(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一圧縮機、第一凝縮器、絞り装置、蒸発器、アキュムレータが順次配管接続され、冷媒が循環する冷凍サイクル装置に用いられるものであり、
前記アキュムレータの底部を加熱する加熱装置と、
前記加熱装置に電力を供給する電源と、
前記第一圧縮機の吸入側および吐出側のうち少なくとも一方と接続され、前記アキュムレータ内のガス冷媒を吸い込む第二圧縮機と、
前記第二圧縮機が吸い込んだガス冷媒を液化する第二凝縮器と、
前記第二凝縮器で液化した冷媒を収容する回収ボンベと、を備え、
前記アキュムレータを加熱しながら冷媒回収を行う冷媒回収装置であって、
前記第一圧縮機の吐出側の圧力を測定する圧力測定手段と、
前記アキュムレータの外壁面の温度を測定する温度測定手段と、
前記圧力測定手段で測定した圧力と前記温度測定手段で測定した温度とに応じて、前記電源を制御して、前記加熱装置に投入される電力を制御する制御装置と、を備えた
ことを特徴とする冷媒回収装置。
【請求項２】
前記加熱装置は、
複数の抵抗体を備え、正面視して下側から上側に向かって複数の加熱領域が形成されており、
前記加熱領域毎に加熱および加熱停止が可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の冷媒回収装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記アキュムレータにおいて、内部で冷媒液相と接していない部分の外壁面を加熱せず、内部で冷媒液相と接している部分の外壁面を加熱するように、前記加熱装置を制御するものである
ことを特徴とする請求項２に記載の冷媒回収装置。
【請求項４】
前記加熱装置の前記抵抗体を短絡する回路を備え、
上側の前記加熱領域の前記抵抗体を短絡させることで、
下側の前記加熱領域に上側の前記加熱領域よりも大きい電力を投入可能である
ことを特徴とする請求項２または３に記載の冷媒回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空気調和機に使用されている冷媒を回収する冷媒回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機などの冷凍サイクル装置の修理、リプレイス、廃棄時などに、装置内の冷媒を回収する必要が生じる。冷媒の回収方法として、加熱装置を備えた冷媒回収装置の使用が一般的となっている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。
特許文献１では、蒸発器の下部に設けられた霜取り用加熱装置で蒸発器を加熱しながら冷媒の回収を行っている。また、特許文献２では、圧縮機の下部に設けられた冷媒回収用加熱装置で圧縮機を加熱しながら冷媒の回収を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２５７８９８号公報
【特許文献２】特開平１０−３０６９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載されているような従来の冷媒回収装置において、回収時間が経過するにつれて、気化熱によって熱を奪われて温度低下を起こした冷媒液相に対して、熱エネルギーを効率的に与えることができず、冷媒回収時間の遅延につながってしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、冷媒回収時間を短縮することができる冷媒回収装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る冷媒回収装置は、第一圧縮機、第一凝縮器、絞り装置、蒸発器、アキュムレータが順次配管接続され、冷媒が循環する冷凍サイクル装置に用いられるものであり、前記アキュムレータの底部を加熱する加熱装置と、前記加熱装置に電力を供給する電源と、前記第一圧縮機の吸入側および吐出側のうち少なくとも一方と接続され、前記アキュムレータ内のガス冷媒を吸い込む第二圧縮機と、前記第二圧縮機が吸い込んだガス冷媒を液化する第二凝縮器と、前記第二凝縮器で液化した冷媒を収容する回収ボンベと、を備え、前記アキュムレータを加熱しながら冷媒回収を行う冷媒回収装置であって、前記第一圧縮機の吐出側の圧力を測定する圧力測定手段と、前記アキュムレータの外壁面の温度を測定する温度測定手段と、前記圧力測定手段で測定した圧力と前記温度測定手段で測定した温度とに応じて、前記電源を制御して、前記加熱装置に投入される電力を制御する制御装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る冷媒回収装置によれば、圧力測定手段で測定した圧力と温度測定手段で測定した温度とに応じて電源を制御して、加熱装置に投入される電力を制御することで、冷媒回収速度を速くすることができるため、冷媒回収時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷媒回収装置が使用されている空気調和機の冷媒回路図である。
