(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が排出される複数の排出トレイと、
前記複数の排出トレイのうちの一の排出トレイへの記録媒体の排出を許容する第１の姿勢と、前記一の排出トレイへの記録媒体の排出を規制する第２の姿勢と、の間で姿勢を切り換え可能なガイド部材と、
前記ガイド部材の姿勢を前記第１の姿勢と前記第２の姿勢の間で切り換える切換機構であって、複数のプーリーと、前記複数のプーリーに巻き掛けられる駆動ベルトと、前記駆動ベルトの走行に伴って移動し、前記ガイド部材を押圧する押圧部材と、を備えた前記切換機構と、
前記駆動ベルトの幅方向における前記押圧部材の移動を規制する規制部材と、
前記押圧部材の位置を検出する検出機構と、を備え、
前記駆動ベルトは、
前記各プーリーと接触可能な接触可能領域と、
前記駆動ベルトの幅方向における前記接触可能領域の両外側に設けられ、前記各プーリーとの接触が規制される一対の接触規制領域と、を備え、
前記押圧部材は、前記各接触規制領域を外面側と内面側から挟み込むようにして前記駆動ベルトに固定されており、
前記押圧部材は、
前記接触可能領域及び前記各接触規制領域の外面に接触する本体部と、
前記本体部から延出し、前記駆動ベルトの幅方向両外側に設けられる一対の延出部と、
前記各延出部から前記駆動ベルトの幅方向内側に向かって屈曲され、前記各接触規制領域の内面に接触する一対の屈曲部と、を備え、
前記駆動ベルトの走行方向における前記各延出部の長さは、前記走行方向における前記本体部の長さよりも短く、前記走行方向における前記各屈曲部の長さよりも長く、
前記押圧部材は、前記本体部から前記駆動ベルトの幅方向における外側に向かって突出する被検出部を更に備え、前記被検出部は、前記押圧部材の移動に伴って前記検出機構の発光部と受光部の間に進入し、
前記規制部材は、前記駆動ベルトの幅方向における外側に向かって折曲される折曲部を備え、前記折曲部は、前記被検出部と対向していることを特徴とする記録媒体排出装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記駆動ベルトの幅方向における前記押圧部材の外側を少なくとも部分的に覆うように、前記駆動ベルトの周方向全域に亘って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体排出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録媒体排出装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体が排出される複数の排出トレイを備えた記録媒体排出装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置に設けられる記録媒体排出装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、記録媒体が排出される複数の排出トレイと、複数の排出トレイのうちの一の排出トレイへの記録媒体の排出を許容する姿勢と上記一の排出トレイへの記録媒体の排出を規制する姿勢を切り換え可能なガイド部材と、ガイド部材の姿勢を切り換える切換機構と、を備えた記録媒体排出装置が開示されている。上記の切換機構は、複数のプーリーと、複数のプーリーに巻き掛けられる駆動ベルトと、駆動ベルトの走行に伴って移動し、ガイド部材を押圧する押圧部材と、を備えている。
【０００４】
上記のように構成された記録媒体排出装置において、押圧部材の一部が駆動ベルトの内面側に入り込んだ状態で押圧部材が駆動ベルトに固定されると、各プーリーと対応する領域を押圧部材が通過する際に各プーリーと押圧部材が干渉してしまい、駆動ベルトの走行が困難になる。そこで、通常は、押圧部材が駆動ベルトの外面に一体成型されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように押圧部材を駆動ベルトの外面に一体成型すると、駆動ベルトの形状が特殊化する。そのため、安価な汎用ベルトを駆動ベルトとして用いることが困難になり、記録媒体排出装置の製造コストが上昇する恐れがある。
【０００７】
