(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから実質的に構成されてなり、
前記第２レンズ群よりも物体側に位置する開口絞りを備え、
前記第１レンズ群が３枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなり、
前記第２レンズ群が１枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなり、
前記第３レンズ群が１組以上の接合レンズを含む、２枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズとを有し、
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが結像面に対して固定された状態で、前記第２レンズ群が物体側から像側に光軸に沿って移動することによって無限遠物体から至近距離物体への合焦を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
７２＜νｄ＿Ｇ１ｐ１            （７−１）
ただし、
νｄ＿Ｇ１ｐ１：前記第１レンズ群に含まれる前記正レンズのうち、１枚以上の前記正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから実質的に構成されてなり、
前記第２レンズ群よりも物体側に位置する開口絞りを備え、
前記第１レンズ群が３枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなり、
前記第２レンズ群が１枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなり、
前記第３レンズ群が１組以上の接合レンズを含む、２枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズとを有し、
前記第３レンズ群の最も像側に、負の屈折力を有するレンズ成分が配置され、
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが結像面に対して固定された状態で、前記第２レンズ群が物体側から像側に光軸に沿って移動することによって無限遠物体から至近距離物体への合焦を行うことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項３】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから実質的に構成されてなり、
前記第２レンズ群よりも物体側に位置する開口絞りを備え、
前記第１レンズ群が２枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとを有し、
前記第２レンズ群が１枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなり、
前記第３レンズ群が１組以上の接合レンズを含む、２枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズとを有し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズ群と、正の屈折力を有する第３２レンズ群と、負の屈折力を有する第３３レンズ群から実質的に構成されてなり、
前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群とが、前記第３レンズ群に含まれる互いに隣接するレンズ間の光軸上の空気間隔のうち、１番目および２番目に大きい空気間隔の一方の空気間隔をあけて離間され、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群とが、前記１番目および２番目に大きい空気間隔の他方の空気間隔をあけて離間され、
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが結像面に対して固定された状態で、前記第２レンズ群が物体側から像側に光軸に沿って移動することによって無限遠物体から至近距離物体への合焦を行うことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項４】
前記開口絞りが、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面との間に位置し、前記合焦の際に前記結像面に対して固定されている請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群が、前記１枚の正レンズと前記１枚の負レンズとを接合した接合レンズから実質的に構成されてなる請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群が、３枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとを有する請求項３記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群が、３枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなる請求項６項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
以下の条件式を満足する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
５８＜νｄ＿Ｇ１ｐ２            （１）
ただし、
νｄ＿Ｇ１ｐ２：前記第１レンズ群に含まれる前記正レンズのうち、２枚以上の前記正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
【請求項９】
以下の条件式を満足する請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
４３＜νｄ＿Ｇ１ｐｍ            （２）
ただし、
νｄ＿Ｇ１ｐｍ：前記第１レンズ群に含まれる前記正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数のうち、最も小さいアッベ数
【請求項１０】
前記第３レンズ群が、該第３レンズ群の最も像側に、負の屈折力を有するレンズ成分を有する請求項１または３記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
以下の条件式を満足する請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．０＜ＴＬ／ｆ＜１．６        （３）
ただし、
ＴＬ：バックフォーカスを空気換算距離とした場合の前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離
ｆ：無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式を満足する請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．３＜｜ｆ２｜／ｆ＜０．８    （４）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離
【請求項１３】
前記第１レンズ群が、物体側から順に、正レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的に構成されてなる請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
以下の条件式を満足する請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．２＜Ｂｆ／ｆ＜０．４        （５）
ただし、
Ｂｆ：前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面から結像面までの光軸上の空気換算距離
ｆ：無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離
【請求項１５】
以下の条件式を満足する請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．１＜Ｄ２３／ＴＬ＜０．２    （６）
ただし、
Ｄ２３：無限遠物体に合焦した状態における前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面から前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離
