(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルから成る電池モジュールにおける一列に並べられた電極端子群の電極端子が挿通される貫通孔を有し、前記電極端子群におけるそれぞれの電極端子の配列方向に沿って配列された複数のバスバと、
複数の前記バスバに対して電気的に接続される導体部、及び、複数の前記バスバを保持する絶縁性の保持部を有するフラットケーブルと、
を備え、
前記バスバは、前記フラットケーブルに取り付けるための保持体を有し、
前記保持部は、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を許容することで、前記バスバの前記フラットケーブルに対する前記配列方向への相対移動を許容する保持孔を前記バスバ毎に有し、
複数の前記バスバは、前記電池モジュールに対する組付け位置の基準となる１つの基準バスバと、前記基準バスバ以外の残りのバスバと、に大別され、
前記基準バスバを保持する前記保持孔については、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を規制することで、前記基準バスバの前記フラットケーブルに対する少なくとも前記配列方向への相対移動が規制されるように形成することを特徴としたバスバモジュール。
【請求項２】
前記基準バスバは、全てのバスバから見て中央に配置されているものの中から選定することを特徴とした請求項１に記載のバスバモジュール。
【請求項３】
前記導体部は、その先端部を前記バスバと対になる線状導体毎に前記配列方向に対して傾斜させて折り曲げ、前記先端部における前記線状導体を対となる前記バスバに対して電気的に接続させることを特徴とした請求項１又は２に記載のバスバモジュール。
【請求項４】
複数の電池セルから成る電池モジュールと、
複数の前記電池セルを直列又は並列に電気的に接続させるバスバモジュールと、
を備え、
前記バスバモジュールは、前記電池モジュールにおける一列に並べられた電極端子群の電極端子が挿通される貫通孔を有し、前記電極端子群におけるそれぞれの電極端子の配列方向に沿って配列された複数のバスバと、複数の前記バスバに対して電気的に接続される導体部、及び、複数の前記バスバを保持する絶縁性の保持部を有するフラットケーブルと、を備え、
前記バスバは、前記フラットケーブルに取り付けるための保持体を有し、
前記保持部は、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を許容することで、前記バスバの前記フラットケーブルに対する前記配列方向への相対移動を許容する保持孔を前記バスバ毎に有し、
複数の前記バスバは、前記電池モジュールに対する組付け位置の基準となる１つの基準バスバと、前記基準バスバ以外の残りのバスバと、に大別され、
前記基準バスバを保持する前記保持孔については、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を規制することで、前記基準バスバの前記フラットケーブルに対する少なくとも前記配列方向への相対移動が規制されるように形成することを特徴とした電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバモジュール及び電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車やハイブリッド車では、出力や航続距離等の観点から、多数の電池セルを並べて直列又は並列に接続した電池モジュールが搭載されている。その電池モジュールにおいては、それぞれの電池セルの何れか一方の電極端子を一列に並べ、かつ、他方の電極端子も一列に並べた状態で、それぞれの電池セルを連ねて配列している。この電池モジュールは、電池セル毎の収容室を備えた筐体に収容され、バスバモジュール等と共に電池パックとして構成されている。バスバモジュールは、例えば、一列に並べられた電極端子群毎に設けられるものであり、隣り合う電池セルの電極端子間を電気的に接続させる複数のバスバと、バスバに対して電気的に接続された複数本のバスバ毎の線状導体と、を少なくとも備えている。バスバには、電極端子が挿入される貫通孔が形成されている。それぞれの線状導体は、それぞれの軸線方向を合わせ且つ当該軸線方向に対する直交方向に並べて配置され、柔軟性のある被覆部で覆われて一体化されたフラットケーブルとして構成されている。それぞれのバスバは、その被覆部に一体化されている。