(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引動作によって操作される第１の作動部位と、
牽引動作によって操作される第２の作動部位と、
長手軸を備え、前記第１及び第２の作動部位を牽引するワイヤが挿通される管と、
前記管に押圧力を与える押圧面を有する押圧部材と、
前記押圧部材を第１の位置に移動させて前記管が前記長手軸に沿って移動可能な移動状態、または、当該押圧部材を第２の位置に移動させて前記管が前記長手軸に沿って移動することを規制する規制状態に切り替える切替装置と、
前記管が移動状態において、前記長手軸方向において前記押圧部材の押圧面が当接可能な先端位置と、前記先端位置に対して少なくとも該押圧面の前記長手軸方向の幅よりも基端側に離間し当該押圧面が当接可能な基端位置と、に設けられ、前記管において少なくとも前記先端位置から前記基端位置に渡って設けられ、前記管に比べて疲労強度が高い被押圧部を前記長手軸回りに備え、前記被押圧部が前記押圧面と当接可能に形成された係合部材と、
を有することを特徴とする医療器具。
【請求項２】
前記係合部材の被押圧部は、前記管において、少なくとも前記先端位置から前記基端位置に渡って延設され、被押圧部外表面の前記長手軸回りの長さが、前記管の前記長手軸回りの外周長さに比べて大きくなるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記管は、素線を密巻きに巻回して形成されるコイルシースを有することを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項４】
前記管は、前記コイルシースの基端側に前記係合部材を配置して、あるいは、前記コイルシースの基端面に接続固定して構成される請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記係合部材と前記コイルシースとの間に該係合部材の変形を吸収する緩衝部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項６】
前記押圧部材の押圧面は、前記管を規制した状態において前記係合部材の外面に沿って当接することを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項７】
前記係合部材は、前記押圧部材の前記押圧面を介して押圧されることで変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項８】
前記管は、前記ワイヤが挿通可能で前記長手軸に沿った貫通孔を有し、前記ワイヤは前記貫通孔に挿通されることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ワイヤが挿通配置された移動可能コイルシースを切替装置の操作によって移動する状態と移動を規制した状態とに切替え可能な医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、内視鏡が利用されている。内視鏡は、細長な挿入部を有し、挿入部を体内に挿入することによって観察、あるいは、各種治療処置を行える。細長な挿入部の先端部には、観察部位の観察画像を撮像するための観察光学系が設けられている。
【０００３】
また、内視鏡の挿入部の先端側には湾曲部が設けられている。挿入部に湾曲部を設けることによって、体内深部への挿入を容易に行え、先端部の観察光学系を所望する方向に向けることが可能である。
【０００４】
湾曲部は、複数の湾曲駒を回動自在に連設して例えば上下の二方向、あるいは、上下左右の四方向に湾曲する構成になっている。湾曲部は、操作部に設けた湾曲操作装置である例えば回転ノブを操作して、湾曲ワイヤを牽引弛緩させることによって、湾曲動作する構成である。
【０００５】
湾曲形状の小径化を実現した内視鏡によれば、胃内、あるいは、大腸内等で、湾曲部を１８０°、あるいは、それ以上湾曲させて、挿入部の挿入方向とは逆方向の観察である後方観察（反転観察ともいう）が可能になる。
【０００６】
しかし、大腸観察用の内視鏡においては、湾曲部を湾曲させて挿入部の先端側を体腔内組織に引っ掛けて大腸を手繰り寄せて直線化する手技を行う際、湾曲形状が小径であることによって、体腔内組織に対する引っ掛かりが弱くなって直線化する手技が困難になるおそれがある。
【０００７】
特許文献１には、１つの湾曲部の湾曲長を簡単な構成によって可変させて、挿入部の挿入性を向上させることのできる構成を有する挿入機器及び内視鏡が開示されている。特許文献１に示された技術のリンク機構部においては、固定切替部材の操作によってコイルシースを固定状態、または、非固定状態に切替可能である。
【０００８】
つまり、特許文献１の内視鏡が有する１つの湾曲部は、湾曲部の先端側の一部だけが湾曲して湾曲半径が小さな短湾曲状態と、湾曲部の全体が湾曲して短湾曲状態に比べて湾曲半径が大きな長湾曲状態と、を選択的に得られる。
【０００９】
このため、挿入部内には例えば２重にコイルシースであるガイドシースが挿通されている。内側ガイドシースの先端は、挿入方向後半部の第２湾曲部位の先端側に固定され、外側ガイドシースの先端は可撓管部の先端側に固定され、基端は操作部の先端側に固定されている。  
この構成において、外側ガイドシースから延出する各内側ガイドシースの基端側には制動片が設けられている。各制動片は、対応する線状部材固定機構によって固定状態にされることによって、内側ガイドシースの軸方向の移動が規制された状態になる。そして、内側ガイドシースの移動が規制された状態においては湾曲部の先端側の一部だけが湾曲し、内側ガイドシースの移動が可能な状態においては湾曲部の全体が湾曲する。
【００１０】
なお、制動片を線状部材固定機構によって固定状態、または、非固定状態に切替える代わりに、内側ガイドシースに対応するカムを有するカム軸を設け、カム軸を回転させてカムを内側ガイドシースに押し付けて内側ガイドシースの軸方向の移動を固定する図１に示すガイドシース固定切替機構を設けるようにしてもよい。
【００１１】
図１に示すようにガイドシース固定切替機構１０１は、挿入部長軸方向に沿って移動自在に挿通配置されている内側ガイドコイル（以下、ガイドシースと略記する）１０２の基端側部１０２ｒを、使用者による所定の操作によって、固定状態と非固定状態とに切替える切替ユニットである。符号１０３は、操作部である。
【００１２】
符号１０４は、湾曲ワイヤであって、ガイドシース１０２内を挿通している。湾曲ワイヤ１０４の先端部は、湾曲部（不図示）を構成する先端湾曲駒に固定され、基端部は湾曲操作ノブ１０５に対して一体に設けられた湾曲用フランジ１０６に固設されている。
【００１３】
ガイドシース固定切替機構１０１は、ガイド部材１１１と、二節リンク機構１１２と、カム軸１１３と、一対のブレーキ部材１１４と、スライダ１１５及びクランク１１６と、スライダガイド１１７と、固定用フランジ１１８と、ガイドシース固定レバー１１９等と、によって主に構成されている。
【００１４】
符号１２０は、リンク用ストッパである。リンク用ストッパ１２０は、二節リンク機構１１２の腕部材１１２ａ、１１２ｂが屈曲状態を保持するように設けられている。固定用フランジ１１８は、ガイドシース固定レバー１１９に一体に設けられている。カム軸１１３には一対のカム部１１３ｃが設けられている。
【００１５】
この構成によれば、使用者がガイドシース固定レバー１１９をＷ１方向に傾倒操作することによって、フランジ１１８が同方向に回転し、このフランジ１１８の回動に伴って、クランク１１６、スライダ１１５が矢印Ｙ１方向に移動していく。
【００１６】
スライダ１１５の移動に伴って、二節リンク１１２が伸長され、この伸長に伴ってカム軸１１３が軸を中心に反時計回りに回転し、カム軸１１３に設けられたカム部１１３ｃも軸回りに回転する。回転するカム部１１３ｃは、それぞれのブレーキ部材１１４を押圧して矢印Ｙ２方向に移動させていく。
【００１７】