本発明は上記事情を考慮し、駆動ベルトの形状を特殊化することなく、押圧部材を駆動ベルトに固定し、駆動ベルトを走行させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の記録媒体排出装置は、記録媒体が排出される複数の排出トレイと、前記複数の排出トレイのうちの一の排出トレイへの記録媒体の排出を許容する第１の姿勢と、前記一の排出トレイへの記録媒体の排出を規制する第２の姿勢と、の間で姿勢を切り換え可能なガイド部材と、前記ガイド部材の姿勢を前記第１の姿勢と前記第２の姿勢の間で切り換える切換機構と、を備え、前記切換機構は、複数のプーリーと、前記複数のプーリーに巻き掛けられる駆動ベルトと、前記駆動ベルトの走行に伴って移動し、前記ガイド部材を押圧する押圧部材と、を備え、前記駆動ベルトは、前記各プーリーと接触可能な接触可能領域と、前記各プーリーとの接触が規制される接触規制領域と、を備え、前記押圧部材は、前記接触規制領域を外面側と内面側から挟み込むようにして前記駆動ベルトに固定されていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成を採用することで、押圧部材を駆動ベルトの外面に一体成型することなく、各プーリーと押圧部材の干渉を抑制することができる。これに伴って、駆動ベルトの形状を特殊化することなく、押圧部材を駆動ベルトに固定し、駆動ベルトを走行させることが可能となる。そのため、場合によっては、安価な汎用ベルトを駆動ベルトとして用いることも可能となり、記録媒体排出装置の製造コストを低くすることが可能となる。
【００１０】
上記の記録媒体排出装置は、前記駆動ベルトの幅方向における前記押圧部材の移動を規制する規制部材を更に備えていても良い。
【００１１】
このような構成を採用することで、駆動ベルトの幅方向の移動を間接的に規制し、駆動ベルトの走行軌道を安定させることができる。
【００１２】
前記規制部材は、前記駆動ベルトの幅方向における前記押圧部材の外側を少なくとも部分的に覆うように、前記駆動ベルトの周方向全域に亘って設けられていても良い。
【００１３】
このような構成を採用することで、駆動ベルトの幅方向の移動を規制すると共に、押圧部材の倒れを抑制することが可能となる。
【００１４】
前記規制部材は、前記複数のプーリーのうちの一のプーリーと同一の軸線上に配置され、前記一のプーリーと対応する領域を前記押圧部材が通過する際に、前記駆動ベルトの幅方向における前記押圧部材の外側を少なくとも部分的に覆っても良い。
【００１５】
このような構成を採用することで、規制部材を大型化することなく、駆動ベルトの幅方向の移動を規制することが可能となる。
【００１６】
前記規制部材には、前記押圧部材と接触可能な領域に、前記駆動ベルトの幅方向内側に向かって前記軸線側に傾斜する傾斜部が設けられていても良い。
【００１７】
このような構成を採用することで、規制部材の存在しない領域を押圧部材が移動する際に押圧部材の位置が駆動ベルトの幅方向一方側にずれたとしても、押圧部材を傾斜部と接触させることで、押圧部材の位置ずれを修正することが可能となる。
【００１８】
前記押圧部材には、前記規制部材と接触可能な領域に、前記駆動ベルトの幅方向内側に向かって前記駆動ベルトの走行方向下流側に傾斜する傾斜面が設けられていても良い。
【００１９】
このような構成を採用することで、規制部材の存在しない領域を押圧部材が移動する際に押圧部材の位置が駆動ベルトの幅方向一方側にずれたとしても、傾斜面を規制部材と接触させることで、押圧部材の位置ずれを修正することが可能となる。
【００２０】
前記接触規制領域は、前記駆動ベルトの幅方向における前記接触可能領域の両外側に設けられ、前記押圧部材は、前記接触可能領域及び前記各接触規制領域の外面に接触する本体部と、前記本体部から延出し、前記駆動ベルトの幅方向両外側に設けられる一対の延出部と、前記各延出部から前記駆動ベルトの幅方向内側に向かって屈曲され、前記各接触規制領域の内面に接触する一対の屈曲部と、を備えていても良い。
【００２１】
このような構成を採用することで、押圧部材を駆動ベルトに確実に固定することが可能となる。
【００２２】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの記録媒体排出装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、駆動ベルトの形状を特殊化することなく、押圧部材を駆動ベルトに固定し、駆動ベルトを走行させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る用紙排出装置において、第２排出トレイに用紙を排出している状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る用紙排出装置において、切換機構及びその周辺部を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る切換機構において、駆動プーリーを通過する断面における断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る切換機構において、支持プーリーを通過する断面における断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る切換機