この種のバスバモジュールや電池パックは、例えば下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１０７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電池モジュールにおいては、電池セルや筐体の寸法ばらつきや組付けばらつきによって、電極端子群の中の隣り合う電極端子間のピッチが公差の範囲内で設計値に対してずれてしまう可能性がある。このため、その電極端子群においては、そのピッチのずれの累積によって、両端の電極端子間のピッチが設計値に対して最も大きくずれてしまい、バスバモジュールの一端のバスバの貫通孔に一端の電極端子を挿入できたとしても、他端のバスバの貫通孔に他端の電極端子を挿入することができない可能性がある。特許文献１のバスバモジュールは、フラットケーブルにおいて、隣り合うバスバの間にＵ字状の折り曲げ部を設け、長手方向（線状導体の軸線方向）に伸縮できるよう構成することによって、電極端子間のピッチのずれを吸収し、全てのバスバを電極端子に挿入させる。しかしながら、その折り曲げ部は、線状導体と共に折り曲げられるので、その曲げ加工時や伸縮時に掛かる負荷によって、フラットケーブルの耐久性を低下させてしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、耐久性の低下を抑え得るバスバモジュール及び電池パックを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係るバスバモジュールは、複数の電池セルから成る電池モジュールにおける一列に並べられた電極端子群の電極端子が挿通される貫通孔を有し、前記電極端子群におけるそれぞれの電極端子の配列方向に沿って配列された複数のバスバと、複数の前記バスバに対して電気的に接続される導体部、及び、複数の前記バスバを保持する絶縁性の保持部を有するフラットケーブルと、を備え、前記バスバは、前記フラットケーブルに取り付けるための保持体を有し、前記保持部は、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を許容することで、前記バスバの前記フラットケーブルに対する前記配列方向への相対移動を許容する保持孔を前記バスバ毎に有することを特徴としている。
【０００７】
そして、本発明に係るバスバモジュールにおいて、複数の前記バスバは、前記電池モジュールに対する組付け位置の基準となる１つの基準バスバと、前記基準バスバ以外の残りのバスバと、に大別され、前記基準バスバを保持する前記保持孔については、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を規制することで、前記基準バスバの前記フラットケーブルに対する少なくとも前記配列方向への相対移動が規制されるように形成することを特徴としている。
【０００８】
また、前記基準バスバは、全てのバスバから見て中央に配置されているものの中から選定することが望ましい。
【０００９】
また、前記導体部は、その先端部を前記バスバと対になる線状導体毎に前記配列方向に対して傾斜させて折り曲げ、前記先端部における前記線状導体を対となる前記バスバに対して電気的に接続させることが望ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電池パックは、複数の電池セルから成る電池モジュールと、複数の前記電池セルを直列又は並列に電気的に接続させるバスバモジュールと、を備え、前記バスバモジュールは、前記電池モジュールにおける一列に並べられた電極端子群の電極端子が挿通される貫通孔を有し、前記電極端子群におけるそれぞれの電極端子の配列方向に沿って配列された複数のバスバと、複数の前記バスバに対して電気的に接続される導体部、及び、複数の前記バスバを保持する絶縁性の保持部を有するフラットケーブルと、を備え、前記バスバは、前記フラットケーブルに取り付けるための保持体を有し、前記保持部は、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を許容することで、前記バスバの前記フラットケーブルに対する前記配列方向への相対移動を許容する保持孔を前記バスバ毎に有することを特徴としている。