(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方開口状のケーシング（６）の左右両側夫々に後方下傾状に設けられた傾斜状レール（５）（５）と、該傾斜状レール（５）に沿って傾斜往復移動自在なスライド部材（３）と、該スライド部材（３）と棚部材（１）とを連結する平行リンク部材（２）と、上記左右各側壁部（61）（61）側に枢着されると共に上記平行リンク部材（２）を構成する第１リンク部材（21）及び第２リンク部材（22）の一方に枢着され上記スライド部材（３）の斜め後下方への移動に伴って上記平行リンク部材（２）を下方へ揺動させる規制連動アーム部材（７）と、を備え、
上記スライド部材（３）の傾斜往復移動と上記平行リンク部材（２）の上下揺動によって、上記棚部材（１）が昇降するように構成したことを特徴とする昇降棚。
【請求項２】
上記平行リンク部材（２）の上下揺動途中状態において上記平行リンク部材（２）を上方へ押し上げる方向に上記規制連動アーム部材（７）を弾発付勢するための弾発付勢部材（80）を備えた請求項１記載の昇降棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収納物を載置するための棚部材と、棚部材を収容するためのケーシングと、を備え、ケーシングの側壁部に平行リンク部材の一端部を枢着すると共に、棚部材に平行リンク部材の他端部を枢着したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８６１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の昇降棚は、収納状態の棚部材を引き出すと、棚部材が収納位置から前方に膨出する円弧状の軌跡を描きつつ、前方（使用者側）へ大きく引き出されて、棚降下完了状態となる。従って、調理台や流し台の上方位置にケーシングを固設した場合に、棚降下完了状態のままでは棚部材が邪魔となって、調理台や流し台を使用することが困難という問題があった。また、棚部材は、円弧状の軌跡を描きつつ、前後方向に大きく移動するため、前後方向の慣性力によって収納物が倒れる虞や落下する虞があり危険であった。
【０００５】
そこで、本発明は、簡素な構造としながらも、棚部材を前後方向に大きく移動させずに棚収納状態と棚降下完了状態とに切換え可能な昇降棚の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の昇降棚は、下方開口状のケーシングの左右両側夫々に後方下傾状に設けられた傾斜状レールと、該傾斜状レールに沿って傾斜往復移動自在なスライド部材と、該スライド部材と棚部材とを連結する平行リンク部材と、上記左右各側壁部側に枢着されると共に上記平行リンク部材を構成する第１リンク部材及び第２リンク部材の一方に枢着され上記スライド部材の斜め後下方への移動に伴って上記平行リンク部材を下方へ揺動させる規制連動アーム部材と、を備え、上記スライド部材の傾斜往復移動と上記平行リンク部材の上下揺動によって、上記棚部材が昇降するように構成したものである。
また、上記平行リンク部材の上下揺動途中状態において上記平行リンク部材を上方へ押し上げる方向に上記規制連動アーム部材を弾発付勢するための弾発付勢部材を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、棚部材を前後方向にほとんど移動させることなく、昇降させることができる。従って、棚降下完了状態であっても、流し台や調理台を使用できる。棚収納状態と棚降下完了状態と切り換える際に棚部材が前後方向に大きく移動せず、収納物が倒れにくくなって安全に使用できる。構造を簡素にでき、コンパクト化が図れる。平行リンク部材の長さ寸法よりも長く棚部材を下方へ引き出すことができて、低い位置で収納物の載置や取り出しが容易となり、使い勝手を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】棚収納状態の要部断面側面図である。
