(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横編機における前針床と後針床のそれぞれの下方に設置される一対のベース部と、各ベース部の上方側で、かつ前記前針床と前記後針床との間の歯口部から垂下する編地の通り道である編地通過経路に面する位置に設けられる案内板と、前記案内板に対向する位置に垂下する前記編地を捕捉して下方に引下げる捕捉・引下げ機構と、を備える編地の引下げ装置において、
前記ベース部が、前記横編機に固定されており、
各案内板の少なくとも一部を、前記編地通過経路に近接するクローズドポジションと、前記クローズドポジションよりも前記編地通過経路から離隔するオープンポジションと、の間で変位させる開閉機構を備え、
前記案内板の下方が前記ベース部に固定された固定端、前記案内板の上方が前記ベース部に固定されない自由端となっており、
前記開閉機構は、変形によって前記自由端を含む前記案内板の上方側の部分である開閉部を前記クローズドポジションと前記オープンポジションとの間で変位させる編地の引下げ装置。
【請求項２】
前記開閉機構は、
前記開閉部を押圧する開閉用カムを有する開閉用カムシャフトと、
前記開閉用カムシャフトを回転させる開閉用駆動部と、
を備える請求項１に記載の編地の引下げ装置。
【請求項３】
前記捕捉・引下げ機構は、
前記編地を捕捉する突起部を有する捕捉部材と、
前記捕捉部材を上下動させる揺動レバーと、
前記揺動レバーを上下に揺動させる引下げ用カムを有する引下げ用カムシャフトと、
前記引下げ用カムシャフトを回転させる引下げ用駆動部と、を備え、
前記引下げ用カムシャフトを特定方向に回転させることで上下動する前記捕捉部材によって前記編地を捕捉して引下げ、
前記開閉用駆動部は、
主動プーリと、
前記開閉用カムシャフトに設けられ、前記主動プーリの回転に従動する従動プーリと、
前記特定方向と反対方向への前記引下げ用カムシャフトの回転に伴い前記主動プーリを回転させ、前記特定方向への前記引下げ用カムシャフトの回転に前記主動プーリを連動させない一方向回転機構と、を備える請求項２に記載の編地の引下げ装置。
【請求項４】
前記横編機に対する前記ベース部の位置を変化させることで、一対の前記ベース部の間隔を調整する間隔調整機構を備え、
前記間隔調整機構は、
前記横編機に固定される固定ブラケットと、
前記ベース部に固定される可動ブラケットと、
一対の前記ベース部の対向方向に延び、前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとを連結するシャフトと、
前記シャフトをその軸方向に沿って移動させ、前記シャフトと共に前記固定ブラケットに対する前記可動ブラケットの位置を変化させるメーカー用調整部材と、
前記シャフトの軸方向に沿って前記可動ブラケットを移動させ、前記固定ブラケットに対する前記可動ブラケットの位置を変化させるユーザー用調整部材と、
を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の編地の引下げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横編機で編成された編地を歯口部の下方に引下げるための編地の引下げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
横編機は、対向する前針床と後針床と、各針床に並列される多数の針溝のそれぞれに配置される編針と、針床の長手方向（針溝の延伸方向と直交する方向）に沿って往復運動するキャリッジと、を備える。キャリッジには編成カムが搭載されており、この編成カムにより編針に編成動作を行なわせる。このような構成を備える横編機には、前針床と後針床との間に形成される歯口部から垂下する編地を下方に引下げるための編地の引下げ装置が設けられる場合がある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
従来の編地の引下げ装置２００は、図１１の概略図に示すように、横編機３００の前針床ＦＢと後針床ＢＢのそれぞれの下方に配置される一対のベース部１，１と、各ベース部１の上方側に設けられる案内板２と、各ベース部１内に配置される捕捉・引下げ機構３と、を備える。案内板２は、歯口部ＧＰから垂下する編地の左右への動きを制限する役目を果たす部材であって、当該編地の通り道（編地通過経路１０１）に面しており、一方のベース部１の案内板２と、他方のベース部１の案内板２と、が対向して配置されている。また、捕捉・引下げ機構３は、案内板２に対向する位置に垂下し、上記案内板２で動きを制限された編地を捕捉して歯口部ＧＰの下方に編地を引下げる機構である。上記構成を備える引下げ装置２００の他に、横編機３００の歯口部ＧＰの下方には、図示しない編地の編出し装置が設けられている。
【０００４】
上記編地の引下げ装置２００の使用態様を簡単に説明する。横編機３００の前針床ＦＢと後針床ＢＢを使用して編地の編出し部を編成したら、その編出し部に図示しない編出し装置の先端を引っ掛ける。このとき、編地の引下げ装置２００の案内板２は、図示する位置よりも編地通過経路１０１から離隔したオープンポジションにあり、捕捉・引下げ機構３の上端にある捕捉部材も、図示する位置よりも編地通過経路１０１から離隔した位置に退避している。
【０００５】
編地の編出し部に編出し装置の先端を引っ掛けたら、編地を下方に引きながら針床で編地を編成する。下方に移動する編出し装置が、編地通過経路１０１を通って編地の引下げ装置２００を通過したら、編地の編出し部から編出し装置を外すと共に、上述した編地の引下げ装置２００の案内板２を編地通過経路１０１に近接するクローズドポジション（図示する位置）に移動させる。ここで、従来の編地の引下げ装置２００では、案内板２をクローズドポジションに移動させるために、案内板２が設けられる一対のベース部１を互いに近づく方向（紙面下方の矢印に示す方向）に移動させている。
【０００６】
