(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の上方を覆う閉位置と、前記筐体の上方を開放する開位置とに揺動可能に設けられる開閉部材と、
前記筐体および前記開閉部材のいずれか一方に設けられる軸部と、
前記筐体および前記開閉部材のいずれか他方に設けられ、前記軸部を受ける軸受部と、
前記開閉部材を前記開位置に維持するロック機構と、を備え、
前記開閉部材は、前記開位置に配置される状態において、前記ロック機構に当接される当接部を備え、
前記ロック機構は、
前記開閉部材が前記開位置に配置されるときに、前記当接部に当接して、前記開閉部材の前記開位置から前記閉位置への揺動を規制するロック部材と、
前記ロック部材を前記当接部に向かって付勢する付勢部材と、を備え、
前記筐体は、記録媒体を搬送する搬送部を備えるフレームを有し、
前記フレームは、前記軸部および前記軸受部のいずれか一方と、前記ロック機構とを支持することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部は、前記軸部の軸線方向と平行な第１方向に延びる搬送領域に位置しており、
前記ロック機構と、前記軸部および前記軸受部とは、前記第１方向において、前記搬送領域内に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
現像剤像を担持する感光体と、
現像剤像を前記感光体から記録媒体に転写する転写装置と、
転写された現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置と、を備え、
前記搬送部は、前記転写装置と前記定着装置との間に配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フレームは、前記ロック部材が上下方向に沿って移動可能となるように、前記ロック部材を支持する支持部と、
前記軸部および前記軸受部のいずれか一方を支持し、かつ、前記支持部から連続して、前記開閉部材へ向かって延びる第１基部と、を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１基部は、
前記ロック部材の側部に沿って、前記ロック部材を案内する第１案内部を備え、
前記軸部および前記軸受部のいずれか一方は、前記第１案内部の上方において前記第１基部に設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フレームは、前記ロック部材に対して前記第１案内部と反対側に設けられ、かつ、前記ロック部材の側部に沿って前記開閉部材に向かって延びる第２案内部を有していることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記軸部は、複数設けられており、
複数の前記軸部のそれぞれは、前記軸部の軸線方向において、同一の方向に突出していることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記軸部の軸線は、前記軸部の軸線方向から見たときに、前記ロック部材と上下方向に重なるように配置されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記当接部は、第１当接部と、前記軸部の軸線方向と平行な第１方向に間隔を空けて配置される第２当接部とを有し、
前記ロック機構は、前記第１当接部に対向する第１ロック機構と、前記第２当接部に対向する第２ロック機構と、を備え、
前記第１ロック機構の側部に設けられる第１基部と、
前記第２ロック機構の側部に設けられる第２基部と、を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記軸部および前記軸受部のそれぞれは、複数設けられ、
前記第１基部は、前記第１ロック機構に対して、少なくとも前記第１方向の外方に配置され、かつ、複数の前記軸部および複数の前記軸受部のうち、少なくとも１つを有し、
前記第２基部は、前記第２ロック機構に対して、少なくとも前記第１方向の外方に配置され、かつ、複数の前記軸部および複数の前記軸受部のうち、少なくとも１つを有していることを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
外部機器と接続するように構成される外部接続部を備え、
前記外部接続部は、
前記軸部の軸線方向と平行な第１方向から見て、少なくとも一部が、前記ロック機構と重なるように配置され、
前記開閉部材が前記開位置にあるときに、前記第１方向および上下方向の両方向と直交する第２方向から見て露出していることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式が採用される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置として、上方に開放される開口部を有する本体ケーシングと、本体ケーシングの上端部に設けられ、開口部を開閉するトップカバーとを備える画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、トップカバーを開くことにより開口部が開放され、開口部を介して、カートリッジの交換や詰まった用紙の除去などのメンテナンスがなされる。そのため、メンテナンス作業時に不意にトップカバーが閉鎖することを抑制することが望まれている。
【０００３】
そこで、例えば、トップカバーを、開口部を開放する開放位置に維持するロック機構を備えるプリンタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、そのようなプリンタでは、ロック機構のロック部材が、ばね部材により上方に向かって付勢され、トップカバーの当接部に下方から当接することにより、トップカバーを開放位置に維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１５５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、特許文献１に記載のプリンタでは、ロック機構が、本体ケーシングのリヤフレームに支持されており、トップカバーが、本体ケーシングの１対のサイドフレームに揺動可能に支持されている。
【０００７】
このような構成では、リヤフレームが、ロック部材を上方に付勢するばね部材の付勢力により、変形してしまう場合がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、フレームの変形を防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の画像形成装置は、筐体と、筐体の上方を覆う閉位置と、筐体の上方を開放する開位置とに揺動可能に設けられる開閉部材と、筐体および開閉部材のいずれか一方に設けられる軸部と、筐体および開閉部材のいずれか他方に設けられ、軸部を受ける軸受部と、開閉部材を開位置に維持するロック機構と、を備えている。開閉部材は、開位置に配置される状態において、ロック機構に当接される当接部を備え、ロック機構は、開閉部材が開位置に配置されるときに、当接部に当接して、開閉部材の開位置から閉位置への揺動を規制するロック部材と、ロック部材を当接部に向かって付勢する付勢部材と、を備えている。筐体は、記録媒体を搬送する搬送部を備えるフレームを有し、フレームは、軸部および軸受部のいずれか一方と、ロック機構とを支持している。
【００１０】
このような構成によれば、ロック部材が、付勢部材により当接部に向かって付勢されており、開位置にある開閉部材の当接部に当接して、開閉部材の開位置から閉位置への揺動を規制する。そのため、開閉部材を開位置に維持することができる。
【００１１】
また、筐体のフレームが、軸部および軸受部のいずれか一方と、ロック機構とを支持しているので、軸部および軸受部のいずれか一方およびロック機構のそれぞれが、互いに異なる部材に支持されている場合と比較して、軸部および軸受部のいずれか一方と、ロック機構とを容易に近傍に配置することができる。そのため、簡易な構成でありながら、開閉部材の揺動支点と、ロック機構とを近傍に配置することができ、搬送部を備えるフレームが、ロック部材を付勢する付勢部材の付勢力により、変形することを抑制できる。その結果、記録媒体の搬送精度の向上を図ることができる。