そして、本発明に係る電池パックにおいて、複数の前記バスバは、前記電池モジュールに対する組付け位置の基準となる１つの基準バスバと、前記基準バスバ以外の残りのバスバと、に大別され、前記基準バスバを保持する前記保持孔については、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を規制することで、前記基準バスバの前記フラットケーブルに対する少なくとも前記配列方向への相対移動が規制されるように形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るバスバモジュールは、バスバをフラットケーブルに対してそれぞれの電極端子の配列方向へと相対移動させることができるので、電極端子群における電極端子間にピッチずれが生じていたとしても、フラットケーブルの導体部における隣り合うバスバの間に折り曲げ部を設けることなく、全てのバスバを電極端子に挿入することができる。また、本発明に係るバスバモジュールは、その挿入後に電極端子間のピッチに変化が生じたとしても、バスバのフラットケーブルに対する相対移動によって、フラットケーブルに掛かる負荷を軽減することができる。このため、本発明に係るバスバモジュール及び電池パックにおいては、導体部の折り曲げ加工や伸縮を必要としないので、バスバモジュールの組付け性を確保しつつ、その組付け後でさえもフラットケーブルの耐久性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の電池パックを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電池パックの分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のバスバモジュールを示す正面図である。
【図４】図４は、実施形態のバスバモジュールを示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態のバスバモジュールの分解斜視図である。
【図６】図６は、実施形態のバスバモジュールを背面側から見た斜視図である。
【図７】図７は、図３のＸ−Ｘ線で切ったバスバモジュールの第２保持孔部分の断面図である。
【図８】図８は、図３のＸ−Ｘ線で切ったバスバモジュールの第１保持孔部分の断面図である。
【図９】図９は、フラットケーブルのバスバに対する電気接続構造の変形形態の一例を示す正面図である。
【図１０】図１０は、フラットケーブルのバスバに対する電気接続構造の変形形態の他の例を示す正面図である。
【図１１】図１１は、変形例のバスバモジュールの第２保持孔部分の正面図である。
【図１２】図１２は、変形例のバスバモジュールの第１保持孔部分の正面図である。
【図１３】図１３は、変形例のバスバモジュールを示す側面図である。
【図１４】図１４は、図１１のＹ−Ｙ線で切ったバスバモジュールの断面図である。
【図１５】図１５は、図１２のＺ−Ｚ線で切ったバスバモジュールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るバスバモジュール及び電池パックの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係るバスバモジュール及び電池パックの実施形態の１つを図１から図１０に基づいて説明する。
【００１５】
図１及び図２の符号１は、本実施形態の電池パックを示す。符号１０は、その電池パック１の電池モジュールを示す。符号２０は、その電池パック１のバスバモジュールを示す。
【００１６】
電池パック１は、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載されるものであり、電池モジュール１０とバスバモジュール２０とを備える。電池モジュール１０とは、複数の電池セル１１の集合体である。バスバモジュール２０とは、複数のバスバ３０とフラットケーブル４０との集合体であり、電池モジュール１０の複数の電池セル１１を直列又は並列に電気的に接続させるものである。この電池パック１においては、電池セル１１毎の収容室を備えた筐体に電池モジュール１０が収容される。本実施形態では、便宜上、その筐体の図示を省略している。
【００１７】
電池セル１１は、セル本体１２の一端に２つの電極端子１３を備える。例えば、この例示の電池セル１１は、セル本体１２が方体を成しており、その内の１つの面にそれぞれの電極端子１３を設けている。この例示では、その電極端子１３が設けられている面を車両の上方に向けている。この電池セル１１においては、その面における長手方向の両端に２本のスタッドボルトを垂設しており、そのそれぞれのスタッドボルトを各々電極端子１３として利用する。よって、それぞれの電極端子１３は、その面に対する直交方向に延在している。それぞれの電極端子１３は、一方が正極となり、他方が負極となる。
