(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する海側脚と陸側脚とを連結する水平部材と、この海側脚の上部から前記水平部材に向かって斜め下方に延設される海側斜材と、この陸側脚の上部から前記水平部材に向かって斜め下方に延設される陸側斜材と、この海側斜材および陸側斜材の下端部に連結される移動体と、前記水平部材の上面にこの水平部材に沿って延設され前記移動体をこの水平部材に沿って移動可能な状態に配置するガイドとを備える岸壁クレーンにおいて、
前記移動体が、前記海側斜材および前記陸側斜材の下端部に連結される連結部と、この連結部の下方に着脱可能に取り付けられる分離部と、前記ガイドに接触する状態で前記分離部に取り付けられる滑り部材とを有し、
前記ガイドが前記分離部の少なくとも一部を上方から覆う覆い部材を有していて、
前記水平部材または前記ガイドに設置される支持機構により前記連結部が支持された状態にした際に、前記分離部を前記連結部と分離させて前記滑り部材とともに前記ガイドの延設方向に移動させることにより、前記ガイドの前記覆い部材から前記滑り部材を突出させる構成にしたことを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
一端が前記水平部材に固定され他端が前記分離部に固定されて地震の際に前記移動体に減衰力を与えるシリンダ機構を備え、
前記支持機構により前記連結部が支持された状態にした際に、前記シリンダ機構により前記分離部を前記滑り部材とともに前記ガイドの延設方向に移動させる構成にした請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
対向する海側脚と陸側脚とを連結する水平部材と、この海側脚の上部から前記水平部材に向かって斜め下方に延設される海側斜材と、この陸側脚の上部から前記水平部材に向かって斜め下方に延設される陸側斜材と、この海側斜材および陸側斜材の下端部に連結される移動体と、前記水平部材の上面にこの水平部材に沿って延設され前記移動体をこの水平部材に沿って移動可能な状態に配置するガイドとを備える岸壁クレーンの前記移動体に設置される滑り部材を点検する方法であって、
前記移動体の一部であって前記海側斜材および前記陸側斜材に連結される連結部を、前記水平部材または前記ガイドに設置される支持機構により支持して、前記連結部の下方に着脱可能に設置される分離部を前記連結部から分離して、この分離部を前記ガイドの延設
方向に移動させることにより、前記ガイドを構成していて前記分離部の少なくとも一部を上方から覆う覆い部材から前記滑り部材を突出させて、前記分離部に取り付けられ前記ガイドと接触する滑り部材の点検を行うことを特徴とする岸壁クレーンの点検方法。
【請求項４】
前記連結部を前記支持機構により支持して、一端が前記水平部材に固定され他端が前記分離部に固定されて地震の際に前記移動体に減衰力を与えるシリンダ機構により、前記分離部を前記滑り部材とともに前記ガイドの延設方向に移動させる請求項３に記載の岸壁クレーンの点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の海側脚および陸側脚とをそれぞれ連結する水平部材（ポータルタイビーム）と、海側脚と陸側脚の上部から水平部材に向かってそれぞれ延設される斜材と、この斜材の下端部に設置されこの水平部材に延設されるガイドに沿って移動する移動体とを備える岸壁クレーンに関するものである。詳しくは移動体に取付けられガイドと接触する滑り部材の点検を容易に行うことができる岸壁クレーンおよびその点検方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
岸壁クレーンに設置されるＶ字型の斜材の下端部に移動体を設置した岸壁クレーンが提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の岸壁クレーンは、地震の際に陸側脚と海側脚とを連結する水平部材に沿って移動体を移動可能な状態にすることで、岸壁クレーンの固有周期を長くして岸壁クレーンが地震波の周期に対して共振することを防止する。この移動体は、水平部材に沿って延設されるガイドに沿って移動し、このガイドと接触する部分はＭＣナイロン（登録商標）等の滑り部材で構成される。
【０００３】
