(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造物の表面である構造物表面に対面して配置された鋼板と、
前記構造物表面と前記鋼板との間の間隙に充填された充填材と、を有し、
前記鋼板に複数の開口部が形成され、該開口部は前記充填材によって閉塞され、
前記鋼板は複数枚であって、
前記鋼板のうちの何れか一対の鋼板において、一方の鋼板の開口部の一部と他方の鋼板の開口部の一部とが重なり、前記一方の鋼板の重なっている開口部と前記他方の鋼板の重なっている開口部とに充填された前記充填材によって、前記一方の鋼板と前記他方の鋼板とは一体化されていることを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項２】
前記鋼板は、
前記構造物表面に接して配置されることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項３】
前記鋼板の一方の表面である鋼板表面に複数の突起が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項４】
前記鋼板の他方の表面である鋼板裏面に複数の突起が形成され、前記鋼板裏面に形成された複数の突起は、前記充填材に包囲されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項５】
前記複数の突起は、
前記鋼板に一体的に形成されたものであることを特徴とする請求項３又は４に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項６】
前記複数の突起は、
それぞれの間隔が３０ｍｍ〜４０ｍｍで、高さが２．５ｍｍ〜５．０ｍｍ、鉄筋コンクリート構造物に発生する引っ張り応力方向に測ったときの前記突起の根元の幅が４ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項７】
鉄筋コンクリート構造物の表面である構造物表面に対面して配置された鋼板と、
前記構造物表面と前記鋼板との間の間隙に充填された充填材と、を有し、
前記鋼板に複数の開口部が形成され、該開口部は前記充填材によって閉塞され、
前記鋼板の一方の表面である鋼板表面及び前記鋼板の他方の表面である鋼板裏面の少なくとも一方に複数の突起が形成され、
前記複数の突起は、
それぞれの間隔が３０ｍｍ〜４０ｍｍで、高さが２．５ｍｍ〜５．０ｍｍ、鉄筋コンクリート構造物に発生する引っ張り応力方向に測ったときの前記突起の根元の幅が４ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項８】
前記鋼板は複数枚であって、前記鋼板のうちの何れか一対の鋼板において、一方の鋼板の開口部の一部と他方の鋼板の開口部の一部とが重なり、前記一方の鋼板の重なっている開口部と前記他方の鋼板の重なっている開口部とに充填された前記充填材によって、前記一方の鋼板と前記他方の鋼板とは一体化されていることを特徴とする請求項７に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項９】
前記複数の開口部は、
前記鋼板に形成された複数のスリットが、引張り加工によって拡大されたものであることを特徴とする請求項７又は８に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項１０】
前記複数の突起は、
前記鋼板に一体的に形成されたものであることを特徴とする請求項７〜９の何れか一項に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項１１】
前記鉄筋コンクリート構造物に設置され、前記構造物表面から突出している吊りボルトによって、前記鋼板は支持されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項１２】
前記鋼板は、
両側縁のそれぞれに連続して、前記鋼板の表面側に形成された一対の鋼板側壁部を具備することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項１３】
前記鋼板は、
底面部と一対の側面部とを具備する断面コ字状に曲げ加工され、
前記鉄筋コンクリート構造物に形成された構造物貫通孔を貫通する棒材が設置され、
前記棒材が前記開口部を貫通することによって、前記鋼板は前記鉄筋コンクリート構造物に支持されていることを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項１４】
前記鋼板は、
普通鋼、高張力鋼、ステンレス鋼または耐候性鋼であることを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【請求項１５】
前記充填材は、
モルタル、無収縮モルタル、ポリマーセメントモルタル、樹脂モルタル、繊維強化コンクリート、流動化コンクリート、高強度コンクリート、エポキシ樹脂系注入材、ウレタン樹脂系注入材、または水ガラス系注入材であることを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造、特に、土木構造物および建築構造物の鉄筋コンクリート構造を補修ないし補強する鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土木構造物（橋梁や桟橋の梁、床版・橋脚、トンネル・立孔の覆工コンクリート、ボックスカルバート、擁壁、ケーソンなど）および建築構造物（ビル・建屋の床スラブ・梁・柱、煙突、サイロなど）の多くは鉄筋コンクリート構造によって構築されている。
そして、近年、東日本大地震や南海トラフ地震など想定される強大な地震に対する安全性を確保する目的や、車両重量の増加と共に、道路の拡幅・増設などに伴う車両の通行量の増加による建設当初の想定荷重を上回る荷重に対して安全性を確保する目的で、既存の鉄筋コンクリート構造物を補強する補強工事が増加している。
また、高度経済成長期に建設された多くの鉄筋コンクリート構造物の劣化が進行していることから、延命を図る大規模な補修延命工事が必要になっている。
【０００３】
このような、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強の合理的な方法として、従来「鋼板補強工法」が使用されてきた。この方法は、既存の鉄筋コンクリート構造物の表面に、アンカーボルト等を用いて鋼板を設置し、鉄筋コンクリート構造物の表面と鋼板との間に形成された隙間に充填材を充填することによって、鉄筋コンクリート構造物と鋼板とを一体化して補修・補強を行うものである。
この方法によると、鋼板が充填材を充填するための型枠として機能すると共に、補強鉄筋の役割を兼ねるため、補修・補強のための鉄筋の配筋作業と型枠撤去の工程を削減することができ、工期の短縮やコストの削減を達成できるため、多くの補修・補強工事に使用されている。
【０００４】
また、この方法によって補修・補強の効果を十分に発揮させるためには、前記一体化を確実にして、鉄筋コンクリート構造物に発生する力を鋼板に確実に伝達する必要がある。例えば、接着系の充填材と鋼板との密着性を向上させるため、鋼板の表面の錆や埃を丁寧に除去したり、グラウト系の充填材と鋼板との間の力の伝達を向上させるため、鋼板にスタッドボルトなどの「ずれ止め」を装着したり、鋼板に力を直接伝達するため、鉄筋コンクリート構造物に定着されたアンカーボルトによって鋼板を固定したりしている（このとき、アンカーボルトの作用するせん断力によって、力が伝達されている）。
【０００５】
そこで、接着系（エポキシ系）の充填材を用いるものであって、耐食性に優れためっき鋼板を適用することが可能で、かつ煩雑な前処理や塗装の工程が従来よりも簡略化できる鋼板接着工法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、グラウト系の充填材を用いるものであって、鋼板のコンクリート躯体への取り付けを容易にすることができ、コンクリート躯体と鋼板との間にグラウトを確実に行き渡らせることができるコンクリート構造物の耐震補強構造が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１０７３９８号公報（第９−１０頁、図３）
【特許文献２】特開２０１３−１８９７８２号公報（第３−４頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された発明（接着系充填材）には、以下の問題があった。
