(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）透水性材料で形成された土のうに有害重金属類を含む汚染土壌を入れ、
（２）汚染土壌から有害重金属類を抽出可能な洗浄液を入れた槽内に前記汚染土壌を入れた土のうを一定時間浸漬させて洗浄し、また、土のうに透水管を挿入し、土壌中心部から洗浄水を吸い出して還流させ、これらにより、有害重金属類を汚染土壌から化学的に抽出・除去し、
（３）洗浄済の元汚染土壌が土のうから流出することなく土のう内に残ることにより、結果的に固液分離が特段の機械設備なしで実現する
ことを特徴とした土壌中の有害重金属類の抽出方法。
【請求項２】
一定時間浸漬させた後、水道水または界面活性剤等を投入した水によってすすぎ洗いを行って、土のうに残留した洗浄液を除去する請求項１記載の土壌中の有害重金属類の抽出方法。
【請求項３】
土のうは容量１ｍ３程度の大型土のうである請求項１または請求項２記載の土壌中の有害重金属類の抽出方法。
【請求項４】
洗浄液はキレート剤もしくは重金属類を溶解・抽出可能な塩酸、硫酸、酢酸等の酸抽出液を用いる請求項１ないし請求項３記載の土壌中の有害重金属類の抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオンサイト向け土壌洗浄工法としての土壌中の有害重金属類の抽出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オンサイトで有害重金属類を含む土壌を浄化する手法の一つとして土壌洗浄工法があり、これには汚染土壌を機械的に洗浄のうえ篩い分け、有害重金属が主に吸着・濃縮している細粒分を分離・除去する分級洗浄法と、薬剤を含み有害重金属が溶出可能な洗浄液で洗いすすぐことで、有害重金属を抽出・除去する化学的抽出法がある。
【０００３】
下記特許文献は化学的抽出法の一例を示すもので、所定区域を、浄化処理すべき汚染土壌の量、浄化処理施設Ｆの処理能力に応じることができるように、適切な大きさに画成するための区画壁を打設する。
【０００４】
次に、汚染物質の横方向及び縦方向の濃度分布に適合するように所望数及び所望深度に設定した洗浄液注入孔を掘削し、該洗浄液注入孔６の地上の開口部近傍に配置した洗浄液タンクから洗浄液を注入する。
【０００５】
洗浄液の注入後、洗浄液が汚染土壌９から汚染物質を溶出するに必要な一定時間そのまま放置し、経時的変化を観察して浄化処理施設に向け搬送可能な程度になった段階で所定量の前処理済み土壌を掘削し、画成区分ごとに順次同様の動作を繰り返し実施する。
【特許文献１】特開２００４−５７９５３号公報
【０００６】
この特許文献１では、図７に示すように、前処理済み土壌１２を処理する浄化処理施設Ｆ内の土壌洗浄システムとして、処理を施された前処理済み土壌１２は、いずれも汚染物質が溶出し易い状態浄化処理施設Ｆに搬入され、環境基準を満足する程度までに洗浄される。
【０００７】
まず、前記ステップ１５又はステップ１８にて汚染区域Ｂの画成区分から掘削された前処理済み土壌１２を、ダンプカー等の運搬車両にて浄化処理施設Ｆまで運搬（ステップ１９）する。
【０００８】
浄化処理施設Ｆ内の工程については、まず該前処理済み土壌１２と洗浄液１１の混合物を振動フルイ分け等の分級装置１６に投入して粗粒分と細粒分を分級（ステップ２０）したうえで、該粗粒分及び細粒分の一部を例えばドラム式洗浄装置１７にて洗浄溶液によりさらに洗浄（ステップ２１）し、細粒分の残りは場外に最終的に処分（ステップ２２）される。
【０００９】
ステップ２１を経て環境基準を満足する程度にまで汚染物質の濃度が低下した粗粒分及び細粒分の一部は、浄化処理の一連の工程で汚染物質の可溶性が高まっており、このままでは埋め戻し等の再利用に供することができないので、ドラム式洗浄装置１８にて不溶化処理を最後に施す（ステップ２３）。
【００１０】
ここで、ドラム式洗浄装置１７からの排出洗浄溶液とドラム式洗浄装置１８からの排出不溶化溶液は、回収して一旦貯留水槽１９に貯留された後、各々の洗浄溶液処理設備２０、不溶化溶液処理設備２１に於いて処理（ステップ２４）され、再利用が図られることとなる。
【００１１】