この結果、移動されたブレーキ部材１１４がガイドシース１０２に当接し、その後、さらにブレーキ部材１１４が移動されて内ガイドシース１０２がガイド部材１１１に当接して押圧される。この結果、ガイドシース１０２は、ブレーキ部材１１４によって押圧されて固定状態になる。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１４−３９６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、前述したようにカム軸に設けられたカムによってガイドシースをガイド部材に押し付けてガイドシースの軸方向への移動を規制する構成では、ガイドシースがカムによってガイド部材に繰り返し押し付けられることによって塑性変形するおそれがある。ガイドシースが塑性変形すると、カムによってガイドシースをガイド部材に確実に押圧固定すること、あるいは、ガイドシース内に挿通されたワイヤーがスムーズに移動すること、等が困難になる。
【００２０】
また、内視鏡においては、挿入部の更なる細径化が求められており、そのために内視鏡内蔵物であるガイドシースを細径にすることは有効な手段である。しかし、ガイドシースのさらなる細径化を実践した場合、ガイドシースの強度が低下して塑性変形し易くなる不具合が発生する。
【００２１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、挿入部内に挿通されたガイドシースを固定状態にする際の塑性変形を防止しつつ、ガイドシースの更なる細径化を実現する医療機器を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の一態様の医療器具は、牽引動作によって操作される第１の作動部位と、牽引動作によって操作される第２の作動部位と、長手軸を備え、前記第１及び第２の作動部位を牽引するワイヤが挿通される管と、前記管に押圧力を与える押圧面を有する押圧部材と、前記押圧部材を第１の位置に移動させて前記管が前記長手軸に沿って移動可能な移動状態、または、当該押圧部材を第２の位置に移動させて前記管が前記長手軸に沿って移動することを規制する規制状態に切り替える切替装置と、前記管が移動状態において、前記長手軸方向において前記押圧部材の押圧面が当接可能な先端位置と、前記先端位置に対して少なくとも該押圧面の前記長手軸方向の幅よりも基端側に離間し当該押圧面が当接可能な基端位置と、に設けられ、前記管において少なくとも前記先端位置から前記基端位置に渡って設けられ、前記管に比べて疲労強度が高い被押圧部を前記長手軸回りに備え、前記被押圧部が前記押圧面と当接可能に形成された係合部材と、を有する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、挿入部内に挿通されたガイドシースを固定状態にする際の塑性変形を防止しつつ、ガイドシースの更なる細径化をも実現する医療機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】医療器具の操作部に設けられたガイドシース固定切替機構の一構成例を説明する図
【図２】本実施形態の医療器具として内視鏡を備える内視鏡装置の構成例を説明する図
【図３】図２の内視鏡が備える作動部位である湾曲部の短湾曲状態と長湾曲状態とを説明する図
【図４】短湾曲状態と長湾曲状態とに切替可能な挿入部の先端側の内部構成を説明する図
【図５】図４のＹ５−Ｙ５線断面図
【図６】湾曲ワイヤが挿通されるコイルシースの基端部に係合部材として角パイプを設けた内側コイルシースの構成を説明する図
【図７】操作部内に設けられた湾曲部を短湾曲可能な状態に切替る移動部材規制切替機構を説明する図
【図８Ａ】図７のＹ８Ａ−Ｙ８Ａ線断面図であって、角パイプとＶ字形状の角パイプ押圧面及び角パイプ当接面との関係を説明する図
【図８Ｂ】角パイプと一平面で構成された角パイプ押圧面及び角パイプ当接面との関係を説明する図
【図９Ａ】湾曲ワイヤが挿通されるコイルシースの基端部に係合部材として超弾性金属製の丸パイプを設けた内側コイルシースを説明する図
【図９Ｂ】図９ＡのＹ９Ｂ−Ｙ９Ｂ線断面図
【図９Ｃ】丸パイプとパイプ押圧面及びパイプ当接面との関係を説明する図
【図１０】丸パイプと円弧押圧面及び円弧当接面との関係を説明する図
【図１１】湾曲ワイヤが挿通されるコイルシースの基端部に係合部材としてステンレス製の丸パイプを設けた内側コイルシースを説明する図
【図１２】内側コイルシースを構成する角パイプとコイルシースとの間、及び丸パイプとコイルシースとの間に熱収縮チューブを介在させた構成を説明する図
【図１３】熱収縮チューブとパイプとの固定状態、および、パイプとコイルシースとの固定状態を説明する図
【図１４】内側コイルシースを構成するパイプとコイルシースとの間にスペーサーを介在させて隙間を設ける構成を説明する図
【図１５】コイルシースの外径と丸パイプの外径とを同径にした内コイルシースを説明する図
【図１６】コイルシースの基端面に押圧用コイルを設けて構成される内コイルシースを説明する図
【図１７】押圧用コイルとして超弾性金属製の丸パイプを接続固定した内コイルシースを説明する図
【図１８】押圧用コイルの代わりに多条巻きの中空ケーブルをコイルシースの基端面に連結固定した内コイルシースを説明する図
【図１９】コイルシースの基端面に押圧用コイルとして角形コイルを設けた内コイルシースを説明する図
【図２０】コイルシースの基端面に押圧用コイルの代わりに固定用押圧板を設けた内コイルシースの構成および内コイルシース移動規制状態を説明する図
【図２１】固定用押圧板をパンチングメタルで形成する構成例を説明する図
【図２２】押圧用コイルをコイルシースに比べて高強度で押圧挟持の際の側圧に対して変形し難くする構成例および内コイルシース移動規制状態を説明する図
【図２３】医療器具の他の構成例であるマニピュレータを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図面は、模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識可能な程度に示すために、各部材の寸法関係や縮尺等は、各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係等、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００２６】
図２に示す内視鏡装置１００は、内視鏡１及び周辺装置９０を備えている。  
周辺装置９０は、架台９１のテーブル上に載置される。周辺装置９０は、制御装置９２、光源装置９３、ビデオプロセッサ９４、送水装置９５、キーボード９６、及びモニタ９７、等である。
【００２７】
制御装置９２は、光源装置９３、ビデオプロセッサ９４、送水装置９５、モニタ９７等を制御する。具体的に、制御装置９２は、光源装置９３の点灯制御、送水装置９５による内視鏡１への送水制御、ビデオプロセッサ９４によって内視鏡１の撮像素子から伝送された被検体像の電気信号を画像信号に変換する画像処理、及び画像信号をモニタ９７に出力する出力制御、等を行う。
【００２８】
一方、内視鏡１は、医療器具の一つであって、挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルコード４と、を備えて構成されている。  
ユニバーサルコード４は、操作部３の側部から延出している。ユニバーサルコード４の端部に内視鏡コネクタ５が設けられている。内視鏡コネクタ５は、光源装置９３に着脱自在に接続される。内視鏡コネクタ５は、撮影ケーブル９８によってビデオプロセッサ９４に電気的に接続される。
【００２９】
操作部３は、挿入部２の例えば被検体内に挿入される挿入部分とは反対側の端部に設けられている。操作部３には、湾曲操作装置である上下湾曲操作ノブ１０と、送気送水操作釦（不図示）と、吸引操作釦（不図示）と、処置具挿入口（不図示）と、湾曲長切替レバー（以下、切替レバーと略記する）２１等、とが設けられている。  
挿入部２は、可撓性を有する細長な管状部材である。挿入部２は、挿入部長軸方向に沿って先端側から順に、先端部６、湾曲部７、及び可撓管部８を連設している。  
先端部６の先端面には、照明窓（不図示）と、観察窓（不図示）と、ノズル（不図示）と、先端開口（不図示）等とが設けられている。ノズルは、観察窓、あるいは、照明窓に付着した体液等を除去する流体を噴出する。先端開口は、処置具挿通チャネル（不図示）の先端側の開口である。
