(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染水に含まれる放射性物質を除去して処理水に変換する吸着塔ユニットであって、
前記放射性物質を吸着可能な吸着剤が充填され、略平行に配置された少なくとも２本の吸着塔と、
複数の前記吸着塔をまとめて覆い、前記放射性物質から放射される放射線を遮蔽する遮蔽体と、
前記吸着塔に接続され、前記汚染水を前記吸着塔内へ供給する第１配管と、
前記吸着塔に接続され、前記吸着剤により前記汚染水から前記放射性物質が除去された処理水を前記吸着塔から排出する第２配管とを備え、
複数の前記吸着塔のうちの一部の吸着塔の通水方向が、他の吸着塔の通水方向とは異なっていることを特徴とする吸着塔ユニット。
【請求項２】
一部の吸着塔および他の吸着塔のうちの少なくとも一方が２本以上の吸着塔からなり、前記２本以上の吸着塔のうちのいずれかの吸着塔の充填長さが異なっており、かつ前記充填長さが異なる吸着塔のうちの充填長さが最大となる吸着塔以外の吸着塔が、全ての吸着塔から放射される放射線強度を均一化することが可能な所定の位置に配設されている請求項１に記載の吸着塔ユニット。
【請求項３】
吸着剤が、吸着塔本体に対して着脱自在なカートリッジに装填されている請求項１または請求項２に記載の吸着塔ユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸着塔ユニットと、
第１配管を介して前記吸着塔ユニットに接続され、前記吸着塔ユニットに汚染水を供給するポンプと、
前記第１配管の中途に設けられ、前記汚染水の流通を開閉する遮断用バルブと、
前記吸着塔ユニットから放射される放射線強度を計測する放射線強度計測手段とを備えている放射性核種除去システム。
【請求項５】
第１配管の遮断用バルブよりもポンプ側に接続され、吸着塔ユニットを迂回する第３配管と、
前記第３配管の中途に設けられ、汚染水の流通を開閉する迂回用バルブとをさらに備えている請求項４に記載の放射性核種除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸着塔ユニットおよび放射性核種除去システムに関する。さらに詳しくは、本発明は、遮蔽体の構造を単純化することができる吸着塔ユニットおよび放射性核種除去システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所などで発生した放射性核種を含む汚染水から上記放射性核種を除去する方法として、イオン交換樹脂や活性炭などの吸着剤を充填した吸着塔に上記汚染水を通水して放射性核種を除去する方法が知られている。
【０００３】
このような方法を利用したシステムとしては、例えば、放射性核種を除去する２つの吸着塔を用いて一方を上流側、他方を下流側に配置し、これらを直列に繋げて運転を行う汚染水除染システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このシステムでは、放射線強度がより高い吸着塔を上流側に配置し、この吸着塔の放射線強度が閾値を超えると当該吸着塔を取り外し、下流側の吸着塔を上流側に切り替えて新たな吸着塔を下流側に繋げて運転を再開する。従って、上記閾値を超えた上流側の吸着塔のみが交換されるので、更に吸着が可能な下流側の吸着塔を引き続き使用することができ、塔内の吸着剤を有効に使うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０１６２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような従来の技術では、下流側の吸着塔を上流側にするため、順次配管経路を切り替える必要があり、上流側の吸着塔から放射される放射線強度が下流側の吸着塔に比して常に高くなる。そのため、例えば図５に示すように、これらの吸着塔（上流側の吸着塔８１ａおよび下流側の吸着塔８１ｂ）を覆う被ばく防止用の遮蔽体８２を上流側（吸着塔８１ａ側）で厚く、かつ下流側（吸着塔８１ｂ側）で薄くするような複雑な形状にするか、若しくは予め遮蔽体８２全体（吸着塔８１ａ側および吸着塔８１ｂ側の両方）を厚くしなければならない。