（２）また、搬送部は、軸部の軸線方向と平行な第１方向に延びる搬送領域に位置しており、ロック機構と、軸部および軸受部とは、第１方向において、搬送領域内に位置していてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、ロック機構と、軸部および軸受部とが、第１方向において、搬送領域内に位置しているので、画像形成装置の第１方向における小型化を図ることができる。
【００１３】
また、ロック機構と、軸部および軸受部とが、第１方向において、搬送領域内に位置していても、ロック機構と、軸部および軸受部のいずれか一方とが、筐体のフレームに支持されているので、フレームの変形を抑制でき、ひいては、搬送領域に位置する搬送部の変形を抑制できる。
（３）また、画像形成装置は、現像剤像を担持する感光体と、現像剤像を感光体から記録媒体に転写する転写装置と、転写された現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置と、を備えていてもよい。この場合、搬送部は、転写装置と定着装置との間に配置される。
【００１４】
しかるに、転写装置から定着装置に向かう記録媒体は、現像剤像が定着されていないため、リヤフレームが変形して、記録媒体の搬送精度が低下すると、現像剤像のズレなどの画像形成不良が生じる場合がある。
【００１５】
この点、上記の構成によれば、搬送部を有するフレームの変形が抑制されているので、搬送部は、転写装置から定着装置に向かって、記録媒体を精度よく搬送できる。そのため、画像形成不良が生じることを抑制できる。
（４）フレームは、ロック部材が上下方向に沿って移動可能となるように、ロック部材を支持する支持部と、軸部および軸受部のいずれか一方を支持し、かつ、支持部から連続して、開閉部材へ向かって延びる第１基部と、を備えていてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、ロック部材を支持する支持部と、軸部および軸受部のいずれか一方を支持する第１基部とが連続しているので、ロック部材と、軸部および軸受部のいずれか一方とを確実に近傍に配置でき、ひいては、ロック部材と、開閉部材の揺動支点とを確実に近傍に配置することができる。そのため、搬送部を備えるフレームが、変形することを確実に抑制できる。
（５）第１基部は、ロック部材の側部に沿って、ロック部材を案内する第１案内部を備え、軸部および軸受部のいずれか一方は、第１案内部の上方において第１基部に設けられていてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、第１基部の第１案内部が、ロック部材を案内するので、ロック部材の円滑な移動を確保することができる。
【００１８】
また、軸部および軸受部のいずれか一方が、第１案内部の上方において第１基部に設けられるので、第１方向において、開閉部材の揺動支点と、ロック部材とをより一層確実に近傍に配置することができる。
（６）フレームは、ロック部材に対して第１案内部と反対側に設けられ、かつ、ロック部材の側部に沿って開閉部材に向かって延びる第２案内部を有していてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、第２案内部が、ロック部材に対して第１案内部と反対側に設けられ、かつ、ロック部材の側部に沿って開閉部材に向かって延びているので、ロック部材の移動を案内することができる。そのため、ロック部材の安定した移動を確保することができる。
（７）軸部は、複数設けられており、複数の軸部のそれぞれは、軸部の軸線方向において、同一の方向に突出していてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、複数の軸部のそれぞれが、軸線方向において同一方向に突出しているので、軸部が対応する軸受部に受け入れられるように、開閉部材を軸線方向に移動させれば、複数の軸部を一括して対応する軸受部に受け入れさせることができる。
【００２１】
そのため、筐体に対する開閉部材の組み付け作業の円滑化を図ることができる。
（８）軸部の軸線は、軸部の軸線方向から見たときに、ロック部材と上下方向に重なるように配置されていてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、軸線方向と上下方向との両方向と直交する方向において、軸部の軸線、つまり、開閉部材の揺動支点と、ロック部材とをより一層確実に近傍に配置することができる。
（９）当接部は、第１当接部と、軸部の軸線方向と平行な第１方向に間隔を空けて配置される第２当接部とを有し、ロック機構は、第１当接部に対向する第１ロック機構と、第２当接部に対向する第２ロック機構と、を備えていてもよい。この場合、画像形成装置は、第１ロック機構の側部に設けられる第１基部と、第２ロック機構の側部に設けられる第２基部と、を備えている。
【００２３】
このような構成によれば、当接部が、第１方向に互いに間隔を空けて配置される第１当接部および第２当接部を備え、ロック機構が、第１当接部および第２当接部に対応する第１ロック機構および第２ロック機構を備えているので、開閉部材をより一層確実に開位置に維持できる。
（１０）軸部および軸受部のそれぞれは、複数設けられ、第１基部は、第１ロック機構に対して、少なくとも第１方向の外方に配置され、かつ、複数の軸部および複数の軸受部のうち、少なくとも１つを有し、第２基部は、第２ロック機構に対して、少なくとも第１方向の外方に配置され、複数の軸部および複数の軸受部のうち、少なくとも１つを有していてもよい。
【００２４】
このような構成によれば、第１ロック機構および第２ロック機構のそれぞれに対して、第１方向の外方において、フレームと開閉部材とが接続される。そのため、フレームと開閉部材とが、第１ロック機構および第２ロック機構のそれぞれに対して、第１方向の内方において接続される場合と比較して、フレームが変形することを確実に抑制できる。
（１１）また、画像形成装置は、外部機器と接続するように構成される外部接続部を備えていてもよい。この場合、外部接続部は、軸部の軸線方向と平行な第１方向から見て、少なくとも一部が、ロック機構と重なるように配置され、開閉部材が開位置にあるときに、第１方向および上下方向の両方向と直交する第２方向から見て露出している。
【００２５】
このような構成によれば、外部接続部が、第１方向から見て、ロック機構と重なるように配置されていても、外部接続部は、開閉部材が開位置にあるときに、第２方向から見て露出している。そのため、外部接続部に外部機器が接続された状態においても、開閉部材を開位置に配置することができる。その結果、外部接続部の設計の自由度を確保することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の画像形成装置では、開閉部材を開位置に維持できながら、記録媒体の搬送精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態であるプリンタの中央断面図を示す。
【図２】図２Ａは、図１に示すプリンタを右後方から見た斜視図であって、トップカバーが閉位置にある状態を示す。図２Ｂは、図１に示すプリンタを右後方から見た斜視図であって、トップカバーが開位置にある状態を示す。
【図３】図３は、図２Ａに示すプリンタを左後方から見た斜視図であって、リアカバーを除いた状態を示す。
【図４】図４は、図３に示すリアフレームの背面図を示す。
【図５】図５Ａは、図３に示すロック部材を右後方から見た斜視図を示す。図５Ｂは、図５Ａに示すロック部材の右側面図を示す。
【図６】図６Ａは、図１に示すリヤフレームに対するトップカバーの組み付けを説明するための説明図であって、トップカバーの組み付け前の状態を示す平断面図である。図６Ｂは、図６Ａに続いて、トップカバーの組み付け途中の状態を示す平断面図である。図６Ｃは、図６Ｂに続いて、トップカバーの組み付けが完了した状態を示す平断面図である。