【図２Ａ】本発明の実施の形態１に係るアキュムレータの底部に加熱装置を設けた場合におけるアキュムレータ周辺を拡大した正面視概略図である。
【図２Ｂ】本発明の実施の形態１に係るアキュムレータの側面に加熱装置を設けた場合におけるアキュムレータ周辺を拡大した正面視概略図である。
【図３Ａ】図２Ａで示すようにアキュムレータの底部を加熱装置で加熱したときの時間に対するアキュムレータの温度変化を示すグラフである。
【図３Ｂ】図２Ｂで示すようにアキュムレータの側面を加熱装置で加熱したときの時間に対するアキュムレータの温度変化を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態１に係るアキュムレータを拡大した正面視概略図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回収時における時間に対する回収重量を示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回収時における時間に対するアキュムレータ内の圧力を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回収時における時間に対するアキュムレータの外壁面の温度を示すグラフである。
【図８】本発明の実施の形態２に係るアキュムレータおよび加熱装置周辺を拡大した正面視概略図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る加熱装置の平面視概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の冷媒回収時における投入電力に対する回収時間を示す第一のグラフである。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る加熱装置周辺の回路図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る空気調和機の冷媒回収時における投入電力に対する回収時間を示す第二のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る冷媒回収装置が使用されている空気調和機の冷媒回路図である。
本実施の形態１に係る空気調和機は、室外機１と室内機７との間で冷媒を循環させることにより冷凍サイクルを構成する。
室外機１は、室外圧縮機４と、室外熱交換器２と、四方弁３と、アキュムレータ５と、を備えている。また、室内機７は、膨張弁１７と、室内熱交換器１８と、を備えている。
図１に示すように、室外機１と室内機７とは銅管で接続されており、室外圧縮機４、四方弁３、室外熱交換器２、膨張弁１７、室内熱交換器１８、アキュムレータ５が順次配管接続されている。
【００１１】
なお、室外圧縮機４は本発明の「第一圧縮機」に相当し、室外熱交換器２および室内熱交換器１８は本発明の「第一凝縮器」または「蒸発器」に相当し、膨張弁１７は本発明の「絞り装置」に相当する。また、流路切換弁として、四方弁３の代わりに、例えば二方弁、三方弁を組み合わせて使用してもよい。
【００１２】
室外圧縮機４の吐出側の配管内には、吐出側の圧力を測定する圧力計２１が設けられている。また、アキュムレータ５の底部にはアキュムレータ５を加熱する加熱装置（ヒーター）１４が設けられており、アキュムレータ５の外壁面には、温度を測定する熱電対２０が設けられている。また、加熱装置１４に電力を供給する電源１５と、圧力計２１で測定した圧力と熱電対２０で測定した温度とに応じて電源１５を制御する、つまり、加熱装置１４に投入される電力を制御して、加熱装置１４による加熱量を制御する制御装置１９が設けられている。
【００１３】
なお、熱電対２０は本発明の「温度測定手段」に相当し、圧力計２１は本発明の「圧力測定手段」に相当する。また、温度が測定できるものであれば熱電対２０に限定されず、圧力が測定できるものであれば圧力計２１に限定されない。
【００１４】
