(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前身頃及び後身頃を構成する外装体と、この外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、
前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されることにより、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成され、
前記外装体におけるウエスト開口の縁から内装体固定領域のウエスト開口側の縁又はウエスト開口側の端部までの前後方向範囲は、幅方向全体にわたり伸縮する連続伸縮領域とされ、前記外装体における前記連続伸縮領域よりも前後方向中央側における内装体固定領域の前後方向範囲は、内装体固定領域の少なくとも幅方向中間部が非伸縮で、その幅方向両側が伸縮する間欠伸縮領域とされており、
間欠伸縮領域の自然長状態の幅方向収縮率よりも、連続伸縮領域の自然長状態の幅方向収縮率が高い、
パンツタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記連続伸縮領域は、前記間欠伸縮領域の非伸縮の範囲と対応する幅方向範囲、及びその幅方向両側の範囲にわたり、間欠伸縮領域側からウエスト開口の縁に向かうにつれて、自然長状態の幅方向収縮率が連続的又は段階的に低くなっている、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記外装体の少なくとも連続伸縮領域は、その伸縮のための弾性伸縮部材と、その外側及び内側にそれぞれ直面する外側シート層及び内側シート層とを有しており、
前記連続伸縮領域における外側シート層及び内側シート層が、幅方向に間欠的に形成されたシート接合部により接合されており、
前記連続伸縮領域における前記シート接合部の幅が、間欠伸縮領域側からウエスト開口の縁に向かうにつれて、連続的又は段階的に広くなっている、
請求項１記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記連続伸縮領域における前記シート接合部の幅の変化度合は、前記間欠伸縮領域の非伸縮の範囲と対応する幅方向範囲内に位置するものよりも、その幅方向両側の範囲に位置するものの方が低い、請求項２記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記連続伸縮領域における前記シート接合部は、ウエスト開口側に底辺を有し、ウエスト開口側と反対側に頂点を有する逆三角形状をなしており、
前記連続伸縮領域における前記シート接合部は、おむつの側縁に向かうにつれて段階的又は連続的に、幅方向中央側の辺よりも幅方向外側の辺の方が長いものとなっている、請求項２又は３記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記連続伸縮領域における前記シート接合部の幅は、最大幅が４〜１３ｍｍであり、最小幅が０〜２ｍｍであり、かつ最大幅が最小幅の５倍以上であり、
前記連続伸縮領域における隣り合うシート接合部の間隔は、最大間隔が６〜１３ｍｍであり、最小間隔が０〜５ｍｍであり、かつ最大間隔が最小間隔の２倍以上である、
請求項２〜４のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記連続伸縮領域における前記シート接合部は、少なくとも前記連続伸縮領域において前後方向に連続する接着剤により形成されており、
前記連続伸縮領域における弾性伸縮部材は、前記シート接合部と交差する位置で前記外側シート層及び内側シート層の少なくとも一方に接着剤により固定され、前記シート接合部の間では非固定とされている、
請求項２〜５のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記外装体の間欠伸縮領域は、その伸縮のための弾性伸縮部材と、その外側及び内側をそれぞれ被覆する外側シート層及び内側シート層とを有しており、
前記間欠伸縮領域における外側シート層及び内側シート層が、幅方向に間欠的に形成された縦方向に連続するシート接合部により接合されており、
前記間欠伸縮領域におけるシート接合部の幅方向位置は、前記連続伸縮領域におけるシート接合部の幅方向位置と対応している、
請求項２〜６のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記外装体におけるウエスト開口の縁から内装体固定領域のウエスト開口側の縁又はウエスト開口側の端部までの前後方向範囲に、幅方向全体にわたる細長状弾性伸縮部材が前後方向に間隔を空けて複数設けられることにより、前記連続伸縮領域が形成され、
前記外装体における前記連続伸縮領域よりも前後方向中央側における内装体固定領域の前後方向範囲に、幅方向全体にわたる細長状弾性伸縮部材が前後方向に間隔を空けて複数設けられるとともに、その細長状弾性伸縮部材が内装体固定領域の少なくとも幅方向中間部では細かく切断され、かつ切断領域の幅方向両側では切断されずに連続していることにより、前記間欠伸縮領域が形成されている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツタイプ使い捨ておむつにおける伸縮構造に起因するおむつの歪みを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばパンツタイプ使い捨ておむつは、前身頃及び後身頃を形成する外装体と、この外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、外装体の前身頃と後身頃とが両側部において接合されることにより、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されているものである。
【０００３】
パンツタイプ使い捨ておむつにおいては、身体へのフィット性を向上させるために、外装体における各所に、糸ゴム等の細長状の弾性伸縮部材を周方向に沿って伸長状態で固定し、幅方向の伸縮構造を形成することが行われており、中でも、ウエスト開口側の縁部において幅方向に沿うウエスト部弾性伸縮部材、ならびにウエスト部弾性伸縮部材よりも股間側において幅方向に沿うウエスト下方部弾性伸縮部材を備えているものは、身体に対するフィット性が比較的に高く、汎用されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００４】
このような伸縮構造では、外装体を複数層構造として、その層間に弾性伸縮部材を内蔵させることが基本となっている。そして、弾性伸縮部材の外側に面する外側層及び内側に面する内側層の一方にホットメルト接着剤を面状に塗布し、外側層及び内側層を接合するとともに外側層及び内側層に弾性伸縮部材を固定する形態や、ホットメルト接着剤の使用量低減によるコスト削減及び柔軟性向上を図るために、弾性伸縮部材の全長にわたり周面にホットメルト接着剤を塗布して外側層及び内側層間に挟み、外側層及び内側層を接合するとともに外側層及び内側層に弾性伸縮部材を固定する形態が一般的となっており、また、弾性伸縮部材の両端部のみホットメルト接着剤で外側層及び内側層に固定し、それ以外は弾性伸縮部材の非通過位置で外側層及び内側層を溶着により接合する形態も知られている。
【０００５】
また、外装体における内装体固定領域の前後方向範囲、及びそれよりもウエスト開口側の前後方向範囲の両方に上記伸縮構造を形成する場合、外装体におけるウエスト開口の縁から内装体固定領域のウエスト開口側の縁又はウエスト開口側の端部までの前後方向範囲については、連続的なフィット性を確保するために、ウエスト部弾性伸縮部材等の弾性伸縮部材を幅方向全体にわたり設けて、連続伸縮領域とする一方、この連続伸縮領域よりも前後方向中央側における内装体固定領域の前後方向範囲については、内装体固定領域まで弾性伸縮部材の収縮力が作用すると、内装体が幅方向に収縮し、吸収性能、見栄え及び装着感に悪影響を及ぼすため、内装体固定領域の略全体にわたり、弾性伸縮部材を細かく切断するか又は弾性伸縮部材を設けないことにより、間欠伸縮領域とすることが一般的となっている。
【０００６】