ＴＬ：バックフォーカスを空気換算距離とした場合の前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離
【請求項１６】
以下の条件式を満足する請求項２または３記載の撮像レンズ。
７０＜νｄ＿Ｇ１ｐ１            （７）
ただし、
νｄ＿Ｇ１ｐ１：前記第１レンズ群に含まれる前記正レンズのうち、１枚以上の前記正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
【請求項１７】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズ群と、正の屈折力を有する第３２レンズ群と、負の屈折力を有する第３３レンズ群から実質的に構成されてなり、
前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群とが、前記第３レンズ群に含まれる互いに隣接するレンズ間の光軸上の空気間隔のうち、１番目および２番目に大きい空気間隔の一方の空気間隔をあけて離間され、前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群とが、前記１番目および２番目に大きい空気間隔の他方の空気間隔をあけて離間される請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
前記第３１レンズ群が１組以上の接合レンズを有し、
前記第３２レンズ群が正の屈折力を有する１つのレンズ成分から実質的に構成されてなり、
前記第３３レンズ群が負の屈折力を有する１つのレンズ成分から実質的に構成されてなる請求項１７記載の撮像レンズ。
【請求項１９】
前記第３レンズ群が、前記第３レンズ群の最も像側に、負の屈折力を有する単レンズを有する請求項１から１８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項２０】
全系として１２枚以下のレンズから実質的に構成される請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項２１】
前記開口絞りが前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面よりも像側に位置し、
前記開口絞りの物体側または像側に隣接する位置に、光軸からの距離が大きくなるに従って透過率が小さくなるフィルタをさらに備える請求項１から２０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズ、特にデジタルカメラ等の撮像装置に好適な中望遠撮影用または望遠撮影用の撮像レンズに関するものである。また本発明は、そのような撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラのような撮影装置に用いられる中望遠撮影用レンズまたは望遠撮影用レンズとして、インナーフォーカス方式を採用した撮像レンズが用いられている。例えば、特許文献１〜４には、第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群とからなる３群構成とされ、第１レンズ群と第３レンズ群を結像面に対して固定した状態で、第２レンズ群を結像面に対して移動させることによって合焦を行う撮像レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３３１７８号公報
【特許文献２】特開２０１３−９７２１２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０２８３号公報
【特許文献４】特開２０１４−１３９６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、上述したインナーフォーカス方式の撮像レンズにおいて、撮像レンズの小型化と合焦による収差変動の低減の要求が高まっている。
【０００５】
ここで、特許文献１〜３に記載の撮像レンズは、物体側から、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正または負の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、フォーカシングレンズ群である第２レンズ群よりも像側に位置する開口絞りを備えている。このような構成の場合には、合焦による第２レンズ群の光軸方向の移動量を確保するために、開口絞りが第１レンズ群から離間して位置する必要があるため、第１レンズ群の大径化を招いてしまう。
【０００６】
また、特許文献１の撮像レンズは、フォーカシングレンズ群である第２レンズ群が３枚のレンズから構成されている。しかしながら、このような構成は、フォーカシングレンズ群の小型化のために不利である。特許文献２に記載の撮像レンズは、フォーカシングレンズ群である第２レンズ群が１枚のレンズから構成されている。このような構成は、合焦の際の色収差などの諸収差の変動を十分に低減することが難しい。
【０００７】
特許文献４に記載の撮像レンズは、物体側から、正の屈折力を有する第１レンズ群、正または負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成されている。特許文献４における実施例１、３、５および８の撮像レンズは、フォーカシングレンズ群である第２レンズ群が２枚の負レンズから構成されている。第２レンズ群を２枚の負レンズから構成した場合には、合焦による色収差などの諸収差の変動を十分に低減することが難しい。また、特許文献４における実施例９、１０の撮像レンズは、第２レンズ群を１枚のレンズから構成しているため、合焦による収差変動を十分に補正することが難しい。さらに、特許文献４における実施例４、６および７の撮像レンズは、第３レンズ群が３枚のレンズから構成されている。しかしながら、このような第３レンズ群の構成を採用した撮像レンズを、中望遠撮影用レンズまたは望遠撮影用レンズとして構成しようとした場合には、色収差などの諸収差の補正のために不利である。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、第１レンズ群の小径化と、フォーカシングレンズ群である第２レンズ群の小型化と、合焦による収差変動の低減とを実現し、良好な光学性能を有するインナーフォーカス方式の撮像レンズ、およびこの撮像レンズを適用した撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから実質的に構成されてなり、第２レンズ群よりも物体側に位置する開口絞りを備え、第１レンズ群が３枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなり、第２レンズ群が１枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなり、第３レンズ群が１組以上の接合レンズを含む、２枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズとを有し、第１レンズ群と第３レンズ群が結像面に対して固定された状態で、第２レンズ群が物体側から像側に光軸に沿って移動することによって無限遠物体から至近距離物体への合焦を行い、以下の条件式を満足することを特徴とする。
７２＜νｄ＿Ｇ１ｐ１            （７−１）
ただし、
νｄ＿Ｇ１ｐ１：第１レンズ群に含まれる正レンズのうち、１枚以上の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
本発明の第２の撮像レンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから実質的に構成されてなり、第２レンズ群よりも物体側に位置する開口絞りを備え、第１レンズ群が３枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなり、第２レンズ群が１枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなり、第３レンズ群が１組以上の接合レンズを含む、２枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズとを有し、第３レンズ群の最も像側に、負の屈折力を有するレンズ成分が配置され、第１レンズ群と第３レンズ群とが結像面に対して固定された状態で、第２レンズ群が物体側から像側に光軸に沿って移動することによって無限遠物体から至近距離物体への合焦を行うことを特徴とする。
