(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に揺動可能に支持され、シートを積載するシート積載台と、
前記シート積載台上のシートを給送する給送手段と、
前記給送手段に対向し、該給送手段との協働によりシートを１枚ずつ分離する分離部材と、
一端部が前記シート積載台に回転可能に支持されるとともに、他端部が前記装置本体に設けられ、自身の長さ方向の支持位置を変える支持位置変更部材に揺動可能に支持される連結部材と、
を備えるシート給送装置であって、
前記連結部材の前記他端部が前記支持位置変更部材に揺動可能に支持されることにより、前記連結部材の長さ方向の支持位置が変わり、前記分離部材に対する前記シート積載台の角度が調整可能となるシート給送装置。
【請求項２】
前記支持位置変更部材は、前記装置本体に設けられた軸部材と、該軸部材上の複数の位置に移動可能に設けられた支持部材とからなり、
前記支持部材は、前記軸部材を覆う第１の位置と、前記軸部材を露出する第２の位置との間で移動可能であり、
前記支持部材を第１の位置から第２の位置へ移動させたとき、前記連結部材の前記他端部が前記軸部材に揺動可能に支持されることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
装置本体に揺動可能に支持され、シートを積載するシート積載台と、
前記シート積載台上のシートを給送する給送手段と、
前記給送手段に対向し、該給送手段との協働によりシートを１枚ずつ分離する分離部材と、
一端部が前記装置本体に回転可能に支持されるとともに、他端部が前記シート積載台に設けられ、自身の長さ方向の支持位置を変える支持位置変更部材に揺動可能に支持される連結部材と、
を備えるシート給送装置であって、
前記連結部材の前記他端部が前記支持位置変更部材に揺動可能に支持されることにより、前記連結部材の長さ方向の支持位置が変わり、前記分離部材に対する前記シート積載台の角度が調整可能となるシート給送装置。
【請求項４】
前記支持位置変更部材は、前記シート積載台に設けられた軸部材と、該軸部材上の複数の位置に移動可能に設けられた支持部材とからなり、
前記支持部材は、前記軸部材を覆う第１の位置と、前記軸部材を露出する第２の位置との間で移動可能であり、
前記支持部材を第１の位置から第２の位置へ移動させたとき、前記連結部材の前記他端部が前記軸部材に揺動可能に支持されることを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記連結部材が揺動する方向と直交する方向に移動可能であることを特徴とする請求項２又は４記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記軸部材には、前記連結部材の前記他端部の少なくとも一方向への移動を規制する第１の規制部材が設けられていることを特徴とする請求項２、４又は５記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記装置本体には、前記連結部材の前記他端部の他方向への移動を規制する第２の規制部材が設けられていることを特徴とする請求項６記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記支持部材には、前記連結部材の前記他端部の他方向への移動を規制する第３の規制部材が設けられていることを特徴とする請求項６記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記シート積載台を前記装置本体へ収納する操作により、角度調整前の初期位置に移動することを特徴とする請求項２、４、５、６、７又は８記載のシート給送装置。
【請求項１０】
給送されてくるシートに画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置において、
請求項１ないし９の何れか１つに記載のシート給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関し、詳しくは、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、印刷機、インクジェット記録装置等の画像形成装置、又はそれら画像形成装置の２つ以上の機能を備えた複合機に用いられるシート給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
摩擦分離方式を用いたシート給送装置は、シートを積載し揺動可能なシート積載板と、シート積載板上のシートを給送する給送ローラと、給送ローラとの間でシートを１枚ずつ分離する摩擦部材を支持する保持部材とを備えているものがある。シート積載板の揺動端側は、ばね等の付勢手段により最上のシートが給送ローラと接するように付勢（勢いを増加することを意味する）されており、また保持部材は、ばね等の付勢手段により摩擦部材が給送ローラと接する向きに付勢されている。以下、シートとして「用紙」で代表して説明する。
このようなシート給送装置では、給送ローラは摩擦部材との協働作用によりシート積載板から供給される用紙を１枚ずつに分離して給送する。この際、シート積載板から摩擦部材へ用紙が突入する角度を大きくすると、重送に対しては効果があるが不給紙が発生する。この不具合を生じさせないようにするために、紙種に応じて適切な用紙突入角度に調整する手段を備えた給紙装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１を含め今までのシート給送装置では、摩擦部材への用紙突入角度の調整手段は、操作者やユーザが用紙突入角度を容易に調整することができず、操作性に問題があった。