しかし、このようなパンツタイプ使い捨ておむつでは、間欠伸縮領域の幅方向収縮率と比較して、それよりもウエスト開口側の連続伸縮領域の幅方向収縮率が高くなり、その結果として、図９に示すように伸縮構造部分が略扇状に歪む（以下、扇状歪みともいう）という問題点があった。より詳細には、弾性伸縮部材がある程度以上収縮した状態では、内装体固定領域の側縁よりも幅方向外側に位置する脇部領域が、内装体固定領域のウエスト開口側の部分の収縮により引っ張られることにより、幅方向中央側に傾斜しつつ、側縁側がウエスト側に持ち上がり、ウエスト開口の縁は幅方向中間部が股間側に窪んだ形状となる。このような歪み形状は、装着時にウエスト部の幅方向中央部が側部よりも下がった状態となり易く、特に乳幼児の丸いお腹に対してずり落ち易くなるという問題点があった。また、このような歪み形状は、製品包装或いは製品携行時のコンパクト化（高密度化）を妨げる一因ともなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２３３８８５号公報
【特許文献２】特開２００８−１７３２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、伸縮構造に起因するおむつの歪みを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した本発明は以下のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
前身頃及び後身頃を構成する外装体と、この外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、
前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されることにより、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成され、
前記外装体におけるウエスト開口の縁から内装体固定領域のウエスト開口側の縁又はウエスト開口側の端部までの前後方向範囲は、幅方向全体にわたり伸縮する連続伸縮領域とされ、前記外装体における前記連続伸縮領域よりも前後方向中央側における内装体固定領域の前後方向範囲は、内装体固定領域の少なくとも幅方向中間部が非伸縮で、その幅方向両側が伸縮する間欠伸縮領域とされており、
間欠伸縮領域の自然長状態の幅方向収縮率よりも、連続伸縮領域の自然長状態の幅方向収縮率が高い、
パンツタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記連続伸縮領域は、前記間欠伸縮領域の非伸縮の範囲と対応する幅方向範囲、及びその幅方向両側の範囲にわたり、間欠伸縮領域側からウエスト開口の縁に向かうにつれて、自然長状態の幅方向収縮率が連続的又は段階的に低くなっている、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００１０】
（作用効果）
本発明においても、自然長状態の幅方向収縮率は、間欠伸縮領域よりもそのウエスト開口側の連続伸縮領域の方が高くなるため、間欠伸縮領域では扇状歪み、つまり内装体固定領域の側縁よりも幅方向外側に位置する脇部領域が幅方向中央側に傾斜する変形は避けえない。しかし、本発明の連続伸縮領域は、従来のものと異なり、少なくとも一部の幅方向範囲は、間欠伸縮領域側からウエスト開口の縁に向かうにつれて、自然長状態の幅方向収縮率が連続的又は段階的に低くなっているため、この収縮率が変化する幅方向範囲では、連続伸縮領域が間欠伸縮領域とは逆の略扇状に変形することにより、間欠伸縮領域の歪みを打消し、ウエスト開口の縁の湾曲がより真直ぐに近くなる又は真直ぐとなる。その結果、装着時にウエスト部の幅方向中央部が側部よりも下がった状態となり難く、特に乳幼児の丸いお腹に対してもずり落ち難いものとなり、また、製品包装或いは製品携行時にもよりコンパクトとなる。
【００１１】
なお、用語「自然長状態の幅方向収縮率」とは、以下の式（１）からも分かるように、幅方向最大伸長時（弾性変形領域内での最大伸長時）の幅方向長さに対する、自然長状態の幅方向長さを百分率で表したものである。
（自然長状態の幅方向長さ）／（幅方向最大伸長時の幅方向長さ）×１００  …（１）
【００１２】
＜請求項２記載の発明＞
前記外装体の少なくとも連続伸縮領域は、その伸縮のための弾性伸縮部材と、その外側及び内側にそれぞれ直面する外側シート層及び内側シート層とを有しており、
前記連続伸縮領域における外側シート層及び内側シート層が、幅方向に間欠的に形成されたシート接合部により接合されており、
前記連続伸縮領域における前記シート接合部の幅が、間欠伸縮領域側からウエスト開口の縁に向かうにつれて、連続的又は段階的に広くなっている、
請求項１記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００１３】
（作用効果）
このように、連続伸縮領域における個々のシート接合部の幅に変化をもたせると、連続伸縮領域における自然長状態の幅方向収縮率が間欠伸縮領域側からウエスト開口の縁に向かうにつれて連続的又は段階的に低くすることができる。よって、既存設計に対してシート接合部のパターンを変化するだけで前述の本発明の効果を得ることができる。
【００１４】
＜請求項３記載の発明＞
前記連続伸縮領域における前記シート接合部の幅の変化度合は、前記間欠伸縮領域の非伸縮の範囲と対応する幅方向範囲内に位置するものよりも、その幅方向両側の範囲に位置するものの方が低い、請求項２記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００１５】
（作用効果）
連続伸縮領域と間欠伸縮領域とで、収縮率の違いが顕著な幅方向範囲は、間欠伸縮領域の非伸縮の範囲と対応する幅方向範囲である。この幅方向範囲では、間欠伸縮領域は非伸縮となるのに対して、連続伸縮領域では伸縮するためである。よって、本項記載のように、間欠伸縮領域の非伸縮の範囲と対応する幅方向範囲ではシート接合部の幅の変化度合を相対的に大きく、かつその幅方向両側の範囲では相対的に小さくすることにより、より適切な歪み打消しを行うことができる。
【００１６】
＜請求項４記載の発明＞
前記連続伸縮領域における前記シート接合部は、ウエスト開口側に底辺を有し、ウエスト開口側と反対側に頂点を有する逆三角形状をなしており、
前記連続伸縮領域における前記シート接合部は、おむつの側縁に向かうにつれて段階的又は連続的に、幅方向中央側の辺よりも幅方向外側の辺の方が長いものとなっている、請求項２又は３記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００１７】
（作用効果）
本項記載のように構成されていると、より強く歪み打消し作用が発揮される。
【００１８】
＜請求項５記載の発明＞
前記連続伸縮領域における前記シート接合部の幅は、最大幅が４〜１３ｍｍであり、最小幅が０〜２ｍｍであり、かつ最大幅が最小幅の５倍以上であり、
前記連続伸縮領域における隣り合うシート接合部の間隔は、最大間隔が６〜１３ｍｍであり、最小間隔が０〜５ｍｍであり、かつ最大間隔が最小間隔の２倍以上である、
請求項２〜４のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００１９】
（作用効果）
シート接合部の幅、間隔は適宜定めることができるが、上記範囲内で変化度合等を定めることが好ましい。
【００２０】
＜請求項６記載の発明＞
前記連続伸縮領域における前記シート接合部は、少なくとも前記連続伸縮領域において前後方向に連続する接着剤により形成されており、
前記連続伸縮領域における弾性伸縮部材は、前記シート接合部と交差する位置で前記外側シート層及び内側シート層の少なくとも一方に接着剤により固定され、前記シート接合部の間では非固定とされている、
請求項２〜５のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００２１】
（作用効果）
このようにシート接合部が前後方向に連続する形態では、収縮時に形成される襞が前後方向に延び、美観に優れたものとなる点で好ましい。しかも、このような形態を対象として前述のようにシート接合部のパターンを変更すると、それだけで前述の本発明の効果を得ることができる。
【００２２】
＜請求項７記載の発明＞
前記外装体の間欠伸縮領域は、その伸縮のための弾性伸縮部材と、その外側及び内側をそれぞれ被覆する外側シート層及び内側シート層とを有しており、
前記間欠伸縮領域における外側シート層及び内側シート層が、幅方向に間欠的に形成された縦方向に連続するシート接合部により接合されており、
