(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器及び原子炉圧力容器を有する原子炉建屋と、
前記原子炉建屋の外部に独立して設置され、前記原子炉建屋とは独立した電源及び操作盤を有し、耐ハザード性を持った外部建屋と、
前記外部建屋の内部に設置した注水ポンプと、
前記注水ポンプから前記原子炉建屋内の少なくとも前記原子炉圧力容器または前記原子炉格納容器に対して注水を行う代替注水配管と、
前記代替注水配管に接続された弁と、を備え、
前記代替注水配管に接続される弁の内で、前記原子炉建屋内の弁は、常時開で運用される弁と、逆止弁とで構成して、外部から前記原子炉建屋への注水ができると共に、逆方向への流れが阻止されるようにした
沸騰水型原子力発電所。
【請求項２】
原子炉格納容器及び原子炉圧力容器を有する原子炉建屋と、
前記原子炉建屋の外部に独立して設置され、前記原子炉建屋とは独立した電源及び操作盤を有し、耐ハザード性を持った外部建屋と、
前記外部建屋の内部に設置した注水ポンプと、
前記注水ポンプから前記原子炉建屋内の少なくとも前記原子炉圧力容器または前記原子炉格納容器に対して注水を行う代替注水配管と、
前記代替注水配管に接続された弁と、を備え、
前記代替注水配管は、前記原子炉建屋内で上り勾配の代替注水配管を経て注水口に接続され、
前記原子炉建屋内の前記上り勾配の代替注水配管の最下点には、流量制限器からなる排水機構を設けた
沸騰水型原子力発電所。
【請求項３】
前記代替注水配管の途中に分岐部を設け、ポンプ車のホースを接続可能なホース接続部を前記分岐部から分岐した配管に設けた
請求項１又は２に記載の沸騰水型原子力発電所。
【請求項４】
前記分岐部を前記外部建屋内に設け、前記ホース接続部は、前記外部建屋内に配置した
請求項３に記載の沸騰水型原子力発電所。
【請求項５】
前記分岐部を前記外部建屋内に設け、前記ホース接続部は、前記外部建屋の外に配置した
請求項３に記載の沸騰水型原子力発電所。
【請求項６】
前記分岐部を前記原子炉建屋内に設け、前記ホース接続部は、前記原子炉建屋の外に配置した
請求項３に記載の沸騰水型原子力発電所。
【請求項７】
前記外部建屋は、前記ポンプ車を保管する車庫を設けた
請求項３に記載の沸騰水型原子力発電所。
【請求項８】
前記代替注水配管として、前記原子炉圧力容器に対して注水を行う第１の代替注水配管と、それ以外の箇所に対して注水を行う第２の代替注水配管とを備え、
前記第２の代替注水配管から前記第１の代替注水配管への注水を行うバイパス配管と、前記バイパス配管の途中に設置された弁とを設けた
請求項１又は２に記載の沸騰水型原子力発電所。
【請求項９】
前記外部建屋とは別の箇所に、前記ポンプ車を保管する車庫を設けた
請求項３に記載の沸騰水型原子力発電所。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸騰水型原子力発電所に関し、特にシビアアクシデント時において原子炉を冷却し、原子炉格納容器の健全性を確保する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型原子力発電所は、原子炉圧力容器に接続する配管等の破断による冷却材喪失事故時に、燃料被覆管温度が過度に上昇することを防止するための対策が各種行われている。例えば非常時には、非常用炉心冷却設備（以下「ＥＣＣＳ」と称する。）により炉心に冷却材が注入され、炉心を冠水させる。このようにして、ＥＣＣＳが作動することで、燃料の破損防止及び炉心崩壊熱の除去が行われる。ＥＣＣＳは、安全設備設計の考え方に従い、各区分の動的機器の単一故障や外部電源喪失があったとしても、所要の安全性を確保できる設計となっている。
【０００３】
また、全電源喪失事故に対しては、特定期間内であれば原子炉蒸気の一部をタービン駆動に用いた原子炉隔離時冷却系により炉心冷却が維持される設計となっている。
【０００４】
一方、沸騰水型原子力発電所は、発生確率は非常に小さいが、設計で想定すべき事故事象を大幅に越えるようなシビアアクシデントが発生した場合であっても、安全性をさらに向上させる目的で、対応策（以下、「アクシデントマネジメント」という）を用意している。例えば、現有設備を利用したアクシデントマネジメント設備として、復水貯蔵タンクから常用補給水ポンプ、あるいは消火用水タンクから消火ポンプを用いて、冷却水を原子炉圧力容器や原子炉格納容器に供給する代替注水設備が設けられている。