案内板２をクローズドポジションに移動させたら、ベース部１に設けられる捕捉・引下げ機構３で編地を捕捉し、編地を下方に引下げながら編地の編成を継続する。案内板２をクローズドポジションに配置することで、案内板２によって編地の動きが制限され、編地が編地通過経路１０１に沿って安定した状態で下方に送り出されるので、編目の形成状態が安定した品質の良い編地を編成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４５７１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の編地の引下げ装置２００では、ベース部１ごと案内板２を移動させる構成であるため、編地の引下げ装置２００が大掛かりであった。その大掛かりな編地の引下げ装置２００は、横編機３００の小型化・軽量化の妨げとなっていた。
【０００９】
また、ベース部１ごと移動させる構成では、横編機３００に対する編地の引下げ装置２００の設置に手間が掛かるという問題がある。ベース部１を移動させる機構は非常に大掛かりなため、ベース部１の移動機構の取り付けが煩雑である上、横編機３００に取り付けたベース部１を実際に移動させ、ベース部１に配置される捕捉・引下げ機構３の動作によって編地を適切に捕捉して引下げることができるかを確認する必要がある。さらに、捕捉・引下げ機構３による編地の捕捉が適切に行われない場合、捕捉・引下げ機構３の動きを再調整する必要がある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、従来よりも簡素な構成を有し、横編機に対する設置を容易に行うことができる編地の引下げ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、横編機における前針床と後針床のそれぞれの下方に設置される一対のベース部と、各ベース部の上方側で、かつ前記前針床と前記後針床との間の歯口部から垂下する編地の通り道である編地通過経路に面する位置に設けられる案内板と、前記案内板に対向する位置に垂下する前記編地を捕捉して下方に引下げる捕捉・引下げ機構と、を備える編地の引下げ装置に係る。この編地の引下げ装置では、前記ベース部が前記横編機に固定されている。また、この編地の引下げ装置は、各案内板の少なくとも一部を、前記編地通過経路に近接するクローズドポジションと、前記クローズドポジションよりも前記編地通過経路から離隔するオープンポジションと、の間で変位させる開閉機構を備える。
【００１２】
本発明の一形態に係る編地の引下げ装置として、前記案内板の下方が前記ベース部に固定された固定端、前記案内板の上方が前記ベース部に固定されない自由端となっており、前記開閉機構は、変形によって前記自由端を含む前記案内板の上方側の部分である開閉部を前記クローズドポジションと前記オープンポジションとの間で変位させる形態を挙げることができる。
【００１３】
前記案内板が前記開閉部を備える本発明の一形態に係る編地の引下げ装置として、前記開閉機構は、前記開閉部を押圧する開閉用カムを有する開閉用カムシャフトと、前記開閉用カムシャフトを回転させる開閉用駆動部と、を備える形態を挙げることができる。
【００１４】
前記開閉用カムシャフトと前記開閉用駆動部とを備える本発明の一形態に係る編地の引下げ装置として、前記捕捉・引下げ機構と前記開閉用駆動部が以下のように構成される形態を挙げることができる。
前記捕捉・引下げ機構は、前記編地を捕捉する突起部を有する捕捉部材と、前記捕捉部材を上下動させる揺動レバーと、前記揺動レバーを上下に揺動させる引下げ用カムを有する引下げ用カムシャフトと、前記引下げ用カムシャフトを回転させる引下げ用駆動部と、を備える。前記捕捉・引下げ機構は、前記引下げ用カムシャフトを特定方向（正転方向）に回転させることで上下動する前記捕捉部材によって前記編地を捕捉して引下げる。
前記開閉用駆動部は、主動プーリと、前記開閉用カムシャフトに設けられ、前記主動プーリの回転に従動する従動プーリと、前記特定方向（正転方向）と反対方向（逆転方向）への前記引下げ用カムシャフトの回転に伴い前記主動プーリを回転させ、前記特定方向（正転方向）への前記引下げ用カムシャフトの回転に前記主動プーリを連動させない一方向回転機構と、を備える。
【００１５】
本発明の一形態に係る編地の引下げ装置として、前記横編機に対する前記ベース部の位置を変化させることで、一対の前記ベース部の間隔を調整する間隔調整機構を備え、前記間隔調整機構が以下の構成を備える形態を挙げることができる。
・前記横編機に固定される固定ブラケット
・前記ベース部に固定される可動ブラケット
・一対の前記ベース部の対向方向に延び、前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとを連結するシャフト
・前記シャフトをその軸方向に沿って移動させ、前記シャフトと共に前記固定ブラケットに対する前記可動ブラケットの位置を変化させるメーカー用調整部材
・前記シャフトの軸方向に沿って前記可動ブラケットを移動させ、前記固定ブラケットに対する前記可動ブラケットの位置を変化させるユーザー用調整部材
【発明の効果】
【００１６】
本発明の編地の引下げ装置は、案内板がベース部に対して動く構成であるため、従来の編地の引下げ装置のように、編地の編成時にベース部自体を動かすための機構を必要としない。当該機構が不要な分だけ、本発明の編地の引下げ装置は、従来の編地の引下げ装置よりも小型・軽量となるため、編地の引下げ装置を搭載する横編機を小型・軽量化することができる。
【００１７】
また、本発明の編地の引下げ装置は、横編機に対して容易に設置することができる。本発明の編地の引下げ装置では、編地の編成時にベース部を動かすための機構を横編機に設置する作業が生じないからである。また、本発明の編地の引下げ装置では、横編機におけるベース部の位置を固定する前にベース部に対する捕捉・引下げ機構の動きを調整しておけば、ベース部の位置を固定した後に捕捉・引下げ機構の動きを再調整する手間を低減できる。編地の編成時にベース部は不動であるため、横編機の所定位置に精度良くベース部を固定しさえすれば、捕捉・引下げ機構も適切な位置に配置され易いからである。
