(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するためのコンピュータ実装方法であって、前記方法の少なくとも一部が、少なくとも１つのプロセッサを備えるコンピューティングデバイスによって実施され、前記方法が、
モバイルコンピューティングデバイス上の極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを検出することと、
前記モバイルコンピューティングデバイスの加速度計センサを介して加速度計センサデータを収集することと、
前記モバイルコンピューティングデバイスの光センサを介して光センサデータを収集することと、
前記モバイルコンピューティングデバイスの近接度センサを介して近接度センサデータを収集することと、
前記モバイルコンピューティングデバイスの少なくとも１つの追加のセンサを介して、前記ユーザが前記極秘データにアクセスしようと試みている環境を示す追加のセンサデータを収集することと、
前記環境のプライバシーレベルを判定することと、
前記光センサデータ及び前記近接度センサデータと組み合わせて前記加速度センサデータを用い、データ損失のリスク要因を含む前記モバイルコンピューティングデバイスの配向を特定することと、
データ損失のリスク要因と前記環境の前記プライバシーレベルに少なくとも部分的に基づいて、データ損失防止（ＤＬＰ）ポリシーに従って、前記極秘データにアクセスしようとする前記ユーザによる前記試みを制限することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記追加のセンサは音声センサを含み、前記追加のセンサデータは音声センサデータを含み、
前記環境の前記プライバシーレベルを判定することが、前記音声センサデータを用いてデータ損失のリスク要因を含む前記環境の少なくとも１つの特性を特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記追加のセンサはＧＰＳセンサを含み、前記追加のセンサデータはＧＰＳセンサデータを含み、
前記環境の前記プライバシーレベルを判定することが、前記ＧＰＳセンサデータを用いてデータ損失のリスク要因を含む前記環境の現場のタイプを特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＧＰＳセンサデータが、前記環境の地理的場所を示し、
前記ＧＰＳセンサデータを用いて前記環境の前記現場のタイプを特定することが、前記地理的場所を用いて、前記環境の前記現場のタイプについて、現場のタイプのデータベースをクエリすることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記環境の前記プライバシーレベルを判定することが、前記追加のセンサデータを用いてデータ損失のリスク要因を含む前記環境内の人の数を特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記極秘データにアクセスしようとする前記ユーザによる前記試みを制限することが、前記モバイルコンピューティングデバイスがデータ損失のリスク要因を含む配向にあるとき、前記ユーザが前記極秘データへのアクセス権を有する時間の量を限定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザが前記極秘データへのアクセス権を有する時間の量を限定することが、前記極秘データがユーザ可視である時間の量を限定することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記追加のセンサはネットワークセンサを含み、前記追加のセンサデータは前記環境を示すネットワークセンサデータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記環境の前記プライバシーレベルを判定することが、前記ネットワークセンサデータを用いて前記環境内の追加のコンピューティングデバイスの数を特定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記環境の前記プライバシーレベルを判定することが、前記追加のセンサデータを用いてデータ損失のリスク要因を含む前記環境内の人の近接度を特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記極秘データにアクセスしようとする前記ユーザによる前記試みを制限することが、前記モバイルコンピューティングデバイスがデータ損失のリスク要因を含む配向にあるとき、前記ユーザが前記極秘データへアクセスすることを阻止することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は更に、
前記極秘データにアクセスしようとする前記試みの前に、前記ユーザが前記極秘データにアクセスしようと試みている前記環境を示す過去のセンサデータを収集することと、
前記極秘データにアクセスしようとする前記試みに応答して、前記ユーザが前記極秘データにアクセスしようと試みている前記環境を示す現在のセンサデータを収集することと、を含み、
前記環境の前記プライバシーレベルを判定することが、前記過去のセンサデータを前記現在のセンサデータと比較することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記追加のセンサはＧＰＳセンサを含み、前記追加のセンサデータはＧＰＳセンサデータを含み、
前記環境の前記プライバシーレベルを判定することが、前記加速度計センサデータと前記ＧＰＳセンサデータとを用いて、前記環境が運動中か否か、及び前記環境が移動する速度の少なくとも１つを特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
管理者に、
前記ユーザが前記極秘データにアクセスしようと試みている前記環境、
前記環境の前記プライバシーレベル、のうちの少なくとも１つを報告することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するためのシステムであって、
モバイルコンピューティングデバイス上の極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを検出するようにプログラムされた検出モジュールと、
前記モバイルコンピューティングデバイスの加速度センサを介しての加速度センサデータ、前記モバイルコンピューティングデバイスの光センサを介しての光センサデータ、前記モバイルコンピューティングデバイスの近接度センサを介しての近接度センサデータ、及び、前記モバイルコンピューティングデバイスの追加のセンサを介して、前記ユーザが前記極秘データにアクセスしようと試みている環境を示す追加のセンサデータを収集するようにプログラムされた収集モジュールと、
判定モジュールであって、
前記環境のプライバシーレベルを判定し、
前記光センサデータ及び前記近接度センサデータと組み合わせて前記加速度センサデータを用い、データ損失のリスク要因を含む前記モバイルコンピューティングデバイスの配向を特定するようにプログラムされた判定モジュールと、
データ損失のリスク要因及び前記環境の前記プライバシーレベルに基づいて、データ損失防止（ＤＬＰ）ポリシーに従って前記極秘データにアクセスしようとする前記ユーザによる前記試みを制限するようにプログラムされた制限モジュールと、
前記検出モジュール、前記収集モジュール、前記判定モジュール、及び前記制限モジュールを実行するように構成される少なくとも１つのプロセッサと、を備える、システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
最近の技術進歩のため、個人及び組織は、高ボリュームのデジタル情報を迅速かつ容易に共有、アクセス、及び普及することができる。多くの個人及び組織に対しては、情報が電子的に普及され得る容易さが、可能になっている。しかしながら、高速インターネットアクセス及びモバイルコンピューティングデバイスの遍在性は、極秘データへのモバイルアクセスを可能にすることを望むが、極秘データの損失及び／又は情報漏洩を阻止することを考慮する個人及び組織にとって独自の課題をもたらし得る。したがって、個人及び組織は、彼らの極秘データを保護するためにデータ損失防止（ＤＬＰ）システムを益々望んでいる。
【０００２】
従来のＤＬＰシステムは、典型的に、極秘データにアクセスしようと試みるユーザが適切に認証及び承認されることを確実にすることによって、極秘データを保護する。残念ながら、単純な認証及び承認手続きは、例えば、極秘データが、承認されたユーザによって（例えば、込み合った環境で）、それがアクセスされる際に他者によって見られる又は聞き付けられる場合があるため、特定の環境において極秘データを不十分な程度にしか保護することができない場合がある。したがって、本開示は、データ損失防止ポリシーを強化するための更なる改善されたシステム及び方法の必要性に対処する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
以下により詳細に説明されるように、本開示は、一般的に、モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するためのシステム及び方法に関する。一実施例では、モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するためのコンピュータ実装方法は、（１）モバイルコンピューティングデバイス上の極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを検出することと、（２）モバイルコンピューティングデバイスの少なくとも１つのセンサを介して、ユーザが極秘データにアクセスしようと試みている環境を示すセンサデータを収集することと、（３）センサデータに少なくとも部分的に基づいて、環境のプライバシーレベルを判定することと、（４）環境のプライバシーレベルに少なくとも部分的に基づいて、ＤＬＰポリシーに従って極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを制限することと、を含み得る。