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、吸着塔から放射される放射線強度の分布を均一化することで遮蔽体の構造を単純化することが可能な吸着塔ユニット、および当該吸着塔ユニットを備えている放射性核種除去システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた発明は、
汚染水に含まれる放射性物質を除去して処理水に変換する吸着塔ユニットであって、
前記放射性物質を吸着可能な吸着剤が充填され、略平行に配置された少なくとも２本の吸着塔と、
複数の前記吸着塔をまとめて覆い、前記放射性物質から放射される放射線を遮蔽する遮蔽体と、
前記吸着塔に接続され、前記汚染水を前記吸着塔内へ供給する第１配管と、
前記吸着塔に接続され、前記吸着剤により前記汚染水から前記放射性物質が除去された処理水を前記吸着塔から排出する第２配管とを備え、
複数の前記吸着塔のうちの一部の吸着塔の通水方向が、他の吸着塔の通水方向とは異なっていることを特徴とする吸着塔ユニットである。
【０００９】
また、上記課題を解決するためになされた別の発明は、
当該吸着塔ユニットと、
第１配管を介して前記吸着塔ユニットに接続され、前記吸着塔ユニットに汚染水を供給するポンプと、
前記第１配管の中途に設けられ、前記汚染水の流通を開閉する遮断用バルブと、
前記吸着塔ユニットから放射される放射線強度を計測する放射線強度計測手段とを備えている放射性核種除去システムである。
【００１０】
なお、本明細書において「汚染水」とは、放射性物質を含んだ未処理の水だけではなく、本発明の吸着塔ユニットと同様なユニット等により既に処理された水をも含む概念である。また、本明細書において「充填長さ」とは、吸着塔内の吸着剤が充填された領域における当該吸着塔の長手方向（通水方向）の長さを意味する。また、本明細書において「所定の位置」とは、遮蔽体外に放射される放射線強度分布がより均一になるように、充填長さが最大となる吸着塔以外の吸着塔が配設される位置を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、吸着塔から放射される放射線強度を均一化することができ、遮蔽体の構造を単純化することが可能な吸着塔ユニット、および当該吸着塔ユニットを備えている放射性核種除去システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の吸着塔ユニットの第１の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】図１の吸着塔ユニットを遮蔽体断面および放射線強度分布と共に示す概略斜視図である。
【図３】本発明の吸着塔ユニットの第２の実施形態を放射線強度分布と共に示す概略斜視図である。
【図４】本発明の放射性核種除去システムの一実施形態を示す概略図である。
【図５】従来の吸着塔ユニットの一形態を遮蔽体断面および放射線強度分布と共に示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜吸着塔ユニット＞
本発明の吸着塔ユニットは、汚染水に含まれる放射性物質を除去して処理水に変換する吸着塔ユニットであって、前記放射性物質を吸着可能な吸着剤が充填され、略平行に配置された少なくとも２本の吸着塔と、複数の前記吸着塔をまとめて覆い、前記放射性物質から放射される放射線を遮蔽する遮蔽体と、前記吸着塔に接続され、前記汚染水を前記吸着塔内へ供給する第１配管と、前記吸着塔に接続され、前記吸着剤により前記汚染水から前記放射性物質が除去された処理水を前記吸着塔から排出する第２配管とを備え、複数の前記吸着塔のうちの一部の吸着塔の通水方向が、他の吸着塔の通水方向とは異なっていることを特徴とする。
【００１４】