【００１８】
上方側が開閉部となった案内板とすることで、開閉部を変形させるだけで案内板の開閉を行なうことができる編地の引下げ装置とすることができる。
【００１９】
開閉用カムシャフトによって案内板の開閉機構を構築することで、開閉機構の構成を簡素化することができる。一つのベース部に対して複数の案内板が設けられていても、各案内板に対応する複数の開閉用カムを一つの開閉用カムシャフトに設ければ良く、各案内板に個別に対応する開閉機構を設ける必要がないからである。
【００２０】
案内板を開閉させる開閉用カムシャフトを、捕捉・引下げ機構を動作させる引下げ用カムシャフトに連動する構成とすることで、一つの駆動源（例えば、モーター）で開閉用カムシャフトと引下げ用カムシャフトを回転させることができる。つまり、一つの駆動源で開閉機構と捕捉・引下げ機構の両方を駆動することができる。ここで、一方向回転機構によって、引下げ用カムシャフトの正転方向への回転時に開閉用カムシャフトが回転しないようになっているため、捕捉・引下げ機構による編地の引下げ時に案内板が開閉することがなく、案内板による編地の保持が不安定になることはない。
【００２１】
編地の引下げ装置における一対のベース部の間隔（ベース間隔）は工場で調整される。一方で、編成する編地によっては編地の厚さが異なるため、ユーザーもベース間隔を調整したいというニーズもある。このようなニーズに対して、本発明に係る間隔調整機構は、メーカー用の間隔調整機構とユーザー用の間隔調整機構とが一体に設けられている。そのため、従来よりも間隔調整機構がコンパクトであり、この間隔調整機構を横編機における編地の引下げ装置に適用することで、コストや組立作業性を含めた横編機の生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に示す編地の引下げ装置の一部を示す概略斜視図である。
【図２】図１の編地の引下げ装置の内部構造を示す概略図である。
【図３】図１の編地の引下げ装置に備わる開閉機構の概略説明図であって、（Ａ）は案内板の開閉部がオープンポジションにある状態を、（Ｂ）は案内板の開閉部がクローズドポジションにある状態を示す図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１の編地の引下げ装置に備わる捕捉・引下げ機構の動作を経時的に示す概略説明図である。
【図５】(Ａ)は編地の引下げ装置に備わる間隔調整機構の概略正面図、（Ｂ）はその間隔調整機構の下面図である。
【図６】間隔調整機構に備わる固定ブラケットの三面図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は下面図である。
【図７】間隔調整機構に備わる可動ブラケットの三面図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は下面図である。
【図８】図５（Ｂ）のＡ―Ａ断面図である。
【図９】間隔調整機構に備わるユーザー用調整部材である偏心カラーの概略図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図である。
【図１０】偏心カラーによる可動ブラケットの動きを説明する説明図である。
【図１１】従来の編地の引下げ装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係る編地の引下げ装置を図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜実施形態１＞
≪全体構成≫
実施形態に係る編地の引下げ装置は、図１１に示す従来の編地の引下げ装置２００と同様に、前針床ＦＢと後針床ＢＢとの間に形成される歯口部ＧＰから垂下する編地を捕捉して引下げるための装置である。図１は、その編地の引下げ装置１００のうち、横編機の後針床の下方に配置される部分の一部を示す概略斜視図である。実際の編地の引下げ装置１００では、図示される構成と同様の構成が紙面左側に続いており、図示する構成に対向する位置（即ち、前針床の下方の位置）にも図示する構成と同様の構成がある。
【００２５】
実施形態に係る編地の引下げ装置１００は、従来の編地の引下げ装置２００（図１１参照）と同様に、ベース部１と、案内板２と、捕捉・引下げ機構３と、を備える。この編地の引下げ装置１００は、従来構成とは異なり、ベース部１が横編機に対して変位せずに、案内板２の上方部がベース部１に対して変位することで、案内板２がオープンポジションまたはクローズドポジションに配置されるように構成されている。以下、編地の引下げ装置１００の各構成を詳細に説明する。
【００２６】
≪ベース部≫
ベース部１は、編地の引下げ装置１００の土台となる部分であって、その内部には後述する捕捉・引下げ機構３が多数収納される。ベース部１は、横編機における針床の下方に設けられている。このベース部１は、横編機の本体フレームや本体ベッドの下端部などに間隔調整機構５（図２）を介して固定されている。間隔調整機構５については、図５〜図１０を参照して後述する。
【００２７】
ベース部１の延伸方向の一端側（図１では右側端部）には、後述する開閉機構４を駆動させるための開閉用駆動部４１が設けられている。開閉用駆動部４１については後述する。
【００２８】
≪案内板≫
図１，２に示すように、案内板２の下方はネジ２Ｂによってベース部１に固定された固定端となっており、案内板２の上方はベース部１に固定されない自由端となっている。自由端を含む案内板２の上方側の部分は、弾性変形することでオープンポジション（図３（Ａ）参照）とクローズドポジション（図３（Ｂ）参照）との間で変位する開閉部２０である。開閉部２０は、図３（Ｂ）に示すクローズドポジションにおいて編地に最も近接し、編地通過経路１０１とほぼ平行になる部分（近接部２０ａ）を含む。開閉部２０のうち、近接部２０ａよりも自由端側の部分は、図２、図３に示すように、編地通過経路１０１から離れる方向に屈曲した後、さらに下方に屈曲している。そのため、案内板２を側方から見たときに、案内板２は概略Ｊ字状に屈曲した形状となっている。