（あ）鋼板をめっきや塗装によって防食する場合には、その表面の粗度を接着に適切になるように特殊な処理が必要である。
（い）鋼板表面の状態（ほこり、汚れ、しめりなど）が接着強度に及ぼす影響が多く、施工の品質管理が重要である。特に、補修・補強現場では、狭小で施工性が悪い場合が多く、品質の信頼性を確保することが困難な場合がある。
（う）接着に用いる樹脂の長期的な品質保証が問題になる。例えば、笹子トンネルの天井版固定用接着アンカーボルトの引き抜けの原因の一つとして、樹脂の劣化の可能性が上げられているように、長期的な温度変化、応力、乾湿、化学的作用などの要因により、鋼板との接着強度が低下することが信頼性の面で問題になってきている。
【０００８】
また、特許文献２に記載された発明（グラウト系充填材）には、以下の問題があった。
（え）鋼板を既存コンクリート構造体と一体化させ、機能を発揮させるためには、スタッドボルトやアンカーボルト、貫通ボルトの使用が必要であり、その施工のための工期、機材、コストが大きい。
（お）アンカーボルトや貫通ボルトを用いた場合には、既存鉄筋コンクリートの鉄筋との干渉があるため、ボルトの設置位置に制限があり、適切な設計、施工ができない場合や、この方法の適用ができない場合がある。
（か）鋼板にスタッドボルトを設置した場合には、既存鉄筋コンクリート構造物の表面と鋼板との間隙をスタッドボルトの長さよりも大きく設定する必要があり、補強面積が広くなってしまう。このため、充填するグラウトの量が多く（体積が大きく）なり、コストアップとなる場合や、補強部分の重量が増大し、構造的に不利になる場合がある。
【０００９】
本発明は上記問題を解消するものであって、鋼板に特殊な表面処理や周到な表面清掃をしたり、スタッドボルトを設置したり、あるいはコンクリート構造物から鋼板に直接力を伝達するためのアンカーボルトを用いたりすることなく、鋼板と充填材との力の受け渡しを良好にすることができる鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）鉄筋コンクリート構造物の表面である構造物表面に対面して配置された鋼板と、前記構造物表面と前記鋼板との間の間隙に充填された充填材と、を有し、前記鋼板に複数の開口部が形成され、前記複数の開口部は、格子部により包囲され、前記格子部は、前記開口部に突出する開口部突起を備え、該開口部は前記充填材によって閉塞されていることを特徴とする。
（２）鉄筋コンクリート構造物の表面である構造物表面に対面して配置された鋼板と、前記構造物表面と前記鋼板との間の間隙に充填された充填材とを有し、前記鋼板に複数の開口部が形成され、前記複数の開口部は、前記鋼板に形成された複数のスリットが、引張り加工によって拡大されたものであり、前記鋼板の前記開口部を包囲する格子部の表面は、同一面上にあり、前記鋼板の表面を構成し、該開口部は前記充填材によって閉塞されていることを特徴とする。
（３）前記（１）において、前記複数の開口部は、前記鋼板に形成された複数のスリットが、引張り加工によって拡大されたものであり、前記格子部の表面は、同一面上にあり、前記鋼板の表面を構成することを特徴とする。
【００１１】
（４）前記（１）〜（３）の何れかにおいて、鋼板は、鉄筋コンクリート構造物の表面である構造物表面に接して配置されることを特徴とする。
（５）前記（１）〜（４）の何れかにおいて、前記鋼板の一方の表面である鋼板表面に複数の突起が形成されることを特徴とする。
（６）前記（１）〜（５）の何れかにおいて、前記鋼板の他方の表面である鋼板裏面に複数の突起が形成され、前記鋼板裏面に形成された複数の突起は、前記充填材に包囲されていることを特徴とする。
（７）前記（１）〜（６）の何れかにおいて、前記鋼板は複数枚であって、前記鋼板のうちの何れか一対の鋼板において、一方の鋼板の開口部の一部と他方の鋼板の開口部の一部とが重なり、前記一方の鋼板の重なっている開口部と前記他方の鋼板の重なっている開口部とに充填された前記充填材によって、前記一方の鋼板と前記他方の鋼板とは一体化されていることを特徴とする。
（８）また、鉄筋コンクリート構造物の表面である構造物表面に対面して配置された鋼板と、前記構造物表面と前記鋼板との間の間隙に充填された充填材と、を有し、前記鋼板に複数の開口部が形成され、該開口部は前記充填材によって閉塞され、前記鋼板は複数枚であって、前記鋼板のうちの何れか一対の鋼板において、一方の鋼板の開口部の一部と他方の鋼板の開口部の一部とが重なり、前記一方の鋼板の重なっている開口部と前記他方の鋼板の重なっている開口部とに充填された前記充填材によって、前記一方の鋼板と前記他方の鋼板とは一体化されていることを特徴とする。
（９）前記（８）において、鋼板は、鉄筋コンクリート構造物の表面である構造物表面に接して配置されることを特徴とする。
（１０）前記（８）または（９）において、前記鋼板の一方の表面である鋼板表面に複数の突起が形成されることを特徴とする。
（１１）前記（８）〜（１０）の何れかにおいて、前記鋼板の他方の表面である鋼板裏面に複数の突起が形成され、前記鋼板裏面に形成された複数の突起は、前記充填材に包囲されていることを特徴とする。
【００１２】
（１２）前記（５）、（６）、（１０）、または（１１）において、前記複数の突起は、前記鋼板に一体的に形成されたものであることを特徴とする。
（１３）前記（５）、（６）、（１０）、（１１）又は（１２）において、前記複数の突起は、それぞれの間隔が３０ｍｍ〜４０ｍｍで、高さが２．５ｍｍ〜５．０ｍｍ、鉄筋コンクリート構造物に発生する引っ張り応力方向に測ったときの前記突起の根元の幅が４ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする。
【００１３】
（１４）鉄筋コンクリート構造物の表面である構造物表面に対面して配置された鋼板と、前記構造物表面と前記鋼板との間の間隙に充填された充填材と、を有し、前記鋼板に複数の開口部が形成され、該開口部は前記充填材によって閉塞され、前記鋼板の一方の表面である鋼板表面及び前記鋼板の他方の表面である鋼板裏面の少なくとも一方に複数の突起が形成され、前記複数の突起は、それぞれの間隔が３０ｍｍ〜４０ｍｍで、高さが２．５ｍｍ〜５．０ｍｍ、鉄筋コンクリート構造物に発生する引っ張り応力方向に測ったときの前記突起の根元の幅が４ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする。
（１５）前記（１４）において、前記鋼板は複数枚であって、前記鋼板のうちの何れか一対の鋼板において、一方の鋼板の開口部の一部と他方の鋼板の開口部の一部とが重なり、前記一方の鋼板の重なっている開口部と前記他方の鋼板の重なっている開口部とに充填された前記充填材によって、前記一方の鋼板と前記他方の鋼板とは一体化されていることを特徴とする。
（１６）前記（１４）又は（１５）において、前記複数の開口部は、前記鋼板に形成された複数のスリットが、引張り加工によって拡大されたものであることを特徴とする。
（１７）前記（１４）〜（１６）の何れかにおいて、前記複数の突起は、前記鋼板に一体的に形成されたものであることを特徴とする。
【００１４】
（１８）前記（１）〜（１７）の何れかにおいて、前記鉄筋コンクリート構造物に設置され、前記構造物表面から突出している吊りボルトによって、前記鋼板は支持されていることを特徴とする。  
（１９）前記（１）〜（１８）の何れかにおいて、前記鋼板は、両側縁のそれぞれに連続して、前記鋼板表面側に形成された一対の鋼板側壁部を具備することを特徴とする。
【００１５】
（２０）前記（１）〜（１９）の何れかにおいて、前記鋼板は、底面部と一対の側面部とを具備する断面コ字状に曲げ加工され、前記鉄筋コンクリート構造物に形成された構造物貫通孔を貫通する棒材が設置され、前記棒材が前記開口部を貫通することによって、前記鋼板は前記鉄筋コンクリート構造物に支持されていることを特徴とする。
（２１）前記（１）〜（２０）の何れかにおいて、前記鋼板は、普通鋼、高張力鋼、ステンレス鋼または耐候性鋼であることを特徴とする。
（２２）前記（１）〜（２１）の何れかにおいて、前記充填材は、モルタル、無収縮モルタル、ポリマーセメントモルタル、樹脂モルタル、繊維強化コンクリート、流動化コンクリート、高強度コンクリート、エポキシ樹脂系注入材、ウレタン樹脂系注入材、または水ガラス系注入材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造は以下の効果を奏する。
