(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体機械の作動室の圧力の周期的変化と連動して開閉可能に構成されたバルブと、
バルブブロック本体と、
前記バルブブロック本体に設けられた穴の内部に少なくとも部分的に設けられ、前記バルブの収容空間、および、前記穴の径方向における外方に突出するフランジ部を有するバルブケーシングと、
前記バルブケーシングの前記フランジ部を前記バルブブロック本体に締結する締結部と、を備え、
前記バルブブロック本体の前記穴の内周面と前記バルブケーシングの外周面との間のクリアランスをｄとし、前記穴の半径をＲとしたとき、前記穴の軸方向において前記フランジ部よりも前記作動室寄りの位置において、ｄ／Ｒは０．０４％以上であり、
前記クリアランスｄは、前記流体機械の作動中における前記作動室の圧力変動に起因した、前記径方向における前記バルブケーシングの弾性変形量よりも大きい
ことを特徴とするバルブブロック。
【請求項２】
前記穴の軸方向において前記フランジ部よりも前記作動室寄りの位置において、前記クリアランスｄは２０μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のバルブブロック。
【請求項３】
流体機械の作動室の圧力の周期的変化と連動して開閉可能に構成されたバルブと、
バルブブロック本体と、
前記バルブブロック本体に設けられた穴の内部に少なくとも部分的に設けられ、前記バルブの収容空間、および、前記穴の径方向における外方に突出するフランジ部を有するバルブケーシングと、
前記バルブケーシングの前記フランジ部を前記バルブブロック本体に締結する締結部と、を備え、
前記バルブブロック本体の前記穴の内周面と前記バルブケーシングの外周面との間のクリアランスをｄとし、前記穴の半径をＲとしたとき、前記穴の軸方向において前記フランジ部よりも前記作動室寄りの位置において、ｄ／Ｒは０．０４％以上であり、
前記フランジ部の両端面のうち前記作動室に近い側の面は、前記穴の外周面における前記バルブブロック本体の外表面に当接しており、
前記締結部は、前記バルブブロック本体の前記外表面に前記穴を取り囲むように形成された複数のねじ穴にそれぞれねじ込まれ、前記フランジ部を前記バルブブロック本体の前記外表面に固定する複数の締付けボルトを含むことを特徴とするバルブブロック。
【請求項４】
前記バルブケーシングは、前記フランジ部に対して前記作動室側に位置して前記フランジ部に接続されるとともに前記バルブの前記収容空間の少なくとも一部を形成する円筒部を含み、
前記フランジ部の前記軸方向の厚さｔ２と、前記円筒部の前記径方向の厚さｔ１との比（ｔ２／ｔ１）は、１．５以上１０以下であることを特徴とする請求項３に記載のバルブブロック。
【請求項５】
前記複数の締付けボルトの初期締め付け力は、前記流体機械の作動中における前記作動室の圧力変動に起因した、前記バルブブロック本体の前記外表面からの前記フランジ部の前記面の離間が生じないように設定されることを特徴とする請求項３又は４に記載のバルブブロック。
【請求項６】
前記複数の締付けボルトの少なくとも１つを用いて外部機器を取り付け可能に構成されたことを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載のバルブブロック。
【請求項７】
前記バルブケーシングのうち、前記軸方向において前記バルブブロック本体の前記穴に受け入れられる部分の直径の最大値と最小値の差は、５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のバルブブロック。
【請求項８】
前記バルブブロック本体の前記穴の直径の最大値と最小値の差は、５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のバルブブロック。
【請求項９】
前記バルブケーシングのうち、前記軸方向において前記バルブブロック本体の前記穴に受け入れられる部分の直径、または、前記バルブブロック本体の前記穴のうち、前記軸方向において前記バルブケーシングを受け容れる部分の直径の少なくとも一方は、それぞれ、公差の範囲内で同一径であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のバルブブロック。
【請求項１０】
流体機械の作動室の圧力の周期的変化と連動して開閉可能に構成されたバルブと、
バルブブロック本体と、
前記バルブブロック本体に設けられた穴の内部に少なくとも部分的に設けられ、前記バルブの収容空間、および、前記穴の径方向における外方に突出するフランジ部を有するバルブケーシングと、
前記バルブケーシングの前記フランジ部を前記バルブブロック本体に締結する締結部と、を備え、
前記バルブブロック本体の前記穴の内周面と前記バルブケーシングの外周面との間のクリアランスをｄとし、前記穴の半径をＲとしたとき、前記穴の軸方向において前記フランジ部よりも前記作動室寄りの位置において、ｄ／Ｒは０．０４％以上であり、
前記フランジ部に設けられた雌ねじに螺合するとともに、ねじ込まれることによって前記フランジ部を前記バルブブロック本体から離れる方向に押し上げるように構成された押し上げボルトをさらに備えることを特徴とするバルブブロック。
【請求項１１】
流体機械の作動室の圧力の周期的変化と連動して開閉可能に構成されたバルブと、
バルブブロック本体と、
前記バルブブロック本体に設けられた穴の内部に少なくとも部分的に設けられ、前記バルブの収容空間、および、前記穴の径方向における外方に突出するフランジ部を有するバルブケーシングと、
前記バルブケーシングの前記フランジ部を前記バルブブロック本体に締結する締結部と、を備え、
前記バルブブロック本体の前記穴の内周面と前記バルブケーシングの外周面との間のクリアランスをｄとし、前記穴の半径をＲとしたとき、前記穴の軸方向において前記フランジ部よりも前記作動室寄りの位置において、ｄ／Ｒは０．０４％以上であり、
前記フランジ部は、前記バルブブロック本体又は前記バルブケーシングに取り付けられる構成部品と干渉しないよう切欠き形状を有することを特徴とするバルブブロック。
【請求項１２】
前記バルブは、
第１端部および第２端部を有するロッドと、
前記ロッドの前記第１端部に結合され、且つ、前記バルブケーシングに形成された弁座に当接可能である弁体を少なくとも有する弁体ユニットと、
前記ロッドの前記第２端部に結合されたアーマチュアと、
前記アーマチュアを付勢方向に付勢するように構成された付勢部材と、
電力が供給されたときに、前記アーマチュアを吸引して前記アーマチュアを前記付勢方向とは反対方向に駆動するように構成された電磁石と、
を含み、
前記バルブケーシングは、
前記バルブが開いているときに前記作動室と外部配管とを連通させるための内部流路と、
前記ロッドの前記第２端部が通過可能なロッド挿通孔と、
前記電磁石を収容するための電磁石収容室と、