この滑り部材は鋼材に比べて耐久性に劣るので、地震時の移動体の摺動や経年劣化により過度に損傷する可能性がある。滑り部材に損傷等が生じて移動体がガイドに沿ってスムーズに摺動しなくなると、岸壁クレーンの免震性能が低下する。そのため、ガイドと接触する滑り部材の接触面を定期的に点検し、滑り部材の損傷状態を確認する必要がある。しかし、この滑り部材はガイドに覆われた状態となるので、目視で点検することが困難であり、点検には多大な工数を要することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９３８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は移動体に取付けられガイドと接触する滑り部材の点検を容易に行うことができる岸壁クレーンおよびその点検方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の岸壁クレーンは、対向する海側脚と陸側脚とを連結する水平部材と、この海側脚の上部から前記水平部材に向かって斜め下方に延設される海側斜材と、この陸側脚の上部から前記水平部材に向かって斜め下方に延設される陸側斜材と、この海側斜材および陸側斜材の下端部に連結される移動体と、前記水平部材の上面にこの水平部材に沿って延設され前記移動体をこの水平部材に沿って移動可能な状態に配置するガイドとを備える岸壁クレーンにおいて、前記移動体が、前記海側斜材および前記陸側斜材の下端部に連結される連結部と、この連結部の下方に着脱可能に取り付けられる分離部と、前記ガイドに接触する状態で前記分離部に取り付けられる滑り部材とを有し、前記ガイドが前記分離部の少なくとも一部を上方から覆う覆い部材を有していて、前記水平部材または前記ガイドに設置される支持機構により前記連結部が支持された状態にした際に、前記分離部を前記連結部と分離させて前記滑り部材とともに前記ガイドの延設方向に移動させることにより、前記ガイドの前記覆い部材から前記滑り部材を突出させる構成にしたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の岸壁クレーンの点検方法は、対向する海側脚と陸側脚とを連結する水平部材と、この海側脚の上部から前記水平部材に向かって斜め下方に延設される海側斜材と、この陸側脚の上部から前記水平部材に向かって斜め下方に延設される陸側斜材と、この海側斜材および陸側斜材の下端部に連結される移動体と、前記水平部材の上面にこの水平部材に沿って延設され前記移動体をこの水平部材に沿って移動可能な状態に配置するガイドとを備える岸壁クレーンの前記移動体に設置される滑り部材を点検する方法であって、前記移動体の一部であって前記海側斜材および前記陸側斜材に連結される連結部を、前記水平部材または前記ガイドに設置される支持機構により支持して、前記連結部の下方に着脱可能に設置される分離部を前記連結部から分離して、この分離部を前記ガイドの延設方向に移動させることにより、前記ガイドを構成していて前記分離部の少なくとも一部を上方から覆う覆い部材から前記滑り部材を突出させて、前記分離部に取り付けられ前記ガイドと接触する滑り部材の点検を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、支持機構により海側斜材および陸側斜材を介して連結部に伝達される垂直荷重を支持しつつ、滑り部材が設置される分離部のみを連結部から分離してガイドから引き抜くことができるので、分離部に設置されている滑り部材を容易に目視にて点検することができる。そのため滑り部材の点検の頻度を向上することができ、岸壁クレーンの免震性能を良好に維持することができる。
【０００９】
一端が水平部材に固定され他端が分離部に固定されて地震の際に移動体に減衰力を与えるシリンダ機構を備え、支持機構により連結部が支持された状態にした際に、シリンダ機構により分離部を滑り部材とともにガイドの延設方向に移動させる構成にすることもできる。
【００１０】
ガイドから分離部を取り出すための装置等を新たに岸壁クレーンに設置する必要がないので、岸壁クレーンの重量の増加や製造コストの増加および滑り部材の点検作業の工数の増加を回避するには有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の岸壁クレーンを例示する説明図である。
【図２】移動体を拡大して例示する説明図である。
【図３】図２に示す移動体をＡ−Ａ断面で例示する説明図である。
【図４】分離部を斜視で例示する説明図である。
【図５】分離部をガイドの延設方向に移動させた状態を例示する説明図である。