（ｉ）構造物表面に対面している鋼板表面に複数の突起が形成され、構造物表面と鋼板表面との間の間隙に充填材が充填されているから、複数の突起は充填材に機械的に噛み合って、両者の間でせん断力が伝達可能になっている。
したがって、鉄筋コンクリート構造物に曲げ荷重が作用したとき、鋼板は鉄筋コンクリート構造物と一体的に挙動するから、構造物表面における引張り応力は、鋼板に分担され、当該範囲が補強される。また、当該範囲が損傷している場合には、当該損傷が補修される。
（ｉｉ）さらに、構造物表面と鋼板との間隙に充填された充填材が、鋼板に形成された複数の開口部を閉塞しているから、充填材は複数の開口部に機械的に噛み合って、両者の間でせん断力が伝達可能になっている。よって、前記（ｉ）と同じ効果が得られる。
【００１７】
（ｉｉｉ）また、本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造は、構造物表面に接して配置された鋼板の開口部に充填材が充填されているから、鋼板の開口部（正確には、開口部を囲む部位）は充填材に機械的に噛み合って、構造物表面と鋼板との間でせん断力が伝達可能になっている。よって、前記（ｉ）の効果を奏する。
（ｉｖ）また、鋼板裏面に形成された突起は、充填材に包囲されているから、鋼板と充填材との密着が堅固になり、前記（ｉ）の効果が促進される。
（ｖ）また、一対の鋼板の一部が重なり、重なった範囲のそれぞれの鋼板の開口部に充填された充填材によって、一対の鋼板同士が一体化しているから、一対の鋼板同士を溶接や接続部材によって接続する必要がなくなる、よって、施工が容易になる。なお、本発明において「一体化」とは、鋼板同士の間で力が伝達される状態を意味し、それぞれの鋼板同士の一部が接触している場合と、それぞれの鋼板同士が直接接触していない場合とがある。
【００１８】
（ｖｉ）また、開口部は、複数のスリットが引張り加工によって拡大されたものであるから、加工が容易で、施工コストの圧縮および施工期間の短縮を図ることができる。
（ｖｉｉ）また、突起が形成された鋼板は、熱間圧延によって製造されるため、部材を準備する工場や、施工現場において、特別な加工が不要になることから、施工コストの圧縮および施工期間の短縮を図ることが可能になる。
（ｖｉｉｉ）鋼板が、構造物表面から突出している吊りボルトによって支持され、吊りボルトは、鉄筋コンクリート構造物に作用する力を鋼板に伝達するものではなく、鉄筋コンクリート構造物に作用する力を鋼板に伝達するためのせん断アンカーボルトが不要になるから、部材点数の減少によって部材コストが低減され、さらに、せん断アンカーボルトを設置するための削孔が不要になるため、削孔機器を不要にし、狭小な施工現場における施工性が向上することから、施工コストの圧縮および施工期間の短縮を図ることが可能になる。
【００１９】
（ｉｘ）また、鋼板は、支持部材横材と一対の支持部材縦材とを具備する鋼板支持部材の支持部横材に設置され、一対の支持部材縦材は、構造物側面に設置された支持ボルトによって支持されるから、支持ボルトの設置が容易であって、施工性が向上する。
（ｘ）さらに、高さ調整ボルトが回転されることによって、鋼板支持部材は構造物表面に対して垂直の方向に移動されるから、施工が容易になると共に、鋼板支持部材の構造物表面に対して垂直方向の配置精度が向上する。
（ｘｉ）また、ガイド突条が支持部材ガイド溝に案内されて移動することによって、鋼板が鋼板支持部材に対して相対的に移動自在であるから、施工が容易になると共に、鋼板支持部材の構造物表面に対して平行な方向の配置精度が向上する。
（ｘｉｉ）支持部材横材と支持部材縦材とは固定ボルトによって分離自在に接続されているから、保管や運搬が容易になるため、施工コストを圧縮することができる。
【００２０】
（ｘｉｉｉ）さらに、鋼板は一対の鋼板側壁を具備し、充填材を充填する際の型枠として機能することから、型枠の設置や撤収作業が不要になり、工期の短縮やコストの削減が可能になる。
（ｘｉｖ）開口部を具備する鋼板は、断面コ字状に曲げ加工され、鉄筋コンクリート構造物に設置された棒材が開口部を貫通することによって鉄筋コンクリート構造物に支持されていることから、施工が容易になり、施工コストを圧縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する補強例であって、（ａ）は一部を透視して示す正面図、（ｂ）は（ａ）の断面Ａ−Ａにおける側面視の断面図、（ｃ）は（ａ）の断面Ｂ−Ｂにおける側面視の断面図。
【図２】図１に示す鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を構成する鋼板の一部を拡大して示す正面図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する補修例であって、（ａ）は一部を透視して示す正面図、（ｂ）は一部を拡大して一部を透視して示す正面図、（ｃ）は（ａ）の断面Ａ−Ａにおける側面視の断面図、（ｄ）は（ａ）の断面Ｂ−Ｂにおける側面視の断面図。
【図４】本発明の実施の形態２に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する補修例であって、（ａ）は一部を透視して示す正面図、（ｂ）は断面Ａ−Ａにおける側面視の断面図、（ｃ）は断面Ｂ−Ｂにおける側面視の断面図。
【図５】本発明の実施の形態３に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明するものであって、（ａ）は一部を拡大して一部を透視して示す正面図、（ｂ）は一部を拡大して示す側面視の断面図。
【図６】本発明の実施の形態４に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明するものであって、（ａ）は一部を拡大して一部を透視して示す正面図、（ｂ）は一部を拡大して示す側面視の断面図。
【図７】図６に示す鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造に使用される鋼板を説明するものであって、（ａ）は一部を拡大して一部を透視して示す正面図、（ｂ）は一部を拡大して示す側面図。
【図８】本発明の実施の形態５に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する補修例であって、（ａ）は一部を透視して示す正面図、（ｂ）は（ａ）の断面Ａ−Ａにおける側面視の断面図、（ｃ）は（ａ）の断面Ｂ−Ｂにおける側面視の断面図。
【図９】本発明の実施の形態５に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造に使用される鋼板を説明するものであって、（ａ）は鋼板の一部を拡大して一部を透視して示す正面図、（ｂ）は鋼板の一部を拡大して示す側面図。
【図１０】本発明の実施の形態６に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する補修例であって、（ａ）は一部を透視して示す正面図、（ｂ）は（ａ）の断面Ａ−Ａにおける側面視の断面図、（ｃ）は補修例を示す底面図。
【図１１】本発明の実施の形態６に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造に使用される鋼板を説明するものであって、（ａ）は鋼板の展開平面図、（ｂ）は加工する前の原板を示す平面図、（ｃ）は加工する前の原板の一部を拡大して示す平面図。
【図１２】本発明の実施の形態６に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造に所用される鋼板のその他の形態を説明するものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の断面Ｂ−Ｂにおける断面図、（ｃ）は（ａ）の断面Ｃ−Ｃにおける断面図、（ｄ）は鋼板を加工する前の原板を示す平面図、（ｅ）は（ｄ）の断面Ａ−Ａにおける断面図。
【図１３】本発明の実施の形態６に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造に所用される鋼板のその他の形態を説明するものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は鋼板を加工する前の原板を示す平面図。
【図１４】本発明の実施の形態７に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造用の部材キットを説明する斜視図。