を有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載のバルブブロック。
【請求項１３】
シリンダと、
前記シリンダ内を往復運動可能に構成されたピストンと、
請求項１乃至１２の何れか一項に記載のバルブブロックと、を備え、
前記作動室は、前記シリンダと前記ピストンとにより画定され、
前記バルブは、前記作動室への流体の流入又は前記作動室からの流体の流出を切り替え可能に構成された
ことを特徴とする流体機械。
【請求項１４】
再生エネルギーを受け取って回転するように構成されたロータと、
前記ロータによって駆動されて作動油を昇圧するように構成された油圧ポンプと、
前記油圧ポンプにより昇圧された作動油によって駆動されるように構成された油圧モータと、
前記油圧ポンプの出口と前記油圧モータの入口とを接続する高圧ラインと、
前記油圧モータの出口と前記油圧ポンプの入口とを接続する低圧ラインと、
前記油圧モータによって駆動されるように構成された発電機と、を備え、
前記油圧ポンプ又は油圧モータの少なくとも一方は、請求項１３に記載の流体機械であり、
前記バルブは、前記作動室と前記高圧ライン又は前記低圧ラインとの連通状態を切り替え可能に構成された
ことを特徴とする再生可能エネルギー発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、バルブブロック、流体機械及び再生可能エネルギー発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧機械等の流体機械において、ケーシングから取外し可能なバルブブロックが用いられることがある。
例えば、特許文献１には、バルブを収容する収容室を有するバルブブロック本体部と、バルブブロック本体部を受け入れるとともに、シリンダが形成されたシリンダブロックに固定されたバルブブロック接続部とを含むバルブブロックを備えた油圧機械が開示されている。このバルブブロックにおいて、バルブブロック本体部は、シリンダと同軸の円筒部を有し、円筒部の外周面の一部には螺子溝（雄ねじ）が形成されている。また、バルブブロック接続部には、該螺子溝と螺合する螺子孔が形成されている。そして、螺子溝と螺子孔部を螺合することによりバルブブロック本体部とバルブブロック接続部とが結合されて、バルブブロック本体部がバルブブロックに固定され、また、バルブブロック本体部がバルブブロック接続部を介してシリンダブロックに固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されたバルブブロックにおいて、バルブブロック本体部（ケーシング）は、円筒部の外周面の一部においてのみバルブブロック接続部（バルブブロック本体）と螺合により結合された片持ち構造を有する。すなわち、この結合部分よりも作動室寄り（シリンダ寄り）の部分は、他のいずれの部材にも結合されておらず、結合部分との境界を支点とする自由端となっている。
本発明者らの検討の結果、このような片持ち構造を有するバルブブロックでは、自由端部分においてフレッティングが生じる可能性があることが明らかとなった。すなわち、上述の片持ち構造を有するバルブブロックにおいて、ケーシングのうち作動室寄りに位置する自由端部分には作動室の圧力に起因する曲げモーメントが作用し、その結果、自由端部分が変形し得る。そして、作動室の圧力が周期的に増減する場合、この増減に伴って曲げモーメントが変化し、これにより自由端部分において曲げ変形が繰り返し生じる結果、バルブケーシングの自由端部分とバルブブロック本体との間でフレッティングが生じる可能性がある。
しかしながら、特許文献１には、バルブブロック本体とバルブケーシングとの間でフレッティングが生じる可能性やその対策に関して明示的な記載がない。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、フレッティングを低減可能なバルブブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係るバルブブロックは、
流体機械の作動室の圧力の周期的変化と連動して開閉可能に構成されたバルブと、
バルブブロック本体と、
前記バルブブロック本体に設けられた穴の内部に少なくとも部分的に設けられ、前記バルブの収容空間、および、前記穴の径方向における外方に突出するフランジ部を有するバルブケーシングと、
前記バルブケーシングの前記フランジ部を前記バルブブロック本体に締結する締結部と、を備え、
前記バルブブロック本体の前記穴の内周面と前記バルブケーシングの外周面との間のクリアランスをｄとし、前記穴の半径をＲとしたとき、前記穴の軸方向において前記フランジ部よりも前記作動室寄りの位置において、ｄ／Ｒは０．０４％以上である。
【０００７】
上記（１）の構成では、バルブケーシングのうち、バルブブロック本体の穴の軸方向（以降において単に「軸方向」とも称する）においてフランジ部よりも作動室寄りの位置において、穴の内周面とバルブケーシングの外周面との間のクリアランスｄを、穴の半径Ｒに対して十分大きく確保した。このため、フランジ部よりも作動室寄りの位置において、バルブケーシング（すなわち、バルブケーシングのうちフランジ部を支点とする片持ち構造の自由端部分）が作動室の圧力に起因する曲げモーメントにより変形したとしても、バルブケーシングの外周面と、バルブブロック本体の穴の内周面とが互いに接触し難くなる。よって、上記（１）の構成によれば、バルブブロック本体の穴の内周面とバルブケーシングの外周面との間のクリアランスｄを、穴の半径Ｒに対して十分大きく確保することにより、バルブブロック本体とバルブケーシングとの間のフレッティングを低減することができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、前記穴の軸方向において前記フランジ部よりも前記作動室寄りの位置において、前記クリアランスｄは２０μｍ以上である。
【０００９】
典型的な流体機械における作動室の圧力条件及びバルブケーシングのサイズを前提としたとき、フランジ部よりも作動室寄りの位置において２０μｍ程度のクリアランスｄはフレッティング抑制効果を得るのに十分である。
よって、上記（２）によれば、クリアランスｄを２０μｍ以上とすることで、バルブブロック本体とバルブケーシングとの間のフレッティングを効果的に低減することができる。
【００１０】
（３）また、幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、前記クリアランスｄは、前記流体機械の作動中における前記作動室の圧力変動に起因した、前記径方向における前記バルブケーシングの弾性変形量よりも大きい。
【００１１】
上記（３）の構成によれば、作動室の圧力変動に起因したバルブケーシングの径方向の弾性変形量よりもクリアランスｄを大きくしたので、バルブブロック本体とバルブケーシングとの間のフレッティングを効果的に低減することができる。
