(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階に亘る昇降経路に沿って昇降自在な物品搬送用の昇降体と、
前記昇降体と一体に昇降し且つ階において物品を支持する荷受台との間で搬送対象の物品を移載する移載装置と、を備えて物品を複数の階の間で搬送する昇降搬送装置が設けられた階間搬送設備であって、
前記昇降経路が隣接して複数設定され、
前記複数の昇降経路の夫々について前記昇降搬送装置が設けられ、
前記複数の昇降搬送装置の作動を制御する制御部が設けられ、
前記荷受台として、階に搬入する物品を支持する搬入用荷受台と、階から搬出する物品を支持する搬出用荷受台と、搬送対象の物品を保管する保管用荷受台と、が設けられ、
前記複数の昇降経路の全ての前記昇降搬送装置における前記移載装置は、前記保管用荷受台を移載対象とし、
前記制御部は、前記複数の移載装置のうちの１つに前記保管用荷受台に対する移載作動を行わせている間は、当該保管用荷受台に対する他の前記移載装置の移載作動を禁止する排他移載制御を実行するように構成されている階間搬送設備。
【請求項２】
複数の前記昇降搬送装置の夫々に、他の昇降搬送装置における移載装置の接近を検出する接近検出センサが設けられ、
前記制御部は、同一の階において複数の前記移載装置を移載作動させる場合に、当該複数の移載装置についての前記昇降搬送装置における少なくとも一つの前記接近検出センサの検出情報に基づいて、同一階で移載作動させる複数の前記移載装置同士の干渉を回避するように複数の前記昇降搬送装置の作動を制御する干渉回避制御を実行する請求項１に記載の階間搬送設備。
【請求項３】
メンテナンス対象の前記昇降搬送装置についての前記移載装置が物品の移載作動を行う場合の作動領域を、平面視で前記保管用荷受台が存在する領域と当該メンテナンス対象の昇降搬送装置が存在する領域とに仕切る仕切体が、前記保管用荷受台が設置された階毎に設けられ、
前記仕切体は、前記作動領域を仕切る作用状態と非作用状態とに切り換え自在に構成され、かつ、前記作用状態において、メンテナンス対象の前記昇降搬送装置とは異なる他の前記昇降搬送装置についての前記移載装置による前記保管用荷受台に対する物品の移載を許容する請求項１又は２に記載の階間搬送設備。
【請求項４】
複数の階に亘る昇降経路に沿って昇降自在な物品搬送用の昇降体と、
前記昇降体と一体に昇降し且つ階において物品を支持する荷受台との間で搬送対象の物品を移載する移載装置と、を備えて物品を複数の階の間で搬送する昇降搬送装置が設けられた階間搬送設備であって、
前記昇降経路が隣接して複数設定され、
前記複数の昇降経路の夫々について前記昇降搬送装置が設けられ、
前記複数の昇降搬送装置の作動を制御する制御部が設けられ、
前記荷受台として、階に搬入する物品を支持する搬入用荷受台と、階から搬出する物品を支持する搬出用荷受台と、搬送対象の物品を保管する保管用荷受台と、が設けられ、
前記複数の昇降経路の全ての前記昇降搬送装置における前記移載装置は、前記保管用荷受台を移載対象とし、
複数の前記昇降搬送装置の夫々に、他の昇降搬送装置における移載装置の接近を検出する接近検出センサが設けられ、
前記制御部は、同一の階において複数の前記移載装置を移載作動させる場合に、当該複数の移載装置についての前記昇降搬送装置における少なくとも一つの前記接近検出センサの検出情報に基づいて、同一階で移載作動させる複数の前記移載装置同士の干渉を回避するように複数の前記昇降搬送装置の作動を制御する干渉回避制御を実行する階間搬送設備。
【請求項５】
複数の階に亘る昇降経路に沿って昇降自在な物品搬送用の昇降体と、
前記昇降体と一体に昇降し且つ階において物品を支持する荷受台との間で搬送対象の物品を移載する移載装置と、を備えて物品を複数の階の間で搬送する昇降搬送装置が設けられた階間搬送設備であって、
前記昇降経路が隣接して複数設定され、
前記複数の昇降経路の夫々について前記昇降搬送装置が設けられ、
前記荷受台として、階に搬入する物品を支持する搬入用荷受台と、階から搬出する物品を支持する搬出用荷受台と、搬送対象の物品を保管する保管用荷受台と、が設けられ、
前記複数の昇降経路の全ての前記昇降搬送装置における前記移載装置は、前記保管用荷受台を移載対象とし、
メンテナンス対象の前記昇降搬送装置についての前記移載装置が物品の移載作動を行う場合の作動領域を、平面視で前記保管用荷受台が存在する領域と当該メンテナンス対象の昇降搬送装置が存在する領域とに仕切る仕切体が、前記保管用荷受台が設置された階毎に設けられ、
前記仕切体は、前記作動領域を仕切る作用状態と非作用状態とに切り換え自在に構成され、かつ、前記作用状態において、メンテナンス対象の前記昇降搬送装置とは異なる他の前記昇降搬送装置についての前記移載装置による前記保管用荷受台に対する物品の移載を許容する階間搬送設備。
【請求項６】
前記複数の移載装置の夫々は、搬送対象の物品を支持する移載用支持体を備え、
前記昇降経路が隣接する前記昇降搬送装置の少なくとも２台の昇降搬送装置のうち、一方の前記昇降搬送装置に設けられた前記移載装置は、前記移載用支持体として、物品を第１姿勢で支持する第１移載用支持体を備え、他方の前記昇降搬送装置に設けられた前記移載装置は、前記移載用支持体として、物品を前記第１姿勢と異なる第２姿勢で支持する第２移載用支持体を備え、
前記少なくとも２台の昇降搬送装置における移載装置のいずれもが移載対象とする前記保管用荷受台は、前記一方の前記昇降搬送装置に設けられた前記移載装置が移載対象とする物品と、前記他方の前記昇降搬送装置に設けられた前記移載装置が移載対象とする物品とを同じ姿勢で支持するように構成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の階間搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の階に亘る昇降経路に沿って昇降自在な物品搬送用の昇降体と、前記昇降体と一体に昇降し且つ階において物品を支持する荷受台との間で搬送対象の物品を移載する移載装置と、を備えて物品を複数の階の間で搬送する昇降搬送装置が設けられた階間搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