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、摩擦部材への用紙突入角度を容易に調整することが可能なシート給送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、装置本体に揺動可能に支持され、シートを積載するシート積載台と、前記シート積載台上のシートを給送する給送手段と、前記給送手段に対向し、該給送手段との協働によりシートを１枚ずつ分離する分離部材と、一端部が前記シート積載台に回転可能に支持されるとともに、他端部が前記装置本体に設けられ、自身の長さ方向の支持位置を変える支持位置変更部材に揺動可能に支持される連結部材と、を備えるシート給送装置であって、前記連結部材の前記他端部が前記支持位置変更部材に揺動可能に支持されることにより、前記連結部材の長さ方向の支持位置が変わり、前記分離部材に対する前記シート積載台の角度が調整可能となるシート給送装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上記構成により、連結部材の他端部が支持位置変更部材に揺動可能に支持されることにより、連結部材の長さ方向の支持位置が変わり、分離部材に対するシート積載台の角度が調整可能となる。これにより、摩擦部材へのシート突入角度を容易に調整することができるとともに、対応シート種類幅（例えば紙種幅）を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るシート給送装置を適用した画像形成装置の一例としてのプリンタの外観斜視図である。
【図２】図１のプリンタの全体構成を示す断面図である。
【図３】図１のプリンタの装置本体から手差し台を開放した状態を示す斜視図である。
【図４】手差し給紙装置の基本的な構成を示す側面図である。
【図５】図４の要部の拡大側面図である。
【図６】手差し台開放時の拡大斜視図である。
【図７】（ａ）は手差し台開放時の断面図であり、（ｂ）は連結部材の拡大側面図である。
【図８】（ａ）は手差し台開放時の連結部材の支持部を拡大して角度変更手段を説明する斜視図、（ｂ）、（ｃ）は連結部材の支持部を装置正面から見たときの角度変更手段の動作を説明する正面図である。
【図９】（ａ）は手差し台を閉じる際の手差し台の支持部を示す断面図、（ｂ）は（ａ）動作中の連結部材と支持部材との位置状態を示す拡大正面図である。
【図１０】（ａ）は連結部材のシート幅方向外側への規制を行う規制部材の正面図、（ｂ）は（ａ）を上方から見た平面図である。
【図１１】図１０とは別の規制部材周りの正面図である。
【図１２】図１０及び図１１とは別の規制部材周りの正面図である。
【図１３】支持部材及び支持軸の変形や破損を解消することができる一例を説明する支持部材周りの正面図である。
【図１４】操作部の外観斜視図である。
【図１５】図１４とは別例の操作部の外観斜視図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は支持軸の複数の位置に指標を設けた例を示す操作部周りの正面図である。
【図１７】（ａ）は実施形態２の角度変更手段周りの斜視図、（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【図１８】（ａ）は実施形態２の角度変更手段の動作を示す正面図、（ｂ）は（ａ）より動作が進んだ状態を示す正面図である。
【図１９】実施形態３の手差し台を示す斜視図である。
【図２０】実施形態３における角度変更前の左右の角度変更手段の拡大正面図である。
【図２１】実施形態３における角度変更後の左右の角度変更手段の拡大正面図を示す。
【図２２】支持位置変更部材の変形例であって、（ａ）、（ｂ）は連結部材の支持部を装置正面から見たときの支持位置変更部材の動作推移を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。
以下の説明で「画像形成装置」とは、紙、ＯＨＰシート、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の被記録媒体に現像剤やインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。また「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を被記録媒体に付与することをも意味する。また、「シート」とは、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができるとともにシート給装装置で給送可能な被記録媒体の意味であり、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものも含む。以下の実施形態では、シートとして「用紙」を代表して説明する。
また、各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【０００９】
図１及び図２を用いて、本発明に係るシート給送装置を適用した画像形成装置の一例としてのプリンタについて説明する。図１はプリンタの外観斜視図であり、図２はプリンタの全体構成を示す断面図である。
このプリンタは、後述するように複数の像担持体が並行に配置されたタンデム型のカラーレーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」という）である。図１及び図２に示すように、プリンタの下部には、複数枚の用紙を積層状態で収納する給紙トレイ３０が配置されている。給紙トレイ３０の上部には、内部点検用の転写カバー８が配設（配置して設けること、又は位置を決めて設けることを意味する）され、またプリンタの上部には、排紙トレイ４５が配設されている。転写カバー８は、図２に示すプリンタの下部に設けられた回転軸１２を中心として、図２における右外側に開閉可能に設けられている。
給紙トレイ３０の上部には、後で詳述する手差し給紙装置を構成する、揺動・開閉可能な手差し台４８が設けられている。
【００１０】
