(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とから実質的になり、
前記前群が、物体側から順に、負の屈折力を有する前群負レンズ群と、正の屈折力を有する前群正レンズ群とから実質的になり、
前記前群負レンズ群が、３枚の負レンズから実質的になり、
前記前群正レンズ群が、１枚の正レンズおよび前記前群正レンズ群の最も像側に配置された１枚の負レンズを含み、
前記後群が、２枚の正レンズおよび２枚の負レンズを含み、
下記条件式（１）、（４）および（５−１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．９５＜−ｆＡｎ／ｆ＜２      （１）
５５＜νｄ３＜９６      （４）
０．００４＜ΔθｇＦ３＜０．００６      （５−１）
ただし、
ｆＡｎ：前記前群負レンズ群の焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
νｄ３：前記前群負レンズ群の最も像側の負レンズのｄ線基準のアッベ数
ΔθｇＦ３：前記前群負レンズ群の最も像側の負レンズの異常分散性
【請求項２】
下記条件式（２）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
０．７＜−ｆＡ／ｆＢ＜１０      （２）
ただし、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
【請求項３】
下記条件式（３）を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
０．３＜ｆ／ｆＢ＜０．６      （３）
ただし、
ｆＢ：前記後群の焦点距離
【請求項４】
前記前群負レンズ群の物体側から１番目および２番目のレンズのそれぞれが物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記後群が、負レンズおよび両凸形状の正レンズが物体側から順に接合されてなる接合レンズを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記後群は接合レンズを含み、前記後群が含む接合レンズのうち最も物体側の接合レンズは、正レンズおよび負レンズが物体側から順に接合されてなり、かつ接合面が像側に凸面を向けている請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
下記条件式（１−１）を満足する請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１＜−ｆＡｎ／ｆ＜１．５      （１−１）
【請求項８】
下記条件式（２−１）を満足する請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．７５＜−ｆＡ／ｆＢ＜９      （２−１）
ただし、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
【請求項９】
下記条件式（３−１）を満足する請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．３０５＜ｆ／ｆＢ＜０．５      （３−１）
ただし、
ｆＢ：前記後群の焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項１０】
下記条件式（４−１）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
６０＜νｄ３＜７０      （４−１）
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、監視カメラ、車載カメラ、デジタルカメラ等に好適な撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラ、車載カメラでは広い範囲を撮影可能なように広角の撮像レンズが好んで用いられており、死角を減らす、もしくは死角をなくすために全画角が１８０°に近いレンズ系が用いられることがある。このような広角のレンズ系としては、例えば下記特許文献１に記載されている魚眼レンズが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６３−３２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記分野の撮像装置に用いられる撮像レンズには、広角であることに加え、設置スペースや携帯性の事情から小型であること、低照度の環境に対応可能なようにＦナンバーが小さいことが求められる。また近年では、撮像レンズと組み合わせてＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子を使用することが一般的であり、撮像素子の高画素化が年々進んでいることから、これに対応するため高解像の画像を取得可能な高性能の撮像レンズが求められている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のレンズ系は、Ｆナンバーが十分小さいとは言えず、また、収差補正の点でも改善の余地があり、近年の要望に応えるためにはさらに高性能化が求められる。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、広い画角を有し、小型で、Ｆナンバーが小さく、高い光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とから実質的になり、前群が、物体側から順に、負の屈折力を有する前群負レンズ群と、正の屈折力を有する前群正レンズ群とから実質的になり、前群負レンズ群が、３枚の負レンズから実質的になり、前群正レンズ群が、１枚の正レンズおよび前群正レンズ群の最も像側に配置された１枚の負レンズを含み、後群が、２枚の正レンズおよび２枚の負レンズを含み、下記条件式（１）、（４）および（５−１）を満足するものである。