【００２９】
図１の点線で囲った部分拡大図に示すように、案内板２の開閉部２０には複数のスリット２Ｓが形成されている。このスリット２Ｓには、後述する捕捉・引下げ機構３の捕捉部材３３に備わる針（突起部）３３Ｎが挿通される。スリット２Ｓを介して針３３Ｎが案内板２から突出することで、案内板２に面した編地を捕捉部材３３が捕捉することができる。
【００３０】
本例の案内板２は、その開閉部２０がベース部１に対して変位するように構成されている。開閉部２０の変位は、後述する開閉機構４によって行なわれる。開閉機構４によって開閉部２０がオープンポジションに変位するシチュエーションとしては、図示しない編出し装置が開閉部２０を通過するとき以外に、編地の引下げの途中でラッキングを伴う編目の目移しを行うときなどを挙げることができる。
【００３１】
≪捕捉・引下げ機構≫
捕捉・引下げ機構３は、案内板２に面した編地を捕捉して下方に引下げる機構であって、例えば特許文献１に示す公知の構成を利用できる。捕捉・引下げ機構３は、編地を捕捉する針を有する捕捉部材３３を備えており、この捕捉部材３３を上下動させることで、編地を下方に引下げる。案内板２がオープンポジションにあるときは、捕捉部材３３は必ず編地通過経路１０１から離隔した位置（後述する図３（Ｂ）の点Ａの位置）に退避しており、捕捉部材３３の針３３Ｎが編地に引っ掛からないようになっている。本例の捕捉・引下げ機構３の詳細については、後述する。
【００３２】
≪開閉機構≫
開閉機構４については主として図１および図３を参照して説明する。図３では、案内板２とその案内板２の開閉に係る構成のみを図示している。
【００３３】
本例の開閉機構４は、図１に示すように、開閉用カムシャフト４０と、開閉用カムシャフト４０を回転させる開閉用駆動部４１と、を備える。開閉用カムシャフト４０は、案内板２の開閉部２０（概略Ｊ字状に屈曲した部分）の内部に挿通され、図３に示すようにベース部１の一部であるシャフト支持部１０で支持されている。この開閉用カムシャフト４０は、開閉部２０をその内部から押圧する複数の開閉用カム４０Ｃを備える。各開閉用カム４０Ｃは、開閉用カムシャフト４０の長手方向に離隔しており、二つの開閉用カム４０Ｃが一つの案内板２の開閉部２０を押圧するように構成されている。
【００３４】
一方、開閉用駆動部４１は、開閉用カムシャフト４０を回転させることができれば特に限定されないが、本例では捕捉・引下げ機構３を動作させる駆動源を利用している。その詳しい構成については、後ほど項目を設けて説明する。
【００３５】
図３（Ａ）に示すように、本例の開閉用カム４０Ｃは、その中心が開閉用カムシャフト４０の軸心からずれた偏心カムとなっている。本例では、開閉用カム４０Ｃのうち、開閉用カムシャフト４０の径方向外方に突出する突出部分が、案内板２の開閉部２０の遠端部２０ｂ（開閉部２０のＪ字の先端部分）を内側から押圧する構成となっている。図３（Ａ）に示す状態では、開閉用カム４０Ｃが、案内板２の開閉部２０の遠端部２０ｂを内方側から外方側（編地通過経路１０１から離れる側）に押圧している。その結果、案内板２の開閉部２０が弾性変形し、開閉部２０の近接部２０ａが編地通過経路１０１から離隔した位置（オープンポジション）に配置されている。ここで、開閉用カム４０Ｃは偏心カムに限定されるわけではなく、後述する引下げ用カム３９Ｃのような略楕円型のカムであっても良い。
【００３６】
図３（Ａ）の状態から開閉用カムシャフト４０を１８０°回転させると、図３（Ｂ）に示すように、開閉用カム４０Ｃの突出部分は編地通過経路１０１の側に配置され、開閉用カム４０Ｃにおける開閉用カムシャフト４０の外周面と滑らかに繋がる部分が遠端部２０ｂをその内部から支持した状態（押圧した状態）となる。このとき、遠端部２０ｂは図３（Ａ）に示す位置よりも編地通過経路１０１の側に変位しており、その遠端部２０ｂに繋がる近接部２０ａも編地通過経路１０１に近接する位置（クローズドポジション）に変位している。ここで、開閉用カムシャフト４０の軸方向に並ぶ複数の開閉用カム４０Ｃのうち、一部の開閉用カム４０Ｃの突出部分の径方向の向き（位相）を変化させても良い。そうすることで、紙面奥行き方向に並ぶ複数の案内板２のうち、一部の案内板２をクローズドポジションに、その他の案内板２をオープンポジションに配置することができる。
【００３７】
図３（Ｂ）に示すクローズドポジションに近接部２０ａを変位させたら、捕捉・引下げ機構３の捕捉部材３３を点Ａの位置（退避位置）から点Ｂの位置（編地捕捉位置）に移動させ、捕捉部材３３の針３３Ｎで編地を捕捉する。そして、捕捉部材３３が自身の重みで点Ｂの位置から点Ｃの位置（下端位置）に移動しようとする力が編地に作用することで、捕捉部材３３に捕捉された編地が下方に引下げられる。つまり、点Ａ→点Ｂ→点Ｃに至る捕捉部材３３の軌跡は、編地を捕捉して引下げる捕捉軌道である。
【００３８】
捕捉軌道を描いて編地を引下げた捕捉部材３３は、後述する構成によって点Ｃから点Ｂに移動され、さらに点Ｂから点Ａの位置に移動される。捕捉部材３３の針３３Ｎは、斜め下方に向って伸びているため、捕捉部材３３が点Ｃから点Ｂに移動する間に捕捉部材３３の針３３Ｎは編地から外れる。つまり、点Ｃ→点Ｂ→点Ａに至る捕捉部材３３の軌跡は、編地を捕捉しない非捕捉軌道である。このように、捕捉部材３３が捕捉軌道に沿った移動と非捕捉軌道に沿った移動とを繰り返すことで、編地を引下げることができる。
【００３９】
≪効果≫
以上説明した構成を備える編地の引下げ装置１００は、従来の編地の引下げ装置に比べて小型・軽量である。本例の編地の引下げ装置１００ではベース部１に対して案内板２の一部（開閉部２０）を変位させる構成を採用しているため、本例の編地の引下げ装置１００には従来構成のようにベース部１自体を移動させる構成が必要ないからである。加えて、ベース部１を移動させる構成を設置する作業がないため、横編機に編地の引下げ装置１００を容易に設置できる。