構において、駆動ベルト及び押圧部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る用紙排出装置において、第１排出トレイに用紙を排出している状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る切換機構において、従動プーリー及びその周辺部を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る切換機構において、従動プーリー及びその周辺部を示す側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る切換機構において、従動プーリーを通過する断面における断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る切換機構において、規制板の傾斜部に押圧部材の本体部が接触している状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の他の異なる実施形態に係る切換機構において、従動プーリー及びその周辺部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。説明の便宜上、図１における紙面手前側を、画像形成装置１の前側（正面側）とする。各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれ画像形成装置１の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。
【００２６】
図１に示されるように、画像形成装置１は、複合機２（画像形成機構）と、複合機２の左方に配置される後処理装置３と、後処理装置３の上方に配置される用紙排出装置４（記録媒体排出装置）と、を備えている。
【００２７】
まず、複合機２の構成について説明する。
【００２８】
図１に示されるように、複合機２は、箱型形状の複合機本体５を備えている。複合機本体５の下部には、複数の給紙カセット６が収容されている。各給紙カセット６には、用紙Ｓ（記録媒体）が収納されている。
【００２９】
複合機本体５の上部には、画像形成部７が設けられている。画像形成部７は、感光体ドラム８（像担持体）と、帯電器１０と、露光器１１と、現像装置１２と、転写装置１３と、クリーニング装置１４と、除電器１５と、を備えている。
【００３０】
複合機本体５の内部には、用紙Ｓを搬送するための第１搬送路Ｐ１が設けられている。第１搬送路Ｐ１の上流端部には、複数の給紙ユニット１６が各給紙カセット６の右上方に設けられている。第１搬送路Ｐ１の中流部には、感光体ドラム８と転写装置１３の間に転写部１７が設けられている。第１搬送路Ｐ１の下流部には、定着装置１８が設けられている。
【００３１】
複合機本体５の上端部には、原稿画像を読み取るための画像読取装置２１が設けられている。画像読取装置２１の上方には、画像読取装置２１へと自動的に原稿を搬送するための自動原稿搬送装置２２が設けられている。
【００３２】
次に、複合機２の動作について説明する。
【００３３】
複合機２に対して印刷開始の指示がなされると、まず、帯電器１０によって感光体ドラム８の表面が帯電される。次に、露光器１１からのレーザー光により感光体ドラム８に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム８上に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、現像装置１２がトナー像に現像する。なお、感光体ドラム８上に残留したトナーと電荷は、それぞれクリーニング装置１４と除電器１５によって除去される。
【００３４】
一方で、各給紙ユニット１６によって各給紙カセット６から取り出された用紙Ｓは、第１搬送路Ｐ１を下流側へと搬送されて、転写部１７に進入する。この転写部１７において、感光体ドラム８上のトナー像が用紙Ｓに転写される。トナー像を転写された用紙Ｓは、第１搬送路Ｐ１を更に下流側へと搬送されて、定着装置１８に進入する。この定着装置１８において、用紙Ｓにトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、第１搬送路Ｐ１の下流端部から後処理装置３へと排出される。
【００３５】
次に、後処理装置３の構成について説明する。
【００３６】
図１に示されるように、後処理装置３は、ケーシング２４を備えている。ケーシング２４の左側面には、上側から順に、第１上側トレイ２６と、第２上側トレイ２７と、下側トレイ２８と、が突設されている。
【００３７】