０．９５＜−ｆＡｎ／ｆ＜２      （１）
５５＜νｄ３＜９６      （４）
０．００４＜ΔθｇＦ３＜０．００６      （５−１）
ただし、
ｆＡｎ：前群負レンズ群の焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
νｄ３：前群負レンズ群の最も像側の負レンズのｄ線基準のアッベ数
ΔθｇＦ３：前群負レンズ群の最も像側の負レンズの異常分散性
【０００８】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
１＜−ｆＡｎ／ｆ＜１．５      （１−１）
【０００９】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（２）を満足することが好ましく、下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
０．７＜−ｆＡ／ｆＢ＜１０      （２）
０．７５＜−ｆＡ／ｆＢ＜９      （２−１）
ただし、
ｆＡ：前群の焦点距離
ｆＢ：後群の焦点距離
【００１０】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（３）を満足することが好ましく、下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
０．３＜ｆ／ｆＢ＜０．６      （３）
０．３０５＜ｆ／ｆＢ＜０．５      （３−１）
ただし、
ｆＢ：後群の焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【００１１】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（４−１）を満足することが好ましい。
６０＜νｄ３＜７０      （４−１）
【００１２】
本発明の撮像レンズの前群負レンズ群の物体側から１番目および２番目のレンズのそれぞれが物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の撮像レンズの後群は、負レンズおよび両凸形状の正レンズが物体側から順に接合されてなる接合レンズを含むことが好ましい。
【００１４】
また、本発明の撮像レンズの後群が接合レンズを含む場合、後群が含む接合レンズのうち最も物体側の接合レンズは、正レンズおよび負レンズが物体側から順に接合されてなり、かつ接合面が像側に凸面を向けているように構成してもよい。
【００１５】
なお、上記の「〜から実質的になり」の「実質的に」は、挙げた構成要素以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、手ぶれ補正機構等の機構部分、等が含まれていてもよいことを意図するものである。
【００１６】
なお、上記の本発明の撮像レンズにおけるレンズの面形状、屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。
【００１７】
なお、上記の本発明の撮像レンズにおける各群の屈折力の符号は、対応する群全体としての屈折力の符号をそれぞれ表すものである。
【００１８】
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、物体側から順に、負の前群、絞り、正の後群が配置されてなるレンズ系において、各群が有するレンズの構成を好適に設定し、所定の条件式を満足するようにしているため、広い画角を有し、小型で、Ｆナンバーが小さく、高い光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図７】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図８】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図９】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１０】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１１】本発明の一実施形態に係る撮像装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１〜図５は、本発明の実施形態にかかる撮像レンズの構成と光路を示す断面図であり、それぞれ後述の実施例１〜５に対応している。図１〜図５に示す例の基本構成や図示方法は同様であるため、以下では主に図１に示す例を参照しながら説明する。図１では、左側が物体側、右側が像側であり、光路は軸上光束２、最大画角の軸外光束３について示し、最大の半画角ωも合わせて図示している。