【０００５】
また、特許文献１には、原子炉建屋から一定の距離を隔てた場所にハザード壁に囲まれたバックアップ建屋を設置して、このバックアップ建屋が独立した電源や操作盤を備えるようにして、より安全性を確保する技術についての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−８９１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したバックアップ建屋には、注水用のポンプを設置することが計画されているが、実際にバックアップ建屋から原子炉建屋内の原子炉圧力容器や原子炉格納容器に冷却水を供給するためには、給水経路の切替えなどの弁の操作が必要であるという問題がある。また、バックアップ建屋から原子炉建屋までの給水配管に異常があった場合には、バックアップ建屋内のポンプから原子炉圧力容器や原子炉格納容器への冷却水の供給ができなくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、バックアップ建屋を使用して原子炉圧力容器や原子炉格納容器に冷却水を供給することが、より確実に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の沸騰水型原子力発電所は、原子炉格納容器を有する原子炉建屋と、原子炉建屋の外部に独立して設置され、耐ハザード性を持った外部建屋とを備える。外部建屋は、原子炉建屋とは独立した電源及び操作盤を有する。
そして、本発明の沸騰水型原子力発電所は、外部建屋の内部に設置したポンプと、そのポンプから原子炉建屋内の少なくとも原子炉圧力容器または原子炉格納容器に対して注水を行う代替注水配管と、代替注水配管に接続された弁とを備える。
さらに、代替注水配管に接続される弁の内で、原子炉建屋内の弁は、常時開で運用される弁と、逆止弁とで構成して、外部建屋側から原子炉建屋への注水ができると共に、逆方向への流れが阻止されるようにした。
あるいは、代替注水配管は、原子炉建屋内で上り勾配の代替注水配管を経て注水口に接続され、原子炉建屋内の上り勾配の代替注水配管の最下点には、流量制限器からなる排水機構を設けた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、耐ハザード性を持った外部建屋の内部に設置したポンプから、代替注水配管を使用して、原子炉格納容器などに注水を行うことができる。したがって、本発明によると、発生確率は極めて小さいが、設計で想定すべき事故事象を大幅に越えるようなシビアアクシデントが万一発生した場合に、冷却水の注水経路が確保され、沸騰水型原子力発電所の安全性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態例による沸騰水型原子力発電所の例を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例による代替注水配管の接続例を示す構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例による代替注水配管の変形例を示す構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例によるポンプ車を使用した注水状態の例を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態例による沸騰水型原子力発電所の例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜１．第１の実施の形態例＞
以下、本発明の第１の実施の形態例を、図１〜図４を参照して説明する。
［１−１．沸騰水型原子力発電所の構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態例の沸騰水型原子力発電所の全体構成を示す図である。
沸騰水型原子力発電所は、原子炉建屋１００を備える。原子炉建屋１００内には、原子炉格納容器１０１と、原子炉圧力容器１０２と、使用済み燃料プール１０３と、原子炉ウェル１０４と、圧力抑制プール１０５と、ドライウェル１０６とが配置されている。
【００１３】
原子炉格納容器１０１には、スプレイ配管１６０が配置され、原子炉建屋１００内の配管１６１を介して原子炉格納容器１０１に散水が行われる。配管１６１には、弁１６２が接続されている。
