(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングに配置される制動子であり、互いに対して長手方向に可動な第１可動部材と第２可動部材とを備える制動子と、
該制動子の前記第２可動部材に対して当接するように構成される当接部材と、
前記ハウジングに対して横断方向に可動な調整部材とを含む、
制動装置であって、
前記調整部材は、第１の穴と、第２の穴と、前記第１の穴と前記第２の穴との間の少なくとも１つの案内部とを含み、前記調整部材は、前記第１の穴及び前記第２の穴のうちの１つを貫通する取付部材によって前記ハウジングに接続され、
前記取付部材が前記調整部材の前記第１の穴を貫通するとき、前記調整部材は、前記制動子の前記第１可動部材に対して当接し、
前記取付部材が前記調整部材の前記第２の穴を貫通するとき、前記調整部材は、前記制動子の前記第１可動部材に対して当接しない、
制動装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記制動子を収容するように構成される長手方向通路を有する、請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、延伸部を含み、前記調整部材は、前記延伸部に可動に設けられる、請求項１に記載の制動装置。
【請求項４】
前記調整部材は、本体と、前記本体に接続される可撓部とを含み、前記調整部材の前記本体と前記ハウジングの前記延伸部とのうちの１つは、前記調整部材が前記ハウジングに対して横断方向に可動であることを可能にするための横断方向案内機構を有する、請求項３に記載の制動装置。
【請求項５】
前記制動子の前記第１可動部材は、シリンダーであり、前記制動子の前記第２可動部材は、ピストン棒である、請求項１に記載の制動装置。
【請求項６】
第１の部品と、
該第１の部品に対して枢動される第２の部品と、
該第２の部品が前記第１の部品に対して開閉されるとき、弾性力を提供するように構成される弾性部材と、
前記第２の部品が前記第１の部品に対して回転されるとき、動くように構成される連結部材と、
前記第１の部品と前記第２の部品とのうちの１つに設けられる制動装置であり、
ハウジングと、
該ハウジングに配置される制動子であり、互いに対して長手方向に可動な第１可動部材と第２可動部材とを備える制動子と、
前記第１可動部材が、前記第２可動部材に対して第１所定位置と第２所定位置との間で動かされることを可能にするために、前記制動子の前記第２可動部材に対して当接するように構成される当接部材と、
前記ハウジングに対して可動な調整部材とを備える、
制動装置とを含む、
ヒンジであって、
前記ハウジングは、前記制動子を収容するように構成される長手方向通路と、延伸部とを有し、前記調整部材は、前記延伸部に可動に設けられ、
前記調整部材は、本体と、前記本体に接続される可撓部とを含み、前記調整部材の前記本体及び前記ハウジングの前記延伸部のうちの１つは、前記調整部材が前記ハウジングに対して横断方向に可動であることを可能にする横断方向案内機構を有し、
前記本体は、前記横断方向案内機構を有し、前記横断方向案内機構は、第１の穴と、第２の穴と、前記第１の穴と前記第２の穴との間の少なくとも１つの案内部とを含み、当該ヒンジは、前記ハウジングの前記延伸部に接続され、かつ、前記第１の穴と前記第２の穴とのうちの１つを貫通する、取付部材を更に含み、
前記取付部材が前記調整部材の前記第１の穴を貫通するとき、前記調整部材は、前記制動子の前記第１可動部材に対して当接し、それにより、前記第１可動部材は前記第１所定位置に位置し、
前記取付部材が前記調整部材の前記第２の穴を貫通するとき、前記調整部材は、前記制動子の前記第１可動部材に対して当接せず、それにより、前記第１可動部材は、前記第２所定位置に位置し、前記第２の部品が前記第１の部品に対して開状態から閉状態へと切り替わるように動かされるとき、前記連結部材は、制動効果を提供するため、前記第２所定位置から前記第１所定位置へと前記制動子の前記第１可動部材を押す、
ヒンジ。
【請求項７】
第１の部品と、
該第１の部品に対して枢動される第２の部品と、
該第２の部品が前記第１の部品に対して開閉されるとき、弾性力を提供するように構成される弾性部材と、
前記第２の部品が前記第１の部品に対して回転されるとき、動くように構成される連結部材と、
前記第１の部品と前記第２の部品とのうちの１つに設けられる制動装置であり、
ハウジングと、