階間搬送設備の従来例として、特開２００９−１３７６７５号公報（特許文献１）には、複数の階に基板の処理装置が設けられた半導体処理設備において、基板を収容する容器を搬送対象の物品として、昇降搬送装置が複数の階の間で当該物品を搬送するように構成されたものが示されている。特許文献１の階間搬送設備では、階に搬入する物品を支持する搬入用荷受台、及び、階から搬出する物品を支持する搬出用荷受台として、各に設けられた搬送装置により搬送される物品を支持する荷受台と、昇降搬送装置で搬送する搬送対象の物品を一時的に保管しておく保管用荷受台が、移載装置にて移載可能な箇所に複数備えられている。バッファ用の荷受台は、複数の階に亘って物品を搬送する場合に、各階における物品に対する処理タイミングの相違等によって、ある階で受け取った物品を他の階ですぐに受け渡しできないような場合に、物品を一時的に保管しておくために用いられる。特許文献１には、上記のような昇降搬送装置と保管用荷受台とからなる単位搬送設備が１つだけ備えられた例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３７６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の階間搬送設備では、単位搬送設備が１つしか備えられていないため、その１つの単位搬送設備における昇降搬送装置が故障すると、物品を複数の階の間で搬送できない事態が生じてしまい、階間搬送設備が設けられた例えば半導体製造工場での生産が継続できなくなる。このような事態を回避するため、単位搬送設備を複数備える構成が考えられる。しかしながら、単位搬送設備を単に複数設けた場合、１つの昇降搬送装置が故障した場合に、複数の階の間での物品の搬送は継続できるものの、故障した昇降搬送装置に対応する保管用荷受台に保管していた物品は、当該保管用荷受台に取り残されることになってしまい、搬入用荷受台又は搬出用荷受台に当該物品を搬送することができない。
【０００５】
そこで、昇降搬送装置が故障しても、階間搬送設備の搬送機能を維持でき、しかも、保管用荷受台に物品が取り残されることのない階間搬送設備の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明にかかる階間搬送設備は、複数の階に亘る昇降経路に沿って昇降自在な物品搬送用の昇降体と、
前記昇降体と一体に昇降し且つ階において物品を支持する荷受台との間で搬送対象の物品を移載する移載装置と、を備えて物品を複数の階の間で搬送する昇降搬送装置が設けられたものであって、
前記昇降経路が隣接して複数設定され、前記複数の昇降経路の夫々について前記昇降搬送装置が設けられ、前記複数の昇降搬送装置の作動を制御する制御部が設けられ、前記荷受台として、階に搬入する物品を支持する搬入用荷受台と、階から搬出する物品を支持する搬出用荷受台と、搬送対象の物品を保管する保管用荷受台と、が設けられ、前記複数の昇降経路の全ての前記昇降搬送装置における前記移載装置は、前記保管用荷受台を移載対象とし、前記制御部は、前記複数の移載装置のうちの１つに前記保管用荷受台に対する移載作動を行わせている間は、当該保管用荷受台に対する他の前記移載装置の移載作動を禁止する排他移載制御を実行するように構成されている点を特徴とする。
【０００７】
すなわち、昇降搬送装置が複数設けられるから、当該複数の昇降搬送装置のうちのいずれかに故障が生じたとしても、故障していない昇降搬送装置にて搬送を継続することができ、システムの搬送機能の維持を維持することができる。
保管用荷受台は複数の昇降経路の全ての昇降搬送装置における前記移載装置の移載対象となるから、ある１つの昇降搬送装置が故障したとしても、他の昇降搬送装置にて当該保管用荷受台に支持している物品を取り出すことができる。したがって、物品が保管用荷受台に取り残されることがない。
このように、本特徴構成によれば、昇降搬送装置が故障しても、階間搬送設備の搬送機能を維持でき、しかも、保管用荷受台に物品が取り残されることのない階間搬送設備を提供できる。
また、複数の移載装置のうちの１つがその保管用荷受台に対する移載作動を行っている間、他の移載装置はその保管用荷受台に対する移載作動を行わないので、同一の保管用荷受台に対して複数の移載装置が同時に移載作動を行うことはない。
このため、保管用荷受台に対する物品の移載を、他の移載装置又は他の移載装置が支持する物品との干渉が生じない状態で適切に行うことができる。
【０００８】
本発明に係る階間搬送設備においては、複数の前記昇降搬送装置の夫々に、他の昇降搬送装置における移載装置の接近を検出する接近検出センサが設けられ、前記制御部は、同一の階において複数の前記移載装置を移載作動させる場合に、当該複数の移載装置についての前記昇降搬送装置における少なくとも一つの前記接近検出センサの検出情報に基づいて、同一階で移載作動させる複数の前記移載装置同士の干渉を回避するように複数の前記昇降搬送装置の作動を制御する干渉回避制御を実行することが好ましい。
【０００９】
すなわち、接近検出センサにより他の昇降搬送装置における移載装置の接近を検出することができるので、接近検出センサの検出情報に基づいて、複数の昇降搬送装置の作動を制御することで、複数の移載装置同士の干渉を適切に回避することができる。このため、同一の階にて移載装置を移載作動させる場合において、複数の昇降搬送装置における移載装置が互いに接近した場合に、それらが干渉する事態を適切に回避することができる。
【００１０】
本発明に係る階間搬送設備においては、メンテナンス対象の前記昇降搬送装置についての前記移載装置が物品の移載作動を行う場合の作動領域を、平面視で前記保管用荷受台が存在する領域と当該メンテナンス対象の昇降搬送装置が存在する領域とに仕切る仕切体が、前記保管用荷受台が設置された階毎に設けられ、前記仕切体は、前記作動領域を仕切る作用状態と非作用状態とに切り換え自在に構成され、かつ、前記作用状態において、メンテナンス対象の前記昇降搬送装置とは異なる他の前記昇降搬送装置についての前記移載装置による前記保管用荷受台に対する物品の移載を許容することが好ましい。
【００１１】
すなわち、仕切体を作用状態にすることで、メンテナンス対象の昇降搬送装置についての移載装置が物品の移載作動を行う場合の作動領域を、平面視で保管用荷受台が存在する領域と当該メンテナンス対象の昇降搬送装置が存在する領域とに仕切ることができる。この為、昇降搬送装置のメンテナンス作業を作業者が行う場合に、仕切体を作用状態にしておくことで、作業者がメンテナンス作業対象の昇降搬送装置に隣接する昇降搬送装置の移載装置の作動領域に意識せずに侵入することを防止でき、メンテナンス作業の安全性が確保できる。
【００１２】
本発明にかかる他の階間搬送設備は、複数の階に亘る昇降経路に沿って昇降自在な物品搬送用の昇降体と、
前記昇降体と一体に昇降し且つ階において物品を支持する荷受台との間で搬送対象の物品を移載する移載装置と、を備えて物品を複数の階の間で搬送する昇降搬送装置が設けられたものであって、
前記昇降経路が隣接して複数設定され、前記複数の昇降経路の夫々について前記昇降搬送装置が設けられ、前記複数の昇降搬送装置の作動を制御する制御部が設けられ、前記荷受台として、階に搬入する物品を支持する搬入用荷受台と、階から搬出する物品を支持する搬出用荷受台と、搬送対象の物品を保管する保管用荷受台と、が設けられ、前記複数の昇降経路の全ての前記昇降搬送装置における前記移載装置は、前記保管用荷受台を移載対象とし、複数の前記昇降搬送装置の夫々に、他の昇降搬送装置における移載装置の接近を検出する接近検出センサが設けられ、前記制御部は、同一の階において複数の前記移載装置を移載作動させる場合に、当該複数の移載装置についての前記昇降搬送装置における少なくとも一つの前記接近検出センサの検出情報に基づいて、同一階で移載作動させる複数の前記移載装置同士の干渉を回避するように複数の前記昇降搬送装置の作動を制御する干渉回避制御を実行する点を特徴とする。