ケーシング２４の内部には、用紙Ｓを搬送するための第２搬送路Ｐ２が設けられている。第２搬送路Ｐ２の上流端部は、複合機２の第１搬送路Ｐ１の下流端部に接続されている。第２搬送路Ｐ２の上流部には、パンチ装置３２が設けられている。第２搬送路Ｐ２は、パンチ装置３２よりも下流側において上側搬送路Ｐ２ａと下側搬送路Ｐ２ｂに分岐している。下側搬送路Ｐ２ｂの上流部にはステイプル装置３５が設けられ、下側搬送路Ｐ２ｂの下流部には用紙折り装置３６が設けられている。
【００３８】
次に、後処理装置３の動作について説明する。
【００３９】
複合機２の第１搬送路Ｐ１の下流端部から排出された用紙Ｓは、後処理装置３の第２搬送路Ｐ２の上流端部に進入し、必要に応じてパンチ装置３２による穿孔処理が施された後に、上側搬送路Ｐ２ａと下側搬送路Ｐ２ｂに振り分けられる。上側搬送路Ｐ２ａに振り分けられた用紙Ｓの一部は、用紙排出装置４に排出され、上側搬送路Ｐ２ａに振り分けられた用紙Ｓの別の一部は、第１上側トレイ２６に排出される。下側搬送路Ｐ２ｂに振り分けられた用紙Ｓの一部は、必要に応じてステイプル装置３５によるステイプル処理が施された後に、第２上側トレイ２７に排出される。下側搬送路Ｐ２ｂに振り分けられた用紙Ｓの別の一部は、必要に応じてステイプル装置３５によるステイプル処理と用紙折り装置３６による折り処理が施された後に、下側トレイ２８に排出される。
【００４０】
次に、用紙排出装置４の構成について説明する。
【００４１】
図１に示されるように、用紙排出装置４は、後処理装置３を介して複合機２に連結されている。図２に示されるように、用紙排出装置４は、筐体４１と、筐体４１の後下方に配置される駆動モーター４２（駆動源）と、筐体４１の右端部に収容される搬送機構４３と、筐体４１から左側に向かって突出する第１〜第６排出トレイ４４ａ〜４４ｆと、筐体４１の右側部に収容される第１〜第５ガイド部材４５ａ〜４５ｅと、筐体４１の前方に配置される切換機構４６と、を備えている。
【００４２】
筐体４１は、左右方向に扁平な直方体形状を成している。筐体４１の内部には、用紙Ｓを搬送するための第３搬送路Ｐ３が上下方向に沿って設けられている。第３搬送路Ｐ３の下端部（上流端部）は、後処理装置３の上側搬送路Ｐ２ａの下流端部に接続されている。筐体４１の内部には、複数（本実施形態では６個）の案内板４７が上下方向に間隔をおいて並設されている。筐体４１の前板４１Ｆｒの右端部には、前方に向かって当接板４８が突設されている。筐体４１の右側面には開口部４９が設けられ、開口部４９は開閉可能なカバー５０によって覆われている。なお、図２では、カバー５０が切り欠き表示されている。
【００４３】
駆動モーター４２は、筐体４１の後板４１Ｒｒの後面側（外面側）に設けられている。駆動モーター４２は、例えばステッピングモーターによって構成されており、正逆回転可能に設けられている。
【００４４】
搬送機構４３は、第３搬送路Ｐ３に沿って下側から上側に用紙Ｓを搬送する機能を有している。搬送機構４３は、第１ワンウェイクラッチ（図示せず）を介して駆動モーター４２に接続されている。
【００４５】
第１〜第６排出トレイ４４ａ〜４４ｆは、上下方向に間隔をおいて並設されている。第１〜第６排出トレイ４４ａ〜４４ｆは、下側（用紙Ｓの搬送方向上流側）から上側（用紙Ｓの搬送方向下流側）に向かって順に、第１排出トレイ４４ａ、第２排出トレイ４４ｂ、第３排出トレイ４４ｃ、第４排出トレイ４４ｄ、第５排出トレイ４４ｅ、第６排出トレイ４４ｆの順で配置されている。第１排出トレイ４４ａと第２排出トレイ４４ｂの配置間隔は、第１排出トレイ４４ａ以外の排出トレイ４４ｂ〜４４ｆの配置間隔（例えば、第２排出トレイ４４ｂと第３排出トレイ４４ｃの配置間隔）よりも広くなっている。
【００４６】
各排出トレイ４４ａ〜４４ｆは、筐体４１の内部に並設された各案内板４７を介して第３搬送路Ｐ３に接続されており、第３搬送路Ｐ３に沿って搬送されてきた用紙Ｓが、各案内板４７を介して各排出トレイ４４ａ〜４４ｆに排出されるようになっている。
【００４７】
第１〜第５ガイド部材４５ａ〜４５ｅは、上下方向に間隔をおいて並設されている。第１〜第５ガイド部材４５ａ〜４５ｅは、下側（用紙Ｓの搬送方向上流側）から上側（用紙Ｓの搬送方向下流側）に向かって順に、第１ガイド部材４５ａ、第２ガイド部材４５ｂ、第３ガイド部材４５ｃ、第４ガイド部材４５ｄ、第５ガイド部材４５ｅの順で配置されている。
【００４８】
各ガイド部材４５ａ〜４５ｅは、前後方向に延びるガイド軸５３と、ガイド軸５３の前部から後部に亘る部分に固定される多数のガイド片５４（図２では２個のみ表示）と、ガイド軸５３の前端部に固定される被押圧片５５と、を備えている。ガイド軸５３は、筐体４１の前板４１Ｆｒと後板４１Ｒｒの間に架設されており、筐体４１に揺動可能に支持されている。各ガイド片５４は、筐体４１の内部において第３搬送路Ｐ３に臨んでいる。被押圧片５５は、筐体４１の前板４１Ｆｒの前面側（外面側）に配置されている。被押圧片５５は、ガイド軸５３の前端部に固定されるベース板５６と、ベース板５６の右端部から前方に向かって折り曲げられる折曲板５７と、を備えている。