原子炉圧力容器１０２には、注水配管１７０が配置され、注水配管１７０を使用して原子炉圧力容器１０２に注水が行われる。注水配管１７０には、逆止弁１７１，１７２とゲート弁１７３が接続されている。
なお、図１では、原子炉建屋１００内の配管として、本実施の形態例を説明する上で必要な配管だけを示す。図１には特に示さないが、原子炉建屋１００は、設計で想定すべき各種の事故や事象が発生した場合であっても、原子炉建屋１００内で十分な注水が行える設備を備える。
【００１４】
そして、本実施の形態例の沸騰水型原子力発電所は、万一のシビアアクシデント用の設備として、原子炉建屋１００とは離れた場所に、外部建屋としてのバックアップ建屋２００を備える。バックアップ建屋２００は、耐ハザード性を持った構造であり、原子炉建屋とは独立した設備操作盤２０１及び電源設備２０２を有する。ここでの耐ハザード性を有する構造とは、ハザード壁（不図示）に囲まれた構造であり、かつ、地震、洪水、積雪等の事象に耐えて内部の健全性を確保できる構造である。このバックアップ建屋２００は、原子炉建屋１００とはある程度の距離（例えば数百ｍ）離れた場所に設置される。
【００１５】
設備操作盤２０１は、緊急時に、バックアップ建屋２００の各設備に加え、原子炉建屋１００の各設備を操作する。電源設備２０２は、原子炉建屋１００やバックアップ建屋２００に収められている機器の作動に必要な電気を発生させる発電機と、その発電機に作動電源を供給するバッテリーとを備える。
【００１６】
また、バックアップ建屋２００は、可搬式ポンプ車５００を収めることができる車庫２０３を備える。この車庫２０３は、可搬式ポンプ車５００の他に、非常用の電源設備を搭載した可搬式電源車６００（図４）を収めるようにしてもよい。
【００１７】
バックアップ建屋２００の近傍には、バックアップ建屋用水源３００が設置される。そして、配管３０１が、バックアップ建屋用水源３００からバックアップ建屋２００に配置され、配管３０１で得られた水が、注水ポンプ２１１，２１２を介して５本の代替注水配管１１０、１２０，１３０，１４０，１５０に供給される。２台の注水ポンプ２１１，２１２は、バックアップ建屋２００内の電源設備２０２から得た電源で作動する。なお、２台の注水ポンプ２１１，２１２の出力側の配管は、弁２１３を介して接続されている。したがって、いずれか一方の注水ポンプ２１１又は２１２が故障した場合にも、バックアップ建屋２００は、全ての代替注水配管１１０〜１５０による代替注水を行うことができる。
【００１８】
バックアップ建屋２００内の代替注水配管１１０〜１５０には、それぞれ弁２２１，２２２，２２３，２２４，２２５と逆止弁２３１，２３２，２３３，２３４，２３５とが配置されている。バックアップ建屋２００から引き出された代替注水配管１１０〜１５０は、原子炉建屋１００内まで配置される。
代替注水配管１１０による注水は、原子炉建屋１００内の使用済み燃料プール１０３に対して行われる。原子炉建屋１００内の代替注水配管１１０には、逆止弁１１１とゲート弁１１２とが配置される。
代替注水配管１２０による注水は、原子炉建屋１００内の原子炉ウェル１０４に対して行われる。原子炉建屋１００内の代替注水配管１２０には、逆止弁１２１とゲート弁１２２とが配置される。
代替注水配管１３０による注水は、原子炉建屋１００内の原子炉格納容器１０１に対して行われる。代替注水配管１３０は、原子炉格納容器１０１に注水を行う注水配管１６１に接続される。原子炉建屋１００内の代替注水配管１３０には、逆止弁１３１，１３２とゲート弁１３３とが配置される。
【００１９】
代替注水配管１４０による注水は、原子炉建屋１００内の原子炉圧力容器１０２に対して行われる。なお、代替注水配管１４０は、原子炉建屋１００内の原子炉格納容器１０１に対して注水を行うようにしてもよい。
代替注水配管１４０は、上り勾配の注水配管１４８を経て原子炉建屋１００内の注水配管１８０に接続される。注水配管１８０は、さらに別の注水配管１７０に接続され、原子炉圧力容器１０２内に注水される。注水配管１７０には、逆止弁１７１，１７２とゲート弁１７３とが配置される。注水配管１８０には、ゲート弁１８１と逆止弁１８２とが配置される。上り勾配代替注水配管１４８は、このゲート弁１８１と逆止弁１８２との間に接続される。原子炉建屋１００内の代替注水配管１４８には、ゲート弁１４１と逆止弁１４２，１４３が配置される。代替注水配管１４０が注水配管１８０に接続される構成の詳細は、後述する（図２）。