【００４０】
また、本例の構成であれば、ベース部１の固定位置を精度良く決めることで、捕捉・引下げ機構３が適切な位置に配置できる。そのため、横編機にベース部１を設置した後に捕捉・引下げ機構３の位置（案内板２からの針３３Ｎの突出量や、対向する針３３Ｎの間隔など）を再調整する手間を低減することができる。
【００４１】
≪その他の構成≫
本例の編地の引下げ装置１００では、捕捉・引下げ機構３の一部を利用して、開閉機構４を動作させる開閉用駆動部４１を構成している（図１参照）。以下、捕捉・引下げ機構３の構成と開閉用駆動部４１の構成を説明する。
【００４２】
［捕捉・引下げ機構］
本例の捕捉・引下げ機構３は、図２に示すように、上下方向にスライドしつつ編地を捕捉して引下げる複数のスライド機構部３αと、スライド機構部３αを上下動させる揺動機構部３βと、スライド機構部３αのスライド位置を特定の位置に保持する保持機構部３γと、で構成されている。その他、捕捉・引下げ機構３は、図示しない引下げ力調整機構部を備えていても良い。引下げ力調整機構部には公知の構成を利用することができる。
【００４３】
［［スライド機構部］］
スライド機構部３αは、一つの案内板２に対して二つ設けられている（図１を合わせて参照）。各スライド機構部３αは、ベース部１に固定されるスライド台座３０と、スライド台座３０上で上下方向にスライド可能に支持されるスライダー３１と、を備える。スライダー３１には、捕捉部材３３とウェイト３４を支持する支持部材３２が固定されている（捕捉部材３３とウェイト３４については図１を合わせて参照）。支持部材３２は、紙面奥行き方向に捕捉部材３３とほぼ同じ幅をもっており、その幅方向の紙面手前側の位置にローラ３２Ｒを備えている。
【００４４】
捕捉部材３３は、軸部Ｓ１を介して紙面左右方向（編地通過経路１０１に近づく方向と編地通過経路１０１から離れる方向）に揺動可能に支持されている。捕捉部材３３の上端側の部分には針３３Ｎが設けられており、その針３３Ｎで編地を捕捉できるようになっている（図１を合わせて参照）。捕捉部材３３は、紙面奥側に配置される長尺のアーム３３Ａを備えており、アーム３３Ａの上端に設けられる紙面奥行き方向に延びる軸部Ｓ２が、支持部材３２のスリット３２Ｓに嵌め込まれている。この軸部Ｓ２には、捕捉部材３３が上方にスライドしたときに、ベース部１の上方に設けられる爪部材１１に接触するローラ３３Ｒが設けられている。爪部材１１は、下端から上端に向かって、編地通過経路１０１から離れる方向に傾斜している。そのため、捕捉部材３３が上方にスライドすると、爪部材１１の傾斜に沿って捕捉部材３３のローラ３３Ｒが移動し、スリット３２Ｓの長さの範囲内で捕捉部材３３の上端側の部分が紙面右方向（編地通過経路１０１から離れる方向）に揺動する。一方、アーム３３Ａのうち、軸部Ｓ１よりも下方の部分は、捕捉部材３３の上端側の部分を編地通過経路１０１側に付勢する振り子の役割をもっている。そのため、捕捉部材３３がそのスライド上端の位置から下方にスライドすると、捕捉部材３３のローラ３３Ｒが爪部材１１に沿って移動し、捕捉部材３３の上端側の部分は紙面左方向（編地通過経路１０１に近づく方向）に揺動する。なお、アーム３３Ａの下方の部分は、後述する揺動機構部３βの揺動レバー３８には接触しない。
【００４５】
［［揺動機構部］］
揺動機構部３βは、概略Ｌ字型の揺動レバー３８と、引下げ用カムシャフト３９と、を備える。揺動レバー３８は、一つのスライド機構部３αに対して一つ設けられている。揺動レバー３８は、その一端が軸部Ｓ３を介してベース部１に軸支されており、他端が上下方向に揺動するようになっている。揺動レバー３８の他端は、スライド機構部３αの支持部材３２の下端に設けられるローラ３２Ｒを下方から支持している。そのため、当該他端が上方に揺動すれば、支持部材３２と支持部材３２に設けられる捕捉部材３３は上方側に移動する。この揺動レバー３８はその中間部の位置にローラ３８Ｒを備えている。また、揺動レバー３８におけるローラ３８Ｒよりも他端寄りの部分には、紙面上下方向に貫通するスリット３８Ｓが形成されている。
【００４６】
揺動機構部３βの引下げ用カムシャフト３９は、揺動レバー３８の他端を上下に揺動させる引下げ用カム３９Ｃを複数備える部材である。引下げ用カムシャフト３９は、一つのベース部１に対して一つ設けられている。引下げ用カムシャフト３９に設けられる各引下げ用カム３９Ｃは、略楕円型に形成されており、各揺動レバー３８に対応している（引下げ用カム３９Ｃは、偏心カムとすることもできる）。各引下げ用カム３９Ｃの突出部分の径方向の向き（位相）を変化させることで、各スライド機構部３αによる編地の引下げのタイミングをずらすことができる。各スライド機構部３αのタイミングをずらすことで、紙面奥行き方向に並ぶ複数の捕捉部材３３のいずれかが必ず編地を捕捉した状態となる。その結果、編地を編成する間、編地に下方へのテンションを作用させ続けることができ、編地の編成状態を安定化させることができる。
【００４７】
揺動機構部３βの引下げ用カムシャフト３９は、例えばモータなどの図示しない駆動源（引下げ用駆動部）によって回転させることができる。モータであれば、引下げ用カムシャフト３９をいずれの方向にも回転させることができる。
【００４８】
［［保持機構部］］
保持機構部３γは、その先端部３６がＬ型になって紙面手前側に突出しており、その先端部３６が、スライド機構部３αの支持部材３２の内側面に係合することで支持部材３２に設けられる捕捉部材３３の位置を特定の位置に固定する構成であって、公知の構成を利用できる。保持機構部３γは、ソレノイドを用いた電磁式の構成を利用することができる。上記特定の位置としては、図３（Ｂ）における点Ａもしくは点Ａに近い位置、および点Ｂもしくは点Ｂに近い位置を挙げることができる。前者の位置は、捕捉部材３３を編地通過経路１０１から退避させておく位置（退避位置）である。後者の位置は、捕捉部材３３で編地を捕捉した状態を維持するための位置（編地捕捉位置）である。例えば、セーターの編成において袖の編成を停止して身頃の編成のみを行う場合、袖を捕捉する捕捉部材３３を上記点Ｂもしくは点Ｂ近傍の位置に固定し、身頃を捕捉する捕捉部材３３を動かす。そうすることで、身頃の編成に伴って袖が下方に引かれることがなく、袖の編目が伸びたりすることを回避できる。