【図７】図７は、図６Ｃに示すリヤカバーおよびトップカバーを、左前方から見た斜視図である。
【図８】図８は、図７に示すプリンタのＡ−Ａ断面図であって、トップカバーが閉位置にある状態を示す。
【図９】図９は、図７に示すプリンタのＡ−Ａ断面図であって、トップカバーが、閉位置と開位置との間にある状態を示す。
【図１０】図１０は、図７に示すプリンタのＡ−Ａ断面図であって、トップカバーが開位置にある状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
１．プリンタの全体構成
画像形成装置の一例としてのプリンタ１は、図１に示すように、筐体の一例としての本体ケーシング２と、給紙部３と、画像形成部４とを備えている。
【００２９】
なお、以下の説明において、方向について言及する場合には、プリンタ１を水平に載置した状態を基準として、図１における紙面左方を後方とし、図１における紙面右方を前方とする。また、プリンタ１を前方から見たときを左右の基準とし、図１の紙面手前が左方であり、紙面奥が右方である。また、図１の紙面上方が上方であり、紙面下方が下方である。すなわち、前後方向および左右方向のそれぞれが水平方向であり、上下方向が鉛直方向である。また、左右方向が軸線方向および第１方向の一例であり、前後方向が第２方向の一例である。
（１）本体ケーシング
本体ケーシング２は、略ボックス形状を有しており、カートリッジ開口部５と、開閉部材の一例としてのトップカバー７と、用紙開口部６と、給紙カバー８とを備えている。
【００３０】
カートリッジ開口部５は、本体ケーシング２の上端部に配置されており、本体ケーシング２の上端部を上下方向に貫通している。つまり、本体ケーシング２は、上方に向かって開放されている。
【００３１】
トップカバー７は、本体ケーシング２の上端部に配置されており、図８および図１０に示すように、その後端部を支点として、本体ケーシング２の上方を覆い、カートリッジ開口部５を閉鎖する閉位置と、本体ケーシング２の上方を開放し、カートリッジ開口部５を開放する開位置とに揺動可能である。
【００３２】
用紙開口部６は、図１に示すように、本体ケーシング２の前端部における下方部分に配置されており、本体ケーシング２の前端部を、前後方向に貫通している。
【００３３】
給紙カバー８は、本体ケーシング２の前端部に配置されており、その下端部を支点として、用紙開口部６を閉鎖する閉位置と、用紙開口部６を開放する開位置とに揺動可能である。なお、図１において、閉位置に配置されるトップカバー７および給紙カバー８を実線にて示し、閉位置と開位置との間に配置されるトップカバー７および給紙カバー８を仮想線にて示す。
（２）給紙部
給紙部３は、記録媒体の一例としての用紙Ｐを、画像形成部４に供給するように構成されており、本体ケーシング２内の下方部分に収容されている。給紙部３は、用紙載置部９と、給紙フレーム１４と、ピックアップローラ１１と、分離ローラ１２と、分離ホルダ２３と、給紙パッド１３とを備えている。
【００３４】
用紙載置部９は、本体ケーシング２内の底部に配置されており、用紙開口部６を介して、本体ケーシング２の外部と連通されている。そして、用紙Ｐは、給紙カバー８が開位置に配置された状態において、その前方部分が給紙カバー８の上面にスタックされるとともに、その後方部分が用紙開口部６を介して用紙載置部９内にスタックされる。
【００３５】
給紙フレーム１４は、用紙載置部９の後端部の上方に間隔を空けて配置されている。給紙フレーム１４の後面は、上下方向に延びる搬送パス１４Ａとして構成されている。ピックアップローラ１１は、給紙フレーム１４の下端部に回転可能に支持されており、用紙載置部９の後端部の上方に配置されている。分離ローラ１２は、給紙フレーム１４の下端部に回転可能に支持されており、ピックアップローラ１１に対して後方に配置されている。分離ホルダ２３は、分離ローラ１２に対して後下方に僅かに間隔を空けて配置されている。給紙パッド１３は、分離ホルダ２３によって保持され、分離ローラ１２に対向して配置されている。
（３）画像形成部
画像形成部４は、給紙部３から供給される用紙Ｐに画像を形成するように構成されており、本体ケーシング２内において、給紙部３の上方に配置されている。
【００３６】
画像形成部４は、プロセスカートリッジ１５と、スキャナユニット１６と、定着装置の一例としての定着ユニット１７とを備えている。
【００３７】
プロセスカートリッジ１５は、カートリッジ開口部５を介して、本体ケーシング２に着脱可能であり、給紙フレーム１４の上方において本体ケーシング２に装着されている。
【００３８】
プロセスカートリッジ１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能なドラムカートリッジ１８と、そのドラムカートリッジ１８に着脱可能な現像カートリッジ１９とを備えている。
【００３９】
ドラムカートリッジ１８は、感光体の一例としての感光ドラム２０と、転写装置の一例としての転写ローラ２１と、スコロトロン型帯電器２２とを備えている。
【００４０】
感光ドラム２０は、左右方向に延びる略円筒形状を有しており、ドラムカートリッジ１８の後方部分に回転可能に支持されている。転写ローラ２１は、感光ドラム２０に対して後方から圧接するように、感光ドラム２０の後方に配置され、ドラムカートリッジ１８に回転可能に支持されている。スコロトロン型帯電器２２は、感光ドラム２０の前上方に間隔を空けて配置されている。
【００４１】
現像カートリッジ１９は、感光ドラム２０の前下方に配置されており、現像剤の一例としてのトナーを収容している。また、現像カートリッジ１９は、現像ローラ２４を備えている。現像ローラ２４は、その上方部分および後方部分が露出されるように、現像カートリッジ１９の後端部に回転可能に支持され、感光ドラム２０に対して前下方から接触している。
【００４２】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内において、プロセスカートリッジ１５の前方に配置されている。
【００４３】
定着ユニット１７は、本体ケーシング２内において、ドラムカートリッジ１８の後方部分の上方に配置されている。定着ユニット１７は、加熱ローラ２６と、加圧ローラ２７と、搬送ガイド４０とを備えている。加圧ローラ２７は、加熱ローラ２６に対して、後上方から圧接される。
【００４４】
搬送ガイド４０は、感光ドラム２０と加熱ローラ２６との間に配置されており、前上方および後下方を結ぶ方向に延び、かつ、左右方向に延びている。搬送ガイド４０の上端部は、加熱ローラ２６と加圧ローラ２７との接触点に対して、後下方に間隔を空けて配置されている。
２．本体ケーシングの詳細
本体ケーシング２は、上記したように、上方に向かって開放される略ボックス形状を有しており、左側壁２９と、右側壁３０と、後壁３１とを備えている。
（１）側壁
左側壁２９は、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、本体ケーシング２の左端部である。右側壁３０は、本体ケーシング２の右端部であって、左側壁２９に対して右方に間隔を空けて配置されている。これにより、左側壁２９および右側壁３０は、給紙部３および画像形成部４を左右方向から挟んでいる。左側壁２９および右側壁３０のそれぞれは、前後方向に延びる側面視略矩形形状を有し、かつ、左右方向に厚みを有している。
【００４５】
また、右側壁３０は、制御回路基板（図示せず）と、外部接続部の一例としてのコネクタ３３とを備えている。
【００４６】
制御回路基板（図示せず）は、プリンタ１の動作を制御するように構成されており、右側壁３０の内部に配置されている。
【００４７】
コネクタ３３は、制御回路基板（図示せず）に電気的に接続され、かつ、外部機器に電気的に接続されるように構成されている。コネクタ３３は、右側壁３０の後端部における上端部に配置されており、後方から見て、右側壁３０から露出されている。コネクタ３３として、具体的には、ＵＳＢソケットが挙げられ、コネクタ３３には、例えば、ＵＳＢケーブル３４や、ＵＳＢメモリ（図示せず）などが接続される。
（２）後壁