【図６】岸壁クレーンの別の実施形態を例示する説明図である。
【図７】移動体の異なる実施形態を例示する図２に相当する説明図である。
【図８】図７に示す移動体をＢ−Ｂ断面で例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の岸壁クレーンを図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１３】
図１に例示するように本発明の岸壁クレーン１は、一対の海側脚２および一対の陸側脚３と、対向する海側脚２と陸側脚３とをそれぞれ連結する水平部材４と、海側脚２の上方から水平部材４に向かって斜め下方に延設される海側斜材５と、陸側脚３の上方から水平部材４に向かって斜め下方に延設される陸側斜材６とを有している。
【００１４】
また岸壁クレーン１は、海側斜材５と陸側斜材６の下端部に連結される移動体７を有している。この移動体７は水平部材４に沿って海陸方向（以下、横行方向ｘという）に移動可能な状態に配置されている。
【００１５】
海側脚２と陸側脚３の上方には、横行方向ｘに延びるブーム８およびガーダ９が設置されている。被搬送物であるコンテナ１０等を荷役するトロリ１１は、このブーム８およびガーダ９に沿って横行方向ｘに移動しながら荷役作業を行う。
【００１６】
海側脚２と陸側脚３の下端部にはそれぞれ走行装置１２が設置されている。岸壁クレーン１は、この走行装置１２により岸壁１３に敷設されたレールに沿って横行方向ｘに直交する水平方向である走行方向ｙに走行することができる。なおｚは鉛直方向を示している。
【００１７】
図２〜図４に例示するように移動体７は、海側斜材５および陸側斜材６の下端部に連結される連結部１４と、この連結部１４の下方に設置される分離部１５とを有している。連結部１４には、走行方向ｙを軸方向とするピン部材１６により海側斜材５と陸側斜材６とがそれぞれ連結されている。海側斜材５と陸側斜材６の上端部も同様に海側脚２と陸側脚３に対してそれぞれピン部材により連結されている。海側斜材５等と海側脚２等との連結はピン部材による結合に限らず、溶接等の他の方法により結合する構成にすることもできる。このピン部材１６により海側斜材５と陸側斜材６とは、連結部１４に対して傾動可能な状態となる。連結部１４の下端面には水平な平板状の受け部１７が固定されている。この実施形態では受け部１７は、連結部１４の下端面の面積よりも一回り大きい面積を有している。
【００１８】
受け部１７の下方には着脱可能な状態で分離部１５が設置されている。分離部１５は水平な平板状の天板１８と、天板１８から下方に延びる支柱部１９と、支柱部１９の下端面に設置される水平な平板状の底板２０とを有している。即ち分離部１５の横行方向ｘに直交する垂直断面は図３に例示するようにＩ型となる。分離部１５の形状は上記に限らず、連結部１４に着脱可能な状態で連結され、海側斜材５および陸側斜材６から連結部１４を介して伝達される荷重を、連結部１４と水平部材４との間で支持できる強度を備える形状であればよい。
【００１９】
水平部材４には、水平部材４の延在方向である横行方向ｘに伸縮可能なシリンダ機構２１が設置されている。このシリンダ機構２１は、他端が移動体７の分離部１５に連結されている。シリンダ機構２１は、空気圧や油圧等を利用した流体シリンダや、バネダンパー機構や、ボールねじ等で構成することができる。
【００２０】
連結部１４の受け部１７と分離部１５の天板１８には、図４に例示するようにそれぞれを鉛直方向ｚに貫通する複数のボルト穴２２が形成され、このボルト穴２２にボルト２２ａを貫通させることにより分離部１５を連結部１４に連結する構成にすることができる。連結部１４と分離部１５との連結はこの構成に限らず、連結部１４と分離部１５とが着脱可能な構成であればよい。
【００２１】
分離部１５の底板２０の天面、側面および底面には潤滑性を有する複数の滑り部材２３が配置されている。この滑り部材２３は例えばＭＣナイロン（登録商標）やナフロン（登録商標）やフッ素樹脂等で構成されている。
【００２２】
図３に例示するように、分離部１５の走行方向ｙにおける両側側方にはガイド２４が配置されている。このガイド２４は、水平部材４に沿って突設される一対の壁状部材２５と、それぞれの壁状部材２５の上端部に設置される覆い部材２６とを有している。この一対の壁状部材２５は走行方向ｙに離間した状態で配置されていて、この一対の壁状部材２５の間に移動体７の分離部１５が配置される。
【００２３】
ガイド２４の上面には、複数の固定支柱２７が突設されている。この実施形態では移動
