(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号を伝送する複数の信号線対を有する通信ケーブルにおける情報通信の有無を検出するケーブル信号検出器であって、
異なる信号線対から伝送する信号の一部を分岐させて取り出し直流に整流して出力する複数の検知部と、
前記複数の検知部からの出力に基づき情報通信の有無を表示する表示部と、を備え、
前記複数の検知部は交流遮断用の誘導素子を介して直列に接続され、当該直列に接続された前記複数の検知部全体の出力電圧に基づき、情報通信の有無を表示するように前記表示部を構成した
ことを特徴とするケーブル信号検出器。
【請求項２】
前記通信ケーブルは、４つの前記信号線対を有し、
４つの前記信号線対に対応するように、４つの前記検知部を備えた
請求項１記載のケーブル信号検出器。
【請求項３】
前記検知部は、
前記信号線対から取り出す信号のレベルを調整する整合回路と、
前記整合回路からの出力を直流に整流して出力する整流回路と、を備える
請求項１記載のケーブル信号検出器。
【請求項４】
前記検知部は、前記整合回路から出力された信号を増幅して前記整流回路に出力する増幅回路をさらに備える
請求項３記載のケーブル信号検出器。
【請求項５】
前記複数の検知部と前記表示部は、前記通信ケーブルの端部に設けられたコネクタ、または当該コネクタが接続される中継コネクタに設けられる
請求項１〜４いずれかに記載のケーブル信号検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル信号検出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データセンタなどにおいては、サーバやハブなどの情報通信機器のレイアウト変更や移動、あるいは増設などに伴い、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルなどの通信ケーブルの接続変更が行われる。
【０００３】
通信ケーブルの接続の有無を判定するために、情報通信機器には、通信ケーブルの接続を確認する接続確認用のランプを有するものがある。
【０００４】
また、通信ケーブルのコネクタの挿入や除去を検出し、通信ケーブルの接続を監視するものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２７４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術では、通信ケーブルが物理的に接続されているか否かを確認することができるのみであり、実際に通信ケーブルを用いて通信が行われているか否か、すなわち情報通信の有無を確認することができないという問題がある。
【０００７】
そのため、通信中であることに気付かずに誤って通信ケーブルを抜いてしまうおそれがあり、情報通信機器のサービスの停止や転送中のデータの破損などの不具合が生じてしまうことも考えられる。
【０００８】
また、特許文献１のように通信ケーブルの接続を監視する場合、通信ケーブルに監視用の信号線を内蔵する必要があるため、汎用の通信ケーブルを使用できず、コストが高くなってしまうという問題もある。
【０００９】
また、情報通信の有無を表示するにあたって、通信ケーブルを伝送する信号の劣化を抑制することも要求される。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、情報通信の有無を表示することにより通信ケーブルの誤抜を抑制することが可能であり、汎用の通信ケーブルを使用可能であり、通信ケーブルを伝送する信号の劣化を抑制可能なケーブル信号検出器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、差動信号を伝送する複数の信号線対を有する通信ケーブルにおける情報通信の有無を検出するケーブル信号検出器であって、異なる信号線対から伝送する信号の一部を分岐させて取り出し直流に整流して出力する複数の検知部と、前記複数の検知部からの出力に基づき情報通信の有無を表示する表示部と、を備え、前記複数の検知部の出力を直列に接続し、当該直列に接続した前記複数の検知部全体の出力電圧に基づき、情報通信の有無を表示するように前記表示部を構成したケーブル信号検出器である。
【００１２】
前記複数の検知部は、交流遮断用の誘導素子を介して直列に接続されてもよい。
【００１３】
前記通信ケーブルは、４つの前記信号線対を有し、４つの前記信号線対に対応するように、４つの前記検知部を備えてもよい。
【００１４】
前記検知部は、前記信号線対から取り出す信号のレベルを調整する整合回路と、前記整合回路からの出力を直流に整流して出力する整流回路と、を備えてもよい。
【００１５】
前記検知部は、前記整合回路から出力された信号を増幅して前記整流回路に出力する増幅回路をさらに備えてもよい。
【００１６】
前記複数の検知部と前記表示部は、前記通信ケーブルの端部に設けられたコネクタ、または当該コネクタが接続される中継コネクタに設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、情報通信の有無を表示することにより通信ケーブルの誤抜を抑制することが可能であり、汎用の通信ケーブルを使用可能であり、通信ケーブルを伝送する信号の劣化を抑制可能なケーブル信号検出器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル信号検出器を示す図であり、（ａ）は概略構成図、（ｂ）はケーブル信号検出器を搭載する中継コネクタの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るケーブル信号検出器を示す図であり、（ａ）は概略構成図、（ｂ）はケーブル信号検出器を搭載する中継コネクタの斜視図である。
【００２１】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ケーブル信号検出器１は、差動信号を伝送する複数の信号線対（図示せず）を有する通信ケーブル４における情報通信の有無を検出するものであり、複数の検知部２と、表示部３と、を備えている。
【００２２】
