(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の合成樹脂シートを含む吸収性物品であって、
前記複数の合成樹脂シートの各々は、合成樹脂成分としてポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂組成物を５０質量％以上含むとともに、カルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤を含み、且つ、８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）が３６時間以上である、１０μｍ〜５０μｍの厚みを有するフィルム若しくはシート（但し、繊維シートを除く。）又は３μｍ〜３０μｍの直径を有する合成繊維からなる合成繊維シートによって形成されていて、
さらに、前記複数の合成樹脂シートは、当該複数の合成樹脂シートにおける任意の２つの合成樹脂シートの組み合わせのすべての組み合わせについて、下記式（１）に基づいて求められる前記２つの各合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）の差（ΔＤｉ）が下記式（２）を満たす、
前記吸収性物品。
Ｄｉ＝Ｂｒ×Ｓａ    ・・・（１）
［式（１）中、Ｂｒは、合成樹脂シート中の合成樹脂成分に対する酸化分解剤の質量比（ｇ／ｇ）を表わし、Ｓａは、合成樹脂シートの比表面積（ｃｍ２／ｇ）を表わす。］
−３６／ｋ≦ΔＤｉ≦３６／ｋ    ・・・（２）
［式（２）中、ｋは、各合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）と８０℃の熱促進試験による崩壊時間Ｄｈとの関係から求められる、一次関数の近似式における傾きを表わす。］
【請求項２】
前記複数の合成樹脂シートの各々は、前記崩壊時間（Ｄｈ）が４３２時間以下である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記複数の合成樹脂シートの各々は、前記分解速度指標（Ｄｉ）が０．５〜５の範囲内である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
遮光性シートによって包装された吸収性物品であって、
前記吸収性物品が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品である、前記包装された吸収性物品。
【請求項５】
前記遮光性シートは、合成樹脂成分としてポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂組成物を５０質量％以上含むとともに、カルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤を含む合成樹脂シートであって、１０μｍ〜５０μｍの厚みを有するフィルム若しくはシート（但し、繊維シートを除く。）又は３μｍ〜３０μｍの直径を有する合成繊維からなる合成繊維シートによって形成された前記合成樹脂シートからなり、且つ、下記式（３）に基づいて求められる前記遮光性シートの分解速度指標（Ｄｉｓ）と、前記複数の合成樹脂シートのうちの任意の合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）との差（ΔＤｉｓ）が、下記式（４）を満たす、請求項４に記載の包装された吸収性物品。
Ｄｉｓ＝Ｂｒｓ×Ｓａｓ    ・・・（３）
［式（３）中、Ｂｒｓは、遮光性シート中の合成樹脂成分に対する酸化分解剤の質量比（ｇ／ｇ）を表わし、Ｓａｓは、遮光性シートの比表面積（ｃｍ２／ｇ）を表わす。］
−３６／ｋ≦ΔＤｉｓ≦３６／ｋ    ・・・（４）
［式（４）中、ｋは、式（２）におけるｋと同じである。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を有する、使い捨ておむつや生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品やシート製品等の各種工業製品において、ポリエチレン、ポリスチレン等の石油系樹脂からなる製品は、焼却や埋め立てによる廃棄処理の際に、有毒ガスを発生したり、土壌中に残存したりして、環境への負荷が大きいため、近年では、石油系樹脂から生分解性樹脂への代替化が検討されている。
【０００３】
このような石油系樹脂から生分解性樹脂への代替化は、使い捨ておむつや生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品においても種々検討されており、例えば、特許文献１には、衛生用品の主な構成部材であるフィルム、不織布、粘着テープ及び吸水材が、生分解性を有し、吸水材が、ガラクトマンナン、ホウ素イオン及びホウ素イオン以外の三価以上の多価金属イオンから成る生分解性衛生用品が提案されている。この特許文献１に開示された衛生用品は、優れた吸水性能、風合いを有し、さらに、土壌中、コンポスト中において優れた生分解性を有するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された衛生用品においては、不織布（表面シート）、フィルム（裏面シート）及び粘着テープを形成する樹脂として、ポリ乳酸重合体等の加水分解型の生分解性樹脂が用いられているが、一般にこのような加水分解型の生分解性樹脂は、上述の石油系樹脂（合成樹脂）に比べて、成形加工性が低く、また、加水分解によって低分子化し易い樹脂であるため、このような樹脂を用いて形成された表面シートや裏面シート等の各構成部材及び当該各構成部材を用いて構成された吸収性物品は、従来の合成樹脂を用いたものと比べて、耐久性や強度などの吸収性物品に必要な諸物性が劣る虞があった。
【０００６】
さらに、生分解性を有する吸収性物品は、通常、表面シートや裏面シート等の各構成部材が生分解（微生物分解）によって崩壊するタイミングについては考慮されていないため、このような吸収性物品を使用後に埋め立て処理すると、各構成部材が別々のタイミングで崩壊してしまい、吸収性物品全体の崩壊するタイミングを予測することが困難であった。また、吸収性物品の廃棄態様等によっては、崩壊するタイミングの遅い構成部材（表面シートや裏面シート等）が、崩壊するタイミングの早いパルプ等からなる吸収体の分解を阻害して、吸収性物品全体の崩壊が長期化する虞もあった。
そのため、使用後の吸収性物品の埋め立て処理を計画的に実施することができず、埋め立て処理地において想定外の地盤沈下が生じるなど、当該埋め立て処理地の環境を悪化させてしまう虞があった。
【０００７】
そこで、本発明は、従来の合成樹脂からなる構成部材を用いた吸収性物品と同等の諸物性を保持しつつ、使用後の吸収性物品の埋め立て処理地における環境を保全することができる、生分解性を有する吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様（態様１）に係る吸収性物品は、複数の合成樹脂シートを含む吸収性物品であって、前記複数の合成樹脂シートの各々は、酸化分解剤を含み、且つ、８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）が３６時間以上であり、さらに、前記複数の合成樹脂シートは、下記式（１）に基づいて求められる各合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）の差（ΔＤｉ）が下記式（２）を満たす、吸収性物品である。
Ｄｉ＝Ｂｒ×Ｓａ    ・・・（１）
［式（１）中、Ｂｒは、合成樹脂シート中の合成樹脂成分に対する酸化分解剤の質量比（ｇ／ｇ）を表わし、Ｓａは、合成樹脂シートの比表面積（ｃｍ２／ｇ）を表わす。］