このように、本発明の吸着塔ユニットは、複数の吸着塔のうちの一部の吸着塔の通水方向が、他の吸着塔の通水方向とは異なっているので、吸着塔から放射される放射線強度を均一化することができ、遮蔽体の構造を単純化することができる。
【００１５】
また、当該吸着塔ユニットは、一部の吸着塔および他の吸着塔のうちの少なくとも一方が２本以上の吸着塔からなり、前記２本以上の吸着塔のうちのいずれかの吸着塔の充填長さが異なっており、かつ前記充填長さが異なる吸着塔のうちの充填長さが最大となる吸着塔以外の吸着塔が所定の位置に配設されていることが好ましい。
【００１６】
このように、充填長さが最大となる吸着塔以外の吸着塔が所定の位置に配設されていることで、吸着塔から放射される放射線強度をより均一化することができ、遮蔽体の構造をより単純化することができる。
【００１７】
以下、本発明の吸着塔ユニットの実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施形態にのみ限定されるものではない。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の吸着塔ユニットの第１の実施形態を示す概略斜視図である。また、図２は、図１の吸着塔ユニットを遮蔽体断面および放射線強度分布と共に示す概略斜視図である。なお、図２の放射線強度分布は、横軸が放射線強度、縦軸が吸着塔の高さ方向に対応した位置をそれぞれ示している（以下、図３および図５において同じ）。本発明の吸着塔ユニット１０は、図１に示すように、吸着塔１と、遮蔽体２と、第１配管３と、第２配管４とを備えている。
【００１９】
吸着塔１は、放射性物質を吸着可能な吸着剤が充填され、当該充填剤により上記放射性物質を除去する。この吸着塔１に汚染水を供給することで、吸着剤が特定または全ての放射性物質を吸着し、当該放射性物質が除去された処理水に変換される。
【００２０】
ここで、放射性物質は、通常、原子力発電所において使用済核燃料から廃棄物として分離される放射性核種を含んだ物質である。上記放射性核種としては、例えば、クリプトン、キセノン、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム等のうちの放射性の核種が挙げられる。これら中で、セシウムおよびストロンチウムは、特に半減期が長い。
【００２１】
上記吸着剤は、汚染水に含まれると予測される放射性核種を吸着できる限り特に限定されず、例えば、キレート樹脂、陰イオン交換樹脂、陽イオン交換樹脂、セシウム吸着剤、ストロンチウム吸着剤等が挙げられる。
【００２２】
上記セシウム吸着剤としては、例えば、ゼオライト、フェロシアン化鉄（プルシアンブルー）、結晶化シリコチタネート（ＣＳＴ）等；
上記ストロンチウム吸着剤としては、例えば、合成ゼオライト、チタン酸等が挙げられる。
【００２３】
上記吸着剤は、吸着塔１の本体に対して着脱自在なカートリッジ（不図示）に装填されている。カートリッジの形状は特に限定されず、例えば、メッシュ状に形成された有底円筒状のバスケット等を採用することができる。また、カートリッジの吸着塔１本体への取付方法も特に限定されず、例えば、吸着塔１の底部を開放して使用済みのカートリッジを抜き取った後、吸着塔１の上部を開放して新たなカートリッジを挿入するようにしてもよい。このように上記吸着剤がカートリッジに装填されていることで、当該吸着剤を容易かつ迅速に交換することができる。
【００２４】
本実施形態の吸着塔ユニット１０は、外形が略円柱状の吸着塔１を４本有し、これらの吸着塔１（１ａ〜１ｄ）が互いに略平行に配置されている。
【００２５】
遮蔽体２は、複数の吸着塔１を密閉状態でまとめて覆い、放射性物質から放射される放射線を遮蔽し、その放射線強度を低減する。この遮蔽体２は、通常、エックス線やガンマ線を遮蔽可能な鉛、鉄などを含む密度が高い（重い）材料で形成されている。
【００２６】