また、該再利用した後の廃液は、前記分級装置１６から回収された原位置による前処理で使用された洗浄液と併せて水処理設備２２にて汚染物質を分離する処理（ステップ２５）が行われ、汚染物質を含む汚泥は定められた方法により適正に処分（ステップ２６）すると共に、処理された排水は下水道等に放流（ステップ２７）される。
【００１２】
一方、前記ドラム式洗浄装置１８に於いて不溶化処理された粗粒分及び細粒分の一部は、最終処理済み土壌１３として回収し元の汚染区域に運搬して埋め戻すなどの再利用（ステップ２８）が図られる。
【００１３】
なお、下記特許文献は透水性袋体に泥土等を入れるだけの非常に簡便な方法であるので、従来例と比べて処理効率が著しく高く、かつ施工コストも著しく低いという利点があるとして提案されたものであり、粒子に付着する性質を示す有害物質を含む汚染泥土または汚染泥水を、ポンプ等を使用して透水性袋体内に圧入等により入れるとともに、この袋体内容物のうち、水分を袋体外に透過させて脱水するとともに、泥土または泥水中の粒子およびこれに付着した有害物質を袋体内に残留させて、有害物質を袋体５内に封じ込めるようにするものである。
【特許文献２】特開２００２−１７８０００号公報
【００１４】
特許文献２では、泥土類は浚渫船によって取り出され、圧送ホースを介して予め岸辺に設けた処理ピットに供給され、一時的に貯留される。続いて、処理ピット内に沈殿した有害物質含有泥土類は注入ポンプによって吸引・圧送され、注入管を介して透水性袋体内に順次注入される。
【００１５】
これにより、水分だけが袋体外に透過排出され、有害物質は土粒子等に付着しているので、それら粒子とともに袋体内に残留し、袋体内に封じ込められる。
【００１６】
また、大型土のうが固液分離を目的とする容器として用いられる例としては、下記特許文献の泥土の脱水を促進する袋詰脱水法がある。
【特許文献３】特開２００２−１７８０００号公報
【００１７】
特許文献３は、粘土の袋詰脱水方法、特に高含水比状態の粘土を透水性の袋に入れて速やかに脱水せしめるための方法に関するものであり、水分のみを透過せしめる不織布材から成る脱水用シートを袋状に成形して構成されるヘドロ処理用袋にヘドロを投入した後、該袋の口を縛り、ヘドロが入った当該袋を放置する場合に各袋の間に袋に沿った細長い透水層を介在せしめる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
前記分級洗浄法では、物理的に汚染土壌を粒度毎に分級する必要があるため、スクリーン、ベルトフィーダー、サイクロンユニット等の機械設備を多く設置することによる機械設置に伴う処理コストの高騰と、機械設備の占有面積が広大になることによって、狭隘な土地での適用に著しい制限を受ける場合が多く、オンサイトでの適用性が限定的となる。
【００１９】
また、化学的抽出法として示した特許文献１の例では、浸漬処理（クエン酸で化学的に抽出）の後段で、原理的には分級洗浄法と同様の機械構成が要求されており、具体的に示すとドラム式洗浄装置（分級洗浄法のサイクロンユニットに相当）、粗粒分と細粒分を分離するための分級装置が必要で、スケールダウンできたとは言え未だオンサイトでの適用性に制約を残すものであった。
【００２０】
また、特許文献２においては、ポンプ等を使用して透水性袋体内に圧入するもので、土のうに隔離した汚染泥土の圧密脱水の過程で、土壌吸着性のある環境汚染物質が土のう内に封じ込められることを開示しているが、これでは有害物質を選択的に土のうの外に移行させることはできない。
【００２１】
さらに、特許文献３では、土のうに隔離した汚染泥土の圧密脱水の過程で、土壌吸着性のある環境汚染物質が土のう内に封じ込められることを開示しているが、有害重金属類の洗浄についてはなんら考慮されていない。
【００２２】
しかし、特許文献３では、土のうは圧密脱水と篩い分けによる効果のみ開示し、有害重金属類の洗浄を行う間の土壌保持容器としての効用は示していない。