−３６／ｋ≦ΔＤｉ≦３６／ｋ    ・・・（２）
［式（２）中、ｋは、各合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）と８０℃の熱促進試験による崩壊時間Ｄｈとの関係から求められる、一次関数の近似式における傾きを表わす。］
【０００９】
この態様１の吸収性物品は、当該吸収性物品を構成する複数の合成樹脂シートが、それぞれ酸化分解剤を含む合成樹脂（すなわち、酸化分解型の生分解性樹脂）からなるシートであるため、ポリ乳酸や変性澱粉、脂肪族ポリエステル等の加水分解型の生分解性樹脂からなるシートを用いた吸収性物品とは異なり、従来の合成樹脂からなるシートを用いた吸収性物品と同等の諸物性（耐久性や強度等）を保持することができる。
さらに、前記複数の合成樹脂シートは、８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）が３６時間以上であるため、各合成樹脂シートの酸化分解（すなわち、合成樹脂の低分子化）が進行しつつも、吸収性物品が製造されてから必要な期間（すなわち、少なくとも約６カ月間）は、吸収性物品としての品質（構造や機能）を維持することができ、さらに、使用後の吸収性物品を埋め立て処理したときに、各合成樹脂シートが微生物によって分解され易くなっている。
なお、ポリ乳酸や変性澱粉、脂肪族ポリエステル等の加水分解型の生分解性樹脂は、加水分解による低分子化ステップと微生物による生分解ステップを経ながら分解が進行して崩壊するのに対し、本発明に用いる酸化分解型の生分解性樹脂（すなわち、酸化分解剤を含む合成樹脂）は、周囲環境の熱や光をエネルギー源として（土壌中やパッケージ内等の遮光環境下においては、主に熱をエネルギー源として）、酸化分解剤により合成樹脂（例えば、ポリオレフィン系樹脂等）を酸化分解する低分子化ステップと微生物による生分解ステップを経ながら分解が進行して崩壊する。
【００１０】
そして、上記態様１の吸収性物品において、前記複数の合成樹脂シートは、上記式（１）に基づいて求められる各合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）の差（ΔＤｉ）が上記式（２）を満たすものであるため、吸収性物品が製造されてから（なお、吸収性物品の製造時期と各合成樹脂シートの製造時期は、ほぼ同時期である。）少なくとも６カ月間経過後における、各合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングを、前後約半年以内に制御することができる（したがって、例えば、酸化分解剤の配合量を上記式（１）及び上記式（２）を満たすように調整するだけで、各合成樹脂シートが崩壊するタイミングをすべて約一年以内に制御することができる）。
その結果、本態様１の吸収性物品は、使用後の吸収性物品の埋め立て処理を計画的に実施することができるようになり、埋め立て処理地における想定外の地盤沈下等の諸問題が予防し易くなるため、当該埋め立て処理地における環境を保全することができるようになる。
【００１１】
また、本発明の別の態様（態様２）では、前記態様１の吸収性物品において、前記複数の合成樹脂シートの各々は、前記崩壊時間（Ｄｈ）が４３２時間以下である。
【００１２】
８０℃の熱促進試験における４３２時間という崩壊時間（Ｄｈ）は、２４℃の環境下における約７２カ月（約６年）に相当するため、本態様２の吸収性物品は、使用後に埋め立てても、上述の各合成樹脂シートが６年を超えるような長期間に亘って土壌中に残存し難く、埋め立て処理地の環境をより良好に保全することができる。
【００１３】
更に本発明の別の態様（態様３）では、前記態様１又は２の吸収性物品において、前記複数の合成樹脂シートの各々は、合成樹脂成分としてポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂組成物を５０質量％以上含むとともに、前記酸化分解剤としてカルボン酸金属塩、ヒドロキシカルボン酸、遷移金属化合物、希土類化合物及び芳香族ケトンよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むものである。
【００１４】
この態様３の吸収性物品は、前記複数の合成樹脂シートの各々が、合成樹脂成分としてポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂組成物を５０質量％以上含むとともに、酸化分解剤として上記特定の化合物を含むものであるため、各合成樹脂シートをより効率よく分解させることができる（具体的には、少量の酸化分解剤でも、一定以上の分解速度で、斑が少なく均等に分解させることができる）上、各合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングをより精度よく制御する（すなわち、各合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングをより精度よく一致させる）ことができる。
その結果、本態様３の吸収性物品は、使用後の吸収性物品を埋め立て処理したときの、土壌中の微生物による生分解に伴う環境負荷を低減することができる上、埋め立て処理をより精度よく計画的に実施することができるようになる（すなわち、埋め立て処理地における想定外の地盤沈下等の諸問題がより予防し易くなる）ため、当該埋め立て処理地の環境をより的確に保全することができる。
【００１５】
更に本発明の別の態様（態様４）では、前記態様３の吸収性物品において、前記酸化分解剤は、カルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなり、前記複数の合成樹脂シートの各々は、前記分解速度指標（Ｄｉ）が０．５〜５の範囲内である。
【００１６】
この態様４の吸収性物品は、酸化分解剤が上記特定の混合物からなるため、各合成樹脂シートを更に効率よく分解させることができる（具体的には、より少量の酸化分解剤でも、一定以上の分解速度で、より斑が少なく均等に分解させることができる）上、各合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングを更に精度よく制御する（すなわち、各合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングを更に精度よく一致させる）ことができる。
その結果、本態様４の吸収性物品は、使用後の吸収性物品を埋め立て処理したときの、土壌中の微生物による生分解に伴う環境負荷を更に低減することができる上、埋め立て処理を更に精度よく計画的に実施することができるようになる（すなわち、埋め立て処理地における想定外の地盤沈下等の諸問題が更に予防し易くなる）。
また、本態様４の吸収性物品は、各合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）が０．５〜５の範囲内であるため、吸収性物品が製造されてから２４℃の環境下で少なくとも約４年間は、吸収性物品としての品質（構造や機能等）を維持しつつ、約５年６カ月経過後には、各合成樹脂シートを分解により崩壊させることができる。
したがって、本態様４の吸収性物品は、使用後の吸収性物品の埋め立て処理地における環境を更に的確に保全することができる。
【００１７】
更に本発明の別の態様（態様５）は、遮光性シートによって包装された吸収性物品であって、前記吸収性物品が、前記態様１〜４のいずれかの吸収性物品である。
【００１８】
この態様５の包装された吸収性物品は、上記各態様の吸収性物品が遮光性シートによって包装されたものであるため、当該遮光性シートによって、各合成樹脂シートの酸化分解に影響を及ぼし得る光（特に、紫外線）の影響をより確実に排除することができ、上記各合成樹脂シートが崩壊するタイミングを、更に精度よく制御することができる。