前記間欠伸縮領域におけるシート接合部の幅方向位置は、前記連続伸縮領域におけるシート接合部の幅方向位置と対応している、
請求項２〜６のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００２３】
（作用効果）
このように間欠伸縮領域におけるシート接合部の幅方向位置と連続伸縮領域におけるシート接合部の幅方向位置とを対応させると、収縮時に形成される襞がより広範囲にわたり前後方向に延び、美観に優れたものとなるため好ましい。
【００２４】
＜請求項８記載の発明＞
前記外装体におけるウエスト開口の縁から内装体固定領域のウエスト開口側の縁又はウエスト開口側の端部までの前後方向範囲に、幅方向全体にわたる細長状弾性伸縮部材が前後方向に間隔を空けて複数設けられることにより、前記連続伸縮領域が形成され、
前記外装体における前記連続伸縮領域よりも前後方向中央側における内装体固定領域の前後方向範囲に、幅方向全体にわたる細長状弾性伸縮部材が前後方向に間隔を空けて複数設けられるとともに、その細長状弾性伸縮部材が内装体固定領域の少なくとも幅方向中間部では細かく切断され、かつ切断領域の幅方向両側では切断されずに連続していることにより、前記間欠伸縮領域が形成されている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００２５】
（作用効果）
本発明は、このような構造のパンツタイプ使い捨ておむつに特に好適である。
【発明の効果】
【００２６】
以上のとおり、本発明によれば、伸縮構造に起因するおむつの歪みを抑制できるようになる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】パンツタイプ使い捨ておむつの内面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図２】パンツタイプ使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図３】図１の３−３断面図である。
【図４】図１の４−４断面図である。
【図５】図１の５−５断面図である。
【図６】伸縮構造を示す、（ａ）展開状態の平面図、及び（ｂ）自然長状態の６−６断面図、（ｃ）ある程度伸長した状態の６−６断面図、（ｄ）７−７断面図である。
【図７】パンツタイプ使い捨ておむつの要部のみを示す、断面図である。
【図８】パンツタイプ使い捨ておむつの斜視図である。
【図９】自然長状態のパンツタイプ使い捨ておむつを示す正面図である。
【図１０】自然長状態のパンツタイプ使い捨ておむつを示す正面図である。
【図１１】連続伸縮領域の収縮変形の概略図である。
【図１２】伸縮構造を示す、（ａ）展開状態の平面図、及び（ｂ）自然長状態の６−６断面図、（ｃ）ある程度伸長した状態の６−６断面図、（ｄ）７−７断面図である。
【図１３】シート接合部の他のパターンを示す平面図である。
【図１４】シート接合部の他のパターンを示す平面図である。
【図１５】接着設備の概略図である。
【図１６】シート接合部の各種形状を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。
【００２９】
図１〜図８は、パンツタイプ使い捨ておむつの一例１００を示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ１００は、製品外面（裏面）をなす外装体１２と、外装体１２の内面に貼り付けられた内装体２００とから構成されているものである。符号Ｙはおむつの全長を示しており、符号Ｘはおむつの全幅を示している。
【００３０】
内装体２００は、尿等の排泄物等を吸収保持する部分であり、外装体１２は着用者に装着するための部分である。なお、断面図における点模様部分は各構成部材を接合する接合手段を示しており、ホットメルト接着剤などのベタ、ビード、カーテン、サミット若しくはスパイラル塗布などにより形成されるものである。また、「前後方向（縦方向）」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味する。
【００３１】
（内装体）
内装体２００は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。内装体２００は、図３〜図５に示されるように、身体側となる表面シート３０と、液不透過性シート１１と、これらの間に介在された吸収要素５０とを備えているものであり、吸収機能を担う本体部である。符号４０は、表面シート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させるために、表面シート３０と吸収要素５０との間に設けられた中間シート（セカンドシート）を示しており、符号６０は、内装体２００の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、内装体２００の両側に設けられた、身体側に起立する立体ギャザー６０を示している。
【００３２】
（表面シート）
表面シート３０は、液を透過する性質を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンボンド法、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、エアスルー法、ポイントボンド法、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
【００３３】
また、表面シート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、表面シート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。
【００３４】
立体ギャザー６０を設ける場合、表面シート３０の両側部は、液不透過性シート１１と立体ギャザー６０との間を通して、吸収要素５０の裏側まで回りこませ、液の浸透を防止するために、液不透過性シート１１及び立体ギャザー６０に対してホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。
【００３５】
（中間シート）
表面シート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、表面シート３０より液の透過速度が速い、中間シート（「セカンドシート」とも呼ばれている）４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止し、表面シート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。中間シート４０は省略することもできる。
【００３６】
中間シート４０としては、表面シート３０と同様の素材や、スパンレース、スパンボンド、ＳＭＳ、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であるため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは２０〜８０ｇ／ｍ2が好ましく、２５〜６０ｇ／ｍ2がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．２〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるのも好ましい。
【００３７】
図示の形態の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、吸収体５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。
【００３８】
（液不透過性シート）
液不透過性シート１１の素材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等からなるプラスチックフィルムや、不織布の表面にプラスチックフィルムを設けたラミネート不織布、プラスチックフィルムに不織布等を重ねて接合した積層シートなどを例示することができる。液不透過性シート１１には、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材を用いることが好ましい。透湿性を有するプラスチックフィルムとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性プラスチックフィルムが広く用いられている。この他にも、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、プラスチックフィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート１１として用いることができる。