プリンタの内部には、図２に示すように、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための画像形成部（作像装置）として、４つのプロセスユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋが配設されている。４つのプロセスユニット１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）は、トナーの色が異なる点以外はいずれもほぼ同じ構成であり、画像形成手段として機能する。以下の説明では、便宜上、構成部材を示す番号の後ろに作像する画像のトナー色に対応させてＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）を添え字として付すことにする。特に一般的説明では、これらの添え字を適宜省略する。
各プロセスユニット１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）はそれぞれドラム状の像担持体２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋを備え、４個の像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）は、画像形成部内の図中左右方向に等間隔で離間させて並列に配設されている。各像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）はプリンタの動作時に、不図示の駆動源から駆動が伝達されることにより、時計回りに回転する。
【００１１】
各像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の周囲には、現像ローラ５（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）など、電子写真方式の作像に必要な部材、装置が配備されている。像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の上方には、色毎の画像データ対応のレーザ光Ｌを、各帯電ローラ４（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）で一様に帯電済みの各像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の表面に走査し、静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光器７が設けられている。各帯電ローラ４と各像担持体２との間には、この露光器７により照射するレーザ光Ｌが像担持体２に向けて入り込むように、細長いスペースが像担持体２の回転軸の方向に確保されている。
図１に示す露光器７は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式の露光装置であり、不図示の４個の半導体レーザから、形成すべき画像データに応じて変調したレーザ光Ｌを発する。露光器７は金属あるいは樹脂製の筐体により、光学部品、制御用部品を収納し、筐体下面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。図２の露光器７は１個の筐体で構成されているが、複数の露光装置を各作像部に個別に設けることもできる。また、レーザ光を採用する露光装置のほかに、公知のＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置も採用できる。
【００１２】
シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置で消費されると、不図示のトナー検知手段により検知される。そして、プリンタ内に備える各色のトナーを収納している４つのトナーボトル６（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）から、不図示のトナー補給手段により、各現像装置に供給される。
現像ローラ５（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）は、ステンレスやアルミニュウム製の円筒を有し、回転可能に、かつ、像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）との距離が正規に確保されるように、図示しないフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。レーザ光Ｌにより各像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の表面に形成された色毎の静電潜像は、所定の色のトナーを扱う現像装置により現像され、顕像となる。
【００１３】
像担持体２（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の下部には、転写装置１５が配設されている。転写装置１５は無端状の中間転写ベルト１６を有し、中間転写ベルト１６は従動ローラ１７と駆動ローラ１８とに巻き掛けられている。不図示の駆動源によって駆動される駆動ローラ１８が回転することによって、中間転写ベルト１６が矢印方向に走行し、現像ローラ５との対向部を通過した後の各像担持体２の表面が、中間転写ベルト１６の上面に接触するようになっている。中間転写ベルト１６の内周部には、各像担持体２に対向させて４つの一次転写ローラ１９（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）が設けられている。
中間転写ベルト１６の右端部付近の外周部には、ベルトクリーニング装置２１が設けられている。このベルトクリーニング装置２１は中間転写ベルト１６の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去るためのものである。