【００１２】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の何れかの構成において、
前記フランジ部の両端面のうち前記作動室に近い側の面は、前記穴の外周面における前記バルブブロック本体の外表面に当接しており、
前記締結部は、前記バルブブロック本体の前記外表面に前記穴を取り囲むように形成された複数のねじ穴にそれぞれねじ込まれ、前記フランジ部を前記バルブブロック本体の前記外表面に固定する複数の締付けボルトを含む。
【００１３】
上記（４）の構成によれば、複数の締付けボルトをバルブブロック本体の外表面に穴を取り囲むように形成された複数のねじ穴にねじ込むことによって、フランジ部を該外表面に固定するようにした。これにより、比較的小さな締付けトルクにより比較的大きな軸力をバルブブロック本体の外表面に与えることができ、作動室の圧力が比較的高圧になる場合であっても、バルブケーシング及びバルブブロック本体を締結するための締結部の緩みを抑制できる。
【００１４】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）の構成において、
前記バルブケーシングは、前記フランジ部に対して前記作動室側に位置して前記フランジ部に接続されるとともに前記バルブの前記収容空間の少なくとも一部を形成する円筒部を含み、
前記フランジ部の前記軸方向の厚さｔ２と、前記円筒部の前記径方向の厚さｔ１との比（ｔ２／ｔ１）は、１．５以上１０以下である。
【００１５】
上記（５）の構成によれば、フランジ部の軸方向の厚さｔ２とバルブケーシングの円筒部の径方向の厚さｔ１との比（ｔ２／ｔ１）を１．５以上としたので、円筒部を比較的薄くしてバルブの収容空間を確保しつつ、フランジ部を比較的厚く形成してバルブブロック全体としての剛性を向上させることができる。また、該比（ｔ２／ｔ１）を１．５以上としたので、締付けボルトの長さを長くすることができるため、バルブケーシング及びバルブブロック本体を締結するための締結部の緩みを抑制できるとともに、締付けボルトの疲労強度を向上させることができる。また、上記（５）の構成によれば、フランジ部の軸方向の厚さｔ２とバルブケーシングの径方向の最小厚さｔ１との比（ｔ２／ｔ１）を１０以下としたので、バルブブロックの大型化を抑制することができる。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記（４）又は（５）の構成において、前記複数の締付けボルトの初期締め付け力は、前記流体機械の作動中における前記作動室の圧力変動に起因した、前記バルブブロック本体の前記外表面からの前記フランジ部の前記面の離間が生じないように設定される。
【００１７】
上記（６）の構成によれば、十分な初期締付け力で締結部を締め付けるので、流体機械の作動中であっても、バルブブロック本体の外表面からのフランジ部の作動室に近い側の面の離間を抑制することができる。
【００１８】
（７）幾つかの実施形態では、上記（４）〜（６）の何れかの構成において、前記複数の締付けボルトの少なくとも１つを用いて外部機器を取り付け可能に構成される。
【００１９】
上記（７）の構成によれば、複数の締付けボルトの少なくとも１つを用いて外部機器を取り付けることができるので、外部機器を取り付けるための締結部材を別途設ける場合に比べて外部機器を取り付けるためのスペースを節約することができ、油圧機械を小型化することができる。
【００２０】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（７）の何れかの構成において、前記バルブケーシングのうち、前記軸方向において前記バルブブロック本体の前記穴に受け入れられる部分の直径の最大値と最小値の差は、５００μｍ以下である。
【００２１】
上記（８）の構成によれば、バルブケーシングのうち、穴に受け入れられる部分の直径の最大値と最小値の差を５００μｍ以下としたので、軸方向においてバルブケーシングの該部分をバルブブロック本体の穴に円滑に入れることができる。
【００２２】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（８）の何れかの構成において、前記バルブブロック本体の前記穴の直径の最大値と最小値の差は、５００μｍ以下である。
【００２３】
上記（９）の構成によれば、バルブブロック本体の穴の直径の最大値と最小値の差を５００μｍ以下としたので、軸方向においてバルブケーシングをバルブブロック本体の穴に円滑に入れることができる。
【００２４】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（９）の何れかの構成において、前記バルブケーシングのうち、前記軸方向において前記バルブブロック本体の前記穴に受け入れられる部分の直径、または、前記バルブブロック本体の前記穴のうち、前記軸方向において前記バルブケーシングを受け容れる部分の直径の少なくとも一方は、それぞれ、公差の範囲内で同一径である。
【００２５】
上記（１０）の構成によれば、バルブケーシングのうち、軸方向においてバルブブロック本体の穴に受け入れられる部分の直径、または、バルブブロック本体の穴のうち、軸方向においてバルブケーシングを受け容れる部分の直径の少なくとも一方を公差の範囲内で同一径としたので、軸方向においてバルブケーシングをバルブブロック本体の穴に円滑に入れることができる。
【００２６】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（１０）の何れかの構成において、前記バルブブロックは、前記フランジ部に設けられた雌ねじに螺合するとともに、ねじ込まれることによって前記フランジ部を前記バルブブロック本体から離れる方向に押し上げるように構成された押し上げボルトをさらに備える。
【００２７】
上記（１１）の構成によれば、フランジ部に設けられた雌ねじに螺合する押し上げボルトをねじ込むことによって、フランジ部をバルブブロック本体から離れる方向に押し上げることができるので、バルブケーシング及びバルブケーシングに収容されるバルブをバルブブロック本体から容易に取り外すことができる。
【００２８】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（１１）の何れかの構成において、前記フランジ部は、前記バルブブロック本体又は前記バルブケーシングに取り付けられる構成部品と干渉しないよう切欠き形状を有する。
【００２９】
上記（１２）の構成によれば、バルブブロック本体又はバルブケーシングに取り付けられる構成部品と干渉しないような切欠き形状をフランジ部に設けたので、バルブブロック本体又はバルブケーシングに構成部品を円滑に取り付けることができる。
【００３０】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（１２）の何れかの構成において、