【０００４】
一実施形態では、環境のプライバシーレベルを判定する工程は、センサデータを用いてデータ損失のリスク要因であり得る環境の少なくとも１つの特性を特定することを含み得る。
【０００５】
いくつかの実施形態では、環境のプライバシーレベルを判定する工程は、センサデータを用いてデータ損失のリスク要因であり得る環境の現場のタイプを特定することを含み得る。例えば、センサデータは、環境の地理的場所を示し得、センサデータを用いて環境の現場のタイプを特定する工程は、環境の現場のタイプに対して、地理的場所を用いて現場のタイプをクエリすることを含み得る。
【０００６】
ある実施形態では、環境のプライバシーレベルを判定する工程は、センサデータを用いてデータ損失のリスク要因であり得る環境内の人の数を特定することを含み得る。例えば、センサデータは、モバイルコンピューティングデバイスの音声センサを介して収集される音声データを含み得、センサデータを用いて環境内の人の数を特定する工程は、音声データを分析して環境内の人の数を判定することを含み得る。更に及び／又は代替的に、例えば、センサデータは、モバイルコンピューティングデバイスの画像センサを介して収集される画像データを含み得、センサデータを用いて環境内の人の数を特定する工程は、画像データを分析して環境内の人の数を判定することを含み得る。
【０００７】
少なくとも１つの実施形態では、環境のプライバシーレベルを判定する工程は、センサデータを用いてデータ損失のリスク要因であり得る環境内の追加のコンピューティングデバイスの数を特定することを含み得る。例えば、センサデータは、モバイルコンピューティングデバイスのネットワークセンサを介して収集されたネットワークデータを含み得、センサデータを用いて環境内の追加のコンピューティングデバイスの数を特定する工程は、ネットワークデータを分析して環境内の追加のコンピューティングデバイスの数を判定することを含み得る。
【０００８】
他の実施形態では、環境のプライバシーレベルを判定する工程は、センサデータを用いてデータ損失のリスク要因であり得る環境内の人の近接度を特定すること、及び／又はセンサデータを用いてデータ損失のリスク要因であり得るモバイルコンピューティングデバイスの配向を特定すること、を含み得る。
【０００９】
一実施形態では、環境を示すセンサデータを収集する工程は、（１）極秘データにアクセスしようとする試みの前に、ユーザが極秘データにアクセスしようと試みている環境を示す過去のセンサデータを収集することと、（２）極秘データにアクセスしようとする試みに応答して、ユーザが極秘データにアクセスしようと試みている環境を示す現在のセンサデータを収集することと、を含み得、環境のプライバシーレベルを判定することは、過去のセンサデータを現在のセンサデータと比較することを含み得る。
【００１０】
いくつかの実施形態では、センサデータは、環境の地理的場所を示し得、環境のプライバシーレベルを判定する工程は、（１）環境に関する追加情報に対して、環境の地理的場所を用いて遠隔ソースをクエリすることと、（２）追加情報を用いて環境のプライバシーレベルを判定することと、を含み得る。
【００１１】
少なくとも１つの実施形態では、方法は、ユーザが極秘データにアクセスしようと試みている環境、及び／又は環境のプライバシーレベルを管理者に報告することを更に含み得る。
【００１２】
一実施形態では、上に説明される方法を実装するためのシステムは、（１）モバイルコンピューティングデバイス上の極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを検出するようにプログラムされた検出モジュールと、（２）モバイルコンピューティングデバイスの少なくとも１つのセンサを介して、ユーザが極秘データにアクセスしようと試みている環境を示すセンサデータを収集するようにプログラムされた収集モジュールと、（３）センサデータに少なくとも部分的に基づいて、環境のプライバシーレベルを判定するようにプログラムされた判定モジュールと、（４）環境のプライバシーレベルに少なくとも部分的に基づいて、データ損失防止（ＤＬＰ）ポリシーに従って極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを制限するようにプログラムされた制限モジュールと、（５）検出モジュール、収集モジュール、判定モジュール、及び制限モジュールを実行するように構成される少なくとも１つのプロセッサと、を含み得る。
【００１３】
いくつかの実施例では、上述の方法は、コンピュータ可読記憶媒体上のコンピュータ可読命令としてコード化されてもよい。例えば、コンピュータ可読記憶媒体は、コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって実行されるとき、コンピューティングデバイスに、（１）モバイルコンピューティングデバイス上の極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを検出することと、（２）モバイルコンピューティングデバイスの少なくとも１つのセンサを介して、ユーザが極秘データにアクセスしようと試みている環境を示すセンサデータを収集することと、（３）センサデータに少なくとも部分的に基づいて、環境のプライバシーレベルを判定することと、（４）環境のプライバシーレベルに少なくとも部分的に基づいて、ＤＬＰポリシーに従って極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを制限することと、を行わせる、１つ以上のコンピュータで実行可能な命令を含み得る。
【００１４】
上述の実施形態のいずれかの特徴は、本明細書に記載される一般原理に従って、互いと組み合わせて使用されてもよい。これら及び他の実施形態、特徴、並びに利点は、添付の図面及び特許請求の範囲と併せて以下の発明を実施するための形態を読むことにより、更に十分に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
以下の図面は、いくつかの例示的な実施形態を示し、本明細書の一部である。以下の説明と共に、これらの図面は、本開示の様々な原理を例証及び説明する。
【図１】モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するための例示的なシステムのブロック図である。
【図２】モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するための例示的なシステムのブロック図である。
【図３】モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するための例示的な方法のフロー図である。
【図４】モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するための例示的なデータフローのフロー図である。
【図５】本明細書に記載及び／又は図示される実施形態のうちの１つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングシステムのブロック図である。
【図６】本明細書に記載及び／又は図示される実施形態のうちの１つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングネットワークのブロック図である。
【００１６】
図面を通して、同一の参照文字及び説明は、類似だが必ずしも同一ではない要素を示す。本明細書に記載される例示的な実施形態は、様々な修正及び代替的な形態に影響されやすいが、特定の実施形態が例として図面に示され、本明細書に詳細に記載されるであろう。しかしながら、本明細書に記載される例示的な実施形態は、開示される特定の形態に限定されることを意図しない。むしろ、本開示は、添付の特許請求の範囲の範囲に入る全ての修正、等価物、及び代替物を網羅する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示は、一般的に、モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するためのシステム及び方法に関する。以下により詳細に説明されるように、ユーザが極秘データにアクセスしようとしている環境の特性を推定するモバイルセンサを介して収集されるセンサデータを用いることによって、本明細書に説明されるシステム及び方法は、データ損失の環境的リスク要因に基づいて柔軟かつ効果的なデータ損失防止戦略を可能にし得る。更に、いくつかの実施例では、モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化することによって、これらのシステム及び方法は、極秘データへの未承認アクセスのリスクを最小限にする方法で極秘データへのモバイルアクセスを可能にし得る。
【００１８】
更に、ユーザが極秘データにアクセスしようとしている環境の特性を記録することによって、これらのシステム及び方法は、環境的特性に基づいて、ＤＬＰ管理者が、極秘データへのアクセスパターンをより良く理解し、ＤＬＰポリシーをより良く管理することができるようにし得る。
【００１９】
