(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＬ送信前にリスニングを適用するＬＡＡセルを含む複数のセルを利用して通信を行うユーザ端末であって、
上り制御情報と上りデータを送信する送信部と、
前記上り制御情報と前記上りデータの送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記上り制御情報を、前記ＬＡＡセルの上り共有チャネル以外の上りチャネルを利用して送信するように制御し、
前記ＬＡＡセルを含む複数セル間の上り制御チャネルと上り共有チャネルの同時送信に関するＵＥ能力情報が定義されずにＵＬ−ＬＡＡに対するＵＥ能力が定義され、前記制御部は、ライセンスバンドの上り制御チャネルとＬＡＡセルの上り共有チャネルの同時送信をサポートする場合に、前記ＵＬ−ＬＡＡをサポートすることを示すＵＥ能力情報を報告するように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記上り制御情報を、前記ＬＡＡセル以外の他セルの上り制御チャネル及び／又は上り共有チャネルを利用して送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記上り制御情報を、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ及びＰＵＣＣＨセルの少なくとも一つの上り制御チャネルで送信するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ及びＰＵＣＣＨセルの少なくとも一つにおける上り制御チャネルと、前記ＬＡＡセルにおける上り共有チャネルの同時送信を行うことを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記上り制御情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ＵＬ送信前にリスニングを適用するＬＡＡセルを含む複数のセルを利用して通信を行うユーザ端末と通信する無線基地局であって、
前記ユーザ端末から送信される上り制御情報と上りデータを受信する受信部と、
前記上り制御情報と前記上りデータの受信を制御する制御部と、を有し、
前記受信部は、前記上り制御情報を、前記ＬＡＡセルの上り共有チャネル以外の上りチャネルで受信し、前記ＬＡＡセルを含む複数セル間の上り制御チャネルと上り共有チャネルの同時送信に関するＵＥ能力情報が定義されずにＵＬ−ＬＡＡに対するＵＥ能力が定義される場合、ライセンスバンドの上り制御チャネルとＬＡＡセルの上り共有チャネルの同時送信をサポートするユーザ端末から前記ＵＬ−ＬＡＡをサポートすることを示すＵＥ能力情報を受信することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
ＵＬ送信前にリスニングを適用するＬＡＡセルを含む複数のセルを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
上り制御情報と上りデータを送信する工程と、
前記上り制御情報と前記上りデータの送信を制御する工程と、を有し、
前記上り制御情報を、前記ＬＡＡセルの上り共有チャネル以外の上りチャネルを利用して送信するように制御し、
前記ＬＡＡセルを含む複数セル間の上り制御チャネルと上り共有チャネルの同時送信に関するＵＥ能力情報が定義されずにＵＬ−ＬＡＡに対するＵＥ能力が定義され、ライセンスバンドの上り制御チャネルとＬＡＡセルの上り共有チャネルの同時送信をサポートする場合に、前記ＵＬ−ＬＡＡをサポートすることを示すＵＥ能力情報を報告するように制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（Ｒｅｌ．１０−１２）が仕様化され、さらに、例えば５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。
【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。
【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。
【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。
【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,  3GPP  TSG-RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。
【０００９】
したがって、ＬＴＥシステムに対してアンライセンスバンドを設定する場合にも、干渉制御機能としてリスニング（例えば、ＬＢＴ）を適用してＵＬ送信及び／又はＤＬ送信を制御することが想定される。
【００１０】
一方で、リスニングを適用して送信を制御する場合、送信前に行うリスニング結果に基づいて送信有無や送信タイミングが変更されることとなる。例えば、ユーザ端末がアンライセンスバンドにおいて受信したＤＬ信号に対するＵＬ信号を所定タイミングで送信する場合、リスニング結果次第では所定タイミングでフィードバックできない場合が生じる。そのため、リスニングの適用が規定されたセルに既存の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）で利用される無線通信方式（例えば、ＵＬ送信方法）をそのまま適用する場合、通信を適切に行えなくなるおそれがある。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、適切な通信を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、ＵＬ送信前にリスニングを適用するＬＡＡセルを含む複数のセルを利用して通信を行うユーザ端末であって、上り制御情報と上りデータを送信する送信部と、前記上り制御情報と前記上りデータの送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記上り制御情報を、前記ＬＡＡセルの上り共有チャネル以外の上りチャネルを利用して送信するように制御し、前記ＬＡＡセルを含む複数セル間の上り制御チャネルと上り共有チャネルの同時送信に関するＵＥ能力情報が定義されずにＵＬ−ＬＡＡに対するＵＥ能力が定義され、前記制御部は、ライセンスバンドの上り制御チャネルとＬＡＡセルの上り共有チャネルの同時送信をサポートする場合に、前記ＵＬ−ＬＡＡをサポートすることを示すＵＥ能力情報を報告するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、適切な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】既存システムの上り制御情報の割当て方法の一例を示す図である。