【００３９】
液不透過性シート１１は、防漏性を高めるために、図示例とは異なり吸収要素５０の両側を回りこませて吸収要素５０の表面シート３０側面の両側部まで延在させることもできる。この延在部の幅は、左右それぞれ５〜２０ｍｍ程度が適当である。
【００４０】
また、液不透過性シート１１の内側、特に吸収体５６側面に、液分の吸収により色が変化する排泄インジケータを設けることができる。
【００４１】
（立体ギャザー）
立体ギャザー６０は、内装体２００の両側部に沿って前後方向全体にわたり延在する帯状部材であり、表面シート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を遮断し、横漏れを防止するために設けられているものである。本実施の形態の立体ギャザー６０は、内装体２００の側部から起立するように設けられ、付け根側の部分は幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分は幅方向外側に向かって斜めに起立するものである。
【００４２】
より詳細には、立体ギャザー６０は、内装体２００の前後方向長さに等しい長さを有する帯状のギャザーシート６２を幅方向に折り返して二つに折り重ねるとともに、折り返し部分及びその近傍のシート間に、細長状弾性伸縮部材６３を長手方向に沿って伸長状態で、幅方向に間隔をあけて複数本固定してなるものである。立体ギャザー６０のうち幅方向において折り返し部分と反対側の端部は内装体２００の側縁部の裏面に固定された取付部分６５とされ、この取付部分６５以外の部分は取付部分６５から突出する突出部分６６（折り返し部分側の部分）とされている。また、突出部分６６のうち前後方向両端部は、取付部分６５から内装体２００の側部を通り表面シート３０の側部表面まで延在し且つこの表面シート３０の側部表面に対してホットメルト接着剤やヒートシールによる前後固定部６７固定された付け根側部分と、この付け根側部分の先端から幅方向外側に折り返され且つ付け根側部分に固定された先端側部分とからなる。突出部分のうち前後方向中間部は非固定の自由部分（内側自由部分）とされ、この自由部分に前後方向に沿う細長状弾性伸縮部材６３が伸長状態で固定されている。
【００４３】
ギャザーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコーンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができ、繊維目付けは１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。細長状弾性伸縮部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４７０〜１２４０ｄｔｅｘが好ましく、６２０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。固定時の伸長率は、１５０〜３５０％が好ましく、２００〜３００％がより好ましい。なお、用語「伸長率」は自然長を１００％としたときの値を意味する。また、図示のように、二つに折り重ねたギャザーシートの間に防水フィルム６４を介在させることもできる。
【００４４】
立体ギャザー６０の自由部分に設けられる細長状弾性伸縮部材６３の本数は２〜６本が好ましく、３〜５本がより好ましい。配置間隔６０ｄは３〜１０ｍｍが適当である。このように構成すると、細長状弾性伸縮部材６３を配置した範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。先端側だけでなく付け根側にも細長状弾性伸縮部材６３を配置しても良い。
【００４５】
立体ギャザー６０の取付部分６５の固定対象は、内装体２００における表面シート３０、液不透過性シート１１、吸収要素５０等適宜の部材とすることができる。
【００４６】
かくして構成された立体ギャザー６０では、細長状弾性伸縮部材６３の収縮力が前後方向両端部を近づけるように作用するが、突出部分６６のうち前後方向両端部が起立しないように固定されるのに対して、それらの間は非固定の自由部分とされているため、自由部分のみが図３に示すように身体側に当接するように起立する。特に、取付部分６５が内装体２００の裏面側に位置していると、股間部及びその近傍において立体ギャザー６０が幅方向外側に開くように起立するため、立体ギャザー６０が脚周りに面で当接するようになり、フィット性が向上するようになる。
【００４７】
立体ギャザー６０の寸法は適宜定めることができるが、乳幼児用紙おむつの場合は、例えば図７に示すように、立体ギャザー６０の起立高さ（展開状態における突出部分６６の幅方向長さ）６６ｗは１５〜６０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍであるのが好ましい。また、立体ギャザー６０を表面シート３０表面と平行になるように、平坦に折り畳んだ状態において最も内側に位置する折り目間の離間距離６０ｄは６０〜１９０ｍｍ、特に７０〜１４０ｍｍであるのが好ましい。
【００４８】
なお、図示形態と異なり、内装体２００の左右各側において立体ギャザーを二重に（二列）設けることもできる。
【００４９】
（吸収要素）
吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の全体を包む包装シート５８とを有する。包装シート５８は省略することもできる。
【００５０】
（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、２．５４ｃｍ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。吸収体５６中には高吸収性ポリマー粒子を分散保持させるのが好ましい。
【００５１】
吸収体５６は長方形形状でも良いが、図１にも示すように、前端部、後端部及びこれらの間に位置し、前端部及び後端部と比べて幅が狭い括れ部とを有する砂時計形状を成していると、吸収体５６自体と立体ギャザー６０の、脚周りへのフィット性が向上するため好ましい。
【００５２】
また、吸収体５６の寸法は適宜定めることができるが、前後方向及び幅方向において、内装体の周縁部又はその近傍まで延在しているのが好ましい。なお、符号５６Ｘは吸収体５６の幅を示している。
【００５３】
（高吸収性ポリマー粒子）
吸収体５６には、その一部又は全部に高吸収性ポリマー粒子を含有させることができる。高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子の粒径は、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、１０００μｍ以下、特に１５０〜４００μｍのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００５４】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００５５】
【００５６】
高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ2未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和する。
【００５７】
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。
【００５８】
（包装シート）
包装シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレン複合材などを使用できる。目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
【００５９】
包装シート５８の包装形態は適宜定めることができるが、製造容易性や前後端縁からの高吸収性ポリマー粒子の漏れ防止等の観点から、吸収体５６の表裏面及び両側面を取り囲むように筒状に巻き付け、且つその前後縁部を吸収体５６の前後から食み出させ、この食み出し部分を表裏方向に潰してホットメルト接着剤等の接合手段により接合する形態が好ましい。
【００６０】
（外装体）