以下は、図１〜２を参照して、モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するための例示的なシステムの詳細な説明を提供する。図３〜図４に関連して、対応するコンピュータ実装方法及びデータフローの詳細な説明もまた提供される。加えて、本明細書に記載される実施形態のうちの１つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングシステム及びネットワークアーキテクチャの詳細な説明は、図５及び６に関連してそれぞれ提供される。
【００２０】
図１は、モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するための例示的なシステム１００のブロック図である。この図に例解されるように、例示的なシステム１００は、１つ以上のタスクを実行するための１つ以上のモジュール１０２を含み得る。例えば、またより詳細に以下に説明されるように、例示的なシステム１００は、モバイルコンピューティングデバイス上の極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを検出するようにプログラムされた検出モジュール１０４を含み得る。例示的なシステム１００は、モバイルコンピューティングデバイスの少なくとも１つのセンサを介して、ユーザが極秘データにアクセスしようと試みている環境を示すセンサデータを収集するようにプログラムされた収集モジュール１０６もまた含み得る。
【００２１】
加えて、またより詳細に以下に説明されるように、例示的なシステム１００は、センサデータに少なくとも部分的に基づいて、環境のプライバシーレベルを判定するようにプログラムされた判定モジュール１０８を含み得る。例示的なシステム１００は、環境のプライバシーレベルに少なくとも部分的に基づいて、ＤＬＰポリシーに従って極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを制限するようにプログラムされた制限モジュール１１０もまた含み得る。別個の要素として例解されるが、図１のモジュール１０２のうちの１つ以上は、単一のモジュール又はアプリケーションの部分を表し得る。少なくとも１つの実施例では、図１のモジュール１０２のうちの１つ以上は、１つ以上のＤＬＰポリシーに従って極秘データを保護するように構成されるＤＬＰシステムの少なくとも一部を表し得る。
【００２２】
ある実施形態において、図１のモジュール１０２のうちの１つ以上は、コンピューティングデバイスにより実行されるとき、コンピューティングデバイスに１つ以上のタスクを実行させ得る、１つ以上のソフトウェアアプリケーション又はプログラムを表し得る。例えば、またより詳細に以下に説明されるように、モジュール１０２のうちの１つ以上は、図２に例解されるデバイス（例えば、モバイルコンピューティングデバイス２０２及び／若しくはサーバ２０６）、図５にあるコンピューティングシステム５１０、並びに／又は図６にある例示的なネットワークアーキテクチャ６００の部分等、１つ以上のコンピューティングデバイスに記憶され、そこで実行するように構成される、ソフトウェアモジュールを表し得る。図１のモジュール１０２のうちの１つ以上はまた、１つ以上のタスクを実行するように構成される、１つ以上の特殊目的のコンピュータの全て又は部分を表し得る。
【００２３】
図１に例解されるように、例示的なシステム１００はまた、データベース１２０等の１つ以上のデータベースも含んでもよい。一実施例では、データベース１２０は、１つ以上のＤＬＰポリシーに関する情報を記憶するためのＤＬＰポリシー１２２、モバイルセンサを介して収集されるセンサデータに関する情報を記憶するためのセンサデータ１２４、及び極秘データにアクセスしようとする試み、環境、及び／又はプライバシーレベル情報に関する情報を記憶するためのＤＬＰログ１２６、を含み得る。
【００２４】
データベース１２０は、単一のデータベース若しくはコンピューティングデバイス、又は複数のデータベース若しくはコンピューティングデバイスの部分を表してもよい。例えば、データベース１２０は、図２のモバイルコンピューティングデバイス２０２及び／若しくはサーバ２０６の一部、図５のコンピューティングシステム５１０、並びに／又は図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００の部分を表してもよい。代替的に、図１のデータベース１２０は、図２のモバイルコンピューティングデバイス２０２及び／若しくはサーバ２０６、図５のコンピューティングシステム５１０、並びに／又は図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００の部分等のコンピューティングデバイスがアクセスすることができる、１つ以上の物理的に別個のデバイスを表してもよい。
【００２５】
図１の例示的なシステム１００は、多様な方法で実装されてもよい。例えば、例示的なシステム１００の全て又は一部は、図２の例示的なシステム２００の部分を表し得る。図２に示されるように、システム２００は、ネットワーク２０４を介してサーバ２０６と通信しているモバイルコンピューティングデバイス２０２を含み得る。モバイルコンピューティングデバイス２０２は、モジュール１０２のうちの１つ以上を用いてプログラムされ得、及び／又はデータベース１２０の全て又は一部を記憶し得る。更に又は代替的に、サーバ２０６は、モジュール１０２のうちの１つ以上を用いてプログラムされ得、及び／又はデータベース１２０の全て又は一部を記憶し得る。
【００２６】
一実施形態では、図１からのモジュール１０２のうちの１つ以上は、モバイルコンピューティングデバイス２０２及び／又はサーバ２０６の少なくとも１つのプロセッサによって実行されるとき、モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化する際のモバイルコンピューティングデバイス２０２及び／又はサーバ２０６を容易にする。例えば、またより詳細に以下に説明されるように、モジュール１０２のうちの１つ以上は、モバイルコンピューティングデバイス２０２及び／又はサーバ２０６に、（１）モバイルコンピューティングデバイス２０２上の極秘データ（例えば、極秘データ１４０又は極秘データ１５０）にアクセスしようとするユーザによる試みを検出することと、（２）モバイルコンピューティングデバイス２０２の少なくとも１つのセンサ（例えば、センサ１３０のうちの１つ以上）を介して、ユーザが極秘データにアクセスしようと試みている環境を示すセンサデータを収集することと、（３）センサデータに少なくとも部分的に基づいて、環境のプライバシーレベルを判定することと、（４）環境のプライバシーレベルに少なくとも部分的に基づいて、ＤＬＰポリシーに従って極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを制限することと、を行わせ得る。
【００２７】
モバイルコンピューティングデバイス２０２は、一般的に、コンピュータで実行可能な命令を読み取ることが可能な任意のタイプ又は形態のコンピューティングデバイスを表す。モバイルコンピューティングデバイス２０２の例としては、ラップトップ、タブレット、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、マルチメディアプレーヤ、デスクトップ、サーバ、埋め込みシステム、図５の同じ例示的なコンピューティングシステム５１０のうちの１つ以上の組み合わせ、又は任意の他の好適なコンピューティングデバイスが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
モバイルコンピューティングデバイス２０２は、モバイルコンピューティングデバイス２０２が動作する及び／又はモバイルコンピューティングデバイス２０２のユーザが極秘データにアクセスする環境に関する情報を集めるように使用され得る多様なセンサ１３０を含んでもよい。センサ１３０の例としては、全地球測位システム（ＧＰＳ）センサ、ネットワークセンサ（例えば、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨアダプタ（「ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ」は登録商標、以下同じ））、音声センサ（例えば、マイクロホン）、画像センサ、加速度計、ジャイロスコープ、光センサ、近接度センサ、温度センサ、気圧計、及び／又はモバイルコンピューティングデバイス２０２が動作する環境に関する情報を集めることができる任意の他のセンサが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
サーバ２０６は、一般的に、コンピュータで実行可能な命令を読み取ることが可能な任意のタイプ又は形態のコンピューティングデバイスを表す。サーバ２０６の例としては、様々なデータベースサービスを提供し、及び／又は特定のソフトウェアアプリケーションを実行するように構成されたアプリケーションサーバ及びデータベースサーバが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
ネットワーク２０４は、一般的に、通信又はデータ転送を容易にすることが可能な任意の媒体又はアーキテクチャを表す。ネットワーク２０４の例としては、イントラネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、インターネット、電力線通信（ＰＬＣ）、セルラーネットワーク（例えば、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ（登録商標））ネットワーク）、図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００などが挙げられるが、これらに限定されない。ネットワーク２０４は、無線又は有線接続を使用して通信又はデータ転送を容易にし得る。一実施形態では、ネットワーク２０４は、モバイルコンピューティングデバイス２０２とサーバ２０６との間の通信を容易にし得る。