【図２】上り共有チャネルに対する上り制御情報の割当ての一例を示す図である。
【図３】既存システムを利用した上り制御情報の割当て方法を示す図である。
【図４】リスニング結果に応じた上り制御情報の割当て制御を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る上り制御情報の送信方法の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る上り制御情報の送信方法の他の例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る上り制御情報の送信方法の他の例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１６】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１７】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１８】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１９】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２０】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２１】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものである。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものである。
【００２２】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２３】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ：initial  CCA）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２４】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２５】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２６】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バースト、送信バーストなどとも呼ばれる。
【００２７】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２８】
ところで、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１０−１２）のＣＡでは、ユーザ端末から送信される上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で送信される。また、上り制御チャネルと上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の同時送信が設定されない場合にＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの送信が発生すると、ユーザ端末は上り制御情報を全てＰＵＳＣＨに多重（Ｐｉｇｇｙｂａｃｋ）して送信する。
【００２９】
図１は、Ｒｅｌ．１０−１２における上り制御情報（ＵＣＩ）の送信方法の一例を示す図である。図１Ａは、上りデータの送信指示（ＰＵＳＣＨ送信）がない場合のＵＣＩ多重方法を示し、図１Ｂは、上りデータの送信指示がある場合のＵＣＩ多重方法を示している。また、図１では、一例として５ＣＣ（１個のＰＣｅｌｌと４個のＳＣｅｌｌ）が設定される場合を示している。
【００３０】
具体的に図１Ａでは、あるサブフレームにおいて、ＣＣ＃１−ＣＣ＃５でＰＵＳＣＨ送信が行われない場合を示している。この場合、ユーザ端末は、各ＣＣの上り制御情報を所定のＣＣ（ここでは、ＣＣ＃１）のＰＵＣＣＨに多重して送信する。所定のＣＣは、プライマリセル、ＰＳＣｅｌｌ、ＰＵＣＣＨセル等とも呼ばれる。
【００３１】
図１Ｂは、あるサブフレームにおいて、ＣＣ＃３（ＳＣｅｌｌ）で無線基地局に送信する上りデータ（ＰＵＳＣＨ送信）がある場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＣＣ＃３のＰＵＳＣＨに上り制御情報（ＣＣ＃１のＰＵＣＣＨで送信すべき上り制御情報）を多重（Ｐｉｇｇｙｂａｃｋ）して送信する。
【００３２】
図２は、ＰＵＳＣＨを用いて上り制御情報を送信する場合の上り制御情報の割当て方法の一例を示している。なお、図２では、ＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）処理前の割当てを示している。図２に示すように、上り制御情報を上り共有チャネルに割当てる場合、ユーザ端末は、各上り制御情報（ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等）をＰＵＳＣＨの所定領域に割当てて送信する。
【００３３】
このように、ユーザ端末はＰＵＳＣＨ送信がある際には上り制御情報をＰＵＳＣＨに多重して、ＰＵＣＣＨ送信を行わない構成（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）とすることにより、シングルキャリア送信を維持することが可能となる。なお、複数ＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合には、所定ＣＣ（プライマリセル、又はセルインデックスが最小のセカンダリセル等）に上り制御情報を割当てる構成とすることができる。
【００３４】
上述したＬＡＡにおいて、アンライセンスバンドを利用する上りＣＣ（ＵＬ−ＣＣ）が設定される場合（ＵＬ  ＬＡＡ）が考えられる。かかる場合、上記図１で示した既存システムの送信制御方法（例えば、ＵＬ送信方法）を適用すると、上り制御情報をアンライセンスバンドＣＣで送信する場合が生じる。
【００３５】