【００４９】
各ガイド部材４５ａ〜４５ｅは、第１の姿勢（図２では、第２ガイド部材４５ｂの姿勢）と、第２の姿勢（図２では、第１ガイド部材４５ａ及び第３〜第５ガイド部材４５ｃ〜４５ｅの姿勢）と、の間で姿勢を切り換え可能に設けられている。
【００５０】
図３に示されるように、切換機構４６は、筐体４１の前板４１Ｆｒの前面側（外面側）に配置されている。切換機構４６は、駆動プーリー６０と、駆動プーリー６０の上方に配置される従動プーリー６１と、駆動プーリー６０と従動プーリー６１の間に配置される複数（本実施形態では５個）の支持プーリー６２と、駆動プーリー６０、従動プーリー６１及び複数の支持プーリー６２に巻き掛けられる駆動ベルト６３と、駆動ベルト６３に固定される押圧部材６５と、駆動ベルト６３の前後両側に配置される一対の規制板６６（規制部材。図３では後側の規制板６６のみを表示）と、駆動ベルト６３の右方に配置される複数（本実施形態では５個）のコイルスプリング６８（付勢部材）と、を備えている。
【００５１】
駆動プーリー６０は、駆動ベルト６３の下端部に係合している。駆動プーリー６０の外周面には、駆動ギア７０が設けられている。駆動プーリー６０は、駆動軸７１の外周に固定されており、駆動軸７１と一体に回転可能に設けられている。駆動プーリー６０は、第２ワンウェイクラッチ（図示せず）を介して駆動モーター４２（図２参照）に接続されている。
【００５２】
図３に示されるように、従動プーリー６１は、駆動ベルト６３の上端部に係合している。従動プーリー６１の外周面には、従動ギア７３が設けられている。従動プーリー６１は、従動軸７４を中心に回転可能に設けられている。
【００５３】
複数の支持プーリー６２は、上下方向に間隔をおいて並設されている。各支持プーリー６２は、支軸７６を中心に回転可能に設けられている。各支持プーリー６２は、各ガイド部材４５ａ〜４５ｅの被押圧片５５と上下方向の位置が対応している。各支持プーリー６２の外周面には、ギアが設けられていない。
【００５４】
駆動ベルト６３は、周方向において無端状である。図３に示されるように、本実施形態では、上下方向が駆動ベルト６３の長手方向であり、前後方向が駆動ベルト６３の幅方向である。
【００５５】
駆動ベルト６３の内周面には、駆動ベルト６３の周方向全域に亘って、ベルト側ギア７５（図３では一部のみを表示）が設けられている。ベルト側ギア７５は、駆動プーリー６０の駆動ギア７０及び従動プーリー６１の従動ギア７３に噛合している。駆動ベルト６３は、駆動プーリー６０の回転に伴って走行し、周回移動するように構成されている。なお、各図に適宜付される矢印Ｘは、駆動ベルト６３の走行方向（周回移動方向）を示している。
【００５６】
図４、図５に示されるように、駆動ベルト６３の前後幅は、各プーリー６０〜６２（図４では駆動プーリー６０のみ、図５では支持プーリー６２のみを表示）のうちの駆動ベルト６３に接触する部分の前後幅よりも広い。駆動ベルト６３には、各プーリー６０〜６２と接触可能な接触可能領域Ｒ１と、接触可能領域Ｒ１の前後両外側に設けられ、各プーリー６０〜６２との接触が規制される接触規制領域Ｒ２と、が設けられている。
【００５７】
図６に示されるように、押圧部材６５は、駆動ベルト６３の外面側（図６では左側）に設けられる本体部８０と、駆動ベルト６３の走行方向における本体部８０の上流側部分（図６では上部）から駆動ベルト６３の内面側（図６では右側）に向かって延出する一対の延出部８１と、駆動ベルト６３の走行方向における各延出部８１の下流側部分（図６では下部）から前後方向内側に向かって屈曲される一対の屈曲部８２と、本体部８０の前面から前方に向かって突出する被検出部８３と、を備えている。
【００５８】
図３に示されるように、押圧部材６５の本体部８０の外面には、正面視略台形状の押圧突起８４が設けられている。図４、図５に示されるように、本体部８０の内面は、駆動ベルト６３の接触可能領域Ｒ１及び各接触規制領域Ｒ２の外面に接触している。押圧部材６５の各延出部８１は、駆動ベルト６３の前後両外側に設けられている。押圧部材６５の各屈曲部８２の外面は、駆動ベルト６３の各接触規制領域Ｒ２の内面に接触しており、駆動ベルト６３の接触可能領域Ｒ１の内面には接触していない。以上のような構成により、押圧部材６５は、駆動ベルト６３の各接触規制領域Ｒ２（駆動ベルト６３全体の前後両端部に相当）を外面側と内面側から直接挟み込むようにして、駆動ベルト６３に固定されている。
【００５９】
図２、図３に示されるように、各規制板６６は、上下方向に長い形状を成している。各規制板６６は、駆動ベルト６３の周方向全域に亘って設けられている。各規制板６６の間には、駆動軸７１、従動軸７４及び各支軸７６が架設されている。
【００６０】