代替注水配管１５０による注水は、原子炉建屋１００内の下部ドライウェル１０６に対して行われる。原子炉建屋１００内の代替注水配管１５０には、逆止弁１５１，１５２とゲート弁１５３とが配置される。
【００２０】
なお、これらの代替注水配管１１０〜１５０の原子炉建屋１００内に配置されたゲート弁１１２，１２２，１３３，１４１，１５３は、いずれも原子力発電所が運用中には常時開で運用される弁であり、メンテナンス時にだけ閉じられる弁である。また、各逆止弁１１１，１２１，１３１，１３２，１４２，１４３，１５１，１５２は、いずれもバックアップ建屋２００側から原子炉建屋１００側への注水ができ、逆方向への流れが阻止される弁である。
【００２１】
また、原子炉建屋１００とバックアップ建屋２００との間の発電所内の敷地には、非常用水源４００を配置する。この非常用水源４００は、バックアップ建屋用水源３００とは独立した水源とする。非常用水源４００を使った注水の例については後述する。
【００２２】
［１−２．代替注水配管の接続部の構成］
図２は、代替注水配管１４０の注水配管１８０への接続部の詳細を示す図である。
代替注水配管１４０は、上り勾配の注水配管１４８を経て、注水配管１８０に接続される。すなわち、図２に示すように、バックアップ建屋２００を起点とした代替注水配管１４０は、原子炉建屋１００内で注水配管１４８に接続し、上り勾配に設計された注水配管１４８を経て、注水配管１８０に接続される。この場合、上り勾配の注水配管１４８の途中に、ゲート弁１４１と逆止弁１４２，１４３が配置される。
【００２３】
また、上り勾配の注水配管１４８の最下点となる注水配管１４０との接続部には、ドレン配管１４４および流量制限器１４５が配置され、その流量制限器１４５の下側には、ゲート弁１４６を介してドレン１４７が配置される。この流量制限器１４５やドレン１４７は、図１に示すように、原子炉建屋１００の内部に設置される。
このように流水制限器１４５やドレン１４７を設けたことで、炉水や炉蒸気が格納容器隔壁の機能を持つ逆止弁１４２，１４３，１８２から漏洩して、代替注水配管１４０を伝って原子炉建屋１００の外やバックアップ建屋２００に炉水や炉蒸気が排出されることを防止できる。したがって、炉水や炉蒸気に含まれる放射性物質が、原子炉建屋１００の外部に拡散することを防ぐことができる。
【００２４】
なお、ドレン１４７などの排水機構は、排水の発生量を測定して、放射性物質を含む炉水及び炉蒸気の漏洩を検知できるようにしてもよい。これらの炉水及び炉蒸気の漏洩は、例えばバックアップ建屋２００内の設備操作盤２０１で検知できるようにする。
【００２５】
［１−３．バックアップ建屋からの注水状態］
図１の例の沸騰水型原子力発電所によると、原子炉建屋１００内で通常使用される注水配管１７０などによる注水ができない非常時には、バックアップ建屋２００から代替注水配管１１０〜１５０を使用して注水を行うことができる。例えば、地震、洪水、積雪等のシビアアクシデントが発生して、通常の配管を使った注水ができない場合、バックアップ建屋２００内のポンプ２１１，２１２を起動させることで、バックアップ建屋２００から代替注水配管１１０〜１５０を使用して注水ができる。バックアップ建屋２００内のポンプ２１１，２１２は、バックアップ建屋２００内の電源設備２０２から電源が供給されるため、原子炉建屋１００側の電源設備に異常がある場合でも、確実に注水を行うことができる。
【００２６】
この場合、原子炉建屋１００内の代替注水配管１１０〜１５０が備える弁は、逆止弁と、常時開で運用されるゲート弁だけで構成した。このため、代替注水配管１１０〜１５０を使ってバックアップ建屋２００から注水を行う際には、原子炉建屋１００内で弁の開閉操作が全く必要なく、バックアップ建屋２００側での操作だけで注水を行うことができる。したがって、シビアアクシデント発生時に、バックアップ建屋２００内での運転員による操作だけで代替注水を行うことができ、速やかに代替注水を開始することができると共に、長期間の連続した注水ができる。また、原子炉建屋１００内での操作が必要ないため、代替注水を開始する際に、運転員が原子炉建屋１００に近づく必要がなく、運転員の安全性の確保にもつながる。
【００２７】
［１−４．代替注水配管にバイパス配管を設けた例］
図３は、図１に示す代替注水配管１４０に、他の代替注水配管１３０，１５０からのバイパス配管１０，２０を設けた変形例を示す。