前記バルブは、
第１端部および第２端部を有するロッドと、
前記ロッドの前記第１端部に結合され、且つ、前記バルブケーシングに形成された弁座に当接可能である弁体を少なくとも有する弁体ユニットと、
前記ロッドの前記第２端部に結合されたアーマチュアと、
前記アーマチュアを付勢方向に付勢するように構成された付勢部材と、
電力が供給されたときに、前記アーマチュアを吸引して前記アーマチュアを前記付勢方向とは反対方向に駆動するように構成された電磁石と、
を含み、
前記バルブケーシングは、
前記バルブが開いているときに前記作動室と外部配管とを連通させるための内部流路と、
前記ロッドの前記第２端部が通過可能なロッド挿通孔と、
前記電磁石を収容するための電磁石収容室と、を有する。
【００３１】
上記（１３）の構成によれば、電磁石への電力の供給を制御することで開閉制御可能な電磁弁が収容されたバルブケーシングを備えたバルブブロックにおいて、バルブブロック本体の穴の内周面とバルブケーシングの外周面との間のクリアランスｄを、穴の半径Ｒに対して十分大きく確保することにより、バルブブロック本体とバルブケーシングとの間のフレッティングを低減することができる。
【００３２】
（１４）本発明の少なくとも一実施形態に係る流体機械は、
シリンダと、
前記シリンダ内を往復運動可能に構成されたピストンと、
上記（１）〜（１３）の何れかの構成を有するバルブブロックと、を備え、
前記作動室は、前記シリンダと前記ピストンとにより画定され、
前記バルブは、前記作動室への流体の流入又は前記作動室からの流体の流出を切り替え可能に構成される。
【００３３】
上記（１４）の構成では、バルブケーシングのうち、バルブブロック本体の穴の軸方向（以降において単に「軸方向」とも称する）においてフランジ部よりも作動室寄りの位置において、穴の内周面とバルブケーシングの外周面との間のクリアランスｄを、穴の半径Ｒに対して十分大きく確保した。このため、フランジ部よりも作動室寄りの位置において、バルブケーシング（すなわち、バルブケーシングのうちフランジ部を支点とする片持ち構造の自由端部分）が作動室の圧力に起因する曲げモーメントにより変形したとしても、バルブケーシングの外周面と、バルブブロック本体の穴の内周面とが互いに接触し難くなる。よって、上記（１４）の構成によれば、バルブブロック本体の穴の内周面とバルブケーシングの外周面との間のクリアランスｄを、穴の半径Ｒに対して十分大きく確保することにより、バルブブロック本体とバルブケーシングとの間のフレッティングを低減することができる。
【００３４】
（１５）本発明の少なくとも一実施形態に係る再生可能エネルギー発電装置は、
再生エネルギーを受け取って回転するように構成されたロータと、
前記ロータによって駆動されて作動油を昇圧するように構成された油圧ポンプと、
前記油圧ポンプにより昇圧された作動油によって駆動されるように構成された油圧モータと、
前記油圧ポンプの出口と前記油圧モータの入口とを接続する高圧ラインと、
前記油圧モータの出口と前記油圧ポンプの入口とを接続する低圧ラインと、
前記油圧モータによって駆動されるように構成された発電機と、を備え、
前記油圧ポンプ又は油圧モータの少なくとも一方は、上記（１４）の構成を有する流体機械であり、
前記バルブは、前記作動室と前記高圧ライン又は前記低圧ラインとの連通状態を切り替え可能に構成される。
【００３５】
上記（１５）の構成では、バルブケーシングのうち、バルブブロック本体の穴の軸方向（以降において単に「軸方向」とも称する）においてフランジ部よりも作動室寄りの位置において、穴の内周面とバルブケーシングの外周面との間のクリアランスｄを、穴の半径Ｒに対して十分大きく確保した。このため、フランジ部よりも作動室寄りの位置において、バルブケーシング（すなわち、バルブケーシングのうちフランジ部を支点とする片持ち構造の自由端部分）が作動室の圧力に起因する曲げモーメントにより変形したとしても、バルブケーシングの外周面と、バルブブロック本体の穴の内周面とが互いに接触し難くなる。よって、上記（１５）の構成によれば、バルブブロック本体の穴の内周面とバルブケーシングの外周面との間のクリアランスｄを、穴の半径Ｒに対して十分大きく確保することにより、バルブブロック本体とバルブケーシングとの間のフレッティングを低減することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、フレッティングを低減可能なバルブブロックが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施形態に係る風力発電装置の概略図である。
【図２】一実施形態に係る流体機械（油圧モータ）の構成を示す概略図である。
【図３】一実施形態に係るバルブブロックの構成を示す概略断面図である。
【図４】一実施形態に係るバルブブロックの要部の構成を示す概略断面図である。
【図５】図４に示すバルブブロックの一部拡大図である。
【図６】一実施形態に係るバルブブロックの要部の構成を示す概略断面図である。
【図７】図６に示すバルブブロックの一部拡大図である。
【図８】一実施形態に係る押し上げボルトによるフランジ部の押し上げを説明するための図である。
【図９】一実施形態に係るバルブブロックの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００３９】
まず、一実施形態に係るバルブブロックを含む油圧モータ（流体機械）を備えた風力発電装置の全体構成について説明する。
図１は、一実施形態に係る風力発電装置の概略図である。同図に示すように、風力発電装置１は、少なくとも一本のブレード２及びハブ４で構成されるロータ３を備える。
【００４０】
一実施形態では、ロータ３には、回転シャフト６を介して油圧ポンプ８が連結される。油圧ポンプ８には、高圧ライン１２及び低圧ライン１４を介して油圧モータ１０が接続される。具体的には、油圧ポンプ８の出口が高圧ライン１２を介して油圧モータ１０の入口に接続され、油圧ポンプ８の入口が低圧ライン１４を介して油圧モータ１０の出口に接続される。
【００４１】
図１に示す風力発電装置１では、ロータ３は、再生エネルギーとしての風エネルギーを受け取って回転シャフト６とともに回転するようになっている。油圧ポンプ８は、回転シャフト６を介してロータ３によって駆動されて作動油を昇圧し、高圧の作動油（圧油）を生成する。油圧ポンプ８で生成された圧油は高圧ライン１２を介して油圧モータ１０に供給され、この圧油によって油圧モータ１０が駆動される。油圧モータ１０で仕事をした後の低圧の作動油は、油圧モータ１０の出口と油圧ポンプ８の入口との間に設けられた低圧ライン１４を経由して、油圧ポンプ８に再び戻される。
【００４２】
油圧モータ１０には発電機１６が連結されており、発電機１６は該油圧モータ１０によって駆動されるようになっている。一実施形態では、発電機１６は、電力系統に連系されるとともに、油圧モータ１０によって駆動される同期発電機である。