【００３０】
図３、図４に示す湾曲部７は作動部位であって、第１の湾曲部位７ａと、第２の湾曲部位７ｂと、を含んで構成される。第１の湾曲部位７ａは、第１の作動部位であって湾曲部７の基端側である基端側湾曲部を構成する。第２の湾曲部位７ｂは、第２の作動部位であって湾曲部７の先端側である先端側湾曲部を構成する。
【００３１】
本実施形態において、湾曲部７は、上下湾曲操作ノブ１０の操作に伴って、図２の二点鎖線及び図３の（Ａ）、（Ｂ）に示すように長湾曲状態７Ｌ、または、短湾曲状態７Ｓで湾曲する。  
そして、湾曲部７の湾曲状態は、使用者が切替レバー２１を適宜操作することによって、選択的に長湾曲状態７Ｌ、または、短湾曲状態７Ｓに切替可能である。
【００３２】
図３の（Ａ）は短湾曲状態７Ｓである。湾曲部７は、上下湾曲操作ノブ１０の操作に伴って第２の湾曲部位７ｂだけが湾曲動作する。これに対して、図３の（Ｂ）は長湾曲状態７Ｌである。湾曲部７は、上下湾曲操作ノブ１０の操作に伴って第１の湾曲部位７ａ及び第２の湾曲部位７ｂが湾曲動作する。即ち、湾曲部７の全体が湾曲動作する。
【００３３】
図４、図５を参照して湾曲部７及び可撓管部８の構成を説明する。  
図４、図５に示すように挿入部２及び操作部３内には湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄが挿通されている。湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄは、例えば上下の二方向に対応する位置に設けられた長手軸を備えるコイルシース４０ｐ内に挿通されている。
【００３４】
湾曲部７は、先端湾曲駒７ｆと、複数の中間湾曲駒７ｍと、基端湾曲駒７ｒと、を回動自在に連設して上下方向に回動自在に構成された湾曲駒組を備えている。湾曲駒組の外周は、金属製の網状管であるブレード７ｅによって被覆されている。そして、ブレード７ｅの外周は、さらに湾曲チューブ７ｃによって被覆されている。湾曲チューブ７ｃは、例えばフッ素ゴム等のゴム製チューブである。  
符号７ｍｐは、コイルシース固定駒であって、中間湾曲駒７ｍの１つである。湾曲部７には第１の湾曲部位７ａと、第２の湾曲部位７ｂと、が設けられている。
【００３５】
第１の湾曲部位７ａは、基端湾曲駒７ｒからコイルシース固定駒７ｍｐまでの範囲である。第２の湾曲部位７ｂは、コイルシース固定駒７ｍｐから先端湾曲駒７ｆまでの範囲である。
【００３６】
湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄのそれぞれの先端は、先端湾曲駒７ｆの上下に対応する予め定めた位置に固設されている。湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄは、挿入部２内に設けられたワイヤガイド７ｇ内、及びコイルシース４０ｐ内を挿通して操作部３内に延出される。
【００３７】
ワイヤガイド７ｇは、中間湾曲駒７ｍの内周面の上下にそれぞれ対応する位置に一体に、或いは、半田等によって接合固定されて設けられている。コイルシース４０ｐの先端部４０ｆは、コイルシース固定駒７ｍｐの内周面の上下に対応する位置に半田等によって接合固定されている。
【００３８】
湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄは、ワイヤガイド７ｇ内及びコイルシース４０ｐ内において長手軸方向に対して移動自在である。湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄは、牽引部材である。
【００３９】
図４に示すようにコイルシース４０ｐは、外コイルシース（以下、外コイルシースと略記する）５０内を挿通して操作部３内に導かれている。コイルシース４０ｐは、外コイルシース５０内において長手軸方向に対して進退自在である移動部材である。  
コイルシース４０ｐ及び外コイルシース５０は、予め定めた可撓性を有し、自然状態においては湾曲部７の湾曲性及び可撓管部８の可撓性が損なわれることを防止する略管状の部材である。本実施形態において、コイルシース４０ｐ及び外コイルシース５０は、素線を密巻きに巻回して管状に形成した密巻きコイルである。
【００４０】
図４、図５に示すように外コイルシース５０の先端部５０ｆは、先端側連結部材３１の先端側内面の上下に対応する位置に半田等によって接合固定されている。図３の（Ａ）、（Ｂ）、図７に示すように外コイルシース５０の基端部５０ｒは、操作部３内に設けられたパイプ固定部１１に例えば半田によって接合固定されている。したがって、外コイルシース５０は、主に可撓管部８内に配設される。  
パイプ固定部１１は、操作部３を構成するメインフレーム（図８Ａの符号３Ｍ参照）の挿入部側端部に一体に固定されている。
【００４１】
コイルシース４０ｐの全長は、内コイルシース４０が挿入部長手軸方向に沿って移動するとき、コイルシース４０ｐの基端部（図６の（Ａ）の符号４０ｒ参照）が外コイルシース５０の基端部５０ｒよりも先端側、即ち、外コイルシース５０内に引き込まれてしまわない予め定めた長さに設定されている。
【００４２】
内コイルシース４０は、コイルシース４０ｐと図６の（Ａ）、（Ｂ）、図７に示す係合部材である金属製の角パイプ６０と、を有して構成される。角パイプ６０は、コイルシース４０ｐの基端側外周に一体に固定されている。角パイプ６０は、外表面及び内表面に４つの平面を有する断面形状が正四角形の例えばステンレス鋼製である。角パイプ６０の疲労強度は、内コイルシース４０の疲労強度より高く設定してある。角パイプ６０の被押圧部である外表面の長手軸回り長さは、コイルシース４０ｐの長手軸回り外周長さより長くなっている。
【００４３】
角パイプ６０の角形貫通孔内にはコイルシース４０ｐが内接して配置されている。コイルシース４０ｐと角パイプ６０とは例えば溶接によって一体に接合される。角パイプ６０の長さ寸法は、予め定めた長さに設定され、角パイプ６０のコイルシース４０ｐに対する接合位置は予め定めた位置に設定されている。
【００４４】
そして、内コイルシース４０が操作部長手軸３ａに沿って移動されたとき、角パイプ６０の先端面６０ｆは、パイプ固定部１１の基端面から予め定められた距離離間した位置に配置される。
【００４５】
また、ブレーキ部材２６の角パイプ押圧面２６ａの操作部長手軸３ａ方向の長さを予め定めた長さに設定して、角パイプ６０の平面の予め定めた範囲を押圧して、該角パイプ６０にかかる単位面積当たりの押圧力によって該角パイプ６０を変形させること無く、所定の押圧固定状態を得られるようになっている。
【００４６】
そして、一方の内コイルシース４０に設けられた角パイプ６０の先端面６０ｆがパイプ固定部１１の基端面から予め定められた距離離間した位置に配置された状態において、該角パイプ６０の基端面６０ｒは、角パイプ押圧面２６ａ内に配置されること無く該面２６ａより外側に配置される。
【００４７】
なお、湾曲部７は、本実施形態で示した上下の二方向の湾曲に限定されるものでは無く、上下左右の四方向へ湾曲する構成であってもよい。湾曲部７を四方向に湾曲する構成にした場合、湾曲部組を上下左右用に構成すると共に、左右方向にそれぞれ対応する湾曲ワイヤ、ワイヤガイド、及びワイヤ挿通用のコイルシース等を挿入部内に増設する。
【００４８】
可撓管部８は、予め定めた弾性力を備えて構成されている。具体的に、可撓管部８は、芯材となる鋼板で構成された螺旋管８ｆと、螺旋管８ｆの外周を被覆するブレード８ｂと、ブレード８ｂの外周を被覆する被覆層８ｃとによって構成されている。被覆層８ｃは、ポリウレタン、あるいは、ポリエステル系のエラストマーを加熱被覆して設けられる。
【００４９】
可撓管部８と湾曲部７とを連結固定する先端側連結部材３１は、可撓管部８の長手軸方向先端を構成する。可撓管部８の先端側外周には、湾曲駒組を構成する基端湾曲駒７ｒの基端側が固定されている。先端側連結部材３１の基端側内周には、可撓管部８を構成するブレード８ｂの先端側が固定されている。
【００５０】