後壁３１は、図１に示すように、本体ケーシング２の後端部であって、左側壁２９および右側壁３０のそれぞれの後端部を連結している。これにより、後壁３１は、給紙部３および画像形成部４に対して後方に配置されている。
【００４８】
後壁３１は、フレームの一例としてのリヤフレーム３８と、リヤカバー３９とを備えている。
【００４９】
リヤフレーム３８は、図４および図７に示すように、例えば、高衝撃性ポリスチレン（ＰＳ−ＨＩ）などの樹脂材料からなり、フレーム本体４１と、フレーム接続部４４とを一体に有している。
【００５０】
フレーム本体４１は、図７に示すように、左右方向に延びる正面視略矩形形状を有している。フレーム本体４１の上下方向寸法は、図３に示すように、左側壁２９および右側壁３０のそれぞれの上下方向寸法よりも短い。そして、フレーム本体４１は、フレーム本体４１の下端部が左側壁２９および右側壁３０それぞれの下端部と上下方向に一致するように、左側壁２９および右側壁３０の後端部間に配置されている。
【００５１】
また、フレーム本体４１の前面は、図１および図７に示すように、本体ケーシング２の内面の後端面を形成しており、用紙先端規制部４６と、第１搬送部４７と、第２搬送部４８と、カートリッジ凹部４９と、第３搬送部５０と、ガイド配置部５１とを有している。
【００５２】
用紙先端規制部４６は、フレーム本体４１の前面における下端部であって、上下方向に沿って延びている。用紙先端規制部４６は、図１に示すように、ピックアップローラ１１の後下方に配置されており、用紙載置部９に載置された用紙Ｐの先端を規制する。
【００５３】
第１搬送部４７は、ピックアップローラ１１と感光ドラム２０との間に配置される経路であって、用紙先端規制部４６の上端部から連続して、後方に向かうにつれて上方に向かって傾斜している。詳しくは、第１搬送部４７は、ピックアップローラ１１によって搬送された用紙Ｐを案内し、用紙先端規制部４６の下流側から感光ドラム２０へ向かって、湾曲しながら上方へ傾斜している。
【００５４】
また、第１搬送部４７の左右方向中央部分には、図７に示すように、フレーム開口４７Ａが設けられている。フレーム開口４７Ａは、正面視略矩形形状を有しており、図１に示すように、分離ホルダ２３を収容している、これによって、分離ホルダ２３は、フレーム本体４１に揺動可能に保持される。
【００５５】
第２搬送部４８は、分離ローラ１２と感光ドラム２０との間に配置された経路であって、第１搬送部４７の上端部から感光ドラム２０へ向かって上方に向かって延びている。第２搬送部４８は、分離ローラ１２を保持する給紙フレーム１４の搬送パス１４Ａに対向する位置に配置されている。
【００５６】
カートリッジ凹部４９は、プロセスカートリッジ１５の後端部に沿う側面視略湾曲形状を有しており、フレーム本体４１の前面から後方に向かって凹んでいる。カートリッジ凹部４９の下端部は、第２搬送部４８の上端部に連続している。そして、カートリッジ凹部４９は、本体ケーシング２に装着されるプロセスカートリッジ１５の後端部を受け入れている。
【００５７】
第３搬送部５０は、搬送部の一例であり、感光ドラム２０および転写ローラ２１と、定着ユニット１７との間に配置され、カートリッジ凹部４９の上端部から連続して、上方に向かって延びている。また、第３搬送部５０は、図７に示すように、搬送リブ４２を有している。
【００５８】
搬送リブ４２は、左右方向に互いに間隔を空けて複数配置されている。複数の搬送リブ４２のそれぞれは、上下方向に延びる側面視略矩形形状を有しており、第３搬送部５０の前面から前方に向かって突出している。
【００５９】
ガイド配置部５１は、第３搬送部５０の上端部から連続して、フレーム本体４１の上端縁まで上方に向かって延びている。また、ガイド配置部５１は、搬送ガイド４０の下端部と対向する位置に配置されている。そのため、搬送ガイド４０は、第３搬送部５０の上端部から加熱ローラ２６に向かって上方へ延びている。
【００６０】
また、フレーム本体４１は、図３および図４に示すように、補強リブ４３と、支持部の一例としての支持凹部５２とを有している。
【００６１】
補強リブ４３は、図４に示すように、フレーム本体４１の後面に配置されている。補強リブ４３は、背面視において四角形や六角形などを含むハニカム状の閉断面を有しており、フレーム本体４１の後面から後方に向かって突出している。
【００６２】
支持凹部５２は、フレーム本体４１の上端部において、左右方向に間隔を隔てて複数配置されている。支持凹部５２は、図７に示すように、前後方向から見て、ガイド配置部５１と重なるように配置されており、第３搬送部５０よりも上方に配置されている。
【００６３】
支持凹部５２は、上方に向かって開放される正面視略Ｕ字状を有しており、フレーム本体４１の上端縁から下方に向かって凹んでいる。支持凹部５２の左右両端面のそれぞれは、上下および前後方向に沿って延びている。
【００６４】
より具体的には、複数の支持凹部５２は、２つの支持凹部５２であって、第１支持凹部５３と、第２支持凹部５４とを備えている。
【００６５】
第１支持凹部５３は、２つの支持凹部５２のうち右方の支持凹部５２であって、フレーム本体４１の上端部における右方部分に配置されている。第２支持凹部５４は、２つの支持凹部５２のうち左方の支持凹部５２であって、フレーム本体４１の上端部における左方部分に配置されている。第２支持凹部５４は、第１支持凹部５３に対して左方に間隔を空けて配置されている。
【００６６】
フレーム接続部４４は、フレーム本体４１と一体であり、フレーム本体４１に対して上方に配置されており、第１フレーム接続部５６と、第２フレーム接続部５７とを備えている。
【００６７】
第１フレーム接続部５６は、第１支持凹部５３に対応している。第２フレーム接続部５７は、第２支持凹部５４に対応しており、第１フレーム接続部５６に対して左方に間隔を空けて配置されている。
【００６８】
第１フレーム接続部５６および第２フレーム接続部５７のそれぞれは、第１フレームジョイント６０と、第２フレームジョイント６１とを備えている。第１フレームジョイント６０は、対応する支持凹部５２に対して右方に配置されており、図４に示すように、第１支柱６２と、第１案内部６４と、軸部の一例としての第１軸部６３とを備えている。
【００６９】
第１支柱６２は、上下方向に延びる略角柱形状を有しており、フレーム本体４１の上端部において、対応する支持凹部５２よりも右方の部分から、上方に向かって突出している。つまり、第１支柱６２は、フレーム本体４１から、トップカバー７へ向かって延びている。
【００７０】
また、第１支柱６２の左面は、上下および前後方向に沿って延びており、対応する支持凹部５２の右面と面一に連続している。
【００７１】
より詳しくは、第１フレーム接続部５６の第１支柱６２は、第１基部に対応しており、第１支持凹部５３に対して、左右方向の外方に配置され、その第１支柱６２の左面は、第１支持凹部５３の右面と面一に連続している。
【００７２】
また、第２フレーム接続部５７の第１支柱６２は、第２支持凹部５４に対して、左右方向の内方に配置され、その第１支柱６２の左面は、第２支持凹部５４の右面と面一に連続している。
【００７３】
また、第１支柱６２は、凹部６２Ａを有している。凹部６２Ａは、第１支柱６２の後面に配置されており、第１支柱６２の後面から前方に向かって凹んでいる。
【００７４】
第１案内部６４は、第１支柱６２の左面における下方部分に配置されている。第１案内部６４は、上下方向に延びる略棒形状、具体的には、略角柱形状を有しており、第１支柱６２の左面から左方に向かって突出している。
【００７５】
第１軸部６３は、第１支柱６２の右面における上方部分に配置されており、第１案内部６４よりも上方に位置している。第１軸部６３は、左右方向に延びる略円柱形状を有しており、第１支柱６２の右面から右方に向かって突出している。これにより、第１軸部６３は、第１支柱６２に支持されている。
【００７６】
第２フレームジョイント６１は、対応する支持凹部５２に対して左方に配置されており、第２支柱６５と、第２案内部６７と、軸部の一例としての第２軸部６６とを備えている。
【００７７】
