(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから実質的になり、
無限遠物体から至近距離物体への合焦の際に、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が像面に対して固定されており、前記第２レンズ群が物体側から像側へ移動し、
前記第１レンズ群は正レンズと負レンズとを接合してなる２枚接合レンズを有し、
前記第２レンズ群は２枚以下のレンズから実質的になり、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的になる、もしくは、物体側から順に、正レンズと、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的になり、前記第３レンズ群の像側から２番目と３番目のレンズが互いに接合されており、
前記第３レンズ群の最も物体側のレンズおよび前記第３レンズ群の物体側から２番目のレンズの少なくとも一方の物体側の面が凹面であり、前記第３レンズ群の最も像側のレンズが物体側に凹面を向けた負レンズであり、
前記第１レンズ群の少なくとも１組の前記２枚接合レンズについて下記条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
２０＜ν１ｐ−ν１ｎ    （１）
ただし、
ν１ｐ：前記２枚接合レンズを構成する前記正レンズのｄ線基準のアッベ数
ν１ｎ：前記２枚接合レンズを構成する前記負レンズのｄ線基準のアッベ数
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから実質的になり、
無限遠物体から至近距離物体への合焦の際に、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が像面に対して固定されており、前記第２レンズ群が物体側から像側へ移動し、
前記第１レンズ群は正レンズと負レンズとを接合してなる２枚接合レンズを有し、
前記第２レンズ群は２枚以下のレンズから実質的になり、
前記第３レンズ群は３枚以上のレンズから実質的になり、前記第３レンズ群の最も物体側のレンズおよび前記第３レンズ群の物体側から２番目のレンズの少なくとも一方の物体側の面が凹面であり、前記第３レンズ群の最も像側のレンズが物体側に凹面を向けた負レンズであり、
前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面との間に開口絞りが配置されており、
前記第１レンズ群の少なくとも１組の前記２枚接合レンズについて下記条件式（１）を満足し、
下記条件式（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
２０＜ν１ｐ−ν１ｎ    （１）
−１．５＜ｆ／ｆｅ＜−０．４    （２）
ただし、
ν１ｐ：前記２枚接合レンズを構成する前記正レンズのｄ線基準のアッベ数
ν１ｎ：前記２枚接合レンズを構成する前記負レンズのｄ線基準のアッベ数
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆｅ：最も像側のレンズの焦点距離
【請求項３】
前記第１レンズ群は、物体側から順に正レンズと負レンズとを接合した正負の順の接合レンズを有する請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記正負の順の接合レンズを構成する前記負レンズのｄ線に対する屈折率が、該接合レンズを構成する前記正レンズのｄ線に対する屈折率より高い請求項３記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとを接合してなる接合レンズを有する請求項２記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面との間に開口絞りが配置されている請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項７】
下記条件式（２）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
−１．５＜ｆ／ｆｅ＜−０．４    （２）
ただし、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆｅ：最も像側のレンズの焦点距離
【請求項８】
最も像側のレンズの像側の面が、光軸近傍で正の屈折力を持ち最大画角の主光線と該面の交点では光軸近傍より強い正の屈折力を持つ非球面形状、もしくは光軸近傍で負の屈折力を持ち最大画角の主光線と該面の交点では正の屈折力を持つ非球面形状を有する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとから実質的になる請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的になる、もしくは、物体側から順に、正レンズと、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的になり、
前記第３レンズ群の像側から２番目と３番目のレンズが互いに接合されている請求項１から２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとを接合してなる接合レンズを有し、
前記第３レンズ群の少なくとも１組の該接合レンズについて下記条件式（３）を満足する請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１０＜ν３ｐ−ν３ｎ    （３）
ただし、
ν３ｐ：前記接合レンズを構成する前記正レンズのｄ線基準のアッベ数の最大値
ν３ｎ：前記接合レンズを構成する前記負レンズのｄ線基準のアッベ数の最小値
【請求項１２】
下記条件式（４）を満足する請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−３．０＜ｆ／ｆ２＜−０．６    （４）
ただし、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１３】
下記条件式（５）を満足する請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２．０＜Ｒａ／ｆ３＜−０．３    （５）
ただし、
Ｒａ：前記第３レンズ群の像側から２番目のレンズの像側の面の曲率半径
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項１４】
下記条件式（６）を満足する請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．９＜ｆ／ｆ１＜１．４    （６）
ただし、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項１５】