先端側連結部材３１は、全長に渡って、湾曲チューブ７ｃによって被覆されている。符号３２は、糸巻接着部である。糸巻接着部３２は、湾曲チューブ７ｃの基端部及び被覆層８ｃの先端部を強固に固定すると共に、湾曲チューブ７ｃの基端面と被覆層８ｃの先端面との水密を保持する。  
可撓管部８の基端部は、操作部３に連結固定される。操作部３との連結部分には折れ止めチューブ（図２の符号１２参照）によって被覆される。
【００５１】
なお、コイルシース４０ｐは、密巻きコイルに限定されるものではなく、上述したように湾曲部７の湾曲性及び可撓管部８の可撓性を損なわないものであれば樹脂製のチューブ等であってもよい。
【００５２】
図３の（Ａ）、（Ｂ）、図７、及び図８Ａを参照して移動部材規制切替装置２０を説明する。  
図３の（Ａ）、（Ｂ）に示すように操作部３内に設けられたパイプ固定部１１に固定された外コイルシース５０の基端開口からは内コイルシース４０のコイルシース４０ｐが延出されている。
【００５３】
一方の内コイルシース４０の基端開口からは上湾曲ワイヤ７ｕの基端側が延出し、その基端部は上下湾曲操作ノブ１０の図示されていない軸に一体に連結固定れたスプロケット（不図示）に噛合するチェーン（不図示）の一端部に固定されている。  
他方の内コイルシース４０の基端開口からは下湾曲ワイヤ７ｄの基端側が延出し、その基端部はスプロケットに噛合するチェーンの他端部に固定されている。
【００５４】
この構成によれば、上下湾曲操作ノブ１０を軸回り時計方向に回転操作する操作入力、あるいは、反時計方向に回転操作する操作入力を行うことによってチェーンが移動され、そのチェーンの移動に伴って湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄが牽引、弛緩されて、湾曲部７が湾曲動作する。
【００５５】
移動部材規制切替装置２０は、外コイルシース５０内に進退移動自在に配設されている内コイルシース４０のコイルシース４０ｐを固定状態に規制する、あるいは、規制を解除して進退移動を許容する非固定状態に切り替える。  
具体的に、本実施形態の移動部材規制切替装置２０は、操作部３の切替レバー２１を操作することによりコイルシース４０ｐの基端側外周に一体な角パイプ６０を押圧挟持して、内コイルシース４０の操作部長手軸３ａ方向への移動を規制する状態と、その規制状態を解除した状態とに切り替えて、湾曲部７を短湾曲可能な状態、又は、長湾曲可能な状態にする。
【００５６】
図７に示すように移動部材規制切替装置２０は、切替レバー２１、スライダクランク機構２２、一対のスライダガイド２３、スライドリンク機構２４、カム軸２５、押圧部材であるブレーキ部材２６、ガイド部材２７等を備えて構成されている。  
移動部材規制切替装置２０は、操作部３を構成する外装形成部材によって形作られる所定の容積を有する内部空間内に設けられている。
【００５７】
切替レバー２１は、切替スイッチであって、軸２１ａ周りに回転するレバー用フランジ２１ｆに一体に固設されている。レバー用フランジ２１ｆには切替レバー２１に加えてクランク連結部２１ｃが一体に設けられている。クランク連結部２１ｃは、軸２１ａを挟んで切替レバー２１の反対側の予め定めた位置に設けられている。  
スライダクランク機構２２は、クランク２２ｃと、スライダ２２ｓとを備えて構成され、レバー用フランジ２１ｆの回転運動を直線運動に変換する。  
クランク２２ｃの一端部は、クランク連結部２１ｃの端部に第１関節軸９ａによって回動自在に連結されている。クランク２２ｃの他端部は、スライダ２２ｓの一端部に第２関節軸９ｂによって回動自在に連結されている。スライダ２２ｓの他端部の予め定めた位置には第３関節軸９ｃが設けられている。
【００５８】
一対のスライダガイド２３は、スライダ配設空間２３ｓを構成する。一対のスライダガイド２３は、操作部３の長手軸３ａに沿って平行に設けられている。スライダ２２ｓは、一対のスライダガイド２３が構成するスライダ配設空間２３ｓ内に摺動自在に配設される。スライダ２２ｓは、内コイルシース４０が移動する方向と略平行な方向である矢印Ｙ７ａ方向及び矢印Ｙ７ｂ方向に往復運動する。
【００５９】
なお、切替スイッチは、上述した切替レバー２１に限定されるものでは無く、ダイヤル式、引っ張り式、ボタン式など、スライダ２２ｓを内コイルシース４０が移動する方向と略平行な方向である矢印Ｙ７ａ方向及び矢印Ｙ７ｂ方向に往復運動させる構成であればよい。
【００６０】
スライドリンク機構２４は、例えば第１腕部材２４ａ及び第２腕部材２４ｂを有して構成されている。第１腕部材２４ａ及び第２腕部材２４ｂには、第３関節軸９ｃが配設される、長孔２４ｈ１が形成されている。長孔２４ｈ１は、それぞれの腕部材２４ａ、２４ｂの一端から予め定めた距離離間した位置から中途部の予め定めた位置に至るように設けられている。
【００６１】
第１腕部材２４ａ及び第２腕部材２４ｂの他端側にはそれぞれカム軸固設孔２４ｈ２が形成されている。カム軸固設孔２４ｈ２は、腕部材２４ａ、２４ｂのそれぞれの他端から予め定めた距離離間した位置に設けられている。カム軸固設孔２４ｈ２には、カム軸２５が固設される。
【００６２】
図７、図８Ａに示すようにカム軸２５は、軸部２５ａ及び予め定めた形状のカム部２５Ｃを有する。カム部２５Ｃは、軸部２５ａの中途部の予め定めた位置に該軸部２５ａの周方向外方に突出するように設けられている。
【００６３】
カム部２５Ｃを挟んで軸部２５ａの一方側端部は、カム軸固設孔２４ｈ２内に接着、あるいは、溶接等の接合によって一体固定され、他方側端部はガイド部材２７に設けられた軸受穴２７ｈに回動自在に直立して配設されている。
【００６４】
カム軸２５を腕部材２４ａ、２４ｂに一体に設けたスライドリンク機構２４は、押圧機構であって、スライダ２２ｓの矢印Ｙ７ａ方向への移動によってカム部２５Ｃを動作させてブレーキ部材２６を操作部３の長手軸３ａに対して直交するＹ７ｃ方向に移動させる。
【００６５】
ブレーキ部材２６は、押圧部材であって、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐによって押圧されてガイド部材２７に設けられた制動空間２７ｓ内をコイルシース４０ｐに固設された角パイプ６０に向かって摺動可能に配設されている。
【００６６】
ブレーキ部材２６は、例えば、凹部を有する凸字形状であって、図７に示すようにカム配設空間２６ｓを有する。カム配設空間２６ｓは凹部であって、この凹部内にカム部２５Ｃが配設される。  
ブレーキ部材２６は、角パイプ押圧面２６ａと、カム当接面２６ｂと、一対の摺動規定面２６ｃと、一対の移動量規制面２６ｄとを有する。
【００６７】
角パイプ押圧面２６ａは、Ｖ字形状の二面であって、角パイプ６０の２つの面の外表面にそれぞれ対向して配置される。カム当接面２６ｂは、カム配設空間２６ｓの一面であって、凹部底面である。カム部２５Ｃの端部である押圧部２５ｐがカム当接面２６ｂに当接する。
【００６８】
ガイド部材２７は、外装形成部材によって形作られた内部空間を二分割するメインフレーム３Ｍに一体固設される。図７、図８Ａに示すようにガイド部材２７は、一対の制動空間２７ｓ、一対の案内部としての案内溝２７ｇ、角パイプ当接面２７ｆ、及び一対の軸受穴２７ｈが設けられている。
【００６９】
角パイプ当接面２７ｆは、Ｖ字形状の二面であって、コイルシース４０ｐに固設された角パイプ６０を挟んで角パイプ押圧面２６ａに対設している。角パイプ当接面２７ｆの二面は、角パイプ押圧面２６ａに対向する角パイプ６０の２つの面とは異なる２つの面の外表面にそれぞれ対向して設けられている。
【００７０】
案内溝２７ｇは、例えば凹字形状の溝であって、角パイプ当接面２７ｆの先端側及び基端側にそれぞれ設けられている。案内溝２７ｇは、操作部３の長手軸３ａに対して平行に設けられている。コイルシース４０ｐに固設された角パイプ６０は、それぞれの案内溝２７ｇ内をスムーズに移動自在である。
【００７１】
符号２７ｃは摺動面であって、摺動規定面２６ｃが摺動自在に配置される。符号２７ｄは当接面であって、移動量規制面２６ｄが当接する。符号２８は蓋部材であって、制動空間２７ｓの開口を閉塞し、制動空間２７ｓ内でブレーキ部材２６が浮くことを防止する。ブレーキ部材２６の移動量規制面２６ｄ及びガイド部材２７の当接面２７ｄは、移動量規制部である。