例えば、ライセンスバンドＣＣに対してＰＵＳＣＨ送信指示がなく、アンライセンスバンドＣＣにＰＵＳＣＨ送信指示がある場合、ユーザ端末は、アンライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨを用いて上り制御情報の送信を行うこととなる（図３参照）。なお、ＬＡＡシステムにおいて、リスニングの適用が規定されるセル（例えば、アンライセンスバンドセル、アンライセンスバンドＣＣ）は、ＬＡＡセル、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）とも呼ぶ。
【００３６】
図３では、ＣＣ＃１−ＣＣ＃３がライセンスバンドＣＣであり、ＣＣ＃４、ＣＣ＃５がアンライセンスバンドＣＣである場合を示している。また、図３では、ある送信時間間隔（例えば、サブフレーム）において、ライセンスバンドＣＣにおけるＰＵＳＣＨ送信指示（ＰＵＳＣＨ送信タイミング）がなく、アンライセンスバンドＣＣ（ここでは、ＣＣ＃４）でＰＵＳＣＨ送信指示がある場合を示している。
【００３７】
この場合、既存システムの送信方法を適用すると、ユーザ端末は、上り制御情報をアンライセンスバンドＣＣのＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）に多重して送信するように制御する。一方で、アンライセンスバンドＣＣでは、ＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）送信は当該ＵＬデータ送信前に行うリスニングの結果に基づいて制御する必要がある。つまり、ユーザ端末は、ＬＢＴの結果次第（例えば、ＬＢＴｂｕｓｙの場合）では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌに対してスケジューリングされたサブフレームでＵＬ送信を行うことが出来ない場合が生じる。
【００３８】
このような問題を解決する方法として、ユーザ端末が、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨを利用する上り制御情報と、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）のＰＵＣＣＨを利用する上り制御情報の２つを準備することが考えられる。つまり、ユーザ端末は、ＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅである場合、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨに上り制御情報を多重し送信し、ＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙである場合、ＰＣｅｌｌのＰＵＣＣＨに上り制御情報を多重して送信するように制御する（図４参照）。
【００３９】
図４では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいてＵＬ送信指示（ＵＬグラント）を受信したユーザ端末が、スケジューリングされたタイミングでＵＬデータを送信する前に実施するＬＢＴ結果に基づいて上り制御情報の送信方法を制御する場合を示している。
【００４０】
しかし、２つの上り制御情報を準備してＬＢＴ結果に応じて送信方法を切り替えて制御する場合、ユーザ端末における送信動作が複雑となるおそれがある。また、無線基地局は、上り制御情報の受信において、２通りの可能性（ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨに多重された上り制御情報、及び、ＰＣｅｌｌのＰＵＣＣＨに多重された上り制御情報）を考慮して受信動作を行う必要が生じる。その結果、無線基地局における受信動作が複雑となるおそれがある。
【００４１】
そこで、本発明者等は、本発明の一態様として、上り制御情報を、リスニング結果に基づいて送信が制御されるＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）を利用せずに送信することを着想した。例えば、ユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいてＵＬデータ送信前に行うリスニング結果に関わらず、上り制御情報（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌに対する上り制御情報）を当該ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨ以外の他のＵＬチャネルで送信するように制御する。
【００４２】
このように、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおけるＰＵＳＣＨの送信前に行うリスニングが成功した場合であっても、上り制御情報を当該ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨを利用せずに送信することにより、リスニング結果に依存せずに上り制御情報の送信を制御することができる。その結果、ユーザ端末は、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、適切な通信を実現することができる。
【００４３】
また、本発明者等は、本発明の他の態様として、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいて送信が保障されるＵＬ送信（ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ等のＵＬチャネル）がある場合に、当該送信が保障されるＵＬチャネルを利用して上り制御情報を送信することを着想した。なお、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいて送信が保障されるＵＬ送信とは、リスニングの実施が不要なＵＬ送信、リスニング結果によらず送信が保障されるＵＬ送信等をいう。
【００４４】
このように、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいて特定のＵＬ送信を利用して上り制御情報の送信を制御することにより、リスニング結果に依存せずに上り制御情報を適切に送信することが可能となる。
【００４５】