【図１５】本発明の実施の形態８に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する一部を透視して示す正面図。
【図１６】本発明の実施の形態９に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する一部を透視して示す正面図。
【図１７】本発明の実施の形態１０に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明するものであって、（ａ）は一部を透視して示す正面図、（ｂ）は一部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態１］
本発明の実施の形態１に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造は、鉄筋コンクリート構造物を補修または補強するものである。以下、図１および図２を参照して補強例を説明し、図３を参照して補修例を説明する。
【００２３】
（補強例）
図１および図２は、本発明の実施の形態１に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する補強例であって、図１の（ａ）は一部を透視して示す正面図、図１の（ｂ）は図１の（ａ）の断面Ａ−Ａにおける側面視の断面図、図１の（ｃ）は図１の（ａ）の断面Ｂ−Ｂにおける側面視の断面図、図２は鋼板の一部を拡大して示す正面図である。なお、各図は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状や数量等）に限定されるものではない。
【００２４】
図１において、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造（以下「補修・補強構造」と称す）１００は、鉄筋コンクリート構造物１０を補強している。
鉄筋コンクリート構造物１０は床または梁、あるいは柱であって、面状に打設されたコンクリート１１と、コンクリート１１内で長手方向（図１の（ａ）において左右方向）に向かって互いに平行に配置された鉄筋１２と、コンクリート１１内で鉄筋１２を包囲するように、鉄筋１２に対して垂直な面（図１の（ａ）において上下方向の面）に配置されたフープ筋１３とを具備している。
また、コンクリート１１の一方の表面（以下「構造物表面１４」と称す）の所定の範囲を補強範囲１５と称す。なお、図１の（ａ）では、補強範囲１５を明確にするため、補強範囲１５を細かい不規則な凹凸がある面にしているが、本発明はこれに限定するものではなく、補強範囲１５が平坦であってもよい。例えば、作用する曲げモーメントが比較的大きな範囲であってもよい。
【００２５】
そして、コンクリート１１には補強範囲１５内に吊りボルト４０が設置され（後打ちされ）、吊りボルト４０の一部は構造物表面１４から突出し、鋼板（以下「リブ付き鋼板」と称す）２０に形成された貫通孔２３を貫通している。そして、吊りボルト４０にナット４１が螺合している。すなわち、吊りボルト４０／ナット４１機構によって、リブ付き鋼板２０は、補強範囲１５（構造物表面１４の一部に同じ）に対面して所定の間隔１６を空けて配置されている（移動不能ないし落下不能になっている）。そして、間隔１６に充填材３０が充填されている。
【００２６】
（鋼板）
図２において、リブ付き鋼板２０は、概ね９ｍｍ〜２５ｍｍ厚さであって、一方の表面（以下「鋼板表面２１」と称す）には、複数の突起（以下「リブ」と称す）２２が形成されている。リブ２２は、リブ付き鋼板２０が熱間圧延によって製造される際、圧延ロールの表面に形成された溝によって一体的に形成されたものであって、圧延直角方向（図２において左右方向）でそれぞれの間隔が３０ｍｍ〜４０ｍｍで、高さが２．５ｍｍ〜５．０ｍｍ、基部における幅（圧延方向に直角方向の距離）が４ｍｍ〜２０ｍｍである。なお、リブ２２の断面形状は台形に限定するものではなく、半円状や矩形状であってもよい。
また、本発明はリブ付き鋼板２０の成分等を限定するものではなく、熱間圧延によってリブ２２が形成されるものである限り、普通鋼（炭素鋼）や、高張力鋼、ステンレス鋼または耐候性鋼等の合金鋼の何れであってもよい。したがって、設置される条件（荷重や気象等の環境）に応じて、適宜選択することができる。
なお、以下の説明の便宜上、鋼板表面２１とは反対側の面を「鋼板裏面２４」と称す。
【００２７】
（充填材）
さらに、本発明は充填材３０の成分等を限定するものではなく、グラウト系充填材としては、例えば、モルタル、無収縮モルタル、ポリマーセメントモルタル、樹脂モルタル、繊維強化コンクリート、流動化コンクリート、高強度コンクリート等であってもよく、接着系充填材としては、例えば、エポキシ樹脂系注入材、ウレタン樹脂系注入材、または水ガラス系注入材であってもよい。したがって、設置される条件（荷重や気象等の環境）に応じて、適宜選択することができる。
【００２８】
（作用効果）
そして、構造物表面１４は、引張り応力が発生する側の表面であって、リブ付き鋼板２０の鋼板表面２１は構造物表面１４に対面している。すなわち、複数のリブ２２は間隙１６に充填された充填材３０に食い込んだ形態を呈し、リブ２２が充填材３０と機械的に噛み合っているから、両者の間でせん断力が伝達可能になっている。また、充填材３０は補強範囲１５に密着している。
（イ）したがって、コンクリート１１に曲げ荷重が作用したとき、リブ付き鋼板２０はコンクリート１１と一体的に挙動する。よって、構造物表面１４における引張り応力は、補強範囲１５において、リブ付き鋼板２０が分担することから、補強範囲１５は補強される。
（ロ）このとき、前記のように、リブ２２が充填材３０と機械的に噛み合って両者の間でせん断力が伝達されるから、鋼板表面２１の表面粗さや、鋼板表面２１に付着した塵埃等によって、補強が不十分になることがなく、補強の信頼性が高い。
（ハ）また、コンクリート１１に作用する力をリブ付き鋼板２０に伝達するせん断アンカーボルトが不要であることから、部材コストが低減され、さらに、せん断アンカーボルトを設置するための削孔が不要になるため、削孔機器を不要にし、狭小な施工現場における施工性が向上することから、施工コストの圧縮および施工期間の短縮を図ることが可能になる。
（ニ）また、リブ２２が形成されたリブ付き鋼板２０は、熱間圧延によって製造されるため、補修・補強構造１００の部材を準備する工場や、施工現場において、特別な加工が不要になることから、施工コストの圧縮および施工期間の短縮のさらなる促進を図ることが可能になる。
（ホ）さらに、吊りボルト４０は、コンクリート１１に作用する力をリブ付き鋼板２０に伝達するものではないから、リブ付き鋼板２０の自重を支持できる程度の細いものでよい。また、吊りボルト４０は、鉄筋１２やフープ筋１３に近接してコンクリート１１を介して鉄筋１２やフープ筋１３と力のやりとりをする必要がないから、吊りボルト４０を設置する位置の自由度が高い。
（へ）また、リブ付き鋼板２０自体が、充填材３０を充填する際の、型枠として機能することから、型枠の設置および撤収に伴う費用が不要になる。よって、この点においても、施工コストの圧縮および施工期間の短縮が促進される。
【００２９】
（補修例）
図３は、本発明の実施の形態１に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する補修例であって、図３の（ａ）は一部を透視して示す正面図、図３の（ｂ）は補修例を示す一部を拡大して一部を透視して示す正面図、図３の（ｃ）は図３の（ａ）の断面Ａ−Ａにおける側面視の断面図、図３の（ｄ）は図３の（ａ）の断面Ｂ−Ｂにおける側面視の断面図である。なお、各部は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状や数量等）に限定されるものではない。また、図１における部分と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００３０】
図３において、補修・補強構造１００は、鉄筋コンクリート構造物１０を補修している。
鉄筋コンクリート構造物１０の構造物表面１４の所定の範囲に腐食や劣化によって、コンクリート１１の一部が脱落して損傷面１７が形成されている。以下、コンクリート１１が脱落する前の構造物表面１４と、コンクリート１１の脱落によって形成された損傷面１７とによって囲まれた範囲をコンクリート脱落部３１と称す。なお、コンクリート脱落部３１において、鉄筋１２の一部が露出し、当該一部は腐食して外径が細くなっている。なお、以下、鉄筋１２の外径が細くなっている範囲を「鉄筋腐食劣化部１２ａ」と称す。