室外圧縮機４の吸入側の配管には低圧ポート２２が、吐出側の配管には高圧ポート２３が、それぞれ設けられており、それらはマニホールド８を介して回収ユニット９と、ホースで接続されている。さらに回収ユニット９と回収ボンベ１３とが配管接続されている。回収ユニット９は、圧縮機１０と、凝縮器１１と、を備えており、低圧ポート２２および高圧ポート２３に対して、圧縮機１０、凝縮器１１、回収ボンベ１３が、順次接続されている。また、回収ボンベ１３の下部には、回収ボンベ１３の重量を測定する電子天秤１２が設けられている。
【００１５】
なお、圧縮機１０は本発明の「第二圧縮機」に相当し、凝縮器１１は本発明の「第二凝縮器」に相当する。
また、本実施の形態１では、回収ユニット９が低圧ポート２２および高圧ポート２３と接続されている構成としたが、それに限定されず、回収ユニット９が低圧ポート２２および高圧ポート２３のうち少なくとも一方を接続されていればよい。
【００１６】
次に、本実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回収動作について説明する。
室外圧縮機４で圧縮された冷媒は室外熱交換器２で凝縮する。凝縮した冷媒は室内機７に移動後、膨張弁１７で減圧され、室内熱交換器１８で蒸発して温度が低下する。この温度の低下した室内熱交換器１８に室内の空気を循環通過させることによって室内の温度を下げる。室内熱交換器１８で気化した冷媒は四方弁３を通過後、アキュムレータ５を通じて再度室外圧縮機４に戻る。
【００１７】
なお、四方弁３を切り替えることにより、室内熱交換器１８で冷媒が凝縮し、室外熱交換器２で冷媒が蒸発するようになり、室内の冷房と暖房とを切り替えることができる。通常、この配管内に封じ込められた冷媒が循環して冷房、暖房などの空気調和が行われている。しかし、空気調和機の修理、リプレイス、廃棄時などに、空気調和機内の冷媒を配管内から回収する必要がある。冷媒は通常、地球温暖化係数の高いものが使用されているため、空気中に放出することが禁じられている。
【００１８】
本実施の形態１では、室外機１内の配管に設けられている低圧ポート２２および高圧ポート２３にホースをつなげて、回収ユニット９により冷媒を回収する。具体的には、回収ユニット９内の圧縮機１０を作動させることにより、アキュムレータ５内に貯まっている冷媒液相は、気化しながら圧縮機１０に吸い込まれる。そして、気化したガス冷媒は、圧縮機１０にて圧縮されて高温高圧となり、凝縮器１１に送り込まれる。凝縮器１１に送り込まれたガス冷媒は、凝縮器１１にて冷却・液化された後、回収ボンベ１３に送り込まれ、回収（収容）される。このとき、回収ボンベ１３の重量変化を電子天秤１２により測定することで、回収（収容）した冷媒重量を知ることができる。
【００１９】
なお、冷媒液相の量にもよるが、アキュムレータ５内に貯まっている冷媒液相の温度は、気化熱により−６０〜−８０℃まで低下する。温度が低下すると冷媒液相の蒸気圧が下がり、冷媒の気化が律速になり冷媒回収までに要する時間が長くなる。本実施の形態１では、冷媒液相を加熱するため、アキュムレータ５の底部に加熱装置１４を設けている。しかし、Ｒ４１０Ａなどの混合冷媒では圧力が高く、周辺温度を４０℃以下に保つ必要がある。
【００２０】
図２Ａは、本発明の実施の形態１に係るアキュムレータ５の底部に加熱装置１４Ａを設けた場合におけるアキュムレータ５周辺を拡大した正面視概略図であり、図２Ｂは、本発明の実施の形態１に係るアキュムレータ５の側面に加熱装置１４Ｂを設けた場合におけるアキュムレータ５周辺を拡大した正面視概略図であり、図３Ａは、図２Ａで示すようにアキュムレータ５の底部を加熱装置１４Ａで加熱したときの時間に対するアキュムレータ５の温度変化を示すグラフであり、図３Ｂは、図２Ｂで示すようにアキュムレータ５の側面を加熱装置１４Ｂで加熱したときの時間に対するアキュムレータ５の温度変化を示すグラフである。
【００２１】
図２Ａおよび図２Ｂにおいて、熱電対２０によりアキュムレータ５の外壁面の温度を測定しており、図２Ａの温度測定点Ａ１および図２Ｂの温度測定点Ｂ１は、アキュムレータ５内の冷媒液相温度が測定可能な測定点であり、図２Ａの温度測定点Ａ２および図２Ｂの温度測定点Ｂ２は、アキュムレータ５内の冷媒気相温度が測定可能な測定点である。つまり、熱電対２０によりアキュムレータ５の外壁面の温度を測定することで、アキュムレータ５内の冷媒液相温度または冷媒気相温度を測定している。
また、図３Ａおよび図３Ｂにおいて、横軸が冷媒回収開始点を０分とした時間を、縦軸がアキュムレータ５の温度をそれぞれ示しており、図中実線が液相冷媒温度を、図中破線が気相冷媒温度をそれぞれ示している。
【００２２】
次に、アキュムレータ５を加熱する位置による効果について説明する。
図３Ａの測定条件は、加熱装置１４Ａ面積５００ｃｍ２、加熱装置１４Ａ投入電力１６０Ｗ、回収終了までに要した時間６５分、回収終了までに要した加熱装置１４Ａ電力量は１４８Ｗｈである。