以下に、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニング（ＬＢＴ）が設定されない周波数キャリアをライセンスバンド、リスニングが設定されるキャリアをアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。本実施の形態は、リスニングが設定される周波数キャリア（又は、セル）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関わらず適用することができる。
【００４６】
また、以下の説明では、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいてリスニングを適用する場合について説明するが、本実施の形態はこれに限られない。信号送信前にリスニングを適用し、上り制御情報の送信を制御するシステムであれば適用することができる。
【００４７】
また、本実施の形態は、上り制御情報（ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等）の全部に適用してもよいし、一部（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、所定ＰＵＣＣＨフォーマット等）に対して選択的に適用する構成としてもよい。
【００４８】
（第１の態様）
第１の態様では、アンライセンスバンドＣＣを利用する場合の上り制御情報（ＵＣＩ）の送信方法について説明する。
【００４９】
図５は、ユーザ端末がライセンスバンドＣＣ（例えば、ＰＣｅｌｌ）とアンライセンスバンドＣＣ（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）を用いて無線基地局と通信する場合のＵＣＩの送信方法の一例を示している。図５では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいてＳＦ＃ｎで無線基地局からユーザ端末にＵＬ送信指示（ＵＬグラント）が通知され、ユーザ端末が当該ＵＬグラントに基づいてＳＦ＃ｎ＋４でＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）の送信を試みる場合を示している。
【００５０】
なお、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおけるＵＬ送信指示は、当該ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＤＬ送信に含めてもよいし、他セル（例えば、ＰＣｅｌｌ）のＤＬ送信に含めてユーザ端末に送信してもよい（クロスキャリアスケジューリング）。また、ＵＬ送信指示を受信してからＵＬ送信のタイミングも図５に示した構成（ここでは、４サブフレーム後）に限られない。
【００５１】
図５において、ユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおけるＵＬデータ送信前にリスニングを行い、当該リスニング結果に基づいてＳＦ＃ｎ＋４のＵＬ送信（例えば、ＵＬデータ送信）を制御する。一方で、ユーザ端末は、上り制御情報については、当該ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）を利用せずに、他のＵＬチャネルを利用して送信を行う。
【００５２】
例えば、ユーザ端末は、上り制御情報を、リスニングが設定されない他セル（ここでは、ＰＣｅｌｌ）のＵＬチャネルを利用して送信する。ユーザ端末は、上り制御情報として、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌに対する上り制御情報に限られず、他セル（例えば、ＰＣｅｌｌ）の上り制御情報も同時に送信することができる。
【００５３】
ユーザ端末は、他セルで上りデータ（ＰＵＳＣＨ）送信がない場合には、上り制御情報を上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）に多重して送信することができる（図５参照）。なお、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおけるリスニングが成功した場合には、ユーザ端末はＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいてＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）送信を行うことができる。この場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃ｎ＋４において、異なるセル間でＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信を行う。
【００５４】
また、ユーザ端末は、他セルで上りデータ送信がある場合には、上り制御情報を他セルの上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に多重して送信することができる。複数の他セル（例えば、ライセンスバンドＣＣ）でＰＵＳＣＨ送信がある場合には、所定のセル（例えば、セルインデックスの最も小さいライセンスバンドＣＣ）に上り制御情報を多重することができる。
【００５５】
このように、ユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌの上りデータ送信前のリスニング結果に関わらず（ＬＢＴｉｄｌｅの場合であっても）、上り制御情報をＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨを利用せずに送信するように制御する。つまり、ユーザ端末は、上り制御情報を、リスニング結果に応じて送信が制御されるＵＬチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）に多重しないように制御する。
【００５６】
図６は、ユーザ端末がライセンスバンドＣＣ（ＣＣ＃１−ＣＣ＃３）と、アンライセンスバンドＣＣ（ＣＣ＃４、ＣＣ＃５）を利用して通信を行う場合の上り制御情報の送信方法の一例を示している。なお、本実施の形態で利用可能なＣＣ数等はこれに限られない。
【００５７】
図６Ａでは、ある送信時間間隔（例えば、サブフレーム）において、ライセンスバンドＣＣにおけるＰＵＳＣＨ送信指示がなく、アンライセンスバンドＣＣ（ここでは、ＣＣ＃４）でＰＵＳＣＨ送信指示が存在する場合を示している。
【００５８】
この場合、ユーザ端末は、アンライセンスバンドＣＣ（ＣＣ＃４）においてＵＬデータ送信を行う（リスニングが成功した）場合であっても、上り制御情報はライセンスバンドＣＣ（ここでは、ＰＣｅｌｌ）のＰＵＣＣＨに多重するように制御する。つまり、ＣＣ＃４におけるＵＬデータの送信タイミングと、ＣＣ＃４に対する上り制御情報の送信タイミングとが重なる場合であっても、上り制御情報をＣＣ＃４のＵＬチャネルは利用せずに送信を行う。