【００３１】
そして、コンクリート１１には損傷面１７内に吊りボルト４０が設置され（後打ちされ）、吊りボルト４０の一部はコンクリート脱落部３１を経由して構造物表面１４から突出している。そして、吊りボルト４０はリブ付き鋼板２０に形成された貫通孔２３を貫通し、吊りボルト４０にナット４１が螺合している。このとき、リブ付き鋼板２０の鋼板裏面２４は構造物表面１４と同一の面内に位置している。
すなわち、吊りボルト４０／ナット４１機構によって、リブ付き鋼板２０は、コンクリート脱落部３１に収納された状態で、移動不能ないし落下不能に配置されている。
さらに、鋼板表面２１と損傷面１７との間（コンクリート脱落部３１からリブ付き鋼板２０の体積を除いた体積に相当する）に、充填材３０が充填され、鉄筋腐食劣化部１２ａは充填材３０に埋め込まれた状態になっている。
【００３２】
（作用効果）
したがって、補修・補強構造１００は、補修においても、補強と同様の作用効果が得られる。このとき、鉄筋腐食劣化部１２ａに作用していた力は、主にリブ付き鋼板２０によって分担され、強度面での補修が図られ、鉄筋腐食劣化部１２ａの腐食は主に充填材３０によってくい止められ、劣化面での補修が図られている。
【００３３】
［実施の形態２］
図４は、本発明の実施の形態２に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する補修例であって、図４の（ａ）は一部を透視して示す正面図、図４の（ｂ）は図４の（ａ）の断面Ａ−Ａにおける側面視の断面図、図４の（ｃ）は図４の（ａ）の断面Ｂ−Ｂにおける側面視の断面図である。なお、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。なお、各図は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状や数量等）に限定されるものではない。
【００３４】
（補修例）
図４において、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造（以下「補修・補強構造」と称す）２００は、補修・補強構造１００における吊りボルト４０に代えて、コ字状の鋼板支持部材５０を使用するものである。
すなわち、鉄筋コンクリート構造物１０は、構造物表面１４と、構造物表面１４に連なった一対の構造物側面１８とを具備し、構造物表面１４に平行で、一対の構造物側面１８に跨がって構造物貫通孔１９が形成されている。このとき、一対の構造物側面１８は、構造物表面１４に対して垂直で、互いに平行であるが、本発明はこれに限定するものではなく、構造物表面１４から遠ざかる程、相互の距離が拡大する（逆ハ字状）の非平行であってもよい。
【００３５】
鋼板支持部材５０は構造物表面１４に平行に（正確には、損傷面１７に対面して）配置される支持部材横材５１と、一対の構造物側面１８に平行に配置される一対の支持部材縦材５２とを具備し、一対の支持部材縦材５２にはそれぞれ縦材貫通孔５３が形成されている。
そして、構造物貫通孔１９を貫通する支持ボルト６０の両端部は構造物側面１８から突出して、縦材貫通孔５３を貫通し、両端にナット６１が螺合している。すなわち、鋼板支持部材５０は、構造物貫通孔１９を貫通する支持ボルト６０によって、鉄筋コンクリート構造物１０に設置されている。
さらに、リブ付き鋼板２０が、鋼板表面２１が損傷面１７に対面した状態で、鋼板支持部材５０の支持部材横材５１に設置され（鋼板裏面２４が支持部材横材５１に当接している）、鋼板表面２１と損傷面１７との間（コンクリート脱落部３１に略相当する）に充填材３０が充填されている。
【００３６】
したがって、補修・補強構造２００は、補修・補強構造１００と同様の強度面および劣化面での作用効果が得られる。
さらに、吊りボルト４０を鋼板支持部材５０に変更したことによって、吊りボルトの上向き姿勢による立て込み作業に代えて、横方向の構造物貫通孔１９を穿孔する比較的容易な作業になったことから、施工面での改善が図られている。
【００３７】
なお、以上は、支持ボルト６０の両端部は構造物側面１８から突出しているが、本発明はこれに限定するものではなく、支持ボルト６０を２本に分割すると共に、構造物貫通孔１９を構造物側面１８から所定の深さの止まり穴にして、２本に分割したアンカーボルトのそれぞれを、前記止まり穴に設置するようにしてもよい。あるいは、支持ボルト６０を両端部のみに雄ネジが形成された棒材にしてもよい。
また、鋼板支持部材５０は、支持部材横材５１と一対の支持部材縦材５２とが一体的に形成されたもの（例えば、板材の曲げ加工したもの、あるいは断面コ字状の軽量形鋼を切断加工したもの等）であっても、３つの板材を溶接接合または機械的接合（ネジ／ネジ穴機構、嵌合突起／勘合穴機構等）したものであってもよい。
【００３８】
［実施の形態３］
図５は、本発明の実施の形態３に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明するものであって、図５の（ａ）は一部を拡大して一部を透視して示す正面図、図５の（ｂ）は一部を拡大して示す側面視の断面図である。なお、実施の形態１、２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。なお、各図は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状や数量等）に限定されるものではない。
【００３９】
図５において、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造（以下「補修・補強構造」と称す）３００は、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造２００における鋼板支持部材５０の位置を調整可能にしたものであって、これを除く部位については鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造２００に同じである。したがって、かかる位置を調整可能にした部分のみについて説明する。
【００４０】
補修・補強構造３００における鋼板支持部材５０は、縦材貫通孔５３が支持部材横材５１に対して垂直の方向が長い長孔であって、支持部材縦材５２の支持部材横材５１とは反対側の端面（以下「縦材上端面」と称す）５４には、縦材貫通孔５３に到達するネジ孔５５が形成されている。そして、ネジ孔５５に高さ調整ボルト７１が螺合し、高さ調整ボルト７１の先端が支持ボルト６０に当接している。
【００４１】
したがって、高さ調整ボルト７１を回転することによって、鋼板支持部材５０は支持ボルト６０に対して昇降することになる。
よって、仮に、構造物貫通孔１９の位置が上下方向で正確でない（ずれた）場合であっても、高さ調整ボルト７１を回転することによって、鋼板支持部材５０の位置を正規の位置に設置することができる。
また、支持部材横材５１の位置が、構造物表面１４から離れた低い位置になるように鋼板支持部材５０を設置し、この状態で、リブ付き鋼板２０を構造物表面１４に対して平行に移動して、支持部材横材５１の上に滑り込ませ、その後で、高さ調整ボルト７１を回転することによって、リブ付き鋼板２０を正規の位置にまで待ち上げるようにしてもよい。
【００４２】
したがって、補修・補強構造３００によると、施工がさらに容易になり、補修・補強構造２００の作用効果をさらに促進することができる。
なお、図５において、構造物側面１８と支持部材縦材５２との間にはスペーサー６３が配置され、ナット６１は固定ワッシャー６２を介して支持部材縦材５２を構造物側面１８に押し付けている。
【００４３】
［実施の形態４］
図６および図７は、本発明の実施の形態４に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明するものであって、図６の（ａ）は一部を拡大して一部を透視して示す正面図、図６の（ｂ）は一部を拡大して示す側面視の断面図、図７の（ａ）は鋼板の一部を拡大して一部を透視して示す正面図、図７の（ｂ）は鋼板の一部を拡大して示す側面図である。なお、実施の形態１、２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。なお、各図は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状や数量等）に限定されるものではない。
【００４４】
図７において、リブ付き鋼板２０の鋼板裏面２４には、長手方向のガイド突条２５が設けられている。ガイド突条２５は断面が略台形であって、鋼板裏面２４から遠ざかる程、広い幅になっている。