【００２３】
図３Ａに示すように、アキュムレータ５の底部を加熱した場合、冷媒液相温度（図中実線）は、−４０℃で時間に対する傾きが緩やかになり、冷媒回収終了間際に大きく−５０℃まで低下している。一方、冷媒気相温度（図中破線）は、−１０℃まで徐々に低下し、−１２℃で一定になり、冷媒回収終了とともに温度上昇している。
【００２４】
図３Ｂの測定条件は、加熱装置１４Ｂ面積５００ｃｍ２、加熱装置１４Ｂ投入電力２８０Ｗ、回収終了までに要した時間８０分、回収終了までに要した加熱装置１４Ｂ電力量は２２０Ｗｈである。
【００２５】
図３Ｂに示すように、アキュムレータ５の側面を加熱した場合、冷媒液相温度（図中実線）は、冷媒回収終了まで−５０℃まで徐々に低下している。一方、冷媒気相温度（図中破線）は、０℃まで下がった後に上昇している。
【００２６】
以上より、アキュムレータ５の側面に加熱装置１４Ｂを設けた図３Ｂの場合には、冷媒気相温度は上昇するが、冷媒液相温度の上昇に寄与する割合は少ない。一方、図３Ａに示すアキュムレータ５の底部に加熱装置１４Ａを設けた場合は、冷媒気相温度の温度上昇は少ないが、冷媒液相は−４０℃で傾きが緩やかになっている。
【００２７】
このように、アキュムレータ５内では、冷媒の液相と気相との熱伝達が悪い。また、アキュムレータ５の壁面は鉄でできているため、熱伝導はよいが過剰に加熱装置１４にて加熱すると、冷媒の放熱がない部分において４０℃以上の温度まで昇温してしまう。そのため、加熱装置１４では吸熱量が大きい冷媒液相に最も近い点で加熱することが望ましくなる。
【００２８】
図４は、本発明の実施の形態１に係るアキュムレータ５を拡大した正面視概略図である。
アキュムレータ５は圧力容器であり、図４に示すように、下半部５１と上半部５２とが中央で溶接されている場合が多い。このような場合においては、中央部での熱伝導が悪いため上半部５２の加熱は無駄になる。
よって、図２Ａに示すように、アキュムレータ５の下半部５１（底部）を加熱することが望ましい。
【００２９】
なお、冷媒の回収状況は回収ボンベ１３に回収された冷媒量を電子天秤１２の重量変化で読み取ることができる。しかし、回収開始前に空気調和機に内封されている冷媒重量を予め正確に知ることは困難である。そこで、室外圧縮機４の吐出側の配管内に取り付けた圧力計２１、および、アキュムレータ５の外壁面に貼り付けた熱電対２０により、冷媒の回収状況を知ることができる。
【００３０】
図５は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回収時における時間に対する回収重量を示すグラフであり、図６は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回収時における時間に対するアキュムレータ５内の圧力を示すグラフであり、図７は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回収時における時間に対するアキュムレータ５の外壁面の温度を示すグラフである。なお、図５において回収作業時の冷媒重量は電子天秤１２で回収ボンベ１３を測定したものであり、図６において回収作業時のアキュムレータ５内の圧力は、室外圧縮機４の吐出側の圧力を圧力計２１で測定したものであり、図７においてアキュムレータ５の外壁面の温度は、アキュムレータ５内の冷媒液相温度が測定可能な測定点を熱電対２０で測定したものである。
【００３１】
図５に示すように、冷媒の回収重量の時間変化は、開始後５分で一番傾きが大きく、その後傾きが緩やかになっている。また、同様に図６に示すアキュムレータ５内の圧力変化も、開始後５分で最も傾きが大きい。このように、冷媒の回収重量と配管内の圧力とには相関がみられる。また、図３Ａに示す冷媒液相温度（図中実線）冷媒液相温度と、図７に示す冷媒液相温度とは、図７に示す冷媒液相温度の方が約１０℃高い状態となっており、相関がみられる。
【００３２】
このように、圧力計２１で測定した値（信号）と熱電対２０で測定した値（信号）とを制御装置１９に取り込み、圧力計２１で測定した値（信号）により、圧力勾配が緩やかになったら冷媒液相の気化が鈍化したとみなし、電源１５を制御して加熱装置１４の投入電力を増加させる、つまり、加熱装置１４による加熱量を増加させることで、より冷媒回収速度を速くすることができる。また、そうすることで、熱エネルギーを効率的に冷媒液相に与えることができる。
【００３３】