【００３１】
図３は、モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するための例示的なコンピュータ実装方法３００のフロー図である。図３に示される工程は、任意の好適なコンピュータで実行可能なコード及び／又はコンピューティングシステムによって実施されてもよい。いくつかの実施形態では、図３に示される工程は、図１のシステム１００の構成要素のうちの１つ以上、図２のシステム２００、図５のコンピューティングシステム５１０、及び／又は図６の例示的なネットワークアーキテクチャ６００の部分によって実施されてもよい。図４は、例示的なデータフロー４００のフロー図である。図４は、モジュール１０２が図３に示される工程に従ってＤＬＰポリシーを強化するにつれて、データが、図１及び／又は図２のモジュール１０２の中でどのようにフローするかを示す。
【００３２】
図３に示されるように、工程３０２で、本明細書に説明されるシステムのうちの１つ以上は、モバイルコンピューティングデバイス上の極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを検出し得る。例えば、工程３０２で、検出モジュール１０４は、図２のモバイルコンピューティングデバイス２０２及び／又はサーバ２０６の一部として、極秘データ１４０及び／又は極秘データ１５０にアクセスしようとするモバイルコンピューティングデバイス２０２のユーザによる試みを検出し得る。
【００３３】
本明細書に説明されるシステムは、任意の好適な方法で工程３０２を実施してもよい。一実施例では、検出モジュール１０４は、ＤＬＰポリシー１２２に従って極秘データを保護するＤＬＰシステムの一部を表し得る。図４に示されるように、検出モジュール１０４は、ＤＬＰポリシー１２２において指定された情報にアクセスして、極秘データにアクセスしようとする試みを特定し、次いで監視することができる。
【００３４】
一実施例では、検出モジュール１０４は、モバイルコンピューティングデバイス２０２上の極秘データへのアクセスを管理及び／又はモバイルコンピューティングデバイス２０２のユーザが極秘データにアクセスしようと試みるときに検出するように使用されるモバイルコンピューティングデバイス２０２上で実行されるアプリケーションを含み得る。更に及び／又は代替的に、検出モジュール１０４は、モバイルコンピューティングデバイス２０２を介して極秘データへの遠隔アクセスを提供するように使用されるサーバ２０６上で実行されるアプリケーションを含み得る。
【００３５】
本明細書に使用されるとき、用語「極秘データ」は、一般的に、信頼されない及び／又は無許可の個人又はエンティティに対して明かされた又は開示された場合、機密性、プライバシー、及び／又はセキュリティの損失をもたらし得る任意のデータを指し得る。極秘データの例としては、個人情報（例えば、個人名、年齢、性別、社会保障番号、クレジットカード番号、及び連絡先の情報等の一個人に関する情報）、機密データ（例えば、社会保障番号、クレジットカード番号、又は健康履歴）、機密ビジネスデータ（例えば、企業秘密又は他の知的所有権、販売及びマーケティング計画、法律文書、価格情報、及び財務データ）、又は個人又は組織が保護又は内密にしておくことを望み得る任意の他のデータが挙げられ得るが、これらに限定されない。
【００３６】
一般的に、ＤＬＰシステムは、ＤＬＰポリシーの使用を通して極秘データの保護を管理し得る。本明細書に使用されるとき、用語「ＤＬＰポリシー」は、一般的に、極秘データへのアクセスがどのように管理されるべきかを指定する任意のポリシーを指し得る。例えば、ＤＬＰポリシーは、（１）極秘データ（例えば、キーワード、表現、パターン、ファイル名、又はファイルのタイプ）を特定するように使用され得る情報及び／又は（２）極秘データへのアクセスを制限するための条件を含み得る。以下により詳細に説明されるように、環境のプライバシーレベルは、環境内の極秘データにアクセスしようとする試みを制限するための条件として使用され得る。
【００３７】
いくつかの実施例では、ＤＬＰポリシーは、ＤＬＰ管理者によって画定され得る。一実施例では、ＤＬＰ管理者は、ある極秘データへのアクセスが行われ得る前に、ＤＬＰポリシーを使用して環境の要求されるプライバシーレベルを指定してもよい。別の実施例では、ユーザが極秘データにアクセスしようと試みるときに、ある環境的特性が存在した場合、ＤＬＰ管理者は、ＤＬＰポリシーを使用して、極秘データにアクセスしようとするユーザの試みが許可されるべきか、拒否されるべきか、又は制限されるべきかを示してもよい。いくつかの実施例では、ＤＬＰ管理者はまた、ＤＬＰポリシーを使用して、あるプライバシーレベルと関連付けられる環境内の極秘データへのアクセスを限定するために固有の命令を示してもよい。
【００３８】
工程３０４では、本明細書に説明されるシステムのうちの１つ以上は、モバイルコンピューティングデバイスの少なくとも１つのセンサを介して、ユーザが極秘データにアクセスしようと試みている環境を示すセンサデータを収集し得る。例えば、工程３０４では、収集モジュール１０６は、図２のモバイルコンピューティングデバイス２０２の一部として、モバイルコンピューティングデバイス２０２のユーザが極秘データにアクセスしようと試みる環境を示すセンサデータを収集し得る。
【００３９】
本明細書で使用されるとき、用語「環境」は、一般的に、ユーザが、モバイルコンピューティングデバイスを介して極秘データにアクセスしようと試みる環境的コンテクスト（例えば、状況、目的、又は条件）を指す。ユーザが極秘データにアクセスしようと試み得る環境の例としては、ユーザの雇用の場、ユーザの自宅、空いているレストラン、混雑している空港、航空機、ユーザの自動車、及び／又は任意の他の公的若しくは私的環境が挙げられ得るがこれらに限定されない。ユーザが極秘データにアクセスする環境のプライバシーレベルは、極秘データが損失されるリスクを増加又は減少させ得る。例えば、私的環境が、データ損失のより少ないリスクと相関し得る一方で、公的環境は、データ損失のより大きいリスクと相関し得る。以下により詳細に説明されるように、環境の固有の特性は、環境のプライバシーレベルへの一因となり得、モバイルコンピューティングデバイスのセンサを介して収集されるデータを用いて特定され得る。
【００４０】
本明細書に説明されるシステムは、ユーザが、任意の好適な方法で極秘データにアクセスしようと試みている環境（例えば、環境的特性）を示すセンサデータを収集し得る。本明細書に使用されるとき、用語「センサデータ」は、モバイルコンピューティングデバイスを介してアクセス可能なセンサを介して取得される任意のデータを指し得る。用語「センサ」は、本明細書に使用されるとき、一般的に、環境の特性を測定することができる任意のデバイスを指し得る。センサの例としては、ＧＰＳセンサ、ネットワークセンサ（例えば、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨアダプタ）、音声センサ（例えば、マイクロホン）、画像センサ、加速度計、ジャイロスコープ、光センサ、近接度センサ、温度センサ、気圧計、及び／又はモバイルコンピューティングデバイスが動作する環境に関するデータを収集するように使用され得る任意の他の好適なセンサが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４１】
収集モジュール１０６は、環境内の極秘データにアクセスしようとする試みが検出される前、検出されるとき、又は検出された後にデータを収集し得る。更に及び／又は代替的に、収集モジュール１０６は、極秘データにアクセスしようとする試みとは無関係に時折センサデータを収集し得る。例えば、収集モジュール１０６は、後の分析及び／又は報告のために、センサデータを定期的に収集し記憶し得る。
【００４２】
例として図４を使用すると、収集モジュール１０６は、ＧＰＳセンサを介してＧＰＳセンサデータ４０２、ネットワークセンサを介してネットワークセンサデータ４０４、音声センサを介して音声センサデータ４０６、画像センサを介して画像センサデータ４０８、及び／又は加速度計を介して加速度計データ４１０を収集し得る。示されるように、収集モジュール１０６は、現在のセンサデータ４２０（例えば、極秘データにアクセスしようとする試みが検出されたときに収集されたセンサデータ）を直接、判定モジュール１０８に提供し得るか、及び／又は現在のセンサデータ４２０をセンサデータ１２４に記憶し得る。
【００４３】
図３に戻ると、工程３０６で、本明細書に説明されるシステムのうちの１つ以上は、センサデータに少なくとも部分的に基づいて、環境のプライバシーレベルを判定し得る。例えば、工程３０６で判定モジュール１０８は、図２のモバイルコンピューティングデバイス２０２及び／又はサーバ２０６の一部として、ユーザがモバイルコンピューティングデバイス２０２上の極秘データにアクセスしようと試みている環境のプライバシーレベルを判定し得る。
【００４４】
本明細書に説明されるシステムは、任意の好適な方法で工程３０６を実施してもよい。本明細書に使用されるとき、用語「プライバシーレベル」は、一般的に、試みが行われる環境の特性に基づく極秘データにアクセスする試みを制限するための任意の条件を指す。例えば、環境のプライバシーレベルは、環境の地理的場所（例えば、ＧＰＳ場所等の具体的な場所、又は「職場で」若しくは「自宅で」等の一般的な場所）、環境の現場のタイプ（例えば、「空港」若しくは「レストラン」）、環境内の人の数、試みが行われるモバイルコンピューティングデバイスへの環境内の人の近接度、環境内の他のコンピューティングデバイスの数、並びに／又は環境のモバイルコンピューティングデバイスの配向及び／若しくは位置に基づき得る。