通信ケーブル４としては、汎用のＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを用いることができる。本実施形態では、通信ケーブル４として、差動信号を伝送する信号線対を４つ（合計８本）有するものを用いた。
【００２３】
複数の検知部２と表示部３とは、通信ケーブル４の端部に設けられたコネクタ２２、または当該コネクタ２２が接続される中継コネクタ２０に設けられる。本実施形態では、中継コネクタ２０にケーブル信号検出器１を設ける場合を説明する。
【００２４】
中継コネクタ２０は、２つのコネクタ２１を備え、両コネクタ２１に接続された通信ケーブル４同士を接続するものである。コネクタ２１は、例えば、ＲＪ４５規格に準拠したジャックコネクタであり、通信ケーブル４の端部に設けられたコネクタ２２（例えばＲＪ４５規格に準拠したプラグコネクタ）を接続可能に構成されている。
【００２５】
両コネクタ２１は、回路基板２３に実装されている。この回路基板２３に、複数の検知部２と表示部３とが搭載されることになる。
【００２６】
本実施形態では、通信ケーブル４として、差動信号を伝送する信号線対を４対有するものを用いているため、両コネクタ２１間には、４つの信号伝送対に対応する４つの伝送線路対５を有する信号伝送部６が形成されることになる。信号伝送部６は、回路基板２３に搭載される。
【００２７】
検知部２は、通信ケーブル４の信号線対から伝送する信号の一部を分岐させて取り出し直流に整流して出力するものである。本実施形態では、検知部２は、信号伝送部６の伝送線路対５から伝送する信号の一部を分岐させて取り出すように構成されている。
【００２８】
ケーブル信号検出器１は、４つの信号線対（伝送線路対５）と対応するように４つの検知部２を備えて構成されている。各検知部２は、異なる信号線対（伝送線路対５）から伝送する信号の一部を分岐させて取り出し直流に整流して出力するように構成されている。
【００２９】
各検知部２は、整合回路７と整流回路８とを順次接続して構成されている。
【００３０】
整合回路７は、所定の周波数帯にてインピーダンス整合をとるためのものである。本実施形態では、通信ケーブル４の信号線対（信号伝送部６の伝送線路対５）で伝送される信号の一部を分岐させて取り出しているため、整合回路７は、信号線対から取り出す信号のレベルを調整する役割も兼ねることになる。
【００３１】
本実施形態では、伝送線路対５から分岐した分岐伝送路９が、整合回路７に入力される。整合回路７は、例えば、抵抗回路やＬＣフィルタ等を適宜備えて構成される。
【００３２】
整流回路８は、整合回路７から出力される交流の信号を直流に整流して出力するものである。整流回路８としては、公知の全波整流回路や半波整流回路を用いることができる。
【００３３】
なお、図示していないが、整合回路７と整流回路８との間に、整合回路７から出力された信号を増幅して整流回路８に出力する増幅回路をさらに備えてもよい。ただし、この場合、増幅回路に電源を供給するバッテリ等が必要になる。本実施形態では、増幅回路を省略しているため、バッテリ等が不用となり小型化、軽量化が可能であり、また、増幅回路の出力信号が通信ケーブル４に進行することによる信号品質の劣化を抑制することも可能になる。
【００３４】
表示部３は、複数（ここでは４つ）の検知部２からの出力に基づき情報通信の有無を表示するものである。本実施形態では、複数の検知部２の出力を直列に接続し、当該直列に接続した複数の検知部２全体の出力電圧に基づき、情報通信の有無を表示するように表示部３を構成している。
【００３５】
本実施形態では、表示部３は、発光により情報通信の有無を表示する発光回路１０を備えている。発光回路１０は、発光ダイオード等の発光素子を有しており、複数の検知部２全体の出力電圧により発光素子を発光させるように構成されている。
【００３６】
また、本実施形態では、複数の検知部２は、交流遮断用の誘導素子Ｌを介して直列に接続されている。これにより、検知部２から漏れた交流信号が他の検知部２に入力されてクロストークを発生させてしまうことを抑制できる。ここでは、さらに、各検知部２の出力を容量素子Ｃを介して短絡させることで、クロストークの発生をより抑制するように構成している。
【００３７】
なお、本実施形態では、４つの信号線対に対応するように４つの検知部２を備えているが、これに限らず、検知部２は２つ、または３つであっても構わない。
【００３８】
本実施形態の作用を説明する。
【００３９】
本実施形態に係るケーブル信号検出器１では、異なる信号線対から伝送する信号の一部を分岐させて取り出し直流に整流して出力する複数の検知部２と、複数の検知部２からの出力に基づき情報通信の有無を表示する表示部３と、を備え、複数の検知部２の出力を直列に接続し、当該直列に接続した複数の検知部２全体の出力電圧に基づき、情報通信の有無を表示するように表示部３を構成している。
【００４０】
このように構成することで、通信ケーブル４の情報通信の有無を表示することが可能となり、通信ケーブル４の誤抜を抑制することが可能になる。
【００４１】
また、本実施形態では、従来技術のように監視用の信号線等を通信ケーブル４に設ける必要がないため、通信ケーブル４として汎用のものを使用することが可能であり、低コストである。
【００４２】
さらに、本実施形態では、表示部３を、直列に接続した複数の検知部２全体の出力電圧に基づき、情報通信の有無を表示するように構成しているため、各検知部２で取り出す信号のレベルを小さくしても安定して情報通信の有無を検出することが可能となり、反射損失や挿入損失を抑制して通信ケーブル４を伝送する信号の信号品質の劣化を抑制することが可能になる。
【００４３】
また、複数の信号線対から信号を取り出すため、時間的な信号強度の変動の影響を受けにくく、安定して情報通信の有無を検出することが可能である。
【００４４】
さらに、各検知部２に増幅回路を備える場合であっても、各増幅回路の出力電力を小さくすることができ、消費電力を抑制すると共に、増幅回路の出力信号が通信ケーブル４に進行することによる信号品質の劣化を抑制することも可能になる。
【００４５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ケーブル信号検出器
２  検知部
３  表示部
４  通信ケーブル
【図１】
0006361470.tif 000002