外装体１２は、股間部から腹側に延在する前身頃Ｆを構成する部分と、股間部から背側に延在する後身頃Ｂを構成する部分とを有し、これら前身頃Ｆの両側部と後身頃Ｂの両側部とが接合されることによりサイドシール部１２Ａが形成されるとともに、図８に示すように、装着者の胴を通すためのウエスト開口ＷＯ及び脚を通すための左右一対の脚開口ＬＯが形成されているものである。
【００６１】
外装体１２は、ウエスト開口ＷＯから脚開口ＬＯの上端に至る前後方向範囲として定まる胴周り部Ｔと、脚開口ＬＯを形成する部分の前後方向範囲（前身頃Ｆのサイドシール部１２Ａを有する前後方向領域と後身頃Ｂのサイドシール部１２Ａを有する前後方向領域と間）として定まる中間部Ｌとを有する。胴周り部Ｔは、概念的にウエスト開口の縁部を形成するウエスト部Ｗと、これよりも下側の部分であるウエスト下方部Ｕとに分けることができる。これらの縦方向の長さは、製品のサイズによって異なり、適宜定めることができるが、一例を挙げると、ウエスト部Ｗは１５〜４０ｍｍ、ウエスト下方部Ｕは６５〜１２０ｍｍとすることができる。一方、中間部Ｌの両側縁は被着者の脚周りに沿うように括れており、ここが着用者の脚を入れる部位となる。この結果、外装体１２は、全体としては略砂時計形状をなしている。外装体１２の括れの程度は適宜定めることができ、図１〜図８に示す形態のように、すっきりとした外観とするために最も幅が狭い部分では内装体２００の幅より狭くすることが好ましいが、最も幅が狭い部分でも内装体２００の幅以上となるように定めてもよい。
【００６２】
外装体１２における内装体固定領域１２Ｘ（内装体２００を固定するための領域）の形状は特に限定されず、図示形態のような長方形状とする他、吸収体５６と同様に、前後方向中間部Ｌが括れた形状とする等、適宜の変更が可能である。内装体固定領域１２Ｘの寸法は、内装体２００の寸法と同じとすることもできるが、前後方向及び幅方向の少なくとも一方について内装体２００の寸法よりも短くすることができる。内装体２００の固定手段は、図示形態ではホットメルト接着剤等の接着剤を想定しているが、他の手段を用いることも可能である。
【００６３】
外装体１２は、図３〜図６に示されるように、二枚のシート材１２Ｓ，１２Ｈを接合して形成されるものであり、内側に位置する第２シート材１２Ｈはウエスト開口ＷＯの縁までしか延在していないが、外側に位置する第１シート材１２Ｓは第２シート材１２Ｈのウエスト側の縁を回り込んでその内側に折り返されており、この折り返し部分１２ｒは内装体２００のウエスト側端部上までを被覆するように延在されている。
【００６４】
第１シート材１２Ｓ及び第２シート材１２Ｈとしては、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、不織布であるのが好ましく、特にそれぞれ厚み０．１〜１ｍｍ、目付１０〜２０ｇ／ｍ2の不織布であることが好ましい。なお、第１シート材１２Ｓ及び第２シート材１２Ｈはそれぞれ一枚の不織布から構成される他、いずれか一方又は両方が複数枚の不織布の積層体であっても良い。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。特に、第１シート材１２Ｓ及び第２シート材１２Ｈの少なくとも一方に、ポリプロピレン（ＰＰ）又はそのコポリマー（例えばポリエチレンや、エチレンを共重合成分として配合したコポリマー）の不織布（以下、ＰＰ系不織布ともいう）や、ポリエチレン（ＰＥ）を鞘に、ポリプロピレン（ＰＰ）を芯成分にした芯鞘繊維（ＰＥ／ＰＰ）の不織布等、柔軟な不織布を使用するのは好ましい。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。特に、強度及び柔軟性に優れている点からスパンボンド不織布が好ましく、特にスパンボンド層を複数積層してなるスパンボンド不織布、例えばＳＳ不織布（二層）や、ＳＳＳ不織布（三層）を好適に用いることができ、四層以上のものを用いることもできる。
【００６５】
第１シート材１２Ｓ及び第２シート材１２Ｈとしては不織布が好適であるが、その場合に伸縮方向の剛軟度が低いと、後述の襞８０が薄く鋭利な形状になるとともに倒れ易くなり、また、厚み方向の圧縮復元性も乏しくなる。これを改善するために不織布の目付を増やすことも考えられるが、ゴワゴワして（剛性が向上しすぎて）見た目はフンワリしていても触ったときの柔らかさが乏しくなるおそれがある。よって、第１シート材１２Ｓ及び第２シート材１２Ｈとして不織布を用い、伸縮方向の剛軟度が伸縮方向と直交する方向の剛軟度よりも高くするのが好ましい。これにより、後述の襞８０が丸く膨らみ易くなり、厚み方向の圧縮回復性に富むようになるとともに、倒れにくくなり、しかも触ったときの柔らかさに富むようになる。第１シート材１２Ｓ及び第２シート材１２Ｈの伸縮方向の剛軟度はそれぞれ、好ましくは３０〜７５ｍｍ、より好ましくは４０〜５５ｍｍであり、伸縮方向と直交する方向の剛軟度は伸縮方向の剛軟度未満の範囲内で、好ましくは２０〜５０ｍｍで、より好ましくは２５〜３５ｍｍである。
【００６６】
ここで不織布の剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０「織物及び編物の生地試験方法」の剛軟度Ａ法（４５度カンチレバー法）に準じて測定される値を意味する。
【００６７】
不織布の伸縮方向と直交する方向の剛軟度を伸縮方向の剛軟度未満とするには、不織布の繊維配向が伸縮方向に沿うように構成すれば良い。ここで、繊維配向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、「繊維配向が伸縮方向に沿う」とは、不織布を構成する総繊維重量のうち、１００％が伸縮方向に繊維配向されているものから、５０％以上が伸縮方向に対して−４５°〜＋４５°の範囲で繊維配向性を有するようにされているものまでのことをいう。不織布の繊維配向性の測定方法は、一般に用いられている測定方法を使用することができる。測定方法の例としては、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、伸縮方向及びその直交方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法を挙げることができる。後者の簡易的測定方法では、長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍの試験片を、引張試験機を使用して、クロスヘッドスピード５００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１５０ｍｍの条件下で引張試験を行い、引張り時の最大荷重から引張強度を求め、引張強度の比（伸縮方向／直交方向）が１より大きければ、繊維配向が伸縮方向に沿うものとする。
【００６８】
他方、外装体１２には、胴周りに対するフィット性を高めるために、両シート材１２Ｓ，１２Ｈ間に糸ゴム等の弾性伸縮部材１９（１５〜１７）が所定の伸長率で設けられている。弾性伸縮部材１９としては、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。糸状や帯状等の細長状の弾性伸縮部材１９に代えて、網状やシート状の弾性伸縮部材を用いることもできる。細長状弾性伸縮部材を用いる場合その太さ及び伸長率は、弾性伸縮部材１９の取付位置に応じて適宜選択すれば良いが、通常の場合、太さは３００〜１，０００ｄｔｅｘ程度、伸長率は２００〜３５０％程度とすることが望ましい。
【００６９】
より詳細には、後身頃Ｂ及び前身頃Ｆのウエスト部Ｗにおける第１シート材１２Ｓ（外側シート層）の内側面と第１シート材１２Ｓの折り返し部分１２ｒ（内側シート層）の外側面との間には、幅方向全体にわたり連続するように、複数のウエスト部弾性伸縮部材１７が前後方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に沿って伸長された状態で固定されている。また、ウエスト部弾性伸縮部材１７のうち、ウエスト下方部Ｕに隣接する領域に配設される１本または複数本については、内装体２００と重なっていてもよいし、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。このウエスト部弾性伸縮部材１７としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度、それぞれ伸長率１５０〜４００％、特に２２０〜３２０％程度で固定するのが好ましい。また、ウエスト部弾性伸縮部材１７は、その全てが同じ太さと伸長率にする必要はなく、例えばウエスト部Ｗの上部と下部で弾性伸縮部材の太さと伸長率が異なるようにしてもよい。
