(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連動駅に設置され構内作業計画を作成可能なコンピュータ端末と、前記コンピュータ端末と通信可能であり列車運行に関するダイヤ情報を保有する中央装置とを備える運転整理支援システムにおいて、
前記コンピュータ端末は、
通信部と、
前記連動駅の構内作業計画に関する入換ダイヤと、前記連動駅に隣接する他の連動駅の構内作業計画に関する他の入換ダイヤとを統合するダイヤマージ部と、
統合された前記入換ダイヤのダイヤスジを表示する表示装置とを備え、
前記中央装置は、前記コンピュータ端末で作成された前記構内作業計画の前記ダイヤ情報に対する合理性をチェックする合理性チェック部を備え、
前記合理性チェック部は、統合された前記入換ダイヤと、前記ダイヤ情報とを比較して合理性をチェックする運転整理支援システム。
【請求項２】
前記コンピュータ端末は、表示装置を備え、
前記合理性チェック部における合理性チェックが合理性がないとの判断であった場合に、前記表示装置に、前記構内作業計画が前記ダイヤ情報に対して合理性ないことを示すメッセージを出力する請求項１に記載の運転整理支援システム。
【請求項３】
前記ダイヤ情報は、計画ダイヤに対して列車運行の遅延を考慮して作成された予測ダイヤである請求項１または請求項２に記載の運転整理支援システム。
【請求項４】
前記中央装置は、計画ダイヤに対して列車運行の遅延を考慮した予測ダイヤを作成する際に、前記構内作業計画を反映させて前記予測ダイヤを作成する予測ダイヤ作成部を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の運転整理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車運行における運転整理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、運行管理システムのサービス向上に伴い、より精度の高い列車運行が求められている。従来の運行管理システムでは、列車の運行計画を修正する際に、ある駅の運転整理端末の表示装置に、他の駅の運転整理端末で表示されたダイヤ図が表示されるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、旅客列車本数が増加し、過密ダイヤとなる一方で、構内作業計画は本線の列車運行に影響が出ないように作成されている。なお、構内作業とは、連動駅の構内で列車車両の連結や切り離し、検査、車内清掃等の作業であり、構内作業計画は構内作業の予定である。連動駅とは、信号機あるいは分岐器などの設備を制御するための連動装置および自動進路制御装置が設置され、自動進路制御装置が連動装置を介して制御する駅である。また、連動駅は、通常の旅客駅と違い、列車の点検作業や清掃、列車の滞泊などに使用するために多くの番線を備えた施設である電車区を一部に備える。
【０００４】
構内作業計画は、連動駅に設置されたコンピュータ端末において、構内作業を行う連動駅に所属する駅員により作成され、各駅で独立して管理されている。そして、作成した構内作業計画が、計画ダイヤ（列車ダイヤ）の運行に影響が出ないことを、構内作業を作成した駅員が、構内作業計画と計画ダイヤとを比較して確認している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３６３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、構内作業計画と計画ダイヤと比較する作業（合理性チェック）を駅員が行うことにより問題を見逃す可能性がある。さらに、列車の運行状況によっては遅延が発生する場合もあるため、遅延を考慮して、遅延の拡大を防ぎつつ、必要な構内作業計画を作成する必要がある。この場合も、複雑な条件を駅員が確認（合理性チェック）するため、問題の見逃しによって更なる遅延を招く可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、構内作業計画の合理性チェックを確実に実行可能な運転整理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、運転整理支援システムは、連動駅に設置され構内作業計画を作成可能なコンピュータ端末と、前記コンピュータ端末と通信可能であり列車運行に関するダイヤ情報を保有する中央装置とを備える運転整理支援システムであり、前記コンピュータ端末で作成された前記構内作業計画の前記ダイヤ情報に対する合理性をチェックする合理性チェック部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、構内作業計画の合理性チェックを確実に実行可能な運転整理支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る運転整理支援システムの構成図を示す。