【図３】棚昇降途中状態の要部断面側面図である。
【図４】棚昇降途中状態の要部断面側面図である。
【図５】棚降下完了状態の要部断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る昇降棚は、図１乃至図５に示すように、前壁部60と左右各側壁部61，61とを有する下方開口状のケーシング（固定筐体）６と、ケーシング６の左右両側夫々（左右各側壁部61，61側）に後方下傾状に設けられた傾斜状レール５，５と、各傾斜状レール５，５に沿って傾斜往復移動自在な左右一対のスライド部材３，３と、一対のスライド部材３，３と棚部材１の左右両側（左右側縁部11，11）とを夫々連結する左右一対の平行リンク部材２，２と、を備えている。
【００１０】
ケーシング（キャビネット）６は、平面視矩形状であって、図示省略の流し台や調理台の上方位置の壁面や柱等の固設部に固着されている。
棚部材１は、平面視矩形状であって、左右側縁部（左右側壁部）11，11の前方突出部を左右方向に連結する棒状の取手部10と、収納物Ｋが載置される水平面状の載置部16と、載置部16の下方位置に配設される水受けトレー17と、を有している。なお、載置部16は、図示のような平面板状に限らず、柵状（メッシュ状）やパンチングメタル等の孔開き板材、等自由である。
【００１１】
傾斜状レール５は、ケーシング６の側壁部61に、水平面Ｚ（図３参照）に対して所定傾斜角度θをもって固着されている。所定傾斜角度θは、１０度以上４５度以下、好ましくは１５度以上３０度以下に設定する。下限値未満であると、スライド部材３の上下移動量が小さくなる。上限値を超えると、スライド部材３の前後移動量が小さくなると共にケーシング６の上下寸法が長くなる。
【００１２】
スライド部材３は、傾斜状レール５に沿って傾斜往復移動自在（後方下傾方向に移動可能かつ前方上傾方向に移動可能）な走行部材31と、走行部材31に垂下状に固着される取付部材32と、を備えている。
スライド部材３は、図２に示す棚部材１の収納状態においては、側面視で、ケーシング６内で、傾斜状レール５に沿った所定の斜め前上方位置に配設され、図５に示す棚降下完了状態においては、傾斜状レール５に沿った所定の斜め後下方位置に配設される。
【００１３】
平行リンク部材２は、第１リンク部材21と第２リンク部材22から成る。
第１リンク部材21の一端部21ａと第２リンク部材22の一端部22ａとはスライド部材３の取付部材32に左右水平状枢着軸心をもって枢着している。
第１リンク部材21の他端部21ｂと第２リンク部材22の他端部22ｂとは棚部材１の側縁部11に左右水平状枢着軸心をもって枢着している。
なお、第１リンク部材21の一端部21ａ及び第２リンク部材22の一端部22ａを、平行リンク部材２の一端部２ａと呼び、第１リンク部材21の他端部21ｂ及び第２リンク部材22の他端部22ｂを、平行リンク部材２の他端部２ｂと呼ぶ場合がある。
【００１４】
そして、平行リンク部材２の各枢着点は、側面視で平行四辺形の頂点位置に配設されている。図例においては第１リンク部材21の一端部21ａとスライド部材３との枢着点（スライド枢着点）Ｐ１は、第２リンク部材22の一端部22ａとスライド部材３の枢着点Ｐ２よりも後方かつ上方位置に配設している。
【００１５】
さらに、第１リンク部材21のリンク中間部21ｄにアーム先端部７ｂが枢着されると共に、側壁部61側にアーム基端部７ａが枢着された規制連動アーム部材７を備えている。