【００７０】
また、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのウエスト下方部Ｕにおける第１シート材１２Ｓ（外側シート層）の内側面と第２シート材１２Ｈ（内側シート層）の外側面との間には、内装体固定領域１２Ｘの幅方向中間部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、細長状弾性伸縮部材からなるウエスト下方部弾性伸縮部材１５が複数本、前後方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に沿って伸長された状態で固定されている。
【００７１】
ウエスト下方部弾性伸縮部材１５としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、１〜１５ｍｍ、特に３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度、それぞれ伸長率２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度で固定するのが好ましい。
【００７２】
また、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの中間部Ｌにおける第２シート材１２Ｈの外側面と第１シート材１２Ｓの内側面との間には、内装体固定領域１２Ｘの幅方向中間部を除いて、その幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、細長状弾性伸縮部材からなる中間部弾性伸縮部材１６が複数本、前後方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に沿って伸長された状態で固定されている。
【００７３】
中間部弾性伸縮部材１６としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、５〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍの間隔で２〜１０本程度、それぞれ伸長率１５０〜３００％、特に１８０〜２６０％で固定するのが好ましい。
【００７４】
なお、図示のように、ウエスト下方部弾性伸縮部材１５及び中間部弾性伸縮部材１６が、内装体固定領域１２Ｘの幅方向中間部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けられている形態では、外装体１２におけるウエスト開口ＷＯ側の縁から内装体固定領域１２Ｘのウエスト開口ＷＯ側の縁まで（又はウエスト開口ＷＯ側の端部までとしても良い）の前後方向範囲が、幅方向全体にわたり伸縮する連続伸縮領域Ｃとなり、この連続伸縮領域Ｃよりも前後方向中央側における内装体固定領域１２Ｘの前後方向範囲は、内装体固定領域１２Ｘの少なくとも幅方向中間部が非伸縮でその幅方向両側が伸縮する間欠伸縮領域Ｍとなるため、内装体２００が幅方向に必要以上に収縮することがなく、モコモコと見た目が悪かったり吸収性が低下したりすることがない。この形態には、幅方向両側にのみ弾性伸縮部材１９が存在する形態の他、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで弾性伸縮部材が存在しているが、内装体固定領域１２Ｘの幅方向中間部では弾性伸縮部材１９が細かく切断され、収縮力が作用しないため（実質的には、弾性伸縮部材１９を設けないことに等しい）に非伸縮となり、この切断領域の幅方向両側のみが収縮力が作用するために伸縮するようになる形態も含まれる。
【００７５】
（外装体分割構造）
上述の例では、前身頃Ｆから後身頃Ｂまでを一体的な外装体１２により連続的に覆っているが、前身頃Ｆを構成する外装体と後身頃Ｂを構成する外装体とが股間側で連続しておらず、離間されている形態とすることもでき（図示略）、その場合、内装体２００の外面のうち、前身頃Ｆを構成する外装体と後身頃Ｂを構成する外装体との間に露出する部分を覆う股間部外装体を貼り付けることもできる。股間部外装体としては、前述した外装体１２に用いられるものと同様の資材を用いることができる。
【００７６】
（連続伸縮領域の伸縮構造について）
前述のような連続伸縮領域Ｃ及び間欠伸縮領域Ｍを有する形態では、それぞれの領域に通常のフィット性を要求する場合、間欠伸縮領域Ｍの自然長状態の幅方向収縮率が、連続伸縮領域Ｃの自然長状態の幅方向収縮率よりも高くならざるを得ず、図９に示すように扇状歪みが発生する。図９中の白抜き矢印は幅方向収縮率の大小関係を表現したものである。これに対して、本発明では、図１０に白抜き矢印で幅方向収縮率の大小関係を示すように、連続伸縮領域Ｃ全体における（少なくとも一部の幅方向範囲でも良い）を、間欠伸縮領域Ｍ側からウエスト開口ＷＯの縁に向かうにつれて、自然長状態の幅方向収縮率を連続的又は段階的に低くするものである。
【００７７】
図１０に示す形態においても、自然長状態の幅方向収縮率は、間欠伸縮領域Ｍよりもそのウエスト開口ＷＯ側の連続伸縮領域Ｃの方が高くなるため、間欠伸縮領域Ｍでは扇状歪み、つまり内装体固定領域１２Ｘの側縁よりも幅方向外側に位置する脇部領域が幅方向中央側に傾斜する変形は避けえない。しかし、本形態の連続伸縮領域Ｃは、間欠伸縮領域Ｍ側からウエスト開口ＷＯの縁に向かうにつれて、自然長状態の幅方向収縮率が連続的又は段階的に低くなっているため、図１１に示す変形イメージのように、連続伸縮領域Ｃが間欠伸縮領域Ｍとは逆の略扇状に変形し、それによって、図１０に示すように、間欠伸縮領域Ｍの歪みが打消され、ウエスト開口ＷＯの縁の湾曲がより真直ぐに近くなる又は真直ぐとなる。その結果、装着時にウエスト部Ｗの幅方向中央部が側部よりも下がった状態となり難く、特に乳幼児の丸いお腹に対してもずり落ち難いものとなり、また、製品包装或いは製品携行時にもよりコンパクトとなる。
【００７８】
連続伸縮領域Ｃにおける自然長状態の幅方向収縮率を連続的又は段階的に低くするための手段は、特に限定されず、例えば、連続伸縮領域Ｃにおける弾性伸縮部材１９（図示形態ではウエスト部弾性伸縮部材１７）の固定時の伸長率を、間欠伸縮領域Ｍ側からウエスト開口ＷＯの縁に向かうにつれて低くしても、自然長状態の幅方向収縮率を連続的又は段階的に低くすることはできる。ただし、フィット性を低下させずに固定時の伸長率を低下させるのは容易ではない。そこで、本形態の外装体１２のように、弾性伸縮部材１９を外側シート層及び内側シート層間に挟む場合には、連続伸縮領域Ｃにおける外側シート層（第１シート材１２Ｓ）及び内側シート層（第１シート材１２Ｓの折り返し部分１２ｒ）を、幅方向に間欠的に形成されたシート接合部７０により接合するとともに、そのシート接合部７０の幅を、間欠伸縮領域Ｍ側からウエスト開口ＷＯの縁に向かうにつれて、連続的又は段階的に狭くするのが好ましい。このように、連続伸縮領域Ｃにおける個々のシート接合部７０の幅に変化をもたせると、連続伸縮領域Ｃにおける自然長状態の幅方向収縮率が間欠伸縮領域Ｍ側からウエスト開口ＷＯの縁に向かうにつれて連続的又は段階的に低くすることができる。よって、既存設計に対してシート接合部７０のパターンを変化するだけで前述の打消し作用を得ることができる。なお、本形態のように、シート接合部７０を幅方向に間欠的に形成すると、弾性伸縮部材１９の収縮に伴い、図６（ｂ）に示すように、外側シート層（第１シート材１２Ｓ）及び内側シート層（第１シート材１２Ｓの折り返し部分１２ｒ）におけるシート接合部７０間に位置する部分がそれぞれ収縮し、互いに反対向きに膨らんで襞８０が形成される。図６（ｂ）は自然長の状態であるが、装着時にはこの状態から弾性伸縮部材１９がある程度まで伸長され、図６（ｃ）に示すように、襞８０の裾が広がり、それに伴い襞８０の高さが低くなる。
【００７９】