その結果、本態様５の包装された吸収性物品は、使用後の吸収性物品の埋め立て処理を更に精度よく計画的に実施することができるようになり（すなわち、埋め立て処理地における想定外の地盤沈下等の諸問題が更に予防し易くなり）、埋め立て処理地における環境を更に的確に保全することができる。
【００１９】
更に本発明の別の態様（態様６）では、前記態様５の包装された吸収性物品において、前記遮光性シートは、酸化分解剤を含む合成樹脂シートからなり、且つ、下記式（３）に基づいて求められる前記遮光性シートの分解速度指標（Ｄｉｓ）と、前記複数の合成樹脂シートのうちの任意の合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）との差（ΔＤｉｓ）が、下記式（４）を満たす、包装された吸収性物品である。
Ｄｉｓ＝Ｂｒｓ×Ｓａｓ    ・・・（３）
［式（３）中、Ｂｒｓは、遮光性シート中の合成樹脂成分に対する酸化分解剤の質量比（ｇ／ｇ）を表わし、Ｓａｓは、遮光性シートの比表面積（ｃｍ２／ｇ）を表わす。］
−３６／ｋ≦ΔＤｉｓ≦３６／ｋ    ・・・（４）
［式（４）中、ｋは、式（２）におけるｋと同じである。］
【００２０】
この態様６の包装された吸収性物品は、上述の遮光性シートが、酸化分解剤を含む合成樹脂シートからなり、且つ、上記式（３）に基づいて求められる、遮光性シートの分解速度指標（Ｄｉｓ）と、前記複数の合成樹脂シートのうちの任意の合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）との差（ΔＤｉｓ）が、上記式（４）を満たすものであるため、当該遮光性シートが分解により崩壊するタイミングも、上記各合成樹脂シートと同様のタイミングに制御する（すなわち、遮光性シートが分解により崩壊するタイミングと上記各合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングをほぼ一致させる）ことができる。
したがって、本態様６の包装された吸収性物品は、上述の遮光性シートを使用後の吸収性物品とともに埋め立てても、埋め立て処理を計画的に実施することができ、埋め立て処理地における想定外の地盤沈下等の諸問題が予防し易いため、当該埋め立て処理地における環境を良好に保全することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、従来の合成樹脂からなる構成部材を用いた吸収性物品と同等の諸物性を保持しつつ、使用後の吸収性物品の埋め立て処理地における環境を保全することができる、生分解性を有する吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る生分解性を有する使い捨ておむつ１（吸収性物品）を、展開した状態で表面シート側から厚さ方向に見た平面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る使い捨ておむつ１における図１のII−II'線に沿った断面の端面図である。
【図３】図３は、本発明の実施例に係る各合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）と８０℃の熱促進試験による崩壊時間Ｄｈとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の吸収性物品の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書においては、特に断りのない限り、「展開した状態で水平面上に置いた対象物（例えば、吸収性物品、吸収体等）を、垂直方向の上方側から対象物の厚さ方向に見ること」を、単に「平面視」という。
【００２４】
本明細書において用いられる各種方向等については、特に断りのない限り、以下のとおりである。
本明細書において、「幅方向」は、「平面視における縦長の対象物（例えば、吸収性物品等）の長さの短い方向（短手方向）」を指し、「長手方向」は、「平面視における縦長の対象物（例えば、吸収性物品等）の長さの長い方向」を指し、「厚さ方向」は、「展開した状態で水平面上に置いた対象物に対して垂直方向」を指し、これらの幅方向、長手方向及び厚さ方向は、それぞれ互いに直交する関係にある。さらに、本明細書では、「縦長の対象物の幅方向において、長手方向に延びる幅方向中心軸線に対して相対的に近位側」を「幅方向の内方側」といい、「前記縦長の対象物の幅方向において、前記幅方向中心軸線に対して相対的に遠位側」を「幅方向の外方側」という。
また、本明細書では、特に断りのない限り、吸収性物品の厚さ方向において、「吸収性物品の着用時に、着用者の肌面に対して相対的に近位側」を「肌対向面側」といい、「吸収性物品の着用時に、着用者の肌面に対して相対的に遠位側」を「非肌対向面側」という。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る生分解性を有する使い捨ておむつ１（吸収性物品）を、展開した状態で表面シート側から厚さ方向に見た平面図であり、図２は、使い捨ておむつ１における図１のII−II'線に沿った断面の端面図である。
【００２６】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る使い捨ておむつ１は、互いに直交する長手方向Ｌ、幅方向Ｗ及び厚さ方向Ｔを有していて、前記厚さ方向Ｔにおいて、着用者の肌対向面側に位置する液透過性の表面シート２と、着用者の非肌対向面側に位置する液不透過性の裏面シート３と、これら両シート間に位置する吸収体４と、前記表面シート２の肌対向面側に配置され、使い捨ておむつ１の着用時に防漏壁として機能する一対の側部シート５、５と、を主な構成部材として備えている。
さらに、使い捨ておむつ１は、前記一対の側部シート５、５の幅方向Ｗにおける外方側の端縁近傍に配置されて着用者の大腿部に当接する左右の脚周り部をそれぞれ長手方向Ｌに伸縮させる、ゴム等からなる伸縮部材６と、着用時に使い捨ておむつ１の腹部領域及び背側領域を連結する、メカニカルファスナ等からなる連結テープ７と、を備えた、いわゆるテープ型の使い捨ておむつである。なお、図１に示す使い捨ておむつ１においては、図１の下方に位置する長手方向Ｌの一端側の領域が着用者の腹部を覆う腹部領域、図１の上方に位置する長手方向Ｌの他端側の領域が着用者の背部（臀部）を覆う背側領域である。
【００２７】
以下、本実施形態に係る使い捨ておむつ１を構成する各種部材について詳説する。
【００２８】
［表面シート］
本実施形態において、表面シート２は、使い捨ておむつ１における吸収体４の肌対向面側（図２における吸収体４の上方側）に配置されて、着用者から排泄された尿などの液状排泄物を吸収体４へ向けて素早く移行させる、液透過性の合成樹脂シートである。この表面シート２は、本発明の吸収性物品における合成樹脂シートの一例である。
なお、本実施形態において表面シート２は、使い捨ておむつ１の長手方向Ｌに沿う方向に長い矩形状の平面視形状を有しているが、本発明の吸収性物品においてはこのような形状に限定されず、表面シート（合成樹脂シート）は、任意の平面視形状及びサイズのものを採用することができる。
【００２９】
表面シート２を形成する液透過性の合成樹脂シートとしては、例えば、不織布や織布、編布等の合成繊維シート、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム又は合成樹脂シートなどの任意の合成樹脂シートを用いることができるが、これらの中でも、液透過性や柔軟性、肌触り等の観点から、不織布を用いることが好ましい。なお、不織布の種類は、特に制限されず、所望の機能や用途等に応じて、例えば、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、ＳＭＳ等の任意の不織布を採用することができる。