すなわち、図３の例では、代替注水配管１３０と代替注水配管１４０の間に、バイパス配管１０を接続し、そのバイパス配管１０の途中に、弁１１と逆止弁１２を配置する。また、代替注水配管１５０と代替注水配管１４０の間に、バイパス配管２０を接続し、そのバイパス配管２０の途中に、逆止弁２１と弁２２を配置する。
各逆止弁１２，２１は、代替注水配管１４０から代替注水配管１３０，１５０への水の流れを阻止する。
【００２８】
この図３に示すようにバイパス配管１０，２０を設けることで、代替注水配管１４０による注水経路に何らかの異常がある場合であっても、原子炉圧力容器１０２には、他の代替注水配管１３０又は１５０を使用して注水を行うことができる。したがって、バイパス配管１０，２０を設けることで、シビアアクシデント発生時の原子炉圧力容器１０２への注水経路が、より確実に確保されるようになる。
なお、図３の例では、代替注水配管１３０と代替注水配管１５０から代替注水配管１４０へのバイパス配管１０，２０を設けた。これに対して、その他の代替注水配管１１０，１２０から代替注水配管１４０へのバイパス配管を設けるようにしてもよい。
【００２９】
［１−５．ポンプ車を使用する例］
図４は、バックアップ建屋２００を使用した注水ができない際に、可搬式ポンプ車５００を代替注水配管１１０〜１５０に接続して注水する例を示す。
既に説明したように、バックアップ建屋２００内には、ホース接続部２４３が配置され、バックアップ建屋２００の外部には、ホース接続部２５３が配置されている。このため、バックアップ建屋２００内のポンプ２１１，２１２を使用した注水ができない状況の場合に、車庫２０３内の可搬式ポンプ車５００を使用して注水を行うことができる。例えば、図４に示すように、作業員が、可搬式ポンプ車５００を非常用水源４００の近傍に移動させる。そして、作業員は、可搬式ポンプ車５００の吸込側のホース５０１を非常用水源４００に接続し、吐出側のホース５０２をバックアップ建屋２００の外側のホース接続部２５３に接続し、ホース接続部２５３の弁２５２を開く作業を行う。
【００３０】
なお、可搬式ポンプ車５００を作動させる電源は、電源車６００から得る。あるいは、可搬式ポンプ車５００は、バックアップ建屋２００の電源設備２０２や他の電源設備から電源を得るようにしてもよい。
【００３１】
このように作業員が可搬式ポンプ車５００のホース５０２をホース接続部２５３に接続して、可搬式ポンプ車５００を作動させることで、非常用水源４００から各代替注水配管１１０〜１５０を使用した原子炉建屋１００内への注水を行うことができる。
また、図４に破線で示すように、作業員は、可搬式ポンプ車５００のホース５０２ａを、バックアップ建屋２００の内部のホース接続部２４３に接続して、非常用水源４００からの注水を行うようにしてもよい。あるいはまた、作業員は、可搬式ポンプ車５００のホース５０２ｂを、原子炉建屋１００の外に配置したホース接続部１９２に接続して、非常用水源４００からの注水を行うようにしてもよい。いずれの接続を行った場合でも、作業員は、非常用水源４００から各代替注水配管１１０〜１５０を使用した原子炉建屋１００内への注水を行うことができる。
これらの作業を行う作業員（運転要員）は、バックアップ建屋２００にて待機し、必要なときに可搬式ポンプ車５００に移動して作業を行う。したがって、作業員は、安全性が確保されながら、可搬式ポンプ車５００などでの作業を行うことができる。
【００３２】
なお、シビアアクシデント発生時に、瓦礫などで原子炉建屋１００の周辺に可搬式ポンプ車５００や電源車６００が近づけない事態に備えて、原子力発電所は、瓦礫の撤去作業を行う作業車を用意してもよい。この作業車は、例えばバックアップ建屋２００の車庫２０３に保管されるようにしてもよい。このような作業車を用意することで、想定を越えるシビアアクシデント発生時であっても、作業者は、迅速に可搬式ポンプ車５００などを設置して、原子炉建屋１００内に注水を行うことができる。
【００３３】
＜２．第２の実施の形態例＞
次に、本発明の第２の実施の形態例を、図５を参照して説明する。この図５において、第１の実施の形態例で説明した図１〜図４と同一の箇所には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００３４】
図５は、本発明の第２の実施の形態例の沸騰水型原子力発電所の全体構成を示す図である。