【００１３】
すなわち、昇降搬送装置が複数設けられるから、当該複数の昇降搬送装置のうちのいずれかに故障が生じたとしても、故障していない昇降搬送装置にて搬送を継続することができ、システムの搬送機能の維持を維持することができる。
保管用荷受台は複数の昇降経路の全ての昇降搬送装置における前記移載装置の移載対象となるから、ある１つの昇降搬送装置が故障したとしても、他の昇降搬送装置にて当該保管用荷受台に支持している物品を取り出すことができる。したがって、物品が保管用荷受台に取り残されることがない。
このように、本特徴構成によれば、昇降搬送装置が故障しても、階間搬送設備の搬送機能を維持でき、しかも、保管用荷受台に物品が取り残されることのない階間搬送設備を提供できる。
また、接近検出センサにより他の昇降搬送装置における移載装置の接近を検出することができるので、接近検出センサの検出情報に基づいて、複数の昇降搬送装置の作動を制御することで、複数の移載装置同士の干渉を適切に回避することができる。このため、同一の階にて移載装置を移載作動させる場合において、複数の昇降搬送装置における移載装置が互いに接近した場合に、それらが干渉する事態を適切に回避することができる。
【００１４】
本発明にかかる他の階間搬送設備は、複数の階に亘る昇降経路に沿って昇降自在な物品搬送用の昇降体と、
前記昇降体と一体に昇降し且つ階において物品を支持する荷受台との間で搬送対象の物品を移載する移載装置と、を備えて物品を複数の階の間で搬送する昇降搬送装置が設けられたものであって、
前記昇降経路が隣接して複数設定され、前記複数の昇降経路の夫々について前記昇降搬送装置が設けられ、前記荷受台として、階に搬入する物品を支持する搬入用荷受台と、階から搬出する物品を支持する搬出用荷受台と、搬送対象の物品を保管する保管用荷受台と、が設けられ、前記複数の昇降経路の全ての前記昇降搬送装置における前記移載装置は、前記保管用荷受台を移載対象とし、メンテナンス対象の前記昇降搬送装置についての前記移載装置が物品の移載作動を行う場合の作動領域を、平面視で前記保管用荷受台が存在する領域と当該メンテナンス対象の昇降搬送装置が存在する領域とに仕切る仕切体が、前記保管用荷受台が設置された階毎に設けられ、前記仕切体は、前記作動領域を仕切る作用状態と非作用状態とに切り換え自在に構成され、かつ、前記作用状態において、メンテナンス対象の前記昇降搬送装置とは異なる他の前記昇降搬送装置についての前記移載装置による前記保管用荷受台に対する物品の移載を許容する点を特徴とする。
【００１５】
すなわち、昇降搬送装置が複数設けられるから、当該複数の昇降搬送装置のうちのいずれかに故障が生じたとしても、故障していない昇降搬送装置にて搬送を継続することができ、システムの搬送機能の維持を維持することができる。
保管用荷受台は複数の昇降経路の全ての昇降搬送装置における前記移載装置の移載対象となるから、ある１つの昇降搬送装置が故障したとしても、他の昇降搬送装置にて当該保管用荷受台に支持している物品を取り出すことができる。したがって、物品が保管用荷受台に取り残されることがない。
このように、本特徴構成によれば、昇降搬送装置が故障しても、階間搬送設備の搬送機能を維持でき、しかも、保管用荷受台に物品が取り残されることのない階間搬送設備を提供できる。
また、仕切体を作用状態にすることで、メンテナンス対象の昇降搬送装置についての移載装置が物品の移載作動を行う場合の作動領域を、平面視で保管用荷受台が存在する領域と当該メンテナンス対象の昇降搬送装置が存在する領域とに仕切ることができる。この為、昇降搬送装置のメンテナンス作業を作業者が行う場合に、仕切体を作用状態にしておくことで、作業者がメンテナンス作業対象の昇降搬送装置に隣接する昇降搬送装置の移載装置の作動領域に意識せずに侵入することを防止でき、メンテナンス作業の安全性が確保できる。
【００１６】
本発明に係る階間搬送設備においては、前記複数の移載装置の夫々は、搬送対象の物品を支持する移載用支持体を備え、前記昇降経路が隣接する前記昇降搬送装置の少なくとも２台の昇降搬送装置のうち、一方の前記昇降搬送装置に設けられた前記移載装置は、前記移載用支持体として、物品を第１姿勢で支持する第１移載用支持体を備え、他方の前記昇降搬送装置に設けられた前記移載装置は、前記移載用支持体として、物品を前記第１姿勢と異なる第２姿勢で支持する第２移載用支持体を備え、前記少なくとも２台の昇降搬送装置における移載装置のいずれもが移載対象とする前記保管用荷受台は、前記一方の前記昇降搬送装置に設けられた前記移載装置が移載対象とする物品と、前記他方の前記昇降搬送装置に設けられた前記移載装置が移載対象とする物品とを、同じ姿勢で支持するように構成されていることが好ましい。
【００１７】
すなわち、昇降経路が隣接する昇降搬送装置の少なくとも２台の昇降搬送装置のうち、一方の昇降搬送装置に設けられた移載装置は、第１移載用支持体によって物品を第１姿勢で支持することが可能であり、他方の昇降搬送装置に設けられた移載装置は、第２移載用支持体によって物品を第２姿勢で支持することが可能となっている。
そして、このような２台の昇降搬送装置における保管用荷受台が、第１移載用支持体を備える移載装置が移載対象とする物品と、第２移載用支持体を備える移載装置が移載対象とする物品とを、同じ姿勢で支持することができるように構成されているから、保管用荷受台として、単一の姿勢で物品を支持することが可能なものを備えておけばよい。
このため、複数の昇降搬送装置における移載装置のいずれもが移載対象とする保管用荷受台を備えるにしても、第１移載用支持体にて物品を移載する場合と第２移載用支持体にて物品を移載する場合との夫々によって保管用荷受台の姿勢を切換えるように構成する場合に比べて、保管用荷受台の構成の簡素化を図ることができる。
また、複数の昇降経路の夫々について設けられる昇降搬送装置が３台以上存在する場合にも、当該複数の昇降搬送装置として、第１移載用支持体を備える昇降搬送装置と、第２移載用支持体を備える昇降搬送装置とを備え、当該３台以上の昇降搬送装置の夫々における移載装置のいずれもが移載対象とする保管用荷受台が、第１移載用支持体を備える移載装置が移載対象とする物品と、第２移載用支持体を備える移載装置が移載対象とする物品とを同じ姿勢で支持するように構成することで、上述のように、保管用荷受台の姿勢を切換えるように構成する場合に比べて、保管用荷受台の構成の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】階間搬送設備の全体斜視図