【００２２】
この撮像レンズは、光軸Ｚに沿って物体側から順に、負の屈折力を有する前群ＧＡと、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する後群ＧＢとから実質的に構成される。物体側から順に負、正の屈折力を配置し開口絞りＳｔに対して非対称なレトロフォーカスタイプとすることで、広角化および十分な長さのバックフォーカスの確保に有利となる。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２３】
この撮像レンズを撮像装置に適用する際には、撮像装置の構成に応じて、レンズ系と像面Ｓｉｍの間に赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタなどの各種フィルタやカバーガラス等を配置することが考えられるため、図１ではこれらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。しかし、光学部材ＰＰの位置は図１に示すものに限定されないし、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００２４】
前群ＧＡは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群負レンズ群ＧＡｎと、正の屈折力を有する前群正レンズ群ＧＡｐとから実質的になる。前群負レンズ群ＧＡｎは３枚の負レンズから実質的になる。前群負レンズ群ＧＡｎをこのような構成とすることで、全系の物体側に負の屈折力を集中させることができ、レンズ系の大径化を抑制しながら、広角化を図ることができる。また、３枚の負レンズで前群ＧＡの負の屈折力を分担でき、球面収差の発生量を抑えて、小さなＦナンバーのレンズ系の実現に有利となる。なお、図１の例では、前群負レンズ群ＧＡｎは、物体側から順に、負のレンズＬａ１〜Ｌａ３が配列されてなる。
【００２５】
前群負レンズ群ＧＡｎの物体側から１番目および２番目のレンズのそれぞれが物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであることが好ましい。このようにした場合は、これら２枚のレンズによって軸外光線を緩やかに曲げて軸外収差の発生を抑えることができる。
【００２６】
前群正レンズ群ＧＡｐは、１枚の正レンズおよび１枚の負レンズを含む。前群正レンズ群ＧＡｐの最も像側には負レンズが配置される。前群正レンズ群ＧＡｐをこのような構成とすることにより、球面収差、倍率色収差を良好に補正することができる。また、前群正レンズ群ＧＡｐの最も像側に配置された負レンズは、前群ＧＡの負の屈折力の確保に寄与してバックフォーカスの確保を容易にし、さらに倍率色収差の抑制に有利となる。
【００２７】
図１、図３の例では、前群正レンズ群ＧＡｐは、物体側から順に、正のレンズＬａ４、正のレンズＬａ５、負のレンズＬａ６が配置された３枚構成である。しかし、図２に示すように、前群正レンズ群ＧＡｐは、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、正レンズ、負レンズが配置された４枚構成としてもよく、あるいは図４に示すように、物体側から順に、正レンズ、負レンズが配置された２枚構成としてもよい。前群正レンズ群ＧＡｐが含む正レンズにより、球面収差、非点収差、倍率色収差を補正することができる。前群正レンズ群ＧＡｐが、最も像側以外に配置された負レンズ以外にも負レンズを含む場合は、この負レンズは前群ＧＡの負の屈折力の確保に寄与してバックフォーカスの確保を容易にすることができる。前群正レンズ群ＧＡｐの構成は図１〜図５に示す例に限定されないが、前群正レンズ群ＧＡｐを実質的に構成するレンズの枚数は２枚以上４枚以下としてもよく、このようにした場合は、良好な性能と小型化の両立に有利となる。
【００２８】
後群ＧＢは、２枚の正レンズおよび２枚の負レンズを含むように構成される。後群ＧＢの２枚の正レンズにより、後群ＧＢの正の屈折力を確保しつつ後群ＧＢの正の屈折力を分担することができ、またレンズ系全長の短縮に有利となる。後群ＧＢの２枚の負レンズにより、非点収差、軸上色収差、倍率色収差を補正することができる。
【００２９】
後群ＧＢは接合レンズを含むことが好ましい。特に、後群ＧＢは、負レンズおよび両凸形状の正レンズを物体側から順に接合した接合レンズを含むことが好ましく、このようにした場合は、接合面が物体側に凸面を向けた形状となり、倍率色収差を良好に補正することができ、高解像のレンズ系の実現に有利となる。なお、この接合レンズを後群ＧＢが含む接合レンズのうち最も像側に配置した接合レンズとすれば、倍率色収差の良好な補正にさらに有利となる。
【００３０】
また、後群ＧＢは、正レンズおよび負レンズが物体側から順に接合されてなり、かつ接合面が像側に凸面を向けた接合レンズを含み、この接合レンズを後群ＧＢが含む接合レンズのうち最も物体側に配置された接合レンズとすることが好ましい。このようにした場合は、後群ＧＢが含む接合レンズの中でこの接合レンズが最も開口絞りＳｔに近い接合レンズとなり、非点収差の発生を抑えつつ球面収差を補正することが容易になる。
【００３１】
図１〜図４の例では、後群ＧＢは、物体側から順に、正のレンズＬｂ１、負のレンズＬｂ２、負のレンズＬｂ３、正のレンズＬｂ４が配置された４枚構成である。図１、図２、図４の例では、正のレンズＬｂ１および負のレンズＬｂ２は接合されており、負のレンズＬｂ３および正のレンズＬｂ４は接合されている。