中間転写ベルト１６としては、例えば、基体の厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトを使用することができる。当該ベルトは、各像担持体２が担持するトナー像を、各一次転写ローラ１９にバイアスを印加することにより、ベルト表面に転写できるような抵抗値を有する。一次転写ローラ１９は、例えば芯金たる金属ローラの表面に導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に不図示の電源からバイアスが印加される。前記導電性ゴム材料は例えばウレタンゴムにカーボンが分散されたもので、体積抵抗１０５［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されている。尚、一次転写ローラとしては、ゴム層を有さない金属ローラも採用可能である。
【００１４】
中間転写ベルト１６の外周で、駆動ローラ１８と中間転写ベルト１６を挟んで対向する位置に、二次転写ローラ２０が設けられている。二次転写ローラ２０は、例えば芯金たる金属ローラの表面に導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に不図示の電源からバイアスが印加される。前記導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０７［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されている。
二次転写ローラ２０は駆動ローラ１８と対向する位置で中間転写ベルト１６に当接（突き当たる状態で接することを意味する）し、二次転写部としての二次転写ニップを形成している。二次転写ニップでは、中間転写ベルト１６と二次転写ローラ２０の間に記録媒体である用紙Ｐを通過させながらバイアスを印加することで、中間転写ベルト１６が担持していたトナー画像が用紙Ｐに静電的に転写される。
中間転写ベルト１６とその下方の給紙トレイ３０との間には、廃トナーを収容する粉体収容器１０が配設されている。この粉体収容器１０に、中間転写ベルト１６に残った余分なトナーをプレートで掻き取って収納するようにしている。
この実施形態のプリンタでは、給紙トレイ３０と二次転写ローラ２０の間の上下方向の間隔を、その間にガイド３１Ａ、３１Ｂやレジストローラとも呼ばれるタイミングローラ対３２を配設する関係で、ある程度大きく設定する必要がある。このため、中間転写ベルト１６と給紙トレイ３０との間にデッドスペースができるが、このデッドスペースに粉体収容器１０を設置することで当該スペースを有効利用し、プリンタ全体の小型化を図っている。
【００１５】
給紙トレイ３０の内部には、複数枚の用紙Ｐを積層状態で載せるための底板３０ｄが配設されている。この底板３０ｄは、図２の左端部が図示しない支軸によって揺動自在に支持され、右端が上下方向に揺動可能とされている。そして、底板３０ｄの右端側は、図示しないばねの力で常時上方に付勢されている。給紙トレイ３０の前側上部に、回転搬送部材としての給紙ローラ４７が配設されている。この給紙ローラ４７は底板４６上に載置された用紙Ｐの束の最上部に当接し、この最上部の用紙Ｐを前側の搬送路３１に向けて繰り出すことができるようになっている。給紙ローラ４７は用紙Ｐを前側に搬送する機能があればよく、必ずしもローラの形態である必要はない。給紙ローラ４７に代えて、例えば２つのローラ間に掛け渡した無端状の回転ベルトを使用してもよい。
搬送路３１の末端付近には、用紙を一旦停止させるタイミングローラ対３２が配設されている。このタイミングローラ対３２は、中間転写ベルト１６の直近上流側に位置し、中間転写ベルト１６上のトナー像と、用紙先端位置とを精度良く合わせるために、用紙を一旦停止させて当該用紙Ｐを一時的に弛ませる。そして中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部で用紙Ｐに転写される直前に、一旦停止させていた用紙Ｐを所定のタイミングで二次転写ニップ部に送り出す。
【００１６】
図１、図２のようにフルフロントオペレーションタイプのプリンタでは、中間転写ベルト１６の手前側に両面ユニット９を配置する場合が多い。このため、二次転写ローラ２０やタイミングローラ対３２の手前側にはスペース的な余裕が少ない。そこで二次転写ローラ２０やタイミングローラ対３２のニップを斜め方向に配置して省スペース化を図っている。特に二次転写ローラ２０の圧縮ばね２５は大型であるため、斜め方向に配置することで両面ユニット９のデッドスペースを有効利用し、プリンタの前後方向の省スペース化を図ることができる。
図２のタイミングローラ対３２は中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８よりも装置奥側に配設されている。このためタイミングローラ対３２のカバー側ローラは転写カバー８に対して図２の位置のままでは転写カバー８を開く際にその回転軌跡Ａ２が駆動ローラ１８と干渉する。即ち、転写カバー８の回転軸１２を中心とする半径Ｒ２の回転軌跡Ａ２が駆動ローラ１８と干渉する。この干渉を回避するため、当該カバー側ローラは転写カバー８を開く途中で図示しない退避機構によって回転軌跡Ａ２の半径方向内方に揺動するように構成されている。
【００１７】
二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８のニップ部の上方には、転写後搬送路３３が配設されている。その転写後搬送路３３の末端付近に、定着装置３４が設けてある。定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。尚、定着装置としては無端状の回転ベルトを採用したものやＩＨ加熱方式など他の構成も可能である。
定着装置３４の上方に定着後搬送路３５が配設されており、この定着後搬送路３５の末端側で排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。定着後搬送路３５の側方に、揺動軸４２ａを中心に揺動駆動する切替部材４２が配設されている。排紙路３６の末端には排出装置としての排紙ローラ対３７が配設されている。