【００４５】
環境のプライバシーレベルは、様々な方法で環境の特性に基づき得る。一実施例では、環境のプライバシーレベルは、環境の特性に基づく環境のプライバシー分類（例えば、「公的」又は「私的」）を表し得る。例えば、ＤＬＰポリシーは、極秘データへのアクセスが私的環境において可能であり得ることを示し得る。判定モジュール１０８は、環境の特性に基づく任意の好適なアルゴリズム及び／又はヒューリスティックを用いて環境のプライバシーレベルを分類し得る。少なくとも１つの実施例では、判定モジュール１０８は、環境の特性と関連付けられるデータ損失の所定のリスクの分類を基礎とし得る。
【００４６】
他の実施例では、プライバシーレベルは、プライバシースケール（例えば、０〜１００の範囲であるスケール）上のプライバシーレベルを表し得る。例えば、ＤＬＰポリシーは、試みが行われる環境のプライバシーレベルが指定のプライバシーレベルを超える場合に、極秘データにアクセスしようとする試みが可能であり得ることを示し得る。判定モジュール１０８は、環境の特性に基づく任意の好適なアルゴリズム及び／又はヒューリスティックを用いてプライバシーのレベルを判定し得る。少なくとも１つの実施例では、プライバシースケールは、データ損失のリスクを表し得、判定モジュール１０８は、環境の特性と関連付けられるデータ損失の所定のリスクの環境のプライバシーのレベルを基礎とし得る。
【００４７】
別の実施例では、プライバシーレベルは、環境内のある環境的特性の存在及び／又は欠落を示し得る。例えば、ＤＬＰポリシーは、試みが行われる環境が「職場で」ありユーザが屋内にいる場合に、極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みが可能であり得ることを示し得る。判定モジュール１０８は、環境のプライバシーレベルを判定するように使用される環境の特性を特定するために、工程３０４で収集されたセンサデータを使用し得る。
【００４８】
例として図４を使用すると、判定モジュール１０８は、現在のセンサデータ４２０を用いて環境の特性を特定し得る。例えば、判定モジュール１０８は、ＧＰＳセンサデータ４０２及び／又はネットワークセンサデータ４０４を用いて環境の地理的場所を特定し得る。
【００４９】
判定モジュール１０８は、音声センサデータ４０６を既定の音声プロファイルのセットと比較することによって環境内の人の数を判定し得る。例えば、判定モジュール１０８は、音声センサデータ４０６を込み合った環境の音声プロファイルのセットと比較することによって環境が込み合っていることを判定し得る。別の実施例では、判定モジュール１０８は、画像センサデータ４０８を使用して、環境内の人の数及び／又は環境内の人の近接度を（例えば、顔面認識システムを用いて）判定し得る。
【００５０】
いくつかの実施例では、判定モジュール１０８は、環境内に存在する他のコンピューティングデバイスを発見するために、ネットワークセンサデータ４０４（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及び他の近接通信センサデータ）を用いて環境内に存在する追加のコンピューティングデバイスの数を判定し得る。
【００５１】
他の実施例では、判定モジュール１０８は、ＧＰＳセンサデータ４０２と組み合わされた加速度計データ４１０を使用して環境が運動中か及び何の速度かを判定し得る。別の実施例では、判定モジュール１０８は、（例えば、光及び近接度センサ読み取りと組み合わされた）加速度計データ４１０を使用して、環境内のモバイルコンピューティングデバイスの配向又は位置を判定し得る。
【００５２】
いくつかの実施例では、判定モジュール１０８は、センサデータを用いて環境の特性に関する追加情報４３０を特定し得る。例えば、判定モジュール１０８は、環境の地理的場所を使用してマッピングデータベース（例えば、遠隔及び／又は第三者マッピングデータベース）をクエリし得、環境の現場のタイプを判定し得る。判定モジュール１０８は、環境に関する追加情報に対して、環境の地理的場所を用いて他の遠隔ソースもクエリし得る。例えば、判定モジュール１０８は、地理的場所と関連付けられる温度に関して、天候サービスをクエリし得る。一実施例では、判定モジュール１０８は、この温度を、例えば、環境が屋内か又は屋外かを判定するように、温度センサを介して取得された温度測定値と比較し得る。
【００５３】
現在のセンサデータ４２０を用いることに加えて図４に示されるように、判定モジュール１０８は、過去のセンサデータ４４０を用いて環境の特性を特定し得る。例えば、判定モジュール１０８は、環境と関連付けられ、かつセンサデータが収集された日時と相関している、過去のＧＰＳセンサデータを分析して、環境の現場のタイプを確証し得る。例えば、判定モジュール１０８は、就業時間中に収集された過去のＧＰＳセンサデータを現場のタイプ「職場で」と関連付け得るか、及び／又は就寝時間中に収集された過去のＧＰＳセンサデータを現場のタイプ「自宅で」と関連付け得る。
【００５４】
図３に戻ると、工程３０８で、本明細書に説明されるシステムのうちの１つ以上は、環境のプライバシーレベルに少なくとも部分的に基づいて、ＤＬＰポリシーに従って、極秘データにアクセスしようとするユーザによる試みを制限し得る。例えば、工程３０８で制限モジュール１１０は、図２のモバイルコンピューティングデバイス２０２及び／又はサーバ２０６の一部として、ユーザがモバイルコンピューティングデバイス２０２上の極秘データにアクセスしようと試みている環境のプライバシーレベルに少なくとも部分的に基づいて、極秘データ１４０又は極秘データ１５０にアクセスしようとするモバイルコンピューティングデバイス２０２のユーザによる試みを制限し得る。
【００５５】
本明細書に説明されるシステムは、任意の好適な方法で工程３０８を実施してもよい。上に記述されるように、極秘データへのアクセスは、環境的プライバシーレベルが必要条件とされ得る。例として図４を使用すると、制限モジュール１１０は、（１）極秘データと関連付けられるＤＬＰポリシー１２２からＤＬＰポリシーを特定すること、（２）ＤＬＰポリシーのプライバシーレベル条件を特定すること、（３）条件を、判定モジュール１０８から受信されたプライバシーレベル情報４５０と比較することによって、条件が合致するかどうかを判定すること、及び（４）その比較に基づいて極秘データにアクセスしようとする試みを許可、拒否、及び／又は限定すること、によって、極秘データにアクセスしようとする試みを制限し得る。
【００５６】
いくつかの実施例では、制限モジュール１１０は、例えば、極秘データを暗号化する及び／又はユーザが極秘データをコピー、保存、及び／又は電子メールすることを禁止する、モバイルコンピューティングデバイス上で実行させる安全なアプリケーションを介してのみユーザが極秘データにアクセスすることを可能にすることによってユーザの極秘データへのアクセスを限定し得る。
【００５７】
他の実施例では、制限モジュール１１０は、環境のプライバシーレベルに基づいて、付加的保護要件を強化し得る。例えば、制限モジュール１１０は、ユーザが極秘データにアクセスすることを可能にする前にユーザから付加的認証情報を集め得る、ユーザが極秘データへのアクセス権を有する時間の量を限定し得る（例えば、制限モジュール１１０は、極秘データがユーザ可視である時間の量を限定し得る）、及び／又はモバイルコンピューティングデバイスがある配向若しくは位置に存在するときユーザが極秘データにアクセスすることを阻止し得る。
【００５８】
極秘データへのアクセス権を制限することに加えて、制限モジュール１１０は、ＤＬＰ管理者に、極秘データにアクセスしようとする試み、ユーザが極秘データにアクセスしようと試みた環境、環境のプライバシーレベル、に関する情報も報告し得、それによって、ＤＬＰ管理者は、この情報を使用して環境的特性に基づいてＤＬＰポリシーを改良することができる。工程３０８が終了すると、図３の例示的な方法３００は、終了してもよい。
【００５９】
上に説明されるように、ユーザが極秘データにアクセスしようとしている環境の特性を推定するためにモバイルセンサを介して収集されるセンサデータを用いることによって、本明細書に説明されるシステム及び方法は、データ損失の環境的リスク要因に基づいて柔軟かつ効果的なデータ損失防止戦略を可能にし得る。更に、いくつかの実施例では、モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化することによって、これらのシステム及び方法は、極秘データへの未承認アクセスのリスクを最小限にする方法で極秘データへのモバイルアクセスを可能にし得る。
【００６０】
更に、ユーザが極秘データにアクセスしようとしている環境の特性を記録することによって、これらのシステム及び方法は、環境的特性に基づいて、ＤＬＰ管理者が、極秘データへのアクセスパターンをより良く理解し、ＤＬＰポリシーをより良く管理することができるようにし得る。
【００６１】
例えば、本明細書に説明されるシステム及び方法は、ＤＬＰ管理者が、環境的特性における極秘データへのアクセス権を条件付けるＤＬＰポリシーを作成することを可能にし得る。モバイルコンピューティングデバイスを介して極秘データにアクセスしようとする試みを検出すると、本明細書に説明されるシステム及び方法は、極秘データにアクセスしようとする試みを許可、拒否、または限定する前に、モバイルコンピューティングデバイスのセンサを介して収集されたセンサデータを使用して、環境的特性に基づく条件が、合致しているかどうかを判定し得る。
【００６２】