【００４５】
図６において、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造（以下「補修・補強構造」と称す）４００は、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造２００における鋼板支持部材５０の支持部材横材５１にガイド溝５６を設けたものである。ガイド溝５６は口元よりも奥（底）の方が広い幅になっている。
そして、リブ付き鋼板２０の鋼板裏面２４が支持部材横材５１に当接した状態で、ガイド突条２５はガイド溝５６に長手方向で移動自在で、上下方向に抜け出し不能に侵入している。
よって、仮に、構造物貫通孔１９の位置が長手方向で正確でない（ずれた）場合であっても、リブ付き鋼板２０を支持部材横材５１に載置して、長手方向に移動させることによって、リブ付き鋼板２０を正規の位置に配置することができる。このとき、幅方向の位置は、ガイド突起２５／ガイド溝５６機構によって維持されている。
【００４６】
したがって、補修・補強構造４００によると、施工がさらに容易になり、補修・補強構造２００の作用効果をさらに促進することができる。
また、図６において、支持部材横材５１と支持部材縦材５２とは分離自在であって、支持部材横材５１の側端面にネジ穴５７が設けられ、支持部材縦材５２の下端部に貫通孔５８が設けられている。そして、貫通孔５８を貫通し、ネジ穴５７に螺合する固定ボルト７２によって、鋼板支持部材５０が形成されている。したがって、支持部材横材５１と支持部材縦材５２とが分離された状態で、施工現場に持ち込み、鋼板支持部材５０を容易に形成することができるから、在庫や運搬が容易になり、結果として、施工コストの低減化に寄与する。
なお、支持部材縦材５２の下端部には、支持部材横材５１の側縁の一部が係止する縦材係止部５９が形成され、支持部材横材５１に作用する荷重が縦材係止部５９において、支持部材縦材５２に伝達されている。したがって、固定ボルト７２にせん断力が作用しない構造になっている。
ガイド溝５６は、組立式ではない、一体的に形成された鋼板支持部材５０の支持部材横材５１に設けてもよい。
【００４７】
［実施の形態５］
図８および図９は、本発明の実施の形態５に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する補修例であって、図８の（ａ）は一部を透視して示す正面図、図８（ｂ）は図８（ａ）の断面Ａ−Ａにおける側面視の断面図、図８（ｃ）は図８（ａ）の断面Ｂ−Ｂにおける側面視の断面図、図９の（ａ）は鋼板の一部を拡大して一部を透視して示す正面図、図９の（ｂ）は鋼板の一部を拡大して示す側面図である。
なお、実施の形態１、２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。なお、各図は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状や数量等）に限定されるものではない。
【００４８】
図９において、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造（以下「補修・補強構造」と称す）５００は、側壁付き鋼板８０を使用するものであって、側壁付き鋼板８０は、リブ付き鋼板２０と、リブ付き鋼板２０の両側縁にそれぞれ連続して、側面型枠として機能する一対の鋼板側壁部２６とを具備している。
【００４９】
図８において、側壁付き鋼板８０の鋼板側壁部２６の上端は損傷面１７よりも上に位置し、鋼板側壁部２６の上端部は構造物側面１８に当接している。したがって、鋼板表面２１と、一対の鋼板側壁部２６（正確には、一対の鋼板側壁部２６のコンクリート脱落部３１側の面）とによって、コンクリート脱落部３１は包囲されている。
【００５０】
（側壁付き鋼板）
すなわち、側壁付き鋼板８０の鋼板側壁部２６の上端は、損傷面１７よりも上に位置し、鋼板側壁部２６の上端部は構造物側面１８に当接している。したがって、リブ付き鋼板２０と一対の鋼板側壁部２６とに（正確には、鋼板表面２１と一対の鋼板側壁部２６のコンクリート脱落部３１側の面とに）よって、コンクリート脱落部３１は包囲されている。
よって、鋼板側壁部２６は、充填材３０を充填する際の型枠として機能するから、別途、コンクリート脱落部３１の側方（幅方向）に型枠を設置する必要がなくなるため、型枠の設置および撤収が不要になり、施工がより簡素で迅速になる。
【００５１】
すなわち、補修・補強構造５００によると、補修・補強構造２００と同じ作用効果に追加して、施工性の改善による施工コストの低減を図ることが可能になる。
なお、側壁付き鋼板８０は、実施の形態２に限って使用するものではなく、実施の形態１、３、４の何れにおいて使用してもよく、何れに使用されても、実施の形態２に使用した場合と同様の作用効果が得られる。
【００５２】
［実施の形態６］
図１０および図１１は、本発明の実施の形態６に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する補修例であって、図１０の（ａ）は一部を透視して示す正面図、図１０（ｂ）は図１０の（ａ）の断面Ａ−Ａにおける側面視の断面図、図１０の（ｃ）は補修例を示す底面図、図１１の（ａ）は鋼板の展開平面図、図１１の（ｂ）は鋼板を加工する前の原板を示す平面図、図１１の（ｃ）は図１１の（ｂ）に示す加工する前の原板の一部を拡大して示す平面図である。
なお、実施の形態１、２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。なお、各図は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状や数量等）に限定されるものではない。
【００５３】
（補修例）
図１０において、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造（以下「補修・補強構造」と称す）６００は、鋼板（以下「格子鋼板」と称す）９０を使用するものである。
格子鋼板９０は、平坦な鋼板（原板）に複数の開口部９３が形成されたものであって、底面部９７と一対の側面部９８とを具備する断面コ字状に曲げ加工されたものである。
鉄筋コンクリート構造物１０には構造物貫通孔１９が形成され、構造物貫通孔１９を貫通する棒材（以下「ＰＣ棒鋼」と称す）６７の両端部は、構造物側面１８から突出している。
【００５４】
そして、格子鋼板９０の底面部９７は構造物表面１４に平行に配置され、側面部９８は構造物側面１８に平行に配置された状態で、格子鋼板９０はコンクリート脱落部３１を包囲している。このとき、ＰＣ棒鋼６７の両端部は、格子鋼板９０の開口部９３を貫通し、両端に形成されたネジ部にナット６８が螺合しているから、格子鋼板９０はＰＣ棒鋼６７によって所定の位置に保持されている。このとき、ＰＣ棒鋼６７は座金６９を貫通している。すなわち、座金６９は開口部９３同士の間の格子部９４に押し当てられ、ナット６８によって、抜け出し不能に設置されている。
さらに、格子鋼板９０によって包囲されたコンクリート脱落部３１に充填材３０が充填され、かつ、充填材３０は開口部９３を閉塞している。すなわち、充填材３０は粘度の高い、例えば、ポリマーセメントモルタルであって、開口部９３を通過してコンクリート脱落部３１に吹き付けられている。
なお、以上は、格子鋼板９０を曲げ加工して使用しているが、本発明はこれに限定するものではなく、曲げ加工する前の平板状のままで、補修・補強構造１００におけるリブ付き鋼板２０の代わりとして使用してもよい。
【００５５】
（格子鋼板）
図１１の（ａ）において、格子鋼板９０は、方眼状に配置された複数の開口部９３（碁盤の目に相当する）と、空間である開口部９３同士の間の有体である格子部９４（碁盤の線に相当する）とを具備している。
格子鋼板９０は、例えば、レーザー等によって複数のスリット９２（図１１の（ｃ）参照）が加工された原板９１（図１１の（ｂ）参照）を、面内で引張り加工したものであって、スリット９２が拡大して複数の開口部９３が形成され、スリット９２同士の不連続部が、開口部９３同士の間の格子部９４になっている。
なお、以上は、原板９１にスリット９２同士の不連続部が方眼状に配置され、格子鋼板９０の側縁に平行な辺と垂直な辺とを具備する矩形状の開口部９３が形成されているが、本発明は開口部９３の形状を限定するものではなく、例えば、原板９１にスリット９２同士の不連続部が千鳥状に配置され、格子鋼板９０の側縁に対して傾斜した辺を具備する菱形状の開口部９３が形成されたものであってもよい。