【００２３】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、土のうを有害重金属類の洗浄を行う間の土壌保持容器として用いることで、分級工程でオンサイト適用性に制約をもたらす前記のような機械装置を用いず、洗浄槽への浸漬容器を兼ねた大型土のうによる汚染土壌保持により、洗浄後の分級工程をも簡易化することができる土壌中の有害重金属類の抽出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前記目的を達成するため請求項１記載の本発明は、（１）透水性材料で形成された土のうに有害重金属類を含む汚染土壌を入れ、（２）汚染土壌から有害重金属類を抽出可能な洗浄液を入れた槽内に前記汚染土壌を入れた土のうを一定時間浸漬させて洗浄し、有害重金属類を汚染土壌から化学的に抽出・除去し、（３）洗浄済の元汚染土壌が土のうから流出することなく土のう内に残ることにより、結果的に固液分離が特段の機械設備なしで実現することを（１）透水性材料で形成された土のうに有害重金属類を含む汚染土壌を入れ、（２）汚染土壌から有害重金属類を抽出可能な洗浄液を入れた槽内に前記汚染土壌を入れた土のうを一定時間浸漬させて洗浄し、また、土のうに透水管を挿入し、土壌中心部から洗浄水を吸い出して還流させ、これらにより、有害重金属類を汚染土壌から化学的に抽出・除去し、（３）洗浄済の元汚染土壌が土のうから流出することなく土のう内に残ることにより、結果的に固液分離が特段の機械設備なしで実現する
ことを要旨とするものである。
【００２５】
請求項１記載の本発明によれば、土のうを有害重金属類の洗浄を行う間の土壌保持容器として用いることで、洗浄中の土壌保持および洗浄後の固液分離を水切り性能を有する土のうだけで行なうので、従来必要であった機械設備を用いる必要がなくなり、オンサイトでの適用性が拡大する。
【００２６】
また、土のうに透水管を挿入し、土壌中心部から洗浄水を吸い出して還流させることで、添加剤によらないで水みちを形成することができる。
【００２７】
請求項２記載の本発明は、一定時間浸漬させた後、水道水または界面活性剤等を投入した水によってすすぎ洗いを行って、土のうに残留した洗浄液を除去することを要旨とするものである。
【００２８】
請求項２記載の本発明によれば、水道水または界面活性剤等を投入した水によってすすぎ洗いを行って、土嚢に残留した洗浄液を除去するが、このとき、汚染土壌が水切り性能を有する土のうに保持されているので、処理土の浸漬・すすぎ洗いを完了すると、結果的に機械設備なくとも固液分離が図られる。
【００２９】
請求項３記載の本発明は、土のうは容量１ｍ３程度の大型土のうであることを要旨とするものである。
【００３０】
請求項３記載の本発明によれば、大型土のうを使用することで効率的に行うことができる。
【００３１】
請求項４記載の本発明は、洗浄液はキレート剤もしくは重金属類を溶解・抽出可能な塩酸、硫酸、酢酸等の酸抽出液を用いることを要旨とするものである。
【００３２】
請求項４記載の本発明によれば、キレート剤は重金属イオンと非常に安定なキレート錯体を形成することが知られており、この高い重金属類の抽出作用を利用することができる。また、キレート剤にかわり、重金属類を溶解・抽出可能な塩酸、硫酸、酢酸等の酸抽出液を用いることもできる。
【発明の効果】
【００３３】
以上述べたように本発明の土壌中の有害重金属類の抽出方法は、土のうを有害重金属類の洗浄を行う間の土壌保持容器として用いることで、分級工程でオンサイト適用性に制約をもたらす前記のような機械装置を用いず、洗浄槽への浸漬容器を兼ねた大型土のうによる汚染土壌保持により、洗浄後の分級工程をも簡易化することができるものである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の土壌中の有害重金属類の抽出方法の１実施形態を示す説明図で、図中１は透水性材料で形成された容量１ｍ３程度の大型土のう、２は洗浄液４を入れた槽である。
【００３５】
まず、土のう１に有害重金属類を含む汚染土壌３を入れる。
【００３６】
汚染土壌から有害重金属類を抽出可能な洗浄液４を入れた槽２を用意する。この槽２の大きさは容量１ｍ３程度の大型土のうが入る程度のものでよい。
【００３７】
前記汚染土壌３を入れた土のう１を槽２に入れ、洗浄液４に一定時間浸漬させて洗浄し、有害重金属を汚染土壌から化学的に抽出・除去する。
【００３８】