【００７２】
本実施形態の内視鏡１の湾曲部７の作用を説明する。  
まず、図３の（Ｂ）に示す長湾曲状態７Ｌ、即ち、第１湾曲部位７ａの基端から第２湾曲部位７ｂの先端までである湾曲部７全体を湾曲させる際の作用について説明する。
【００７３】
使用者は、湾曲部７を長湾曲状態７Ｌで使用する際、切替レバー２１の位置を第１位置に保持する。このとき、内コイルシース４０は、非固定状態である。
【００７４】
非固定状態において、使用者が湾曲操作ノブ１０を適宜回動操作して、ワイヤ７ｕ、７ｄのうちのいずれかを牽引する。すると、湾曲部７は、長湾曲状態７Ｌで湾曲されていく。
【００７５】
即ち、内コイルシース４０が非固定状態において、湾曲部７の第１湾曲部位７ａにおいて内コイルシース４０は、該シース４０延在方向に沿って作用する圧縮力に抗することができず、長手軸方向に移動する。  
一方、外コイルシース５０の先端部５０ｆと基端部５０ｒとは固定されている。この結果、外コイルシース５０は、該シース５０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。
【００７６】
したがって、湾曲部７は、外コイルシース５０の先端部５０ｆを起点として、第１湾曲部位７ａの基端から第２湾曲部位７ｂの先端まで、つまり、湾曲部７全体が所定方向に湾曲される。
【００７７】
次に、図３の（Ａ）に示す短湾曲状態７Ｓ、即ち、湾曲部７のうち第２湾曲部位７ｂの基端から先端側、つまり、第２湾曲部位７ｂだけを湾曲させる際の作用について説明する。  
使用者は、湾曲部７を短湾曲状態７Ｓで使用する際、切替レバー２１を操作してレバーの配置位置を破線で示す第１位置から実線に示す第２位置に切り換える。
【００７８】
切替レバー２１の操作に伴ってレバー用フランジ２１ｆが反時計回りに回転し、この回転に伴ってクランク連結部２１ｃも反時計回りに回転する。この結果、図７に示すようにクランク連結部２１ｃに回動自在に連結されたクランク２２ｃを介してスライダ２２ｓが矢印Ｙ７ａ方向に移動されていく。
【００７９】
スライダ２２ｓが矢印Ｙ７ａ方向に移動されていくことにより、第３関節軸９ｃも矢印Ｙ７ａ方向に移動していく。すると、その移動に伴って第１腕部材２４ａのガイド側端部と第２腕部材２４ｂのガイド側端部とが徐々に近接していく。このとき、第１腕部材２４ａに固設されているカム軸２５及び第２腕部材２４ｂに固設されているカム軸２５が軸受穴２７ｈ内で図中時計回りに回転される。この結果、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐがブレーキ部材２６のカム当接面２６ｂに当接して、ブレーキ部材２６の移動が開始される。  
なお、第３関節軸９ｃの移動に伴って第１腕部材２４ａと第２腕部材２４ｂとの交差角度θ（図３の（Ｂ）参照）が徐々に大きくなっていく。
【００８０】
使用者が切替レバー２１を第１位置から第２位置に向けて移動させている間、上述したようにカム部２５Ｃが図中時計回りに回転され、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐは回転に伴ってブレーキ部材２６のカム当接面２６ｂを徐々に押圧して、該ブレーキ部材２６を操作部長手軸３ａに対して直交する図７に示すＹ７ｃ方向の第１の位置から第２の位置に向けて移動させていく。
【００８１】
そして、移動されたブレーキ部材２６の角パイプ押圧面２６ａがコイルシース４０ｐに固設された角パイプ６０の２つの平面に当接する。角パイプ押圧面２６ａが当接した角パイプ６０は、ブレーキ部材２６の更なる移動に伴って移動されて第２の位置に移動されて角パイプ当接面２７ｆに当接配置される。
【００８２】
この後、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐは、ブレーキ部材２６のカム当接面２６ｂをさらに押圧する。すると、角パイプ６０は、角パイプ押圧面２６ａと角パイプ当接面２７ｆと、によって挟持され、角パイプ６０を挟持する力量が徐々に増大され、予め定めた押圧力に到達する。
【００８３】
この結果、角パイプ６０が角パイプ当接面２７ｆと角パイプ押圧面２６ａとの間に挟持固定されて、角パイプ６０に一体なコイルシース４０ｐの長手軸方向への移動が規制される。したがって、内コイルシース４０の移動を規制した内コイルシース移動規制状態になる。
【００８４】
内コイルシース４０の移動を規制した状態において、使用者が湾曲操作ノブ１０を適宜回動操作して、ワイヤ７ｕ、７ｄのうちのいずれかを牽引することによって、湾曲部７は、短湾曲状態７Ｓで湾曲されていく。  
即ち、外コイルシース５０に加えて内コイルシース４０が移動を規制された固定状態になることによって、湾曲部７は、コイルシース４０ｐの先端部４０ｆを起点として第２湾曲部位７ｂの基端から先端側まで、つまり、第２湾曲部位７ｂのみが湾曲する。
【００８５】
このように、内コイルシース４０を構成するのコイルシース４０ｐに対して移動を規制するための力量を直接的に付与すること無く、コイルシース４０ｐに対して一体な角パイプ６０を挟持固定して内コイルシース４０の移動を規制している。この結果、コイルシース４０ｐが押圧力によって塑性変形することを確実に防止することができる。
【００８６】
したがって、内コイルシース４０の長手軸方向への移動を規制した状態において、コイルシース４０ｐ内に挿通されているワイヤ７ｕ、７ｄのスムーズな進退移動が確保され、湾曲部７を確実に短湾曲状態７Ｓで湾曲させることができる。
【００８７】
また、コイルシース４０ｐに対して押圧力が直接的に付与されない構造であるため、内コイルシース４０を構成するコイルシース４０ｐの線経を細径にして外径を細径にしたコイルシース４０ｐを実現して内視鏡挿入部の細径化をも実現できる。
【００８８】
また、角パイプ６０の平面に働く単位面積当たりの押圧力を考慮して確実な挟持固定を行いつつ角パイプ６０に局部的な大きな負荷が働くことを防止することにより、角パイプ６０が繰り返し受ける押圧力によって疲労変形すること、あるいは、へたりの影響を受けて変形する不具合をも防止できる。
【００８９】
なお、上述した実施形態においては、Ｖ字形状の角パイプ押圧面２６ａ、および、角パイプ当接面２７ｆによってコイルシース４０ｐの外周に固設した角パイプ６０の外表面を二面づつ押圧挟持する構成としている。しかし、図８Ｂに示すように角パイプ６０の外表面の一面を一平面の角パイプ押圧面２６ａおよび角パイプ当接面２７ｆで押圧挟持するようにしてもよい。
【００９０】
この構成によれば、角パイプ押圧面２６ａ及び角パイプ当接面２７ｆをＶ字形状に構成すること無く、案内溝２７ｇの断面形状と略同形状にして、加工作業性の向上を図ることができる。なお、その他の作用及び効果は上述した実施形態と同様である。
【００９１】
また、上述した実施形態においては、コイルシース４０ｐの外周に係合部材として四角形の角パイプ６０を設けるとしている。しかし、コイルシース４０ｐの基端側外周に設ける係合部材は、角パイプ６０に限定されるものでは無く、挟持固定が可能であれば他の正多角形形状、或いは、円形、或いは楕円形状等のパイプ部材であってもよい。
【００９２】
なお、上述した実施形態においては、係合部材として角パイプ６０をコイルシース４０ｐに設けた内コイルシース４０を示している。しかし、以下に示す係合部材をコイルシース４０ｐに設けて内コイルシースを構成するようにしてもよい。
【００９３】
図９Ａ−図９Ｃを参照して係合部材として丸パイプ６１をコイルシース４０ｐに設けた内コイルシース４０Ａの構成を説明する。  
図９Ａに示す内コイルシース４０Ａは、コイルシース４０ｐと、コイルシース４０ｐの基端側外周に固設された断面形状が円環の丸パイプ６１と、を有している。
【００９４】
丸パイプ６１は、超弾性金属であるＴｉ−Ｎｉ製である。超弾性金属は、疲労変形し難い特性を有すると共に、軽い力で曲がる特性を有している。本実施形態において、丸パイプ６１の貫通孔内にコイルシース４０ｐが配置され、例えば丸パイプ６１の両端部に施したスポット溶接によって丸パイプ６１とコイルシース４０ｐとを一体に接合している。符号６１ｗは溶接部である。
【００９５】