図４、図５に示されるように、各規制板６６は、押圧部材６５の基端側部分（駆動ベルト６３の各接触規制領域Ｒ２を外面側と内面側から直接挟み込んでいる部分）の前後方向外側を覆うことで、前後方向における押圧部材６５の移動を規制している。前側の規制板６６の右端部には、前方に向かって折曲される前側折曲部８５が設けられ、後側の規制板６６の左端部には、後方に向かって折曲される後側折曲部８６が設けられている。
【００６１】
図２、図３に示されるように、複数のコイルスプリング６８は、上下方向に間隔をおいて並設されている。各コイルスプリング６８は、筐体４１の当接板４８と各ガイド部材４５ａ〜４５ｅの被押圧片５５の折曲板５７の間に介装されている。各コイルスプリング６８は、各ガイド部材４５ａ〜４５ｅを第２の姿勢（図２、図３では、第１ガイド部材４５ａ及び第３〜第５ガイド部材４５ｃ〜４５ｅの姿勢）に付勢している。
【００６２】
次に、用紙排出装置４の動作について説明する。
【００６３】
まず、用紙排出動作を行う場合には、駆動モーター４２を一方向に回転させる。このように駆動モーター４２が一方向に回転すると、この回転が第１ワンウェイクラッチ（図示せず）を介して搬送機構４３に伝達され、搬送機構４３が稼働する。これに伴って、第３搬送路Ｐ３に沿って下側から上側に用紙Ｓが搬送される。
【００６４】
図７は、第１ガイド部材４５ａが第１の姿勢を取り、第２〜第５ガイド部材４５ｂ〜４５ｅが第２の姿勢を取っている状態を示している。この状態では、第３搬送路Ｐ３に沿って下側から上側に搬送される用紙Ｓは、第１ガイド部材４５ａの各ガイド片５４によって左側へと向きを変えられて、第１排出トレイ４４ａに排出される。
【００６５】
一方で、図２は、第２ガイド部材４５ｂが第１の姿勢を取り、第１ガイド部材４５ａ及び第３〜第５ガイド部材４５ｃ〜４５ｅが第２の姿勢を取っている状態を示している。この状態では、第３搬送路Ｐ３に沿って下側から上側に搬送される用紙Ｓは、第１ガイド部材４５ａの各ガイド片５４によって向きを変えられることなく、更に上側へと搬送される。その後、用紙Ｓは、第２ガイド部材４５ｂの各ガイド片５４によって左側へと向きを変えられて、第２排出トレイ４４ｂに排出される。
【００６６】
上記のように、第１ガイド部材４５ａが第１の姿勢を取っている場合には、第１排出トレイ４４ａへの用紙Ｓの排出が許容され、第１ガイド部材４５ａが第２の姿勢を取っている場合には、第１排出トレイ４４ａへの用紙Ｓの排出が規制される。第２〜第５ガイド部材４５ｂ〜４５ｅについても同様であり、第２〜第５ガイド部材４５ｂ〜４５ｅが第１の姿勢を取っている場合には、第２〜第５排出トレイ４４ｂ〜４４ｅへの用紙Ｓの排出がそれぞれ許容され、第２〜第５ガイド部材４５ｂ〜４５ｅが第２の姿勢を取っている場合には、第２〜第５排出トレイ４４ｂ〜４４ｅへの用紙Ｓの排出がそれぞれ規制される。なお、第１〜第５ガイド部材４５ａ〜４５ｅのすべてが第２の姿勢を取っている場合には、第１〜第５排出トレイ４４ａ〜４４ｅへの用紙Ｓの排出が規制され、第６排出トレイ４４ｆに用紙Ｓが排出される。
【００６７】
なお、上記のように駆動モーター４２が一方向に回転している場合には、駆動モーター４２の回転が第２ワンウェイクラッチ（図示せず）によって遮断され、駆動プーリー６０に伝達されない。そのため、駆動プーリー６０は回転せず、駆動ベルト６３も走行しない。
【００６８】
一方で、各ガイド部材４５ａ〜４５ｅの姿勢切換動作を行う場合には、駆動モーター４２を上記一方向とは逆方向に回転させる。このように駆動モーター４２が逆方向に回転すると、この回転が第２ワンウェイクラッチ（図示せず）を介して駆動プーリー６０に伝達され、駆動プーリー６０が回転する。このように駆動プーリー６０が回転すると、駆動プーリー６０の回転が駆動ベルト６３に伝達されて駆動ベルト６３が走行すると共に、駆動プーリー６０の回転が駆動ベルト６３を介して従動プーリー６１に伝達されて従動プーリー６１が回転する。
【００６９】
また、上記のように駆動ベルト６３が走行すると、駆動ベルト６３に固定された押圧部材６５が駆動ベルト６３の周方向に沿って移動する。例えば、第２排出トレイ４４ｂに用紙Ｓを排出する場合には、図２に示されるように、第２ガイド部材４５ｂの被押圧片５５と対応する位置まで押圧部材６５を移動させる。これに伴って、押圧部材６５の押圧突起８４が第２ガイド部材４５ｂの被押圧片５５の折曲板５７を押圧し、コイルスプリング６８の付勢力に抗して第２ガイド部材４５ｂが第２の姿勢から第１の姿勢に切り換わる。この時、図５に示されるように、支持プーリー６２が駆動ベルト６３の接触可能領域Ｒ１を内面側から支持することで、駆動ベルト６３の内面側への変形（撓み）が規制される。
【００７０】