【００４９】
［［動作順序］］
上記構成を備える捕捉・引下げ機構３の動作を図４に基づいて説明する。図４（Ａ）は、捕捉部材３３が最も上方に突き上げられ、編地通過経路１０１から退避した状態、図４（Ｂ）は、捕捉部材３３が編地通過経路１０１に近接し、編地を捕捉する状態、図４（Ｃ）は、捕捉部材３３が最も下方に位置する状態である。図４（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の捕捉部材３３の位置は、図３（Ｂ）の点Ａ、点Ｂ、および点Ｃの位置に対応している。
【００５０】
図４（Ａ）では、引下げ用カム３９Ｃの突端によって揺動レバー３８のローラ３８Ｒが鉛直上方に突き上げられており、そのため揺動レバー３８の他端（軸部Ｓ３と反対側の端部）が上方に揺動されている。揺動レバー３８の他端は、支持部材３２の下端のローラ３２Ｒを突き上げ、支持部材３２に設けられる捕捉部材３３を上方にスライドさせる。その際、捕捉部材３３のアーム３３Ａの上端に設けられるローラ３３Ｒが、ベース部１の爪部材１１に沿って移動し、捕捉部材３３が編地通過経路１０１から離れる方向に起き上がる。
【００５１】
図４（Ａ）の状態から引下げ用カムシャフト３９が反時計回り（特定方向）に回転すると、図４（Ｂ）に示すように、引下げ用カム３９Ｃの突端がローラ３８Ｒからずれて、揺動レバー３８の他端が下がる。それに伴い、捕捉部材３３が下がりながら、捕捉部材３３の上端部（針３３Ｎが設けられる部分）が編地通過経路１０１側に揺動する。
【００５２】
さらに引下げ用カムシャフト３９が反時計回りに回転すると、図４（Ｃ）に示すように、引下げ用カム３９Ｃの突出部分が揺動レバー３８のスリット３８Ｓに嵌まり込み、揺動レバー３８の他端が最も下がった状態になる。このとき、捕捉部材３３も揺動レバー３８の他端に支持される位置まで下がる。
【００５３】
さらに引下げ用カムシャフト３９を反時計回りに回転すると、引下げ用カム３９Ｃの突出部分が揺動レバー３８に接触するまでの間、捕捉部材３３は点Ｃの位置に保持される。そして、引下げ用カム３９Ｃの突出部分によって徐々に揺動レバー３８が突き上げられることで、捕捉部材３３は、点Ｃ→点Ｂ→点Ａに沿って移動する。このように、引下げ用カムシャフト３９を反時計回り（正転方向）に回転させることで、図３（Ｂ）に示すように、捕捉部材３３が、点Ａ→点Ｂ→点Ｃ（捕捉軌道）に沿った移動と、点Ｃ→点Ｂ→点Ａ（非捕捉軌道）に沿った移動と、を繰り返し、編地が引下げられる。
【００５４】
［開閉用駆動部］
本例の開閉用駆動部４１は、図１に示すように、主動プーリ４１Ａと従動プーリ４１Ｂと無端ベルト４１Ｃと一方向回転機構４１Ｄとを備える。主動プーリ４１Ａは、ベース部１の側面に回転自在に設けられており、その先端にギア部を備える。従動プーリ４１Ｂは、主動プーリ４１Ａと従動プーリ４１Ｂとの間に架け渡されるタイミングベルトなどの無端ベルト４１Ｃによって、主動プーリ４１Ａの回転に従動する部材である。従動プーリ４１Ｂは開閉用カムシャフト４０に設けられており、従動プーリ４１Ｂの回転に伴い開閉用カムシャフト４０も回転する。一方向回転機構４１Ｄは、引下げ用カムシャフト３９が時計回りに回転したときに主動プーリ４１Ａを回転させ、引下げ用カムシャフト３９が反時計回りに回転したときにその回転に主動プーリ４１Ａを連動させないようにするためのものである。
【００５５】
本例の一方向回転機構４１Ｄは、ベース部１の外側で引下げ用カムシャフト３９の外周に設けられるギア部材で構成されている。そのギア部材の内部には、引下げ用カムシャフト３９が時計回りに回転したときにギア部材を共回りさせ、引下げ用カムシャフト３９が反時計回りに回転したときにギア部材に対して引下げ用カムシャフト３９を空転させる機構が設けられている。そのような機構として、例えばワンウェイクラッチ機構やラチェット機構などを挙げることができる。
【００５６】
［その他の構成の効果］
上述した捕捉・引下げ機構３と、開閉機構４の開閉用駆動部４１によれば、引下げ用カムシャフト３９を時計回りに回転させたときに、一方向回転機構４１Ｄを構成するギア部材も時計回りに回転する。ギア部材に噛み合うギア部を有する主動プーリ４１Ａは反時計回りに回転し、主動プーリ４１Ａと従動プーリ４１Ｂとに架け渡される無端ベルト４１Ｃによって従動プーリ４１Ｂも反時計回りに回転する。そして、従動プーリ４１Ｂと共に開閉用カムシャフト４０も反時計回りに回転し、開閉用カム４０Ｃによって案内板２の開閉部２０が開閉される。以上説明したように、通常であれば捕捉・引下げ機構３と開閉機構４とで別々の駆動源が必要であるところ、上記構成によれば捕捉・引下げ機構３を動作させる駆動源（引下げ用駆動部）で、開閉機構４をも動作させることができる。
【００５７】
また、本例の開閉用駆動部４１には一方向回転機構４１Ｄが形成されているため、引下げ用カムシャフト３９を反時計回りに回転させて捕捉部材３３により編地を引下げるときに、一方向回転機構４１Ｄのギア部材は回転しない。即ち、ギア部材に噛み合うギア部を有する主動プーリ４１Ａも回転しないので、開閉機構４は動作しない。そのため、編地の引下げ時に案内板２が開閉することがなく、案内板２による編地の保持が不安定になることがない。
【００５８】
≪間隔調整機構≫