体７の左右に２つずつ合計４つの固定支柱２７が設置されている。この固定支柱２７は、柱状部材と、この柱状部材の上端部で鉛直方向ｚに所定の間隔を空けて配置される２枚の平板状部材とを備えている。この固定支柱２７は、連結部１４の受け部１７を２枚の平板状部材で上下方向から挟み込んだ状態で支持している。固定支柱２７は上記の構成に限らず、平常時に移動体７を横行方向ｘに拘束し、地震が発生した際に移動体７を横行方向ｘに移動可能な状態とする構成を備えていればよい。
【００２４】
ガイド２４を構成する覆い部材２６は、壁状部材２５よりも支柱部１９側に向かって突出していて、分離部１５の底板２０の上方の少なくとも一部を覆う位置に設置されている。この覆い部材２６は、海側斜材５等を介して分離部１５に鉛直上向きの力が生じた場合に、分離部１５がガイド２４から上方に飛び出すこと、即ち浮き上り状態になることを防止する。このような場合、覆い部材２６と底板２０の天面とが接触する可能性があるので、底板２０の天面にはこの対応する位置に滑り部材２３を設置することが望ましい。
【００２５】
この実施形態では底板２０の表面のガイド２４と接触する可能性のある位置に滑り部材２３が配置されている。即ち滑り部材２３は、壁状部材２５と対向する底板２０の側面と、覆い部材２６と対向する底板２０の天面と、水平部材４の上面に突設される接触部２８と対向する底面とに配置されて底板２０に固定されている。この滑り部材２３は例えばＭＣナイロン（登録商標）やフッ素樹脂等の潤滑性を有する材料で構成することができる。水平部材４の上面に設置される接触部２８は、分離部１５の底板２０との間の距離を調整するためのスペーサとして設置されている。
【００２６】
この滑り部材２３が壁状部材２５（ガイド２４）に接触して滑るので、移動体７はガイド２４に沿って横行方向ｘにスムーズに摺動することができる。移動体７が水平部材４に沿って摺動する際に、シリンダ機構２１のシリンダロッドが進退移動することにより、摺動を減衰させることができる。
【００２７】
滑り部材２３を配置する位置は上記に限らず、底板２０や支柱部１９の表面であってガイド２４や水平部材４の接触部２８と接触する可能性のある位置を適宜選択して設置することができる。例えば底板２０の表面全体に滑り部材２３を配置することもできる。
【００２８】
ガイド２４の横行方向ｘの長さは、地震時に想定される移動体７の摺動距離に応じて決定される。例えば移動体７が水平部材４に沿って±３００〜１０００ｍｍの範囲で摺動する可能性がある場合は、この移動体７を全範囲においてガイドできるようにガイド２４の横行方向ｘの長さは６００〜２０００ｍｍ程度とすることが望ましい。
【００２９】
図３に例示するように受け部１７と、この受け部１７を上下に挟む２枚の平板状部材（固定支柱２７）にはそれぞれを鉛直方向ｚに貫通する貫通孔が形成されていて、この貫通孔にはせん断ピン２９が挿入されている。このせん断ピン２９により移動体７はガイド２４に固定され、地震等が発生していない平常時には横行方向ｘに摺動しない状態となっている。
【００３０】
そのため、岸壁クレーン１が荷役作業等を行う際にはガイド２４に対して移動体７が固定される状態となり、移動体７が動くことに起因する岸壁クレーン１の変形や振動が発生しないので荷役作業等に不具合は生じない。
【００３１】
次に地震時の岸壁クレーン１の動作について説明する。地震動により岸壁クレーン１が横行方向ｘに振動すると、海側斜材５および陸側斜材６が横行方向ｘに振動する。この振動により受け部１７と固定支柱２７とを固定しているせん断ピン２９が破断し、移動体７とガイド２４との固定が解除される。移動体７は海側斜材５および陸側斜材６からの振動
に応じて、ガイド２４に沿って横行方向ｘに摺動する。このとき連結部１４と分離部１５とはボルト２２ａ等により固定されているので一体として摺動する。
【００３２】
移動体７は、分離部１５に設置される滑り部材２３をガイド２４に接触させながら、スムーズに横行方向ｘに摺動する。移動体７が摺動することにより岸壁クレーン１の固有振動数が大きくなるので、岸壁クレーン１が地震動に共振して振動が増幅されることを抑制できる。即ち岸壁クレーン１の免震性能を向上することができる。
【００３３】
一端を水平部材４に固定され他端を移動体７の分離部１５に連結されているシリンダ機構２１は、この移動体７の摺動を減衰させることができる。これにより岸壁クレーン１の振動をさらに抑制することができる。
【００３４】