下記条件式（７）を満足する請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．２＜Ｂｆ／ｆ＜０．５    （７）
ただし、
Ｂｆ：最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の空気換算長
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
【請求項１６】
下記条件式（１−１）を満足する請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２３＜ν１ｐ−ν１ｎ    （１−１）
【請求項１７】
下記条件式（２−１）を満足する請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１．３＜ｆ／ｆｅ＜−０．６    （２−１）
ただし、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆｅ：最も像側のレンズの焦点距離
【請求項１８】
下記条件式（４−１）を満足する請求項１から１７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２．２＜ｆ／ｆ２＜−０．６    （４−１）
ただし、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１９】
下記条件式（５−１）を満足する請求項１から１８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１．６＜Ｒａ／ｆ３＜−０．３    （５−１）
ただし、
Ｒａ：前記第３レンズ群の像側から２番目のレンズの像側の面の曲率半径
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項２０】
下記条件式（６−１）を満足する請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．０＜ｆ／ｆ１＜１．３    （６−１）
ただし、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、特に、デジタルカメラ、ビデオカメラ等に好適な撮像レンズ、およびこのような撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズ交換式のデジタルカメラ用のレンズとして、レンズ系の中間部分の一部のレンズ群を移動させて合焦を行うインナーフォーカス方式の撮像レンズが提案されている。例えば下記特許文献１〜３には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、第２レンズ群を物体側から像側へ移動させて無限遠物体から至近距離物体への合焦を行うインナーフォーカス方式のレンズ系が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２３０１８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４２６９０号公報
【特許文献３】特開２０１４−８９３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のレンズ系は、全系の焦点距離に対するレンズ全長の値が大きく、小型という昨今の要望を十分満たしたものではない。特許文献２に記載のレンズ系は、望遠レンズを想定したものであり、要望されるレンズ系の仕様によっては十分広い画角を有しているとは言えない場合がある。特許文献３に記載のレンズ系は、色収差が大きい。
【０００５】
また、近年ではデジタルカメラで動画撮影を行うことが多くなっていることから、高速でのオートフォーカス制御が強く要望されている。そのため、合焦の際に移動するレンズ群（以下、フォーカス群という）の小型化、軽量化が求められている。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、小型で、広い画角を有し、高速のフォーカシングを可能にし、色収差が良好に補正されて、高い光学性能を有するインナーフォーカス方式の撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから実質的になり、無限遠物体から至近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群と第３レンズ群が像面に対して固定されており、第２レンズ群が物体側から像側へ移動し、第１レンズ群は正レンズと負レンズとを接合してなる２枚接合レンズを有し、第２レンズ群は２枚以下のレンズから実質的になり、第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的になる、もしくは、物体側から順に、正レンズと、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的になり、第３レンズ群の像側から２番目と３番目のレンズが互いに接合されており、第３レンズ群の最も物体側のレンズおよび第３レンズ群の物体側から２番目のレンズの少なくとも一方の物体側の面が凹面であり、第３レンズ群の最も像側のレンズが物体側に凹面を向けた負レンズであり、第１レンズ群の少なくとも１組の２枚接合レンズについて下記条件式（１）を満足するものである。
２０＜ν１ｐ−ν１ｎ    （１）
ただし、
ν１ｐ：２枚接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数
ν１ｎ：２枚接合レンズを構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数
また、本発明の第２の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから実質的になり、無限遠物体から至近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群と第３レンズ群が像面に対して固定されており、第２レンズ群が物体側から像側へ移動し、第１レンズ群は正レンズと負レンズとを接合してなる２枚接合レンズを有し、第２レンズ群は２枚以下のレンズから実質的になり、第３レンズ群は３枚以上のレンズから実質的になり、第３レンズ群の最も物体側のレンズおよび第３レンズ群の物体側から２番目のレンズの少なくとも一方の物体側の面が凹面であり、第３レンズ群の最も像側のレンズが物体側に凹面を向けた負レンズであり、第２レンズ群の最も像側のレンズ面と第３レンズ群の最も物体側のレンズ面との間に開口絞りが配置されており、第１レンズ群の少なくとも１組の２枚接合レンズについて下記条件式（１）を満足し、下記条件式（２）を満足するものである。
２０＜ν１ｐ−ν１ｎ    （１）
−１．５＜ｆ／ｆｅ＜−０．４    （２）
ただし、