【図２】階間搬送設備の要部平面図
【図３】隣接する２つの昇降搬送装置と保管用荷受台との位置関係を示す平面図
【図４】容器の授受時における載置体と移載用支持体との位置関係を示す平面図
【図５】障害物センサの検出作用を示す概略図
【図６】保管用荷受台に容器を支持した状態を示す図
【図７】制御ブロック図
【図８】干渉回避制御を示すフローチャート
【図９】第２昇降搬送装置に故障が生じたときのシャッターの作動を示す図
【図１０】別実施形態における階間搬送設備の構成を示す平面図
【図１１】別実施形態における階間搬送設備の構成を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の階間搬送設備を上下方向に複数の階を備えて構成された半導体処理設備に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、半導体基板を収納した容器Ｂを搬送対象の物品として複数の階（図１において、上階Ｕ、中階Ｍ、下階Ｄにて示す）に亘って搬送する階間搬送設備２が、平面視で２つ並べて設けられている。
【００２０】
上階Ｕ及び下階Ｄの夫々には、例えば容器Ｂにて搬送される半導体基板に対する洗浄や加工等の処理を行う処理装置（図示省略）や、容器Ｂを保管する保管設備（図示省略）が設けられ、これらの処理装置や保管設備等と階間搬送設備２の外部容器授受箇所Ｐ１との間で容器Ｂを搬送するために、天井搬送装置３と床走行式搬送装置４とが設けられている。階間搬送設備２は、異なる階に設けられている処理装置や保管装置等の間で容器Ｂを搬送する場合に用いられる。
尚、本実施形態においては、上階Ｕと下階Ｄとの間に設けられる中階Ｍには、階間搬送設備２に対して容器Ｂを授受する天井搬送装置３や床走行式搬送装置４は設けられていないが、中階Ｍにも天井搬送装置３や床走行式搬送装置４を設ける構成としてもよい。
【００２１】
ここで、本実施形態の階間搬送設備２の搬送対象である容器Ｂは、具体的にはＦＯＵＰ（Front-Opening Unified Pod）にて構成される。この容器Ｂは、搬送用のフランジが上端に設けられ、前面（図２において符号Ｂｆで表す）に、蓋部が着脱自在な開口形成部が設けられ、背面（図２において符号Ｂｒで表す）が閉塞されて構成されている。そして、内部の収納空間に円盤状の半導体基板を上下方向に複数積層状態で収容するように構成されている。なお、以降の説明において、容器Ｂの前面Ｂｆから背面Ｂｒに向かう方向を、容器Ｂの奥行き方向と称する。
図示は省略するが、容器Ｂの底部には、平面視で、中央部から放射状に３つの案内凹溝が設けられている。３つの案内凹溝のうち２つは、容器Ｂの奥行き方向で容器の前面Ｂｆ側に位置して、容器Ｂの奥行き方向に直交する左右方向に離間して形成され、３つの案内凹溝のうち１つは容器Ｂの奥行き方向で容器の背面Ｂｒ側に位置して、容器Ｂの奥行き方向に直交する左右方向で容器Ｂの中央に形成されている。
【００２２】
図２に示すように、昇降空間形成体２０Ｔにおける上階Ｕ及び下階Ｄの夫々には、容器Ｂを昇降空間形成体２Ｔの外部と内部との間で出し入れする開口部２０Ｐが形成された出入口形成部２Ｃが設けられている。
出入口形成部２Ｃは、天井搬送装置３との間で容器Ｂを授受するための外部容器授受箇所Ｐ１としての上方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｃと、床走行式搬送装置４との間で容器Ｂを授受するための外部容器授受箇所Ｐ１としての下方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｆと、を備えている。以降、特に必要がある場合を除き、上方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｃと下方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｆとをまとめて外部容器授受箇所Ｐ１として説明する。
【００２３】
開口部２０Ｐには、昇降空間形成体２０Ｔの外部と内部との間での空気の通流を遮断するシャッターＰＳが設けられている。シャッターＰＳは、駆動機構（図示省略）によって開閉駆動されるようになっており、天井搬送装置３又は床走行式搬送装置４と外部容器授受箇所Ｐ１との間で容器Ｂを授受するときにのみ開成され、容器Ｂを授受しないときには閉成された状態を維持するように構成されている。
【００２４】
出入口形成部２Ｃには、台車（図示省略）に装備された搬送用容器支持体２３Ｄに容器Ｂを載置した状態で台車を走行させることで、容器Ｂを搬送可能な容器搬送コンベヤ２０Ｖが設けられている。容器搬送コンベヤ２０Ｖは、一端が外部容器授受箇所Ｐ１として出入口形成部２Ｃの開口部２０Ｐに近接して設けられ、他端が、内部容器授受箇所Ｐ２として昇降搬送装置Ｅの移載装置２５の間で容器Ｂを授受可能な位置となるように配置されている。容器Ｂは、容器搬送コンベヤ２０Ｖを介して、天井搬送装置３又は床走行式搬送装置４と昇降搬送装置Ｅとの間で受け渡されることになる。なお、本実施形態では、出入口形成部２Ｃにおいて左右に並べて備えられる２つの容器搬送コンベヤ２０Ｖのうちの一方を、階に搬入する容器Ｂを搬送する搬入用の容器搬送コンベヤ２０Ｖとし、他方を階から搬出する容器Ｂを搬送する搬出用の容器搬送コンベヤ２０Ｖとしている。本実施形態において、搬入用の容器搬送コンベヤ２０Ｖにおける内部容器授受箇所Ｐ２に位置する搬送用容器支持体２３Ｄが搬入用荷受台に相当し、搬出用の容器搬送コンベヤ２０Ｖにおける内部容器授受箇所Ｐ２に位置する搬送用容器支持体２３Ｄが搬出用荷受台に相当する。
すなわち、荷受台として、階に搬入する容器Ｂを支持する搬入用荷受台と、階から搬出する容器Ｂを支持する搬出用荷受台と、が設けられている。
【００２５】
搬送用容器支持体２３Ｄは、鉛直方向に沿う回動軸を軸心として回動自在に構成されている。これにより、搬送用容器支持体２３Ｄにて支持している容器Ｂの平面視での姿勢を変更できるようになっている。
なお、本実施形態では、容器搬送コンベヤ２０Ｖとして、上方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｃを外部側端部に有する上方側の容器搬送コンベヤ２０Ｖと、下方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｆを外部側端部に有する下方側の容器搬送コンベヤ２０Ｖとが設けられているが、以下の説明においては、それらを区別せずに単に容器搬送コンベヤ２０Ｖとして説明する。
【００２６】