洗浄液４は汚染土壌から有害重金属類を抽出可能なもので、キレート剤もしくは重金属類を溶解・抽出可能な塩酸、硫酸、酢酸等の酸抽出液である。
【００３９】
このようにして有害重金属類を汚染土壌３から化学的に洗浄液に移行させ抽出・除去させた後、水道水または界面活性剤等を投入したすすぎ水５によってすすぎ洗いを行って、土嚢に残留した洗浄液を除去する。
【００４０】
このとき、汚染土壌が水切り性能を有する土のうに保持されているので、処理土の浸漬・すすぎ洗いを完了すると、結果的に機械設備なくとも固液分離が図られる。
【００４１】
本発明では、水切り性能を有する土のうに保持した状態で、浸漬洗浄とすすぎを確実に実施できることが課題となる。そこで浸漬洗浄とすすぎの比較的困難な、間隙の少ない土壌（粘性土等）を対象とする時には、汚染土壌にあらかじめ高分子膨張剤（例えばポリアクリル酸ナトリウム等の高吸収性高分子等）や間隙率の大きな粗粒分（軽量コンクリート破砕物等）を添加し、洗浄液の浸漬における水みちを人為的に形成することを行う。
【００４２】
なお、汚染土壌を洗浄処理すると土壌の圧密や均一化で見掛けの体積が減少し、原位置に埋め戻すには客土による増量が必要となることがある。その場合は、これら添加剤で体積を増量することができる。
【００４３】
図２は本発明の他の実施形態を示すもので、添加剤によらない水みちの形成方法としては、土のう１に透水管６を挿入し、土壌中心部から洗浄水を吸い出してポンプ７で還流させる方法もある。
【００４４】
前記槽２による土のう１の洗浄は、ただ浸漬させる場合の他、攪拌を加えることにしてもよく、攪拌も手攪拌、機械攪拌が可能である。
【００４５】
以下に本発明の効果を確認する実験について説明する。
狭降かつ処理土量の比較的少ないサイトにおいて適用可能な、簡易的な設備で実施可能な重金属類汚染土壌のオンサイト処理工法として、キレート剤を用いた抽出処理工法を検討した。
【００４６】
キレート剤は重金属イオンと非常に安定なキレート錯体を形成することが知られており、この高い重金属類の抽出作用を利用し、土壌浄化へ応用する。
【００４７】
（実験に供する土壌の性状）
室内実験で使用した鉛実汚染土（土壌Ａ，Ｂ）の性状を下記表１に示す。土壌Ａ、Ｂは同サイト内の近傍で採取したものであり、土壌は有姿状態で５mmのふるいを通過した土壌を用いた。代表試料として、土壌Ａの粒径加積曲線を図３に示す。
【表１】
0006434255.tif 000002
【００４８】
土質区分としては、シルト・粘土の細粒分が約１０％未満の砂質土であり、通常の土壌洗浄を行う場合に適する性状であった。
【００４９】
試薬の調整鉛の抽出に使用するキレート剤としてEDTAを使用した。試薬としてEDTA・4Naを用い、土壌Ａ中の鉛含有量(環告19号の値)に対して、モル比としてPb:EDTA=1:10となる濃度(0.00844mol/L)に調製した。土壌Bに対して使用する場合のキレート洗浄液もモル比としてPb:EDTA=1:10となる濃度(0.0049mol/L)に調製した。なお、室内実験に供した水は全て水道水を使用した。
【００５０】
（実験方法）
室内実験における抽出条件は、実際の工事に適用した場合における抽出操作をイメージした方法で行った。具体的には、抽出方法（１）：浸漬法、抽出方法（２）：手撹拌、および抽出方法（３）：機械撹拌の３種類を設定した。抽出方法（１）は土嚢等に汚染土壌を入れて、その土嚢をEDTA抽出液の入った水槽に投入して浸漬するイメージ、抽出方法（２）は水槽に入れたEDTA抽出液に土壌を投入し、バックホウで撹拌するイメージである。抽出方法（３）は理想的な撹拌を行った場合の最大抽出効果を把握するために行う抽出イメージである。なお、抽出方法（３）では、EDTA抽出液を使用した場合とEDTA抽出液を入れない場合(水道水のみ、コントロールとして使用)の2つについて実施した。以下に各抽出方法毎の抽出操作の詳細を記述する。
【００５１】
１）抽出方法（浸漬法）
土壌と抽出液の比が１：２となる様に、EDTA抽出液400mLを入れたビーカーに、土壌Ａ(200g)を入れたメッシュ袋(目開き１mm程度)を入れ、塒間および２４時間浸漬させる２ケースを実施した。浸漬時間経過後に土壌をメッシュ袋ごと取り出した。取り出したメッシュ袋中の土壌を、水400mLを入れたビーカーに入れてすすぎ洗いを行った（３０分間浸漬）。図４に操作フローを示す。