図５は、本明細書に記載及び／又は図示される実施形態のうちの１つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングシステム５１０のブロック図である。例えば、コンピューティングシステム５１０の全て又は一部は、単独又は他の要素との組み合わせのいずれかで、検出する工程、収集する工程、判定する工程、制限する工程、使用する工程、クエリする工程、分析する工程、比較する工程、及び／若しくは強化する工程のうちの１つ以上を実行し得る、並びに／又はそれらを実行するための手段であり得る。コンピューティングシステム５１０の全て又は一部はまた、本明細書に記載及び／又は図示される任意の他の工程、方法、又はプロセスを実行し、及び／又はそれらを実行するための手段であり得る。
【００６３】
コンピューティングシステム５１０は、コンピュータ可読命令を実行することができるあらゆるシングル又はマルチプロセッサのコンピューティングデバイスを広く表す。コンピューティングシステム５１０の例としては、ワークステーション、ラップトップ、クライアント側端末、サーバ、分散型コンピューティングシステム、ハンドヘルドデバイス、又は任意の他のコンピューティングシステム若しくはデバイスが挙げられるが、これらに限定されない。その最も基本的な構成では、コンピューティングシステム５１０は、少なくとも１つのプロセッサ５１４と、システムメモリ５１６とを含むことができる。
【００６４】
プロセッサ５１４は一般的に、データを処理するか、又は命令を解釈及び実行することができるあらゆるタイプ又は形態の処理ユニットを表す。特定の実施形態では、プロセッサ５１４は、ソフトウェアアプリケーション又はモジュールから命令を受信することができる。これらの命令は、本明細書に記載及び／又は図示される例示的な実施形態のうちの１つ以上の機能をプロセッサ５１４に実行させることができる。
【００６５】
システムメモリ５１６は一般的に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を記憶することができるあらゆるタイプ又は形態の揮発性又は不揮発性記憶デバイス若しくは媒体を表す。システムメモリ５１６の例としては、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、又は任意の他の好適なメモリデバイスが挙げられるが、これらに限定されない。必須ではないが、特定の実施形態では、コンピューティングシステム５１０は、揮発性メモリユニット（例えば、システムメモリ５１６など）及び不揮発性記憶デバイス（以下に詳細に記載されるように、例えば、一次記憶デバイス５３２など）の両方を含むことができる。一実施例において、図１のモジュール１０２のうちの１つ以上は、システムメモリ５１６にロードされ得る。
【００６６】
特定の実施形態では、例示的なコンピューティングシステム５１０はまた、プロセッサ５１４及びシステムメモリ５１６に加えて、１つ以上の構成要素又は要素を含むことができる。例えば、図５に示されるように、コンピューティングシステム５１０は、メモリコントローラ５１８と、入力／出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ５２０と、通信インターフェース５２２とを含むことができ、これらの各々は、通信基盤５１２を介して相互接続され得る。通信基盤５１２は一般的に、コンピューティングデバイスのうちの１つ以上の構成要素間の通信を容易にすることができるあらゆるタイプ又は形態の基盤を表す。通信インフラストラクチャ５１２の例としては、非限定的に、通信バス（産業標準構成（ＩＳＡ）、周辺装置相互接続（ＰＣＩ）、ＰＣＩエクスプレス（ＰＣＩｅ）、又は類似のバスなど）及びネットワークが挙げられる。
【００６７】
メモリコントローラ５１８は一般的に、メモリ若しくはデータを処理するか、又はコンピューティングシステム５１０のうちの１つ以上の構成要素間の通信を制御することができるあらゆるタイプ又は形態のデバイスを表す。例えば、特定の実施形態では、メモリコントローラ５１８は、通信基盤５１２を介してプロセッサ５１４と、システムメモリ５１６と、Ｉ／Ｏコントローラ５２０との間の通信を制御することができる。
【００６８】
Ｉ／Ｏコントローラ５２０は一般的に、コンピューティングデバイスの入力及び出力関数を調整及び／又は制御することができるあらゆるタイプ又は形態のモジュールを表す。例えば、特定の実施形態では、Ｉ／Ｏコントローラ５２０は、プロセッサ５１４、システムメモリ５１６、通信インターフェース５２２、ディスプレイアダプタ５２６、入力インターフェース５３０、及び記憶インターフェース５３４など、コンピューティングシステム５１０のうちの１つ以上の要素間のデータの転送を制御又は容易にすることができる。
【００６９】
通信インターフェース５２２は、例示的なコンピューティングシステム５１０及び１つ以上の追加のデバイス間の通信を容易にすることができるあらゆるタイプ又は形態の通信デバイス又はアダプタを広く表す。例えば、特定の実施形態では、通信インターフェース５２２は、コンピューティングシステム５１０と追加のコンピューティングシステムを含む私的又は公的ネットワークとの間の通信を容易にすることができる。通信インターフェース５２２の例としては、有線ネットワークインターフェース（ネットワークインターフェースカードなど）、無線ネットワークインターフェース（無線ネットワークインターフェースカードなど）、モデム、及び任意の他の好適なインターフェースが挙げられるが、これらに限定されない。少なくとも１つの実施形態では、通信インターフェース５２２は、インターネットなどのネットワークへの直接リンクを介して遠隔サーバへの直接接続を提供することができる。通信インターフェース５２２はまた、例えば、ローカルエリアネットワーク（イーサネットネットワークなど（「イーサネット」は登録商標、以下同じ））、パーソナルエリアネットワーク、電話若しくはケーブルネットワーク、携帯電話接続、衛星データ接続、又は任意の他の好適な接続を介するかかる接続を間接的に提供することができる。
【００７０】
特定の実施形態では、通信インターフェース５２２はまた、外部バス又は通信チャネルを介して、コンピューティングシステム５１０と１つ以上の追加のネットワーク又は記憶デバイスとの間の通信を容易にするように構成されるホストアダプタを表すことができる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、これらに限定されないが、Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＳＣＳＩ）ホストアダプタ、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）ホストアダプタ、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＩＥＥＥ）１３９４ホストアダプタ、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ（ＡＴＡ）、Ｐａｒａｌｌｅｌ  ＡＴＡ（ＰＡＴＡ）、Ｓｅｒｉａｌ  ＡＴＡ（ＳＡＴＡ）、及びＥｘｔｅｒｎａｌ  ＳＡＴＡ（ｅＳＡＴＡ）ホストアダプタ、ファイバチャネルインターフェースアダプタ、イーサネットアダプタ等が挙げられる。通信インターフェース５２２はまた、コンピューティングシステム５１０が分散型又は遠隔コンピューティングに関与するのを可能にすることができる。例えば、通信インターフェース５２２は、遠隔デバイスから命令を受信し、実行するために遠隔デバイスに命令を送信することができる。
【００７１】
図５に示されるように、コンピューティングシステム５１０はまた、ディスプレイアダプタ５２６を介して通信基盤５１２に連結された少なくとも１つの表示デバイス５２４を含むことができる。表示デバイス５２４は一般的に、ディスプレイアダプタ５２６によって転送された情報を視覚的に表示することができるあらゆるタイプ又は形態のデバイスを表す。同様に、ディスプレイアダプタ５２６は一般的に、表示デバイス５２４に表示するために通信基盤５１２から（又は当該技術分野において既知であるようにフレームバッファから）グラフィックス、テキスト、及び他のデータを転送するように構成されるあらゆるタイプ又は形態のデバイスを表す。
【００７２】
図５に示されるように、例示的なコンピューティングシステム５１０はまた、入力インターフェース５３０を介して通信基盤５１２に連結された少なくとも１つの入力デバイス５２８を含むことができる。入力デバイス５２８は一般的に、コンピュータ又は人間のいずれかが生成した入力を例示的なコンピューティングシステム５１０に提供することができるあらゆるタイプ又は形態の入力デバイスを表す。入力デバイス５２８の例としては、キーボード、ポインティングデバイス、音声認識デバイス、又は任意の他の入力デバイスが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７３】
図５に示されるように、例示的なコンピューティングシステム５１０はまた、記憶インターフェース５３４を介して通信基盤５１２に連結された一次記憶デバイス５３２と、バックアップ記憶デバイス５３３とを含むことができる。記憶デバイス５３２及び５３３は一般的に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を記憶することができるあらゆるタイプ又は形態の記憶デバイス若しくは媒体を表す。例えば、記憶デバイス５３２及び５３３は、磁気ディスクドライブ（例えば、いわゆるハードドライブ）、ソリッドステートドライブ、フロッピーディスクドライブ（「フロッピー」は登録商標、以下同じ）、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ、フラッシュドライブなどであってもよい。記憶インターフェース５３４は一般的に、記憶デバイス５３２及び５３３とコンピューティングシステム５１０の他の構成要素との間のデータを転送するためのあらゆるタイプ又は形態のインターフェース又はデバイスを表す。一実施例において、図１のデータベース１２０は、一次記憶デバイス５３２に記憶されてもよい。