図１に示すように、天井搬送装置３は、出入口形成部２Ｃに形成された上方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｃの上方を経由するように設けられた案内レール３Ｒに沿って走行自在な天井搬送台車３０を備えて構成されている。天井搬送台車３０は、詳細な説明は省略するが、案内レール３Ｒにて案内支持されてモータ等による推進力によって案内レール３Ｒに沿って移動する移動車体３０ｍと、ワイヤを巻き取り又は繰り出し操作するワイヤ巻き取り部を備えた外枠体３１と、ワイヤの先端に吊り下げ支持されて容器Ｂを把持する把持部３２とを設けて構成されている。
【００２７】
天井搬送台車３０は、移動車体３０ｍを案内レール３Ｒに沿って移動させて上方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｃの上方に停止させた状態において、容器Ｂを把持した把持部３２を下降させた後に把持部３２による把持を解除して容器Ｂを上方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｃに位置する搬送用容器支持体２３Ｄに受け渡す卸し動作と、容器Ｂを把持していない把持部を下降させた後に上方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｃに位置する搬送用容器支持体２３Ｄに載置されている容器Ｂを把持部３２にて把持して容器Ｂを搬送用容器支持体２３Ｄから受け取る掬い動作と、を実行可能に構成されている。
【００２８】
床走行式搬送装置４は、床Ｆ上を走行経路に沿って走行自在な物品搬送台車４１と、物品搬送台車４１の上端に設けられて容器Ｂを載置支持し且つ容器Ｂを水平方向に載置搬送する搬送コンベア４２とを備えて構成されている。
【００２９】
そして、床走行式搬送装置４は、物品搬送台車４１を出入口形成部２Ｃに形成された下方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｆの横側方に停止させ状態において、搬送コンベア４２を駆動させることにより、搬送コンベア４２上の容器Ｂを下方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｆに位置する搬送用容器支持体２３Ｄに受け渡す卸し動作と、下方側外部容器授受箇所Ｐ１Ｆに位置する搬送用容器支持体２３Ｄから搬送コンベア上に容器Ｂを取り込む掬い動作と、が実行可能に構成されている。
【００３０】
階間搬送設備２の夫々は、図１及び図２に示すように、筒状の昇降空間形成体２Ｔを備えている。昇降空間形成体２Ｔの内部空間Ｓには、上階Ｕの床Ｆに形成された通過口２０Ｓ及び中階Ｍの床に形成された通過口ＭＳを貫通する形態で、下階Ｄの床付近から上階Ｕの天井付近に亘って設けられた昇降マスト２Ｍと、昇降用ベルト（図示省略）に吊下げ支持されかつ当該昇降用ベルトを長手方向に移動操作する昇降駆動部２６（図７参照）の駆動によって昇降マスト２Ｍに沿って昇降移動自在な昇降体２１と、昇降体２１と一体に昇降移動自在で且つ後述する荷受台との間で容器Ｂを移載自在な移載装置２５と、を備えている。すなわち、昇降マスト２Ｍに沿って昇降体２１の昇降経路が設定されており、上記昇降経路が隣接して複数設定され、複数の昇降経路の夫々について昇降搬送装置Ｅが設けられている。
【００３１】
移載装置２５は、図３に示すように、水平方向に屈伸及び揺動自在なアーム２２と、アーム２２を屈伸及び揺動駆動するアーム駆動部２３と、容器Ｂを載置して支持する移載用支持体２４と、を備えて構成されている。移載用支持体２４は、上下軸心周りに回動自在にアーム２２の先端に設けられた回動支点２２Ｊに接続されている。
【００３２】
また、図５に示すように、複数の昇降搬送装置Ｅにおける移載装置２５の夫々には、他の昇降搬送装置Ｅにおける移載装置２５の接近を検出する接近検出センサ２９が設けられている。接近検出センサ２９はエリアセンサで構成されており、設定範囲内に他方側の昇降搬送装置Ｅにおける移載用支持体２４が存在することを検出できるようになっている。
本実施形態において、昇降搬送装置Ｅは、主に昇降マスト２Ｍ、昇降体２１、アーム２２、アーム駆動部２３、及び、移載用支持体２４を備える移載装置２５、を備えて構成される。したがって、昇降搬送装置Ｅは、上階Ｕと下階Ｄとに亘って容器Ｂを昇降搬送することができる。なお、接近検出センサ２９は、上述したエリアセンサに限定されるものではなく、例えば赤外線や超音波等を用いた距離センサや、ＣＣＤカメラ等による形状認識装置等を用いて構成してもよい。
【００３３】
また、本実施形態において、昇降搬送装置Ｅの夫々は、上下方向に１つの昇降体２１を備え、かつ、その昇降体２１は、上下方向で１つの移載用支持体２４を備える構成となっている。本実施形態では、上記のように構成される昇降搬送装置Ｅが２つ設けられており、一方の昇降搬送装置Ｅを第１昇降搬送装置Ｅ１、他方の昇降搬送装置Ｅを第２昇降搬送装置Ｅ２と称する（図２、３等を参照）。また、図７に示すように、第１昇降搬送装置Ｅ１における昇降駆動部２６を第１昇降駆動部２６Ａ、第１昇降搬送装置Ｅ１におけるアーム駆動部２３を第１アーム駆動部２３Ａ、第１昇降搬送装置Ｅ１における接近検出センサ２９を第１接近検出センサ２９Ａと称する。また、同様に、第２昇降搬送装置Ｅ２における昇降駆動部２６を第２昇降駆動部２６Ｂ、第２昇降搬送装置Ｅ２におけるアーム駆動部２３を第２アーム駆動部２３Ｂ、第２昇降搬送装置Ｅ２における接近検出センサ２９を第２接近検出センサ２９Ｂと称する。
【００３４】
階間搬送設備２における出入口形成部２Ｃは、内部空間Ｓと外部空間とを区画する壁体２０Ｗで包囲されている。図２に示すように、壁体２０Ｗは、平面視で矩形状に配置されている。また、昇降空間形成体２Ｔは、本実施形態においては外部容器授受箇所Ｐ１が設けられる面が同一の向きとなる状態で並べて配設され、並び方向で隣接する側面を構成する壁体２０ＷＡが、互いに接する形態で配設されている。
壁体２０ＷＡには、隣接する昇降空間形成体２Ｔの内部空間同士を連通する連通孔形成部２０Ｈが設けられている。この連通孔形成部２０Ｈは、図示は省略するが、下端が床Ｆの上面から設定高さ高い高さであり、上端が出入口形成部２Ｃの上端の高さより設定高さ低い高さとなるように設けられている。
尚、連通孔形成部２０Ｈの水平方向での開口幅は、容器Ｂの奥行き方向視での左右方向の幅よりも大きく形成されている。
【００３５】
連通孔形成部２０Ｈには、荷受台として、ある階の入庫用荷受台から他の階の出庫用荷受台に搬送する途中の容器Ｂを一時的に保管しておくための保管用荷受台Ｔが上下方向に沿って複数並べて設けられている。
保管用荷受台Ｔの夫々は、容器Ｂを載置する状態で支持する左右一対の荷受用支持体５０を備えている。一対の荷受用支持体５０は、上記移載用支持体２４が通過できる間隔だけ離間して設けられている（図４を参照）。
【００３６】
図３に示すように、移載用支持体２４の上面部には、容器Ｂの底面における上記３つの案内凹溝の夫々と係合する３つの支持ピン２４ｋが配置されている。