該ハウジングに配置される制動子であり、互いに対して長手方向に可動な第１可動部材と第２可動部材とを備え、前記第１可動部材は当接部を備える、制動子と、
前記第１可動部材が、前記第２可動部材に対して第１所定位置と第２所定位置との間で動かされることを可能にするために、前記制動子の前記第２可動部材に対して当接するように構成される当接部材と、
前記ハウジングに対して可動であり、本体と、該本体に接続される可撓部とを含む、調整部材であり、前記本体は、横断方向案内機構を有し、該横断方向案内機構は、調整部材が、前記ハウジングに対して横断方向に可動であることを可能にし、前記横断方向案内機構は、第１の穴と、第２の穴と、前記第１の穴と前記第２の穴との間の少なくとも１つの案内部とを含む、調整部材とを備える、
制動装置と、
前記ハウジングに接続され、前記調整部材の前記第１の穴及び前記第２の穴のうちの１つを貫通する、取付部材とを含む、
ヒンジであって、
前記制動子の前記第１可動部材が、前記第２可動部材に対して前記第２所定位置に位置し、前記取付部材が前記調整部材の前記第１の穴を貫通するとき、前記調整部材の前記可撓部は、前記制動子の前記第１可動部材に対して当接し、
前記第２の部品が前記第１の部品に対して開状態から閉状態へと切り替わるように動かされるとき、前記第２可動部材に対して前記第１所定位置に前記第１可動部材を保持するために、前記連結部材は、前記調整部材の前記可撓部が前記当接部に当接することを可能にするため、前記第２所定位置から前記第１所定位置へと前記制動子の前記第１可動部材を押す、
ヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動装置（ｄａｍｐｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）に関し、特に、ヒンジに適用可能な制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術は改良を続け、制動装置を有するヒンジは、周知技術となっている。米国特許第８，５６１，２６２Ｂ１号明細書は、ヒンジに適用可能な制動装置を開示し、当該制動装置は、突出部９２を有する調整部材２０を含む。突出部９２が制動子（ｄａｍｐｅｒ）１８のピストン棒７６に面するかどうかを決めるために、調整部材２０は動くように調整され得る。つまり、調整部材２０の調整を介して、制動子１８は、対象物において制動効果（ｄａｍｐｉｎｇ  ｅｆｆｅｃｔ）を提供するかどうかを設定され得る。しかし、異なる市場の要件に対して、異なる調整方法を有する制動子が、より多くの選択肢を市場にもたらすように提供され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７，０６５，８３３号明細書
【特許文献２】米国特許第８，５６１，２６２号明細書
【特許文献３】米国特許第８，６０１，６４４号明細書
【特許文献４】米国特許第８，９９１，０１０号明細書
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、調整部材を有する制動装置に関する。
【０００５】
本発明の一実施形態によると、制動装置は、ハウジングと、制動子と、当接部材と、調整部材とを含む。制動子は、ハウジングに配置される。制動子は、互いに対して長手方向に可動な第１可動部材及び第２可動部材を含む。当接部材は、制動子の第２可動部材に対して当接するように構成される。調整部材は、ハウジングに対して可動である。調整部材がハウジングに対して第１位置へと動かされるとき、調整部材は、制動子の第１可動部材に対して当接する。調整部材がハウジングに対して第２位置へと動かされるとき、調整部材は、制動子の第１可動部材に対して当接しない。
【０００６】
上記実施形態によると、ハウジングは、制動子を収容するように構成される長手方向通路を有する。
【０００７】
好ましくは、ハウジングは長手方向通路に隣接する延伸部を含み、調整部材は延伸部に可動に設けられる。
【０００８】
好ましくは、調整部材は、本体と、本体に接続される可撓部とを含む。調整部材の本体とハウジングの延伸部とのうちの１つは、調整部材がハウジングに対して横断方向に可動であることを可能にするための横断方向案内機構（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｇｕｉｄｉｎｇ  ｆｅａｔｕｒｅ）を有する。
【０００９】