図２に示す間隔調整機構５について、図５〜図１０に基づいて詳しく説明する。図５に示す間隔調整機構５は、横編機３００に対するベース部１の位置を変化させることで、一対のベース部１の間隔を調整する機構である。間隔調整機構５は、各ベース部１の下端の位置に、ベース部１の長手方向（図２の紙面奥行き方向）に間隔を開けて複数設けられている。この間隔調整機構５は、横編機３００に固定される固定ブラケット６と、ベース部１に固定される可動ブラケット７と、両ブラケット６，７を連結するシャフト８と、メーカーによるベース部１の位置の調整に用いられるメーカー用調整部材８Ａと、ユーザーによるベース部１の位置の調整に用いられるユーザー用調整部材９と、を備える。メーカー用調整部材８Ａとユーザー用調整部材９の相違点については後述する。
【００５９】
［固定ブラケット］
図６に示すように、固定ブラケット６は、ＦＢ本体部６０と、ＦＢ本体部６０の上端に設けられる平坦な取付部６９と、ＦＢ本体部６０の下端に設けられる第一脚片６１および第二脚片６２と、を備える。第一脚片６１と第二脚片６２とは、一対のベース部１の対向方向（図１，図６（Ａ）の紙面左右方向）に離隔している。これら第一脚片６１と第二脚片６２には、後述するシャフト８（図５，図８）が挿通されるＦＢシャフト孔６３が設けられている。ＦＢシャフト孔６３の軸線は、シャフト８の軸線に一致しており、一対のベース部１の対向方向にも一致している。
【００６０】
図６（Ｃ）に示すように、第一脚片６１には、第一脚片６１の下端面からＦＢシャフト孔６３に連通するＦＢ長孔６４が形成されている。ＦＢ長孔６４の長径方向は、ＦＢシャフト孔６３の軸方向に平行な方向に向いている。
【００６１】
上記構成を備える固定ブラケット６は、図５に示すように、ネジ６Ａによって横編機３００の本体ベッドの下部に固定される。
【００６２】
［可動ブラケット］
図７に示すように、可動ブラケット７は、ＭＢ本体部７０と、ＭＢ本体部７０の上端に設けられる取付部７９と、ＭＢ本体部７０から側方（図５，図７（Ａ），図７（Ｃ）の右方向）に張り出す張出部７２と、を備える。張出部７２のうち、ＭＢ本体部７０に繋がる部分は二股に分かれており、そのため、可動ブラケット７の中央部に、可動ブラケット７の高さ方向（図５（Ａ），図７（Ａ）の上下方向）に貫通する脚片挿通孔７１が形成されている。この脚片挿通孔７１には、図５（Ｂ）に示すように、可動ブラケット７と固定ブラケット６とを組み合わせたときに、固定ブラケット６の第一脚片６１が挿通される。
【００６３】
張出部７２には、固定ブラケット６のＦＢシャフト孔６３と同軸・同径のＭＢシャフト孔７３が設けられている。また、張出部７２には、その下端面からＭＢシャフト孔７３に連通するＭＢ長孔７４が形成されている。ＭＢ長孔７４の長径方向は、ＭＢシャフト孔７３の軸方向に直交する方向（図７（Ｃ）では上下方向）に向いている。
【００６４】
上記構成を備える可動ブラケット７は、図５に示すように、ネジ７Ａによってベース部１の下端に固定され、ベース部１を支持している。
【００６５】
［シャフト］
シャフト８の説明にあたっては、主として図５（Ｂ）のＡ―Ａ断面図である図８を参照する。図８に示すように、シャフト８は円柱体であって、第一ネジ孔８１、第二ネジ孔８２、および第三ネジ孔８３を備える。第一ネジ孔８１は、シャフト８の固定ブラケット６側（紙面右側）の端面に設けられ、その軸線はシャフト８の軸線に一致している。第二ネジ孔８２は、シャフト８の可動ブラケット７側（紙面左側）の端部近傍の周面に設けられ、その軸線はシャフト８の軸線に直交している。第三ネジ孔８３は、シャフト８の長さ方向の中間部の周面に設けられ、その軸線は第二ネジ孔８２の軸線に平行となっている。この第三ネジ孔８３は、第三ネジ８Ｃのネジ頭側に配置される太径部と、太径部よりも径の小さい細径部と、を備えており、太径部にはネジ溝が形成されておらず、細径部にはネジ溝が形成されている。
【００６６】
シャフト８は、固定ブラケット６と可動ブラケット７とを連結する部材である。両ブラケット６，７を連結するには、固定ブラケット６の第一脚片６１を可動ブラケット７の脚片挿通孔７１内に配置し、固定ブラケット６のＦＢシャフト孔６３と可動ブラケット７のＭＢシャフト孔７３とを同軸に合わせ、シャフト８をＦＢシャフト孔６３とＭＢシャフト孔７３に挿通すると良い。
【００６７】
シャフト８の第一ネジ孔８１には、第一ネジ８Ａが螺合されている。第一ネジ８Ａのネジ頭と、固定ブラケット６の第二脚片６２の側面と、の間には押え板８Ｄが介在されている。また、第一ネジ８Ａにおける押え板８Ｄよりも可動ブラケット７側にナット８Ｎが取り付けられている。この押え板８Ｄ・第一ネジ８Ａを介してシャフト８が固定ブラケット６に固定される。上記押え板８Ｄは、第四ネジ８Ｅによって固定ブラケット６に固定されている（図５を合わせて参照）。上記第一ネジ８Ａを回転させれば、固定ブラケット６に対してシャフト８を進退させることができる。この第一ネジ８Ａは、メーカーがベース部１の位置を調整するためのメーカー用調整部材である。
【００６８】
シャフト８の第二ネジ孔８２には、固定ブラケット６の第一脚片６１に設けられるＦＢ長孔６４に配置される第二ネジ（シャフト固定ネジ）８Ｂが螺合されている。第二ネジ８Ｂと第一脚片６１との間には、ＦＢ長孔６４よりも大きなワッシャ８Ｗが介在されている。第二ネジ８Ｂを締め付ければ、第二ネジ８Ｂのネジ頭とシャフト８の周面とで第一脚片６１の下面部分が挟み込まれ、固定ブラケット６にシャフト８が固定される。第二ネジ８Ｂを緩めれば、固定ブラケット６に対してシャフト８を動かすことができるようになる。
【００６９】
シャフト８の第三ネジ孔８３には、可動ブラケット７の張出部７２に設けられるＭＢ長孔７４に配置される第三ネジ（可動ブラケット固定ネジ）８Ｃが螺合されている。第三ネジ８Ｃと張出部７２との間には、偏心カラー９が介在されている。この偏心カラー９は、後述するように、ユーザーがベース部１の位置を調整するためのユーザー用調整部材である。第三ネジ８Ｃを締め付ければ、後述する偏心カラー９とシャフト８の周面とで張出部７２の下面部分が挟み込まれ、シャフト８に対して可動ブラケット７が固定される。第三ネジ８Ｃを緩めれば、シャフト８に対して可動ブラケット７を動かすことができる。
【００７０】
［偏心カラー］