【００５９】
図６Ｂでは、あるサブフレームにおいて、ライセンスバンドＣＣ（ここでは、ＣＣ＃３）におけるＰＵＳＣＨ送信指示と、アンライセンスバンドＣＣ（ここでは、ＣＣ＃４）におけるＰＵＳＣＨ送信指示とが存在する場合を示している。この場合、ユーザ端末は、アンライセンスバンドＣＣ（ＣＣ＃４）のリスニング結果に関わらず、上り制御情報をライセンスバンドＣＣ（ここでは、ＣＣ＃３）のＰＵＳＣＨに多重するように制御する。
【００６０】
このように、上り制御情報の送信をリスニングが設定されるセルのＵＬチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を利用せずに他のＵＬチャネル（例えば、ライセンスバンドＣＣのＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）で送信するように制御する。これにより、ユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨを利用する上り制御情報と、ライセンスセルのＰＵＣＣＨを利用する上り制御情報の２つを準備してＬＢＴ結果に応じた送信制御を行う必要がなくなる。
【００６１】
また、無線基地局は、上り制御情報の受信において、２通りの可能性（ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨに多重された上り制御情報、及び、プライマリセルのＰＵＣＣＨに多重された上り制御情報）を考慮した受信動作を行う必要がなくなる。これにより、ＬＡＡシステムにおいて、上り制御情報の送受信を効率よく行うことが可能となる。
【００６２】
（第２の態様）
第２の態様では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌの上りデータ（ＰＵＳＣＨ）を利用せずに上り制御情報を送信する場合のユーザ能力情報（UE  capability）について説明する。
【００６３】
上記図５、図６Ａで示したように、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいてリスニングが成功してＰＵＳＣＨ送信を行う場合、ユーザ端末は、ライセンスバンドＣＣのＰＵＣＣＨ送信とアンライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨ送信を同時に行う。
【００６４】
この場合、ライセンスバンドＣＣ及びアンライセンスバンドＣＣを利用したＵＬ送信（ＵＬ−ＬＡＡ）を行うユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌを含む異なるセル間のＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信をサポートする必要がある。既存システムでは、複数のライセンスバンドＣＣ間におけるＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信のサポート有無がユーザ能力情報（ＵＥ能力情報）として設定され、ユーザ端末から無線基地局に当該ＵＥ能力情報を報告していた。無線基地局は、ユーザ端末から報告されたＵＥ能力情報に基づいて通信を制御する。
【００６５】
一方で、ライセンスバンドＣＣ及びアンライセンスバンドＣＣを利用したＵＬ送信（ＵＬ−ＬＡＡ）を行う場合、ＵＥ能力をどのように設定するかが問題となる。そこで、本実施の形態では、ＵＥ能力を以下のオプション１〜３のいずれかに設定し、ユーザ端末と無線基地局間の通信を制御することができる。
【００６６】
＜オプション１＞
ＵＬ−ＬＡＡを行うユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌを含む異なるセル間でＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信のＵＥ能力が要求される構成とする。つまり、オプション１では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌを含んだセル間のＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨの同時送信に対して、新たなＵＥ能力を定義して通信を制御する。この場合、新たなＵＥ能力をサポートすることがＵＬ−ＬＡＡ適用の前提とする。このように、既存のＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信とは別に新たにＵＥ能力を設定することにより、レガシー端末と明確に区別してＵＬ−ＬＡＡの適用を制御することができる。
【００６７】
＜オプション２＞
ＵＬ−ＬＡＡを行うユーザ端末は、異なるセル間でＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信のＵＥ能力が要求される構成とする。つまり、オプション２では、既存システムにおいて、異なるセル間でＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を行う能力をサポートするユーザ端末に対してＵＬ−ＬＡＡを許容する。この場合、ユーザ端末に対して新たなＵＥ能力を設定せずにＵＬ−ＬＡＡを適用することが可能となる。
【００６８】
＜オプション３＞
ＵＬ−ＬＡＡに対してＵＥ能力を定義し、当該ＵＬ−ＬＡＡのＵＥ能力をサポートするユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌを含む異なるセル間のＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信の能力もサポートする構成としてもよい。つまり、オプション３では、ＵＬ−ＬＡＡのＵＥ能力を有しているユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌを含む複数セル間のＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信能力も同時に有する構成となる。この場合、ＵＬ−ＬＡＡの導入に際して新たに設定するＵＥ能力情報の数を低減することができる。
【００６９】
（第３の態様）
第３の態様では、上り制御情報をアンライセンスバンドＣＣ（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）の所定のＵＬチャネルを選択的に利用して送信する場合について説明する。