すなわち、ロータ３の回転エネルギーは、油圧ポンプ８及び油圧モータ１０を含む油圧トランスミッション７を介して発電機１６に入力され、発電機１６において電力が生成されるようになっている。
【００４３】
なお、回転シャフト６の少なくとも一部は、タワー９上に設置されたナセル５によって覆われている。一実施形態では、油圧ポンプ８、油圧モータ１０及び発電機１６は、ナセル５の内部に設置される。
【００４４】
油圧ポンプ８又は油圧モータ１０の少なくとも一方は、以下に説明する流体機械である。なお、以下においては実施形態に係る流体機械の例として油圧モータ１０について説明する。
図２は、一実施形態に係る流体機械（油圧モータ１０）の構成を示す概略図である。同図に示すように、油圧モータ１０は、回転軸３２と、シリンダ２０と、前記シリンダ２０と共に作動室２４を画定するピストン２２と、前記作動室に対して設けられる高圧弁２８及び低圧弁３０と、変換機構２５とを有する。
変換機構２５は、回転軸３２の回転運動とピストン２２の往復運動との間の変換を行うための機構であり、ピストン２２に当接するカム曲面を有するカム２６を含む。
【００４５】
ピストン２２は、ピストン２２の往復運動を回転軸３２の回転運動にスムーズに変換する観点から、シリンダ２０内を摺動するピストン本体部２２Ａと、該ピストン本体部２２Ａに取り付けられ、カム２６のカム曲面に当接するピストンローラー又はピストンシューとで構成することが好ましい。なお図２には、ピストン２２がピストン本体部２２Ａとピストンシュー２２Ｂとからなる例を示した。
【００４６】
図２に示す油圧モータ１０において、カム２６は、油圧モータ１０の回転軸（クランクシャフト）３２の軸中心Ｏから偏心して設けられた偏心カムであり、カム２６及びカム２６が取り付けられた回転軸３２が一回転する間に、ピストン２２は上下動を一回行うようになっている。
他の実施形態では、カム２６は、複数のローブ（凸部）を有する環状のマルチローブドカム（リングカム）であり、この場合には、カム２６及びカム２６が取り付けられた回転軸３２が一回転する間に、ピストン２２は上下動をローブの数だけ行うようになっている。
【００４７】
高圧弁２８は、作動室２４と作動室２４の外部に設けられた高圧ライン１２との間の高圧連通ライン３４に設けられており、作動室２４と高圧ライン１２との連通状態を切り替え可能に構成されている。低圧弁３０は、作動室２４と作動室２４の外部に設けられた低圧ライン１４との間の低圧連通ライン３６に設けられており、作動室２４と低圧ライン１４との連通状態を切り替え可能に構成されている。
【００４８】
流体機械（油圧モータ１０）は、以下に説明するバルブブロックをさらに備え、上述した高圧弁２８又は低圧弁３０の少なくとも一方は、本発明に係るバルブであり、バルブブロックを構成するバルブケーシングに収容されている。
図３は、一実施形態に係る流体機械（油圧モータ１０）のバルブブロックの構成を示す概略断面図である。同図に示すように、バルブブロック３８は、バルブブロック本体４０と、高圧弁２８及び低圧弁３０と、高圧弁２８及び低圧弁３０をそれぞれ収容するバルブケーシング４２，４４と、バルブケーシング４２，４４とバルブブロック本体４０とを締結する締結部７０と、を備える。なお、図３には、高圧弁２８が閉弁しているとともに低圧弁３０が開弁しているときの状態が示されている。
バルブブロック本体４０には、バルブケーシング４２，４４を受け入れるための穴４１，４３が形成されており、締結部７０は、これらの穴４１，４３に収容されたバルブケーシング４２，４４をバルブブロック本体に締結するように構成される。なお、締結部７０については後で説明する。
バルブブロック本体４０は、例えば図示しないボルトにより、シリンダ２０が形成されたシリンダブロック１１０に接続されている。これにより、バルブブロック本体４０及びバルブケーシング４２，４４等を含むバルブブロック３８がシリンダブロック１１０に固定されている。
【００４９】
高圧弁２８又は低圧弁３０の少なくとも一方は、流体機械（油圧モータ１０）の作動室２４の圧力の周期的変化と連動して開閉可能に構成される。
【００５０】
より具体的には、図３に示す高圧弁２８は、ロッド６０と、ロッド６０に結合された弁体ユニット６４及びアーマチュア６６と、アーマチュア６６を付勢するためのスプリング（付勢部材）６８と、アーマチュア６６を駆動するための電磁石６９と、を含む電磁弁である。弁体ユニット６４は、バルブケーシング４２に形成された弁座３９に対して作動室２４と反対側に設けられ、該弁座３９に当接可能な弁体６５を有する。アーマチュア６６は、スプリング６８によって、付勢方向に付勢されるようになっている。電磁石６９は、電力が供給されたときに、アーマチュア６６を吸引して、アーマチュア６６を付勢方向とは反対方向に駆動するように構成される。
【００５１】
また、高圧弁２８を収容するバルブケーシング４２には、上述した高圧連通ライン３４を構成する高圧内部流路２７（内部流路）が形成されている。
高圧連通ライン３４は、前述した高圧内部流路２７と、互いに接続されるバルブブロック高圧流路３４Ａ及びシリンダブロック高圧流路３４Ｂとを含む。高圧内部流路２７は、バルブブロック本体４０において、バルブケーシング４２の周方向に沿って延在し、バルブケーシング４２を囲むように形成された高圧環状流路３５を介して、バルブブロック高圧流路３４Ａと接続されている。高圧内部流路２７を含む高圧連通ライン３４は、高圧弁２８が開いているときに作動室２４と高圧ライン１２（外部配管）とが連通するように設けられている。
【００５２】
高圧弁２８は、ノーマルクローズ式のポペット形電磁弁であり、作動室２４と高圧ライン１２（図２参照）との連通状態を、電磁石６９の電磁力又はスプリング６８の付勢力に起因した弁体ユニット６４の移動により切り替え可能に構成されている。
【００５３】
一方、図３に示す低圧弁３０は、ロッド５０と、ロッド５０に結合された弁体ユニット５４及びアーマチュア５６と、アーマチュア５６を付勢するためのスプリング（付勢部材）５８と、アーマチュア５６を駆動するための電磁石５９と、を含む電磁弁である。弁体ユニット５４は、ロッド５０の第１端部５１に結合されており、バルブケーシング４４に形成された弁座４５に対して作動室２４側に設けられ、該弁座４５に当接可能な弁体５５を有する。アーマチュア５６は、ロッド５０の第２端部５２に結合されており、スプリング５８によって、付勢方向に付勢されるようになっている。電磁石５９は、電力が供給されたときに、アーマチュア５６を吸引して、アーマチュア５６を付勢方向とは反対方向に駆動するように構成される。
【００５４】
また、低圧弁３０を収容するバルブケーシング４４は、上述した低圧連通ライン３６を構成する低圧内部流路（内部流路）２９と、ロッド５０の第２端部５２が通過可能なロッド挿通孔４６と、電磁石５９を収容するための電磁石収容室４８と、を有する。