本発明の第３の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから実質的に構成されてなり、第２レンズ群よりも物体側に位置する開口絞りを備え、第１レンズ群が２枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとを有し、第２レンズ群が１枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなり、第３レンズ群が１組以上の接合レンズを含む、２枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズとを有し、第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズ群と、正の屈折力を有する第３２レンズ群と、負の屈折力を有する第３３レンズ群から実質的に構成されてなり、第３１レンズ群と第３２レンズ群とが、第３レンズ群に含まれる互いに隣接するレンズ間の光軸上の空気間隔のうち、１番目および２番目に大きい空気間隔の一方の空気間隔をあけて離間され、第３２レンズ群と第３３レンズ群とが、１番目および２番目に大きい空気間隔の他方の空気間隔をあけて離間され、第１レンズ群と第３レンズ群とが結像面に対して固定された状態で、第２レンズ群が物体側から像側に光軸に沿って移動することによって無限遠物体から至近距離物体への合焦を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の撮像レンズにおいて、開口絞りは、第１レンズ群の最も像側のレンズ面と第２レンズ群の最も物体側のレンズ面との間に位置し、合焦の際に結像面に対して固定されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の撮像レンズにおいて、第２レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとを接合した接合レンズから実質的に構成されてなることが好ましい。
【００１２】
本発明の撮像レンズにおいて、第１レンズ群は、３枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとを有することが好ましい。
【００１３】
本発明の撮像レンズにおいて、第１レンズ群は、３枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなることが好ましい。
【００１４】
本発明の撮像レンズにおいて、第３レンズ群は、第３レンズ群の最も像側に、負の屈折力を有するレンズ成分を有することが好ましい。
【００１５】
本発明の撮像レンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、正レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的に構成されてなることが好ましい。
【００１６】
本発明の撮像レンズにおいて、第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズ群と、正の屈折力を有する第３２レンズ群と、負の屈折力を有する第３３レンズ群から実質的に構成されてなり、第３１レンズ群と第３２レンズ群とが、第３レンズ群に含まれる互いに隣接するレンズ間の光軸上の空気間隔のうち、１番目および２番目に大きい空気間隔の一方の空気間隔をあけて離間され、第３２レンズ群と第３３レンズ群とが、１番目および２番目に大きい空気間隔の他方の空気間隔をあけて離間されることが好ましい。
【００１７】
本発明の撮像レンズにおいて、第３１レンズ群が１組以上の接合レンズを有し、第３２レンズ群が正の屈折力を有する１つのレンズ成分から実質的に構成されてなり、第３３レンズ群が負の屈折力を有する１つのレンズ成分から実質的に構成されてなることが好ましい。
【００１８】
本発明の撮像レンズにおいて、第３レンズ群は、第３レンズ群の最も像側に、負の屈折力を有する単レンズを有することがより好ましい。
【００１９】
本発明の撮像レンズにおいて、全系として１２枚以下のレンズから実質的に構成されることが好ましい。
【００２０】
本発明の撮像レンズにおいて、開口絞りが第１レンズ群の最も物体側のレンズ面よりも像側に位置し、開口絞りの物体側または像側に隣接する位置に、光軸からの距離が大きくなるに従って透過率が小さくなるフィルタをさらに備えることが好ましい。
【００２１】
本発明の撮像レンズは、以下の条件式（１）から（７）のいずれかを満足することが好ましい。なお、好ましい態様としては、条件式（１）から（７）のいずれか１つを満足するものでもよく、あるいは任意の組合せを満足するものでもよい。
５８＜νｄ＿Ｇ１ｐ２            （１）
４３＜νｄ＿Ｇ１ｐｍ            （２）
１．０＜ＴＬ／ｆ＜１．６        （３）
０．３＜｜ｆ２｜／ｆ＜０．８    （４）
０．２＜Ｂｆ／ｆ＜０．４        （５）
０．１＜Ｄ２３／ＴＬ＜０．２    （６）
７０＜νｄ＿Ｇ１ｐ１            （７）
ただし、
νｄ＿Ｇ１ｐ２：第１レンズ群に含まれる正レンズのうち、２枚以上の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
νｄ＿Ｇ１ｐｍ：第１レンズ群に含まれる正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数のうち、最も小さいアッベ数
ＴＬ：バックフォーカスを空気換算距離とした場合の第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離
ｆ：無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
Ｄ２３：無限遠物体に合焦した状態における第２レンズ群の最も像側のレンズ面から第３レンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離
Ｂｆ：第３レンズ群の最も像側のレンズ面から結像面までの光軸上の空気換算距離
νｄ＿Ｇ１ｐ１：第１レンズ群に含まれる正レンズのうち、１枚以上の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
【００２２】
本発明による撮像装置は、本発明による撮像レンズを備えたことを特徴とする。
【００２３】
上記の「〜から実質的に構成され」の「実質的に」は、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、手ぶれ補正機構等の機構部分、等が含まれていてもよいことを意図するものである。
【００２４】
なお、「レンズ成分」とは、光軸上での空気接触面が物体側の面と像側の面の２つのみのレンズであり、１つのレンズ成分とは１つの単レンズあるいは１組の接合レンズを意味する。また、各レンズ群の屈折力の符号は、対応するレンズ群全体としての屈折力の符号をそれぞれ表し、各接合レンズの屈折力の符号は、対応する接合レンズ全体としての屈折力の符号をそれぞれ表す。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のインナーフォーカス方式の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成されてなり、第２レンズ群よりも物体側に位置する開口絞りを備え、第１レンズ群乃至第３レンズ群のレンズ構成および開口絞りの位置を好適に設定しているため、第１レンズ群の小径化と、フォーカシングレンズ群である第２レンズ群の小型化と、合焦による収差変動の低減と、高い光学性能とを実現することができる。
【００２６】