遮蔽体２は、図２に示すように、円筒形状の胴部とこの胴部の両端を閉塞する蓋部（不図示）とを有し、これら胴部および蓋部の厚さ（肉厚）が均一になるように形成されている。このように、上記胴部および蓋部の厚さが均一であるのは、後述する吸着塔１から放射される放射線強度の分布が均一化されることにより、遮蔽体２の部位ごとに当該遮蔽体２の厚さに厚薄をつける必要性が小さくなるためである。これにより、遮蔽体２の構造を単純化することができる。
【００２７】
第１配管３は、図１に示すように、吸着塔１に接続され、汚染水を吸着塔１内へ供給する配管である。具体的には、第１配管３の吸着塔１側の部位は分岐しており、分岐したそれぞれが吸着塔１の流入口１−ｉｎ（例えば、図１に示す吸着塔１ａの流入口１ａ−ｉｎ）に接続されている。
【００２８】
第２配管４は、吸着塔１に接続され、吸着剤により汚染水から放射性物質が除去された処理水を吸着塔１から排出する配管である。この第２配管４の吸着塔１側の部位は当該吸着塔１の各流出口１−ｏｕｔ（例えば、図１に示す吸着塔１ａの流出口１ａ−ｏｕｔ）に接続さており、これらが集約されて処理水が合流する。なお、第２配管４の上記流出口１−ｏｕｔと反対側の端部は、必要に応じて他の吸着塔ユニットなどに接続されていてもよい。
【００２９】
当該吸着塔ユニット１０では、４本の吸着塔１ａ〜１ｄのうちの一部の吸着塔１ｃ、１ｄの通水方向が、他の吸着塔１ａ、１ｂの通水方向とは異なっている。これらの吸着塔１ａ〜１ｄは互いに略平行に配置されているので、吸着塔１ａ、１ｂの通水方向と吸着塔１ｃ、１ｄの通水方向とは向流の関係にある。
【００３０】
ここで、各吸着塔１ごとに放射される放射線強度は、一般的に、流出口１−ｏｕｔ側よりも流入口１−ｉｎ側で高くなる。従って、第１の実施形態においては、吸着塔１ａ、１ｂでは上部が高くかつ下部が低くなると共に、吸着塔１ｃ、１ｄでは上部が低くかつ下部が高くなる。そのため、４本の吸着塔１ａ〜１ｄから放射される放射線強度の分布は、図２の放射線強度分布に示すように、吸着塔１の高さ方向の上端および下端の領域で高く、中央の領域でやや低くなっている。
【００３１】
このように、第１の実施形態においては、複数の吸着塔１ａ〜１ｄのうちの一部の吸着塔１ｃ、１ｄの通水方向が、他の吸着塔１ａ、１ｂの通水方向とは異なっているので、例えば図５に示すような従来の技術に比して吸着塔１（１ａ〜１ｄ）から放射される放射線強度を均一化することができ、遮蔽体２の構造を単純化することができる。
【００３２】
［第２の実施形態］
図３は、本発明の吸着塔ユニットの第２の実施形態を放射線強度分布と共に示す概略斜視図である。第２の実施形態では、吸着塔の長さ（充填長さ）が異なっている点で、第１の実施形態と異なる。
【００３３】
第２の実施形態に係る吸着塔ユニット１１は、図３に示すように、吸着塔１（１ａ’、１ｂ、１ｃ、１ｄ’）と、遮蔽体２と、第１配管３’と、第２配管４とを備えている。なお、吸着塔１ｂ、１ｃ、遮蔽体２および第２配管４は第１の実施形態と同様であるため、同一部分については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。また、吸着塔１ａ’、１ｄ’の長手方向の長さ（充填長さ）以外の構成、および第１配管３’の長さ以外の構成は第１の実施形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
本実施形態の吸着塔ユニット１１は、外形が略円柱状の吸着塔１を４本有し、これらの吸着塔１（１ａ’、１ｂ、１ｃ、１ｄ’）が互いに略平行に配置されている。
【００３５】
吸着塔１は、第１の実施形態と充填長さが異なっており、かつ上記充填長さが異なる吸着塔１（１ａ’〜１ｄ’）のうちの充填長さが最大となる吸着塔１ｂ、１ｃ以外の吸着塔１ａ’、１ｄ’が所定の位置に配設されている。
【００３６】
第１配管３’は、第１の実施形態と長さが異なっており、分岐した第１配管３’の端部のそれぞれが吸着塔１の流入口１−ｉｎ（例えば、図３に示す吸着塔１ａ’の流入口１ａ’−ｉｎ）に接続されている。
【００３７】