上記実施形態によると、制動子の第１可動部材はシリンダーであり、制動子の第２可動部材はピストン棒である。
【００１０】
本発明の別の実施形態によると、ヒンジは、第１の部品と、第２の部品と、弾性部材と、連結部材と、制動装置とを含む。第２の部品は、第１の部品に対して枢動される。弾性部材は、第２の部品が第１の部品に対して開閉されるとき、弾性力を提供するように構成される。連結部材は、第２の部品が第１の部品に対して回転されるとき、動くように構成される。制動装置は、第１の部品と第２の部品とのうちの１つに設けられる。制動装置は、ハウジングと、制動子と、当接部材と、調整部材とを含む。制動子は、ハウジングに配置される。制動子は、互いに対して長手方向に可動な第１可動部材及び第２可動部材を含む。当接部材は、第１可動部材が、第２可動部材に対して第１所定位置と第２所定位置との間で動かされることを可能にするため、制動子の第２可動部材に対して当接するように構成される。調整部材は、ハウジングに対して可動である。調整部材がハウジングに対して第１位置へと動かされるとき、調整部材は、制動子の第１可動部材に対して当接し、それにより、第１可動部材は第１所定位置に位置する。調整部材がハウジングに対して第２位置へと動かされるとき、調整部材は、制動子の第１可動部材に対して当接せず、それにより、第１可動部材は、第２所定位置に位置し、第２の部品が第１の部品に対して開状態から閉状態へと切り替わるように動かされるとき、連結部材は、制動効果を提供するため、第２所定位置から第１所定位置へと制動子の第１可動部材を押す。
【００１１】
本発明の上記実施形態によると、ハウジングは、制動子を収容するように構成される長手方向通路と、長手方向通路に隣接する延伸部とを有する。調整部材は、延伸部に可動に設けられる。
【００１２】
好ましくは、調整部材は、本体と、本体に接続される可撓部とを含む。調整部材の本体とハウジングの延伸部とのうちの１つは、調整部材がハウジングに対して横断方向に可動であることを可能にするための横断方向案内機構を有する。
【００１３】
好ましくは、調整部材の本体は、横断方向案内機構を有する。横断方向案内機構は、第１の穴と、第２の穴と、第１の穴と第２の穴との間の少なくとも１つの案内部とを含む。ヒンジは、ハウジングの延伸部に接続され、かつ、第１の穴と第２の穴とのうちの１つを貫通する、取付部材を更に含む。
【００１４】
本発明の別の実施形態によると、ヒンジは、第１の部品と、第２の部品と、弾性部材と、連結部材と、制動装置とを含む。第２の部品は、第１の部品に対して枢動される。弾性部材は、第２の部品が第１の部品に対して開閉されるとき、弾性力を提供するように構成される。連結部材は、第２の部品が第１の部品に対して回転されるとき、動くように構成される。制御装置は、第１の部品と第２の部品とのうちの１つに設けられる。制動装置は、ハウジングと、制動子と、当接部材と、調整部材とを含む。制動子は、ハウジングに配置される。制動子は、互いに対して長手方向に可動な第１可動部材及び第２可動部材を含む。第１可動部材は当接部を含む。当接部材は、第１可動部材が、第２可動部材に対して第１所定位置と第２所定位置との間で動かされることを可能にするため、制動子の第２可動部材に対して当接するように構成される。調整部材は、ハウジングに対して第１位置と第２位置との間で可動である。調整部材は、本体と、本体に接続される可撓部とを含む。制動子の第１可動部材が、第２可動部材に対して第２所定位置に位置し、調整部材がハウジングに対して第１位置に位置するとき、調整部材の可撓部は、制動子の第１可動部材に対して当接する。第２の部品が第１の部品に対して開状態から閉状態へと切り替わるように動かされるとき、第２可動部材に対して第１所定位置に第１可動部材を保持するために、連結部材は、調整部材の可撓部が当接部に当接することを可能にするため、第２所定位置から第１所定位置へと制動子の第１可動部材を押す。
【００１５】
本発明の上記及びその他の目的が、種々の図形及び図面に図示される好ましい実施形態の以下の詳細な説明を読むと、当業者に明白なことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に従った、２つの可動物に適用されるヒンジを表す図である。
【図２】本発明の一実施形態に従った、ヒンジを表す図である。
【図３】本発明の一実施形態に従った、制動装置を有するヒンジの拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に従った、制動装置の調整部材を表す図である。