本発明による撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えているため、小型に構成でき、諸収差が補正された解像度の高い良好な像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例３に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例４に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例５に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例６に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例６に係る撮像レンズの光路を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例１に係る撮像レンズの収差図であり、左から順に、球面収差、正弦条件違反量、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図９】本発明の実施例２に係る撮像レンズの収差図であり、左から順に、球面収差、正弦条件違反量、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１０】本発明の実施例３に係る撮像レンズの収差図であり、左から順に、球面収差、正弦条件違反量、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１１】本発明の実施例４に係る撮像レンズの収差図であり、左から順に、球面収差、正弦条件違反量、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１２】本発明の実施例５に係る撮像レンズの収差図であり、左から順に、球面収差、正弦条件違反量、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１３】本発明の実施例６に係る撮像レンズの収差図であり、左から順に、球面収差、正弦条件違反量、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１４Ａ】本発明の実施形態に係る撮像装置の概略構成を示す斜視図（前側）である。
【図１４Ｂ】本発明の実施形態に係る撮像装置の概略構成を示す斜視図（背面側）である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る撮像レンズの構成例を示す断面図であり、後述する実施例１の撮像レンズに対応している。また図２〜図６は、本発明の実施形態に係る別の構成例を示す断面図であり、それぞれ後述する実施例２〜６の撮像レンズに対応している。図１〜図６に示す例の基本的な構成は、３つのレンズ群を構成するレンズの枚数が異なる点を除いて互いに同様であり、図示方法も同様であるので、ここでは主に図１を参照しながら、本発明の実施形態に係る撮像レンズについて説明する。
【００２９】
図１では左側を物体側、右側を像側として、無限遠物体に合焦した状態での光学系配置を示している。これは、後述する図２〜図６においても同様である。また、図７には、実施例６の撮像レンズの断面図における無限遠の距離にある物点からの軸上光束２および最大画角の光束３の各光路を示している。
【００３０】
本実施形態の撮像レンズ１は、レンズ群として物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１および負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３から構成されている。なお、図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順にレンズＬ２１、Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。
【００３１】
撮像レンズ１は、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３を結像面Ｓｉｍに対して固定した状態で、第２レンズ群Ｇ２を物体側から像側に光軸Ｚに沿って移動することによって無限遠物体から至近距離物体への合焦を行うインナーフォーカス方式の固定焦点型光学系である。第２レンズ群Ｇ２のみを合焦の際に移動させる構成にしたことより、合焦の際に移動させるフォーカシングユニットを小型軽量化することができ、駆動系への負荷の低減と合焦の高速化のために有利である。また、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３を結像面Ｓｉｍに対して固定しているため、優れた防塵性を確保することができる。
【００３２】
また、撮像レンズ１は、フォーカシング群である第２レンズ群Ｇ２よりも物体側に位置する開口絞りＳｔを備える。このように、開口絞りＳｔを第２レンズ群Ｇ２よりも物体側に位置させることにより、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを小径化することができる。また、第２レンズ群Ｇ２の合焦の際の光軸方向の移動量を確保しやすいため、至近撮影距離を短縮化するためにも有利である。また、撮像レンズ１が、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３から実質的に構成され、開口絞りＳｔが第２レンズ群Ｇ２よりも物体側に位置する構成としたことにより、良好に歪曲収差を補正することができる。
【００３３】
なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。またここに示すＳｉｍは結像面であり、後述するようにこの位置に、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等からなる撮像素子が配置される。
【００３４】
また、開口絞りＳｔは、第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面との間に位置し、合焦の際に結像面Ｓｉｍに対して固定されていることが好ましい。この場合には、開口絞りＳｔを合焦の際に結像面Ｓｉｍに対して移動させないため、合焦の際に移動させるフォーカスユニットを小型軽量化することができ、駆動系への負荷の低減と合焦の高速化のために有利である。また、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面と第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面との間に開口絞りＳｔを位置させる場合よりも、第１レンズ群Ｇ１のレンズ保持枠の構成を簡易化でき、第１レンズ群Ｇ１に含まれる各レンズの偏芯の発生を抑制することができる。
【００３５】
第１レンズ群Ｇ１は群全体として正の屈折力を有する。また、第１レンズ群Ｇ１は、２枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとを有するように構成されている。第１レンズ群Ｇ１のかかる構成により、撮像レンズ１の小型化を図りつつ、球面収差と軸上色収差とを良好に補正することができる。
【００３６】
第１レンズ群Ｇ１は、３枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとを有することが好ましい。この場合には、第１レンズ群Ｇ１が３枚以上の正レンズを有することにより、各正レンズの屈折力が強くなりすぎることを抑制でき、球面収差やコマ収差の補正に有利である。また、第１レンズ群Ｇ１が１枚以上の負レンズを有することにより、球面収差と軸上色収差の補正に有利である。
【００３７】
さらに、第１レンズ群Ｇ１は、３枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなることがより好ましい。第１レンズ群Ｇ１を３枚の正レンズと１枚の負レンズとからなる４枚構成とすることで、収差を良好に補正して光学性能を確保しつつ、第１レンズ群Ｇ１に含まれるレンズ枚数をさらに増加させた場合よりも、第１レンズ群Ｇ１に含まれる各レンズの大径化と光軸方向のレンズ厚さの増大を抑制することができる。
【００３８】
さらに、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に、正レンズＬ１１と、正レンズＬ１２と、正レンズＬ１３と、負レンズＬ１４とから実質的に構成されてなることがよりさらに好ましい。この場合には、物体側から順に３枚の正レンズＬ１１〜Ｌ１３を連続して位置させることにより、光束収束効果を高めることができる。また、第１レンズ群Ｇ１の正の屈折力を３つの正レンズＬ１１〜Ｌ１３に分担させることにより、各正レンズの正の屈折力が強くなりすぎることを抑制することができる。また、第１レンズ群Ｇ１の最も像側に１枚の負レンズＬ１４を位置させることにより、球面収差とコマ収差と色収差を良好に補正することができる。
【００３９】
第２レンズ群Ｇ２は、群全体として負の屈折力を有する。また、第２レンズ群Ｇ２は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとから実質的に構成されてなる。このため、合焦による色収差の変動を好適に抑制することができる。また、合焦による色収差の変動を抑制しつつ、第２レンズ群Ｇ２を小型軽量化できるため、駆動系への負荷の低減と合焦の高速化のために有利である。この効果を得るために、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、正レンズ、負レンズの順に構成されてもよく、物体側から、負レンズ、正レンズの順に構成されてもよい。