【図２】コンピュータ端末の内部構成図を示す。
【図３】構内作業計画が表示された表示装置の画面を示す図である。
【図４】構内作業計画の合理性チェック処理のフローチャートを示す。
【図５】構内作業計画の合理性チェックエラーが発生した際に画面に警告メッセージが表示された状態を示す図である。
【図６】構内作業計画が予定通り開始できない際に画面に警告メッセージが表示された状態を示す図である。
【図７】複数の入換ダイヤの統合処理のフローチャートを示す。
【図８】駅（連動駅）Ａの旅客駅と、駅（連動駅）Ｂの電車区とが互いに隣接し、駅Ａのコンピュータ端末の駅Ｂのコンピュータ端末とが互いに通信可能な状態を示す図である
【図９】構内作業計画を考慮しない予測ダイヤスジと、構内作業計画を考慮した予測ダイヤスジとを比較した図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る運転整理支援システムについて、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る運転整理支援システム１００の構成図を示す。
【００１２】
運転整理支援システム１００は、コンピュータ端末１と、自動進路制御装置２と、中央装置３とを備え、それらは互いにネットワーク４を介して互いに通信可能に接続されている。コンピュータ端末１および自動進路制御装置２は、例えば、電車区および／または旅客駅を含む各連動駅に対して１台ずつ設けられており、各連動駅のコンピュータ端末１および自動進路制御装置２が、中央装置３に対しネットワーク４を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１３】
コンピュータ端末１には、表示装置１０１と、キーボード１０２、およびマウス１０３からなる入力装置が接続されている。コンピュータ端末１の内部構成については、後述する。
【００１４】
コンピュータ端末１を操作する操作者は、表示装置１０１に描画されるダイヤスジや文字ベースの画面をキーボード１０２およびマウス１０３を用いて、構内作業計画に関する入換ダイヤの作成等の運転整理入力操作を行う。なお、連動駅において、旅客駅と隣接する連動駅が電車区の場合がある。このような駅の場合、旅客駅から電車区に移動する列車、電車区から旅客駅に移動する列車が存在し、この列車を入出区列車と呼ぶ。また、列車をホームから引上線に移動させることを引上、引上線からホームに列車を移動させることを据付と呼ぶ。これらの引上、据付、入出区列車のダイヤを入換ダイヤと呼んでいる。
【００１５】
自動進路制御装置２は、ダイヤ情報を記憶するダイヤ情報記憶部２０１と、ダイヤ情報を送受信するダイヤ送受信部２０２とを備える。また、自動進路制御装置２は、ダイヤ情報記憶部２０１に記憶されたダイヤ情報に従い、転てつ器や信号機を制御するための信号を出力する。そして、コンピュータ端末１において運転整理入力等が行われた場合、自動進路制御装置２は、ダイヤ送受信部２０２において運転整理入力等に関する情報を受信し、ダイヤ情報記憶部２０１に記憶されているダイヤ情報を書き換え、変更する。また、自動進路制御装置２は、受信した運転整理入力等に関する情報をダイヤ送受信部２０２によりコンピュータ端末１に送信する。
【００１６】
中央装置３は、自動進路制御装置２の上位装置にあたり、自動進路制御装置２の状態監視や計画ダイヤ（列車ダイヤ）の合理性チェック等を行う機能を持ち、列車の運行を制御する。また、中央装置３には、複数のコンピュータ端末１および複数の自動進路制御装置２とネットワーク４を介して接続される。また、中央装置３は、情報送受信部３０１と、ダイヤ情報記憶部３０２と、合理性チェック部３０３とを備える。また、中央装置３から、各駅のコンピュータ端末１および自動進路制御装置２に対して運転整理入力を行うことが可能である。
【００１７】