【図５】本発明の一実施形態に従ったヒンジを表す図であり、第２の部品は第１の部品に対して開けられる。
【図６】第１の部品に対して開状態から閉状態へと切り替わるように動かされている図５におけるヒンジの第２の部品のプロセスを示す図である。
【図７】第１の部品に対して閉じられている図６のヒンジの第２の部品を表す図である。
【図８】本発明の一実施形態に従った、制動子の第１可動部材に対して当接して、第１部分に位置する調整部材及び第１の部品に対して開けられているヒンジの第２の部品を表す図である。
【図９】本発明の一実施形態に従った、制動子の第１可動部材に対して当接せずに、第２部分に位置する調整部材及び第１の部品に対して開けられているヒンジの第２の部品を表す図である。
【図１０】第１の部品に対して閉じられている図９のヒンジの第２の部品を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に従った２つの可動物に適用されるヒンジ２０を表す図である。本実施形態において、２つの可動物は、例えば、第１ファーニチュア部（ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ  ｐａｒｔ）２２及び第２ファーニチュア部２４でよい。ヒンジ２０は、第１ファーニチュア部２２に設けられる第１の部品２６と、第２ファーニチュア部２４に設けられる第２の部品２８とを含む。第１の部品２６はヒンジアームでよい。第２の部品２８はヒンジカップでよい。第２の部品２８は、第１の部品２６に対して枢動され（例えば、ヒンジ接続を介して）、それにより、第２ファーニチュア部２４は、第１ファーニチュア部２２に対して開閉され得る。
【００１８】
図２及び図３に図示するように、ヒンジ２０は、連結部材３０及び制動装置３２を含む。連結部材３０は、第１の部品２６に対する第２の部品２８の動きに応じて動かされ得る。制動装置３２は、第１の部品２６と第２の部品２８とのうちの１つに設けられ得る。一実施形態において、制動装置３２は、例えば、第１の部品２６に設けられる。制動装置３２は、ハウジング３４、制動子３６、当接部材３８及び調整部材４０を含む。ハウジング３４は、長手方向通路４２と、該長手方向通路４２に隣接する少なくとも１つの延伸部４４とを有する。本実施形態において、ハウジングは、例えば、一対の延伸部４４を有する。制動子３６は、ハウジング３４の長手方向通路４２内に収容されるような、ハウジング３４に配置される。制動子３６は、互いに対して長手方向に可動な、第１可動部材４６及び第２可動部材４８を含む。本実施形態において、第１可動部材４６は、シリンダーでよく、第２可動部材４８は、シリンダー外に延伸する力によって常時駆動されるピストン棒でよい。シリンダー及びピストン棒の操作は、当業者に周知であるため、更なる説明は行わない。当接部材３８は、制動子３６の第２可動部材４８に対して当接するように構成される。好ましくは、ヒンジ２０の第１の部品２６は、支持シャフトなどの第１取付部材５０と共に配置される。当接部材３８は、第１取付部材５０と係合するように構成される一対の座屈フック（ｂｕｃｋｌｉｎｇ  ｈｏｏｋｓ）などの、座屈部５２を有する。
【００１９】
図３及び図４に図示するように、調整部材４０は、ハウジング３４の延伸部４４に可動に設けられる。特に、調整部材４０は、本体５４と、該本体５４に接続される可撓部５６とを含む。ハウジング３４の延伸部４４と調整部材４０の本体５４とのうちの１つは、横断方向案内機構５８を有する。本実施形態において、例えば、調整部材４０の本体５４が横断方向案内機構５８を有する。横断方向案内機構５８は、第１の穴６０と、第２の穴６２と、第１の穴６０と第２の穴６２との間に位置する少なくとも１つの案内部６４とを含む。好ましくは、ヒンジ２０の第１の部品２６は、ハウジング３４の延伸部４４に接続され、かつ、調整部材４０の横断方向案内機構５８の第１の穴６０と第２の穴６２とのうちの１つを貫通する、支持シャフトなどの第２取付部材６６と共に更に配置される。
【００２０】
図５に図示するように、ヒンジ２０の第２の部品２８は、第１の部品２６に対して開状態である。ここで、ヒンジ２０は、第２の部品２８が第１の部品２６に対して開閉されるとき、弾性力を提供するように構成される弾性部材２９を更に含む。調整部材４０の第１の穴６０は、第２取付部材６６を部分的に覆うように構成される。制動子３６の第１可動部材４６は、当接部７０を有する。制動子３６の第２可動部材４８は、当接部材３８に対して当接し、第１可動部材４６は、第２可動部材４８に対して延伸位置Ｐに位置する。従って、ユーザは、ハウジング３４又は制動子３６に対して第１位置Ｌ１にあるように調整部材４０を調整することができる。その状態において、調整部材４０の可撓部５６は、制動子３６の第１可動部材４６の側面に対して当接し、それにより、可撓部５６は、弾性力を蓄積するように押圧される。