低圧連通ライン３６は、前述した低圧内部流路２９と、互いに接続されるバルブブロック低圧流路３６Ａ及びシリンダブロック低圧流路３６Ｂとを含む。低圧内部流路２９は、バルブブロック本体４０において、バルブケーシング４４の周方向に沿って延在し、バルブケーシング４４を囲むように形成された低圧環状流路３７を介して、バルブブロック低圧流路３６Ａと接続されている。低圧内部流路２９を含む低圧連通ライン３６は、低圧弁３０が開いているときに作動室２４と低圧ライン１４（外部配管）とが連通するように設けられている。
【００５５】
低圧弁３０は、ノーマルオープン式のポペット型電磁弁であり、作動室２４と低圧ライン１４（図２参照）との連通状態を、電磁石５９の電磁力又はスプリング５８の付勢力に起因したアーマチュア５６及び弁体ユニット５４の移動により切り替え可能に構成されている。
【００５６】
幾つかの実施形態では、高圧弁２８及び低圧弁３０は、図示しない制御装置からの制御信号によって開閉状態が制御されるようになっている。
【００５７】
例えば、制御装置からの制御信号によって高圧弁２８が励磁されていない時には、アーマチュア６６及び弁体ユニット６４は、スプリング６８によって弁座３９に向かって付勢されて、作動室２４と高圧ライン１２とが連通しない閉弁位置（図３に示す位置）に保持される。制御装置からの制御信号によって高圧弁２８が励磁されると、アーマチュア６６及び弁体ユニット６４は、電磁力によってスプリング６８の付勢力に抗して、作動室２４と高圧ライン１２とが連通する開弁位置に移動する。
【００５８】
また、例えば、制御装置からの制御信号によって低圧弁３０が励磁されていない時には、アーマチュア５６及び弁体ユニット５４は、スプリング５８によって弁座４５から離間する方向へ付勢されて、作動室２４と低圧ライン１４とが連通する開弁位置（図３に示す位置）に保持される。制御装置からの制御信号によって低圧弁３０が励磁されると、電磁石５９の電磁力によってアーマチュア５６が吸引されて、弁体ユニット５４は、電磁力によってスプリング５８の付勢力に抗して弁座４５に向かって移動し、作動室２４と高圧ライン１２とが連通しない閉弁位置に移動する。
【００５９】
なお、図３に示す流体機械（油圧モータ１０）は、ポート１１３を介してシリンダブロック低圧流路３６Ｂに接続された低圧アキュムレータ１１４をさらに備えている。図３に示す低圧アキュムレータ１１４は、取付け板１１６を介してバルブブロック３８に支持されるようになっている。
幾つかの実施形態では、低圧アキュムレータ１１４は、シリンダブロック低圧流路３６Ｂに接続されていてもよい。
幾つかの実施形態では、流体機械（油圧モータ１０）は、シリンダブロック高圧流路３４Ｂ又はバルブブロック高圧流路３４Ａに接続される高圧アキュムレータ（不図示）をさらに備えていてもよい。
低圧アキュムレータ１１４及び高圧アキュムレータは、作動流体の圧力変動（脈動）を抑制する役割を有し、これにより流体機械（油圧モータ１０）の作動をより安定にすることができる。
【００６０】
以下、図４〜図９を参照して、バルブブロック３８の要部について説明する。以下においては、低圧弁３０を収容するバルブケーシング４４を含むバルブブロック３８について説明する。しかしながら、本発明はこれに限定されず  、高圧弁２８を収容するバルブケーシング４２を含むバルブブロックにも適用可能である。
【００６１】
図４及び図６は、それぞれ、一実施形態に係るバルブブロックの要部の構成を示す概略断面図である。図５及び図７は、それぞれ、図４及び図６に示すバルブブロックの一部拡大図である。なお、図３に示すバルブブロック３８は、図６及び図７に示すバルブブロック３８と同様の構成を有するものである。
【００６２】
図４〜図７に示すバルブブロック３８では、バルブケーシング４４は、バルブブロック本体４０に設けられた穴４３の内部に少なくとも部分的に設けられている。バルブケーシング４４はバルブの収容空間３１を有し、その内部に低圧弁３０が収容されている。また、バルブケーシング４４は、穴４３の径方向（以降において、単に「径方向」とも称する）における外方に突出するフランジ部８０を有する。
そして、締結部７０は、フランジ部８０をバルブブロック本体４０に締結することで、穴４３に少なくとも部分的に収容されたバルブケーシング４４をバルブブロック本体に締結している。
【００６３】
幾つかの実施形態では、バルブブロック本体４０の穴４３の内周面９０とバルブケーシング４４の外周面９１との間のクリアランスをｄとし、バルブブロック本体４０の穴４３の半径をＲとしたとき、穴４３の軸方向（すなわち、穴４３の中心軸Ｐの方向であり、以降において単に「軸方向」とも称する。）においてフランジ部８０よりも作動室２４寄りの位置において、ｄ／Ｒは０．０４％以上である。
【００６４】
穴４３の半径Ｒ及びバルブブロック本体４０の穴４３の内周面９０とバルブケーシング４４の外周面９１との間のクリアランスｄは、それぞれ、軸方向において一定であってもよく、軸方向位置によって異なっていてもよい。
ここで、図４〜図５及び図６〜図７では、軸方向において低圧環状流路３７を挟んで作動室２４とは反対側の領域（以降において「反対側領域」とも称する）における穴４３の半径は図４及び図６中のＲ１で示されており、軸方向において低圧環状流路３７を挟んで作動室２４側の領域（以降において「作動室側領域」とも称する）における穴４３の半径は図４及び図６中のＲ２で示されている。また、反対側領域における穴４３の内周面９０Ａとバルブケーシング４４の外周面９１Ａとの間のクリアランスは図５及び図７中のｄ１で示されており、作動室側領域における穴４３の内周面９０Ｂとバルブケーシング４４の外周面９１Ｂとの間のクリアランスは図５及び図７中のｄ２で示されている。
そして、図４〜図５及び図６〜図７に示すそれぞれの実施形態において、ｄ１／Ｒ１又はｄ２／Ｒ２の少なくとも一方が０．０４％以上である。
【００６５】
このように、バルブケーシング４４のうち、バルブブロック本体４０の穴４３の軸方向においてフランジ部８０よりも作動室２４寄りの位置において、穴４３の内周面９０とバルブケーシング４４の外周面９１との間のクリアランスｄ（ｄ１及び／又はｄ２）を、穴４３の半径Ｒ（Ｒ１及び／又はＲ２）に対して十分大きく確保した。これにより、フランジ部８０よりも作動室２４寄りの位置において、バルブケーシング４４（すなわち、バルブケーシング４４のうちフランジ部８０を支点とする片持ち構造の自由端部分）が作動室２４の圧力に起因する曲げモーメントにより変形したとしても、バルブケーシング４４の外周面９１と、バルブブロック本体４０の穴４３の内周面９０とが互いに接触し難くなる。よって、バルブブロック本体４０とバルブケーシング４４との間のフレッティングを低減することができる。
【００６６】
クリアランスｄ又はクリアランスｄと穴４３の半径Ｒとの比ｄ／Ｒは、バルブブロック３８（バルブケーシング４４及びバルブブロック本体４０）を構成する材料のＳＮ曲線（応力振幅σａと、破断までの繰り返し数Ｎとの相関関係を示す曲線）に基づいて決定されてもよい。