【００５２】
２）抽出方法(手撹拌）
土壌と抽出液の比が１：２となる様に、EDTA抽出液400mLを入れたビーカーに、土壌Ａ(200g)を入れ、薬さじで５回及び１０回撹拌させる２ケースを実施した。撹押後に３０分間静置した後、EDTA抽出液から土壌を取り出した。取り出した土壌は、水400mLを入れたビーカーに入れ、EDTA抽出液における撹神と同様の操作及び回数で攪拌し、すすぎ洗いを行った。図５に操作フローを示す。
【００５３】
３）抽出方法（機械撹拌）
土壌と抽出液の比が１：２となる様に、EDTA抽出液400mLを入れたビーカーに、土壌Ａ(200g)を入れ、撹拌機(200rpm)で４時間及び２４時間撹拌させる２ケースを実施した。撹拌後に３０分間静置した後、EDTA抽出液から土壌を取り出した。取り出した土壌は、水400mLを入れたビーカーに入れ、ビーカーを少々ゆすって土壌の全体を水になじませながらすすぎ洗いを行った。なお、コントロールとして、EDTA抽出液を使用しないケース(抽出液は水道水のみ)についても、同様の手順で行った。図６に操作フローを示す。
【００５４】
（実験結果）
土壌Ａ実験結果
下記表２に上記抽出方法毎のＥＤＴＡ抽出処理後土壌Ａの鉛含有量および溶出量結果を示す。抽出方法（１）の浸漬では、４時間、２４時間後の抽出率がそれぞれ２０、３２％であった。抽出方法（２）の手撹拌では、５回撹拌では抽出効果は殆ど認められず、１０回撹拌で抽出率は２７％であった。抽出方法（３）の機械撹拌では、４時間、２４時間の機械撹押後の抽出率がそれぞれ２７、２０％であった。抽出後鉛溶出量は、抽出方法（１）では、４時間、２４時間後でそれぞれ0.18、0.097mg/L、抽出方法２では５回、１０回撹押後でそれぞれ0.075、0.085mg/L、抽出方法３では、４時間後、２４時間後でそれぞれ0.074、0.082mg/Lとなり、抽出処理前の鉛溶出量に対し７４〜１８０倍超過する結果となった。
【表２】
0006434255.tif 000003
【００５５】
ところで、鉛等の重金属類の溶解性は、それら重金属の存在(化学)形態によって大きく影響を受けることが分かっている。EDTAは鉛イオンをキレートするため、鉛の溶解性が抽出効果に大きく影響すると考えられるため、土壌Ａの鉛存在形態について、Tessier法による逐次分析を実施した。
【００５６】
その結果を下記表３に示す。土壌Ａにおける鉛の存在形態は、比較的溶解性が高いと考えられる交換態と炭酸塩結合態の合計が約２５％程度であり、溶解性の低いFe-Mn酸化物結合態、有機物結合態、鉱物結晶格子態はそれぞれ４６．５％、１２．７％、１６．２％で、合計７５．４％であった。
【表３】
0006434255.tif 000004
【００５７】
土壌Ｂ実験結果
下記表４に抽出方法（１）および抽出方法（３）におけるＥＤＴＡ抽出処理後土壌Ｂの鉛含有量および溶出量結果を示す。なお、抽出後の鉛溶出量は、抽出方法（１）でのすすぎ洗い回数を２回とし、抽出方法（３）でのすすぎ洗いの固液比を１：５に条件を変更した場合の結果である。抽出方法（１）の浸漬０．５および１時間では、EDTAによる抽出は、ほぼ認められない結果となった。抽出方法（３）の機械撹拌では、抽出率２９％であり、土壌Ａと同程度の抽出率が認められた。抽出後鉛溶出量は、抽出方法（１）では、０．５時間、１時間後でそれぞれ0.051、0.068mg/L、抽出方法（３）では、４時間後で0.020mg/Lとなり、抽出処理前の鉛溶出量に対し、すすぎ洗い回数を２回にした場合は５１〜６８倍、固液比を１：５に変更した場合は２０倍を超過する結果となった。
【表４】
0006434255.tif 000005
【００５８】
（考察）
土壌Ａにおける鉛の存在形態は、比較的溶解性が高いと考えられる交換態と炭酸塩結合態が合計で約２５％程度であり、機械撹搾によって抽出操作が理想的と考えられる抽出方法（３）による抽出率が２０〜２７％であることを考慮すると、今回の土壌ＡのEDTAによる抽出は、主に炭酸塩結合態の鉛が抽出されていると考えられる。従って、EDTAの抽出効果は、鉛の存在形態(交換態、炭酸塩結合態)に影響されやすいことが確認できた。