また、冷媒温度は熱電対２０の値（信号）でモニタすることができるため、加熱装置１４の電力の過不足を判断することが可能になる。とくに冷媒回収開始時には冷媒温度も常温付近であり、加熱装置１４に電力を投入すると温度が下降するため、温度勾配が緩やかになったら加熱装置１４の電力が不足しているとみなし、（回収開始後１０分以後に）大きな電力を投入した方がよい。また、加熱装置１４とアキュムレータ５との接触が不十分である場合、加熱装置１４の放熱が十分でなく、加熱装置１４の温度が過昇温する。そのため、加熱面積を大きくして電力密度を低下させるため、加熱装置１４とアキュムレータ５との間に熱伝導シート、伝熱グリスなどを入れることが望ましい。
【００３４】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては（一部の）説明を省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
図８は、本発明の実施の形態２に係るアキュムレータ５および加熱装置１４周辺を拡大した正面視概略図であり、図９は、本発明の実施の形態２に係る加熱装置１４の平面視概略図である。
【００３５】
前述のとおり、アキュムレータ５において、内部で冷媒液相と接していない部分の外壁面を加熱しても電力を無駄に投入するだけである。冷媒の回収が進むとアキュムレータ５内に残存する冷媒液相の量が減少して冷媒液相とアキュムレータ５の壁面との接触面積は徐々に減少していくことにより、冷媒液相に選択的に熱エネルギーを与えることが可能になる。
【００３６】
本実施の形態２に係る加熱装置３０は、図８および図９に示すように、加熱領域を同心円状に複数区分し、各々単独で加熱および加熱停止をすることができるようにしたものである。加熱装置３０の加熱領域は、図８に示すように、加熱装置３０を正面視した状態において、下側から上側（または、中心（内側）から外周側（外側））に向かって第一加熱領域３１、第二加熱領域３２、第三加熱領域３３の三つに区分されている。
【００３７】
そして、電源１５から第一加熱領域３１に電力が供給される経路には第一開閉器３４が、電源１５から第二加熱領域３２に電力が供給される経路には第二開閉器３５が、電源１５から第三加熱領域３３に電力が供給される経路には第三開閉器３６が、それぞれ設けられており、第一開閉器３４、第二開閉器３５、第三開閉器３６を開閉することにより、各加熱領域の加熱および加熱停止を制御する。
【００３８】
なお、以下、第一開閉器３４、第二開閉器３５、第三開閉器３６の総称として「開閉器」と称することがある。
【００３９】
次に、本実施の形態２に係る空気調和機の冷媒回収動作について説明する。
冷媒回収作業の開始時には、第一開閉器３４、第二開閉器３５、第三開閉器３６をすべて閉として、第一加熱領域３１、第二加熱領域３２、第三加熱領域３３でアキュムレータ５を加熱する。冷媒の回収状況を圧力計２１で測定した値（信号）と熱電対２０で測定した値（信号）とにより判断して、制御装置１９で、第三開閉器３６、第二開閉器３５の順に開状態にする。なお、第三開閉器３６を予め設定された時間開にして、熱電対２０で測定した温度が下がるようであれば、再び閉にするような制御であってもよい。
【００４０】
このように、圧力計２１で測定した値（信号）と熱電対２０で測定した値（信号）とにより冷媒量を予測して、冷媒量に合わせて開閉器を開閉することで加熱装置３０の加熱量を低減させることが可能になる。
【００４１】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の冷媒回収時における投入電力に対する回収時間を示す第一のグラフである。なお、図１０は、第一加熱領域３１、第二加熱領域３２、第三加熱領域３３に投入する電力を１：１：１としたときを示している。
【００４２】
加熱装置３０の各加熱領域にすべて同じ電力が投入された場合において、冷媒回収作業の開始から終了まで第一開閉器３４、第二開閉器３５、第三開閉器３６がすべて閉の場合には、図１０中の×印の位置だったものが、回収時間の経過に合わせて第二開閉器３５、第三開閉器３６を開にした場合には、図１０中の●印の位置になった。
【００４３】
つまり、冷媒回収作業の開始から終了まで開閉器をすべて閉にした場合には、アキュムレータ５において、内部で冷媒液相と接していない部分の外壁面を加熱して電力を無駄に投入してしまっていた。しかし、回収時間の経過、または、冷媒液相とアキュムレータ５の壁面との接触面積の減少に合わせて第二開閉器３５、第三開閉器３６を開にした場合には、アキュムレータ５において、内部で冷媒液相と接していない部分の外壁面を加熱せず、内部で冷媒液相と接している部分の外壁面（のみ）を加熱することができる。そのため、回収時間の経過とともに気化熱により奪われた熱エネルギーを、アキュムレータ５を介して効率的に冷媒液相に与えることができ、投入電力の低下とともに、冷媒回収速度を速くすることができる。