第２支柱６５は、上下方向に延びる略角柱形状を有しており、フレーム本体４１の上端部において、対応する支持凹部５２よりも左方の部分から、上方に向かって突出している。つまり、第２支柱６５は、フレーム本体４１から、トップカバー７へ向かって延びている。
【００７８】
また、第２支柱６５の右面は、上下および前後方向に沿って延びており、対応する支持凹部５２の左面と面一に連続している。
【００７９】
より詳しくは、第１フレーム接続部５６の第２支柱６５は、第１支持凹部５３に対して、左右方向の内方に配置され、その第２支柱６５の右面は、第１支持凹部５３の左面と面一に連続している。
【００８０】
また、第２フレーム接続部５７の第２支柱６５は、第２基部に対応しており、第２支持凹部５４に対して、左右方向の外方に配置され、その第２支柱６５の右面は、第２支持凹部５４の左面と面一に連続している。
【００８１】
また、第２支柱６５は、凹部６５Ａを有している。凹部６５Ａは、第２支柱６５の後面に配置されており、第２支柱６５の後面から前方に向かって凹んでいる。
【００８２】
第２案内部６７は、第２支柱６５の右面における下方部分に配置されており、第１案内部６４に対して左方に間隔を空けて配置されている。第２案内部６７は、上下方向に延びる略棒形状、具体的には、略角柱形状を有しており、第２支柱６５の右面から右方に向かって突出している。
【００８３】
第２軸部６６は、第２支柱６５の右面における上方部分に配置されており、第２案内部６７よりも上方に位置している。第２軸部６６は、左右方向に延びる略円柱形状を有しており、第２支柱６５の右面から右方に向かって突出している。これにより、第２軸部６６は、第２支柱６５に支持されている。また、第２軸部６６の外径は、第１軸部６３の外径と略同じである。
【００８４】
つまり、フレーム接続部４４は、複数の軸部、具体的には、第１軸部６３および第２軸部６６を備えており、それら軸部は、対応する支柱から、左右方向において同一の方向、具体的には、左方から右方に向かう方向に突出している。また、第１軸部６３および第２軸部６６のそれぞれの中心軸線Ａは、互いに一致している。
【００８５】
また、第１フレーム接続部５６は、抜止部６８を備えている。
【００８６】
抜止部６８は、第１フレーム接続部５６において、第２支柱６５の左面の上方部分に配置されており、フレーム本体４１に対して上方に間隔を空けて配置されている。抜止部６８は、左右方向に延びる背面視略矩形の板形状を有しており、第２支柱６５の左面から左方に向かって延びている。そして、抜止部６８は、前後方向に弾性変形可能である。
【００８７】
リヤカバー３９は、図２Ａに示すように、左右方向に延びる背面視略矩形の板状を有している。そして、リヤカバー３９は、図１および図２Ａに示すように、リヤフレーム３８およびロック機構７０を後方から一括して覆うように、リヤフレーム３８に対して後方に配置されている。
３．ロック機構
また、プリンタ１は、図７に示すように、ロック機構７０を備えている。
【００８８】
ロック機構７０は、リヤフレーム３８に支持されており、複数の支持凹部５２、具体的には、２つの支持凹部５２のそれぞれに収容されている。複数のロック機構７０は、第１ロック機構７１と、第２ロック機構７２とを備えている。
【００８９】
第１ロック機構７１は、第１支持凹部５３に対応しており、第１支持凹部５３に収容されている。これにより、第１ロック機構７１は、第１フレーム接続部５６の第１支柱６２と第２支柱６５との間に挟まれており、第１フレーム接続部５６の第１支柱６２は、第１ロック機構７１に対して、左右方向の外方に配置されている。
【００９０】
第２ロック機構７２は、第２支持凹部５４に対応しており、第２支持凹部５４に収容されている。これにより、第２ロック機構７２は、第２フレーム接続部５７の第１支柱６２と第２支柱６５との間に挟まれており、第２フレーム接続部５７の第２支柱６５は、第２ロック機構７２に対して、左右方向の外方に配置されている。
【００９１】
第１ロック機構７１および第２ロック機構７２のそれぞれは、図８に示すように、ロック部材７３と、付勢部材の一例としてのコイルばね７４とを備えている。
【００９２】
ロック部材７３は、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、上下方向に延び、上端部が閉鎖される略角筒形状を有しており、１対の側部７７と、前部７９と、後部７８と、上部８０とを一体に有している。
【００９３】
１対の側部７７は、ロック部材７３の左右両端部であって、左右方向に互いに間隔を空けて配置されている。１対の側部７７のそれぞれは、側面視略台形形状を有しており、その後端部の上下方向寸法が小さく、その前端部の上下方向寸法が大きい。
【００９４】
前部７９は、図８に示すように、ロック部材７３の前端部であって、１対の側部７７の前端部を連結している。後部７８は、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、ロック部材７３の後端部であって、１対の側部７７の後端部を連結している。
【００９５】
上部８０は、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、ロック部材７３の上端部であって、１対の側部７７の上端部を連結している。詳しくは、上部８０は、図５Ｂに示すように、第１ガイド部８２と、第２ガイド部８３とを備えている。
【００９６】
第１ガイド部８２は、上部８０の後方部分であって、後部７８の上端部から連続して、前方に向かうにつれて上方に向かうように傾斜している。
【００９７】
第２ガイド部８３は、上部８０の前方部分であって、第１ガイド部８２の上端部から屈曲して、前方に向かうにつれて下方に向かうように傾斜している。そして、第２ガイド部８３の前端部は、前部７９の上端部に接続されている。
【００９８】
また、第１ガイド部８２と第２ガイド部８３との連続部分８４は、面取りされており、上方に向かって膨出する側面視略円弧形状を有している。
【００９９】
また、ロック部材７３は、図５Ａに示すように、ガイド溝８１を有している。
【０１００】
ガイド溝８１は、第１案内部６４および第２案内部６７のそれぞれに対応して、１対の側部７７のそれぞれに１つずつ配置されている。
【０１０１】
ガイド溝８１は、図５Ｂに示すように、上方に向かって開放される側面視略Ｕ字形状を有しており、側部７７の左右方向外面から内方に向かって凹んでいる。
【０１０２】
また、ロック部材７３の左右方向の寸法は、支持凹部５２の左右方向の寸法と略同じである。
【０１０３】
そして、ロック部材７３は、図４および図８に示すように、右方のガイド溝８１が、第１案内部６４を下方から受け入れるとともに、左方のガイド溝８１が第２案内部６７を下方から受け入れるように、対応する支持凹部５２に収容されている。つまり、第１案内部６４および第２案内部６７は、ロック部材７３に対して互いに反対側に設けられており、対応するガイド溝８１に沿って、上下方向に延びている。
【０１０４】
これによって、ロック部材７３は、対応する支持凹部５２およびフレーム接続部４４に支持されている。そして、ロック部材７３は、右方のガイド溝８１が第１案内部６４にガイドされ、左方のガイド溝８１が第２案内部６７にガイドされることにより、上下方向に沿って移動可能である。
【０１０５】
コイルばね７４は、図８に示すように、上下方向に延びている。そして、コイルばね７４の上端部が、ロック部材７３内において上部８０の下面に固定され、コイルばね７４の下端部が対応する支持凹部５２の底面に固定されている。これによって、コイルばね７４は、ロック部材７３の上部８０の下面と、対応する支持凹部５２の底面との間に、圧縮状態で挟まれている。
【０１０６】
そのため、ロック部材７３は、コイルばね７４の付勢力により、常には、上方に向かって付勢されている。そして、ロック部材７３は、常には、左右両方のガイド溝８１のそれぞれの下面が、第１案内部６４および第２案内部６７のそれぞれの下面と接触し、それ以上の上方に向かう移動が規制される第１位置に配置されている。
【０１０７】
また、第１位置にあるロック部材７３は、図３に示すように、左右方向から見て、その上部８０がコネクタ３３と重なるように配置されている。
４．トップカバーの詳細