【００４０】
さらに、第２レンズ群Ｇ２は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとを接合した１組の接合レンズからなることが好ましい。この場合には、色収差を良好に補正することができる。また、第２レンズ群Ｇ２を１組の接合レンズから構成した場合には、第２レンズ群Ｇ２のレンズ保持枠の構成を簡易化でき、フォーカスユニットの軽量化のために有利である。また、第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズは、物体側から、正レンズ、負レンズの順に接合されてなる接合レンズであってもよく、物体側から、負レンズ、正レンズの順に接合されてなる接合レンズであってもよい。
【００４１】
第３レンズ群Ｇ３は、群全体として正の屈折力を有する。また、第３レンズ群Ｇ３は２枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズとを有する。第３レンズ群Ｇ３は、２枚以上の負レンズを有することで、２枚以上の負レンズを光軸上の異なる位置にそれぞれ位置させることができる。このため、軸上収差および軸外収差をバランスよく補正することができる。また、光軸上の異なる位置に正の屈折力を有する２枚以上の正レンズを位置させることにより、軸上光線高と軸外光線高との差が相対的に小さい位置において軸上収差を補正し、軸上光線高と軸外光線高との差が相対的に大きい位置において軸外収差を補正できるので、軸上収差と軸外収差をバランスよく補正することができる。
【００４２】
ここで、第３レンズ群Ｇ３は、フォーカシングレンズ群である第２レンズ群Ｇ２よりも像側に位置するため、開口絞りＳｔから離間して位置している。第３レンズ群Ｇ３は１組以上の接合レンズを含む、２枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズとを有する。第３レンズ群Ｇ３のこれらの構成により、第３レンズ群Ｇ３が開口絞りＳｔから離間して位置する状態であっても、第３レンズ群Ｇ３において軸上の諸収差と歪曲収差などの軸外の諸収差とを良好に補正することができる。
【００４３】
さらに、第３レンズ群Ｇ３を２枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズとを有し、第３レンズ群全体として５枚以下のレンズから実質的に構成することが好ましい。この場合には、軸上収差と歪曲収差などの軸外収差を良好に補正しつつ、小型軽量化とコスト低減を実現することができる。なお、図１〜３および図５〜６に示す撮像レンズは、第３レンズ群Ｇ３を２枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズとを有し、第３レンズ群全体として５枚以下のレンズからなる構成例である。
【００４４】
例えば、第３レンズ群Ｇ３に含まれる１組以上の接合レンズは、隣接する２枚のレンズを互いに接合した２枚構成の接合レンズとしてもよく、隣接する３枚のレンズを光軸方向に順に接合した３枚構成の接合レンズとしてもよい。また、第３レンズ群Ｇ３に含まれる接合レンズを、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとを含む接合レンズとすることが好ましい。
【００４５】
撮像レンズ１において、第３レンズ群Ｇ３が、第３レンズ群Ｇ３の最も像側に、負の屈折力を有するレンズ成分を有することが好ましい。この場合には、軸外光線を光軸から離れる方向に跳ね上げることができ、レンズ全長を短縮化することができる。また、第３レンズ群Ｇ３が、第３レンズ群Ｇ３の最も像側に、負の屈折力を有する単レンズを有することがより好ましい。この場合には、第３レンズ群Ｇ３の最も像側において負の屈折力を確保しやすく、第３レンズ群Ｇ３の光軸上の長さをさらに好適に短縮化することができる。また、第３レンズ群Ｇ３をより小型軽量化することができる。
【００４６】
また、第３レンズ群Ｇ３が、第３レンズ群Ｇ３の最も像側に位置する負の屈折力を有する単レンズと、負の屈折力を有する単レンズの物体側に隣接して位置する正の屈折力を有する単レンズとを有することが好ましい。この場合には、軸外収差、特に像面湾曲を良好に補正することができる。
【００４７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズ群Ｇ３１と、正の屈折力を有する第３２レンズ群Ｇ３２と、負の屈折力を有する第３３レンズ群Ｇ３３から実質的に構成されてもよい。なお、この場合に、第３１レンズ群Ｇ３１と第３２レンズ群Ｇ３２とが、第３レンズ群Ｇ３に含まれる互いに隣接するレンズ間の光軸上の空気間隔のうち、１番目および２番目に大きい空気間隔の一方の空気間隔をあけて離間され、第３２レンズ群Ｇ３２と第３３レンズ群Ｇ３３とが、１番目および２番目に大きい空気間隔の他方の空気間隔をあけて離間される。
【００４８】
第３レンズ群Ｇ３の中に、物体側から順に、正の屈折力を有する第３１レンズ群Ｇ３１と正の屈折力を有する第３２レンズ群Ｇ３２とを有することにより、第３レンズ群Ｇ３の小型化のために正の屈折力を強めつつ、正の屈折力を２つのレンズ群に分散させて、良好に収差を補正することができる。また、物体側から順に正の屈折力を有する第３１レンズ群Ｇ３１と正の屈折力を有する第３２レンズ群Ｇ３２とを位置させることにより、軸上光線高と軸外光線高との差が相対的に小さい物体側の位置において軸上収差を補正し、軸上光線高と軸外光線高との差が相対的に大きい像側の位置において軸外収差を補正できるので、軸上収差と軸外収差をバランスよく補正することができる。また、負の屈折力を有する第３３レンズ群Ｇ３３を第３レンズ群Ｇ３の最も像側に配置することにより、軸外光線を光軸から離れるように跳ね上げることができ、レンズ全長を短縮化することができる。
【００４９】
また、第３レンズ群Ｇ３が、上記第３１レンズ群Ｇ３１と、第３２レンズ群Ｇ３２と、第３３レンズ群Ｇ３３から実質的に構成される場合に、第３１レンズ群Ｇ３１が１組以上の接合レンズを有することが好ましい。第３１レンズ群Ｇ３１が１組以上の接合レンズを有することで、色収差を良好に補正することができる。例えば、第３１レンズ群Ｇ３１に含まれる接合レンズを、１枚の正レンズと１枚の負レンズとを接合した接合レンズとしてもよい。
【００５０】
また、第３２レンズ群Ｇ３２が正の屈折力を有する１つのレンズ成分から実質的に構成されてなることが好ましい。この場合には、第３２レンズ群Ｇ３２の小型化を図ることができる。さらに、第３２レンズ群Ｇ３２を正の屈折力を有する１枚の単レンズから実質的に構成した場合には、必要な正の屈折力を確保しやすく、第３レンズ群Ｇ３をより小型軽量化することができる。
【００５１】
また、第３３レンズ群Ｇ３３が負の屈折力を有する１つのレンズ成分から実質的に構成されてなることが好ましい。この場合には、第３３レンズ群Ｇ３３の小型化を図ることができる。さらに、第３３レンズ群Ｇ３３を負の屈折力を有する１枚の単レンズから実質的に構成することがより好ましい。この場合には、第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズが単レンズとなるため、第３レンズ群Ｇ３の最も像側において負の屈折力を確保しやすく、第３レンズ群Ｇ３の光軸上の長さをさらに好適に短縮化することができる。また、第３レンズ群Ｇ３をより小型軽量化することができる。
【００５２】
図１〜３および図６に示す撮像レンズは、第３１レンズ群Ｇ３１がレンズＬ３２とレンズＬ３３とを接合した接合レンズを有し、第３２レンズ群Ｇ３２が１枚の正レンズＬ３４からなり、第３３レンズ群Ｇ３３が１枚の負レンズＬ３５からなる構成例である。
【００５３】
また、図１には、第２レンズ群Ｇ２と結像面Ｓｉｍとの間に、平行平板状の光学部材ＰＰが配置された例を示している。撮像レンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着する撮像装置側の構成に応じて、光学系と結像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、赤外線カットフィルタやローパスフィルタ等の各種フィルタ等を配置することが多い。上記光学部材ＰＰは、それらを想定したものである。
【００５４】