情報送受信部３０１は、自動進路制御装置２から構内作業計画（入換ダイヤ）等の情報を送受信する。ダイヤ情報記憶部３０２は、計画ダイヤ（列車ダイヤ）および予測ダイヤの情報、および、複数の自動進路制御装置２から受信した複数の入換ダイヤ情報を記憶する。計画ダイヤとは、予定している列車運行（予定到着時刻および予定出発時刻）のダイヤのことである。予測ダイヤとは、計画ダイヤに対して列車運行の遅延を考慮した列車の到着予想時刻および出発予想時刻を持つダイヤのことである。複数の入換ダイヤ情報は、中央装置３に接続された複数のコンピュータ端末１から対応する自動進路制御装置２を介して中央装置３に送信される。合理性チェック部３０３は、自動進路制御装置２から送信される構内作業計画の合理性チェックを行う機能を有する。
【００１８】
次に、コンピュータ端末１の内部構成に関して図１、２を参照して詳しく説明する。
【００１９】
図１に示すように、コンピュータ端末１は、ダイヤ情報を記憶するダイヤ情報記憶部１０４と、制御部１０５と、画像表示部１０６とを備える。
【００２０】
図２に示すように、制御部１０５は、設備データ記憶部１０７と、表示演算部１０９と、警告監視部１１０と、ダイヤ処理部１１１と、ダイヤマージ部１１２と、通信部１１３とを備える。
【００２１】
設備データ記憶部１０７は、転てつ機および信号機等の情報、駅の本線、電留線、引上線等に関する情報を記憶する。
【００２２】
表示演算部１０９は、受け取った情報に基づき描画演算処理を行い、演算結果を画像表示部１０６に出力する。
【００２３】
警告監視部１１０は、エラー通知を通信部１１３を介して受け付け、描画部１１４に対し警告を表示するよう指示を出す。
【００２４】
ダイヤ処理部１１１は、マウス１０３およびキーボード１０２による入力に基づき構内作業計画（入換ダイヤ）の情報を作成する。
【００２５】
ダイヤマージ部１１２は、コンピュータ端末１が設置された連動駅の入換ダイヤと、他の連動駅の入換ダイヤとを統合する。
【００２６】
通信部１１３は、ネットワーク４を介して、自動進路制御装置２と、中央装置３との間での情報の通信を行う。
【００２７】
画面表示部１０６は、描画部１１４と、入力受付部１１５とを備える。描画部１１４は、制御部１０５からの指示に基づき、表示装置１０１の画面に対し画像を表示する。入力受付部１１５は、マウス１０３およびキーボード１０２による入力を受け付ける。
【００２８】
コンピュータ端末１は、上記の構成により表示装置１０１の画面にダイヤスジを表示させ、マウス１０３などのポインティングデバイスにより直接ダイヤスジ表示面上の列車を指定し、その列車に対する変更入力がマウス１０３による操作や、メニュー操作、キーボード１０２操作により与えられるように構成されている。なお、このようなコンピュータ端末については、例えば特開平８−２４４６１５号公報に開示されているので、詳細な説明は省略する。
【００２９】
次に、本実施形態における構内作業計画の合理性チェック処理について図３、４を参照して説明する。
【００３０】
図３は、構内作業計画（入換ダイヤ）が表示された表示装置１０１の画面１２０を示す図である。図４は、構内作業計画の合理性チェック処理のフローチャートを示す。
【００３１】
コンピュータ端末１の入力受付部１１５は、マウス１０３およびキーボード１０２による構内作業計画（入換ダイヤ）の入力を受け付ける（Ｓ５０１）。例えば、操作者により、表示画面１２０に図３に示したような入換ダイヤが作成される。入力受付部１１５は、入換ダイヤが作成された際の入力された情報をダイヤ処理部１１１に出力し、ダイヤ処理部１１１は、受け取った入力情報に基づき入換ダイヤの情報を作成する（Ｓ５０２）。
【００３２】
ダイヤ処理部１１１は、作成した入換ダイヤの情報を、通信部１１３を介して自動進路制御装置２へ送信する（Ｓ５０３）。
【００３３】
自動進路制御装置２は、ダイヤ送受信部２０２で受け取った入換ダイヤの情報を中央装置３に転送する（Ｓ５０４）。
【００３４】
入換ダイヤの情報は、中央装置３の情報送受信部３０１で受信され、合理性チェック部３０３において、受信した入換ダイヤの情報と、ダイヤ情報記憶部３０２に記憶されたダイヤ情報とを比較し、合理性チェックを行う（Ｓ５０５）。合理性チェック部３０３は、例えば、構内作業計画の作業時刻と、計画ダイヤおよび予測ダイヤとを比較し、構内作業計画が実行可能か否か、および、作成された構内作業を実施することにより、列車運行に影響があるか否かを判断する。
【００３５】