【００３０】
また、不織布を構成する繊維の形態は、特に制限されず、断面形状が略円形の単一構造を有する一般的な形態の繊維のほか、例えば、芯鞘型複合繊維、サイド・バイ・サイド型複合繊維、海島型複合繊維等の各種複合繊維；内部構造が中空である中空繊維；断面形状が扁平型、Ｙ型、Ｃ型等である異型断面繊維；潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維；水流、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割型繊維などの種々の形態の繊維を用いることができる。
【００３１】
表面シート２を形成する合成樹脂シートは、少なくとも合成樹脂及び酸化分解剤を含む樹脂組成物によって形成されている。この樹脂組成物は、上述の合成樹脂成分及び酸化分解剤のほかに、任意の添加剤や充填材を含んでいてもよい。このような酸化分解剤を含む合成樹脂（すなわち、酸化分解型の生分解性樹脂）からなるシートは、ポリ乳酸や変性澱粉、脂肪族ポリエステル等の加水分解型の生分解性樹脂からなるシートとは異なり、従来の生分解性を有しない合成樹脂からなるシートと同等の諸物性（耐久性や強度等）を保持することができる。
【００３２】
合成樹脂シートに含まれる合成樹脂成分としては、吸収性物品に用い得るものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ナイロン等のポリアミド系樹脂などの任意の合成樹脂を用いることができる。なお、これらの合成樹脂は、１種類の樹脂を単独で用いても、２種類以上の樹脂を組み合わせて用いてもよい。そして、これらの合成樹脂の中でも、強度や耐久性、吸収性物品の使用後の酸化分解性、生分解性などの観点から、ポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂組成物を５０質量％以上含むものが好ましく、さらに、ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンが特に好ましい。特に、合成樹脂シートが不織布からなる場合、当該不織布を構成する繊維は、芯部がポリプロピレン、鞘部がポリエチレンによって構成された芯鞘型複合繊維を用いることが好ましい。
なお、本明細書において、ポリオレフィン系樹脂組成物は、２種類以上のポリオレフィン系樹脂の混合物、或いは、ポリオレフィン系樹脂と他の樹脂との混合物であってポリオレフィン系樹脂を５０質量％以上含む混合物をいう。
【００３３】
合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤としては、上述の合成樹脂を酸化分解して、土壌中の微生物による生分解が可能となる程度に合成樹脂を低分子化し得る物質であれば特に制限されず、例えば、米国特許第３，８４０，５１２号、米国特許第５，３０８，９０６号、米国特許第５，５６５，５０３号、米国特許第５，８５４，３０４号、国際公開第８８／０９３５４号等に開示されているような任意の酸化分解剤を用いることができる。
【００３４】
そのような中でも、酸化分解剤は、カルボン酸金属塩、ヒドロキシカルボン酸、遷移金属化合物、希土類化合物及び芳香族ケトンよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むものが好ましい。これら特定の化合物を含む酸化分解剤は、上述の合成樹脂シートをより効率よく分解させることができる（具体的には、少量の酸化分解剤でも、一定以上の分解速度で、斑が少なく均等に分解させることができる）上、合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングを制御し易いという利点がある。このような利点は、合成樹脂シートが、合成樹脂成分としてポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂組成物を５０質量％以上含むものである場合により明確に発揮され、結果的に、当該特定の合成樹脂シートを用いた吸収性物品は、使用後の吸収性物品を埋め立て処理したときの、土壌中の微生物による生分解に伴う環境負荷を低減することができる上、埋め立て処理をより精度よく計画的に実施することができるようになる（すなわち、埋め立て処理地における想定外の地盤沈下等の諸問題がより予防し易くなる）ため、当該埋め立て処理地の環境をより的確に保全することができる。
【００３５】
さらに、上記特定の化合物を含む酸化分解剤の中でも、カルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤は、上述の利点がより顕著に発揮される上、使用後の生分解性をより一層促進させることができるため、特に好適に用いることができる。そのような酸化分解剤の市販品としては、例えば、ピーライフ・ジャパン・インク株式会社製の「Ｐ−Ｌｉｆｅ」（商品名）が挙げられる。
【００３６】
酸化分解剤として用い得る上記カルボン酸金属塩としては、例えば、炭素数が１０〜２０である脂肪族カルボン酸の金属塩などが挙げられ、好ましくはステアリン酸金属塩などが挙げられる。脂肪族カルボン酸と金属塩を形成する金属原子としては、例えば、コバルト、セリウム、鉄、アルミニウム、アンチモン、バリウム、ビスマス、クロミウム、銅、ガリウム、ランタン、リチウム、マグネシウム、モリブデン、ニッケル、カルシウム、銀、ナトリウム、錫、タングステン、バナジウム、イットリウム、亜鉛、ジルコニウムなどが挙げられ、好ましくはコバルト、セリウム、鉄などが挙げられる。なお、上記カルボン酸金属塩は、１種類のカルボン酸金属塩が単独で含まれていても、２種類以上のカルボン酸金属塩が組み合わされて含まれていてもよい。
【００３７】
酸化分解剤として用い得る上記ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、クエン酸等のモノヒドロキシトリカルボン酸；トリヒドロキシグルタル酸、サッカリン酸等のポリヒドロキシジカルボン酸；酒石酸等のジヒドロキシジカルボン酸；タルトロン酸、リンゴ酸等のモノヒドロキシジカルボン酸；アラビン酸等のポリヒドロキシモノカルボン酸；グリオキシル酸、グリセリン酸等のジヒドロキシモノカルボン酸などが挙げられる。なお、上記ヒドロキシカルボン酸は、１種類のヒドロキシカルボン酸が単独で含まれていても、２種類以上のヒドロキシカルボン酸が組み合わされて含まれていてもよい。
【００３８】
酸化分解剤として用い得る上記遷移金属化合物としては、例えば、コバルト塩又はマグネシウム塩が挙げられ、好ましくは炭素数が１２〜２０である脂肪族カルボン酸のコバルト塩又はマグネシウム塩、更に好ましくはステアリン酸コバルト、オレイン酸コバルト、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸マグネシウムなどが挙げられる。なお、上記遷移金属化合物は、１種類の遷移金属化合物が単独で含まれていても、２種類以上の遷移金属化合物が組み合わされて含まれていてもよい。
【００３９】
酸化分解剤として用い得る上記希土類化合物としては、例えば、ＩＵＰＡＣの周期表の３族に属するセリウム（Ｃｅ）、イットリウム（Ｙ）、ネオジム（Ｎｄ）等の希土類元素、又はその酸化物、水酸化物、硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩、塩化物、カルボン酸塩などが挙げられ、更に具体的には、酸化セリウム、硫酸第二セリウム、硫酸第二セリウムアンモニウム、硝酸第二セリウムアンモニウム、酢酸セリウム、硝酸ランタン、塩化セリウム、硝酸セリウム、水酸化セリウム、オクチル酸セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化スカンジウムなどが挙げられる。なお、上記希土類化合物は、１種類の希土類化合物が単独で含まれていても、２種類以上の希土類化合物が組み合わされて含まれていてもよい。
