック３４は、特定の深さを有し、対向するコネクタからラッチ解除および係脱するために適切な高さ分、フックが上昇されるように、アクチュエータ４０が提供される。図２および図４〜６に最良に示されるように、アクチュエータ４０は、２つの対向する端部を有する細長い本体部分４１を活用する。一方の端部４２は、アクチュエータ４０の前方端部に示される作動端部であり、選択的に、ラッチ部材の自由端部３３を上昇および下降させるように機能するが、アクチュエータ４０の後の他方の端部は、ラッチ部材の自由端部３３の作動を生じさせるようにオペレータによって把持され牽引される握り端部である。この握り端部は、溝４３ａおよびその中に配置される中央開口部４３ｂを持つ拡張プルタブ４３として示される。
【００２３】
従来のコネクタでは、アクチュエータは、ハウジング上のスロット内に保持され、スロットは、アクチュエータの長手方向の動きをラッチアームの自由端部の垂直の動きに変換するために、アクチュエータの作動端部をそこに沿って移動させた傾斜面を含んだ。この傾斜平面の使用は、コネクタハウジング、特にこの後部分が、特定の高さ、およびコネクタハウジングの前部分と後部分との間の高さにおいて差を有することを必要とした。このことは、比較的大きいサイズのコネクタをもたらした。エレクトロニクス産業における目標は、機器のサイズを常に低減することであり、作動、すなわちカム面としてその高い上昇を伴う傾斜ランプを使用することは、その目標を妨害する。
【００２４】
本開示のコネクタは、コネクタの高さの全体的な低減を可能にする構造を提供する。アクチュエータ４０を中に受容するコネクタハウジング１２の上面１５において長手方向のチャネル３０を提供することによって、これを達成する。チャネル３０は、実質的に水平、すなわち、実質的に水平平面に置かれる底面を有し、カム面として傾斜面を活用しない。代わりに、実際、アクチュエータ４０の端部を中に捕捉または閉じ込めるチャネル３０の前方端部に配置される、くぼみ、すなわち凹部４８が存在する。この凹部４８は、コネクタハウジング１２の幅方向に、またはチャネル３０の中央の長手方向の軸Ｃ−Ｃに横断方向に延伸する。アクチュエータ４０には、その前端部４２で、拡張端部部分４４の形態のカム構造が提供される。別個の脚部分４５は、この拡張端部部分４４からアクチュエータ本体部分４１の下に後方に延伸する。アクチュエータ本体部分４１は、図４に「Ａ」で示される拡張端部部分４４が開始するところで終わる。いわば、アクチュエータの脚部分４５および関連する拡張端部部分４４は、拡張端部および脚部分４４、４５と周辺のコネクタハウジング１２との間にごくわずかな隙間が存在するように、チャネルの凹部４８内に捕捉され、このわずかな隙間は図４に最良に示される。
【００２５】
チャネルの凹部４８は、コネクタハウジングのチャネル３０に横断方向に延伸する、それぞれ、２つの対向する前および後面４９、５２を含む。凹部の後面５２は、アクチュエータの端部の脚部分４５に対向する停止面を画定する肩部分５０を有する。動作中、後面、すなわちアクチュエータの脚部分４５のヒール部は、アクチュエータのプルタブ４３が把持され後方に牽引されると、停止面に接触する。図５に最良に示されるように、アクチュエータの脚部分４５および拡張端部部分４４は、拡張端部部分４４が枢動し、上昇してラッチ部材２８の底面３６と接触し、それによってラッチ部材の自由端部３３を上方に持ち上げるように、図において、牽引力と同じ方向、時計回り、または後方に回転する。ラッチ部材の自由端部３３が片持支持されるため、およびアクチュエータの拡張端部部分４４がラッチ部材２８の自由端部３３に接近して離間されるため、ラッチ部材２８のこの上方への移動は、対向するガイドフレームまたはコネクタにおける対応する開口部からラッチ解除および係脱するのに十分な高さに係合フック３４を上昇させる。対向するガイドフレームから係合フック３４を確実に係脱するために、そこから延伸しているアクチュエータの拡張端部部分４４および脚部分４５の長さＥＬは、係合フック３４の高さＥＨ未満になってはいけない。この様式で、アクチュエータの拡張端部部分４４の回転は、ラッチ部材の自由端部３３を確実に上昇させる。
【００２６】
したがって、アクチュエータの拡張端部部分４４は、アクチュエータ本体部分４１が拡張端部部分４４と遭遇するおおよそのところで回転の点を有するヒンジの機能を果たす。図５に示されるように、拡張端部部分４４は、アクチュエータの前端部から脚部分４５の端部までの長さを有する。アクチュエータ本体部分４１は、それが拡張端部部分のカムローブと連結するところで終了するまで、脚部分４５にわたって延伸する。このカムローブの上面および前面の交差には、生じる上昇による接触を促進するように半径Ｒが提供され、拡張端部部分、特にそのカムローブ部分には、アクチュエータ本体部分４１の上面に対して、高さｈまで上昇される、上昇部分４６が提供される（図６）。図５に示されるように、拡張端部部分は、脚部分４５のヒール部の前方の回転軸ＡＲの周囲を回転する。
【００２７】
コネクタ１０には、アクチュエータ４０が牽引され得る程度を制限する停止機構も提供され得る。このような機構は、その本体部分４１内に形成されるスロット５４を含む。このスロット５４は、それがアクチュエータのスロット５４およびコネクタハウジングチャネル３０内に延伸するように、停止部、すなわちラッチアーム３２に形成されるキャッチ５５によって係合され、下方に曲げられる。キャッチ５５は、両端部でラッチアームに接続されているラッチアームにおける単純なくぼみであってもよいか、または、アクチュエータの後方移動を制限するようにアクチュエータを後退させると、Ｕ字型の開放端部が前方に面し、アクチュエータスロット５４の後縁を受容する、Ｕ字型構成体を有してもよい。コネクタ１０にはまた、係合フック３４の場所を過ぎて延伸する後方に延伸するばね接触部７２を持つカラー７０の形態でＥＭＩガスケットが提供されてもよい。
【００２８】
当業者であれば、ラッチ部材の自由端部で係合フックがガイドフレームとの係合から持ち上げられる、アクチュエータの容易に把持される端部を牽引することによって簡単に嵌合レセプタクルコネクタから係脱させるコネクタの様式の簡潔性を理解する。
【００２９】
本開示の好ましい実施形態が示され説明されるが、当業者が、前述の発明を実施するための形態および添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく種々の修正を考案し得ることが想定される。  
【図１】
0006267330.tif 000002
【図２】
0006267330.tif 000003
【図３】
0006267330.tif 000004
【図４】
0006267330.tif 000005
【図５】
0006267330.tif 000006
【図６】
0006267330.tif 000007