アーム基端部７ａは側壁部61に（取着補助部材を介して）枢着し、側面視で、その枢着点（アーム揺動中心点）Ｐａは、傾斜状レール５の後部の上方位置に配設している。
【００１６】
規制揺動アーム部材７と第１リンク部材21との枢着点（アーム先端枢着点）Ｐｂは、スライド枢着点Ｐ１寄りに配設し、図２の棚収納状態においては、スライド枢着点Ｐ１よりも後方位置に配設されると共にスライド枢着点Ｐ１よりも上下略同位置（又は僅かに下方位置）に配設している。図５の棚降下完了状態においては、スライド枢着点Ｐ１よりも下方かつ後方位置に配設している。
【００１７】
したがって、規制連動アーム部材７のアーム先端部７ｂ（アーム先端枢着点Ｐｂ）は、側面視で、アーム揺動中心点Ｐａ廻りに、前下方へ膨出する円弧状の軌跡を描くように揺動し、スライド部材３の斜め後下方への移動に伴って第１リンク部材21の他端部21ｂをスライド枢着点Ｐ１廻りに（平行リンク部材２の他端部２ｂを枢着点Ｐ１，Ｐ２廻りに）下方へ揺動させる。
【００１８】
さらに、平行リンク部材２の上下揺動途中状態（棚昇降途中状態）において平行リンク部材２の他端部２ｂを上方へ押し上げる方向（図３の矢印Ｄ）に規制連動アーム部材７を弾発付勢するための弾発付勢部材80と、弾発付勢部材80の弾発力を規制連動アーム部材７に伝達するための伝達リンク機構部８と、をケーシング６の側壁部61側に設けている。
【００１９】
弾発付勢部材80は、渦巻きバネであって、ケーシング６の側壁部61に（取着補助部材を介して）取着している。
伝達リンク機構部８は、側壁部61に（取着補助部材を介して）取着され弾発付勢部材80からの弾発力を（直接的に）受けると共に先端部81ｂが上下に揺動可能な伝達部材81と、伝達部材81の先端部81ｂとアーム基端部７ａとを連結するＬ字状の連結リンク部材82と、を備えている。
【００２０】
側面視で、伝達部材81の先端部81ｂと連結リンク部材82の一端部82ｅとの接続枢着点Ｐｅを、アーム揺動中心点Ｐａよりも前方かつ下方位置に配設している。
また、アーム基端部７ａと連結リンク部材82の他端部82ｆとの連結枢着点Ｐｆを、アーム揺動中心点Ｐａよりも後方位置に配設している。そして、図３に示すように、平行リンク部材２の上下揺動途中状態において、伝達部材81は、弾発付勢部材80によって先端部81ｂが前方かつ下方へ揺動しようとする方向（矢印Ｆ方向）の力を受け、連結リンク部材82は、伝達部材81から受けた力によってアーム基端部７ａにおいてアーム揺動中心点Ｐａよりも後方側を下方（矢印Ｅ方向）へ揺動するように引っ張り、規制連動アーム部材７は、アーム揺動中心点Ｐａを支点としたシーソー状に揺動して、アーム先端部７ｂに上方へ揺動しようとする（矢印Ｄ方向の）力を発生させて、平行リンク部材２の他端部２ｂを上方へ押し上げる力が付与されるように構成している。
【００２１】
次に、本発明の昇降棚の使用方法（作用）について説明する。
図２に示すように、棚収納状態においては、弾発付勢部材80の弾発付勢力（規制連動アーム部材７による吊り持ち）によって棚部材１の自重や収納物Ｋの荷重による降下が阻止されている。また、棚部材１の上昇、平行リンク部材２の他端部２ｂの上方揺動、スライド部材３の斜め上昇走行、アーム先端部７ａの上方揺動、の少なくとも１つを、図示省略の上昇ストッパ部で阻止している。従って、棚部材１及び平行リンク部材２は水平状姿勢に保持され、スライド部材３は所定の斜め前上方位置に配設される。
【００２２】
棚部材１の取手部10を、使用者が把持して、弾発付勢力よりも大きな所定操作力をもって下方へ引っ張ると、図３乃至図４に示すように、スライド部材３が斜め前上方位置から斜め後下方へスライド移動（走行）すると共に、平行リンク部材２の他端部２ｂが下方へ揺動し、棚部材１が水平状姿勢を保持したままスムーズに降下する。