トップカバー７は、図７に示すように、カバー本体８５と、カバー接続部８６とを備えている。
【０１０８】
カバー本体８５は、側面視略クランク形状を有しており、左右方向に延びている。
【０１０９】
また、カバー本体８５は、図１に示すように、排紙トレイ３５を有している。排紙トレイ３５は、カバー本体８５の略中央に配置されており、カバー本体８５の上面から下方に向かって凹んでいる。
【０１１０】
カバー接続部８６は、カバー本体８５の下面における後端部に配置されている。カバー接続部８６は、図７に示すように、延長部８７と、第１カバー接続部８８と、第２カバー接続部８９と、規制部９０とを備えている。
【０１１１】
延長部８７は、左右方向に延びる正面視略矩形の板状を有しており、カバー本体８５の後端部から下方に向かって突出している。延長部８７の左右方向寸法は、カバー本体８５の左右方向寸法よりも小さい。
【０１１２】
第１カバー接続部８８は、第１フレーム接続部５６に対応しており、延長部８７の前面における右方部分に配置されている。第２カバー接続部８９は、第２フレーム接続部５７に対応しており、延長部８７の前面における左方部分に配置されている。第２カバー接続部８９は、第１カバー接続部８８に対して左方に間隔を空けて配置されている。
【０１１３】
第１カバー接続部８８および第２カバー接続部８９のそれぞれは、第１カバージョイント９１と、第２カバージョイント９２とを備えている。
【０１１４】
第１カバージョイント９１は、第１フレームジョイント６０に対応しており、軸受部の一例としての第１軸受部９３を備えている。第１軸受部９３は、側面視略矩形の板状を有しており、延長部８７から前方に向かって突出している。第１軸受部９３の下端縁は、延長部８７の下端縁と、上下方向に略一致している。
【０１１５】
また、第１軸受部９３は、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、第１貫通口９３Ａを有している。第１貫通口９３Ａは、第１軸受部９３を左右方向に貫通している。第１貫通口９３Ａの径は、第１軸部６３の外径と略同じである。
【０１１６】
第２カバージョイント９２は、図７に示すように、第２フレームジョイント６１に対応しており、第１カバージョイント９１に対して、左方に間隔を空けて配置されている。第２カバージョイント９２は、軸受部の一例としての第２軸受部９７と、補強部９４と、連結部９５と、当接部９６とを備えている。
【０１１７】
第２軸受部９７は、第１軸受部９３に対して左方に間隔を空けて配置されている。第２軸受部９７は、側面視略矩形の板状を有しており、延長部８７から前方に向かって突出している。第２軸受部９７の下端縁は、延長部８７の下端縁と、上下方向に略一致している。
【０１１８】
また、第２軸受部９７は、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、第２貫通口９７Ａを有している。第２貫通口９７Ａは、第２軸受部９７を左右方向に貫通している。第２貫通口９７Ａの径は、第２軸部６６の外径と略同じである。また、第１貫通口９３Ａおよび第２貫通口９７Ａは、左右方向から見たときに、互いに一致している。
【０１１９】
補強部９４は、図７に示すように、第２軸受部９７に対して右方に間隔を空けて配置されており、第１軸受部９３と第２軸受部９７との間に配置されている。補強部９４は、側面視略矩形の板状を有しており、延長部８７から前方に向かって突出している。補強部９４の下端縁は、延長部８７の下端縁と、上下方向に略一致している。
【０１２０】
連結部９５は、底面視略矩形の板状を有しており、第２軸受部９７の下端部と、補強部９４の下端部とを左右方向に連結している。また、連結部９５の後端部は、延長部８７の下端部に連結されている。
【０１２１】
当接部９６は、ロック機構７０に対応しており、連結部９５の下面に配置されている。当接部９６は、図３に示すように、背面視略矩形の板形状を有しており、図８に示すように、連結部９５の下面から下方に向かって突出している。当接部９６の下端部は、側面視略半円形状に面取りされている。
【０１２２】
なお、図３に示すように、第１カバー接続部８８の当接部９６が、第１当接部に対応する。また、第２カバー接続部８９の当接部９６は、第１カバー接続部８８の当接部９６に対して左方に間隔を空けて配置されており、第２当接部に対応する。
【０１２３】
規制部９０は、図７に示すように、第１カバー接続部８８と第２カバー接続部８９との間に配置されており、第１カバー接続部８８の第２軸受部９７に対して、左方に間隔を空けて配置されている。規制部９０と第２軸受部９７との左右方向の間隔は、第１フレーム接続部５６の第２支柱６５の左右方向寸法と、抜止部６８の左右方向寸法との和と略同じである。
【０１２４】
規制部９０は、側面視略矩形の板状を有しており、延長部８７から前方に向かって突出している。
５．本体ケーシングに対するトップカバーの組み付け
次に、本体ケーシング２に対するトップカバー７の組み付けについて説明する。トップカバー７を本体ケーシング２に組み付けるには、まず、図６Ａに示すように、ロック機構７０を、リヤフレーム３８に上記のように支持させる。
【０１２５】
次いで、トップカバー７を、カバー接続部８６がフレーム接続部４４に対して後方に位置するように配置する。
【０１２６】
このとき、第１軸受部９３は、対応する第１フレームジョイント６０の第１軸部６３よりも右方に配置され、かつ、第２軸受部９７は、対応する第２フレームジョイント６１の第２軸部６６よりも右方に配置される。また、規制部９０は、抜止部６８の左端部の後方に配置される。
【０１２７】
次いで、トップカバー７を前方に向かって移動させる。すると、図６Ｂに示すように、規制部９０の前端部が、抜止部６８の左端部に後方から当接するとともに、第１軸受部９３の前端部が、第１軸部６３の右方に到達し、第２軸受部９７の前端部が、第２軸部６６の右方に到達する。
【０１２８】
そして、抜止部６８は、トップカバー７が前方に向かうにつれて、前方に向かって弾性変形される。これによって、トップカバー７は、抜止部６８の弾性力により、左方に向かって付勢される。
【０１２９】
このとき、第１軸受部９３の前端部が第１軸部６３の右端面に右方から接触し、第２軸受部９７の前端部が第２軸部６６の右端面に右方から接触する。これにより、トップカバー７の左方に向かう移動が規制される。
【０１３０】
そして、さらにトップカバー７を前方に移動させると、図６Ｂおよび図６Ｃに示すように、第１軸受部９３の第１貫通口９３Ａが、第１軸部６３の右方に到達するとともに、第２軸受部９７の第２貫通口９７Ａが、第２軸部６６の右方に到達する。
【０１３１】
これにより、第１軸受部９３と第１軸部６３との接触、および、第２軸受部９７と第２軸部６６との接触が解除され、トップカバー７は、抜止部６８の弾性力により、左方に移動する。すると、第１軸受部９３の第１貫通口９３Ａが、第１軸部６３を相対回転可能に受け入れるとともに、第２軸受部９７の第２貫通口９７Ａが、第２軸部６６を相対回転可能に受け入れる。また、抜止部６８の弾性変形が解消され、第１フレーム接続部５６の第２支柱６５と、抜止部６８とが、第１カバー接続部８８の第２軸受部９７と、規制部９０との間に挟まれる。
【０１３２】
これにより、トップカバー７が、リヤフレーム３８に組み付けられる。
【０１３３】
トップカバー７は、リヤフレーム３８に組み付けられた状態において、図８〜図１０に示すように、第１軸部６３および第２軸部６６の中心軸線Ａを、揺動中心として、開位置と閉位置とに揺動可能である。また、トップカバー７の揺動中心Ａは、左右方向から見たときに、ロック部材７３と上下方向に重なるように配置されている。
【０１３４】
次いで、トップカバー７を閉位置に配置させる。
【０１３５】
このとき、図３および図８に示すように、当接部９６が、トップカバー７の揺動中心Ａよりも後方に配置され、対応するロック部材７３の第１ガイド部８２に対して、後上方に僅かな間隔を隔てて対向配置される。
【０１３６】
次いで、図３に示すように、リヤカバー３９をリヤフレーム３８に対して後方から組み付けた後、リヤカバー３９をリヤフレーム３８にねじ止めする。
【０１３７】