また、図１には図示しないが、撮像レンズ１は、光軸からの距離が大きくなるに従って透過率が小さくなるフィルタである、いわゆるＡＰＤフィルタ（Apodization Filter）をさらに備えてもよい。この場合には、開口絞りＳｔを第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面よりも像側に位置し、開口絞りＳｔの物体側または像側に隣接する位置にＡＰＤフィルタＡＰＤＦを備えることが好ましい。ＡＰＤフィルタＡＰＤＦを開口絞りＳｔに隣接して位置させることで、開口絞りＳｔの近傍の位置で光束に対して光軸からの距離に応じてＡＰＤフィルタを通過する光量を低減できるため、滑らかなボケ像の形成に寄与することができる。なお、図６に、ＡＰＤフィルタＡＰＤＦを備えた撮像レンズ１の構成例であって、図１の撮像レンズ１と基本的なレンズ構成が共通する構成例を示す。
【００５５】
また、撮像レンズ１は、ＡＰＤフィルタＡＰＤＦが常に挿入されている構成としてもよいし、挿脱可能な構成としてもよい。撮像レンズ１を、ＡＰＤフィルタＡＰＤＦを挿脱可能な構成とする場合には、挿脱前後でピント位置を補正する必要がある。ピント位置の補正は、結像面Ｓｉｍに対して撮像レンズ１を相対移動させて行うこともできるが、フォーカスレンズ群である第２レンズ群Ｇ２の移動によりピント位置を補正することがより簡易であるため好ましい。
【００５６】
また、製造上の観点から、ＡＰＤフィルタＡＰＤＦの有無にかかわらず撮像レンズ１の構成をできるだけ共通化できることが好ましい。同様に、ＡＰＤフィルタＡＰＤＦの有無にかかわらず撮像レンズ１を備えた撮像装置のメカ部品等の他の構成も共通化できることが好ましい。このような撮像レンズ１または撮像装置の構成の共通化のためには、ＡＰＤフィルタＡＰＤＦの挿入の前後でピント位置の補正が必要になる。このピント位置の補正の際、撮像レンズ１に合焦の際の第２レンズ群Ｇ２の光軸上の移動量に余裕があり、かつ、ＡＰＤフィルタＡＰＤＦの挿入前後での収差変動やピント位置の変動が小さい場合には、第２レンズ群Ｇ２を移動させてピント位置の補正を行うことが好ましい。あるいは、第２レンズ群Ｇ２でピント位置の補正をすることが不可能な場合や、ＡＰＤフィルタＡＰＤＦを挿入することによる収差の変動が大きい場合などは、撮像レンズ１のレンズ構成の一部を変更することによってピント位置の補正を行うことも考えられる。
【００５７】
撮像レンズ１は、全系として１２枚以下のレンズから実質的に構成されることが好ましい。この場合には、撮像レンズ１の小型軽量化を実現することができる。
【００５８】
本実施形態の撮像レンズ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから実質的に構成されてなり、第２レンズ群Ｇ２より物体側に位置する開口絞りＳｔを備え、第１レンズ群Ｇ１ないし第３レンズ群Ｇ３が有するレンズ構成と開口絞りＳｔの位置を好適に設定している。このため、第１レンズ群Ｇ１の小径化と、フォーカシングレンズ群である第２レンズ群Ｇ２の小型化と、合焦の際の収差変動の低減と、高い光学性能とを実現することができる。
【００５９】
撮像レンズ１は、上記構成を有するとともに、下記条件式（１）を満足することが好ましい。
５８＜νｄ＿Ｇ１ｐ２                （１）
ただし、
νｄ＿Ｇ１ｐ２：第１レンズ群Ｇ１に含まれる正レンズのうち、２枚以上の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
【００６０】
色収差および諸収差を良好に補正するためには、最も軸上光束の光束径が大きい第１レンズ群Ｇ１の正レンズを低分散な材質で構成することが好ましい。条件式（１）の下限以下とならないようにすることで、軸上色収差を良好に補正することができる。また、下記条件式（１−１）を満足することがより好ましい。条件式（１−１）の上限以上とならないようにすることで、必要な屈折率を確保して球面収差等の諸収差を良好に補正するために有利である。条件式（１−１）を満足することによる効果をさらに高めるために、条件式（１−２）を満足することがより好ましい。
５８＜νｄ＿Ｇ１ｐ２＜１００          （１−１）
５８＜νｄ＿Ｇ１ｐ２＜９０            （１−２）
【００６１】
また、撮像レンズ１は下記条件式（２）を満足することが好ましい。
４３＜νｄ＿Ｇ１ｐｍ                  （２）
ただし、
νｄ＿Ｇ１ｐｍ：第１レンズ群Ｇ１に含まれる正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数のうち、最も小さいアッベ数
【００６２】
条件式（２）の下限以下とならないようにすることで、最も軸上光束の光束径が大きい第１レンズ群Ｇ１の正レンズを低分散な材質で構成して、軸上色収差を良好に補正することができる。また、条件式（２−１）の上限以上とならないようにすることで、必要な屈折率を確保して球面収差等の諸収差を良好に補正するために有利である。条件式（２−１）を満足することによる効果をさらに高めるために、条件式（２−２）を満足することがより好ましい。
４３＜νｄ＿Ｇ１ｐｍ＜１００          （２−１）
４５＜νｄ＿Ｇ１ｐｍ＜１００          （２−２）
【００６３】
また、撮像レンズ１は下記条件式（３）を満足することが好ましい。
１．０＜ＴＬ／ｆ＜１．６              （３）
ただし、
ＴＬ：バックフォーカスを空気換算距離とした場合の第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離
ｆ：無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離
【００６４】
条件式（３）の下限以下とならないようにすることで、諸収差を良好に補正することができる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることで、撮像レンズ１のレンズ全長を短縮化することができる。このため、撮像レンズ１を備えた撮像装置の携帯性の向上のために有利である。条件式（３）を満足することによる効果をさらに高めるために、条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
１．１５＜ＴＬ／ｆ＜１．５０          （３−１）
【００６５】
また、撮像レンズ１は下記条件式（４）を満足することが好ましい。
０．３＜｜ｆ２｜／ｆ＜０．８          （４）
ただし、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
【００６６】
条件式（４）の下限以下とならないようにすることで、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎないため、合焦によるコマ収差と色収差の変動の増大を抑制でき、至近撮影時にも良好な光学性能を得ることができる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることで、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなりすぎないため、合焦の際の第２レンズ群Ｇ２の移動量の増大を好適に抑制でき、合焦の高速化とレンズ全長の短縮化のために有利である。条件式（４）を満足することによる効果をさらに高めるために、条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
０．４＜｜ｆ２｜／ｆ＜０．７          （４−１）
【００６７】
また、撮像レンズ１は下記条件式（５）を満足することが好ましい。
０．２＜Ｂｆ／ｆ＜０．４              （５）
ただし、
Ｂｆ：第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズ面から結像面までの光軸上の空気換算距離
ｆ：無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離
【００６８】
条件式（５）の下限以下とならないようにすることで、特に交換レンズなどに必要とされるバックフォーカスを確保することができる。条件式（５）の上限以上とならないようにすることで、レンズ全長を短縮化するために有利である。条件式（５）を満足することによる効果をさらに高めるために、条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
０．２３＜Ｂｆ／ｆ＜０．３７          （５−１）
【００６９】
また、撮像レンズ１は下記条件式（６）を満足することが好ましい。
０．１＜Ｄ２３／ＴＬ＜０．２          （６）
ただし、