ν１ｐ：２枚接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数
ν１ｎ：２枚接合レンズを構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆｅ：最も像側のレンズの焦点距離
【０００８】
本発明の撮像レンズにおいては、上記条件式（１）を満足する範囲内でさらに下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
２３＜ν１ｐ−ν１ｎ    （１−１）
【０００９】
本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズ群は、物体側から順に正レンズと負レンズとを接合した正負の順の接合レンズを有することが好ましい。その際には、この正負の順の接合レンズを構成する負レンズのｄ線に対する屈折率が、この正負の順の接合レンズを構成する正レンズのｄ線に対する屈折率より高いことが好ましい。
【００１０】
本発明の撮像レンズにおいては、第３レンズ群が、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとを接合してなる接合レンズを有することが好ましい。その際には、第３レンズ群の少なくとも１組のこの接合レンズについて下記条件式（３）を満足することが好ましい。
１０＜ν３ｐ−ν３ｎ    （３）
ただし、
ν３ｐ：接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数の最大値
ν３ｎ：接合レンズを構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数の最小値
【００１１】
本発明の撮像レンズにおいては、第２レンズ群の最も像側のレンズ面と第３レンズ群の最も物体側のレンズ面との間に開口絞りが配置されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（２）、（４）〜（７）、（２−１）、（４−１）、（５−１）、（６−１）の少なくとも１つを満足することが好ましい。
−１．５＜ｆ／ｆｅ＜−０．４    （２）
−１．３＜ｆ／ｆｅ＜−０．６    （２−１）
−３．０＜ｆ／ｆ２＜−０．６    （４）
−２．２＜ｆ／ｆ２＜−０．６    （４−１）
−２．０＜Ｒａ／ｆ３＜−０．３    （５）
−１．６＜Ｒａ／ｆ３＜−０．３    （５−１）
０．９＜ｆ／ｆ１＜１．４    （６）
１．０＜ｆ／ｆ１＜１．３    （６−１）
０．２＜Ｂｆ／ｆ＜０．５    （７）
ただし、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆｅ：最も像側のレンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
Ｒａ：第３レンズ群の像側から２番目のレンズの像側の面の曲率半径
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｂｆ：最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の空気換算長
【００１３】
本発明の撮像レンズにおいては、最も像側のレンズの像側の面が、光軸近傍で正の屈折力を持ち最大画角の主光線とこの面の交点では光軸近傍より強い正の屈折力を持つ非球面形状、もしくは光軸近傍で負の屈折力を持ち最大画角の主光線とこの面の交点では正の屈折力を持つ非球面形状を有することが好ましい。
【００１４】
本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズ群は、物体側から順に、２枚の正レンズと、１枚の負レンズとから実質的になるように構成してもよい。
【００１５】
本発明の撮像レンズにおいては、第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的になる、もしくは、物体側から順に、正レンズと、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的になるように構成してもよく、そのようにした場合は、第３レンズ群の像側から２番目と３番目のレンズが互いに接合されていることが好ましい。
【００１６】
なお、上記の「〜から実質的になり」、「〜から実質的になる」の「実質的に」は、挙げた構成要素以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、絞りやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意図するものである。
【００１７】
なお、「レンズ群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。
【００１８】
なお、上記の本発明の撮像レンズにおけるレンズ群の屈折力の符号、レンズの屈折力の符号、レンズの面形状、曲率半径の値は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。また、曲率半径の符号は、物体側に凸を向けた形状のものを正とし、像側に凸を向けた形状のものを負とすることにする。
【００１９】
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、物体側から順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群とから実質的になるレンズ系において、無限遠物体から至近距離物体への合焦の際に第１レンズ群と第３レンズ群は固定され第２レンズ群は物体側から像側へ移動するようにし、各レンズ群の構成を好適に設定し、さらに所定の条件式を満足するようにしているため、小型で、広い画角を有し、高速のフォーカシングを可能にし、色収差が良好に補正されて、高い光学性能を有するインナーフォーカス方式の撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例４の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例５の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例６の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例７の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例８の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例９の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１２】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