移載用支持体２４は、平面視で、回動支点２２Ｊに近接する基端側から離間する先端側に近づくほど先細り状となる第１移載用支持体２４Ａ、又は、平面視で、回動支点２２Ｊに近接する基端側と離間する先端側とがほぼ同じ幅に形成される第２移載用支持体２４Ｂのいずれかにて構成される。なお、以降の説明において、平面視で移載用支持体２４の基端側から先端側に向かう方向を移載用支持体の奥行き方向、平面視で当該移載用支持体の奥行き方向と直交する方向を移載用支持体の幅方向と称する。
【００３７】
第１移載用支持体２４Ａの基端側には、移載用支持体２４の幅方向に離間して２つの支持ピン２４ｋが配置され、同先端側には１つの支持ピン２４ｋが配置されている。したがって第１移載用支持体２４Ａは、容器Ｂの前面Ｂｆが基端側となる姿勢（第１姿勢）で容器Ｂを支持することになる。
第２移載用支持体２４Ｂの基端側には、移載用支持体２４の幅方向中央部に１つの支持ピン２４ｋが配置され、同先端側には、移載用支持体２４の幅方向に離間して２つの支持ピン２４ｋが配置されている。したがって第２移載用支持体２４Ｂは、容器Ｂの背面Ｂｒが基端側となる姿勢（第２姿勢）で容器Ｂを支持することになる。
図３及び図６に示すように、第１移載用支持体２４Ａと第２移載用支持体２４Ｂとは、隣接する昇降経路についての昇降搬送装置Ｅ（以下、隣接する昇降搬送装置Ｅと称する）同士ではそれらの何れかのうち異なるタイプのものとなるように設定されている。
すなわち、複数の移載装置２５の夫々は、搬送対象の容器Ｂを支持する移載用支持体２４を備え、昇降経路が隣接する昇降搬送装置Ｅの少なくとも２台の昇降搬送装置Ｅのうち、一方の昇降搬送装置Ｅに設けられた移載装置２５は、移載用支持体２４として、容器Ｂを第１姿勢で支持する第１移載用支持体２４Ａを備え、他方の昇降搬送装置Ｅに設けられた移載装置２５は、移載用支持体２４として、容器Ｂを第１姿勢と異なる第２姿勢で支持する第２移載用支持体２４Ｂを備えている。
【００３８】
図３、４に示すように、一対の荷受用支持体５０の夫々には、容器Ｂの背面Ｂｒ近傍の底部を下方から支持する支持ブロック５１と、容器Ｂの前面Ｂｆ側の２つの案内凹溝の夫々と係合自在な支持ピン５２とが取り付けられている。支持ブロック５１の並び方向外方側端部には、両外方に近づくほど上方となる傾斜部が設けられている。
【００３９】
そして、容器Ｂを移載用支持体２４から一対の荷受用支持体５０に受け渡す場合には、容器Ｂを支持している移載用支持体２４を一対の荷受用支持体５０の間を通過して下降させる。このとき、移載用支持体２４の下降に伴い、上記支持ピン５２と容器Ｂの前面Ｂｆ側の２つの案内凹溝とが係合し、かつ、容器Ｂの背面Ｂｒ側の底部が一対の荷受用支持体５０夫々の傾斜面により案内されることによって、容器Ｂを荷受用支持体５０における適正な載置位置に案内するとともに、容器Ｂを荷受用支持体５０における適正な載置位置に位置決めして支持することができる。
【００４０】
また、容器Ｂを一対の荷受用支持体５０から移載用支持体２４に受け渡す場合には、容器Ｂを支持している一対の荷受用支持体５０の間を通過して移載用支持体２４を上昇させる。このとき、移載用支持体２４の上昇に伴い、上記支持ピン２４ｋと容器Ｂの底部に形成された３つの案内凹溝とが係合することによって、容器Ｂを移載用支持体２４における適正な載置位置に案内するとともに、容器Ｂを移載用支持体２４における適正な載置位置に位置決めして支持することができる。
【００４１】
上記のような容器Ｂの移載用支持体２４と一対の荷受用支持体５０との間での授受は、第１移載用支持体２４Ａ及び第２移載用支持体２４Ｂの何れと一対の荷受用支持体５０との間でも同様に行うことができる。また、保管用荷受台Ｔは、図４及び図６に示すように、一定の姿勢で容器Ｂを支持するようになっている。このため、一対の荷受用支持体５０を備える保管用荷受台Ｔは隣接する昇降搬送装置Ｅの夫々で共用することができる。
すなわち、少なくとも２台の昇降搬送装置Ｅにおける移載装置２５のいずれもが移載対象とする保管用荷受台Ｔは、一方の昇降搬送装置Ｅに設けられた移載装置２５が移載対象とする容器Ｂと、他方の昇降搬送装置Ｅに設けられた移載装置２５が移載対象とする容器Ｂとを同じ姿勢で支持するように構成されている。
【００４２】
本実施形態においては、容器搬送コンベヤ２０Ｖにおける搬送用容器支持体２３Ｄ及び保管用荷受台Ｔが荷受台に相当する。すなわち、階間搬送設備２は、複数の階に亘る昇降経路に沿って昇降自在な物品搬送用の昇降体２１と、昇降体２１と一体に昇降し且つ階において容器Ｂを支持する容器搬送コンベヤ２０Ｖにおける搬送用容器支持体２３Ｄ又は保管用荷受台Ｔとの間で搬送対象の容器Ｂを移載する移載装置２５と、を備えて容器Ｂを複数の階の間で搬送する昇降搬送装置Ｅを備えて構成されている。また、昇降マスト２Ｍに沿う昇降経路が複数設定され、複数の昇降経路の夫々について昇降搬送装置Ｅが設けられ、荷受台として、隣接する昇降経路の夫々についての昇降搬送装置Ｅにおける移載装置２５のいずれもが移載対象とする保管用荷受台Ｔが設けられている。
つまり、隣接する昇降搬送装置Ｅとは、保管用荷受台Ｔを兼用する複数の隣接する昇降搬送装置Ｅをいう。
【００４３】
また、保管用荷受台Ｔにおける第１昇降搬送装置Ｅ１側の側部には、第１シャッター駆動部ＫＭ１（図７参照）によって開閉される第１シャッター体ＫＳ１が設けられ、保管用荷受台Ｔにおける第２昇降搬送装置Ｅ２側の側部には、第２シャッター駆動部ＫＭ２（図７参照）によって開閉される第２シャッター体ＫＳ２が設けられている。
第１シャッター体ＫＳ１及び第２シャッター体ＫＳ２は、連通孔形成部２０Ｈの上下方向全体に亘って設けられている。尚、第１シャッター体ＫＳ１及び第２シャッター体ＫＳ２は、作業者による作業領域に対応する高さがあればよく、作業領域より上方には第１シャッター体ＫＳ１及び第２シャッター体ＫＳ２が設けられない構成としてもよい。
【００４４】
図９示すように、第１シャッター体ＫＳ１を閉塞することによって、保管用荷受台Ｔが存在する空間と第１昇降搬送装置Ｅ１側の空間とを仕切ることができる。つまり、第１シャッター体ＫＳ１を閉塞することで、第２昇降搬送装置Ｅ２の移載装置２５の作動領域と、第１昇降搬送装置Ｅ１側の空間とを仕切ることができるため、第１昇降搬送装置Ｅ１のメンテナンス作業に当たって、作業者が第２昇降搬送装置Ｅ２の移載装置２５の作動領域に侵入しないようにすることができる。したがって、第２昇降搬送装置Ｅ２については後述する自動運転モードでの作動を継続させたままで、作業者が第１昇降搬送装置Ｅ１のメンテナンス作業を安全に行えることになる。