【００７０】
アンライセンスバンドＣＣにおいて、全ての送信動作に対してＬＢＴを必須とすると、通信に重要となる制御信号、同期信号又はセル検出信号に対してもＬＢＴによる送信制御が必要となり通信品質が劣化するおそれがある。
【００７１】
そのため、アンライセンスバンドＣＣにおいて、ＬＢＴを適用せずに送信が許容（保障）される場合も考えられる。例えば、特定の信号／チャネルに対してＬＢＴを適用しない構成や、所定期間（所定周期）以上で送信される信号／チャネルに対してＬＢＴを適用しない構成が導入することも考えられる。
【００７２】
ここで、「ＬＢＴを適用する」とは、所定タイミング（例えば、信号送信前）にリスニング（ＬＢＴ）を行い、当該リスニング結果（ＬＢＴ結果）に基づいて送信を制御することを指す。また、「ＬＢＴを適用しない」とは、所定タイミング（例えば、信号送信前）におけるリスニングを行わない（リスニング自体を省略する）こと、又は、所定タイミングにおけるリスニングは行うが当該リスニング結果を無視する（リスニング結果に関わらず送信を行う）ことを指す。
【００７３】
このように、アンライセンスバンドＣＣにおいてＵＬ送信が保障される場合、送信が保障されるＵＬチャネル（例えば、ＵＬデータ）を用いて上り制御情報を送信する構成とすることができる（図７参照）。図７では、ユーザ端末がＳＦ＃ｎ＋４のＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいて、ＬＢＴを適用せずにＵＬ送信を行う場合を示している。かかる場合、ユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいて、上り制御情報を上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）に多重して送信を行うように制御する。
【００７４】
なお、上り制御情報は、ＰＵＳＣＨ以外の上り信号・チャネルに多重する構成としてもよい。また、ユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＵＬチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）に対して、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌの上り制御情報を選択的に多重してもよいし、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌの上り制御情報に加えて他セル（例えば、ライセンスバンドＣＣ）の上り制御情報を多重することができる。
【００７５】
このように、ユーザ端末は、アンライセンスバンドＣＣにおいて、ＬＢＴが適用されないＵＬチャネルに対して上り制御情報を多重するように制御することにより、リスニング結果に関わらず上り制御情報をアンライセンスバンドＣＣで送信することができる。
【００７６】
なお、第１の態様と第３の態様を組み合わせて適用してもよい。例えば、上り制御情報を送信するタイミングにおいてＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで送信が保障されるＵＬ送信が存在する場合には、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＵＬ送信を利用して上り制御情報を送信する。一方で、上り制御情報を送信するタイミングにおいてＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで送信が保障されるＵＬ送信が存在しない場合には、他セルのＵＬ送信を利用して上り制御情報を送信することができる。
【００７７】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７８】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００７９】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００８０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００８１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００８６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００８７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９０】
＜無線基地局＞
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００９１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９４】
送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末から送信される上り制御情報と上りデータを受信する。例えば、送受信部（受信部）１０３は、上り制御情報（ＵＣＩ）を、リスニング結果に基づいて送信が制御される上り共有チャネル（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）以外の上りチャネルで受信する（図５、図６参照）。上りチャネルとしては、他セル（例えば、ライセンスバンドＣＣ）の上り制御チャネル及び／又は上り共有チャネルを利用することができる。送受信部（送信部）１０３は、ユーザ端末に対してＤＬ信号（例えば、ＵＬグラント等）を送信する。
【００９５】
送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９９】
図１０は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１００】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【０１０１】