【００１８】
電池モジュール１０においては、それぞれの電池セル１１の何れか一方の電極端子１３を一列に並べ、かつ、他方の電極端子１３も一列に並べた状態で、それぞれの電池セル１１を連ねて配列している。つまり、電池モジュール１０は、それぞれの電池セル１１によって仮想的に方体を成し、その一面に、一列に並べられた電極端子１３から成る２つの電極端子群１４を備えている。電池モジュール１０としては、それぞれの電極端子群１４において、正極と負極の電極端子１３を交互に配置したものもあれば、同極のものを並べて配置したものもある。図１及び図２では、後者を例示している。
【００１９】
バスバモジュール２０は、先に示したように、複数のバスバ３０とフラットケーブル４０とを備える。本実施形態の電池パック１は、電極端子群１４毎にバスバモジュール２０を備えている。
【００２０】
バスバ３０は、導電性材料から成る平板状のバスバ本体３１を備える（図３から図５）。このバスバ３０は、バスバ本体３１を介して電極端子１３に対して電気的に接続される。バスバ本体３１と電極端子１３の電気的な接続には、溶接やネジ止め等が用いられる。本実施形態では、電極端子１３がスタッドボルトを兼ねているので、図１及び図２に示すナット５０を電極端子１３に締め込んでいくことによって、バスバ本体３１を電極端子１３に対して物理的且つ電気的に接続させる。このため、バスバ本体３１には、電極端子１３を挿通するための貫通孔３１ａが形成されている。バスバ３０は、電極端子群１４におけるそれぞれの電極端子１３の配列方向に沿って、複数配列される。また、バスバ３０は、フラットケーブル４０に固定される。このため、バスバ３０には、フラットケーブル４０に取り付けるための保持体３２が設けられている。
【００２１】
具体的に、本実施形態のバスバ３０は、矩形のバスバ本体３１と、このバスバ本体３１の一端に設けた保持体３２と、バスバ本体３１と保持体３２を連結させる連結体３３と、を備える。例えば、このバスバ３０は、母材となる金属板に対する打ち抜き加工や折り曲げ加工等のプレス加工を施して成形される。
【００２２】
本実施形態のバスバ３０は、電極端子群１４における隣り合う２つの電極端子１３を電気的に接続させるものである。このため、バスバ本体３１には、２つの貫通孔３１ａを並べて形成している。その２つの貫通孔３１ａのピッチの設計値は、その隣り合う２つの電極端子１３のピッチの設計値に一致させる。また、その２つの貫通孔３１ａの電極端子１３に対する大きさや形状については、隣り合う２つの電池セル１１におけるそれぞれの電極端子１３の間隔が公差の範囲内で最大限ずれたとしても、バスバ３０の電池セル１１への組付けが行えるように設定する。本実施形態のバスバモジュール２０は、電池セル１１の総数の半分の個数のバスバ３０を備えている。
【００２３】
保持体３２は、バスバ本体３１において、２つの貫通孔３１ａの配列方向（つまり電極端子群１４における各電極端子１３の配列方向）に対する直交方向に位置している両端部の内の一方の端部側に設ける。本実施形態のバスバ３０には、その配列方向と同一の直線上に２つの保持体３２を設けている。保持体３２は、その直線上で根元から延出させた第１加締め部３２ａと、第１加締め部３２ａの延出側の端部から当該第１加締め部３２ａに対して直交方向に延出させた第２加締め部３２ｂと、から成る（図５）。それぞれの保持体３２は、第１加締め部３２ａの延出方向が互いに逆向きになっており、かつ、第１加締め部３２ａの互いの根元を連結させている。連結体３３は、その連結部分とバスバ本体３１とを繋ぐ。本実施形態のバスバ３０では、第１加締め部３２ａと連結体３３をバスバ本体３１と同一平面上に配置している。
【００２４】
それぞれの保持体３２は、第２加締め部３２ｂをフラットケーブル４０の後述する保持孔４３に各々挿入し、第２加締め部３２ｂを根元（第１加締め部３２ａとの連結部分）から折り曲げることによって、フラットケーブル４０への固定を行う。その折り曲げ方向は、どの様な向きでもよい。この例示では、第１加締め部３２ａ側へと折り返すように折り曲げ、第１加締め部３２ａと第２加締め部３２ｂとでフラットケーブル４０を挟み込むように加締めている（図６から図８）。
【００２５】