【００７４】
特定の実施形態では、記憶デバイス５３２及び５３３は、コンピュータソフトウェア、データ、又は他のコンピュータ可読情報を記憶するように構成される取り外し可能な記憶ユニットから読み出す、及び／又はそれに書き込むように構成されてもよい。好適な取り外し可能な記憶ユニットの例としては、限定されないが、フロッピーディスク、磁気テープ、光ディスク、フラッシュメモリデバイスなどが挙げられる。記憶デバイス５３２及び５３３はまた、コンピュータソフトウェア、データ、又は他のコンピュータ可読命令がコンピューティングシステム５１０にロードされるのを可能にするために他の類似の構造又はデバイスを含むことができる。例えば、記憶デバイス５３２及び５３３は、ソフトウェア、データ、又は他のコンピュータ可読情報を読み出す、及び書き込むように構成されてもよい。記憶デバイス５３２及び５３３はまた、コンピューティングシステム５１０の一部であってもよく、又は他のインターフェースシステムを介してアクセスされた別個のデバイスであってもよい。
【００７５】
多くの他のデバイス又はサブシステムが、コンピューティングシステム５１０に接続されてもよい。逆に、図５に示される構成要素及びデバイスの全ては、本明細書に記載及び／又は図示される実施形態を実践するために存在する必要はない。上記で言及されたデバイス及びサブシステムはまた、図５に示されるものとは異なる手法で相互接続されてもよい。コンピューティングシステム５１０はまた、任意の数のソフトウェア、ファームウェア、及び／又はハードウェア構成を用いることができる。例えば、本明細書に開示される例示的な実施形態のうちの１つ以上は、コンピュータ可読記憶媒体にコンピュータプログラム（コンピュータソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、コンピュータ可読命令、又はコンピュータ制御論理とも称される）としてコード化されてもよい。句「コンピュータ可読記憶媒体」は一般的に、コンピュータ可読命令を記憶又は実施することができるあらゆる形態のデバイス、キャリア、又は媒体を指す。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、これらに限定されないが、搬送波などの伝送型媒体、並びに磁気記憶媒体（例えば、ハードディスクドライブ及びフロッピーディスク）、光学記憶媒体（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタルビデオディスク（ＤＶＤ））、電子記憶媒体（例えば、ソリッドステートドライブ及びフラッシュメディア）、及び他の分散システムなどの非一時型媒体が挙げられる。
【００７６】
コンピュータプログラムを収容するコンピュータ可読記憶媒体は、コンピューティングシステム５１０にロードされてもよい。次いで、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されたコンピュータプログラムの全て又は一部は、システムメモリ５１６並びに／又は記憶デバイス５３２及び５３３の様々な部分の中に記憶されてもよい。プロセッサ５１４によって実行されるとき、コンピューティングシステム５１０にロードされたコンピュータプログラムは、プロセッサ５１４を実行させ、並びに／又は本明細書に記載及び／若しくは図示される例示的な実施形態のうちの１つ以上の機能を実行するための手段であってもよい。加えて、又は代替的に、本明細書に記載及び／又は図示される例示的な実施形態のうちの１つ以上は、ファームウェア及び／又はハードウェアに実装されてもよい。例えば、コンピューティングシステム５１０は、本明細書に開示される例示的な実施形態のうちの１つ以上を実装するように適合された特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）として構成されてもよい。
【００７７】
図６は、クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０、並びにサーバ６４０及び６４５がネットワーク６５０に連結され得る例示的なネットワークアーキテクチャ６００のブロック図である。上に説明されるように、ネットワークアーキテクチャ６００の全て又は一部は、単独又は他の要素との組み合わせのいずれかで、検出する工程、収集する工程、判定する工程、制限する工程、使用する工程、クエリする工程、分析する工程、比較する工程、及び／若しくは強化する工程のうちの１つ以上を実行し得る、並びに／又はそれらを実行するための手段であり得る。ネットワークアーキテクチャ６００の全て又は一部はまた、本開示に記載される他の工程及び特徴を実行するための手段を実行するために使用され、及び／又はそれらを実行するための手段であり得る。
【００７８】
クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０は一般的に、図５の例示的なコンピューティングシステム５１０など、あらゆるタイプ又は形態のコンピューティングデバイス又はシステムを表す。同様に、サーバ６４０及び６４５は一般的に、様々なデータベースサービスを提供し、及び／又は特定のソフトウェアアプリケーションを実行するように構成されるアプリケーションサーバ又はデータベースサーバなど、コンピューティングデバイス又はシステムを表す。ネットワーク６５０は、一般的に、例えば、イントラネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ、ＰＡＮ、又はインターネットを含む任意の電気通信又はコンピュータネットワークを表す。一実施例では、クライアントシステム６１０、６２０、及び／若しくは６３０、並びに／又はサーバ６４０及び／若しくは６４５は、図１のシステム１００の全て又は一部を含むことができる。
【００７９】
図６に示されるように、１つ以上の記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）は、サーバ６４０に直接接続されてもよい。同様に、１つ以上の記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）は、サーバ６４５に直接接続されてもよい。記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）及び記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）は一般的に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を記憶することができるあらゆるタイプ又は形態の記憶デバイス又は媒体を表す。特定の実施形態では、記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）及び記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）は、ネットワークファイルシステム（ＮＦＳ）、サーバメッセージブロック（ＳＭＢ）、又は共通インターネットファイルシステム（ＣＩＦＳ）など、様々なプロトコルを使用して、サーバ６４０及び６４５と通信するように構成された、ネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）デバイスを意味してもよい。
【００８０】
サーバ６４０及び６４５はまた、記憶エリアネットワーク（ＳＡＮ）ファブリック６８０に接続されてもよい。ＳＡＮファブリック６８０は一般的に、複数の記憶デバイス間の通信を容易にすることができるあらゆるタイプ又は形態のコンピュータネットワーク又はアーキテクチャを表す。ＳＡＮファブリック６８０は、サーバ６４０及び６４５、複数の記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）、並びに／又はインテリジェント記憶アレイ６９５間の通信を容易にすることができる。ＳＡＮファブリック６８０はまた、デバイス６９０（１）〜（Ｎ）及びアレイ６９５がクライアントシステム６１０、６２０、及び６３０へのローカル接続のデバイスとして現れるように、ネットワーク６５０並びにサーバ６４０及び６４５を介して、クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）、並びに／又はインテリジェント記憶アレイ６９５間の通信を容易にすることができる。記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）及び記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）と同様に、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）及びインテリジェント記憶アレイ６９５は一般的に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を記憶することができるあらゆるタイプ又は形態の記憶デバイス又は媒体を表す。
【００８１】