地震が収まった後は、シリンダ機構２１に油圧等の動力を加えて移動体７を初期の位置に戻し、移動体７の受け部１７と固定支柱２７とに形成された貫通孔の位置を合わせる。この貫通孔にせん断ピン２９を挿入することにより移動体７とガイド２４を固定して、復旧作業を完了する。
【００３５】
固定支柱２７とせん断ピン２９を設置する代わりに、ロック機能を有するシリンダ機構２１を利用する構成にすることもできる。このロック機能によりシリンダ機構２１をロックして伸縮しない固定状態にすることにより、移動体７がガイド２４に対して摺動しない状態を維持することができる。これにより岸壁クレーン１の変形や振動により荷役作業等に不具合を生じさせることを回避できる。
【００３６】
地震の際には緊急地震速報や岸壁クレーン１に設置する加速度計等の信号に基づきシリンダ機構２１の油圧等を解放して、シリンダ機構２１のロックを解除して伸縮可能な状態とする。これにより移動体７がガイド２４に沿って摺動可能な状態となるので、岸壁クレーン１は免震効果を得ることができる。
【００３７】
次に滑り部材２３の点検方法について説明する。まず、移動体７を構成する連結部１４の受け部１７と、ガイド２４との間に油圧ジャッキ等の支持機構３０を配置し、この支持機構３０を鉛直方向ｚに伸長させて連結部１４に作用している垂直荷重を支持する。その後、連結部１４と分離部１５とを固定しているボルト２２ａ等を取り外して、分離部１５を連結部１４から分離する。このとき支持機構３０が連結部１４に作用している垂直荷重を支持するので、連結部１４が下方に移動することを防止できる。そのため連結部１４から分離部１５に伝達される垂直荷重は極めて小さいものとなり、連結部１４と分離部１５との間に生じる摩擦力を小さくすることができる。
【００３８】
この支持機構３０は、例えば滑り部材２３の点検作業時にのみ連結部１４に作用する垂直荷重を支持し、点検作業時以外のときは支持機構３０を収縮させるまたはガイド２４上から取り除いて、垂直荷重が連結部１４を介して分離部１５に作用する状態にすることもできる。
【００３９】
この支持機構３０をガイド２４に対して着脱可能な状態に構成し、滑り部材２３の点検時にのみ岸壁クレーン１に設置して、それ以外の場合は岸壁クレーン１から取り除いておく構成にすることもできる。この構成によれば、支持機構３０を移動させながら複数の岸壁クレーン１の滑り部材２３を順次点検していくことができる。
【００４０】
また連結部１４は固定支柱２７にせん断ピン２９で固定された状態なので、風等により岸壁クレーン１に外力が生じたとしても連結部１４が横行方向ｘに移動することを防止できる。
【００４１】
図５に例示するようにこの実施形態では、連結部１４から分離された分離部１５は横行方向ｘに伸長するシリンダ機構２１のシリンダロッドに押されて連結部１４の下方から側方（横行方向ｘ）に押し出される。このとき連結部１４に作用している垂直荷重は支持機構３０が支持しているので、この垂直荷重の影響をほとんど受けずに分離部１５を移動させることができる。
【００４２】
シリンダ機構２１を用いて、分離部１５に取り付けられている滑り部材２３とともに分離部１５をガイド２４の延設方向に移動させ、滑り部材２３をガイド２４から突出させた状態にする。滑り部材２３が露出した状態となるので、作業員は水平部材４上を移動しながら分離部１５に設置されている滑り部材２３の損傷や摩耗の状態を目視で確認することができる。
【００４３】
シリンダ機構２１のシリンダロッドを後退させて、分離部１５をガイド２４よりもシリンダ機構２１側に突出させて同様に滑り部材２３を点検することもできる。
【００４４】
図３に例示する接触部２８は、横行方向ｘの長さがガイド２４と同程度となる状態に形成されているので、ガイド２４から引き出された分離部１５の底板２０と水平部材４との間には空間が形成される。そのため底板２０の底面に設置されている滑り部材２３の状態も簡単に点検することができる。
【００４５】
支持機構３０は、上記の構成に限らず、分離部１５を分離する際に連結部１４に作用している垂直荷重を支持できる構成を有していればよい。例えば支持機構３０をガイド２４ではなく、水平部材４に直接設置する構成にすることもできる。
【００４６】
分離部１５をガイド２４から取り出す方法は、シリンダ機構２１を利用する方法に限らず、作業員が人力で分離部１５をガイドの延設方向に移動させる方法でもよく、図６に例示するようにチェーンブロック３１を利用して分離部１５を引き出す方法でもよい。
【００４７】