Ｄ２３：無限遠物体に合焦した状態における第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズ面から第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離
ＴＬ：バックフォーカスを空気換算距離とした場合の第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離
【００７０】
条件式（６）の下限以下とならないようにすることで、第２レンズ群Ｇ２の光軸方向の移動量を確保することができ、至近撮影距離の短縮化のために有利である。また、条件式（６）の下限以下となる場合には、要求に応じた短い至近撮影距離を確保するために、第２レンズ群Ｇ２の屈折力を強める必要が生じるため、合焦によるコマ収差と色収差の変動を招くという問題が生じやすい。しかし、条件式（６）の下限以下とならないようにすることで、かかる問題の発生を抑制し、至近撮影時においても良好な光学性能を得ることができる。条件式（６）の上限以上とならないようにすることで、レンズ全長を短縮化した場合であっても、必要なバックフォーカスを確保しやすく、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３を配置するための十分なスペースを確保しやすい。条件式（６）を満足することによる効果をさらに高めるために、条件式（６−１）を満足することがより好ましい。
０．１２＜Ｄ２３／ＴＬ＜０．１８      （６−１）
【００７１】
また、撮像レンズ１は下記条件式（７）を満足することが好ましい。
７０＜νｄ＿Ｇ１ｐ１                  （７）
ただし、
νｄ＿Ｇ１ｐ１：第１レンズ群Ｇ１に含まれる正レンズのうち、１枚以上の正レンズの材質のｄ線に対するアッベ数
【００７２】
条件式（７）の下限以下とならないようにすることで、最も軸上光束の光束径が大きい第１レンズ群Ｇ１の正レンズを低分散な材質で構成して、軸上色収差を良好に補正することができる。この効果をさらに高めるために、撮像レンズ１は、下記条件式（７−１）を満足することがより好ましい。また、条件式（７−２）の上限以上とならないようにすることが好ましい。この場合には、必要な屈折率を確保して球面収差等の諸収差を良好に補正するために有利である。
７２＜νｄ＿Ｇ１ｐ１                  （７−１）
７２＜νｄ＿Ｇ１ｐ１＜１００          （７−２）
【００７３】
なお、本発明の撮像レンズ１は、上述した好ましい態様の１つまたは任意の組合せを適宜選択的に採用することが可能である。また、図１〜図６には示していないが、本発明の撮像レンズは、フレアの発生を抑制するための遮光手段を設けたり、レンズ系と結像面Ｓｉｍとの間に各種フィルタ等を設けたりしてもよい。
【００７４】
次に、本発明の撮像レンズ１の実施例について、特に数値実施例を主に詳しく説明する。
【００７５】
＜実施例１＞
実施例１の撮像レンズのレンズ群の配置を図１に示す。なお、図１の構成におけるレンズ群および各レンズの詳細な説明は上述した通りであるので、以下では特に必要のない限り重複した説明は省略する。
【００７６】
表１に、実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを示す。ここでは、光学部材ＰＰも含めて示している。表１において、Ｓｉの欄には最も物体側にある構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するように構成要素に面番号を付したときのｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示す。Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。なお、面間隔が合焦によって変動する面間隔の場合には、Ｄｉの欄はＤＤ［ｉ］と記載する。また、Ｎｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素の材質のｄ線に対するアッベ数を示している。また、θｇＦｊはｊ番目の構成要素の部分分散比を示している。また、この基本レンズデータには、開口絞りＳｔも含めて示しており、開口絞りＳｔに相当する面の曲率半径の欄には、∞と記載している。曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００７７】
なお、部分分散比θｇＦｊは下記式で表される。
θｇＦｊ＝（ｎｇｊ−ｎＦｊ）／（ｎＦｊ−ｎＣｊ）
ただし、
ｎｇｊ：ｊ番目の光学要素のｇ線(波長４３５．８ｎｍ)に対する屈折率
ｎＦｊ：ｊ番目の光学要素のＦ線(波長４８６．１ｎｍ)に対する屈折率
ｎＣｊ：ｊ番目の光学要素のＣ線(波長６５６．３ｎｍ)に対する屈折率
【００７８】
表２には実施例１の撮像レンズの諸元データとして、無限遠合焦時について、焦点距離ｆとバックフォーカスＢｆとを示し、無限遠合焦時および至近合焦時について、ＦナンバーＦＮｏ．と、全画角２ωと、横倍率βと、移動面の間隔とを示す。バックフォーカスＢｆは空気換算距離での値を示し、全画角の単位は度であり、合焦によって変動する面間隔の単位はｍｍである。図８に、実施例１の撮像レンズの各収差図を示す。
【００７９】
また、後掲の表１４に各実施例１〜６に係る撮像レンズの条件式（１）〜（７）の対応値を示す。なお、表１４において、第１レンズ群に含まれる各レンズを物体側から順に、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３と記載している。
【００８０】
以下に記載する表では全て、上述したように長さの単位としてｍｍを用い、角度の単位として度（°）を用いているが、光学系は比例拡大または比例縮小して使用することが可能であるため、他の適当な単位を用いることもできる。また、以下の各表では、所定の桁でまるめた数値を記載している。実施例１に係る各表の符号の意味、符号の単位、記載形式は、後述する実施例２〜６に係る各表においても同様である。
【００８１】
【表１】
0006388842.tif 000002
【００８２】
【表２】
0006388842.tif 000003
【００８３】
図８の左から順に実施例１の撮像レンズの球面収差、正弦条件違反量、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差をそれぞれ示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図には、波長６５６．３ｎｍ（Ｃ線）、波長４８６．１ｎｍ（Ｆ線）および波長４３５．８ｎｍ（ｇ線）についての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。倍率色収差図には、Ｃ線、Ｆ線およびｇ線についての収差も示す。球面収差図のＦｎｏ．はＦ値を意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。図８における符号の意味、符号の単位、記載形式は、後述の各実施例２〜６の撮像レンズに係る各収差図においても同様である。
【００８４】
＜実施例２＞
図２に、実施例２の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。表３、４に、実施例２の撮像レンズの基本レンズデータと諸元データをそれぞれ示す。また、図９に実施例２の撮像レンズの各収差図を示す。
【００８５】
【表３】
0006388842.tif 000004
【００８６】
【表４】
0006388842.tif 000005
【００８７】
＜実施例３＞
図３に、実施例３の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。表５、６に、実施例３の撮像レンズの基本レンズデータと諸元データをそれぞれ示す。また、図１０に実施例３の撮像レンズの各収差図を示す。
【００８８】
【表５】
0006388842.tif 000006
【００８９】
【表６】
0006388842.tif 000007
【００９０】
＜実施例４＞
図４に実施例４の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。実施例４は、第３レンズ群Ｇ３をレンズＬ３１〜Ｌ３６からなる６枚構成とし、第３２レンズ群Ｇ３２が２枚のレンズＬ３４、Ｌ３５を接合した１組の接合レンズからなる構成例である。表７、８に、実施例４の撮像レンズの基本レンズデータと諸元データをそれぞれ示す。また、図１１に、実施例４の撮像レンズの各収差図を示す。
【００９１】
【表７】
0006388842.tif 000008
【００９２】
【表８】