特定の実施形態では、図５の例示的なコンピューティングシステム５１０を参照すると、図５の通信インターフェース５２２などの通信インターフェースは、各クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０、並びにネットワーク６５０間の接続性を提供するために使用されてもよい。クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０は、例えば、ウェブブラウザ又は他のクライアントソフトウェアを使用して、サーバ６４０又は６４５に関する情報にアクセスすることができてもよい。このようなソフトウェアは、クライアントシステム６１０、６２０、及び６３０がサーバ６４０、サーバ６４５、記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）、又はインテリジェント記憶アレイ６９５によってホストされたデータにアクセスするのを可能にすることができる。図６は、データを交換するためのネットワーク（インターネットなど）の使用を示すが、本明細書に記載され、及び／又は図示される実施形態は、インターネット又は任意の特定のネットワークベースの環境に限定されない。
【００８２】
少なくとも１つの実施形態では、本明細書に開示される例示的な実施形態のうちの１つ以上の全て又は一部は、コンピュータプログラムとしてコード化され、サーバ６４０、サーバ６４５、記憶デバイス６６０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス６７０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス６９０（１）〜（Ｎ）、インテリジェント記憶アレイ６９５、又はこれらの任意の組み合わせにロードされ、それらによって実行されてもよい。本明細書に開示される例示的な実施形態のうちの１つ以上の全て又は一部はまた、サーバ６４０内に記憶され、サーバ６４５によって実行され、かつネットワーク６５０を介してクライアントシステム６１０、６２０、及び６３０に配布されたコンピュータプログラムとしてコード化されてもよい。
【００８３】
上に詳述されるように、コンピューティングシステム５１０及び／又はネットワークアーキテクチャ６００の１つ以上の構成要素は、単独又は他の要素との組み合わせのいずれかで、モバイルセンサを用いてデータ損失防止ポリシーを強化するために例示的な方法の１つ以上の工程を実行してもよく、及び／又はそれらを実行するための手段であってもよい。
【００８４】
先述の開示は、特定のブロック図、フロー図、及び実施例を使用して様々な実施形態を説明するが、本明細書に記載される及び／又は図示される各ブロック図の構成要素、フロー図の工程、動作、及び／又は構成要素は、個別に及び／又は集合的に、広範なハードウェア、ソフトウェア、又はファームウェア（又はそれらの任意の組み合わせ）構成を使用して、実装され得る。加えて、他の構成要素内に含まれた構成要素のあらゆる開示は、多くの他のアーキテクチャが同じ機能を達成するために実装され得ることにより、本質的に例示的であると考慮されるべきである。
【００８５】
一部の実施例において、図１の例示的なシステム１００の全ての又は一部は、クラウドコンピューティング又はネットワークに基づく環境の部分を表し得る。クラウドコンピューティング環境は、インターネットを介して様々なサービス及びアプリケーションを提供することができる。これらのクラウドに基づくサービス（例えば、サービスとしてのソフトウェア、サービスとしてのプラットフォーム、サービスとしての基盤など）は、ウェブブラウザ又は他の遠隔インターフェースを通じてアクセス可能であり得る。本明細書に記載される様々な機能は、遠隔デスクトップ環境又は他の任意のクラウドに基づくコンピューティング環境を通して提供されてもよい。
【００８６】
様々な実施形態では、図１の例示的なシステム１００の全ての又は一部は、クラウドに基づくコンピューティング環境内でマルチテナント機能を容易にし得る。言い換えれば、本明細書に記載されるソフトウェアモジュールは、本明細書に記載の機能の１つ以上のマルチテナント機能を容易にするために、コンピューティングシステム（例えば、サーバ）を構成し得る。例えば、本明細書に記載される１つ以上のソフトウェアモジュールは、サーバ上で実行中のアプリケーションを共有する２つ以上のクライアント（例えば、顧客）を可能にするためにサーバをプログラムし得る。このように、プログラムされたサーバは、複数の顧客（すなわち、テナント）の間で、アプリケーション、オペレーティングシステム、処理システム、及び／又はストレージシステムを共有し得る。本明細書に記載される１つ又は複数のモジュールはまた、１つの顧客が他の顧客のデータ及び／又は構成情報にアクセスすることができないように、各顧客のためのデータ及び／又はマルチテナントアプリケーションの構成情報を分割し得る。
【００８７】
様々な実施形態に従い、図１の例示的なシステム１００の全ての又は一部は、仮想環境内で実装され得る。例えば、本明細書に記載のモジュール及び／又はデータは仮想マシン内で存在し得る、及び／又は実行し得る。本明細書で使用する、句「仮想マシン」は、一般的に、仮想マシンマネージャ（例えば、ハイパーバイザ）によってコンピューティングハードウェアから抽出された任意のオペレーティングシステム環境を指す。加えて、又は代替的に、本明細書に記載のモジュール及び／又はデータは仮想化層内で存在し得る、及び／又は実行し得る。本明細書で使用する、句「仮想化層」は、概してオペレーティングシステム環境からオーバーレイ及び／又は抽出された任意のデータ層及び／又はアプリケーション層を指す。仮想化層は、下にある基本オペレーティングシステムの一部であるかのように仮想化層を提供するソフトウェアの仮想化ソリューション（例えば、ファイルシステムフィルタ）によって管理され得る。例えば、ソフトウェアの仮想化ソリューションは、最初に仮想化層内の場所に、基本ファイルシステム及び／又はレジストリ内の場所に方向付けられる呼び出しをリダイレクトし得る。
【００８８】
本明細書に記載される及び／又は図示されるプロセスパラメータ及び工程の順序は、単なる例として提供され、所望に応じて変更することができる。例えば、本明細書に図示される及び／又は記載される工程が特定の順序で示される又は考察されるが、これらの工程は、必ずしも図示される又は考察される順序で実施される必要はない。本明細書に記載及び／又は図示される様々な例示的な方法はまた、本明細書に記載及び／又は図示される工程のうちの１つ以上を省略するか、又は開示されるものに加えて追加の工程を含むことができる。
【００８９】
様々な実施形態は、完全に機能的なコンピューティングシステムとの関連で本明細書に記載及び／又は図示されているが、これらの例示的な実施形態のうちの１つ以上は、実際に配布を実行するために使用される特定のタイプのコンピュータ可読記憶媒体にかかわらず、様々な形態でプログラム製品として配布されてもよい。本明細書に開示の実施形態はまた、一定のタスクを実施するソフトウェアモジュールを使用して実装され得る。これらのソフトウェアモジュールは、スクリプト、バッチ、又はコンピュータ可読記憶媒体上若しくはコンピューティングシステムに記憶され得る、他の実行可能なファイルを含んでもよい。いくつかの実施形態では、これらのソフトウェアモジュールは、本明細書に開示される例示的な実施形態のうちの１つ以上を実行するようにコンピューティングシステムを構成することができる。
【００９０】
加えて、本明細書に記載されるモジュールのうちの１つ以上は、データ、物理的デバイス、及び／又は物理的デバイスの表現をある形態から別の形態に変換することができる。例えば、本明細書に挙げたモジュールのうちの１つ以上は、変換されるセンサデータをモバイルコンピューティングデバイスのセンサを介して受信し、モバイルコンピューティングデバイスを使用して極秘データにアクセスする環境のプライバシーレベルにセンサデータを変換し、極秘データへのアクセス権を管理するデータ損失防止システムへの変換の結果を出力し、データ損失防止ポリシーを強化するように変換の結果を使用し、極秘データにアクセスしようとする試みに関する情報を記憶するためにデータベースに変換の結果を（例えば、報告目的のために）記憶し得る。加えて、又は代替的に、本明細書に挙げたモジュールのうちの１つ以上は、コンピューティングデバイス上で実行し、コンピューティングデバイス上にデータを記憶し、かつ／又は別の方法ではコンピュータデバイスと対話することによって、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、及び／若しくは１つの形態から別の形態への物理コンピューティングデバイスの任意の他の部分を変換し得る。
【００９１】
前述の説明は、当業者が本明細書に開示される例示的な実施形態の様々な態様を最良に利用するのを可能にするために提供されている。この例示的な説明は、包括的であるか、又は開示されるあらゆる正確な形態に限定されることを意図しない。本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多くの修正及び変形が可能である。本明細書に開示される実施形態は、あらゆる点で例示的であり、限定的ではないと見なされるべきである。本開示の範囲を決定する際に添付の特許請求の範囲及びその等価物を参照するべきである。
【００９２】
特に記載されない限り、用語「１つ（ａ）」又は「１つ（ａｎ）」は本明細書及び特許請求の範囲に使用される際、「少なくとも１つの（at least one of）」を意味すると解釈されるべきである。加えて、使いやすさのために、語「含む（including）」及び「有する（having）」は、本明細書及び特許請求の範囲に使用される際、語「含む・備える（comprising）」と同義的であり、それと同じ意味を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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