１３】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１４】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１５】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１６】本発明の実施例６の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１７】本発明の実施例７の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１８】本発明の実施例８の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１９】本発明の実施例９の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図２０Ａ】本発明の一実施形態に係る撮像装置の正面側の斜視図である。
【図２０Ｂ】本発明の一実施形態に係る撮像装置の背面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。なお、図１に示す構成例は後述の実施例１に対応している。図１では、左側が物体側、右側が像側であり、光路は軸上光束２、最大画角の軸外光束３について示している。
【００２３】
この撮像レンズは、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから実質的になる。図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２はレンズＬ２１の１枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。しかし、各レンズ群は図１に示す例と異なる枚数のレンズで構成することも可能である。
【００２４】
また、図１に示す例では、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳｔが配置されている。ただし、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２５】
撮像レンズを撮像装置に適用する際には、撮像装置の構成に応じて、レンズ系と像面Ｓｉｍの間に赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタなどの各種フィルタやカバーガラス等を配置することが考えられるため、図１ではこれらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。しかし、光学部材ＰＰの位置は図１に示すものに限定されないし、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００２６】
この撮像レンズは、無限遠物体から至近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３が像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２が物体側から像側へ移動する。すなわち、この撮像レンズは、第２レンズ群Ｇ２がフォーカス群として機能するインナーフォーカス方式のレンズ系である。
【００２７】
第１レンズ群Ｇ１を正レンズ群とすることで、レンズ全長の短縮に寄与することができ、また、第２レンズ群Ｇ２に入射する軸上光線の高さを抑制し、第２レンズ群Ｇ２全体の径の大きさを抑えることができるため、フォーカス群の小型化、軽量化に寄与することができる。
【００２８】
第１レンズ群Ｇ１は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとが接合されて計２枚のレンズからなる２枚接合レンズを少なくとも１組有し、少なくとも１組のこの２枚接合レンズについて下記条件式（１）を満足するように構成される。
２０＜ν１ｐ−ν１ｎ    （１）
ただし、
ν１ｐ：２枚接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数
ν１ｎ：２枚接合レンズを構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数
【００２９】
条件式（１）を満足することで、軸上色収差および倍率色収差の良好な補正を有利に行うことができる。条件式（１）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
２３＜ν１ｐ−ν１ｎ    （１−１）
【００３０】
なお、条件式（１）、（１−１）それぞれに関する効果を得ながら過剰な色収差補正を抑制するためには下記条件式（１−２）、（１−３）それぞれを満足することが好ましい。
２０＜ν１ｐ−ν１ｎ＜５０    （１−２）
２３＜ν１ｐ−ν１ｎ＜５０    （１−３）
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に正レンズと負レンズとを接合した正負の順の接合レンズを少なくとも１組有することが好ましい。第１レンズ群Ｇ１の接合レンズを構成する正レンズと負レンズの順をこのようにすることで、軸上色収差および倍率色収差の補正に有利となる。この正負の順の接合レンズは上記条件式（１）を満足する接合レンズと同一であってもよく、このようにした場合は軸上色収差および倍率色収差の良好な補正をより有利に行うことができる。
【００３２】
さらに、第１レンズ群Ｇ１の上記の正負の順の接合レンズの負レンズのｄ線に対する屈折率は、この正負の順の接合レンズの正レンズのｄ線に対する屈折率より高いことが好ましく、このようにした場合は、軸上マージナル光線を接合面で好適に屈折させることが可能となるため、色収差を良好に補正しつつ、球面収差の補正も有利に行うことができる。
【００３３】
第１レンズ群Ｇ１は、５枚以下のレンズから実質的になることが好ましく、このようにした場合は、レンズ全長の短縮に有利となる。さらにレンズ全長の短縮を図るためには、第１レンズ群Ｇ１は、３枚のレンズから実質的になることが好ましい。例えば、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、２枚の正レンズと、１枚の負レンズから実質的になるようにしてもよい。このようにした場合は、第１レンズ群Ｇ１に２枚の正レンズを用いることで、各正レンズの屈折力が強くなりすぎるのを抑えることができ、球面収差の補正に有利となり、また、２枚の正レンズに加えて１枚の負レンズを用いることで、色収差の良好な補正に有利となる。
【００３４】
第２レンズ群Ｇ２は２枚以下のレンズから実質的になる。フォーカス群を１枚または２枚のレンズで構成することで、フォーカス群を軽量化することができ、オートフォーカスの高速化が容易となる。また、無限遠物体から至近距離物体への合焦の際に第２レンズ群Ｇ２が物体側から像側へ移動することで、第２レンズ群Ｇ２のレンズ径の小径化に有利となり、小型化、軽量化に寄与することができる。