以上により、本体ケーシング２に対するトップカバー７の組み付けが完了する。
６．トップカバーの開閉動作
次に、トップカバー７の開閉動作について説明する。
（１）トップカバーの閉位置から開位置への揺動動作
トップカバー７を閉位置から開位置に揺動させるには、図８に示すように、作業者は、トップカバー７の前端部を後上方に持ち上げる。
【０１３８】
そうすると、トップカバー７は、図８および図９に示すように、軸線Ａを揺動支点として、閉位置から開位置に向かって、左方面視反時計回りに揺動する。
【０１３９】
このとき、当接部９６は、トップカバー７の揺動に伴って前上方に向かって移動し、当接部９６の下端部が対応するロック部材７３の第１ガイド部８２に後方から当接する。そして、トップカバー７をさらに左方面視反時計回りに揺動させると、当接部９６の下端部が、第１ガイド部８２の傾斜に沿って、第１ガイド部８２と摺擦しながら、前上方に向かって移動される。
【０１４０】
このとき、ロック部材７３は、第１ガイド部８２が当接部９６に摺擦されることにより前下方に向かって押圧される。そうすると、ロック部材７３は、２つのガイド溝８１のそれぞれが、第１案内部６４および第２案内部６７のそれぞれに案内されることにより、コイルばね７４の付勢力に抗して、第１位置から徐々に下方に向かって移動される。
【０１４１】
そして、図９に示すように、当接部９６の下端部が、ロック部材７３の連続部分８４に到達すると、ロック部材７３は、最も下方に退避される第２位置に配置される。
【０１４２】
次いで、図１０に示すように、トップカバー７をさらに左方面視反時計回りに揺動させると、当接部９６の下端部が、連続部分８４を乗り越え、さらに、第２ガイド部８３の傾斜に沿って、第２ガイド部８３と摺擦しながら前上方に向かって移動する。
【０１４３】
このとき、ロック部材７３は、コイルばね７４の付勢力により、第２位置から上方に向かって徐々に移動する。
【０１４４】
そして、トップカバー７が開位置に到達すると、当接部９６の下端部がロック部材７３よりも前方に位置され、当接部９６と第２ガイド部８３との摺擦が解除される。このとき、コイルばね７４は、ロック部材７３を当接部９６に向かって付勢し、ロック部材７３の第２ガイド部８３は、当接部９６に下方から当接する。
【０１４５】
これにより、トップカバー７の開位置から閉位置への揺動が規制される。つまり、ロック機構７０は、開位置に配置されるトップカバー７を開位置に維持する。
【０１４６】
以上によって、トップカバー７の閉位置から開位置への移動が完了する。
【０１４７】
トップカバー７が開位置にある状態において、カバー接続部８６の延長部８７の下端部は、図７に示すように、第１支柱６２の凹部６２Ａおよび第２支柱６５の凹部６５Ａのそれぞれに受け入れられる。また、コネクタ３３は、図３に示すように、後方から見て、トップカバー７から露出されている。
（２）トップカバーの開位置から閉位置への揺動動作
また、トップカバー７を開位置から閉位置に移動させるには、上記したトップカバー７の閉位置から開位置への揺動動作と逆の手順に操作する。
【０１４８】
具体的には、図１０に示すように、作業者は、トップカバー７の前端部を前下方に向かって押し下げる。そうすると、トップカバー７は、軸線Ａを支点として、開位置から閉位置に向かって、左方面視時計回りに揺動する。
【０１４９】
そうすると、当接部９６が、ロック部材７３の第２ガイド部８３を後下方に向かって押圧する。これにより、ロック部材７３は、２つのガイド溝８１のそれぞれが、第１案内部６４および第２案内部６７に案内されることにより、コイルばね７４の付勢力に抗して、徐々に下方に向かって移動される。
【０１５０】
その後、当接部９６の下端部は、第２ガイド部８３と摺擦した後、図９に示すように、連続部分８４に到達する。このとき、ロック部材７３は、最も下方に退避される第２位置に配置される。
【０１５１】
そして、トップカバー７をさらに左方面視時計回りに回動すると、当接部９６の下端部は、連続部分８４を乗り越え、第１ガイド部８２に到達する。次いで、当接部９６の下端部は、第１ガイド部８２に沿って、第１ガイド部８２と摺擦するように、後下方に向かって移動される。
【０１５２】
このとき、ロック部材７３は、第１ガイド部８２が、当接部９６の下端部に摺擦されながら、コイルばね７４の付勢力により、徐々に上方に向かって移動される。
【０１５３】
次いで、トップカバー７が閉位置に到達すると、図８に示すように、当接部９６と第１ガイド部８２との接触が解除される。これにより、ロック部材７３は、コイルばね７４の付勢力により、上方に向かって移動され、第１位置に配置される。
【０１５４】
以上により、トップカバー７の開位置から閉位置への回動動作が完了する。
７．画像形成動作
このようなプリンタ１では、図１に示すように、図示しない制御部の制御により、画像形成動作が開始する。
【０１５５】
画像形成動作が開始すると、スコロトロン型帯電器２２が感光ドラム２０の表面を一様に帯電する。その後、スキャナユニット１６は、実線で示すように、感光ドラム２０の表面に向けて、画像データに基づくレーザービームＬを出射し、感光ドラム２０を露光する。これにより、感光ドラム２０の表面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０１５６】
また、現像ローラ２４は、現像カートリッジ１９に収容されるトナーを、感光ドラム２０の静電潜像に供給する。これにより、感光ドラム２０は、現像剤像の一例としてのトナー像を担持する。
【０１５７】
一方、ピックアップローラ１１は、回転することにより、用紙載置部９にスタックされた用紙Ｐを、分離ローラ１２と給紙パッド１３との間に送る。そして、分離ローラ１２は、ピックアップローラ１１からの用紙Ｐを回転により１枚ずつ捌いて、搬送パス１４Ａに順次搬送する。これにより、用紙Ｐは、所定のタイミングで１枚ずつ、感光ドラム２０と転写ローラ２１との間に給紙される。そして、転写ローラ２１は、用紙Ｐが感光ドラム２０と転写ローラ２１との間を通過するときに、トナー像を、感光ドラム２０から用紙Ｐに転写する。
【０１５８】
続いて、第３搬送部５０の複数の搬送リブ４２が、トナー像が転写された用紙Ｐを、搬送ガイド４０に向かって搬送し、搬送ガイド４０が、その用紙Ｐを定着ユニット１７に向かって搬送する。つまり、フレーム本体４１の第３搬送部５０は、用紙Ｐの左右方向に延びる搬送領域Ｔに位置しており、用紙Ｐを、転写ローラ２１から定着ユニット１７に向かうように搬送する。なお、搬送領域Ｔとは、図７に示す範囲であり、搬送領域Ｔ内とは、リヤフレーム３８を前側から見たときに、第３搬送部５０の左端縁および右端縁を上下方向に延設した仮想領域の内側を示している。なお、左右方向が第１方向の一例である。
【０１５９】
また、ロック機構７０およびフレーム接続部４４は、左右方向において、搬送領域Ｔ内に位置しているが、図８に示すように、前後方向において、搬送領域Ｔよりも後方に位置しており、上下方向において、搬送領域Ｔよりも上方に位置している。次いで、搬送ガイド４０に案内された用紙Ｐは、加熱ローラ２６と加圧ローラ２７との間に到達する。そして、加熱ローラ２６および加圧ローラ２７は、用紙Ｐを加熱および加圧して、用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに熱定着させる。その後、用紙Ｐは、各種ローラによって、トップカバー７の排紙トレイ３５に排紙される。
【０１６０】
このように用紙Ｐは、用紙載置部９から給紙され、感光ドラム２０と転写ローラ２１との間を通過し、次いで、加熱ローラ２６と加圧ローラ２７との間を通過した後、排紙トレイ３５に排紙されるように、側面視略Ｃ字状の搬送パスを搬送される。
８．作用効果
（１）プリンタ１において、ロック部材７３は、図１０に示すように、コイルばね７４により当接部９６に向かって付勢されており、開位置にあるトップカバー７の当接部９６に当接して、トップカバー７の開位置から閉位置への揺動を規制する。そのため、トップカバー７を開位置に維持することができる。
【０１６１】
また、本体ケーシング２のリヤフレーム３８は、図４および図７に示すように、第１軸部６３および第２軸部６６と、ロック機構７０とを支持しており、第１軸部６３および第２軸部６６と、ロック機構７０とを容易に近傍に配置することができる。