フラットケーブル４０は、導体部４０ａと保持部４０ｂとに大別されるものであり（図３）、バスバ３０の個数と同数の線状導体４１と、それぞれの線状導体４１を互いに間隔を空けて一体化させる被覆体４２と、を備える。導体部４０ａは、それぞれのバスバ３０とコネクタ（図示略）とを電気的に接続させる部分であり、それぞれの線状導体４１と絶縁性の被覆体４２の一部（後述する被覆部４２ａ）とによって構成される。そのコネクタは、導体部４０ａの一端に設けられたものであり、相手方コネクタに嵌合させることで、それぞれの線状導体４１を一括して相手方コネクタの導電体に対して各々接続させる。保持部４０ｂは、それぞれのバスバ３０を保持する部分であり、被覆体４２の残りの部分（後述するリブ４２ｂ）によって構成される。
【００２６】
線状導体４１は、例えば、電池セル１１の電圧を検出するための電圧検出線として利用される。この線状導体４１は、金属（例えば銅）等の導電性材料から成る線状の円柱体であり、折り曲げ加工し得る程度の柔軟性を有する。線状導体４１は、バスバ３０毎に１本ずつ用意している。それぞれの線状導体４１は、それぞれの軸線方向を合わせ且つ当該軸線方向に対する直交方向に間隔を空けて並べることによって、同一平面上に配置する。これらの線状導体４１は、バスバ３０の配列方向（つまり電極端子群１４における各電極端子１３の配列方向）に軸線方向を一致させ、かつ、バスバ３０の保持体３２側に間隔を空けて並べて配置する。更に、それぞれの線状導体４１は、これらから成る仮想平面がバスバ本体３１の平面と略平行になるように配置する。尚、そのような同一平面上での配置が可能な線状導体４１の本数に限りがある場合、全ての線状導体４１は、同一平面上に配置された複数本の線状導体４１の組み合わせを複数用意し、これらを層状に重ねて配置してもよい。
【００２７】
被覆体４２は、絶縁性と柔軟性とを有する合成樹脂等の材料を用いて、外観形状が平板状の如くなるように成形する。この被覆体４２は、それぞれの線状導体４１を上記の配置のまま被覆する被覆部４２ａと、それぞれの線状導体４１の軸線方向に対する直交方向で且つバスバ３０側に被覆部４２ａから突出させたリブ４２ｂと、を有する。被覆部４２ａは、それぞれの線状導体４１を個別に被覆する円柱状の部分と、隣り合う円柱状の部分同士を連結させる平板状で且つ矩形状の部分と、を有している。リブ４２ｂは、平板状で且つ矩形状に成形されている。このリブ４２ｂには、それぞれのバスバ３０を保持するための貫通孔（以下、「保持孔」という。）４３がバスバ３０毎に形成されている。それぞれの保持孔４３は、フラットケーブル４０の長手方向（つまり電極端子群１４における各電極端子１３の配列方向）に沿って配置されている。
【００２８】
保持孔４３は、バスバ３０毎に２箇所ずつ設けられており、そのバスバ３０の第２加締め部３２ｂを挿入できるように当該第２加締め部３２ｂの配置に合わせて形成する。例えば、それぞれのバスバ３０は、電池モジュール１０に対する組付け位置の基準となる或る１つのバスバ（以下、「基準バスバ」と称する場合もある。）３０と、基準バスバ３０以外の残りのバスバ３０と、に大別される。このため、リブ４２ｂ（保持部４０ｂ）には、保持孔４３として、基準バスバ３０を保持するための第１保持孔４３ａと、基準バスバ３０以外の残りのバスバ３０を保持するための第２保持孔４３ｂと、が形成されている。尚、基準バスバ３０を設定しない場合には、全ての保持孔４３を第２保持孔４３ｂで構成してもよい。
【００２９】
第１保持孔４３ａは、基準バスバ３０のフラットケーブル４０に対する少なくとも当該フラットケーブル４０の長手方向への相対移動を規制するべく、挿入された保持体３２のその長手方向への相対移動が規制されるように形成する。例えば、この第１保持孔４３ａは、リブ４２ｂに設計値通りに配置される基準バスバ３０の２つの第２加締め部３２ｂに対応させて２箇所に形成する。そして、第１保持孔４３ａにおけるフラットケーブル４０の長手方向に沿う長さについては、その長手方向に沿う第２加締め部３２ｂの板厚と同等の長さに形成する。これにより、基準バスバ３０は、２つの第２加締め部３２ｂを２箇所の第１保持孔４３ａに挿入して各々折り曲げることによって（図８）、フラットケーブル４０に対する当該フラットケーブル４０の長手方向への相対移動が行えないように動きが規制される。ここで、この例示の第１保持孔４３ａは、その長手方向に対する直交方向（フラットケーブル４０の短手方向）に沿う長さについて、その短手方向に沿う第２加締め部３２ｂの幅と同等の長さに形成されている。このため、この基準バスバ３０は、その短手方向へのフラットケーブル４０に対する相対移動についても規制される。尚、第１保持孔４３ａにおけるフラットケーブル４０の短手方向に沿う長さは、その短手方向に沿う第２加締め部３２ｂの幅よりも長めに形成してもよい。