【００３２】
図１〜図４の例では、正のレンズＬｂ１によりレンズ系全長の短縮と前群ＧＡのレンズの小径化を図ることができ、負のレンズＬｂ２により非点収差と歪曲収差の良好な補正に有利となり、負のレンズＬｂ３、正のレンズＬｂ４各々により軸上色収差、倍率色収差、非点収差の良好な補正に有利となる。
【００３３】
図５の例の後群ＧＢは、図１〜図４の例の後群ＧＢの４枚に加え後群ＧＢの最も物体側に負レンズを配置した構成を採っており、この後群ＧＢの最も物体側の負レンズにより非点収差の良好な補正に有利となる。後群ＧＢの構成は図１〜図５に示す例に限定されないが、後群ＧＢを実質的に構成するレンズの枚数は５枚以下としてもよく、このようにした場合は、良好な性能と小型化の両立に有利となる。
【００３４】
また、本発明の撮像レンズの構成は図１〜図５に示す例に限定されないが、全系を構成するレンズの枚数は１１枚以下としてもよく、このようにした場合は、小型化に有利となる。
【００３５】
この撮像レンズは、下記条件式（１）を満足するように構成されている。
０．９５＜−ｆＡｎ／ｆ＜２      （１）
ただし、
ｆＡｎ：前群負レンズ群の焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【００３６】
条件式（１）の下限以下にならないようにすることで、前群負レンズ群ＧＡｎの負の屈折力が強くなりすぎないため、球面収差を良好に補正でき、Ｆナンバーが小さなレンズ系の実現に有利となる。条件式（１）の上限以上にならないようにすることで、レンズ径が大きくなりやすい前群負レンズ群ＧＡｎのレンズの大径化を抑制することができ、小型化を図ることができる。条件式（１）に関する上記効果をより高めるためには、下記条件式（１−１）を満足することがより好ましい。
１＜−ｆＡｎ／ｆ＜１．５      （１−１）
【００３７】
また、この撮像レンズは、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
０．７＜−ｆＡ／ｆＢ＜１０      （２）
ただし、
ｆＡ：前群の焦点距離
ｆＢ：後群の焦点距離
【００３８】
条件式（２）の下限以下とならないようにすることで、後群ＧＢの屈折力に比して前群ＧＡの屈折力が強くなりすぎるのを抑えることができ、歪曲収差等の軸外収差の補正が容易になる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることで、後群ＧＢの屈折力に比して前群ＧＡの屈折力が弱くなりすぎるのを抑えることができ、バックフォーカスの確保が容易になる。条件式（２）に関する上記効果をより高めるためには、下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
０．７５＜−ｆＡ／ｆＢ＜９      （２−１）
【００３９】
また、この撮像レンズは、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
０．３＜ｆ／ｆＢ＜０．６      （３）
ただし、
ｆＢ：後群の焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【００４０】
条件式（３）の下限以下とならないようにすることで、後群ＧＢの屈折力が弱くなりすぎるのを抑えることができ、非点収差を良好に補正することができる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることで、後群ＧＢの屈折力が強くなりすぎるのを抑えることができ、バックフォーカスの確保が容易になる。条件式（３）に関する上記効果をより高めるために下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
０．３０５＜ｆ／ｆＢ＜０．５      （３−１）
【００４１】
また、この撮像レンズは、下記条件式（４）および（５）を満足することが好ましい。
５５＜νｄ３＜９６      （４）
０．００３＜ΔθｇＦ３＜０．０５      （５）
ただし、
νｄ３：前群負レンズ群の最も像側の負レンズのｄ線基準のアッベ数
ΔθｇＦ３：前群負レンズ群の最も像側の負レンズの異常分散性
【００４２】
ここで、異常分散性ΔθｇＦについて説明する。レンズのｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に対する屈折率をＮｇとし、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）に対する屈折率をＮＦとし、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）に対する屈折率をＮＣとしたとき、ｇ線とＦ線間の部分分散比θｇＦはθｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）で表される。このθｇＦを縦軸とし、ｄ線基準のアッベ数νｄを横軸とする直交２軸の２次元座標上で、基準硝種ＮＳＬ７（株式会社オハラ製）の座標点（νｄ＝６０．４９，θｇＦ＝０．５４３６）と基準硝種ＰＢＭ２（株式会社オハラ製）の座標点（νｄ＝３６．２６，θｇＦ＝０．５８２８）とを結んだ直線を標準線とする。なお、上記２次元座標は、θｇＦが増加する方向が縦軸の上方向、νｄが増加する方向が横軸の左方向である。あるレンズのΔθｇＦとは、上記２次元座標上におけるそのレンズのθｇＦの、上記標準線からの偏差である。言い換えれば、あるレンズのΔθｇＦとは、上記２次元座標上におけるあるレンズの座標点と上記標準線との縦軸に平行な方向の差である。ΔθｇＦの符号は、上記２次元座標上において、上記標準線よりあるレンズの座標点が上方にある場合を正、下方にある場合を負とする。