例えば、バルブブロック３８（バルブケーシング４４及びバルブブロック本体４０）を構成する材料の材料試験データからＳＮ曲線を作成し、該ＳＮ曲線に基づいてバルブブロック３８における許容応力を求める。そして、このようにして求めた許容応力に対応するバルブケーシング４４の径方向における変位量（例えば、バルブブロック本体４０に対する相対的な変位量）に基づいて、クリアランスｄ又はクリアランスｄと穴４３の半径Ｒとの比ｄ／Ｒが決定されていてもよい。
【００６７】
幾つかの実施形態では、穴４３の軸方向においてフランジ部８０よりも作動室２４寄りの位置において、クリアランスｄは２０μｍ以上である。
例えば、図４〜図５及び図６〜図７に示す実施形態において、クリアランスｄ１又はｄ２を２０μｍ以上としてもよい。
典型的な流体機械（油圧モータ１０）の作動室２４の圧力条件及びバルブケーシングのサイズを考慮すれば、  このように、クリアランスｄを２０μｍ以上とすることで、バルブブロック本体とバルブケーシングとの間のフレッティングを効果的に低減することができる。
【００６８】
幾つかの実施形態では、クリアランスｄは、流体機械（油圧モータ１０）の作動中における作動室２４の圧力変動に起因した、径方向におけるバルブケーシング４４の弾性変形量よりも大きい。
これにより、バルブブロック本体４０とバルブケーシング４４との間のフレッティングを効果的に低減することができる。
【００６９】
図４〜図５に示す実施形態では、バルブブロック本体４０は、フランジ部８０の両端面８１，８２のうち作動室２４に近い側の面８２に当接する当接面８４を有する。
そして、締結部７０は、バルブブロック本体４０の穴４３に形成された雌ねじ４７と螺合する雄ねじ７３を有するナット部材７２を含み、このナット部材７２をバルブブロック本体４０の穴４３に締め込むことによってバルブケーシング４４をバルブブロック本体４０に締結するようになっている。
このような締結部７０を用いれば、バルブケーシング４４自体の外周面に雄ねじを形成する場合とは異なり、締結作業時にバルブケーシング４４をバルブブロック本体４０に対してねじ込む必要がないから、バルブケーシング４４とバルブブロック本体と４０の摺動を低減することができる。このため、バルブケーシング４４とバルブブロック本体４０との間に設けられる部材（例えば、Ｏリング９７，９８，９９等のシール部材）の損傷リスクを低減できる。
【００７０】
図６〜図７に示す実施形態では、フランジ部８０の両端面８１，８２のうち作動室２４に近い側の面８２は、穴４３の外周面９１におけるバルブブロック本体４０の外表面８６に当接している。また、バルブブロック本体４０の外表面８６には、穴４３を取り囲むように複数のねじ穴９２が形成されている。
そして、締結部７０は複数の締付けボルト９４を含み、複数の締付けボルト９４は、複数のねじ穴９２にそれぞれねじ込まれて、フランジ部８０をバルブブロック本体４０の外表面８６に固定するようになっている。
【００７１】
このように、複数の締付けボルト９４をバルブブロック本体４０の外表面８６に形成された複数のねじ穴９２にねじ込むことによって、フランジ部８０を外表面８６に固定することにより、比較的小さな締付けトルクにより比較的大きな軸力をバルブブロック本体４０の外表面８６に与えることができる。よって、作動室２４の圧力が比較的高圧になる場合であっても、バルブケーシング４４及びバルブブロック本体４０を締結するための締結部７０の緩みを抑制できる。
【００７２】
図６〜図７に示すバルブブロック３８において、バルブケーシング４４は、フランジ部８０に対して作動室２４側に位置してフランジ部８０に接続されるとともに低圧弁３０の収容空間３１の少なくとも一部を形成する円筒部９６を含む。
そして、フランジ部８０の軸方向の厚さｔ２（図７参照）と、円筒部９６の径方向の厚さｔ１（図７参照）との比（ｔ２／ｔ１）は、１．５以上１０以下である。
【００７３】
（ｔ２／ｔ１）を１．５以上とすることにより、円筒部９６を比較的薄くして低圧弁３０の収容空間３１を確保しつつ、フランジ部８０を比較的厚く形成してバルブブロック３８全体としての剛性を向上させることができる。また、（ｔ２／ｔ１）を１．５以上とすることにより、締付けボルト９４の長さを長くすることができるため、バルブケーシング４４及びバルブブロック本体４０を締結するための締結部７０の緩みを抑制できるとともに、締付けボルト９４の疲労強度を向上させることができる。また、（ｔ２／ｔ１）を１０以下とすることにより、バルブブロック３８の大型化を抑制することができる。
【００７４】
図６〜図７に示すバルブブロック３８において、複数の締付けボルト９４の初期締め付け力は、流体機械（油圧モータ１０）の作動中における作動室２４の圧力変動に起因した、バルブブロック本体４０の外表面８６からのフランジ部８０の面８２の離間が生じないように設定されていてもよい。
この場合、十分な初期締付け力で締結部７０を締め付けることができ、流体機械（油圧モータ１０）の作動中であっても、バルブブロック本体４０の外表面８６からのフランジ部８０の作動室２４に近い側の面８２の離間を抑制することができる。
締結部７０の初期締付け力は、例えば、フランジ部８０に作用する作動室２４の最大圧力、又は、締結部７０に加わる力と伸びとの相関関係を示す線図の少なくとも一方に基づいて決定することができる。
【００７５】
幾つかの実施形態では、複数の締付けボルト９４の少なくとも１つを用いて外部機器を取り付け可能に構成される。
例えば、図３に示す流体機械（油圧モータ１０）では、複数の締付けボルト９４のうちの１つは、取付け板１１６及びフランジ部８０にそれぞれ形成されたねじ穴にねじ込まれて、フランジ部８０をバルブブロック本体４０に固定するとともに、取付け板１１６をバルブブロック本体４０に固定するようになっている。そして、低圧アキュムレータ１１４がボルト等により取付け板１１６に固定されている。すなわち、複数の締付けボルト９４の１つを用いて、外部機器である低圧アキュムレータ１１４が取付け板１１６を介してバルブブロック３８に取り付けられている。
【００７６】
このように、複数の締付けボルトの少なくとも１つを用いて外部機器（例えば低圧アキュムレータ１１４）を取り付けることができるので、外部機器を取り付けるための締結部材を別途設ける場合に比べて外部機器を取り付けるためのスペースを節約することができ、油圧機械（油圧モータ１０）を小型化することができる。
【００７７】
幾つかの実施形態では、バルブケーシング４４のうち、軸方向においてバルブブロック本体４０の穴４３に受け入れられる部分の直径の最大値と最小値の差は、５００μｍ以下である。
【００７８】
また、幾つかの実施形態では、バルブブロック本体４０の穴４３の直径の最大値と最小値の差は、５００μｍ以下である。
幾つかの実施形態は、軸方向における、バルブブロック本体の両端面８６，８７（外表面８６と反対側の端面８７）間の領域において、バルブブロック本体４０の穴４３の直径の最大値と最小値の差は、５００μｍ以下である。
【００７９】