0006388842.tif 000009
【００９３】
＜実施例５＞
図５に、実施例５の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。実施例５は、第１レンズ群Ｇ３１が１枚の単レンズＬ３１からなり、第３２レンズ群Ｇ３２が３枚のレンズＬ３２、Ｌ３３、Ｌ３４を接合した１組の接合レンズからなる構成例である。
【００９４】
表９、１０に、実施例５の撮像レンズの基本レンズデータと諸元データをそれぞれ示す。また表９の基本レンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。また、屈折力の符号、レンズの面形状は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えることとする。また、表１１に実施例５の撮像レンズの非球面データを示す。また、図１２に、実施例５の撮像レンズの各収差図を示す。表１１では、非球面の面番号と、その非球面に関する非球面係数を示す。ここで非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は、「×１０-n」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）の値である。
【００９５】
【数１】
0006388842.tif 000010
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…２０）
【００９６】
【表９】
0006388842.tif 000011
【００９７】
【表１０】
0006388842.tif 000012
【００９８】
【表１１】
0006388842.tif 000013
【００９９】
＜実施例６＞
図６に、実施例６の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。表１２に実施例６の撮像レンズの基本レンズデータを、表１３に諸元および移動面の間隔に関するデータを示す。また、図１３に、実施例６の撮像レンズの各収差図を示す。実施例６の撮像レンズは、開口絞りＳｔの物体側に隣接する位置にＡＰＤフィルタＡＰＤＦをさらに備えている点において相違しているが、それ以外については実施例１の撮像レンズと同様の構成とされている。実施例６では、ＡＰＤフィルタＡＰＤＦを開口絞りＳｔよりも物体側に隣接して位置させているが、ＡＰＤフィルタＡＰＤＦを開口絞りＳｔよりも像側に隣接して位置させてもよい。
【０１００】
なお、実施例６と実施例１の撮像レンズは、（１）無限遠物体合焦状態における、撮像レンズの最も物体側のレンズ面から撮像レンズの最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、（２）無限遠物体合焦状態における第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズ面から第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離とが互いに等しくなるように構成されている。このため、実施例６の撮像レンズは、実施例１の撮像レンズに対して、ＡＰＤフィルタＡＰＤＦの光軸上の厚み分だけピント位置を異ならせた構成例と考えることができる。
【０１０１】
【表１２】
0006388842.tif 000014
【０１０２】
【表１３】
0006388842.tif 000015
【０１０３】
表１４に上記実施例１〜実施例６の撮像レンズの条件式（１）〜（７）の対応値を示す。表１４に示すように、実施例１〜６の撮像レンズ１はいずれも条件式（１）〜（７）の全てを満たし、さらには条件式（１）〜（７）が規定する範囲内のより好ましい範囲を示す条件式（１−１）〜（７−１）、（１−２）、（２−２）および（７−２）も全て満たしている。これによって得られる効果は、先に詳しく説明した通りである。
【０１０４】
【表１４】
0006388842.tif 000016
【０１０５】
なお、図１には、レンズ系と結像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【０１０６】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、実施例１〜６に係る撮像レンズは、無限遠物体に合焦した際のＦ値は２．１以下と小さく大口径比を達成し、無限遠合焦時と至近合焦時の双方において各収差が良好に補正されていることが分かる。また、実施例１〜６に係る撮像レンズは、３５ｍｍ判に換算した焦点距離が、１００ｍｍ以上と中望遠撮影または望遠撮影に適切な焦点距離とされており、特に、３５ｍｍ判に換算した焦点距離が１２０〜１４０ｍｍの中望遠撮影または望遠撮影に適切な焦点距離とされている。
【０１０７】
〔撮像装置の実施形態〕
次に、本発明による撮像装置の実施形態について、図１４Ａ、図１４Ｂを参照して説明する。ここに斜視形状を示すカメラ３０は、交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、いわゆるミラーレス一眼形式のデジタルカメラであり、図１４Ａはこのカメラ３０を前側から見た外観を示し、図１４Ｂはこのカメラ３０を背面側から見た外観を示している。
【０１０８】
このカメラ３０はカメラボディ３１を備え、その上面にはシャッターボタン３２と電源ボタン３３とが設けられている。またカメラボディ３１の背面には、操作部３４および３５と表示部３６とが設けられている。表示部３６は、撮像された画像や、撮像される前の画角内にある画像を表示するためのものである。
【０１０９】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、このマウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着されるようになっている。交換レンズ２０は、本発明による撮像レンズ１を鏡筒内に収納したものである。
【０１１０】
そしてカメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像を受け、それに応じた撮像信号を出力するＣＣＤ等の撮像素子（図示せず）、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画または動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【０１１１】
このようなミラーレス一眼カメラ３０に用いられる交換レンズ２０に、本発明による撮像レンズを適用することにより、このカメラ３０はレンズ装着状態において十分小型で、またこのカメラ３０により取得された画像を、良好な画質を有するものとすることができる。
【０１１２】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【符号の説明】
【０１１３】
１      撮像レンズ
２      軸上光束
３      最大画角の光束
２０    交換レンズ
３０    カメラ
３１    カメラボディ
３２    シャッターボタン
３３    電源ボタン
３４、３５    操作部
３６    表示部
３７    マウント
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ３１    第３１レンズ群
Ｇ３２    第３２レンズ群
Ｇ３３    第３３レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ１４、Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ３１〜Ｌ３６  レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    結像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
0006388842.tif 000017
【図２】
0006388842.tif 000018
【図３】
0006388842.tif 000019
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006388842.tif 000027
【図１２】
0006388842.tif 000028
【図１３】
0006388842.tif 000029
【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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