【０１６２】
そのため、簡易な構成でありながら、トップカバー７の揺動支点と、ロック機構７０とを近傍に配置することができ、第３搬送部５０を備えるリヤフレーム３８が、コイルばね７４の付勢力により、変形することを抑制できる。その結果、用紙Ｐの搬送精度の向上を図ることができる。
【０１６３】
しかるに、リヤフレーム３８を、例えば、ガラス繊維を含有する樹脂材料により形成するか、あるいは、板金などで補強すれば、リヤフレーム３８の剛性の向上を図ることができ、ひいては、リヤフレーム３８の変形を抑制できる。
【０１６４】
しかし、リヤフレーム３８を、ガラス繊維を含有する樹脂材料により形成すると、リヤフレーム３８の第３搬送部５０の表面を平滑に確保することが困難であり、用紙Ｐの円滑な搬送を確保することが困難である。
【０１６５】
また、リヤフレーム３８を板金などで補強すると、部品点数が増加するため、製造コストの低減を図るには限度がある。
【０１６６】
この点、上記の構成によれば、簡易な構成であり、製造コストの低減を図ることができながら、用紙Ｐの円滑な搬送を確保することができる。
【０１６７】
また、リヤフレーム３８が、樹脂材料からなり、弾性変形可能であると、リヤフレーム３８は、トップカバー７の開位置と閉位置との間の移動に伴って、弾性変形と復元とを繰り返す場合がある。この場合、リヤフレーム３８が、弾性変形した状態から復元されるときに、異音が生じるという不具合がある。
【０１６８】
この点、上記の構成によれば、リヤフレーム３８の変形が抑制されているので、トップカバー７を開位置と閉位置との間を移動させたときに、異音が発生することを抑制できる。
（２）ロック機構７０と、第１軸部６３および第２軸部６６と、第１軸受部９３および第２軸受部９７とは、図７に示すように、左右方向において、搬送領域Ｔ内に位置している。そのため、プリンタ１の左右方向における小型化を図ることができる。
【０１６９】
また、ロック機構７０と、第１軸部６３および第２軸部６６と、第１軸受部９３および第２軸受部９７とが、左右方向において、搬送領域Ｔ内に位置していても、ロック機構７０と、第１軸部６３および第２軸部６６とが、リヤフレーム３８に支持されているので、リヤフレーム３８の変形を抑制でき、ひいては、搬送領域Ｔに位置する第３搬送部５０の変形を抑制できる。
（３）上記のように、第３搬送部５０を有するリヤフレーム３８の変形が抑制されているので、第３搬送部５０は、図１に示すように、転写ローラ２１から定着ユニット１７に向かって、用紙Ｐを精度よく搬送できる。その結果、画像形成不良が生じることを抑制できる。
（４）図４に示すように、ロック部材７３を支持する支持凹部５２と、第１軸部６３を支持する第１支柱６２とは連続している。そのため、ロック部材７３と、第１軸部６３とを確実に近傍に配置でき、ひいては、ロック部材７３と、トップカバー７の揺動支点とを確実に近傍に配置することができる。その結果、第３搬送部５０を備えるリヤフレーム３８が、変形することを確実に抑制できる。
（５）第１案内部６４は、図８に示すように、ロック部材７３を案内するので、ロック部材７３の円滑な移動を確保することができる。
【０１７０】
また、図４に示すように、第１軸部６３は、第１案内部６４の上方において第１支柱６２に設けられている。そのため、左右方向において、トップカバー７の揺動支点と、ロック部材７３とをより一層確実に近傍に配置することができる。
（６）第２案内部６７は、図４および図７に示すように、ロック部材７３に対して第１案内部６４と反対側に設けられ、かつ、ロック部材７３のガイド溝８１に沿ってトップカバー７に向かって延びている。そのため、ロック部材７３の移動を案内することができ、ロック部材７３の安定した移動を確保することができる。
（７）第１軸部６３および第２軸部６６のそれぞれは、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、左右方向において同一方向に突出している。そのため、第１軸部６３および第２軸部６６のそれぞれが、対応する第１軸受部９３および第２軸受部９７のそれぞれに受け入れられるように、トップカバー７を左右方向に移動させれば、第１軸部６３および第２軸部６６を一括して対応する第１軸受部９３および第２軸受部９７に受け入れさせることができる。
【０１７１】
そのため、本体ケーシング２に対するトップカバー７の組み付け作業の円滑化を図ることができる。
（８）第１軸部６３の軸線Ａは、図８に示すように、左右方向から見たときに、ロック部材７３と上下方向に重なるように配置されている。そのため、前後方向において、トップカバー７の揺動支点と、ロック部材７３とをより一層確実に近傍に配置することができる。
（９）当接部９６は、図３に示すように、左右方向に互いに間隔を空けて２つ配置され、ロック機構７０は、２つの当接部９６に対応する第１ロック機構７１および第２ロック機構７２を備えている。そのため、トップカバー７をより一層確実に開位置に維持できる。
（１０）図７に示すように、第１ロック機構７１および第２ロック機構７２のそれぞれに対して、左右方向の外方において、リヤフレーム３８とトップカバー７とが接続される。そのため、リヤフレーム３８とトップカバー７とが、第１ロック機構７１および第２ロック機構７２のそれぞれに対して、左右方向の内方において接続される場合と比較して、リヤフレーム３８が変形することを確実に抑制できる。
（１１）コネクタ３３は、図２Ｂに示すように、トップカバー７が開位置にあるときに、後方から見て露出している。そのため、コネクタ３３にＵＳＢケーブル３４が接続された状態においても、トップカバー７を開位置に配置することができる。その結果、コネクタ３３の設計の自由度を確保することができる。
９．変形例
上記の実施形態では、フレーム接続部４４が、軸部、具体的には、第１軸部６３および第２軸部６６を備え、カバー接続部８６が、軸受部、具体的には、第１軸受部９３および第２軸受部９７を備えるが、これに限定されず、フレーム接続部４４が、軸受部を備え、カバー接続部８６が、軸部を備えてもよい。
【０１７２】
上記の実施形態では、第１フレーム接続部５６および第２フレーム接続部５７のそれぞれが、第１支柱６２および第２支柱６５を備えている。つまり、フレーム接続部４４は、４つの支柱を備えているが、これに限定されず、支柱の個数は、１つ以上であれば特に制限されず、２つでも３つでも良く、４つを超過していてもよい。
【０１７３】
また、第１フレーム接続部５６および第２フレーム接続部５７のそれぞれは、第１支柱６２および第２支柱６５のいずれか一方のみを備えていてもよい。また、第１フレーム接続部５６が、第１支柱６２および第２支柱６５のうち、第１支柱６２のみを備え、第２フレーム接続部５７が、第１支柱６２および第２支柱６５のうち、第２支柱６５のみを備えていてもよく、第１フレーム接続部５６が、第１支柱６２および第２支柱６５のうち、第２支柱６５のみを備え、第２フレーム接続部５７が、第１支柱６２および第２支柱６５のうち、第１支柱６２のみを備えていてもよい。
【０１７４】
これらによっても、上記の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１７５】
１      プリンタ
２      本体ケーシング
７      トップカバー
１６    スキャナユニット
２０    感光ドラム
２１    転写ローラ
３３    コネクタ
３８    リヤフレーム
５０    第３搬送部
５２    支持凹部
６２    第１支柱
６３    第１軸部
６４    第１案内部
６５    第２支柱
６６    第２軸部
６７    第２案内部
７０    ロック機構
７１    第１ロック機構
７２    第２ロック機構
７３    ロック部材
７４    コイルばね
９３    第１軸受部
９６    当接部
９７    第２軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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