当該吸着塔ユニット１１では、４本の吸着塔１ａ’〜１ｄ’のうちの一部の吸着塔１ｃ、１ｄ’の通水方向が、他の吸着塔１ａ’、１ｂの通水方向とは異なっており、これらは向流の関係にある。
【００３８】
ここで、図３に示すように、吸着塔１ａ’の流入口１ａ’−ｉｎが吸着塔１ｂの流入口１ｂ−ｉｎよりも下方に位置するので、吸着塔１ｂの流入口１ｂ−ｉｎ近傍における４本の吸着塔１ａ〜１ｄから放射される放射線強度の合計は第１の実施形態に比して低くなる。一方、吸着塔１ａ’の流入口１ａ’−ｉｎが吸着塔１ｂの長手方向の略中間部の高さに位置するので、当該中間部位近傍における放射線強度の合計は第１の実施形態に比して高くなる。そのため、４本の吸着塔１ａ’〜１ｄ’から放射される放射線強度の分布は、図３の放射線強度分布に示すように、第１の実施形態（図２参照）よりもより均一なる。
【００３９】
このように、第２の実施形態においては、充填長さが異なる吸着塔のうちの充填長さが最大となる吸着塔１ｂ、１ｃ以外の吸着塔１ａ’、１ｄ’が所定の位置に配設されているので、吸着塔１（１ａ’〜１ｄ’）から放射される放射線強度をより均一化することができ、遮蔽体２の構造をより単純化することができる。
【００４０】
＜放射性核種除去システム＞
本発明の放射性核種除去システムは、当該吸着塔ユニットと、第１配管を介して前記吸着塔ユニットに接続され、前記吸着塔ユニットに汚染水を供給するポンプと、前記第１配管の中途に設けられ、前記汚染水の流通を開閉する遮断用バルブと、前記吸着塔ユニットから放射される放射線量を計測する放射線量計測手段とを備えている。
【００４１】
このように、本発明の放射性核種除去システムは、当該吸着塔ユニットと、上記遮断用バルブと上記放射線量計測手段とを備えているので、遮蔽体の構造を単純化することができると共に、放射線強度が閾値に達した場合、遮断用バルブを閉めて汚染水の供給を止めることで、放射線強度のさらなる上昇を防止することができる。なお、本明細書において、「閾値」とは、当該吸着塔ユニットを連続して安全に稼働することができる放射線強度の上限値を意味している。
【００４２】
また、当該放射性核種除去システムは、前記第１配管の遮断用バルブよりもポンプ側に接続され、当該吸着塔ユニットを迂回する第３配管と、前記第３配管の中途に設けられ、汚染水の流通を開閉する迂回用バルブとをさらに備えていることが好ましい。
【００４３】
このように、当該放射性核種除去システムが上記第３配管と上記迂回用バルブとをさらに備えていることで汚染水のバイパス経路を確保することができ、例えば吸着塔を交換する場合であっても汚染水の流通を止める必要がない。
【００４４】
以下、本発明の放射性核種除去システムの実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施形態にのみ限定されるものではない。
【００４５】
図４は、本発明の放射性核種除去システムの一実施形態を示す概略図である。本発明の放射性核種除去システム１００は、図４に示すように、吸着塔ユニット１０と、ポンプ４０と、遮断用バルブ５０と、放射線強度計測手段６０と、第３配管５と、迂回用バルブ５１とを備えている。本実施形態の放射性核種除去システム１００は、３個の吸着塔ユニット１０が直列に接続されている。なお、各吸着塔ユニット１０は、上記＜吸着塔ユニット＞の項で説明した吸着塔ユニット１０と同様であるため、同一部分については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４６】
ポンプ４０は、第１配管３を介して吸着塔ユニット１０に接続され、吸着塔ユニット１０に汚染水を供給する。このポンプ１０は、放射性核種除去システム１００における最も上流側の吸着塔ユニット１０ａの第１配管３ａに接続されている。また、ポンプ４０は、吸着塔ユニット１０の性能や本数を考慮して、水圧と流量が適切な値となるような公知のものが採用される。なお、ポンプ４０には、汚染水の流量や水圧などを制御するためのポンプ制御手段を設けてもよい。
【００４７】