図６に例示する実施形態では、チェーンブロック３１を設置するためのアイプレート３２が例えば陸側脚３に固定されている。分離部１５の支柱部１９にはチェーンブロック３１の他端を連結するためのアイプレート３３が固定されている。このアイプレート３３は、支柱部１９の表面のガイド２４と干渉しない位置に設置されていて、例えば支柱部１９の横行方向ｘにおける端面に固定されている。
【００４８】
アイプレート３２、３３を設置する位置等は上記に限らず、適宜決定することができる。例えば海側脚２、水平部材４、海側斜材５や陸側斜材６などにアイプレート３２を設置する構成にすることもできる。また分離部１５にアイプレート３３を設置せずに、分離部１５の例えば支柱部１９の両側面を把持する把持具等を利用してチェーンブロック３１と分離部１５とを連結する構成にすることもできる。
【００４９】
滑り部材２３を点検する際には、作業員はまず陸側脚３のアイプレート３２にチェーンブロック３１を設置し、その後、チェーンブロック３１の他端を分離部１５のアイプレート３３に連結する。作業員がチェーンブロック３１を巻き上げると、分離部１５はガイド２４から水平方向に引き抜かれる。
【００５０】
チェーンブロック３１を利用する方法は、水平部材４にシリンダ機構２１が設置されていない岸壁クレーン１であっても行うことができる。また水平部材４にシリンダ機構２１が設置されている場合は、分離部１５をガイド２４の側方に押し出す際にシリンダ機構２１の動力を利用して、その後、シリンダ機構２１と分離部１５との連結を解除して、チェーンブロック３１により分離部１５を引き出す構成にすることもできる。
【００５１】
滑り部材２３の点検や交換が完了した後は、作業員が人力で分離部１５をガイド２４内に押し込んだり、分離部１５にシリンダ機構２１を連結してシリンダ機構２１の動力によりガイド２４内に引き込む。この分離部１５を連結部１４にボルト等により固定して点検作業を完了する。
【００５２】
図７および図８に例示するように移動体７は、略直方体の分離部１５を有し、この分離部１５には車輪状に形成され走行方向ｙの車軸を中心に回転可能に設置される複数の滑り部材２３を備えている。この実施形態では４つの滑り部材２３が分離部１５に設置されている。この車輪状の滑り部材２３は回転可能に設置されているので、潤滑性を有さない金属や樹脂等で構成することもできる。
【００５３】
ガイド２４は、例えば水平部材４に沿って平行に設置されるＩ型鋼やＨ型鋼で構成され、Ｉ型鋼等の溝に沿って車輪状の滑り部材２３が回転しながら移動できる構成にしている。そのため、上向きの力が移動体７に発生しても、車輪状の滑り部材２３がＩ型鋼等の天板に接触するので、移動体７が浮き上り状態になることを抑制できる。ガイド２４を既存のＩ型鋼やＨ型鋼により作成できるので、ガイド２４の製造コストを低減するには有利である。
【００５４】
滑り部材２３を点検する際には、前述と同様に、分離部１５を連結部１４から分離させて、横行方向ｘに移動させることで分離部１５をガイド２４から露出させ、車輪状の滑り部材２３の損傷等を点検することができる。また滑り部材２３を車輪状に形成することにより、滑り部材２３を交換する際には分離部１５の一部のみがガイド２４から露出した状態であっても交換作業を行うことができる。即ち、分離部１５全体をガイド２４から引き出すことなく、滑り部材２３の交換作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００５５】
１     岸壁クレーン
２     海側脚
３     陸側脚
４     水平部材
５     海側斜材
６     陸側斜材
７     移動体
８     ブーム
９     ガーダ
１０   コンテナ
１１   トロリ
１２   走行装置
１３   岸壁
１４   連結部
１５   分離部
１６   ピン部材
１７   受け部
１８   天板
１９   支柱部
２０   底板
２１   シリンダ機構
２２   ボルト穴
２２ａ ボルト
２３   滑り部材
２４   ガイド
２５   壁状部材
２６   覆い部材
２７   固定支柱
２８   接触部
２９   せん断ピン
３０   支持機構
３１   チェーンブロック
３２   アイプレート
３３   アイプレート
【図１】
0006309425.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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