合理性チェックの結果が正常であった場合には、中央装置３は、情報送受信部３０１から自動進路制御装置２に対し、入換ダイヤの情報を送信する（Ｓ５０６）。また、当該入換ダイヤは、ダイヤ情報記憶部３０２に記憶される。
【００３６】
自動進路制御装置２は、中央装置３が送信した入換ダイヤの情報をダイヤ送受信部２０２で受信し、ダイヤ情報記憶部２０１に記憶された入換ダイヤを書き換え、変更する（Ｓ５０７）。さらに、自動進路制御装置２は、中央装置３が送信した入換ダイヤの情報をダイヤ送受信２０２よりコンピュータ端末１に送信する（Ｓ５０７）。
【００３７】
コンピュータ端末１は、通信部１１３で入換ダイヤを受信し、ダイヤ処理部１１１を介して、ダイヤ情報記憶部１０８に記憶されている入換ダイヤを書き換え、変更する（Ｓ５０８）。さらに、ダイヤ処理部１１１は、ダイヤ情報記憶部１０８に記憶された入換ダイヤを表示演算部１０９に送り、表示演算部１０９が入換ダイヤに基づき、ダイヤスジの描画演算を行う。その結果を描画部１１４に渡し、表示装置１０１に表示されている画面を更新し、ダイヤスジを表示する（Ｓ５０８）。この後、合理性チェック処理は終了する。
【００３８】
一方、合理性チェックの結果がエラーであった場合には、中央装置３は、自動進路制御装置２に対し、エラー通知（エラー信号）を送信し、自動進路制御装置２は、中央装置３が送信したエラー通知をダイヤ送受信２０２よりコンピュータ端末１に送信する（Ｓ５０９）。合理性チェックの結果がエラーである場合とは、例えば、構内作業計画が実行可能でなかったり、駅間を跨いで行われる構内作業計画が実行可能でない場合をいう。
【００３９】
コンピュータ端末１は、通信部１１３よりエラー通知を受信する。エラー通知は、通信部１１３から警告監視部１１０に送られ、警告監視部１１０は表示演算部１０９に対し警告を表示するように指示を出す。表示演算部１０９は、警告描画演算を行い、その結果を描画部１１４に渡し、表示装置１０１の表示画面１２０を更新し、図５、６に示すような警告メッセージ１１６、１１７を表示する（Ｓ５１０）。この後、合理性チェック処理は終了する。
【００４０】
この結果、コンピュータ端末１で入力された入換ダイヤの合理性チェックを行うことが可能となる。よって、効率よく合理性チェックを行うことができ、構内作業計画の問題点が見逃されるのを防止することができる。また、中央装置３では、列車運行の遅延を考慮することで構内作業による遅延の拡大を事前に知ることができ、構内作業計画の変更にスムーズに対応できるようになる。
【００４１】
また、合理性チェックが否定された場合には、エラー表示を行うことにより、操作者に構内作業計画の見直しを促すことができ、構内作業により計画ダイヤおよび予測ダイヤに遅延が発生するのを防止することができる。
【００４２】
また、中央装置１は、各駅の構内作業計画を保有することができるので、ダイヤが乱れた場合に、各駅の構内作業計画が参照可能となることで、予定されている構内作業計画を考慮した上で運転整理を行うことができ、従来よりも効率的に運転整理入力を行うことが可能となる。
【００４３】
次に、複数の入換ダイヤを統合する処理について説明する。
【００４４】
図７は、複数の入換ダイヤの統合処理のフローチャートを示す。図８は、駅（連動駅）Ａの旅客駅と、駅（連動駅）Ｂの電車区とが互いに隣接し、駅Ａのコンピュータ端末１Ａの駅Ｂのコンピュータ端末１Ｂとが互いに通信可能な状態を示す図である。なお、図７においては、駅Ａの入換ダイヤと駅Ｂの入換ダイヤとを統合する処理について説明する。
【００４５】
例えば、駅Ａのコンピュータ端末１Ａの操作者が、駅Ａの入換ダイヤと駅Ｂの入換ダイヤとを統合したい場合に、統合する入換ダイヤとして駅Ｂを選択し、統合開始ボタン等を押した場合に、当該統合処理が開始される。
【００４６】
コンピュータ端末１Ａは、コンピュータ端末１Ｂに接続された自動進路制御装置２に対し、駅Ｂの入換ダイヤ（ダイヤ情報）のリクエストを送信し、自動進路制御装置２から駅Ｂの入換ダイヤを通信部１１３により受信する（Ｓ６０１）。
【００４７】
ダイヤマージン部１１２は、駅Ａの入換ダイヤと、駅Ｂの入換ダイヤとを統合する（Ｓ６０２）。
【００４８】
ダイヤ処理部１１１は、統合した入換ダイヤをダイヤ情報記憶部１０８に記憶（書き換え、変更）し、統合した入換ダイヤを表示演算部１０９に送る（Ｓ６０３）。
【００４９】
表示演算部１０９は、統合した入換ダイヤに基づき、ダイヤスジの描画演算を行う（Ｓ６０４）。その結果を描画部１０６に渡し、表示装置１０１に表示されている画面を更新し、ダイヤスジを表示する（Ｓ６０５）。