【００４４】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１および２と重複するものについては（一部の）説明を省略し、実施の形態１および２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００４５】
図１１は、本発明の実施の形態３に係る加熱装置３０周辺の回路図である。
図１１に示すように、本実施の形態３に係る加熱装置３０は、加熱領域毎に設けられた抵抗体でできている。詳しくは、第一加熱領域３１には第一抵抗体３７が、第二加熱領域３２には第二抵抗体３８が、第三加熱領域３３には第三抵抗体３９が、それぞれ設けられている。また、第二抵抗体３８を短絡させる第二開閉器３５、および、第三抵抗体３９を短絡させる第三開閉器３６が、それぞれ設けられている。つまり、加熱装置３０の抵抗体を短絡する回路が設けられている。なお、第一抵抗体３７を短絡させる第一開閉器３４を設けてもよい。
【００４６】
そのため、冷媒量が減少すると同時に、冷媒液相温度が低下した場合に第三開閉器３６を閉にすることで、第三抵抗体３９が短絡し、第三加熱領域３３で電力が消費されなくなり、第一加熱領域３１、第二加熱領域３２に投入できる電力を増加させることができる。さらに、第二開閉器３５を閉にすることで、第二抵抗体３８が短絡し、第二加熱領域３２でも電力が消費されなくなり、第一加熱領域３１に投入できる電力をさらに増加させることができる。
【００４７】
図１２は、本発明の実施の形態３に係る空気調和機の冷媒回収時における投入電力に対する回収時間を示す第二のグラフである。なお、図１２は、第一加熱領域３１、第二加熱領域３２、第三加熱領域３３に投入する電力を２：１．５：１としたときを示している。
【００４８】
実施の形態２に係る図１０と同様に、加熱装置３０の各加熱領域にすべて同じ電力が投入された場合において、冷媒回収作業の開始から終了まで第一開閉器３４、第二開閉器３５、第三開閉器３６がすべて閉の場合には、図１２中の×印の位置だったものが、加熱装置３０の第一加熱領域３１、第二加熱領域３２、第三加熱領域３３に投入する電力を、２：１．５：１と下側（中心）にいくほど多く電力が投入された場合において、回収時間の経過に合わせて第二開閉器３５、第三開閉器３６を開にした場合には、図１２中の■印の位置になった。
【００４９】
このように、加熱装置３０の第一加熱領域３１、第二加熱領域３２、第三加熱領域３３に投入する電力を、２：１．５：１と下側（中心）にいくほど多く電力が投入された場合において、回収時間の経過、または、冷媒液相とアキュムレータ５の壁面との接触面積の減少に合わせて第二開閉器３５、第三開閉器３６を開にした場合には、投入電力は増加するが、回収時間は早くなる。
【００５０】
つまり、回収時間の経過、または、冷媒液相とアキュムレータ５の壁面との接触面積の減少に合わせて、より大きな電力を投入して、アキュムレータ５において、内部で冷媒液相と接している部分の外壁面を加熱することで、回収時間の経過とともに気化熱により奪われた熱エネルギーを補うことができ、冷媒回収速度をより速くすることができる。
【００５１】
なお、実施の形態１〜３では、冷媒回収装置の使用例として空気調和機を例に説明したが、それに限定されず、例えば冷蔵庫など他の冷凍サイクル装置にも使用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  室外機、２  室外熱交換器、３  四方弁、４  室外圧縮機、５  アキュムレータ、７  室内機、８  マニホールド、９  回収ユニット、１０  圧縮機、１１  凝縮器、１２  電子天秤、１３  回収ボンベ、１４  加熱装置、１４Ａ  加熱装置、１４Ｂ  加熱装置、１５  電源、１７  膨張弁、１８  室内熱交換器、１９  制御装置、２０  熱電対、２１  圧力計、２２  低圧ポート、２３  高圧ポート、３０  加熱装置、３１  第一加熱領域、３２  第二加熱領域、３３  第三加熱領域、３４  第一開閉器、３５  第二開閉器、３６  第三開閉器、３７  第一抵抗体、３８  第二抵抗体、３９  第三抵抗体、５１  下半部、５２  上半部。
【図１】
0006410686.tif 000002
【図２Ａ】
0006410686.tif 000003
【図２Ｂ】
0006410686.tif 000004
【図３Ａ】
0006410686.tif 000005
【図３Ｂ】
0006410686.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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