【００４３】
条件式（４）を満足するように中分散から低分散の材質を選択することで、倍率色収差を良好に補正することが容易となる。また、条件式（４）を満足するアッベ数を有する材質の中から条件式（５）を満たす異常分散性を有する材質を選択することで、倍率色収差を良好に補正することができ、特に２次色収差を良好に補正することができる。条件式（４）および（５）を満足する材質を前群負レンズ群ＧＡｎの最も像側の負レンズに用いることで、広角レンズ系においても倍率色収差を良好に補正することができ、高解像のレンズ系を実現可能となる。
【００４４】
条件式（４）に関する上記効果をより高めるために下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
６０＜νｄ３＜７０      （４−１）
また、条件式（５）に関する上記効果をより高めるために下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
０．００４＜ΔθｇＦ３＜０．００６      （５−１）
【００４５】
以上述べた好ましい構成や可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。上記構成を適宜採用することにより、広角のレンズ系において、コンパクトな構成、小さなＦナンバー、高性能を実現することが可能となる。なお、ここでいう広角とは全画角が１８０°以上のことを意味し、ここでいう小さなＦナンバーとは無限遠物体に合焦した状態でのＦナンバーが２．６以下のことを意味する。
【００４６】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。以下に示す実施例１〜５は無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離が１．００となるように規格化されたものである。
【００４７】
［実施例１］
実施例１の撮像レンズの構成は図１に示した通りである。なお、図１の構成における各レンズ群および各レンズの詳細な説明は上述した通りであるので、ここでは重複説明は省略する。
【００４８】
実施例１の撮像レンズのレンズデータを表１に示す。表１のＳｉの欄は最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄はｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。なお、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。Ｄｉの最下欄の値は光学部材ＰＰと像面Ｓｉｍとの間隔である。
【００４９】
表１のＮｄｊの欄は最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄はｊ番目の構成要素のｄ線に対するアッベ数を示し、ΔθｇＦｊの欄はｊ番目の構成要素の異常分散性を示す。なお、表１には、開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰ、像面Ｓｉｍも合わせて示している。表１では、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。
【００５０】
表１の枠外上部には、全系の焦点距離ｆ、空気換算長でのバックフォーカスＢｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ωをｄ線基準で示す。なお、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００５１】
【表１】
0006309478.tif 000002
【００５２】
図６に、実施例１の撮像レンズの無限遠物体に合焦した状態における各収差図を示す。図６では、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）を示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）に関する収差をそれぞれ黒の実線、長破線、短破線で示す。非点収差図では、サジタル方向、タンジェンシャル方向のｄ線に関する収差をそれぞれ実線、短破線で示す。歪曲収差図では、等距離射影方式に基づくｄ線に関する収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線に関する収差をそれぞれ長破線、短破線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００５３】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるため、以下では重複説明を省略する。