一方で、例えば、第２排出トレイ４４ｂに用紙Ｓを排出する状態から第１排出トレイ４４ａに用紙Ｓを排出する状態へと移行する場合には、駆動ベルト６３を走行させ、図７に示されるように、第１ガイド部材４５ａの被押圧片５５と対応する位置まで押圧部材６５を移動させる。これに伴って、押圧部材６５の押圧突起８４が第１ガイド部材４５ａの被押圧片５５の折曲板５７を押圧し、コイルスプリング６８の付勢力に抗して第１ガイド部材４５ａが第２の姿勢から第１の姿勢に切り換わる。また、押圧部材６５の押圧突起８４による第２ガイド部材４５ｂの被押圧片５５の折曲板５７に対する押圧が解除され、コイルスプリング６８の付勢力によって第２ガイド部材４５ｂが第１の姿勢から第２の姿勢に切り換わる。更に、押圧部材６５の被検出部８３が検出機構（図示せず）の発光部と受光部の間に進入し、検出機構によって押圧部材６５の位置が検出される。
【００７１】
以上のように、本実施形態では、切換機構４６によって各ガイド部材４５ａ〜４５ｅの姿勢を第１の姿勢と第２の姿勢の間で切り換えている。このように各ガイド部材４５ａ〜４５ｅの姿勢を切り換える際に、押圧部材６５が各プーリー６０〜６２と対応する領域を通過すると、図４、図５に示されるように、押圧部材６５の各屈曲部８２の前後方向内側に各プーリー６０〜６２（図４では駆動プーリー６０のみ、図５では支持プーリー６２のみを表示）の一部が挿入される。
【００７２】
なお、上記のように駆動モーター４２が逆方向に回転している場合には、駆動モーター４２の回転が第１ワンウェイクラッチ（図示せず）によって遮断され、搬送機構４３には伝達されない。そのため、搬送機構４３は稼働せず、用紙Ｓの搬送は行われない。
【００７３】
本実施形態では上記のように、押圧部材６５が、駆動ベルト６３の各接触規制領域Ｒ２を外面側と内面側から直接挟み込むようにして、駆動ベルト６３に固定されている。そのため、押圧部材６５を駆動ベルト６３の外面に一体成型することなく、各プーリー６０〜６２と押圧部材６５の干渉を抑制することができる。これに伴って、駆動ベルト６３の形状を特殊化することなく、押圧部材６５を駆動ベルト６３に固定し、駆動ベルト６３を走行させることが可能となる。そのため、場合によっては、安価な汎用ベルトを駆動ベルト６３として用いることも可能となり、用紙排出装置４の製造コストを低くすることが可能となる。
【００７４】
また、前後方向における押圧部材６５の移動が各規制板６６によって規制されている。そのため、駆動ベルト６３の前後方向の移動を間接的に規制し、駆動ベルト６３の走行軌道を安定させることができる。
【００７５】
また、各規制板６６は、押圧部材６５の前後方向外側を部分的に覆うように、駆動ベルト６３の周方向全域に亘って設けられている。そのため、駆動ベルト６３の前後方向の移動を規制すると共に、押圧部材６５の倒れを抑制することが可能となる。
【００７６】
また、押圧部材６５は、駆動ベルト６３の接触可能領域Ｒ１及び各接触規制領域Ｒ２の外面に接触する本体部８０と、本体部８０から延出し、駆動ベルト６３の前後両外側に設けられる一対の延出部８１と、各延出部８１から前後方向内側に向かって屈曲され、駆動ベルト６３の各接触規制領域Ｒ２の内面に接触する一対の屈曲部８２と、を備えている。そのため、押圧部材６５を駆動ベルト６３に確実に固定することが可能となる。
【００７７】
本実施形態では、各規制板６６が押圧部材６５の基端側部分の前後方向外側を覆う場合について説明した。換言すると、各規制板６６が押圧部材６５の前後方向外側を部分的に覆う場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、各規制板６６が押圧部材６５の前後方向外側を全体的に覆っていても良い。
【００７８】
本実施形態では、第１排出トレイ４４ａと第２排出トレイ４４ｂの配置間隔が第１排出トレイ４４ａ以外の排出トレイ４４ｂ〜４４ｆの配置間隔（例えば、第２排出トレイ４４ｂと第３排出トレイ４４ｃの配置間隔）よりも広くなっている場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、すべての排出トレイの配置間隔が同一であっても良い。
【００７９】
本実施形態では、第１ガイド部材４５ａ（用紙Ｓの搬送方向において最も上流側に位置するガイド部材）が第１の姿勢を取っている場合に、用紙排出装置４の第１排出トレイ４４ａに用紙Ｓが排出される場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、第１ガイド部材４５ａ（用紙Ｓの搬送方向において最も上流側に位置するガイド部材）が第１の姿勢を取っている場合に、複合機２や後処理装置３に設けられたトレイに用紙Ｓが排出されても良い。
【００８０】
本実施形態では、用紙排出装置４が後処理装置３を介して複合機２に連結される場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、用紙排出装置４が複合機２に直接連結されていても良い。