連続伸縮領域Ｃと間欠伸縮領域Ｍとで、収縮率の違いが顕著な幅方向範囲は、間欠伸縮領域Ｍの非伸縮の範囲と対応する幅方向範囲Ｍ１である。この幅方向範囲Ｍ１では、間欠伸縮領域Ｍは非伸縮となるのに対して、連続伸縮領域Ｃでは伸縮するためである。よって、自然長状態の幅方向収縮率を連続的又は段階的に低くする幅方向範囲は、図２に示す形態のようにおむつの幅方向全体とする他、幅方向の一部のみ、例えば間欠伸縮領域Ｍの非伸縮の範囲と対応する幅方向範囲Ｍ１のみとすることも可能である。また、図１３に示すように、間欠伸縮領域Ｍの非伸縮の範囲と対応する幅方向範囲Ｍ１ではシート接合部７０の幅の変化度合を相対的に大きく、かつその幅方向両側の範囲では相対的に小さくするのも好ましい形態である。これにより適切な歪み打消しを行うことができる。例えば、図示形態のように外装体１２のシート接合部７０の幅を変化させる場合には、連続伸縮領域Ｃにおけるシート接合部７０の幅の変化度合を、間欠伸縮領域Ｍの非伸縮の範囲と対応する幅方向範囲Ｍ１内に位置するものよりも、その幅方向両側の範囲Ｍ２に位置するものの方を低くする。
【００８０】
連続伸縮領域Ｃにおけるシート接合部７０の幅に変化を付ける場合、シート接合部７０の形状は特に限定されず、例えば図１６（ａ）及び（ｂ）に示すようにウエスト開口ＷＯ側に底辺を有し、ウエスト開口ＷＯ側と反対側に頂点を有する逆三角形状としたり、図１６（ｃ）に示すように逆五角形としたり、図１６（ｄ）に示すように半楕円状としたりすることができる。特に、シート接合部７０を逆三角形状とする場合、図１４に示すように、連続伸縮領域Ｃにおけるシート接合部７０は、おむつの側縁に向かうにつれて段階的（連続的でも良い）に、幅方向中央側の辺よりも幅方向外側の辺の方が長いものとなっていると、より強く歪み打消し作用が発揮される。
【００８１】
連続伸縮領域Ｃにおけるシート接合部７０の幅、間隔は適宜定めることができるが、各シート接合部７０の幅７０ｗは、最大幅が４〜１３ｍｍであり、最小幅が０〜２ｍｍであり、かつ最大幅が最小幅の５倍以上、特に８〜１５倍であることが好ましく、また隣り合うシート接合部７０の間隔７０ｄは、最大間隔が６〜１３ｍｍであり、最小間隔が０〜５ｍｍであり、かつ最大間隔が最小間隔の２倍以上、特に３〜１０倍であるのが好ましい。
【００８２】
（間欠伸縮領域の伸縮構造について）
本形態では、ウエスト下方部Ｕから中間部Ｌにかけての領域が間欠伸縮領域Ｍとされているが、間欠伸縮領域Ｍの前後方向位置は適宜変更することができる。間欠伸縮領域Ｍの構造は特に限定されず、あらゆる公知の構造を適用可能であるが、製造容易性の観点からは連続伸縮領域Ｃと同様の積層構造（シート接合構造、及び弾性伸縮部材１９の固定構造）とするのが好ましい。例えば、本形態のように、連続伸縮領域Ｃのシート接合部７０が幅方向に間欠的に形成されている場合には、間欠伸縮領域Ｍにおいても同じ幅方向位置にシート接合部７０を形成すると、収縮時に形成される襞８０がより広範囲にわたり前後方向に延び、美観に優れたものとなるため好ましい。連続伸縮領域Ｃのシート接合部７０及び間欠伸縮領域Ｍのシート接合部７０は不連続となっていても良いが、図示形態のようにシート接合部７０が前後方向に連続する形態では、連続伸縮領域Ｃのシート接合部７０及び間欠伸縮領域Ｍのシート接合部７０は連続しているとより好ましい。
【００８３】
間欠伸縮領域Ｍにおいても連続伸縮領域Ｃと同様に、弾性伸縮部材１９（図示形態ではウエスト下方部弾性伸縮部材１５及び中間部弾性伸縮部材１６）の収縮に伴い、外側シート層及び内側シート層（図示形態では第１シート材１２Ｓ及び第２シート材１２Ｈ）におけるシート接合部７０間に位置する部分がそれぞれ収縮し、互いに反対向きに膨らんで襞８０が形成される。装着時には弾性伸縮部材１９がある程度まで伸長され、襞８０の裾が広がり、それに伴い襞８０の高さが低くなる。
【００８４】
間欠伸縮領域Ｍにおけるシート接合部７０の形状は適宜定めることができ、曲線状や、斜線状とすることもできるが、前後方向に沿う直線状とすることが望ましい。
【００８５】
間欠伸縮領域Ｍにおけるシート接合部７０の幅は適宜定めることができるが、各シート接合部７０の幅７０ｗは０．５〜４ｍｍとされるのが好ましい。シート接合部７０の伸縮方向の幅７０ｗの下限は、１ｍｍとすると製造容易性の観点からは好ましいが、柔軟性の観点からは０．５ｍｍとすることが好ましい。一方、シート接合部７０の伸縮方向の幅７０ｗの上限は２ｍｍであると好ましく、１．５ｍｍであるとより好ましい。シート接合部７０の幅、前後方向に変化しても良いが、図示形態のように変化しないことが望ましい。
【００８６】
また、間欠伸縮領域Ｍにおける隣り合う弾性伸縮部材１９の間隔は適宜定めることができるが、１０ｍｍを超えると、襞８０の厚みが伸縮方向と交差する方向に変化し、もこもことしてくるため、１０ｍｍ以下、特に３〜７ｍｍとすることが好ましい。
【００８７】
各シート接合部７０の伸縮方向の幅７０ｗは隣り合う襞８０の間隔に影響を及ぼすものであり、間欠伸縮領域Ｍにおいて、形成される襞８０が薄い場合にこの幅が４ｍｍを超えると、隣り合う襞８０の間が広くなり過ぎ、個々の襞８０が独立した見栄えとなるだけでなく、厚み方向の圧縮力により襞８０が潰れ広がる、倒れる等の変形をするとき、隣り合う襞８０が支え合う作用が弱くなる結果、変形に対する抵抗あるいは変更後の復元も弱くなり、結果的にフンワリ感が不十分となってしまう。
【００８８】
しかも、間欠伸縮領域Ｍにおいて、単にシート接合部７０の伸縮方向の幅７０ｗを０．５〜４ｍｍとするだけで、隣り合うシート接合部７０の間隔７０ｄを４ｍｍ未満又は８ｍｍ超とした場合には次のようになる。すなわち、隣り合うシート接合部７０の間隔７０ｄは襞８０の高さや幅に影響するものであり、隣り合うシート接合部の間隔が２ｍｍ程度であると伸縮方向に連続固定した場合と同様の縦方向の連続性に乏しい襞８０となってしまい（幅方向に間欠的にシート接合部７０を設ける意味が無くなる）、３ｍｍでは襞８０は伸縮方向と直交する方向に真直ぐに延びるが、隣り合う襞８０が支え合う作用は期待できず、フンワリ感は不足する。また、間欠伸縮領域Ｍにおいて、シート接合部７０の間隔７０ｄが８ｍｍを超えると、包装時の圧縮により襞８０が不規則に潰れてしまい、製品の見栄えが悪くなる。これに対して、間欠伸縮領域Ｍにおいて、シート接合部７０の伸縮方向の幅７０ｗを０．５〜４ｍｍとし、かつシート接合部７０の間隔７０ｄを４〜８ｍｍとしたときに初めて、十分なフンワリ感が得られ、また、包装時の圧縮により襞８０が不規則に潰れにくいものとなる。
【００８９】
（シート接合部）
シート接合部７０は、外側シート層及び内側シート層（第１シート材１２Ｓ及びその折り返し部分１２ｒ、並びに第１シート材１２Ｓ及び第２シート材１２Ｈ）を接合できる限り、図示形態のようにホットメルト接着剤等の接着剤７１を用いる他、ヒートシールや超音波シール等のように外側シート層及び内側シート層の素材溶着により接合する溶着手段を用いることも可能である。ただし、図示形態のようにシート接合部７０が前後方向に連続する形態において、溶着によりシート接合部７０を形成すると、硬い筋が形成されてしまい柔軟性が低下する恐れがあるのに対し、接着剤７１によりシート接合部７０を形成すると、素材溶着による柔軟性の低下は発生せず、より柔軟性に優れたものとなる。
【００９０】
また、シート接合部７０は前後方向に連続的とする他、弾性伸縮部材１９と交差する位置のみ又は交差しない位置のみ接合し、前後方向に間欠的とすることも可能である。特に、図示形態のように、シート接合部７０を前後方向に連続させるとともに、弾性伸縮部材１９を、シート接合部７０と交差する位置で外側シート層及び内側シート層の少なくとも一方に固定し、シート接合部７０間では非固定とすると、収縮時に形成される襞８０が前後方向に延び、美観に優れたものとなる点で好ましい。また、シート接合部７０を前後方向に連続的とするにしても、間欠的とするにしても、ウエスト開口ＷＯ側の縁にシート接合部７０が位置すると、肌への当りがきつくなり易いため、シート接合部７０のウエスト開口ＷＯ側の縁は、ウエスト開口ＷＯ側の縁より前後方向中央側へ離間させることが望ましい。
【００９１】
シート接合部７０を接着剤７１により形成する場合、その接着剤７１としてはホットメルト接着剤が好適に用いられる。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在し、特に限定無く使用できるが、粘着ゴム系（エラストマー系）を使用するのが望ましい。
【００９２】