【００５４】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズの構成は図２に示した通りである。実施例２の撮像レンズは、前群負レンズ群ＧＡｎがレンズＬａ１〜Ｌａ３からなり、前群正レンズ群ＧＡｐがレンズＬａ４〜Ｌａ７からなり、後群ＧＢがレンズＬｂ１〜Ｌｂ４からなる。表２に、実施例２の撮像レンズのレンズデータを示す。図７に、実施例２の撮像レンズの無限遠物体に合焦した状態における各収差図を示す。
【００５５】
【表２】
0006309478.tif 000003
【００５６】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズの構成は図３に示した通りである。実施例３の撮像レンズは、前群負レンズ群ＧＡｎがレンズＬａ１〜Ｌａ３からなり、前群正レンズ群ＧＡｐがレンズＬａ４〜Ｌａ６からなり、後群ＧＢがレンズＬｂ１〜Ｌｂ４からなる。表３に、実施例３の撮像レンズのレンズデータを示す。図８に、実施例３の撮像レンズの無限遠物体に合焦した状態における各収差図を示す。
【００５７】
【表３】
0006309478.tif 000004
【００５８】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズの構成は図４に示した通りである。実施例４の撮像レンズは、前群負レンズ群ＧＡｎがレンズＬａ１〜Ｌａ３からなり、前群正レンズ群ＧＡｐがレンズＬａ４〜Ｌａ５からなり、後群ＧＢがレンズＬｂ１〜Ｌｂ４からなる。表４に、実施例４の撮像レンズのレンズデータを示す。図９に、実施例４の撮像レンズの無限遠物体に合焦した状態における各収差図を示す。
【００５９】
【表４】
0006309478.tif 000005
【００６０】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズの構成は図５に示した通りである。実施例５の撮像レンズは、前群負レンズ群ＧＡｎがレンズＬａ１〜Ｌａ３からなり、前群正レンズ群ＧＡｐがレンズＬａ４〜Ｌａ６からなり、後群ＧＢがレンズＬｂ１〜Ｌｂ５からなる。表５に、実施例５の撮像レンズのレンズデータを示す。図１０に、実施例５の撮像レンズの無限遠物体に合焦した状態における各収差図を示す。
【００６１】
【表５】
0006309478.tif 000006
【００６２】
表６に実施例１〜５の撮像レンズの条件式（１）〜（５）の対応値を示す。表６の対応値のうち条件式（１）〜（４）の対応値はｄ線を基準とするものである。
【００６３】
【表６】
0006309478.tif 000007
【００６４】
以上のデータからわかるように、実施例１〜５の撮像レンズは、全系が９枚以上１１枚以下のレンズからなり、小型に構成され、Ｆナンバーが２．５５であり小さなＦナンバーを有し、最大全画角が約１８５°であり広角の魚眼レンズ系を実現しながら、諸収差が良好に補正されて高い光学性能を達成している。
【００６５】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図１１に示すカメラ１０は、本発明の一実施形態に係る撮像装置である。このカメラ１０は、カメラボディ１１に、本発明の実施形態に係る撮像レンズ１を収納した鏡筒１２が取り付けられた監視カメラである。カメラボディ１１の内部には不図示の撮像素子が設けられている。この撮像素子は、撮像レンズ１により形成される光学像を撮像して電気信号に変換するものであり、その撮像面は撮像レンズの像面に一致するように配置される。撮像素子としては例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。
【００６６】
本実施形態のカメラ１０は、本実施形態に係る撮像レンズ１を備えているため、装置を小型化できるとともに、低照度の環境に対応可能で、広い画角で撮影でき、高画質の画像を取得することができる。
【００６７】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数の値等は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００６８】
また、撮像装置の実施形態では、監視カメラを例に挙げ図を示して説明したが、本発明の撮像装置はこれに限定されるものではなく、例えば、車載カメラ、デジタルカメラ等の種々の撮像装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１    撮像レンズ
２    軸上光束
３    最大画角の軸外光束
１０    撮像装置
１１    カメラボディ
１２    鏡筒
ＧＡ    前群
ＧＡｎ    前群負レンズ群
ＧＡｐ    前群正レンズ群
ＧＢ    後群
Ｌａ１〜Ｌａ７、Ｌｂ１〜Ｌｂ５    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
0006309478.tif 000008
【図２】
0006309478.tif 000009
【図３】
0006309478.tif 000010
【図４】
0006309478.tif 000011
【図５】
0006309478.tif 000012
【図６】
0006309478.tif 000013
【図７】
0006309478.tif 000014
【図８】
0006309478.tif 000015
【図９】
0006309478.tif 000016
【図１０】
0006309478.tif 000017
【図１１】
0006309478.tif 000018