同様に、第２シャッター体ＫＳ２を閉塞することによって、保管用荷受台Ｔが存在する空間と第２昇降搬送装置Ｅ２側の空間とを仕切ることができる。つまり、第２シャッター体ＫＳ２を閉塞することで、第１昇降搬送装置Ｅ１の移載装置２５の作動領域と、第２昇降搬送装置Ｅ２側の空間とを仕切ることができるため、第２昇降搬送装置Ｅ２のメンテナンス作業に当たって、作業者が第１昇降搬送装置Ｅ１の移載装置２５の作動領域に侵入しないようにすることができる。したがって、第１昇降搬送装置Ｅ１については後述する自動運転モードでの作動を継続させたままで、作業者が第２昇降搬送装置Ｅ２のメンテナンス作業を安全に行えることになる。
【００４５】
以降の説明において、第１シャッター体ＫＳ１と第２シャッター体ＫＳ２とをまとめて説明するときはシャッター体ＫＳと称する。本実施形態においては、シャッター体ＫＳが本発明の仕切体に相当する。
すなわち、メンテナンス対象の昇降搬送装置Ｅについての移載装置２５が容器Ｂの移載作動を行う場合の作動領域を、平面視で保管用荷受台Ｔが存在する領域と当該メンテナンス対象の昇降搬送装置Ｅが存在する領域とに仕切るシャッター体ＫＳが、保管用荷受台Ｔが設置された階毎に設けられている。
そして、シャッター体ＫＳは、作動領域を仕切る作用状態と非作用状態とに切り換え自在に構成され、かつ、作用状態において、メンテナンス対象の昇降搬送装置Ｅとは異なる他の昇降搬送装置Ｅについての移載装置２５による保管用荷受台Ｔに対する容器Ｂの移載を許容するように構成されている。
【００４６】
なお、図示は省略するが、床Ｆに設けられた通過口２０Ｓには、作業者がメンテナンス作業時に搭乗するための足場板が設置できるようになっている。この足場板は、通過口２０Ｓの上部を覆う設置状態と通過口２０Ｓの上部を覆わない非設置状態とに切換えることができるようになっている。具体的には、足場板は、平面視矩形状の通過口２０Ｓの対向する辺に沿って設置されたスライドレールに沿ってスライド移動自在に構成され、かつ、水平方向視でスライド方向と直交する方向に沿う回動軸を有するヒンジを支点として２つ折り状態とできるようになっている。足場板は、昇降体２１を昇降させる場合（メンテナンス作業を行わない場合）には、２つ折り状態として通過口２０Ｓの横側方にスライド移動することで非設置状態とすることができる。このため、昇降体２１が通過口２０Ｓを通過して昇降移動することができる。一方、作業者がメンテナンス作業を行うときには、足場板を通過口２０Ｓの半分を覆う位置までスライド移動させ、かつ、ヒンジを支点として展開することで設置状態とすることができる。このため、平面視で通過口２０Ｓの存在部分に作業者のメンテナンス用の足場を形成できるとともに、通過口２０Ｓを介してメンテナンス部材等が落下する事態を回避できる。
【００４７】
次に、図７に基づいて、本実施形態の階間搬送設備２の制御構成を説明する。
制御部Ｈは、例えば中央処理装置とハードディスク等の記憶装置とを備えたパーソナルコンピュータやＰＣサーバ等の汎用コンピュータにて構成されている。
制御部Ｈには、第１昇降搬送装置Ｅ１に対応する第１昇降駆動部２６Ａ、第１アーム駆動部２３Ａ、第１接近検出センサ２９Ａ、及び第１シャッター駆動部ＫＭ１と、第２昇降搬送装置Ｅ２に対応する第２昇降駆動部２６Ｂ、第２アーム駆動部２３Ｂ、第２接近検出センサ２９Ｂ、及び第２シャッター駆動部ＫＭ２とが、通信可能に接続されており、第１昇降駆動部２６Ａ、第２昇降駆動部２６Ｂ、第１アーム駆動部２３Ａ、第２アーム駆動部２３Ｂ、第１シャッター駆動部ＫＭ１、及び、第２シャッター駆動部ＫＭ２の作動を制御自在に構成されているとともに、第１接近検出センサ２９Ａ、及び、第２接近検出センサ２９Ｂの検出情報を入力自在に構成されている。
【００４８】
本実施形態では、第１昇降搬送装置Ｅ１に対応する第１昇降駆動部２６Ａ、第１アーム駆動部２３Ａ、及び第１シャッター駆動部ＫＭ１と、第２昇降搬送装置Ｅ２に対応する第２昇降駆動部２６Ｂ、第２アーム駆動部２３Ｂ、及び第２シャッター駆動部ＫＭ２とを、単一の制御部Ｈにて制御する構成としているが、第１昇降搬送装置Ｅ１の各部を制御する制御部と第２昇降搬送装置Ｅ２の各部を制御する制御部とを別体にて構成し、これら複数の制御部を、互いに協調作動させるものとしてもよい。
すなわち、複数の昇降搬送装置Ｅの作動を制御する制御部Ｈが設けられている。
【００４９】
制御部Ｈは、上位管理部Ｈｕからの搬送指令に基づいて、搬送元から搬送先までの容器Ｂの搬送を自動的に行う自動運転モードを実行する。制御部Ｈは、この自動運転モードにおいて、複数の昇降搬送装置Ｅにおける移載装置２５相互の干渉を抑制すべく、複数の移載装置２５のうちの１つに保管用荷受台Ｔに対する移載作動を行わせている間は、その保管用荷受台Ｔと同じ階に設けられている保管用荷受台Ｔに対する他の移載装置２５の移載作動を禁止する排他移載制御を実行するように構成されている。
【００５０】
次に、図８のフローチャートに基づいて、本実施形態の階間搬送設備２においてメンテナンス作業を行う場合の制御を説明する。
メンテナンス作業を行う場合、メンテナンス対象の昇降搬送装置Ｅの作動を、上記の自動運転モードから、作業者の指令によって昇降搬送装置Ｅを作動させる手動運転モードに切換える。モードの切換えは、図示しないコントローラや、制御部Ｈにおけるモード切換コマンド等によって行う。
【００５１】
制御部Ｈは、まず、この手動運転モードが開始されたことを検出すると（ステップ＃１：Ｙｅｓ）、主動モードでの移載装置作動制御を実行する（ステップ＃２）。具体的には、手動制御用のコントローラからの作業者の指令入力に基づいて、アームの伸縮作動や昇降作動を行うことになる。
このとき、メンテナンス作業対象の昇降搬送装置Ｅの接近検出センサ２９の検出エリアに他の昇降搬送装置Ｅの移載装置２５が存在することを検出した場合には、制御部Ｈは、メンテナンス作業対象の昇降搬送装置Ｅの移載装置２５の作動、及び、メンテナンス作業対象でない（すなわち、接近検出センサ２９によって検出された）昇降搬送装置Ｅの移載装置２５の作動の双方の作動を停止させるとともに、コントローラに警告表示を表示する（ステップ＃４）。
本実施形態において、上記ステップ＃４の処理が干渉回避制御に相当する。すなわち、制御部は、同一の階において複数の移載装置２５を移載作動させる場合に、当該複数の移載装置２５についての昇降搬送装置Ｅにおける少なくとも一つの接近検出センサ２９の検出情報に基づいて、同一階で移載作動させる複数の移載装置２５同士の干渉を回避するように複数の昇降搬送装置Ｅの作動を制御する干渉回避制御を実行する。
制御部Ｈは、上記ステップ＃２〜ステップ＃４の制御を、手動モードが解除されるまで実行する（ステップ＃５）。
【００５２】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、昇降搬送装置Ｅを水平方向に２つ並べて設ける構成を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、図１０に示すように、昇降搬送装置Ｅを水平方向に３つ（図１０のＥ２１、Ｅ２２、Ｅ２３を参照）並べて設ける構成としてもよい。この場合、昇降搬送装置Ｅ２１及びＥ２２の夫々、ならびに、昇降搬送装置Ｅ２２及びＥ２３の夫々が、本発明における隣接する昇降経路の夫々に設けられる昇降搬送装置Ｅに相当する。また、図１０では、昇降搬送装置Ｅ２２の移載用支持体２４を第１移載用支持体２４Ａとし、昇降搬送装置Ｅ２２に隣接する昇降搬送装置Ｅ２１及び昇降搬送装置Ｅ２３の移載用支持体２４を第２移載用支持体２４Ｂとしている。