このように、軸方向における、バルブケーシング４４のうち、穴４３に受け入れられる部分の直径の最大値と最小値の差、あるいは、バルブブロック本体４０の穴４３の直径の最大値と最小値の差を５００μｍ以下とすることにより、軸方向においてバルブケーシング４４をバルブブロック本体４０の穴４３に円滑に入れることができる。
【００８０】
幾つかの実施形態では、バルブケーシング４４のうち、軸方向においてバルブブロック本体４０の穴４３に受け入れられる部分の直径、または、バルブブロック本体４０の穴４３のうち、軸方向においてバルブケーシング４４を受け容れる部分の直径の少なくとも一方は、それぞれ、公差の範囲内で同一径である。
これにより、軸方向においてバルブケーシング４４をバルブブロック本体４０の穴４３に円滑に入れることができる。
【００８１】
幾つかの実施形態では、バルブブロック３８は、フランジ部８０に設けられた雌ねじ１０２に螺合するとともに、ねじ込まれることによってフランジ部８０をバルブブロック本体４０から離れる方向に押し上げるように構成された押し上げボルト１０４をさらに備える。
【００８２】
幾つかの実施形態では、押し上げボルト１０４と螺合する雌ねじ１０２は、締付けボルト９４が螺合する雌ねじであってもよい。
ここで、図８は、一実施形態に係る押し上げボルトによるフランジ部の押し上げを説明するための図である。
図８に示すように、一実施形態に係る押し上げボルト１０４は、比較的大径であり、雄ねじが形成された中間部１０５と、比較的小径の先端部１０６とを有する。
【００８３】
例えば、図８（ａ）に示すように、押し上げボルト１０４をねじ込んでいくと、中間部１０５がフランジ部８０に設けられた雌ねじ１０２に螺合するとともに、先端部１０６はバルブブロック本体４０に設けられたボルト穴１０８に挿入される。このとき、比較的小径の先端部１０６とボルト穴１０８とは螺合されていない。
そして、さらに押し上げボルト１０４をフランジ部８０の雌ねじ１０２に対してねじ込んでいくと、図８（ｂ）に示すように、押し上げボルト１０４の先端部１０６はバルブブロック本体４０に設けられたボルト穴１０８によって軸方向の移動が規制される一方で、中間部１０５はフランジ部８０に対するねじ込み方向に相対的に移動する。すなわち、押し上げボルト１０４の軸方向における移動が規制されながら、フランジ部８０は、軸方向において、押し上げボルト１０４に対して相対的に、押し上げボルト１０４のねじ込み方向と反対方向に移動する。このようにして、フランジ部８０を含むバルブケーシング４４がバルブブロック本体４０から離れる方向に押し上げられる。
【００８４】
このように、フランジ部８０に設けられた雌ねじ１０２に螺合する押し上げボルト１０４をねじ込むことによって、フランジ部８０をバルブブロック本体４０から離れる方向に押し上げることができるので、バルブケーシング４４及びバルブケーシング４４に収容される低圧弁３０をバルブブロック本体４０から容易に取り外すことができる。
【００８５】
図９は、一実施形態に係るバルブブロックの斜視図である。
幾つかの実施形態では、フランジ部８０は、図９に示すように、バルブブロック本体４０又はバルブケーシング４４に取り付けられる構成部品と干渉しないよう切欠き形状１１２を有する。図９に示す例において、切欠き形状１１２は、バルブブロック本体４０に設けられたボルト穴１０９と干渉しないように、ひいてはボルト穴１０９に取り付けられる構成部品と干渉しないような形状を有する。
このような切欠き形状１１２により、バルブブロック本体４０又はバルブケーシング４４に構成部品を円滑に取り付けることができる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【００８７】
本明細書において、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
また、本明細書において、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
また、本明細書において、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【符号の説明】
【００８８】
１        風力発電装置
２        ブレード
３        ロータ
４        ハブ
５        ナセル
６        回転シャフト
７        油圧トランスミッション
８        油圧ポンプ
９        タワー
１０      油圧モータ
１２      高圧ライン
１４      低圧ライン
１６      発電機
２０      シリンダ
２２      ピストン
２２Ａ    ピストン本体部
２２Ｂ    ピストンシュー
２４      作動室
２５      変換機構
２６      カム
２７      高圧内部流路
２８      高圧弁
２９      低圧内部流路
３０      低圧弁
３１      収容空間
３２      回転軸
３４      高圧連通ライン
３５      高圧環状流路
３６      低圧連通ライン
３７      低圧環状流路
３８      バルブブロック
３９      弁座
４０      バルブブロック本体
４１      穴
４２      バルブケーシング
４３      穴
４４      バルブケーシング
４５      弁座
４６      ロッド挿通孔
４７      雌ねじ
４８      電磁石収容室
５０      ロッド
５１      第１端部
５２      第２端部
５４      弁体ユニット
５５      弁体
５６      アーマチュア
５８      スプリング
５９      電磁石
６０      ロッド
６４      弁体ユニット
６５      弁体
６６      アーマチュア
６８      スプリング
６９      電磁石
７０      締結部
７２      ナット部材
７３      雄ねじ
８０      フランジ部
８１      端面
８２      端面
８４      当接面
８６      外表面
８７      端面
９０      内周面
９１      外周面
９２      ねじ穴
９４      締付けボルト
９６      円筒部
９７〜９９  Ｏリング
１０２      雌ねじ
１０４      押し上げボルト
１０５      中間部
１０６      先端部
１０８      ボルト穴
１０９      ボルト穴
１１０      シリンダブロック
１１２      切欠き形状
１１３      ポート
１１４      低圧アキュムレータ
１１６      取付け板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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