【００３５】
第３レンズ群Ｇ３は、３枚以上のレンズから実質的になり、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズおよび第３レンズ群Ｇ３の物体側から２番目のレンズの少なくとも一方の物体側の面は凹面となるように構成される。これにより、非点収差の発生を抑えることができ、画角を確保することが容易となる。また、第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズは物体側に凹面を向けた負レンズとなるように構成される。負レンズを有することでペッツバール和の改善に有利となり、最も像側に負レンズを配置することでレンズ全長の短縮に有利となり、さらに歪曲収差を補正することができる。そして、最も像側のこの負レンズを物体に凹面を向けたレンズとすることで、非点収差を補正することができる。
【００３６】
最も像側のレンズの像側の面は、光軸近傍で正の屈折力を持ち最大画角の主光線３ｃとこの面の交点では光軸近傍より強い正の屈折力を持つ非球面形状、もしくは光軸近傍で負の屈折力を持ち最大画角の主光線３ｃとこの面の交点では正の屈折力を持つ非球面形状を有することが好ましく、このようにした場合は、非点収差の良好な補正に有利となる。より良好な収差補正のためには最も像側のレンズは両面非球面とすることが好ましい。また、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズも少なくとも１面の非球面を有するように構成してもよく、このようにした場合は、良好な収差補正に有利となり、特に第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズの両側の面を非球面とした場合は球面収差と非点収差の良好な補正を行うことができる。
【００３７】
また、最も像側のレンズについて下記条件式（２）を満足することが好ましい。
−１．５＜ｆ／ｆｅ＜−０．４    （２）
ただし、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆｅ：最も像側のレンズの焦点距離
【００３８】
条件式（２）の下限以下とならないようにすることで、軸外光束の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を小さく抑えることが容易となる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることで、ペッツバール和の増大を抑制することができ、像面湾曲の増大を抑制することができる。条件式（２）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
−１．３＜ｆ／ｆｅ＜−０．６    （２−１）
【００３９】
第３レンズ群Ｇ３は、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとを接合してなる接合レンズを有することが好ましく、このようにした場合は、軸上色収差および倍率色収差の補正を有利に行うことができる。なお、第３レンズ群Ｇ３の上記接合レンズは、２枚のレンズからなる２枚接合レンズでもよく、３枚のレンズからなる３枚接合レンズでもよい。また、第３レンズ群Ｇ３の上記接合レンズについて下記条件式（３）を満足することが好ましい。
１０＜ν３ｐ−ν３ｎ    （３）
ただし、
ν３ｐ：接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数の最大値
ν３ｎ：接合レンズを構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数の最小値
【００４０】
条件式（３）を満足することで、軸上色収差および倍率色収差の補正を有利に行うことができる。なお、条件式（３）に関する効果を得ながら過剰な色収差補正を抑制するためには下記条件式（３−１）を満足することが好ましい。
１０＜ν３ｐ−ν３ｎ＜５０    （３−１）
【００４１】
第３レンズ群Ｇ３は、７枚以下のレンズから実質的に構成されることが好ましく、このようにした場合は、レンズ全長の短縮に有利となる。さらにレンズ全長の短縮を図るためには、第３レンズ群Ｇ３は、５枚以下のレンズから実質的に構成されることが好ましい。具体的には例えば、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的に構成された４枚構成、もしくは、物体側から順に、正レンズと、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的に構成された５枚構成とすることができる。上記４枚構成および上記５枚構成において第３レンズ群Ｇ３の像側から２番目と３番目のレンズは互いに接合されていることが好ましい。このようにした場合は、接合レンズにより軸上色収差および倍率色収差の補正を好適に行いつつ、ペッツバール和の改善、歪曲収差の補正、球面収差の補正も好適に行うことができ、さらにレンズ全長を短くすることができる。なお、第３レンズ群の上記４枚構成において物体側から１番目と２番目のレンズは互いに接合されていてもよく、接合されていなくてもよい。また、第３レンズ群の上記５枚構成において物体側から２番目と３番目のレンズは互いに接合されていてもよく、接合されていなくてもよい。
【００４２】
開口絞りＳｔは、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズ面と第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面との間に配置されていることが好ましい。このようにした場合は、第２レンズ群Ｇ２よりも物体側もしくは第３レンズ群Ｇ３内に配置する場合に比べて、開口絞りＳｔに対する光学系の対称性が良くなり、特に倍率色収差の良好な補正が可能となる。
【００４３】
また、この撮像レンズは下記条件式（４）〜（７）の少なくとも１つを満足することが好ましい。
−３．０＜ｆ／ｆ２＜−０．６    （４）
−２．０＜Ｒａ／ｆ３＜−０．３    （５）
０．９＜ｆ／ｆ１＜１．４    （６）
０．２＜Ｂｆ／ｆ＜０．５    （７）
ただし、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
Ｒａ：第３レンズ群の像側から２番目のレンズの像側の面の曲率半径
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｂｆ：最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の空気換算長
【００４４】