【００５９】
抽出方法（１）の浸漬においては、４時間、２４時間後の抽出率がそれぞれ２０、３２％であり、抽出方法（３）の抽出率と大きな差がないことから、４時間の浸漬で既に抽出限界まで達していると考えられる。パターン（２）での手撹拌では５回撹拌では抽出効果は殆ど認められず、１０回撹拌で抽出方法（３）と同程度の抽出効果が認められ、ある程度の撹搾回数が必要であることが分かった。
【００６０】
抽出方法（１）での最適な浸漬時間を検証するため、土壌Ｂを使用して浸漬時間を０．５時間後、１時間後とより短くした場合の鉛抽出率を見ると、殆ど抽出効果が認められず、従って、最適な浸漬時間は、４時間程度は必要と考えられた。
【００６１】
すすぎ洗い後の、土壌Ａの鉛溶出量は処理前と比較して大幅に増加した。これは、１回のすすぎ洗い(固液比は土壌Ａ(200g)：すすぎ洗い水(400mL)=１：２）では土壌に付着したEDTAの除去が十分でなく、この残留したEDTAによって鉛溶出量が増加したと考えられる。
【００６２】
そこで、土壌ＡおよびＢの抽出方法（３）でのすすぎ洗いにおける固液比の違いによる鉛溶出量の結果をみると、すすぎ洗いの水量を多くした土壌Ｂの場合(固液比=１：５）は鉛溶出量が0.020mg/mLとなり、土壌Ａのすすぎ洗いの固液比１：２の約１／４程度に鉛溶出量が減少する結果となった。土壌Ａは土壌Ｂに対し鉛含有量が１．７倍大きいため、単純に比較はできないが、すすぎ洗いは少なくとも固液比１：５より大きく取る必要があると考えられる。
【００６３】
１）抽出方法（１）〜（３）において、EDTAによる抽出効率は最大３割程度である。なお、鉛の存在形態は比較的溶解性の高い交換態と炭酸塩結合態の割合の合計が約２５％であることから、これらの形態がキレート抽出されたものと考えられ、キレート抽出率は鉛の存在形態に大きく影響を受けることが分かった。
２）浸漬法（抽出方法１）では、４時間以上の浸漬で鉛の抽出率は最大となり、０．５時間、１時間の短時間での浸漬では殆ど抽出されないことが分かった。
また、手撹拌（抽出方法２）では、５回の撹拌では殆ど抽出されず、１０回の撹拌で鉛の抽出率は最大となった。浸漬、手撹拌とも、ある程度の浸漬時間と撹神回数が必要であることが確認できた。
３）EDTAによる抽出処理後、すすぎ洗いの不足による残留EDTAにより、鉛溶出量が抽出前に比べ大幅に増加した。すすぎ洗いの固液比を１：５に増加したところ、鉛溶出量が固液比１：２の約１／４程度まで減少したことから、すすぎ洗いの固液比は少なくとも１：５より大きく取る必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の土壌中の有害重金属類の抽出方法の第１実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の土壌中の有害重金属類の抽出方法の第２実施形態を示す水みちの形成方法を示す説明図である。
【図３】本発明の効果を確認する実験で使用した鉛汚染土壌の性状を示すグラフである。
【図４】本発明の効果を確認する実験のうち浸漬法の操作フローを示す説明図である。
【図５】本発明の効果を確認する実験のうち手攪拌の操作フローを示す説明図である。
【図６】本発明の効果を確認する実験のうち機械攪拌の操作フローを示す説明図である。
【図７】従来例で前処理済み汚染土壌を処理する浄化処理施設内の土壌洗浄システムを示すフロー構成図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…土のう
２…槽
３…汚染土壌
４…洗浄液
５…すすぎ水
７…ポンプ
８…透水管
【図１】
0006434255.tif 000006
【図２】
0006434255.tif 000007
【図３】
0006434255.tif 000008
【図４】
0006434255.tif 000009
【図５】
0006434255.tif 000010
【図６】
0006434255.tif 000011
【図７】
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