【００４０】
酸化分解剤として用い得る上記芳香族ケトンとしては、例えば、ベンゾフェノン、アントラキノン、アントロン、アセチルベンゾフェノン、４−オクチルベンゾフェノンなどが挙げられる。上記芳香族ケトンは、１種類の芳香族ケトンが単独で含まれていても、２種類以上の芳香族ケトンが組み合わされて含まれていてもよい。
【００４１】
そして、本実施形態において、表面シート２を形成する合成樹脂シートは、８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）が３６時間以上である。ここで、８０℃の熱促進試験とは、合成樹脂シートを酸化分解が進行する実際の周囲環境（２４℃の温度環境）よりも過酷な環境（８０℃の温度環境）下に置いて、合成樹脂シートの酸化分解を促進させることにより、当該合成樹脂シートが、分解して合成樹脂シートとしての機能が果たせなくなる（すなわち、合成樹脂シートが分解により崩壊する）のに掛かる時間（すなわち、崩壊時間（Ｄｈ））を短時間の試験で予測するための試験であり、当該８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）は、次のようにして測定することができる。なお、この８０℃の熱促進試験における１日（２４時間）は、２４℃の環境下における４カ月に相当する。
【００４２】
＜８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）の測定方法＞
（１）測定対象の合成樹脂シート（不織布等の合成繊維シート、合成樹脂フィルム又はシート等）を幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍの所定サイズに切断し、合成樹脂シートの測定用サンプルを得る。
（２）得られた測定用サンプルの長手方向における一方の端部（上端部）を任意の治具により固定して、当該測定用サンプルを吊り下げた状態とし、さらに、当該測定用サンプルの長手方向における他方の端部（下端部）に１０ｇの重りを取り付けたターンクリップを固定することにより、荷重を掛けた状態の測定用サンプルを得る。
（３）さらに、この荷重を掛けた状態の測定用サンプルを、庫内温度を８０℃に設定したオーブンに入れて、時間の計測を開始し、上記測定用サンプルの強度が０．１Ｎ／２５ｍｍ未満となって破断するまでの時間（ｈ）を測定する。そして、この測定された時間（ｈ）を合成樹脂シートの崩壊時間（Ｄｈ）とする。
【００４３】
上述のとおり、表面シート２を形成する合成樹脂シートは、８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）が３６時間以上であるので、表面シート２は、酸化分解（すなわち、合成樹脂の低分子化）が進行しつつも、製造されてから必要な期間（すなわち、２４℃の環境下において、少なくとも約６カ月間）は、表面シートとしての品質（構造や機能、強度等）を維持することができる。
なお、合成樹脂シートの崩壊時間は、製品の使用保証期間や埋め立て地に及ぼす環境への影響等を考慮して更に遅らせることもできる。このとき、合成樹脂シートの崩壊時間の調整は、シートの形態（種類や構造、サイズ等）や合成樹脂の種類、酸化分解剤の種類、酸化分解剤の配合量等を適宜調整することにより容易に行うことができる。
【００４４】
また、合成樹脂シートの崩壊時間の上限は、製品の使用保証期間や埋め立て地に及ぼす環境への影響等を考慮して任意に設定することができるが、好ましくは８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）が４３２時間以下である。８０℃の熱促進試験における４３２時間という崩壊時間（Ｄｈ）は、２４℃の環境下における約７２カ月（約６年）に相当するため、このような崩壊時間の合成樹脂シートを埋め立てても、当該合成樹脂シートが６年を超えるような長期間に亘って土壌中に残存し難く、埋め立て処理地の環境をより良好に保全することができる。
【００４５】
そして、本実施形態において、表面シート２を形成する合成樹脂シートは、酸化分解剤として上述のカルボン酸塩及び希土類化合物の混合物を用いた場合、下記式（１）に基づいて求められる分解速度指標（Ｄｉ）が０．５〜５の範囲内であることが好ましい。
Ｄｉ＝Ｂｒ×Ｓａ    ・・・（１）
［式（１）中、Ｂｒは、合成樹脂シート中の合成樹脂成分に対する酸化分解剤の質量比（ｇ／ｇ）を表わし、Ｓａは、合成樹脂シートの比表面積（ｃｍ２／ｇ）を表わす。］
【００４６】
ここで、分解速度指標Ｄｉとは、酸化分解剤の量的要素と合成樹脂シートの構造的要素を考慮した分解速度の指標であって、合成樹脂シート中の合成樹脂成分に対する酸化分解剤の質量比Ｂｒ（ｇ／ｇ）と合成樹脂シートの比表面積Ｓａ（ｃｍ２／ｇ）との積として表わされる指標である。
【００４７】
分解速度指標Ｄｉの算出に用いられる合成樹脂シートの比表面積Ｓａ（ｃｍ２／ｇ）は、合成樹脂シートの単位質量当たりの表面積を表わしたものであり、本明細書においては、合成樹脂シートの形態に応じて以下のように求めることができる。
（ｉ）合成樹脂シートが、１０μｍ〜５０μｍ程度の厚みを有するフィルム又はシート（但し、不織布等の繊維構造物（すなわち、繊維シート）は除く。）である場合、当該フィルム又はシートの単位面積当たりの質量（すなわち、坪量）の逆数に２を乗ずることにより、合成樹脂シートの比表面積Ｓａ（ｃｍ２／ｇ）を得ることができる。なお、この場合の比表面積Ｓａ（ｃｍ２／ｇ）は、上記フィルム又はシートの単位質量当たりの両面の面積が比表面積Ｓａ（ｃｍ２／ｇ）となる。
（ｉｉ）合成樹脂シートが、３μｍ〜３０μｍ程度の直径を有する合成繊維からなる合成繊維シート（例えば、不織布等）である場合、合成繊維の樹脂比重及び繊度を用いて、合成繊維の単位質量当たりの側面積（合成繊維の形状を円柱とみなして、その側面積（円柱面（周面）の面積））を求めることにより、合成樹脂シートの比表面積Ｓａ（ｃｍ２／ｇ）を得ることができる。
【００４８】
上述のとおり、本実施形態において、表面シート２を形成する合成樹脂シートは、酸化分解剤として上述のカルボン酸塩及び希土類化合物の混合物を用いた場合、分解速度指標（Ｄｉ）が０．５〜５の範囲内であることが好ましい。上述のカルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤は、合成樹脂シートを特に効率よく分解させることができるため、使用後の吸収性物品を埋め立て処理したときの、土壌中の微生物による生分解に伴う環境負荷を、より効果的に低減することができる。そして、このようなカルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなる酸化分解剤を用いた場合、表面シートを形成する合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）が０．５〜５の範囲内にあると、表面シートが製造されてから２４℃の環境下で少なくとも約４年間は、表面シートとしての品質（構造や機能等）を維持しつつ、約５年６カ月経過後には、表面シートを分解により崩壊させることができるため、使用後の吸収性物品の埋め立て処理地における環境を更に的確に保全することができる。
【００４９】
なお、合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）の調整は、シートの形態（種類や構造、サイズ等）や合成樹脂の種類、酸化分解剤の種類、酸化分解剤の配合量等を適宜調整することにより容易に行うことができる。