図９Ｂに示すように丸パイプ６１の内径寸法は、コイルシース４０ｐが内接するように設定されている。なお、丸パイプ６１の長さ寸法及びコイルシース４０ｐに対する接合位置は、上述した角パイプ６０の場合と同様であっで、コイルシース４０ｐが挿入部長手軸方向に沿って移動されたとき、丸パイプ６１の先端面６１ｆがパイプ固定部１１の基端面に当接することが無いように設定されている。
【００９６】
また、図９Ｃに示すようにブレーキ部材２６の押圧面は、丸パイプ６１の外周面に当接する半円形のパイプ押圧面２６ａｒである。パイプ押圧面２６ａｒの長手軸方向の長さは、角パイプ６０と同様に設定され、丸パイプ６１の外周面の予め定めた範囲を押圧して、予め定めた押圧固定状態を得られるようにしてある。  
なお、ガイド部材２７の当接面は、半円形のパイプ当接面２７ｆｒであり、丸パイプ６１の外周面は、半円形のパイプ押圧面２６ａｒと半円形のパイプ当接面２７ｆｒとによって挟持される。
【００９７】
上述した構成の内コイルシース４０Ａによれば、丸パイプ６１は、パイプ押圧面２６ａｒとパイプ当接面２７ｆｒとによって押圧挟持されたとき弾性変形し、丸パイプ６１の弾性変形に伴ってコイルシース４０ｐも僅かに変形する。
この結果、コイルシース４０ｐにかかる押圧力量は、軽減され、繰り返し受ける押圧力によってコイルシース４０ｐが疲労変形すること、あるいは、へたりの影響を受けて変形することが防止されて上述した実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。  
また、図１０に示すようにブレーキ部材２６の押圧面を凸型円弧状の円弧押圧面２６ａｃとして形成する一方、ガイド部材２７の当接面を凹型円弧状の円弧当接面２７ｆｃｂとして形成する。丸パイプ６１の一端側である例えば先端側だけに溶接部６１ｗを設けて丸パイプ６１をコイルシース４０ｐに接合する。  
この構成によれば、丸パイプ６１を円弧押圧面２６ａｃと円弧当接面２７ｆｃとの間に挟持固定した規制状態において、コイルシース４０ｐ及び丸パイプ６１が円弧状に湾曲されて固定挟持される。  
また、丸パイプ６１の先端側だけに溶接部６１ｗを設けて該パイプ６１をコイルシース４０ｐに一体固定したことによって、丸パイプ６１及びコイルシース４０ｐが円弧押圧面２６ａｃ及び円弧当接面２７ｆｃに倣って曲がり、挟持固定状態から移動可能な状態に解除されると同時に、丸パイプ６１及びコイルシース４０ｐが円弧状態からストレート状態にスムーズに弾性復帰する。
【００９８】
このように、丸パイプ６１及びコイルシース４０ｐを円弧押圧面２６ａｃ及び円弧当接面２７ｆｃに沿わせて予め定めた移動規制状態を得ることによって、前述したように角パイプ６０、丸パイプ６１を湾曲させること無く押圧挟持して規制する場合に比べて、摺動抵抗が増大されて押圧力量を減少させることができる。  
したがって、切替レバー２１を操作する操作力量の軽減を実現できる。
【００９９】
なお、コイルシース４０ｐは、予め定めた押圧力量で繰り返し曲げられる。このため、コイルシース４０ｐに曲がり癖が付き難くい。その他の作用及び効果は上述した実施形態と同様である。
【０１００】
上述した丸パイプ６１の代わりに図１１に示す丸パイプ６１Ｂをコイルシース４０ｐの基端側外周に一体固定して内コイルシース４０Ｂを構成するようにしてもよい。丸パイプ６１Ｂは、例えばステンレス製であり、パイプ外周面に複数の貫通孔６１ｈを規則的に配列して構成されている。  
複数の貫通孔６１ｈは、摩擦力を増大させる目的、及びパイプの柔軟性を高める目的で設けられ、ワイヤ７ｕが挿通される貫通孔と外部と連通している。
【０１０１】
この構成によれば、超弾性金属製の丸パイプ６１の代わりにステンレス製の丸パイプ６１Ｂを使用することが可能になり、安価な移動部材規制切替装置２０を実現できる。  
なお、摩擦力を増大させる目的で、パイプ押圧面２６ａｒ及びパイプ当接面２７ｆｒによって挟持される外周表面に梨地仕上げを施す、或いは、ローレット加工を施すようにしてもよい。
【０１０２】
また、図１２の（Ａ）、（Ｂ）に示すように熱収縮チューブ６２を設けて内コイルシース４０Ｃ１、４０Ｃ２を構成するようにしてもよい。  
図１２の（Ａ）において熱収縮チューブ６２は、緩衝部材であって、角パイプ６０とコイルシース４０ｐとの間に設けられる。図１２の（Ｂ）において熱収縮チューブ６２は、丸パイプ６１とコイルシース４０ｐとの間に設けられる。
【０１０３】
この構成において、熱収縮チューブ６２の一方の端部は、図１３に示すように丸パイプ６１の例えば先端側端部４０ｐに対して例えば半田６３によって接合固定され、基端側端部は熱収縮チューブ６２の端部に対して接着剤６４によって一体に固定されている。  
なお、熱収縮チューブ６２は、ポリオレフィン、フッ素樹脂、熱可塑性エラストマー等、樹脂製の薄肉チューブ体である。
【０１０４】
このように、熱収縮チューブ６２を角パイプ６０とコイルシース４０ｐとの間、或いは、丸パイプ６１とコイルシース４０ｐとの間に介在させることによって、角パイプ６０、或いは、丸パイプ６１に挟持固定の際に作用する押圧力がコイルシース４０ｐに直接的に伝達されることを防止できる。この結果、コイルシース４０ｐの変形がより確実に防止される。
【０１０５】
したがって、コイルシース４０ｐの更なる細径化を実現できる。また、熱収縮チューブ６２を介在させる構成を採ることにより、コイルシース４０ｐに固設される部材として使用可能な材料が多様化されて安価な移動部材規制切替機構を実現することができる。
【０１０６】
なお、コイルシース４０ｐに挟持固定力が直接的に伝達されること防止する部材は、熱収縮チューブ６２に限定されるものでは無く、エラストマーチューブ、ポリエーテルイミド製チューブ、ゴムチューブ等であってもよい。また、弾性を有する塗膜であってもよい。
【０１０７】
また、図１２の（Ａ）、（Ｂ）に示したように熱収縮チューブ６２を介在させる構成の代わりに、図１４に示すように一対のスペーサー６５を離間させて配設して、コイルシース４０ｐと角パイプ６０との間、或いは、コイルシース４０ｐと丸パイプ６１との間に、隙間を設けて内コイルシース４０Ｄを構成するようにしてもよい。  
この構成によれば、挟持固定力がコイルシース４０ｐに直接的に伝達されることが防止され、且つ、丸パイプ６１及びコイルシース４０ｐが円弧押圧面２６ａｃ及び円弧当接面２７ｆｃに倣って曲がる。
【０１０８】
さらに、図１５に示すようにコイルシース４０ｐの端部側に細径部４０ｐｔを設け、その細径部４０ｐｔに外径がコイルシース４０ｐの外径と同じ丸パイプ６６を固設して内コイルシース４０Ｅを構成するようにしてもよい。細径部４０ｐｔは、コイルシース４０ｐの外周を削り落として形作られている。  
なお、丸パイプ６６の長さは、細径部４０ｐｔの長さよりも短く設定されている。また、円弧押圧面２６ａｃ及び円弧当接面２７ｆｃに倣って曲がるように丸パイプ６６の一端だけが細径部４０ｐｔの先端側、または、基端側に固定される。
【０１０９】
この構成によれば、細径部４０ｐに固設された丸パイプ６６の外径とコイルシース４０ｐの外径と、を同径にして、内コイルシース４０Ｅが配設されるガイド部材２７の小型化を実現できる。  
その他の作用及び効果は上述した実施形態と同様である。
【０１１０】
また、図１６の（Ａ）、（Ｂ）に示すように内コイルシース４０Ｆ１、４０Ｆ２を構成して上述の実施形態と同様の作用及び効果を得るようにしてもよい。  
図１６の（Ａ）において内コイルシース４０Ｆ１は、コイルシース４０ｐと、押圧用コイル４２Ａと、連結パイプ６７と、設けて構成されている。
【０１１１】
押圧用コイル４２Ａは、係合部材であって、コイルシース４０ｐの基端面に接続して設けられている。押圧用コイル４２Ａは、コイルシース４０ｐに比べて強度が高い、例えば、高強度バネ用ステンレス鋼製の幅広なコイルシースである。
【０１１２】
押圧用コイル４２Ａとコイルシース４０ｐとは、連結パイプ６７を介して接続固定されている。押圧用コイル４２Ａの先端部及びコイルシース４０ｐの基端部には連結パイプ６７を配設するための細径部4３ａ、４３ｂが設けられている。連結パイプ６７は、細径部４３ａ、４３ｂに配置された状態で、例えばスポット溶接によってコイルシース４０ｐ及び押圧用コイル４２Ａにそれぞれ固定されて接続される。  