遮断用バルブ５０は、第１配管３の中途に設けられ、汚染水の流通を開閉する。遮断用バルブ５０は、汚染水を遮断することが可能な公知のものが採用される。遮断用バルブ５０は、汚染水を通水するときは開き、例えば吸着塔ユニット１０を交換するときは閉じる。なお、遮断用バルブ５０には、例えば緊急事態の発生時に自動的に閉じるためのバルブ制御手段を設けてもよい。また、上記バルブ制御手段は、遮断用バルブ５０の開度を調整することにより汚染水の流量を調整する機能を含んでいてもよい。
【００４８】
放射線強度計測手段６０は、吸着塔ユニット１０から放射される放射線強度を計測する。放射線強度計測手段６０は、放射線強度を精度良く計測できれば特に限定されない。放射線強度計測手段６０としては、例えば、ガイガーカウンター等が挙げられる。本実施形態では、放射線強度計測手段６０は吸着塔ユニット１０に固定されておらず、移動可能で吸着塔ユニット１０の任意の部位を計測できるように設けられている。なお、当該放射性核種除去システム１００は、放射線強度計測手段６０を複数備えていてもよく、かかる場合、吸着塔１からの放射能強度が最も高くなりやすい遮蔽体２の外周部などの部位（例えば、図１の吸着塔ユニット１０における流入口１ａ−ｉｎ近傍の遮蔽体２の外周部等）に備えていてもよい。
【００４９】
第３配管５は、第１配管３の遮断用バルブ５０よりもポンプ４０側に接続され、吸着塔ユニット１０を迂回する。本実施形態では、吸着塔ユニット１０ａを迂回する第３配管５ａが第１配管３ａの遮断バルブ５０ａよりもポンプ４０側に接続され、吸着塔ユニット１０ｂを迂回する第３配管５ｂが第１配管３ｂの遮断バルブ５０ｂよりもポンプ４０側に接続され、吸着塔ユニット１０ｃを迂回する第３配管５ｃが第１配管３ｃの遮断バルブ５０ｃよりもポンプ４０側に接続されている。
【００５０】
一方、第３配管５ａの第１配管３ａ接続部と反対側の端部は第１配管３ｂに接続され、第３配管５ｂの第１配管３ｂ接続部と反対側の端部は第１配管３ｃに接続され、第３配管５ｃの第１配管３ｃ接続部と反対側の端部は、第２配管４ｃに接続されたバルブ５００よりも下流側の配管６に接続されている。
【００５１】
迂回用バルブ５１は、第３配管５の中途に設けられ、汚染水の流通を開閉する。本実施形態では、迂回用バルブ５１は、第３配管５１（５１ａ〜５１ｃ）のそれぞれに設けられている。なお、迂回用バルブ５１は通常閉じられており、迂回が必要なときにのみ開かれる。
【００５２】
なお、本実施形態においては、第２配管４ａと第１配管３ｂと共用され、かつ第２配管４ｂと第１配管３ｃとが共用されている。
【００５３】
また、本発明の放射性核種除去システム１００は、流通する汚染水の流量を計測する流量計測手段および／または配管の圧力を計測する圧力計測手段をさらに備えていてもよい。さらに、本発明の放射性核種除去システム１００は、上記流量計測手段および／または圧力計測手段により計測された値に基づき、ポンプ４０および／またはバルブ５０を制御する制御手段をさらに備えていてもよい。
【００５４】
上記流量計測手段や圧力計測手段を備えることで、放射性核種除去システム１００の運転状態を確認することができる。さらに、上記制御手段を備えることで、例えば、放射線強度が閾値に達した場合、ポンプ４０および／またはバルブ５０の制御により汚染水の流通を停止することができる。なお、上記流量計測手段等の手段は、イントラネットやインターネット等の通信ネットワークを介して互いに接続されていてもよい。これにより迅速に連携を図ることができる。
【００５５】
次に、放射性核種除去システム１００の運用方法について説明する。なお、ここでは、吸着塔ユニット１０ｂの放射線強度が閾値に達した場合を例として説明する。放射性核種除去システム１００を運転する際、放射線強度は上述した放射線強度計測手段６０により計測される。汚染水の処理の進行に伴い吸着塔ユニット１０ｂの放射線強度が閾値に達したとき、吸着塔ユニット１０ｂの第１配管３ｂの遮断用バルブ５０ｂを閉じて当該吸着塔ユニット１０ｂへの汚染水の供給を停止する。これにより、吸着塔ユニット１０ｂにおける放射線強度のさらなる上昇を防止することができる。