【００５６】
（作用効果）
以上より、補修・補強構造６００は、側壁付き鋼板８０の代わりに格子鋼板９０を使用していることから、前記のように、開口部９３はコンクリート脱落部３１に充填された充填材３０によって閉塞され、充填材３０が開口部９３に食い込んで機械的に噛み合っているため、両者の間でせん断力が伝達可能になっている。また、充填材３０はコンクリート１１の一部が脱落して露出した損傷面１７に密着している。
（イ）したがって、コンクリート１１に曲げ荷重が作用したとき、格子鋼板９０はコンクリート１１と一体的に挙動する。よって、補修・補強構造６００によると補修・補強構造１００と同様の作用効果が得られる。
（ロ）このとき、原板９１の表面粗さや、原板９１に付着した塵埃等によって、補修や補強が不十分になることがなく、補修や補強の信頼性が高い。
（ハ）また、鋼板支持部材５０等の支持手段が不要であることから、部材コストが低減され、さらに、せん断アンカーボルトを設置するための削孔が不要になるため、削孔機器を不要にし、狭小な施工現場における施工性が向上することから、施工コストの圧縮および施工期間の短縮を図ることが可能になる。
（ニ）また、格子鋼板９０は側壁付き鋼板８０に比べて、重量が軽く、保管や運搬が容易であると共に、施工の際のハンドリングが容易であるから、施工コストが安価になる。
（ホ）格子鋼板９０の開口部９３はコンクリート脱落部３１に充填された充填材３０によって閉塞されているから、かかる開口部９３を閉塞する充填材３０の状態を点検することによって、コンクリート脱落部３１に充填された充填材３０の状態（確実な充填の有無や、経年変質等）をモニタリングすることができる。
（ヘ）また、開口部９３（格子部９４同士の間に同じ）を経由して充填材３０を吹き付けることによって、コンクリート脱落部３１に充填材３０を充填することができるから、施工の選択肢が多く、施工コストを安価に抑えることが可能になる。
なお、充填材３０の粘性が低い場合は、格子鋼板９０が型枠として機能しないため、開口部９３から流れ出さないだけの粘性を充填材３０に付与する必要がある。
【００５７】
（格子鋼板のその他の形態）
図１２は、本発明の実施の形態６に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造に所用される鋼板のその他の形態を説明するものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の断面Ｂ−Ｂにおける断面図、（ｃ）は（ａ）の断面Ｃ−Ｃにおける断面図、（ｄ）は鋼板を加工する前の原板を示す平面図、（ｅ）は（ｄ）の断面Ａ−Ａにおける断面図である。なお、図１１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図１２の（ｅ）において、原板９１に加工されたスリット９２は、原板９１の面に対して垂直ではなく、対向するスリット９２同士は断面においてハ字状を呈している。
このため、原板９１面と平行に引張ると、図１２の（ｂ）および（ｃ）に示すような断面台形状の格子部９４と、格子部９４に包囲された開口部９３とが形成されている。
したがって、充填材３０と格子鋼板９０との噛み合わせがよくなる。
【００５８】
（格子鋼板のその他の形態）
図１３は、本発明の実施の形態６に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造に所用される鋼板のその他の形態を説明するものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は鋼板を加工する前の原板を示す平面図である。なお、図１１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図１３の（ｂ）において、原板９１に加工されたスリット９２は直線状でなく、矩形波状に形成されている。このため、図１３の（ａ）に示すような格子部９４の両側面は直線状でなく、矩形波状に形成されている。すなわち、格子部９４には、開口部９３に突出する突起が複数形成されているから、充填材３０と格子鋼板９０との噛み合わせがよくなる。
なお、図１３の（ｂ）に示すスリット９２を、図１２の（ｅ）に示すスリット９２のように、矩形波状で面に対して垂直でないものにし、充填材３０と格子鋼板９０との噛み合わせを、さらによくしてもよい。
【００５９】
［実施の形態７］
図１４は、本発明の実施の形態７に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造用の部材キットを説明する斜視図であって、各部材を分離し、使用状況に近い位置に配置している。なお、実施の形態３〜６と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。なお、各図は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状や数量等）に限定されるものではない。
【００６０】
図１４において、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造用の部材キット（以下「補修・補強構造用部材キット」と称す）７００は、構造物側面１８を具備する鉄筋コンクリート構造物１０に、側壁付き鋼板８０を設置するためのものであって、それぞれ分解された部材によって構成されている。
すなわち、側壁付き鋼板８０はリブ付き鋼板２０と鋼板側壁部２６と一体化し、また、リブ付き鋼板２０の鋼板裏面２４にはガイド突条２５が設けられている。
また、鋼板支持部材５０は、支持部材横材５１と支持部材縦材５２とが分解され、両者を固定する固定ボルト７２と高さ調整ボルト７１とが用意されている。そして、支持部材横材５１にはガイド溝５６が設けられている。また、鋼板支持部材５０を鉄筋コンクリート構造物１０に取り付けるための支持ボルト６０およびナット６１が用意されている。
【００６１】
したがって、補修・補強構造用部材キット７００は、実施の形態３〜５において説明した各部材を分解し、寄せ集めて「部材キット」にしたものであるから、比較的狭いスペースにおいて保管することができ、また、運搬も容易である。
そして、各部材を組み立てて、鉄筋コンクリート構造物１０に設置することによって、鉄筋コンクリート構造物１０を補修または補強することができるから、構造物の補修・補強構造３００〜５００として機能する。なお、各部材の大きさや数量は、補修または補強する部分の大きさによって決定される。
【００６２】
［実施の形態８］
図１５は、本発明の実施の形態８に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する一部を透視して示す正面図である。なお、実施の形態１または実施の形態６と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。また、図１５は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状や数量等）に限定されるものではない。
図１５において、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造（以下「補修・補強構造」と称す）８００は、格子鋼板８９０を用いて鉄筋コンクリート構造物１０を補強している。
格子鋼板８９０は、格子鋼板９０（実施の形態６）における側面部９８を撤去して、底面部９７のみにしたものに相当し、格子部９４と複数の開口部９３とを具備している。
【００６３】
そして、格子鋼板８９０の格子部９４の一部は、鉄筋コンクリート構造物１０の構造物表面１４に接している。
このとき、格子鋼板８９０の開口部９３に充填された充填材３０は、構造物表面１４の補強範囲１５に密着しているから、格子鋼板８９０の格子部９４は充填材３０に機械的に噛み合って、構造物表面１４と格子鋼板８９０との間でせん断力が伝達可能になっている。よって、補修・補強構造１００（実施の形態１）と同様の作用効果を奏する。
なお、以上は、格子鋼板８９０は、凹凸のある補強範囲１５を覆っているが、本発明はこれに限定するものではなく、構造物表面１４の凹凸のない範囲を覆ってもよい。
また、実施の形態２〜７においても、格子鋼板８９０を用いて、格子鋼板８９０を構造物表面１４に接するようにしてもよい。
【００６４】
［実施の形態９］