この接続状態において、溶接部４０ｗの外径、押圧用コイル４２Ａの外径、コイルシース４０ｐの外径、及び、連結パイプ６７の外径は、同径であり、外コイルシース５０内に挿通可能である。
【０１１３】
この実施形態において、コイルシース４０ｐは、例えば断面形状が砲弾形状の線部材を巻回して形成され、押圧用コイル４２Ａは、断面形状が例えば平板形状の線部材を巻回して形成されている。
【０１１４】
このように、内コイルシース４０Ｆ１を押圧用コイル４２Ａを設けて構成したことによって押圧挟持して短湾曲状態７Ｓを得るために繰り返し押圧挟持される押圧用コイル４２Ａが疲労変形すること、あるいは、へたりの影響を受けて変形することが防止される。  
この結果、上述した実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１１５】
図１６の（Ｂ）の内コイルシース４０Ｆ２においては、押圧用コイル４２Ａの代わりに押圧用コイル４２Ｂを使用している。押圧用コイル４２Ｂは、安価な部材である例えばＳＵＳ３０４−ＷＰＢ等のステンレス鋼製である。押圧用コイル４２Ｂは、押圧用コイル４２Ａのように押圧挟持の際の側圧に対して変形し難くするため、断面形状に特徴のある板部材を巻回して形成されている。本実施形態において断面形状は、矢羽根形状である。  
その他の構成は、内コイルシース４０Ｆ１と同様であり、押圧用コイル４２Ｂを安価な部材である例えばＳＵＳ３０４−ＷＰＢにした結果、安価な移動部材規制切替機構の構成を実現できる。
【０１１６】
また、押圧挟持の際の側圧に対して変形し難くするため、図１６の（Ｃ）に示す平線コイル４４を押圧用コイル４２Ａ、４２Ｂの代わりに設けるようにしてもよい。平線コイル４４は、断面形状が図１６の（Ａ）と異なり、長手軸方向の長さに比べて長手軸に直交する方向の長さが長い平板形状の線部材を巻回して形成される。
【０１１７】
なお、コイルシース４０ｐに押圧用コイル４２Ａ、４２Ｂ或いは平線コイル４４を連結固定する代わりに、図１７に示すように超弾性金属製の丸パイプ６８をコイルシース４０ｐに接続固定して内コイルシース４０Ｇを構成するようにしてもよい。この構成によれば、上述した図１６（Ａ）−（Ｃ）の構成と同様の作用及び効果を得ることができる。  
本図においては、摩擦力を向上させる目的で、丸パイプ６８の外周面に摺動性を損なわない程度の凹凸部を構成する例えばＶ字形状の螺旋溝６８ｖを設けている。
【０１１８】
また、図１８に示すようにコイルシース４０ｐに丸パイプ６８の代わりに多条巻きの中空ケーブル６９を連結固定して内コイルシース４０Ｈを構成するようにしてもよい。内コイルシース４０Ｈにおいては、中空ケーブル６９が多条で構成されることによってピッチずれ、即ち、径方向の変形が生じ難い。この結果、上述した図１６（Ａ）−（Ｃ）の構成と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１１９】
また、図１９に示すようにコイルシース４０ｐの基端に、コイルシース４０ｐの径と同寸法の辺を有する断面形状が正方形の角形コイル７０をスポット溶接によって連結固定して内コイルシース４０Ｉを構成するようにしてもよい。
【０１２０】
なお、コイルシース４０ｐの肉厚と角形コイル７０の肉厚は同一である。肉厚が同一な構成において、角形コイル７０は、コイルシース４０ｐに比べて側圧に対する強度が勝っている。
【０１２１】
この結果、繰り返しの押圧挟持の際に受ける押圧力によって角形コイル７０が疲労変形すること、あるいは、へたりの影響を受けて変形することが防止される。また、角形コイル７０と、この角形コイル７０内を挿通する例えば湾曲ワイヤ７ｕとの間に大きな隙間が確保されて、湾曲ワイヤ７ｕの摺動抵抗が増大する不具合が確実に解消される。
【０１２２】
また、図２０の（Ａ）、（Ｂ）に示すようにコイルシース４０ｐに対して平板に長手軸方向に沿った曲面凹部７１ｃをプレス加工して設けた固定用押圧板７１を固設して内コイルシース４０Ｊ１、４０Ｊ２を構成するようにしてもよい。
【０１２３】
図２０の（Ａ）に示す内コイルシース４０Ｊ１おいて固定用押圧板７１は、コイルシース４０ｐの基端面に固定部７２である溶接部を設けて一体に固定されている。固定用押圧板７１には曲面凹部７１ｃに加えて保持部７１ｋが設けられている。保持部７１ｋは、固定用押圧板７１の先端面より予め定め量突出した曲面凹部を有する庇であり、コイルシース４０ｐの基端部が配置される。
【０１２４】
コイルシース４０ｐの基端開口から導出される例えば湾曲ワイヤ７ｕは、曲面凹部７１ｃ内に配置されて延出される。曲面凹部７１ｃを挟んで設けられた一対の平面は、押圧平面７１ｐとして機能し、図２０の（Ｃ）に示す曲面凸部７１ｄを挟んで設けられた一対の平面は当接平面７１ｑとして機能する。
【０１２５】
これに対して、図２０の（Ｂ）に示す内コイルシース４０Ｊ２では、コイルシース４０ｐの基端部を固定用押圧板７１の曲面凹部７１ｃに配置して半田、あるいは、溶接による固定部７２を設けて一体に固定されている。その他の構成は図２０の（Ａ）、（Ｃ）と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【０１２６】
そして、本実施形態において、ブレーキ部材２６Ａは、角パイプ押圧面２６ａの代わりに逃がし溝２６ｇを挟んで一対の押圧板押圧面２６ａＡを備えている。また、ガイド部材２７Ａは、角パイプ当接面２７ｆの代わりに逃がし溝２７ｇＡを挟んで一対の当接平面当接面２７ｆＡを備えている。その他の構成は上述した実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【０１２７】
本実施形態において、移動されたブレーキ部材２６Ａの押圧板押圧面２６ａＡがコイルシース４０ｐに固設された固定用押圧板７１の２つの押圧平面７１ｐに当接する。押圧板押圧面２６ａＡが当接した固定用押圧板７１は、ブレーキ部材２６Ａの更なる移動に伴って移動されて当接平面当接面２７ｆＡに当接配置される。
【０１２８】
この後、カム部２５Ｃの押圧部２５ｐは、ブレーキ部材２６Ａのカム当接面２６ｂをさらに押圧する。すると、固定用押圧板７１は、押圧板押圧面２６ａＡと当接平面当接面２７ｆＡと、によって挟持され、固定用押圧板７１を挟持する力量が徐々に増大され、予め定めた押圧力に到達する。
【０１２９】
この結果、固定用押圧板７１が押圧板押圧面２６ａＡと当接平面当接面２７ｆＡとの間に挟持固定されて、固定用押圧板７１に一体なコイルシース４０ｐの長手軸方向への移動が規制された、内コイルシース移動規制状態になる。
【０１３０】
固定用押圧板７１の押圧平面７１ｐの面積及び当接平面７１ｑの面積は、パイプ６１等に比べて大きいので弱い押し付け力で大きな固定力を得ることができる。したがって、固定用押圧板７１が繰り返し受ける押圧力によって疲労変形すること、あるいは、へたりの影響を受けて変形する不具合を確実に防止できる。
【０１３１】
なお、図２０の（Ａ）、（Ｂ）において、コイルシース４０ｐに対して平板をプレス加工した固定用押圧板７１を固設して内コイルシース４０Ｊ１、４０Ｊ２を構成するとしている。図２１の（Ａ）に示すように平板に多数の貫通孔７１ｈ、溝７１ｇを予め設けてあるパンチングメタル７１Ｍをプレス加工して、図２１の（Ｂ）に示す曲面凹部７１ｃを有する固定用押圧板７１Ａを形成するようにしてもよい。
【０１３２】
このように、固定用押圧板７１Ａをパンチングメタルで形成することによって、曲面凹部７１ｃ等の円弧形状部をより容易に加工することができる。
【０１３３】
また、図２１の（Ｃ）に示すように固定用押圧板７１の押圧平面７１ｐの表面、当接平面７１ｑの表面、押圧板押圧面２６ａＡの表面、及び当接平面当接面２７ｆＡの表面に、滑り止めとなる複数の凹凸部７３を配列するようにしてもよい。  
この結果、弱い押し付け力で更に大きな固定力を得ることができる。したがって、固定用押圧板７１が繰り返し受ける押圧力によって疲労変形すること、あるいは、へたりの影響を受けて変形する不具合をより確実に防止できる。
【０１３４】