条件式（４）の下限以下とならないようにすることで、合焦の際の第２レンズ群Ｇ２の移動量を抑えることができ、オートフォーカスに要する時間を短くすることができ、オートフォーカスの高速化が容易となる。また、条件式（４）の下限以下とならないようにすることで、第２レンズ群Ｇ２の物体側および像側に機構部品を配置するための空間を確保することが容易となる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることで、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎるのを抑えることができ、合焦による球面収差、非点収差、色収差の変動を抑制でき、近接物体に合焦した状態で良好な光学性能を得ることが容易となる。
【００４５】
条件式（４）の上限に関する効果を得ながら、条件式（４）の下限に関する効果をより高めるためには、下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
−２．２＜ｆ／ｆ２＜−０．６    （４−１）
【００４６】
条件式（５）の下限以下とならないようにすることで、球面収差が補正不足となるのを抑えることができる。条件式（５）の上限以上とならないようにすることで、球面収差が補正過剰となるのを抑えることができる。条件式（５）の上限に関する効果を得ながら、条件式（５）の下限に関する効果をより高めるためには、下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
−１．６＜Ｒａ／ｆ３＜−０．３    （５−１）
【００４７】
条件式（６）の下限以下とならないようにすることで、第１レンズ群Ｇ１の正の屈折力が不足するのを抑えることができ、レンズ全長の増大を抑制できる。条件式（６）の上限以上とならないようにすることで、第１レンズ群Ｇ１の正の屈折力が強くなりすぎるのを抑えることができ、球面収差や非点収差を抑えることが容易となる。条件式（６）に関する効果をより高めるためには、下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。
１．０＜ｆ／ｆ１＜１．３    （６−１）
【００４８】
条件式（７）の下限以下とならないようにすることで、カメラの交換レンズに必要なバックフォーカスを得ることが容易となる。条件式（７）の上限以上とならないようにすることで、レンズ全長の増大を抑制することができる。
【００４９】
条件式に関する構成も含め、以上述べた好ましい構成や可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。例えば、上記構成を適宜採用することにより、小型で、広い画角を有し、高速のフォーカシングを可能にし、色収差が良好に補正されて、高い光学性能を有するインナーフォーカス方式の撮像レンズを実現することが可能である。なお、ここでいう「小型」とは、全系の焦点距離をｆとし、レンズ全長（バックフォーカス分を空気換算長とした場合の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離）をＴＬとしたとき、ＴＬ／ｆが１．７より小さいことを意味する。また、ここでいう「広い画角」とは、全画角が３５°以上のことを意味する。
【００５０】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズの断面図を図２に示す。実施例１の撮像レンズは群構成として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる３群構成を採っている。無限遠物体から至近距離物体への合焦の際、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳｔ、第３レンズ群Ｇ３は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２が物体側から像側へ移動する。なお、図２に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００５１】
実施例１の撮像レンズでは、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２はレンズＬ２１の１枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。
【００５２】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、非球面係数を表２に示す。表１のＳｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するように構成要素の面に面番号を付した場合のｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示し、Ｎｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に関する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線基準のアッベ数を示す。
【００５３】
ここで、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。表１には開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰも合わせて示している。表１では、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。Ｄｉの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。なお、表１の値は無限遠物体に合焦した状態におけるものである。
【００５４】
表１の枠外上部には、無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ωをｄ線基準で示す。
【００５５】
表１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表２に、実施例１の各非球面の非球面係数を示す。表２の非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０−ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）の値である。
【００５６】
【数１】
0006388853.tif 000002
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）：非球面係数
【００５７】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大または比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００５８】
【表１】
0006388853.tif 000003
【００５９】
【表２】
0006388853.tif 000004