【００３０】
第２保持孔４３ｂは、基準バスバ３０以外の全てのバスバ３０毎に用意される。この第２保持孔４３ｂは、バスバ３０のフラットケーブル４０に対する当該フラットケーブル４０の長手方向への相対移動を許容するべく、挿入された保持体３２のその長手方向への相対移動が許容されるように形成する。例えば、この第２保持孔４３ｂは、リブ４２ｂに設計値通りに配置されるバスバ３０の２つの第２加締め部３２ｂに対応させてバスバ３０毎に２箇所ずつ形成する。そして、第２保持孔４３ｂにおけるフラットケーブル４０の長手方向のそれぞれの壁面は、リブ４２ｂに設計値通りに配置された第２加締め部３２ｂに対して各々間隔を空けた位置に設ける。これにより、このバスバ３０は、２つの第２加締め部３２ｂを２箇所の第２保持孔４３ｂに挿入して各々折り曲げた後（図７）、その曲げ部と第２保持孔４３ｂにおけるフラットケーブル４０の長手方向のそれぞれの壁面との間に隙間が形成されるので、フラットケーブル４０に対する当該フラットケーブル４０の長手方向への相対移動が可能になる。ここで、この例示の第２保持孔４３ｂについても、その長手方向に対する直交方向（フラットケーブル４０の短手方向）に沿う長さは、その短手方向に沿う第２加締め部３２ｂの幅と同等の長さに形成されている。このため、このバスバ３０は、その短手方向へのフラットケーブル４０に対する相対移動が規制される。尚、第２保持孔４３ｂにおけるフラットケーブル４０の短手方向に沿う長さは、その短手方向に沿う第２加締め部３２ｂの幅よりも長めに形成してもよい。
【００３１】
バスバモジュール２０においては、何れのバスバ３０を基準バスバ３０に設定してもよい。但し、フラットケーブル４０の長手方向における第２加締め部３２ｂと第２保持孔４３ｂとの間の隙間を小さめに抑えるべく、基準バスバ３０は、全てのバスバ３０から見て中央に配置されているものの中から選定することが望ましい。例えば、バスバモジュール２０が奇数の数量のバスバ３０を備える場合には、真ん中に配置されているバスバ３０を基準バスバ３０として設定すればよい。また、バスバモジュール２０が偶数の数量のバスバ３０を備える場合には、中央の２つのバスバ３０の内の何れか一方を基準バスバ３０として設定すればよい。
【００３２】
このバスバモジュール２０は、第１保持孔４３ａ又は第２保持孔４３ｂに取り付けられたバスバ３０に対して、該当する線状導体４１を電気的に接続させる。その電気的な接続は、別途用意した導電部材（図示略）でバスバ３０と線状導体４１とを繋げるものであってもよく、バスバ３０と線状導体４１とを直接繋げるものであってもよい。この例示では、フラットケーブル４０における導体部４０ａの先端部４０ａ１を対となるバスバ３０側へと線状導体４１毎に折り曲げ、その先端部４０ａ１における先端の被覆部４２ａを剥ぎ取って、剥き出しになった線状導体４１を対となるバスバ３０の接続部３１ｂに対して溶接や鑞付け等で電気的に接続させる。その接続部３１ｂは、バスバ本体３１の平面部分から膨出させた部分であり、例えば線状導体４１を覆う被覆部４２ａの厚さに相当する高さを有している。
【００３３】
ここで、電極端子群１４においては、隣り合う電極端子１３間のピッチのずれの累積によって、両端の電極端子１３間のピッチがバスバモジュール２０における両端の貫通孔３１ａ間のピッチの設計値に対して大幅にずれてしまう可能性がある。しかしながら、本実施形態のバスバモジュール２０においては、基準バスバ３０以外の全てのバスバ３０がフラットケーブル４０に対して当該フラットケーブル４０の長手方向へと相対移動することができる。このため、このバスバモジュール２０は、先ずは基準バスバ３０を電極端子１３に挿入し、残りのバスバ３０をそれぞれの電極端子１３の位置に合わせて適宜相対移動させることによって、全てのバスバ３０を電極端子１３に挿入することができる。よって、本実施形態のバスバモジュール２０は、電池モジュール１０への組付けが可能になる。
【００３４】