ホットメルト接着剤７１の塗布方式は特に限定されるものではないが、図示形態のように幅方向に間欠的に幅７０ｗの細いシート接合部７０を形成する場合、ホットメルト接着剤の塗布幅が狭くなり、カーテンやベタ等のようにノズルから噴射する塗布方式による間欠塗布では塗布が困難なため、細幅塗布に好適なパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤７１の転写）を採用することが望ましい。図１５は、ホットメルト接着剤のパターンコートを用いた場合の伸縮構造の製造設備例を示している。すなわち、このパターンコート式の設備例は、第２シート材１２Ｈと、第２シート材１２Ｈ側の面にホットメルト接着剤７１を塗布した第１シート材１２Ｓとの間に弾性伸縮部材１９を挟むようにして、一対のニップロール１０１間に送り込み、圧着させて図６に示す伸縮構造を形成するものである。第１シート材１２Ｓは、ニップロール１０１に送り込まれる前に、周方向に間欠的な凸パターンを有する版ロール１０２と接触され、搬送方向（ＭＤ方向。伸縮方向となる方向である。）に間欠的に、かつ搬送方向と交差する方向（ＣＤ方向）に連続的に、ホットメルト接着剤７１が転写塗布される。第１シート材にホットメルト接着剤を塗布するのに代えて、又はこれとともに第２シート材にもホットメルト接着剤を同様の塗布方式で塗布することができる。なお、図中の符号１０３は版ロール１０２の凸パターンにホットメルト接着剤７１を所定の厚さで転写塗布するためのホットメルト接着剤供給ロール（凸版印刷におけるアニロックスロール）を示しており、符号１０４はホットメルト接着剤供給ロール１０３にホットメルト接着剤７１を供給する供給ノズルを示している。
【００９３】
（弾性伸縮部材の固定）
弾性伸縮部材は、幅方向両端部のみ固定する他、適宜の幅方向間隔で固定したり、幅方向全体を固定したりすることもできる。
【００９４】
弾性伸縮部材の固定手段としては、ホットメルト接着剤等の接着剤の他、ヒートシールや超音波シール等のように素材溶着による手段を用いることができ、これらは弾性伸縮部材の固定専用とする他、弾性伸縮部材と交差する位置にシート接合部を設ける場合には、シート接合部を形成するための手段を利用する（つまりシート接合部の形成と弾性伸縮部材の固定とを兼ねる）こともできる。
【００９５】
例えば、図６及び図１２に示すように、弾性伸縮部材１９は、シート接合部７０と交差する位置で外側シート層及び内側シート層の少なくとも一方に接着剤７１により固定することができる。弾性伸縮部材１９の固定のためにシート接合部形成用とは別の接着剤を弾性伸縮部材又は外側シート層及び内側シート層に塗布することもできるが、図示形態では、シート接合部７０を形成するための接着剤７１が伸縮方向と交差する方向に連続しているため、この接着剤７１を利用して弾性伸縮部材１９を外側シート層及び内側シート層の少なくとも一方に固定している。製造に際しては、接着剤７１を外側シート層及び内側シート層のいずれか一方又は両方に塗布し、両層を貼り合わせる時に弾性伸縮部材１９を両層間に挟み込めばよい。
【００９６】
図６に示す形態は、外側シート層の内面に、幅方向には間欠的にかつ伸縮方向と交差する方向には所定の幅で連続的に接着剤７１を塗布し、内側シート層の外面には、接着剤７１を塗布せずに、外側シート層及び内側シート層間に弾性伸縮部材１９を伸長状態で挟み、外側シート層及び内側シート層、並びに外側シート層及び弾性伸縮部材１９をそれぞれ接着剤７１により接合したものである。この場合、シート接合部７０と弾性伸縮部材１９とが交差する部分のうち、弾性伸縮部材１９の外側で接着剤７１が伸縮方向と交差する方向に連続することにより弾性伸縮部材１９が外側シート層に固定されるとともに、弾性伸縮部材１９の内側では接着剤７１が伸縮方向と交差する方向に不連続となる。図中にはこの不連続となる部分を符号７２により示している。内側シート層において接着剤７１が間欠的に存在することより内側シート層の柔軟性の低下、ひいては外側シート層及び内側シート層の全体としての柔軟性の低下を抑制できる。また、弾性伸縮部材１９はシート接合部７０と交差する部分では外側だけ接着剤７１が連続するとはいえ、弾性伸縮部材１９の両側はシート接合部７０により外側シート層及び内側シート層が一体化しているから、弾性伸縮部材１９の収縮力は外側シート層及び内側シート層の実質的に同一に作用し、外側シート層及び内側シート層の両者に均等な皺を形成することができる。
【００９７】
なお、外側シート層及び内側シート層に同様のパターンで接着剤７１を塗布することも可能である。この場合、図１２に示すように、シート接合部７０と弾性伸縮部材１９とが交差する部分のうち、弾性伸縮部材１９の内側及び外側の両方で接着剤７１が伸縮方向と交差する方向に所定の幅で連続するため、弾性伸縮部材１９をより強固に固定できる利点がある。また、図示しないが内側シート層に接着剤を塗布し、外側シート層には接着剤を塗布せずに弾性伸縮部材を挟みこんで固定することも可能である。
【００９８】
（その他）
シート接合部７０を幅方向に間欠的に形成する場合、弾性伸縮部材１９の固定力の低下は避けられず、弾性伸縮部材１９が抜けてしまうおそれがある。特に、各シート接合部７０の伸縮方向の幅７０ｗは狭い場合、弾性伸縮部材１９とシート接合部７０とが交差する位置が小さくなり、この小さな位置で弾性伸縮部材１９を固定することが必要となり、弾性伸縮部材１９の固定力の確保が重要となる。
【００９９】
よって、おむつの側縁に向かうにつれて段階的又は連続的に、シート接合部７０の間隔を狭くしたり、シート接合部７０の幅を広くしたりするのも好ましい形態である。
【０１００】
＜効果確認試験＞
表１に示すように、シート接合部の形態のみ異なるパンツタイプ使い捨ておむつのサンプルを三種類用意し、自然長状態のおむつの外形の歪みについて官能評価を行った。
【０１０１】
実施例は、図１〜図８に示すものと同構造のサンプルであり、連続伸縮領域Ｃにおけるシート接合部７０の最大幅は８ｍｍ、最小幅は１ｍｍ、最大間隔は９ｍｍ、及び最小間隔は２ｍｍとされており、間欠伸縮領域Ｍにおけるシート接合部７０は２ｍｍの等幅で、かつ６ｍｍの等間隔で設けられている。また、本実施例では、連続伸縮領域Ｃには太さ４７０ｄｔｅｘの糸ゴムが伸長率２４０％の伸長状態で縦方向に６ｍｍ間隔で６本固定され、間欠伸縮領域Ｍには太さ４７０ｄｔｅｘの糸ゴムが伸長率２８０％の伸長状態で縦方向に５ｍｍ間隔で腹側１６本、背側２２本固定され、連続伸縮領域Ｃの２４０％伸長時の幅方向の長さは３５４ｍｍ、間欠伸縮領域Ｍの糸ゴム伸縮部（糸ゴムにより伸縮する部分全体。換言すれば非伸縮部を除いた部分全体）の２８０％伸長時の長さは２６４ｍｍとされている。本実施例における第１シート材１２Ｓ及び第２シート材１２Ｈはそれぞれ１７ｇ／ｍ2の不織布であり、シート接合部７０はホットメルト接着剤７１により形成されている。
【０１０２】
比較例１は、第１シート材１２Ｓ及び第２シート材１２Ｈをホットメルト接着剤７１のベタ塗布により全面接合した点でのみ実施例と異なるもの（市販品で広く採用されている構造）である。
【０１０３】
比較例２は、連続伸縮領域Ｃにおけるシート接合部７０の幅及び間隔を、間欠伸縮領域Ｍと同じにしたものである。
【０１０４】
官能評価は、３０人の被験者に各サンプルを見てもらい、外形の歪み（特にウエスト開口の縁の湾曲）を５点満点（ウエスト開口の縁が真直ぐである場合を５点とした場合の相対評価）で評価し、その平均値を評価結果とした。
【０１０５】
評価結果及びサンプルのウエスト側の写真を表１に示した。本発明に係る実施例１は比較例１、２と比べて、伸縮構造に起因するおむつの歪みが効果的に抑制され、官能評価も高いものとなった。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
【０１０８】
【０１０９】
（目付け）
目付けは次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【０１１０】
（厚み）
厚みは、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつに好適なものである。
【符号の説明】
【０１１２】
１１…液不透過性シート、１２…外装体、１２Ａ…サイドシール部、１２Ｈ…第２シート材、１２Ｓ…第１シート材、１２ｒ…折り返し部分、２００…内装体、３０…表面シート、４０…中間シート、５０…吸収要素、５６…吸収体、５８…包装シート、６０…立体ギャザー、６２…ギャザーシート、７０…シート接合部、７１…接着剤、８０…襞、ＷＯ…ウエスト開口、Ｃ…連続伸縮領域、Ｍ…間欠伸縮領域、１２Ｘ…内装体固定領域、Ｗ…ウエスト部、Ｕ…ウエスト下方部、Ｌ…中間部、ＬＯ…脚開口、Ｔ…胴周り部、１７…ウエスト部弾性伸縮部材、１９…弾性伸縮部材、１５…ウエスト下方部弾性伸縮部材、１６…中間部弾性伸縮部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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