偏心カラー９は、図９に示すように、第三ネジ８Ｃのネジ頭を収納する収納部９１と、第三ネジ８Ｃ（図８）の軸部が貫通される貫通部９２と、を備える。偏心カラー９の外周には、図９（Ｂ）に示すように、偏心カラー９の軸線からズレた中心を持つ円筒状の偏心部９３と、軸線に一致する中心を持つ円筒状の係合部９４と、が設けられている。図８に示すように、偏心部９３は、可動ブラケット７のＭＢ長孔７４に嵌め込まれ、係合部９４は、シャフト８の第三ネジ孔８３の太径部に嵌め込まれている。
【００７１】
［間隔調整機構の使用態様］
メーカーが上記間隔調整機構５を用いて工場でベース部１の位置を調整する場合、図８に示す第二ネジ８Ｂを緩め、固定ブラケット６に対するシャフト８の固定を解除する。次いで、第一ネジ８Ａを回転させ、固定ブラケット６に対してシャフト８を進退させる。シャフト８は第三ネジ８Ｃで可動ブラケット７に固定されているため、シャフト８の進退に伴い可動ブラケット７と可動ブラケット７が固定されるベース部１（図５）も進退する。第二ネジ８Ｂは、図１０に示すように、ＦＢ長孔６４を貫通するように配置されているため、ＦＢ長孔６４の長さの範囲でシャフト８の進退に伴う第一ネジ８Ａの移動を、固定ブラケット６が阻害することはない。
【００７２】
一方、間隔調整機構５を用いてユーザーがベース部１の位置を調整する場合、図８に示す第三ネジ８Ｃを緩め、シャフト８に対する可動ブラケット７の固定を解除し、偏心カラー９を回転させる。図１０に示すように、黒点で示す係合部９４の中心（偏心カラー９の軸線）に対して、×印で示す偏心部９３の中心がズレているため、偏心カラー９を回転させると、偏心カラー９の偏心部９３が可動ブラケット７のＭＢ長孔７４の内壁を押し、シャフト８に対する可動ブラケット７の位置が変化する。可動ブラケット７の移動範囲は、偏心部９３の径やＭＢ長孔７４の形状・大きさによって変化させることができる。ユーザーは第一ネジ８Ａや第二ネジ８Ｂを回さず、第三ネジ８Ｃと偏心カラー９のみを操作するようにする。そうすることで、メーカーで調整された固定ブラケット６（横編機３００）に対するシャフト８の原点（ベース部１の移動の基準となる位置）は保持される。
【００７３】
以上説明したように、本例の間隔調整機構５は、メーカー用の調整機構とユーザー用の調整機構とが一つにまとまっており、コンパクトである。そのため、この間隔調整機構５を横編機３００における編地の引下げ装置１００に適用することで、コストや組立作業性を含めた横編機３００の生産性を向上させることができ、しかも横編機３００を軽量化することができる。
【００７４】
＜実施形態２＞
実施形態１とは異なり、図２の開閉部２０のうちの近接部２０ａの裏面（編地通過経路１０１に対向する面の反対側の面）を押圧することで、案内板２の開閉部２０をクローズドポジションに移動させる構成としても良い。その場合も、実施形態１と同様に、開閉用カムシャフト４０を利用した開閉機構４を利用することができる。
【００７５】
＜実施形態３＞
実施形態１，２と異なり、プランジャを有するソレノイドなどの直動機構で案内板２の開閉部２０を開閉する構成とすることもできる。この場合、各案内板２の開閉部２０を開閉するソレノイドへの通電を個別に制御することで、各開閉部２０を独立して開閉させることができる。例えば、一部の案内板２の開閉部２０をクローズドポジションに配置し、それ以外の案内板２の開閉部２０をオープンポジションに配置する、といったことも可能になる。
【００７６】
直動機構を利用することで案内板２全体が編地通過経路１０１に近づく方向に移動可能なように構成することもできる。例えば、案内板２の上方部と下方部を、プランジャを有するソレノイドを介してベース部１に固定する構成とする。この場合、ソレノイドへの通電によってプランジャを動作させることで、案内板２全体をベース部１に対して移動させることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１００  編地の引下げ装置    １０１  編地通過経路
１  ベース部
１０  シャフト支持部  １１  爪部材
２  案内板    ２Ｂ  ネジ
２０  開閉部  ２Ｓ  スリット  ２０ａ  近接部  ２０ｂ  遠端部
３  捕捉・引下げ機構
３α  スライド機構部
Ｓ１，Ｓ２  軸部
３０  スライド台座  ３１  スライダー
３２  支持部材  ３２Ｒ  ローラ  ３２Ｓ  スリット
３３  捕捉部材  ３３Ａ  アーム  ３３Ｎ  針（突起部）  ３３Ｒ  ローラ
３４  ウェイト
３β  揺動機構部
Ｓ３  軸部
３８  揺動レバー  ３８Ｓ  スリット  ３８Ｒ  ローラ
３９  引下げ用カムシャフト  ３９Ｃ  引下げ用カム
３γ  保持機構部    ３６  先端部
４  開閉機構
４０  開閉用カムシャフト  ４０Ｃ  開閉用カム
４１  開閉用駆動部
４１Ａ  主動プーリ  ４１Ｂ  従動プーリ  ４１Ｃ  無端ベルト
４１Ｄ  一方向回転機構
５  間隔調整機構
６  固定ブラケット
６０  ＦＢ本体部  ６１  第一脚片  ６２  第二脚片  ６９  取付部
６３  ＦＢシャフト孔  ６４  ＦＢ長孔  ６Ａ  ネジ
７  可動ブラケット
７０  ＭＢ本体部  ７１  脚片挿通孔  ７２  張出部  ７９  取付部
７３  ＭＢシャフト孔  ７４  ＭＢ長孔  ７Ａ  ネジ
８  シャフト
８Ａ  第一ネジ（メーカー用調整部材）  ８Ｄ  押え板
８Ｂ  第二ネジ（シャフト固定ネジ）
８Ｃ  第三ネジ（可動ブラケット固定ネジ）
８Ｅ  第四ネジ  ８Ｎ  ナット  ８Ｗ  ワッシャ
８１  第一ネジ孔  ８２  第二ネジ孔  ８３  第三ネジ孔
９  偏心カラー（ユーザー用調整部材）
９１  収納部  ９２  貫通部  ９３  偏心部  ９４  係合部
２００  従来の編地の引下げ装置
３００  横編機
ＦＢ  前針床  ＢＢ  後針床  ＧＰ  歯口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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