【００５０】
この結果、図３に示すように、駅Ａのコンピュータ端末１Ａに、駅Ａの入換ダイヤに加え、駅Ｂの入換ダイヤも表示することができる。
【００５１】
入換ダイヤは、自駅から隣接する電車区に進出、または隣接する電車区から自駅に進入してくる場合、対象となる列車の入換ダイヤは進出側、進入側の双方で入換ダイヤを作成する必要があり、駅跨ぎの入換ダイヤの整合性チェックはそれぞれの駅に所属する駅員が、コンピュータ端末１Ａ、１Ｂを使用して確認している。
【００５２】
また、ダイヤが乱れた際、本線の旅客列車を予定されていた行路ではなく、途中駅で運休や折り返し運転する運転整理を行う場合がある。運転整理によって運休となった列車を隣接する電車区に入区させる場合、電車区と同じ情報を設定する必要があるが、コンピュータ端末１Ａ、１Ｂが別々であり、離れた場所に設置されているため、電話やファックス等を使用し、隣接する電車区の駅員と連絡を取っている。そのため、駅跨ぎの部分の整合性チェックが煩雑である。しかし、上記のように相互に関連する２つの駅の入換ダイヤを一つの画面に表示させることにより、駅跨ぎ部分の整合性チェックを容易に行うことが可能となる。
【００５３】
次に、中央装置３において、構内作業計画を考慮した予測ダイヤの作成について説明する。本実施形態では、中央装置３の図示せぬ予測ダイヤ作成部は、コンピュータ端末１から受信した構内作業計画を考慮して予測ダイヤを作成する。
【００５４】
図９は、構内作業計画を考慮しない予測ダイヤスジと、構内作業計画を考慮した予測ダイヤスジとを比較した図を示す。
【００５５】
図９の左側の従来の予測ダイヤスジでは、中央装置３は、各駅の構内作業計画を受信していないため、構内作業計画が存在する予測ダイヤの演算は、構内作業時間として一定時間加算していた。これに対し、図９の右側の本実施形態の予測ダイヤスジでは、中央装置３は、コンピュータ端末１から受信した構内作業計画を考慮して作成している。よって、中央装置３において、従来よりも精度の高い予測ダイヤの作成が可能となる。
【００５６】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【００５７】
例えば、合理性チェックの判断は中央装置３で行ったが、コンピュータ端末１または自動進路制御装置２で行っても良い。この場合、自動進路制御装置２は、中央装置３から予測ダイヤの情報を受信する。コンピュータ端末１は、自動進路制御装置２から通信部１１３より計画ダイヤおよび予測ダイヤの情報を受信する。警告監視部１１０は、作成された構内作業計画（入換ダイヤ）の情報と計画ダイヤおよび予測ダイヤとを比較し、合理性チェックを行う。警告監視部１１０は、構内作業計画が予定通り実施できないと判断した場合、表示演算部１０９に警告を表示するように指示を出す。描画部１１４は表示装置１０１に警告メッセージ１１６、１１７を表示するように画面を更新する。
【００５８】
また、自動進路制御装置２において、中央装置３から計画ダイヤおよび予測ダイヤを受信し、コンピュータ端末１から作成された構内作業計画（入換ダイヤ）の情報を受信し、合理性チェックを行っても良い。
【００５９】
また、上記の実施形態では、コンピュータ端末１と中央装置３との間でのデータのやり取りは自動進路制御装置２を介して行っていたが、自動進路制御装置２を介さず直接データのやり取りをしても良い。
【００６０】
また、複数の入換ダイヤを統合する処理では、２つの入換ダイヤを統合する処理について説明したが、３つ以上の駅の入換ダイヤを統合しても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１：コンピュータ端末、３：中央装置、１００：運転管理支援システム、１０１：表示装置、１１２：ダイヤマージ部、３０３：合理性チェック部
【図１】
0006348429.tif 000002
【図２】
0006348429.tif 000003
【図３】
0006348429.tif 000004
【図４】
0006348429.tif 000005
【図５】
0006348429.tif 000006
【図６】
0006348429.tif 000007
【図７】
0006348429.tif 000008
【図８】
0006348429.tif 000009
【図９】
0006348429.tif 000010