このように、このバスバモジュール２０は、バスバ３０をフラットケーブル４０に対して当該フラットケーブル４０の長手方向へと相対移動させることができるので、電極端子群１４における電極端子１３間にピッチずれが生じていたとしても、先に説明した従来技術のように、フラットケーブル４０の導体部４０ａにおける隣り合うバスバ３０の間に折り曲げ部を設けることなく、電池モジュール１０に組み付けることができる。このため、本実施形態のバスバモジュール２０及び電池パック１においては、導体部４０ａの折り曲げ加工や伸縮を必要としないので、その折り曲げ加工時や伸縮時に掛かっていた従来の導体部における線状導体への負荷を無くすことができる。従って、このバスバモジュール２０及び電池パック１は、バスバモジュール２０の組付け性を確保しつつ、フラットケーブル４０の耐久性の低下を抑えることができる。
【００３５】
また、電池モジュール１０においては、車両走行中の各電池セル１１の発熱に伴う熱膨張によって、電極端子１３間のピッチが広がったり、停車中の各電池セル１１の冷却に伴う収縮によって、電極端子１３間のピッチが元に戻ったりする。しかしながら、本実施形態のバスバモジュール２０は、電池セル１１が熱膨張や収縮した際に、バスバ３０（この例示では基準バスバ３０以外の全てのバスバ３０）をフラットケーブル４０に対して当該フラットケーブル４０の長手方向へと相対移動させることができるので、組付け後に電極端子１３間のピッチに変化が生じたとしても、フラットケーブル４０の導体部４０ａにおける線状導体４１や保持部４０ｂへの負荷を軽減することができる。よって、このバスバモジュール２０及び電池パック１は、バスバモジュール２０の電池モジュール１０への組付け後においても、フラットケーブル４０の耐久性の低下を抑えることができる。
【００３６】
更に、このバスバモジュール２０及び電池パック１においては、その導体部４０ａの折り曲げ加工に要する費用や、リブ４２ｂにおける折り曲げ部に連なる部分の切り取り加工に要する費用を必要としないので、バスバモジュール２０の組付け性を確保しつつ、フラットケーブル４０の原価を低減することができる。また更に、このバスバモジュール２０及び電池パック１においては、導体部４０ａに折り曲げ部が存在していないので、低背化が可能になる。
【００３７】
ところで、フラットケーブル４０においては、導体部４０ａの先端部４０ａ１をフラットケーブル４０の長手方向に対する直交方向に折り曲げているが、その先端部４０ａ１をフラットケーブル４０の長手方向に対して傾斜させて折り曲げてもよい（図９及び図１０）。特に、その傾斜させて折り曲げた先端部４０ａ１は、第２保持孔４３ｂに取り付けられるバスバ３０に適用することが望ましい。このバスバ３０に適用された場合には、バスバ３０がフラットケーブル４０に対して当該フラットケーブル４０の長手方向へと相対移動した際に、先端部４０ａ１が直交方向に折り曲げたものよりも可動し易くなる。このため、フラットケーブル４０においては、バスバ３０の相対移動時における導体部４０ａの負荷が軽減されるので、この点からも耐久性の低下を抑えることができる。
【００３８】
［変形例］
本変形例の電池パック１は、前述した実施形態のものに対して、バスバ３０とフラットケーブル４０を下記のバスバ１３０とフラットケーブル１４０に置き換えている（図１１から図１３）。
【００３９】
バスバ１３０は、実施形態のバスバ３０のバスバ本体３１と同様の矩形のバスバ本体１３１を有する。バスバ本体１３１は、実施形態のバスバ本体３１と同じように、電極端子１３が各々挿入される２つの貫通孔１３１ａと、フラットケーブル１４０の先端部１４０ａ１における線状導体１４１が電気的に接続される接続部１３１ｂと、を有している。
【００４０】
また、このバスバ１３０は、バスバ本体１３１の一端から突出させた保持体１３２を有する。保持体１３２は、実施形態のバスバ３０と同じように、２つの貫通孔１３１ａの配列方向（電極端子群１４における各電極端子１３の配列方向）に対する直交方向に位置している両端部の内の一方に２つ設ける。保持体１３２は、その一方の端部からその直交方向に延出させた第１加締め部１３２ａと、第１加締め部１３２ａの延出側の端部から当該第１加締め部１３２ａに対して直交方向に延出させた第２加締め部１３２ｂと、から成る（図１３から図１５）。
【００４１】
フラットケーブル１４０は、実施形態のフラットケーブル４０と同じように、バスバ１３０の個数と同数の線状導体１４１と、それぞれの線状導体１４１を互いに間隔を空けて一体化させる被覆体１４２と、を備える。それぞれの線状導体１４１は、被覆体１４２の一部（被覆部１４２ａ）と共に、実施形態と同様の導体部４０ａを構成する。被覆体１４２の残りの部分（リブ１４２ｂ）は、実施形態と同様の保持部４０ｂを構成する。