【００６０】
図１１に実施例１の撮像レンズの無限遠物体に合焦した状態での各収差図を示す。図１１では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）を示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に関する収差をそれぞれ黒の実線、長破線、一点鎖線、灰色の実線で示す。非点収差図では、サジタル方向、タンジェンシャル方向のｄ線に関する収差をそれぞれ実線、短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線に関する収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線、ｇ線に関する収差をそれぞれ長破線、一点鎖線、灰色の実線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００６１】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００６２】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズの断面図を図３に示す。実施例２の撮像レンズの群構成、合焦の際に移動する構成要素とその移動方向は実施例１のものと同様である。実施例２の撮像レンズでは、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２はレンズＬ２１の１枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３４の４枚のレンズからなる。実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表３に、非球面係数を表４に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１２に示す。
【００６３】
【表３】
0006388853.tif 000005
【００６４】
【表４】
0006388853.tif 000006
【００６５】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズの断面図を図４に示す。実施例３の撮像レンズの群構成、合焦の際に移動する構成要素とその移動方向は実施例１のものと同様である。実施例３の撮像レンズでは、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２はレンズＬ２１の１枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表５に、非球面係数を表６に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１３に示す。
【００６６】
【表５】
0006388853.tif 000007
【００６７】
【表６】
0006388853.tif 000008
【００６８】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズの断面図を図５に示す。実施例４の撮像レンズの群構成、合焦の際に移動する構成要素とその移動方向は実施例１のものと同様である。実施例４の撮像レンズでは、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２はレンズＬ２１の１枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、非球面係数を表８に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１４に示す。
【００６９】
【表７】
0006388853.tif 000009
【００７０】
【表８】
0006388853.tif 000010
【００７１】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズの断面図を図６に示す。実施例５の撮像レンズの群構成、合焦の際に移動する構成要素とその移動方向は実施例１のものと同様である。実施例５の撮像レンズでは、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２はレンズＬ２１の１枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表９に、非球面係数を表１０に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１５に示す。
【００７２】
【表９】
0006388853.tif 000011
【００７３】
【表１０】
0006388853.tif 000012
【００７４】
［実施例６］
実施例６の撮像レンズの断面図を図７に示す。実施例６の撮像レンズの群構成、合焦の際に移動する構成要素とその移動方向は実施例１のものと同様である。実施例６の撮像レンズでは、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２はレンズＬ２１の１枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。実施例６の撮像レンズの基本レンズデータを表１１に、非球面係数を表１２に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１６に示す。
【００７５】
【表１１】
0006388853.tif 000013
【００７６】
【表１２】
0006388853.tif 000014
【００７７】
［実施例７］
実施例７の撮像レンズの断面図を図８に示す。実施例７の撮像レンズの群構成、合焦の際に移動する構成要素とその移動方向は実施例１のものと同様である。実施例７の撮像レンズでは、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２はレンズＬ２１の１枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。実施例７の撮像レンズの基本レンズデータを表１３に、非球面係数を表１４に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１７に示す。
【００７８】
【表１３】
0006388853.tif 000015
【００７９】
【表１４】
0006388853.tif 000016
【００８０】
［実施例８］
実施例８の撮像レンズの断面図を図９に示す。実施例８の撮像レンズの群構成、合焦の際に移動する構成要素とその移動方向は実施例１のものと同様である。実施例８の撮像レンズでは、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２はレンズＬ２１〜Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。実施例８の撮像レンズの基本レンズデータを表１５に、非球面係数を表１６に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１８に示す。