なお、昇降搬送装置Ｅを水平方向に３つ以上並べて設け、それらにおける移載装置２５の全てが同一の保管用荷受台Ｔを移載対象とするように構成してもよい。この場合、各昇降搬送装置Ｅは、シャッター体ＫＳを作用状態とした場合にそれら複数の各昇降搬送装置Ｅの全てがシャッター体ＫＳに対して同じ側とならない配置とする。
【００５３】
（２）上記実施形態では、隣接する出入口形成部２Ｃの並び方向に沿う面の一方側にのみ容器搬送コンベヤ２０Ｖを備える構成を例示したが、図１１に示すように、隣接する出入口形成部２Ｃの並び方向に沿う面の両側に容器搬送コンベヤ２０Ｖを備えてもよく、昇降搬送装置Ｅと容器搬送コンベヤ２０Ｖとの平面視での位置関係及び容器搬送コンベヤ２０Ｖの設置個数は任意である。
【００５４】
（３）上記実施形態では、保管用荷受台Ｔを、同一の階に、上下方向に複数並べる状態で、平面視で同じ位置に重複して備える構成を示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、保管用荷受台Ｔを上下方向に１段のみとしたり、水平方向に複数並べる構成としてもよく、隣接する昇降搬送装置Ｅの移載装置２５の夫々にて移載可能な位置であれば、保管用荷受台Ｔを設ける位置や数量は任意である。
【００５５】
（４）上記実施形態では、上階Ｕと下階Ｄとの間に設けられる中階Ｍには、出入口形成部２Ｃ、天井搬送装置３、及び、床走行式搬送装置４を設けない構成を説明したが、中階Ｍにも出入口形成部２Ｃ、天井搬送装置３、及び、床走行式搬送装置４を設ける構成としてもよい。
また、複数の昇降搬送装置Ｅの夫々において、異なる階に出入口形成部２Ｃ、天井搬送装置３、及び、床走行式搬送装置４を設ける構成としてもよく、何れの階に出入口形成部２Ｃ及びそれとの間で容器Ｂを搬送する天井搬送装置３又は床走行式搬送装置４を設けるかは、任意に設定可能である。
さらに、上記実施形態では、１つの階に対して天井搬送装置３、及び、床走行式搬送装置４の双方を設ける構成を説明したが、これらのうちの一方のみを備える構成としたり、これら以外の搬送装置（例えばベルトコンベヤ等）を備える構成としてもよい。
【００５６】
（５）上記実施形態では、メンテナンス作業対象の昇降搬送装置Ｅの接近検出センサ２９の検出エリアに他の昇降搬送装置Ｅの移載装置２５が存在することを検出した場合に、制御部Ｈが、メンテナンス作業対象の昇降搬送装置Ｅの移載装置２５の作動、及び、メンテナンス作業対象でない（すなわち、接近検出センサ２９によって検出された）昇降搬送装置Ｅの移載装置２５の作動の双方の作動を停止させるように構成したが、このような構成に限定されるものではなく、メンテナンス作業対象の昇降搬送装置Ｅの接近検出センサ２９の検出エリアに他の昇降搬送装置Ｅの移載装置２５が存在することを検出した場合に、メンテナンス作業対象の昇降搬送装置Ｅの移載装置２５の作動、又は、メンテナンス作業対象でない（すなわち、接近検出センサ２９によって検出された）昇降搬送装置Ｅの移載装置２５の作動の一方のみの作動を停止させるように構成してもよい。
【００５７】
（６）上記実施形態では、同一の階において移載装置２５を移載作動させる場合に、制御部Ｈが、干渉回避制御として、手動運転モードとしている昇降搬送装置Ｅのみにおける接近検出センサ２９の検出情報に基づいて、複数の移載装置２５同士の干渉を回避するように複数の昇降搬送装置Ｅの作動を制御する構成を示したが、手動運転モードとしている昇降搬送装置Ｅと他の昇降搬送装置Ｅとの双方における接近検出センサ２９の検出情報に基づいて複数の移載装置２５同士の干渉を回避するように複数の昇降搬送装置Ｅの作動を制御する構成としてもよい。
【００５８】
（７）上記実施形態では、制御部Ｈが、接近検出センサ２９の検出情報に基づいて干渉回避制御を実行する構成を示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、制御部Ｈにて移載装置２５の位置情報（座標値等）をリアルタイムに管理し、複数の昇降搬送装置Ｅの夫々における移載装置２５の位置情報に基づいて干渉回避制御を実行する構成としてもよい。
【００５９】
（８）上記実施形態では、出入口形成部２Ｃにおいて左右に並べて備えられる２つの容器搬送コンベヤ２０Ｖのうちの一方を、階に搬入する容器Ｂを搬送する搬入用の容器搬送コンベヤ２０Ｖとし、他方を、階から搬出する容器Ｂを搬送する搬出用の容器搬送コンベヤ２０Ｖとして構成したが、このような構成に限定されるものではなく、２つの容器搬送コンベヤ２０Ｖの双方を、搬入用と搬出用とに兼用する構成としてもよい。
【００６０】
（９）上記実施形態では、制御部Ｈが、複数の移載装置のうちの１つに保管用荷受台Ｔに対する移載作動を行わせている間は、その保管用荷受台Ｔと同じ階に設けられている保管用荷受台Ｔに対する他の移載装置２５の移載作動を禁止する排他移載制御を実行するように構成したが、このような構成に限定されるものではなく、複数の移載装置２５のうちの１つに保管用荷受台Ｔに対する移載作動を行わせている間、その移載装置２５が移載対象とする保管用荷受台Ｔのみについて他の移載装置２５の移載作動を禁止するように構成してもよい。
【００６１】
（１０）上記実施形態では、シャッター体ＫＳを、出入口形成部２Ｃが形成されるすべての階（上記実施形態では上階Ｕ及び下階Ｄ）に設ける構成を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば上階Ｕのみ又は下階Ｄのみに設けてもよく、シャッター体ＫＳをいずれの階に設けるかは任意である。
【００６２】
（１１）上記実施形態では、移載用支持体２４を、容器Ｂを下方から支持するものとして構成したが、例えば容器Ｂの上端（ＦＯＵＰでは把持用のフランジが設けられる）を把持する形態のものとしたり、容器Ｂの側面を把持する形態のものとしてもよく、容器Ｂをどのように支持するものとするかは任意に設定可能である。
【符号の説明】
【００６３】
２        階間搬送設備
２１      昇降体
２４      移載用支持体
２５      移載装置
２９      接近検出センサ
Ｂ        物品
Ｅ        昇降搬送装置
Ｈ        制御部
ＫＳ      仕切体
Ｔ        保管用荷受台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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