【００４２】
被覆体１４２は、実施形態の被覆体４２と同様の被覆部１４２ａとリブ１４２ｂとを有する。そして、そのリブ１４２ｂには、実施形態のリブ４２ｂと同じように、バスバ１３０毎に貫通孔（保持孔）１４３が２つずつ形成されている。リブ１４２ｂに形成される保持孔１４３としては、実施形態と同じように、挿入された保持体１３２におけるフラットケーブル１４０の長手方向への相対移動を規制することで、バスバ１３０のフラットケーブル１４０に対する少なくとも当該フラットケーブル１４０の長手方向への相対移動を規制する第１保持孔１４３ａと、挿入された保持体１３２のその長手方向への相対移動を許容することで、そのバスバ１３０の相対移動を許容する第２保持孔１４３ｂと、が想定される。例えば、リブ１４２ｂには、全てのバスバ１３０に対して第２保持孔１４３ｂのみを用意してもよく、基準バスバ１３０用の第１保持孔１４３ａと基準バスバ１３０以外の残りのバスバ１３０用の第２保持孔１４３ｂとを用意してもよい。本変形例では、後者を想定している。
【００４３】
第１保持孔１４３ａは、フラットケーブル１４０の長手方向に沿う長さが、その長手方向に沿う第２加締め部１３２ｂの幅と同等の長さに形成される。これにより、基準バスバ１３０は、２つの第２加締め部１３２ｂを２箇所の第１保持孔１４３ａに挿入して各々折り曲げることによって、フラットケーブル１４０に対する当該フラットケーブル１４０の長手方向への相対移動が行えないように動きが規制される。ここで、第１保持孔１４３ａは、その長手方向に対する直交方向（フラットケーブル１４０の短手方向）に沿う長さについて、その短手方向に沿う第２加締め部１３２ｂの板厚と同等の長さに形成してもよく、その板厚よりも長めに形成してもよい。本変形例では、前者を例示している。
【００４４】
第２保持孔１４３ｂは、フラットケーブル１４０の長手方向のそれぞれの壁面が、リブ１４２ｂに設計値通りに配置された第２加締め部１３２ｂに対して各々間隔を空けた位置に配置されるよう形成する。バスバ１３０は、２つの第２加締め部１３２ｂを２箇所の第２保持孔１４３ｂに挿入して各々折り曲げた後、その曲げ部と第２保持孔１４３ｂにおけるフラットケーブル１４０の長手方向のそれぞれの壁面との間に隙間が形成されるので、フラットケーブル１４０に対する当該フラットケーブル１４０の長手方向への相対移動が可能になる。ここで、第２保持孔１４３ｂは、その長手方向に対する直交方向（フラットケーブル１４０の短手方向）に沿う長さについて、その短手方向に沿う第２加締め部１３２ｂの板厚と同等の長さに形成してもよく、その板厚よりも長めに形成してもよい。本変形例では、前者を例示している。
【００４５】
本変形例のバスバモジュール２０は、このように構成することによってバスバ１３０をフラットケーブル１４０に対して当該フラットケーブル１４０の長手方向へと相対移動させることができるので、電極端子群１４における電極端子１３間にピッチずれが生じていたとしても、先に説明した従来技術のように、フラットケーブル１４０の導体部４０ａにおける隣り合うバスバ１３０の間に折り曲げ部を設けることなく、全てのバスバ１３０を電極端子１３に挿入することができる。また、本変形例のバスバモジュール２０は、その挿入後に電池セル１１が熱膨張や収縮した際、実施形態のものと同じように、電極端子１３間のピッチの変化に応じたバスバ１３０のフラットケーブル１４０に対する相対移動によって、フラットケーブル１４０に掛かる負荷を軽減することができる。よって、本変形例のバスバモジュール２０及び電池パック１は、実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  電池パック
１０  電池モジュール
１１  電池セル
１３  電極端子
１４  電極端子群
２０  バスバモジュール
３０，１３０  バスバ，基準バスバ
３１ａ，１３１ａ  貫通孔
３２，１３２  保持体
４０，１４０  フラットケーブル
４０ａ  導体部
４０ａ１，１４０ａ１  先端部
４０ｂ  保持部
４１，１４１  線状導体
４３，１４３  保持孔
４３ａ，１４３ａ  第１保持孔
４３ｂ，１４３ｂ  第２保持孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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