【００８１】
【表１５】
0006388853.tif 000017
【００８２】
【表１６】
0006388853.tif 000018
【００８３】
［実施例９］
実施例９の撮像レンズの断面図を図１０に示す。実施例９の撮像レンズの群構成は実施例１のものと同様であるが、無限遠物体から至近距離物体への合焦の際、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔが一体的に物体側から像側へ移動する。実施例９の撮像レンズでは、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２はレンズＬ２１〜Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３４の４枚のレンズからなる。実施例９の撮像レンズの基本レンズデータを表１７に、非球面係数を表１８に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１９に示す。
【００８４】
【表１７】
0006388853.tif 000019
【００８５】
【表１８】
0006388853.tif 000020
【００８６】
表１９に実施例１〜９の撮像レンズの条件式（１）〜（７）の対応値を示す。表１９に示す値はｄ線を基準とするものである。また、表１９に、実施例１〜９の撮像レンズの第１レンズ群Ｇ１の接合レンズの負レンズ、正レンズのｄ線に対する屈折率をそれぞれＮｄ１ｎ、Ｎｄ１ｐとして示す。全実施例においてＮｄ１ｎ＞Ｎｄ１ｐとなっている。
【００８７】
【表１９】
0006388853.tif 000021
【００８８】
以上のデータからわかるように、実施例１〜９の撮像レンズは、ＴＬ／ｆが１．２〜１．６７の範囲にあり小型に構成され、全画角が４２°以上あり広い画角を有し、フォーカス群が１枚または２枚のレンズからなるためフォーカス群の軽量化が可能であり、色収差が良好に補正されて、高い光学性能が実現されている。
【００８９】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図２０Ａ、図２０Ｂに、本発明の一実施形態に係る撮像装置であるカメラ３０の外観図を示す。図２０Ａは、カメラ３０を正面側から見た斜視図を示し、図２０Ｂは、カメラ３０を背面側から見た斜視図を示す。カメラ３０は、交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、レフレックスファインダーを持たない一眼形式のデジタルカメラである。交換レンズ２０は、本発明の実施形態に係る撮像レンズ１を鏡筒内に収納したものである。
【００９０】
このカメラ３０はカメラボディ３１を備え、カメラボディ３１の上面にはシャッターボタン３２と電源ボタン３３とが設けられている。またカメラボディ３１の背面には、操作部３４、３５と表示部３６とが設けられている。表示部３６は、撮像された画像や、撮像される前の画角内にある画像を表示するためのものである。
【００９１】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、マウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着されるようになっている。
【００９２】
カメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子（不図示）、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路（不図示）、およびその生成された画像を記録するための記録媒体（不図示）等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画または動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【００９３】
このようなカメラ３０に用いられる交換レンズ２０に、本発明の実施形態に係る撮像レンズ１を適用することにより、小型の構成、広い画角での撮影、高速のフォーカシング、良好な画像の取得が可能である。
【００９４】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００９５】
また、撮像装置の実施形態では、レフレックスファインダーを持たない一眼形式のデジタルカメラに適用した例について図を示して説明したが、本発明はこの用途に限定されるものではなく、例えば、一眼レフ形式のカメラや、フィルムカメラ、ビデオカメラ等に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１    撮像レンズ
２    軸上光束
３    最大画角の軸外光束
３ｃ    最大画角の主光線
２０    交換レンズ
３０    カメラ
３１    カメラボディ
３２    シャッターボタン
３３    電源ボタン
３４、３５    操作部
３６    表示部
３７    マウント
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ１３、Ｌ２１〜Ｌ２２、Ｌ３１〜Ｌ３５    レンズ
ＰＰ  光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
0006388853.tif 000022
【図２】
0006388853.tif 000023
【図３】
0006388853.tif 000024
【図４】
0006388853.tif 000025
【図５】
0006388853.tif 000026
【図６】
0006388853.tif 000027
【図７】
0006388853.tif 000028
【図８】
0006388853.tif 000029
【図９】
0006388853.tif 000030
【図１０】
0006388853.tif 000031
【図１１】
0006388853.tif 000032
【図１２】
0006388853.tif 000033
【図１３】
0006388853.tif 000034
【図１４】
0006388853.tif 000035
【図１５】
0006388853.tif 000036
【図１６】
0006388853.tif 000037
【図１７】
0006388853.tif 000038
【図１８】
0006388853.tif 000039
【図１９】
0006388853.tif 000040
【図２０Ａ】
0006388853.tif 000041
【図２０Ｂ】
0006388853.tif 000042