本実施の形態例の沸騰水型原子力発電所についても、原子炉建屋１００とは独立した、耐ハザード性を有するバックアップ建屋２００を備える。このバックアップ建屋２００は、設備操作盤２０１及び電源設備２０２を備える。バックアップ建屋２００と原子炉建屋１００との間には、原子炉建屋１００内に注水を行う代替注水配管１１０〜１５０を配置する。そして、バックアップ建屋２００は、ポンプ２１１，２１２を作動させることで、原子炉建屋１００内の各部に代替注水が行えるようにした点についても、第１の実施の形態例と同じである。
【００３５】
そして、本実施の形態例においては、図５に示すように、バックアップ建屋２００とは別の箇所に、車庫７００を設け、この車庫７００に、可搬式ポンプ車５００を配備する。
車庫７００についても、耐ハザード性を有する構造であることが好ましい。すなわち、車庫７００は、地震、洪水、積雪等の事象に耐えて内部の健全性を確保できる構造であることが好ましい。また、車庫７００は、可能であれば、ハザード壁に囲まれた箇所に設置するのが好ましい。図５の例の場合、バックアップ建屋２００内には車庫を設けない。
なお、車庫７００は、可搬式ポンプ車５００の他に、図４に示す電源車６００や、瓦礫の除去を行う作業車を収納してもよい。
【００３６】
この図５に示す構成とすることで、バックアップ建屋２００と車庫７００のそれぞれは、適切な規模の比較的小さな建屋とすることができ、それぞれの建屋の耐ハザード性を向上させることができる。また、バックアップ建屋２００を設ける敷地の大きさが十分でない場合にも、バックアップ建屋２００の設置が可能になる。
【００３７】
＜３．その他の変形例＞
図２の例では、代替注水配管１４０の注水配管１８０への接続部の構成を示した。これに対して、その他の代替注水配管１１０，１２０，１３０，１５０が、原子炉建屋１００内で他の注水配管に接続される場合には、図２の例と同様の接続構成としてもよい。すなわち、代替注水配管１１０，１２０，１３０，１５０についても、他の配管との接続部に、流量制限器やドレンなどの排水設備を配置してもよい。
【００３８】
また、図１の例では、原子炉建屋１００の近傍に配置したホース接続部１９２として、代替注水配管１４０に接続する構成とした。これに対して、原子炉建屋１００が、他の代替注水配管１１０，１２０，１３０，１５０に接続されるホース接続部を設けてもよい。
【００３９】
また、図１の例では、原子炉建屋１００内の原子炉格納容器１０１と原子炉圧力容器１０２と使用済み燃料プール１０３と原子炉ウェル１０４とドライウェル１０６とのそれぞれが、個別の代替注水配管１１０〜１５０で代替注水されるようにした。これに対して、例えば原子炉建屋１００内の原子炉圧力容器１０２に対してだけ代替注水を行う代替注水配管１４０および代替注水配管１４８だけを配置して、少なくとも原子炉圧力容器１０２の健全性が維持されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０，２０…バイパス配管、１１…弁、１２…逆止弁、２１…逆止弁、２２…弁、１００…原子炉建屋、１０１…原子炉格納容器、１０２…原子炉圧力容器、１０３…使用済み燃料プール、１０４…原子炉ウェル、１０５…圧力抑制プール、１０６…ドライウェル、１１０…代替注水配管、１１１…逆止弁、１１２…ゲート弁、１２０…代替注水配管、１２１…逆止弁、１２２…ゲート弁、１３０…代替注水配管、１３１，１３２…逆止弁、１３３…ゲート弁、１４０…代替注水配管、１４１…ゲート弁、１４２，１４３…逆止弁、１４４…ドレン配管、１４５…流量制限器、１４６…ゲート弁、１４７…ドレン、１４８…代替注水配管、１５０…代替注水配管、１５１，１５２…逆止弁、１５３…ゲート弁、１６０…スプレイ配管、１６１…配管、１６２…弁、１７０…配管、１７１，１７２…逆止弁、１７３…ゲート弁、１８０…配管、１８１…弁、１８２…逆止弁、１９０…分岐配管、１９１…弁、１９２…ホース接続部、２００…バックアップ建屋、２０１…設備操作盤、２０２…電源設備、２０３…車庫、２１１，２１２…注水ポンプ、２１３，２２１，２２２，２２３，２２４，２２５…弁、２３１，２３２，３３３，２３４，２３５…逆止弁、２４１…分岐配管、２４２…弁、２４３…ホース接続部、２５１…分岐配管、２５２…弁、２５３…ホース接続部、３００…バックアップ建屋用水源、３０１…配管、４００…非常用水源、５００…可搬式ポンプ車、５０１，５０２，５０２ａ，５０２ｂ…ホース、６００…電源車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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