制御部３０１は、送受信部（送信部）１０３の送受信を制御することができる。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末上り制御情報と上りデータの受信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１０２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１０３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０５】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０６】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１０７】
送受信部（受信部）２０３は、無線基地局から送信されるＤＬ信号（例えば、下り制御情報、下りデータ）を受信する。また、送受信部（受信部）２０３は、受信したＤＬ信号に対する上り制御情報と上りデータを送信する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１０】
図１２は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１１１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１１２】
リスニングを適用するＬＡＡセルと、リスニングが規定されないセルを利用して通信を行う場合、制御部４０１は、リスニング結果に基づいて送信が制御される上り共有チャネル（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨ）を利用せずに上り制御情報を送信するように制御する。つまり、制御部４０１は、リスニング結果に基づいて送信が制御される上り共有チャネル以外の上りチャネル（例えば、他セルの上りチャネル等）を利用して上り制御情報を送信するように制御する（図５、図６参照）。
【０１１３】
例えば、制御部４０１は、上り制御情報の送信タイミングと、リスニング結果に基づいて送信が制御される上り共有チャネルの送信タイミングとが重なる場合、ＬＡＡセル以外の他セルの上りチャネルを利用して上り制御情報を送信するように制御する。この場合、制御部４０１は、上り制御情報を、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ及び／又はＰＵＣＣＨセルの上り制御チャネルで送信することができる（図５、図６Ａ参照）。また、この場合、制御部４０１は、ＬＡＡセルのリスニング結果に応じて、他セルにおける上り制御チャネルと、ＬＡＡセルにおける上り共有チャネルの同時送信を行うように制御する。
【０１１４】
また、制御部４０１は、上り制御情報（例えば、ＬＡＡに対する上り制御情報）の送信タイミングと、他セルの上り共有チャネルの送信タイミングとが重なる場合、他セルの上り共有チャネルを利用して上り制御情報を送信するように制御する（図６Ｂ参照）。
【０１１５】
また、制御部４０１は、上り制御情報の送信タイミングと、ＬＡＡセルにおいて送信が保障される上りチャネルの送信タイミングとが重なる場合、ＬＡＡセルの上りチャネルを利用して上り制御情報を送信するように制御することができる（図７参照）。送信が保障される上りチャネルの送信は、ＬＢＴを適用しない上りチャネル送信又はＬＢＴ結果に関わらず送信を行う上りチャネル送信とすることができる。
【０１１６】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１１８】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２０】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１２１】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２２】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力することができる。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１２３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１２４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１２７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１２８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１２９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１３２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１３４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１３５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１３６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１３７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１３８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１３９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１４２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１４３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１４６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１４７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１４８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１４９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１５２】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
４０５  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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