なお、コイルシース４０ｐに被覆配置する、あるいは、該コイルシース４０ｐの基端面に接続される押圧用コイル４２Ｃは、図２２の（Ａ）に示すように断面形状が段形状４５の板部材を巻回して、当該コイルシース４０ｐに比べて高強度で押圧挟持の際の側圧に対して変形し難く形成したものであってもよい。
【０１３５】
この構成においては、図２２の（Ｂ）に示すようにカム軸２５の外方に突出するように設けられたカム部２５Ｃに一対の歯部２５ｂを設け、この歯部２５ｂをそれぞれの押圧用コイル４２Ｃに喰い付かせて、内コイルシース移動規制状態を得る。
【０１３６】
この構成によれば、押圧用コイル４２Ｃに局所的な強い力を付与してコイルシース４０ｐの移動を規制することができるので、押圧挟持するためのブレーキ部材を不要にすることができると共に、１本のカム軸２５に一対の歯部２５ｂを設けているので部品点数の削減及び構成の単純化を実現して安価な移動部材規制切替機構を提供することができる。
【０１３７】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【０１３８】
また、本発明の構成を適用した医療器具としては、内視鏡以外に図２３に示すマニピュレータ１３０等、他の器具であってもよい。  
図２３に示すマニピュレータ１３０は、操作部１３１と、操作部１３１に連接される挿入部１３２と、を設けて構成されている。挿入部１３２は、硬性部１３３と、湾曲部１３４と、を有している。湾曲部１３４は、上述した第１湾曲部位１３５と、第２湾曲部位１３６と、を連設して構成されている。
【０１３９】
操作部１３１には、把持部１３７が設けられている。また、操作部１３１には、把持部１３７を把持した一方の手の指で操作可能な先端湾曲レバー１３８、鉗子開閉操作レバー１３９、が設けられている。
【０１４０】
符号１４０は、把持鉗子である。把持鉗子１４０は、鉗子開閉操作レバー１３９の操作に伴って開閉動作するように構成されており、鉗子開閉操作レバー１３９の操作に伴って図示されていない開閉操作ワイヤが移動され、その移動に伴って図示されていない把持鉗子リンク機構が動作されて把持鉗子１４０が閉状態から開状態、あるいは、開状態から閉状態に切換るようになっている。
【０１４１】
挿入部１３２内には上述した湾曲ワイヤ７ｕ、７ｄを挿通する内コイルシース４０Ｋと、この内コイルシース４０が挿通する外コイルシース５０とが二重に設けられている。
【０１４２】
本実施形態のマニピュレータ１３０によれば、術者が把持部１３７を把持して、例えば先端湾曲レバー１３８を回動操作すると、湾曲部１３４が湾曲し、把持鉗子１４０が上下の二方向に移動する。
【０１４３】
一方、人差し指で鉗子開閉操作レバー１３９を操作すると、把持鉗子１４０が開閉する。また、切替レバー２１を回すと、スライダクランク機構２２によって、第３関節軸９ｃが直線運動をして腕部材２４ａ、２４ｂが回転し、その回転に連動してカム軸２５が回転し、それぞれのカム軸２５に設けられているカム部２５Ｃの歯部（不図示）が押圧用コイル４２Ｃに喰い付いて内コイルシース４０Ｋが移動規制状態になる。
【０１４４】
この結果、上述したように湾曲部１３４の後方側の第１湾曲部位１３５が湾曲しなくなり、湾曲部１３４の前方側の第２湾曲部位１３６だけが湾曲する。
【０１４５】
このように、内コイルシース４０Ｋを押圧用コイル４２Ｃを設けて構成したことによって、消化器用の内視鏡などに比較して、挿入部径が細径なマニピュレータ１３０では、挿入部１３２内に二重で挿通されるコイルシース４０Ｋ、５０のいずれも細くすることができる。そして、押圧用コイル４２Ｃは、繰り返しの固定によって疲労変形が生じ難い。
【０１４６】
なお、本実施形態において、マニュピュレータの先端部に把持鉗子１４０を設けるとしている。しかし、先端部にはさみを設ける構成等であってもよい。また、挿入部に硬性部１３３を設けること無く、軟性挿入部として構成するようにしてもよい。
【０１４７】
また、医療器具として、挿入部の中央に管路を設け、その管路内に鉗子等の処置具を挿通可能な湾曲機能付きガイドチューブとするようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１…内視鏡  ２…挿入部  ３…操作部  ３Ｍ…メインフレーム  
３ａ…操作部長手軸  ４…ユニバーサルコード  ５…内視鏡コネクタ  ６…先端部
７…湾曲部  ７Ｌ…長湾曲状態  ７Ｓ…短湾曲状態  ７ａ…第１の湾曲部位
７ｂ…第２の湾曲部位  ７ｃ…湾曲チューブ  ７ｄ…下湾曲ワイヤ  
７ｅ…ブレード  ７ｆ…先端湾曲駒  ７ｇ…ワイヤガイド  ７ｍ…中間湾曲駒
７ｍｐ…コイルシース固定駒  ７ｒ…基端湾曲駒  ７ｕ…上湾曲ワイヤ
８…可撓管部  ８ｂ…ブレード  ８ｃ…被覆層  ８ｆ…螺旋管  ９ａ…第１関節軸
９ｂ…第２関節軸  ９ｃ…第３関節軸  １０…湾曲操作ノブ  １１…パイプ固定部
２０…移動部材規制切替装置  ２１…切替レバー  ２１ａ…軸  
２１ｃ…クランク連結部  ２１ｆ…レバー用フランジ  
２２…スライダクランク機構  ２２ｃ…クランク  ２２ｓ…スライダ  
２３…スライダガイド  ２３ｓ…スライダ配設空間  ２４…スライドリンク機構
２４ａ…第１の腕部材  ２４ｂ…第２の腕部材  ２４ｈ１…長孔  
２４ｈ２…カム軸固設孔  ２５…カム軸  ２５Ｃ…カム部  ２５ａ…軸部
２５ｂ…歯部  ２５ｐ…押圧部  ２６、２６Ａ…ブレーキ部材  
２６ａ…角パイプ押圧面  ２６ａＡ…押圧板押圧面  ２６ａｃ…円弧押圧面
２６ａｒ…パイプ押圧面  ２６ｂ…カム当接面  ２６ｃ…摺動規定面
２６ｄ…移動量規制面  ２６ｇ…逃がし溝  ２６ｓ…カム配設空間  
２７、２７Ａ…ガイド部材  ２７ｃ…摺動面  ２７ｄ…当接面  
２７ｆ…角パイプ当接面  ２７ｆＡ…当接平面当接面  ２７ｆｃ…円弧当接面
２７ｆｃｂ…円弧当接面  ２７ｆｒ…パイプ当接面  ２７ｇ…案内溝  
２７ｇＡ…逃がし溝  ２７ｈ…軸受穴  ２７ｓ…制動空間  ２８…蓋部材
３１…先端側連結部材  ３２…糸巻接着部  ４０…内コイルシース  
４０ｆ…先端部  ４０ｐ…コイルシース  ４０ｐｔ…細径部  ４０ｒ…基端部  
４０ｗ…溶接部  ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ…押圧用コイル  ４３ａ…細径部  
４４…平線コイル  ４５…段形状  ５０…外コイルシース  ５０ｆ…先端部  
５０ｒ…基端部  ６０…角パイプ  ６０ｆ…先端面  ６０ｒ…基端面  
６１…丸パイプ  ６１ｆ…先端面  ６１ｈ…貫通孔  ６１ｗ…溶接部  
６２…熱収縮チューブ  ６３…半田  ６４…接着剤  ６５…スペーサー  
６６…丸パイプ  ６７…連結パイプ  ６８…丸パイプ  ６８ｖ…螺旋溝  
６９…中空ケーブル  ７０…角形コイル  ７１、７１Ａ…固定用押圧板  
７１Ｍ…パンチングメタル  ７１ｃ…曲面凹部  ７１ｄ…曲面凸部  ７１ｇ…溝
７１ｈ…貫通孔  ７１ｋ…保持部  ７１ｐ…押圧平面  ７１ｑ…当接平面  
７２…固定部  ７３…凹凸部  ９０…周辺装置  ９１…架台  ９２…制御装置  
９３…光源装置  ９４…ビデオプロセッサ  ９５…送水装置  ９６…キーボード
９７…モニタ  ９８…撮影ケーブル  １００…内視鏡装置  
１０１…ガイドシース固定切替機構  １０２…内ガイドシース  
１０２ｒ…基端側部  １０４…湾曲ワイヤ  １０５…湾曲操作ノブ  
１０６…湾曲用フランジ  １１１…ガイド部材  １１２…二節リンク機構  
１１２ａ…腕部材  １１３…カム軸  １１３ｃ…カム部  １１４…ブレーキ部材
１１５…スライダ  １１６…クランク  １１７…スライダガイド  
１１８…固定用フランジ  １１９…ガイドシース固定レバー  
１２０…リンク用ストッパ  １３０…マニピュレータ  １３１…操作部  
１３２…挿入部  １３３…硬性部  １３４…湾曲部  １３５…湾曲部位  
１３６…湾曲部位  １３７…把持部  １３８…先端湾曲レバー  
１３９…鉗子開閉操作レバー  １４０…把持鉗子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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