【００２１】
図５及び図６に図示するように、ヒンジ２０の第２の部品２８が、第１の部品２６に対して開状態から閉状態へと切り替わるように動かされるとき、連結部材３０は、第１の部品２６に対する第２の部品２８の回転に起因して動かされ、連結部材３０は、制動子３６の第１可動部材４６を更に押して、第２可動部材４８に対して延伸位置Ｐから方向Ｄに沿って動く。
【００２２】
図６及び図７に図示するように、ヒンジ２０の第２の部品２８が、第１の部品２６に対して閉状態にあるように動かされるとき、連結部材３０は、制動子３６の第１可動部材４６を押して、第２可動部材４８に対して第１所定位置Ｐ１へと動く。制動子３６の第１可動部材４６は、第１所定位置Ｐ１に位置し、調整部材４０の可撓部５６は、制動子３６の第１可動部材４６の側面に対してもはや当接せず、第１所定位置Ｐ１で第１可動部材４６を保持するために、弾性力を解放して制動子３６の第１可動部材４６の当接部７０に対して更に当接する。
【００２３】
図８に図示するように、制動子３６の第１可動部材４６が、調整部材４０の可撓部５６によって第１所定位置Ｐ１で保持されるとき、ヒンジ２０の第２の部品２８は、再び、第１の部品２６に対して作動的に開けられ得る。
【００２４】
図８及び図９に図示するように、第２の部品２８が第１の部品２６に対して開けられるとき、ユーザは、調整部材４０を調整して、ハウジング２４又は制動子３６に対して、第１位置Ｌ１から第２位置Ｌ２へと動かすことができ、それにより、第１の穴６０内にもともと収容されている第２取付部材６６は、次いで、調整部材４０の第２の穴６２内に収容される。調整部材４０が第２位置Ｌ２に位置するので、調整部材４０の可撓部５６は、制動子３６の第１可動部材４６に対して当接せず、それにより、第１可動部材４６は、制動レディ状態（ｄａｍｐｉｎｇ  ｒｅａｄｙ  ｓｔａｔｅ）にあるように、制動媒体及び／又は弾性部材によって駆動されて、第２可動部材４８に対して第１所定位置Ｐ１から第２所定位置Ｐ２へと動くことができる。好ましくは、調整部材４０は、制動機能がそのような状態で提供されるということを表示するために、「ＯＮ」などの表示機構を有する。制動媒体及び／又は弾性部材は、当業者に周知であるため、更なる説明は行わない。
【００２５】
図９及び図１０に図示するように、ヒンジ２０の第２の部品２８が第１の部品２６に対して開状態から閉状態へと切り替わるように動かされるとき、連結部材３０は、第１の部品２６に対する第２の部品２８の回転に起因して動かされ、連結部材３０は、制動効果を提供するため、制動子３６の第１可動部材４６を更に押して、第２可動部材４８に対して第２所定位置Ｐ２から第１所定位置Ｐ１へと動く。
【００２６】
当業者であれば、本発明の教示を維持しながら、装置及び方法の多くの変更及び代替が行われ得ることを容易に認識するであろう。従って、上記の開示は、添付した請求項の境界及び範囲（ｍｅｔｅｓ  ａｎｄ  ｂｏｕｎｄｓ）によってのみ限定されるものとして理解されるべきである。
【符号の説明】
【００２７】
２０  ヒンジ
２２  第１ファーニチュア部
２４  第２ファーニチュア部
２６  第１の部品
２８  第２の部品
２９  弾性部材
３０  連結部材
３２  制動装置
３４  ハウジング
３６  制動子
３８  当接部材
４０  調整部材
４２  長手方向通路
４４  延伸部
４６  第１可動部材
４８  第２可動部材
５０  第１取付部材
５２  座屈部
５４  本体
５６  可撓部
５８  横断方向案内機構
６０  第１の穴
６２  第２の穴
６４  案内部
６６  第２取付部材
７０  当接部
７６  ピストン棒
９２  突出部
Ｄ    方向
Ｌ１  第１位置
Ｌ２  第２位置
Ｐ    延伸位置
Ｐ１  第１所定位置
Ｐ２  第２所定位置
【図１】
0006314178.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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