規制連動アーム部材７によって、スライド部材３の斜め後下方への移動に伴って平行リンク部材２が下方へ揺動（連動）する。つまり、平行リンク部材２は、一端部２ａが後方かつ下方（斜め後下方）に移動しつつ、他端部２ｂが下方へ揺動して、棚部材１を降下させる。
【００２３】
そして、図５に示すように、棚部材１が所定の降下完了位置まで降下すると、側面視で接続枢着点Ｐｅとアーム揺動中心点Ｐａとを結ぶ一直線Ｊ上に連結枢着点Ｐｆが配設され（デッドポイントに配設され）、又は、連結枢着点Ｐｆが一直線Ｊよりも僅かに上方位置に配設されて、弾発付勢部材80の弾発力が規制連動アーム部材７に作用しないように構成している。従って、棚部材１が所定降下完了位置に配設された状態で、棚部材１の降下、平行リンク部材２の揺動、スライド部材３の斜め降下走行、規制連動アーム部材７の下方への揺動、の少なくとも１つを、図示省略の降下ストッパ部で阻止することで、棚部材１は、自重によって、降下完了位置（姿勢）で保持される。
【００２４】
このように、スライド部材３が斜め後下方へ移動（斜め降下走行）することで、平行リンク部材２の一端部２ａは、棚収納状態の位置と比較して、スライド部材３の後方移動量（前後移動量）Ｌ及び下方移動量（上下移動量）Ｓをもって、後方かつ下方へ配設されたことになる。
【００２５】
つまり、平行リンク部材２の下方揺動による棚部材１の前方移動量から、スライド部材３による後方移動量Ｌが、減算されながら（相殺しながら）、棚部材１は降下することとなり、ケーシング６の略真下に配設される。
従って、図５に二点鎖線で示すように、スライド部材３を設けずに（スライド部材３が移動せずに）平行リンク部材２が下方へ揺動した参考例を示す二点鎖線の場合と比べて、棚部材１が後方移動量Ｌの分だけ後方位置に配設される。
【００２６】
また、平行リンク部材２の下端部２ｂが下方揺動によって降下した移動量に、スライド部材３による下方移動量（降下量）Ｓが加算されつつ（増幅しつつ）、棚部材１が降下する。従って、参考例の場合と比べて、棚部材１が下方移動量Ｓの分だけ下方位置に配設される。
【００２７】
そして、棚降下完了状態から、取手部10を使用者が把持して棚部材１を上昇させようと操作すれば、平行リンク部材２の他端部２ｂが上昇揺動を開始すると共にスライド部材３が斜め上昇走行を開始する、この上昇開始に伴ってアーム先端部７ｂが僅かに上昇すれば、図４に示すように連結枢着点Ｐｆが一直線Ｊよりも下方位置に配設され（デッドポイントから外れて）、規制連動アーム部材７に弾発付勢部材80の弾発力が作用して、アーム先端部７ｂを上昇へ移動させようとする。したがって、使用者が受ける収納物Ｋや棚部材１等の荷重が軽減され、棚部材１を容易に上昇させることが可能となる。言い換えると、弾発付勢部材80と伝達リンク機構部８と規制連動アーム部材７によって、棚部材１を上昇させるための操作力を軽減する上昇負荷軽減手段（上昇アシスト手段）を構成している。また、規制連動アーム部材７によって、スライド部材３の斜め前上方への移動に伴うように平行リンク部材２が上方へ揺動し（連動し）、棚部材１はスムーズに上昇する。
【００２８】
また、左右一方のアーム基端部７ａと左右他方のアーム基端部７ａとを左右方向に連結する棒状のアーム連結部材79を備えている。
アーム連結部材79によって左右一対の規制連動アーム部材７，７の動作が同期し、左右で相違することなく揺動可能としている。
また、左右一方のスライド部材３と左右他方のスライド部材３とを左右方向に連結する棒状のスライド連結部材39を備えている。スライド連結部材39によって、左右一対のスライド部材３，３が同期して走行（同速度で移動）し、左右で走行量が相違せず、スムーズな往復移動を可能としている。
【００２９】