【００５０】
また、表面シートの厚み、坪量、密度等は、本発明の効果を阻害しない範囲内において、液状排泄物の透過性や柔軟性、肌触り等を勘案して適宜調整することができる。
【００５１】
［裏面シート］
本実施形態において、裏面シート３は、使い捨ておむつ１における吸収体４の非肌対向面側（図２における吸収体４の下方側）に配置されて、着用者から排泄された尿などの液状排泄物の透過を防止し、当該液状排泄物が着用者の着衣等に漏れ出ないようにする液不透過性の合成樹脂シートである。この裏面シート３も、本発明の吸収性物品における合成樹脂シートの一例である。
【００５２】
なお、本実施形態において裏面シート３は、表面シート２との間に吸収体４を挟んだ状態で、前記表面シート２及びサイドシート５、５と相互に接合されている。この接合に際しては、例えば、ホットメルト型接着剤による接着、各種エンボス処理による接合等の任意の接合手段を用いることができる。また、本実施形態において裏面シート３は、上述の表面シート２と同様に、使い捨ておむつ１の長手方向Ｌに沿う方向に長い矩形状の平面視形状を有しているが、本発明の吸収性物品においてはこのような形状に限定されず、裏面シート（合成樹脂シート）は、任意の平面視形状及びサイズのものを採用することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態における裏面シート３は、液状排泄物等の液体を透過させないものの、一定の通気性を有している。裏面シートがこのような通気性を有していると、吸収体から非肌対向面側に放出される湿気を、裏面シートを介して放出させることができるため、吸収性物品の内部或いは吸収性物品と着用者の肌面との間に留まる湿気が低減し、着用者が蒸れを感じ難くなる。
【００５４】
裏面シート３を形成する液不透過性の合成樹脂シートとしては、例えば、防水処理を施した不織布等の合成繊維シート、合成樹脂フィルムなどの任意の合成樹脂シートを用いることができる。かかる裏面シート３を形成する合成樹脂シートも、少なくとも合成樹脂及び酸化分解剤を含む樹脂組成物によって形成されており、組成や構造、作用等において上述の表面シート２を形成する合成樹脂シートと同様であるため、具体的な説明は省略する。
【００５５】
また、裏面シートの厚み、坪量、密度等は、本発明の効果を阻害しない範囲内において、液状排泄物の液不透過性や通気性、柔軟性等を勘案して適宜調整することができる。
【００５６】
［側部シート］
本実施形態において、一対の側部シート５、５は、使い捨ておむつ１における表面シート２の肌対向面側（図２における表面シート２の上方側）に配置されて、着用者から排泄された尿などの液状排泄物が使い捨ておむつ１の幅方向Ｗから漏出しないように、防漏壁として機能する液不透過性又は撥水性の合成樹脂シートである。この一対の側部シートも、本発明の吸収性物品における合成樹脂シートの一例である。
【００５７】
また、本実施形態において一対の側部シート５、５は、図１に示すように、それぞれ使い捨ておむつ１の長手方向Ｌに沿う方向に長い縦長の平面視形状を有しているが、本発明の吸収性物品においてはこのような形状に限定されず、側部シート（合成樹脂シート）は、任意の平面視形状及びサイズのものを採用することができる。
【００５８】
側部シート５を形成する液不透過性の合成樹脂シートとしては、例えば、防水処理や撥水処理を施した不織布等の合成繊維シート、合成樹脂フィルムなどの任意の合成樹脂シートを用いることができる。かかる側部シート５を形成する合成樹脂シートも、少なくとも合成樹脂及び酸化分解剤を含む樹脂組成物によって形成されており、組成や構造、作用等において上述の表面シート２を形成する合成樹脂シートと同様であるため、具体的な説明は省略する。
【００５９】
また、側部シートの厚み、坪量、密度等は、本発明の効果を阻害しない範囲内において、液状排泄物の液不透過性等を勘案して適宜調整することができる。
なお、本発明においては、側部シートは吸収性物品の必須の構成要素ではないため、吸収性物品の種類等によっては、側部シートを備えていなくてもよい。
【００６０】
［吸収体］
本実施形態において、吸収体４は、使い捨ておむつ１における表面シート２と裏面シート３の間に配置されて、表面シート２を透過してきた尿などの液状排泄物を吸収、保持する吸収性部材である。なお、本実施形態においては、吸収体４は、図１に示すように、平面視にて、砂時計型の外形形状を有していて、使い捨ておむつ１の長手方向Ｌにおける広範囲に亘って配置されている。
【００６１】
吸収体４は、液状排泄物を吸収、保持し得るものであれば特に制限されず、例えば、吸水性繊維及び高吸水性ポリマーを含む吸収性材料からなる吸収コアと、該吸収コアの外周面を被覆する少なくとも１枚の液透過性のコアラップシートとによって構成されたものなどが挙げられる。
吸水性繊維は、液体を吸収、保持することができるものであれば特に制限されず、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ；ケナフ、竹、麻、綿等の非木材パルプ；レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース；アセテート、トリアセテート等の半合成セルロースなどが挙げられるが、吸収性物品を埋め立てたときの生分解性や埋め立て地における環境への影響などを考慮すると、木材パルプや非木材パルプ等の植物由来のセルロース系繊維を用いることが好ましい。
また、コアラップシートは、液透過性を有し且つ吸収体の形状を保持できるものであれば特に制限されず、例えば、上述のセルロース系繊維からなるティッシュ等の液透過性シートを好適に用いることができる。
さらに、高吸水性ポリマーは、液体を吸収、保持することができるものであれば特に制限されず、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の高吸水性ポリマーを用いることができるが、埋め立て地における環境への影響などを考慮すると、生分解性を有するものが好ましい。なお、高吸水性ポリマーは吸収コアにおいて必須の構成要素ではないため、吸収コアは、上述の吸水性繊維のみを含むものでもよい。
【００６２】
また、吸収体の厚み、坪量、密度等は、本発明の効果を阻害しない範囲内において、尿などの液状排泄物に対する吸収性や柔軟性等を勘案して適宜調整することができる。
なお、本発明においては、別途吸収性を有する層（吸収層）を備えていれば、上記した構成の吸収体は吸収性物品の必須の構成要素ではないため、吸収性物品の種類等によっては、上記した構成の吸収体を備えていなくてもよい。
【００６３】
そして、本実施形態においては、使い捨ておむつ１を構成する上述の表面シート２、裏面シート３及び側部シート５、５（これらのシートは、本発明における複数の合成樹脂シートの例である。）は、いずれも上述のとおり酸化分解剤を含み且つ８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）が３６時間以上であるため、これらのシートによって構成された使い捨ておむつ１は、ポリ乳酸や変性澱粉、脂肪族ポリエステル等の加水分解型の生分解性樹脂からなるシートを用いた生分解性の使い捨ておむつとは異なり、従来の合成樹脂からなるシートを用いた使い捨ておむつ（吸収性物品）と同等の諸物性（耐久性や強度等）を保持することができる上、上述の各シートの酸化分解を進行させつつも、使い捨ておむつ１が製造されてから必要な期間（すなわち、少なくとも約６カ月間）は、使い捨ておむつとしての品質（構造や機能）を維持することができ、さらに、使用後に埋め立てたときには、各シートが微生物によって分解され易くなっている。