図１６は、本発明の実施の形態９に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明する一部を透視して示す正面図である。なお、実施の形態１または実施の形態６と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。また、図１６は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状や数量等）に限定されるものではない。
図１６において、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造（以下「補修・補強構造」と称す）９００は、格子鋼板９９０を用いて鉄筋コンクリート構造物１０を補強している。
格子鋼板９９０は、格子鋼板８９０（実施の形態８）における格子部９４にリブ９５を形成したものである。
【００６５】
そして、格子鋼板９９０のリブ９５の一部は、鉄筋コンクリート構造物１０の構造物表面１４に接している。
このとき、格子鋼板８９０の開口部９３に充填された充填材３０は、リブ９５を包囲すると共に、構造物表面１４の補強範囲１５に密着しているから、格子鋼板８９０の格子部９４およびリブ９５は充填材３０に機械的に噛み合って、構造物表面１４と格子鋼板８９０との間でせん断力が伝達可能になっている。よって、補修・補強構造１００（実施の形態１）と同様の作用効果を奏する。
なお、リブ９５の形状は限定するものではなく、例えば、円錐台状の突起や、所定の長さを有する突条であってもよい。また、以上は、格子鋼板９９０は、凹凸のある補強範囲１５を覆っているが、本発明はこれに限定するものではなく、構造物表面１４の凹凸のない範囲を覆ってもよい。さらに、実施の形態２〜７においても、格子鋼板９９０を用いて、格子鋼板８９０のリブ９５を構造物表面１４に接するようにしてもよい。
【００６６】
さらに、リブ９５を格子部９４の両面に形成してもよい（図示しない）。このとき、両面に形成されたリブ９５は、充填材３０に包囲されているから、格子鋼板９８０と充填材３０との密着が堅固になり、補修・補強構造１００（実施の形態１）と同様の作用効果が促進される。
さらに、格子鋼板８９０のリブ９５を構造物表面１４とは反対側にして、格子鋼板８９０のリブ９５の無い面の一部を構造物表面１４に接するようにして、リブ９５が充填材３０に包囲されるようにしてもよい。このときも、補修・補強構造１００（実施の形態１）と同様の作用効果が得られる。
【００６７】
［実施の形態１０］
図１７は、本発明の実施の形態１０に係る鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造を説明するものであって、（ａ）は一部を透視して示す正面図、（ｂ）は一部を示す斜視図である。なお、実施の形態８と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。また、図１７は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状や数量等）に限定されるものではない。
図１７において、鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造（以下「補修・補強構造」と称す）１０００は、２枚の格子鋼板８９０（以下、一方を格子鋼板８９０ａ、他方を格子鋼板８９０ｂと称す）を用いて鉄筋コンクリート構造物１０を補強している。なお、吊りボルト４０およびナット４１の記載を省略している。
【００６８】
そして、格子鋼板８９０ａの開口部９３ａの一部と格子鋼板８９０ｂの開口部９３ｂの一部とが重なり（図１７において２箇所）、格子鋼板８９０ａの格子部９４ａの一部と格子鋼板８９０ｂの格子部９４ｂの一部とが重なっている（図１７において３箇所、以下、重なり範囲を「ラップ部８９０ａｂ」と称す）。
このとき、格子鋼板８９０ａの重なっている開口部９３ａと格子鋼板８９０ｂの重なっている開口部９３ｂとに充填された充填材３０によって、格子鋼板８９０ａと格子鋼板８９０ｂとは一体化されている。すなわち、ラップ部８９０ａｂに充填された充填材３０が格子鋼板８９０ａと格子鋼板８９０ｂとの間で力を伝える「継手」としても機能している。
【００６９】
また、格子鋼板８９０ａの格子部９４ａの一部および格子鋼板８９０ｂの格子部９４ｂの一部は、それぞれ構造物表面１４に接し、ラップ部８９０ａｂにおいて、格子鋼板８９０ａの格子部ａと格子鋼板８９０ｂの格子部ｂとが接近または当接するように、格子鋼板８９０ｂの格子部ｂは、折り曲げ部９６ｂにおいて、折り曲げられている。
なお、折り曲げ部９６ｂにおける折り曲げを廃止して、格子鋼板８９０ａおよび格子鋼板８９０ｂをそれぞれ平面状にして、格子鋼板８９０ａの格子部９４ａの一部は構造物表面１４に接し、格子鋼板８９０ｂの格子部９４ｂの一部は構造物表面１４に対向し、所定の間隙を空けて配置するようにしてもよい。
【００７０】
なお、以上は、２枚の格子鋼板８９０について説明しているが、本発明はこれに限定するものではなく、同様に、３枚以上の格子鋼板８９０の一部が重なるようにしてもよい。
さらに、補修・補強構造９００（実施の形態９参照）において、複数枚の格子鋼板９９０を用いて、同様に、複数枚の格子鋼板９９０の一部が重なるようにしてもよい。このとき、リブ９５は片面にあっても、あるいは両面にあってもよい。
さらに、同様に、格子鋼板８９０（実施の形態８）の一部と格子鋼板９９０（実施の形態９）の一部とが重なるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明によれば、鋼板と充填材との力の受け渡しを良好にすることができるから、床、梁あるいは柱等の各種鉄筋コンクリート構造物を補修または補強するための鉄筋コンクリート構造物の補修・補強構造として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  ：鉄筋コンクリート構造物
１１  ：コンクリート
１２  ：鉄筋
１２ａ：鉄筋腐食劣化部
１３  ：フープ筋
１４  ：構造物表面
１５  ：補強範囲
１６  ：間隙
１７  ：損傷面
１８  ：構造物側面
１９  ：構造物貫通孔
２０  ：リブ付き鋼板
２１  ：鋼板表面
２２  ：リブ
２３  ：貫通孔
２４  ：鋼板裏面
２５  ：ガイド突条
２６  ：鋼板側壁部
３０  ：充填材
３１  ：コンクリート脱落部
４０  ：吊りボルト
４１  ：ナット
５０  ：鋼板支持部材
５１  ：支持部材横材
５２  ：支持部材縦材
５３  ：縦材貫通孔
５５  ：ネジ孔
５６  ：ガイド溝
５７  ：ネジ穴
５８  ：貫通孔
５９  ：縦材係止部
６０  ：支持ボルト
６１  ：ナット
６２  ：固定ワッシャー
６３  ：スペーサー
６７  ：ＰＣ棒鋼
６８  ：ナット
６９  ：座金
７１  ：高さ調整ボルト
７２  ：固定ボルト
８０  ：側壁付き鋼板
８２  ：固定ボルト
９０  ：格子鋼板
９１  ：原板
９２  ：スリット
９３  ：開口部
９３ａ：開口部
９３ｂ：開口部
９４  ：格子部
９４ａ：格子部
９４ｂ：格子部
９５  ：リブ
９６ｂ：折り曲げ部
９７  ：底面部
９８  ：側面部
１００：補修・補強構造
２００：補修・補強構造
３００：補修・補強構造
４００：補修・補強構造
５００：補修・補強構造
６００：補修・補強構造
７００：補修・補強構造用部材キット
８００：補修・補強構造
８９０：格子鋼板
８９０ａ：  格子鋼板
８９０ｂ：  格子鋼板
８９０ａｂ：ラップ部
９００：    補修・補強構造
９９０：    格子鋼板
１０００：  補修・補強構造
【図１】
0006280145.tif 000002
【図２】
0006280145.tif 000003
【図３】
0006280145.tif 000004
【図４】
0006280145.tif 000005
【図５】
0006280145.tif 000006
【図６】
0006280145.tif 000007
【図７】
0006280145.tif 000008
【図８】
0006280145.tif 000009
【図９】
0006280145.tif 000010
【図１０】
0006280145.tif 000011
【図１１】
0006280145.tif 000012
【図１２】
0006280145.tif 000013
【図１３】
0006280145.tif 000014
【図１４】
0006280145.tif 000015
【図１５】
0006280145.tif 000016
【図１６】
0006280145.tif 000017
【図１７】
0006280145.tif 000018