なお、本発明は、設計変更可能であって、傾斜状レール５と走行部材31のスライド構造は、傾斜状レール５と走行部材31の間に複数の球体が介装された構造や、走行部材31に設けた車輪が傾斜状レール５に沿って転動する構造、リニアガイド構造等自由である。ケーシング６は、天板を設けたり、後壁部を省略しても良い。弾発付勢部材80をコイルバネとするも良い。アーム先端部７ｂを第２リンク部材22に枢着しても良い。ケーシング６は枠形状であっても良い。
【００３０】
また、本発明において、ケーシング６の左右両側夫々に設ける（枢着や取着、固着）とは、ケーシング６の左右両側に配設されていればよく、側壁部61に直接的又は取着補助部材（ケーシング固定部）を介して間接的に取着した場合や、前壁部60や後壁部62の左右側縁部寄りに直接的又は間接的に取着した場合を、含む。つまり、傾斜状レール５、弾発付勢部材80、規制連動アーム部材７、伝達リンク機構部８を、側壁部61に直接的又は間接的に取着した場合に限らず、傾斜状レール５の前端部を前壁部60に固着すると共に後端部を後壁部62に固着して側壁部61近傍（寄り）に設けた場合や、後壁部62又は前壁部60の左右側縁部からケーシング内方へ突設した取着補助部材（ケーシング固定部）に、弾発付勢部材80や規制連動アーム部材７、伝達リンク機構部８等を取着して、側壁部61近傍（寄り）に設けた場合を含む。
なお、本発明に於て、平行リンク部材２の「平行リンク」とは、側面視で各枢着点が非平行四辺形の矩形の頂点位置に配設される変形平行リンクの場合を含む。
【００３１】
以上のように、本発明の昇降棚は、下方開口状のケーシング６の左右両側夫々に後方下傾状に設けられた傾斜状レール５，５と、傾斜状レール５に沿って傾斜往復移動自在なスライド部材３と、スライド部材３と棚部材１とを連結する平行リンク部材２と、左右各側壁部61，61側に枢着されると共に平行リンク部材２を構成する第１リンク部材21及び第２リンク部材22の一方に枢着されスライド部材３の斜め後下方への移動に伴って平行リンク部材２を下方へ揺動させる規制連動アーム部材７と、を備え、スライド部材３の傾斜往復移動と平行リンク部材２の上下揺動によって、棚部材１が昇降するように構成したので、棚部材１を前後方向に大きく移動させることなく、昇降させることができる。従って、棚降下完了状態であっても、流し台や調理台を使用できる。棚収納状態と棚降下完了状態と切り換える際に棚部材１が前後方向に大きく移動せず、収納物Ｋが倒れにくくなって安全に使用できる。構造を簡素にでき、コンパクト化が図れる。平行リンク部材２の長さ寸法よりも長く棚部材１を下方へ引き出すことができて、収納物の載置や取り出しが容易となり、使い勝手を向上できる。棚部材１を略真下に降下可能かつ略真上に上昇可能としながら、ケーシング６の上下寸法を小さくできる。
【００３２】
また、平行リンク部材２の上下揺動途中状態において平行リンク部材２を上方へ押し上げる方向に規制連動アーム部材７を弾発付勢するための弾発付勢部材80を備えたので、収納物Ｋや棚部材１の荷重が軽減され、棚部材１を容易に上昇させることが可能となる。棚部材１の急激な降下も防止でき安全に降下させることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  棚部材
２  平行リンク部材
３  スライド部材
５  傾斜状レール
６  ケーシング
７  規制連動アーム部材
21  第１リンク部材
22  第２リンク部材
80  弾発付勢部材
【図１】
0006309560.tif 000002
【図２】
0006309560.tif 000003
【図３】
0006309560.tif 000004
【図４】
0006309560.tif 000005
【図５】
0006309560.tif 000006