【００８１】
本実施形態では、用紙排出装置４に用紙を排出するための画像形成機構として、複合機２を用いる場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、用紙排出装置４に用紙を排出するための画像形成機構として、複写機、プリンター、ファクシミリ等の複合機２以外の機構を用いても良い。
【００８２】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る切換機構９０について説明する。なお、規制板９１（規制部材）以外の構成については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８３】
図８、図９に示されるように、各規制板９１は、駆動ベルト６３の周方向の一部のみに設けられている。各規制板９１は、円盤状を成しており、従動プーリー６１と同一の軸線Ｙ上に配置されている。各規制板９１の内面の外周領域（押圧部材６５の本体部８０と接触可能な領域）には、前後方向内側に向かって軸線Ｙ側に傾斜する傾斜部９２が設けられている。
【００８４】
なお、図示は省略するが、各規制板９１は、駆動プーリー６０及び各支持プーリー６２と同一の軸線上にも設けられている。
【００８５】
このように構成された切換機構９０において、従動プーリー６１と対応する領域を押圧部材６５が通過する際（従動プーリー６１に沿って押圧部材６５がＵターンする際）には、図１０に示されるように、押圧部材６５の基端側部分（駆動ベルト６３の各接触規制領域Ｒ２を外面側と内面側から直接挟み込んでいる部分）の前後方向外側が各規制板９１によって覆われる。そのため、各規制板９１を大型化することなく、駆動ベルト６３の前後方向の移動を規制することが可能となる。
【００８６】
一方で、本実施形態では上記のように、各規制板９１が駆動ベルト６３の周方向の一部のみに設けられているため、各規制板９１の存在しない領域（各プーリー６０〜６２の配置間隔）を押圧部材６５が移動する際に、押圧部材６５の位置が前側又は後側にずれてしまう恐れがある。しかしながら、このような場合には、図１１に示されるように、押圧部材６５の本体部８０がいずれか一方の規制板９１の傾斜部９２と接触し、傾斜部９２に沿って前後方向内側に案内される。これに伴って、押圧部材６５の位置ずれを修正することが可能となる。
【００８７】
本実施形態では、複数のプーリー６０〜６２のすべてに対して各規制板９１が配置される場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、複数のプーリー６０〜６２のうちの一部のみに対して各規制板９１が配置されていても良い。例えば、駆動プーリー６０と従動プーリー６１のみに対して各規制板９１が配置されていても良いし、逆に、各支持プーリー６２のみに対して各規制板９１が配置されていても良い。
【００８８】
また、他の異なる実施形態では、図１２に示されるように、押圧部材６５の本体部８０のうちの各規制板９１と接触可能な領域に、前後方向内側に向かって駆動ベルト６３の走行方向下流側（図１２では上側）に傾斜する傾斜面９３が設けられていても良い。このような構成を採用することで、各規制板９１の存在しない領域を押圧部材６５が移動する際に押圧部材６５の位置が前側又は後側にずれたとしても、押圧部材６５の本体部８０の傾斜面９３を規制板９１と接触させることで、押圧部材６５の位置ずれを修正することが可能となる。
【符号の説明】
【００８９】
１  画像形成装置
４  用紙排出装置（記録媒体排出装置）
４４ａ〜４４ｆ  第１〜第６排出トレイ
４５ａ〜４５ｅ  第１〜第５ガイド部材
４６  切換機構
６０  駆動プーリー
６１  従動プーリー
６２  支持プーリー
６３  駆動ベルト
６５  押圧部材
６６  規制板（規制部材）
８０  本体部
８１  延出部
８２  屈曲部
９０  切換機構
９１  規制板（規制部材）
９２  傾斜部
９３  傾斜面
Ｒ１  接触可能領域
Ｒ２  接触規制領域
Ｓ  用紙（記録媒体）
Ｙ  軸線
【図１】
0006361558.tif 000002
【図２】
0006361558.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006361558.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006361558.tif 000009
【図９】
0006361558.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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