【００６４】
さらに、本実施形態において、使い捨ておむつ１を構成する上述の表面シート２、裏面シート３、側部シート５、５の各々は、上記式（１）に基づいて求められる各シートの分解速度指標（Ｄｉ）の差（ΔＤｉ）が下記式（２）を満たしている。
−３６／ｋ≦ΔＤｉ≦３６／ｋ    ・・・（２）
［式（２）中、ｋは、各合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）と８０℃の熱促進試験による崩壊時間Ｄｈとの関係から求められる、一次関数の近似式における傾きを表わす。］
なお、上記式（２）中のｋの定義からも明らかなように、各合成樹脂シートの、８０℃の熱促進試験による崩壊時間Ｄｈの差（ΔＤｈ）と、分解速度指標（Ｄｉ）の差（ΔＤｉ）との関係は、ΔＤｈ＝ｋ・ΔＤｉとなる。
【００６５】
吸収性物品を構成する複数の合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）の差（ΔＤｉ）が上記式（２）を満たすものであると、吸収性物品が製造されてから（なお、吸収性物品の製造時期と上述の各合成樹脂シートの製造時期は、ほぼ同時期である。）少なくとも６カ月間経過後における、各合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングを、前後約半年以内に制御することができる。したがって、例えば、酸化分解剤の配合量等を上記式（１）及び上記式（２）を満たすように調整するだけで、上記各合成樹脂シートが崩壊するタイミングをすべて約一年以内に制御することができる。
その結果、本発明の吸収性物品は、使用後の埋め立て処理を計画的に実施することができるようになり、埋め立て処理地における想定外の地盤沈下等の諸問題が予防し易くなるため、当該埋め立て処理地における環境を保全することができる。
【００６６】
また、本発明の吸収性物品において、当該吸収性物品を構成する複数の合成樹脂シートは、それぞれ、合成樹脂成分としてポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂組成物を５０質量％以上含むとともに、酸化分解剤としてカルボン酸金属塩、ヒドロキシカルボン酸、遷移金属化合物、希土類化合物及び芳香族ケトンよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むことが好ましい。
吸収性物品を構成する複数の合成樹脂シートがこのような特定の組成によって形成されていると、各合成樹脂シートをより効率よく分解させることができる上、各合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングをより精度よく制御する（すなわち、各シートが分解により崩壊するタイミングをより精度よく一致させる）ことができるため、吸収性物品の埋め立て処理後において、土壌中の微生物による生分解に伴う環境負荷をより低減することができる上、吸収性物品の埋め立て処理をより精度よく計画的に実施することができるようになり（すなわち、埋め立て処理地における想定外の地盤沈下等の諸問題がより予防し易くなり）、当該埋め立て処理地の環境をより的確に保全することができる。
【００６７】
さらに、本発明の吸収性物品において、前記複数の合成樹脂シートの各々は、当該合成樹脂シートに含まれる酸化分解剤がカルボン酸塩及び希土類化合物の混合物からなり且つ各合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）が０．５〜５の範囲内であることが好ましい。
吸収性物品を構成する複数の合成樹脂シートがこのような特定の要件を満たすものであると、各合成樹脂シートを更に効率よく分解させることができる上、上述の各合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングを更に精度よく制御する（すなわち、各合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングを更に精度よく一致させる）ことができ、さらに、吸収性物品が製造されてから２４℃の環境下で少なくとも約４年間は、吸収性物品としての品質（構造や機能等）を維持しつつ、約５年６カ月経過後には、各合成樹脂シートを分解により崩壊させることができる。それにより、使用後の吸収性物品を埋め立てたときの、土壌中の微生物による生分解に伴う環境負荷を更に低減することができ、さらに、埋め立て処理を更に精度よく計画的に実施することができるようになる（すなわち、埋め立て処理地における想定外の地盤沈下等の諸問題が更に予防し易くなる）。
【００６８】
本発明が適用される吸収性物品は、上述の実施形態に限定されず、例えば、パンツ型の使い捨ておむつや軽失禁パッド、パンティーライナー、生理用ナプキン等の様々な吸収性物品に適用することができ、さらに、吸収性物品を構成する合成樹脂シートについても、適用される吸収性物品の種類等に応じて様々なシートが想定される。そのようなシートとしては、例えば、表面シートと吸収体との間又は吸収体と裏面シートとの間に配置されて、尿などの液状排泄物を長手方向又は幅方向に拡散させる液透過性の拡散シート；裏面シートの非肌対向面側に配置される液不透過性の外装シート；パンツ型の使い捨ておむつ等において表面シートの肌対向面側に配置される、液不透過性のカバーシートなどが挙げられる。本発明においては、これらのシートも、上述の実施形態における表面シートと同様の合成樹脂及び態様で形成することで、本発明の吸収性物品における合成樹脂シートの一例となり得るものである。
【００６９】
さらに、本発明は、包装材によって包装された吸収性物品（例えば、複数の吸収性物品を包装したパッケージ製品や吸収性物品を個別に包装した個別包装製品など）にも、好適に適用することができる。すなわち、本発明の吸収性物品は、任意の包装材によって包装されていてもよく、この場合、包装材は、遮光性シートであることが好ましい。
本発明の吸収性物品が遮光性シートによって包装されていると、遮光性シートによって、吸収性物品を構成する複数の合成樹脂シートの酸化分解に影響を及ぼし得る光（特に、紫外線）の影響をより確実に排除することができるため、上述の各合成樹脂シートが崩壊するタイミングを、更に精度よく制御することができる。それにより、遮光性シートによって包装された本発明の吸収性物品は、使用後の埋め立て処理を更に精度よく計画的に実施することができるようになる（すなわち、埋め立て処理地における想定外の地盤沈下等の諸問題が更に予防し易くなる）ため、埋め立て処理地における環境を更に的確に保全することができる。
【００７０】
遮光性シートとしては、光（特に、紫外線）が透過し難いものであれば特に制限されず、例えば、クラフト紙やカートン紙等の紙類；酸化チタン等を練り込んだ合成樹脂フィルム、アルミ蒸着した合成樹脂フィルム、アルミ箔等の透明性を有しないフィルム；紫外線カット処理を施したラミネートフィルムや印刷フィルム等の透明性を有するフィルムなどが挙げられる。また、遮光性シートは、上述の表面シート等を形成する合成樹脂シートと同様に、酸化分解剤を含む遮光性の合成樹脂シートであることが好ましく、更に好ましくは、酸化分解剤を含む合成樹脂シートからなり且つ下記式（３）に基づいて求められる遮光性シートの分解速度指標（Ｄｉｓ）と、本発明の吸収性物品を構成する複数の合成樹脂シートのうちの任意の合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）との差（ΔＤｉｓ）が、下記式（４）を満たすものである。
Ｄｉｓ＝Ｂｒｓ×Ｓａｓ    ・・・（３）
［式（３）中、Ｂｒｓは、遮光性シート中の合成樹脂成分に対する酸化分解剤の質量比（ｇ／ｇ）を表わし、Ｓａｓは、遮光性シートの比表面積（ｃｍ２／ｇ）を表わす。］