【００５６】
次いで、第１配管３ｂおよび第２配管４ｂの接続を解除して吸着塔ユニット１０ｂを取り外し、リフト等の運搬手段を用いて保管庫等に移送した後、新たな吸着塔ユニット１０を上述の取り外した吸着塔ユニット１０ｂの位置に配置し、新たな吸着塔ユニット１０の第１配管３ｂおよび第２配管４ｂを接続して吸着塔ユニット１０を交換する。なお、上記交換の際、迂回用バルブ５１ｂを開き、汚染水を第３配管５ｂにより迂回させる。これにより、吸着塔１を交換する際に汚染水の流通を止める必要がなく、連続的に汚染水を処理することができる。
【００５７】
なお、本発明は、上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００５８】
例えば、図１から図３の吸着塔ユニット１０、１１では、円筒形状の胴部と上記胴部の両端を閉塞する蓋部とを有し、かつこれら胴部および蓋部の厚さ（肉厚）が均一な構造の遮蔽体２について説明したが、構造が単純化した遮蔽体であれば特に限定されず、当該遮蔽体の構造は、上記構造の他、例えば肉厚が均一な箱形構造等としてもよい。
【００５９】
また、図１から図３の吸着塔ユニット１０、１１では、吸着塔１を４本有するものについて説明したが、当該吸着塔ユニットは、第１の実施形態では２本以上の吸着塔１、第２の実施形態では３本以上の吸着塔１を備えている限り、吸着塔１の本数は限定されない。
【００６０】
また、上記＜吸着塔ユニット＞の項の第１の実施形態では、カートリッジに装填されている吸着剤について説明したが、当該吸着塔ユニットは、上記カートリッジを用いず吸着塔１に直接充填されているものであってもよい。
【００６１】
また、図４の放射性核種除去システム１００では、第３配管５および迂回用バルブ５１を備えている実施形態について説明したが、当該放射性核種除去システムは、上記第３配管５および迂回用バルブ５１を必ずしも備えている必要はない。
【００６２】
また、図４の放射性核種除去システム１００では、直列に接続された３個の吸着塔ユニット１０ａ〜１０ｃを備えている実施形態について説明したが、当該放射性核種除去システムは、１個若しくは２個、または４個以上の吸着塔ユニット１０を備えているものであってもよい。
【００６３】
また、図４の放射性核種除去システム１００では、第３配管５ｂの第１配管３ｂ接続部と反対側の端部が、第１配管３ｃにおける遮断用バルブ５０ｃよりも後段に接続されている実施形態について説明したが、上記遮断用バルブ５０ｃよりも後段であれば、いずれの配管に接続されていてもよく、当該放射性核種除去システムは、例えば上記端部が配管６に接続されているものであってもよい。
【００６４】
また、図４の放射性核種除去システム１００では、その運用方法として吸着塔ユニット１０全体を交換する場合について説明したが、当該放射性核種除去システムは、上述したような吸着剤が装填されているカートリッジを交換するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ、１ａ’、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｄ’  吸着塔
２  遮蔽体
３、３ａ、３ｂ、３ｃ  第１配管
４、４ａ、４ｂ、４ｃ  第２配管
５、５ａ、５ｂ、５ｃ  第３配管
１０、１１  吸着塔ユニット
４０  ポンプ
５０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ  遮断用バルブ
５１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  迂回用バルブ
６０  放射線強度計測手段
１００  放射性核種除去システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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