−３６／ｋ≦ΔＤｉｓ≦３６／ｋ    ・・・（４）
［式（４）中、ｋは、式（２）におけるｋと同じである。］
【００７１】
本発明の吸収性物品を包装する遮光性シートが、このような特定の要件を満たす合成樹脂シートであると、遮光性シートが分解により崩壊するタイミングも、吸収性物品を構成する複数の合成樹脂シートと同様のタイミングに制御する（すなわち、遮光性シートが分解により崩壊するタイミングと上記各合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングをほぼ一致させる）ことができるため、上述の遮光性シートを使用後の吸収性物品とともに埋め立てても、埋め立て処理を計画的に実施することができ、埋め立て処理地における想定外の地盤沈下等の諸問題が予防し易くなる。それにより、埋め立て処理地における環境を良好に保全することができる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例及び比較例を例示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００７３】
実施例１
吸収性物品に用い得る合成樹脂シートとして、厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムを次のようにして製造した。
市販の酸化分解剤（商品名「Ｐ−Ｌｉｆｅ」、ピーライフ・ジャパン・インク株式会社製、ＳＭＣ２３６０）と、３種類のポリエチレン樹脂（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）：２．３質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）：８３．９０質量％、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）：１０質量％）と、顔料（酸化チタン）とを、表１に示す配合比で押出機にて混練した後、インフレーション法にて厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムを製造した。
【００７４】
実施例２〜４
酸化分解剤及び３種類のポリエチレン樹脂の配合比を、それぞれ表１に示す配合比に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜４の各ポリエチレンフィルムを製造した。
【００７５】
実施例５〜８
酸化分解剤及び３種類のポリエチレン樹脂の配合比をそれぞれ表１に示す配合比に変更したこと、及びフィルムの厚さを３７μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５〜８の各ポリエチレンフィルムを製造した。
【００７６】
比較例１
酸化分解剤を配合しなかったこと及び３種類のポリエチレン樹脂の配合比を表１に示す配合比に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１のポリエチレンフィルムを製造した。
【００７７】
比較例２
酸化分解剤を配合しなかったこと、３種類のポリエチレン樹脂の配合比を表１に示す配合比に変更したこと及びフィルムの厚さを３７μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２のポリエチレンフィルムを製造した。
【００７８】
得られた実施例１〜８並びに比較例１及び２の各ポリエチレンフィルムについて、比表面積及び分解速度指標（Ｄｉ）を上述の算出方法に従って算出し、さらに、上述の＜８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）の測定方法＞に従って、各ポリエチレンフィルムの崩壊時間（Ｄｈ）を測定した。これらの算出結果及び測定結果は、以下の表１に示す。
なお、比較例１及び２の各ポリエチレンフィルムは、８０℃の熱促進試験において崩壊しなかった。
【００７９】
【表１】
0006309036.tif 000002
【００８０】
実施例９
また、吸収性物品に用い得る合成樹脂シートとして、ポリオレフィン系樹脂繊維からなる不織布を次のようにして製造した。
まず、市販の酸化分解剤（商品名「Ｐ−Ｌｉｆｅ」、ピーライフ・ジャパン・インク株式会社製、ＳＭＣ２３６０）を配合したポリプロピレン樹脂と、同酸化分解剤を配合したポリエチレン樹脂とを、それぞれ溶融させながら紡糸ノズルから吐出することにより、芯部がポリプロピレン樹脂、鞘部がポリエチレン樹脂である芯鞘構造の複合合成繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、長さ：５１ｍｍ）を得た。なお、ポリプロピレン樹脂に対する酸化分解剤の配合比とポリエチレン樹脂に対する酸化分解剤の配合比は、それぞれ同じとした。
得られた複合合成繊維を２５ｇ／ｍ２の坪量で積層した後、当該積層物を熱風でボンディングすることにより、実施例９のエアスルー不織布を製造した。
【００８１】
実施例１０〜１２
酸化分解剤の配合比をそれぞれ表２に示す配合比に変更したこと以外は、実施例９と同様にして、実施例１０〜１２の各エアスルー不織布を製造した。
【００８２】
比較例３
酸化分解剤を配合しなかったこと以外は、実施例９と同様にして、比較例３のエアスルー不織布を製造した。
【００８３】
得られた実施例９〜１２及び比較例３の各エアスルー不織布について、比表面積及び分解速度指標（Ｄｉ）を算出し、さらに、上述の＜８０℃の熱促進試験による崩壊時間（Ｄｈ）の測定方法＞に従って、各エアスルー不織布の崩壊時間（Ｄｈ）を測定した。これらの算出結果及び測定結果は、以下の表２に示す。
なお、比表面積の算出に用いる側面積は、繊維の平均比重から体積を求め、該繊維を高さ１００００ｍの円柱とみなして、該円柱の側面積を算出した。
また、比較例３のエアスルー不織布は、８０℃の熱促進試験において崩壊しなかった。
【００８４】
【表２】
0006309036.tif 000003
【００８５】
図３は、実施例１〜８の各ポリエチレンフィルム（合成樹脂シート）及び実施例９〜１２のエアスルー不織布（合成樹脂シート）の分解速度指標（Ｄｉ）と８０℃の熱促進試験による崩壊時間Ｄｈとの関係を示すグラフである。この図３のグラフに示されているように、上記各実施例で得られた合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）と８０℃の熱促進試験による崩壊時間Ｄｈは、互いに比例関係にあり、その一次関数の近似式は、Ｄｈ＝−２４．２×Ｄｉ＋４０５．６（すなわち、ｋ＝−２４．２）であった。
したがって、吸収性物品を構成する複数の合成樹脂シートの分解速度指標（Ｄｉ）の差（ΔＤｉ）を、上記式（２）を満たすように調整することで、各合成樹脂シートが分解により崩壊するタイミングが、前後約半年以内に制御可能であることを確認することができた。
【００８６】
なお、本発明の吸収性物品は、上述した各実施形態に制限されることなく、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組み合わせや変更等が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１    使い捨ておむつ（吸収性物品）
２    表面シート（合成樹脂シートの一例）
３    裏面シート（合成樹脂シートの一例）
４    吸収体
５    側部シート（合成樹脂シートの一例）
６    伸縮部材
７    連結テープ
【図１】
0006309036.tif 000004
【図２】
0006309036.tif 000005
【図３】
0006309036.tif 000006