前記切替部材４２を図２の実線の揺動位置とすることで、定着が終了した用紙Ｐが排紙路３６に案内され、排紙ローラ対３７の回転によって排紙トレイ４５上に排紙・スタックさせる。また、片面への定着を終了した用紙Ｐの後端が切替部材４２を通過した後、当該切替部材４２を図示実線で示す位置から反時計方向に揺動して図示破線で示す位置にし、排紙ローラ対３７を逆回転させると、用紙Ｐが切替部材４２で反転搬送路４１に案内される。そして当該用紙Ｐは反転搬送ローラ対４３、４４によってタイミングローラ対３２に送られる。
【００１８】
次に、このプリンタの基本動作について説明する。図１において、図示しないプリンタの制御部からの搬送信号によって給紙トレイ３０の給紙ローラ４７が回転すると、給紙トレイ３０の底板４６上に積載された用紙Ｐの最上部の用紙Ｐのみがその下側の用紙Ｐから分離されて搬送路３１へ送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対３２のニップ部に到達すると、中間転写ベルト１６上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとり、かつ、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐに弛みを形成した状態で待機する。
次にプリンタの作像動作を１つのプロセスユニット１Ｋを例に説明する。まず、像担持体２Ｋの表面が帯電ローラ４Ｋによって均一な高電位に帯電される（マイナス帯電）。この像担持体２Ｋの表面に対して、画像データに基づいて露光器７からレーザ光Ｌが照射され、当該照射された部分の電位が低下することで像担持体２Ｋの表面に静電潜像が形成される。一方、トナーボトル６Ｋから未使用のブラックトナーが現像ローラ５Ｋの外周面に供給される。現像ローラ５Ｋの外周面に保持されたブラックトナーは、像担持体２Ｋの表面の静電潜像に静電吸着され、当該静電潜像がトナーで現像されて可視像となる。この可視像が、像担持体２Ｋと同期して移動する中間転写ベルト１６の表面に対し、プラスに帯電された一次転写ローラ１９による転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写の各動作は、すべてのプロセスユニット１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）で画像データと対応してタイミングをとって順次行われる。
【００１９】
この結果、中間転写ベルト１６の表面上に、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ、及びブラックＫの各色トナー画像が順次重なり合った４色トナー画像が担持され、この４色トナー画像が矢印の方向に表面移動する中間転写ベルト１６と共に搬送される。
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の像担持体２Ｋ表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、図示しない除電装置は、クリーニング後の像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００２０】
以上のように各色トナー画像が中間転写ベルト１６に転写されると、タイミングローラ対３２と給紙ローラ４７が駆動を開始し、中間転写ベルト１６に転写されたトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐが二次転写ローラ２０へ送られる。二次転写ローラ２０はプラスに帯電されており、この二次転写ローラ２０の二次転写ニップ部によって、送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像が転写される。中間転写ベルト１６の表面の残留トナーや異物は次の作像・転写工程のためにベルトクリーニング装置２１によって除去される。中間転写ベルト１６から除去されたトナーや異物は、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
トナー画像を転写された用紙Ｐは転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
定着装置３４から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切替部材４２は図１の実線で示す位置にあり、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。用紙Ｐは定着後搬送路３５を通過した後、排紙ローラ対３７に挟み込まれ、排紙トレイ４５へ画像面が下向き（フェースダウン）で排出される。
【００２１】
次に、プリンタで、用紙Ｐの両面に画像を形成する両面印刷時の動作について説明する。両面印刷を行う場合は、排紙ローラ対３７によって搬送される用紙Ｐの後端が、定着後搬送路３５を通り抜けると、切替部材４２が図２の破線で示す位置に揺動して定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転し、用紙Ｐが逆送されて反転搬送路４１へ進入する。反転搬送路４１内を搬送される用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３、４４を経てタイミングローラ対３２に至り、中間転写ベルト１６上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出される。
用紙Ｐの裏面に形成すべき画像は、用紙Ｐが所定のところまで搬送された時に開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト１６上に担持させる。ただし、用紙Ｐは搬送路で前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、用紙搬送方向で逆から作像されるよう、露光器７から出射される画像データの作成が制御、実行される。
【００２２】
タイミングローラ対３２から送り出された用紙Ｐは、二次転写ローラ２０を通過する際にその裏面に中間転写ベルト１６上のトナー画像が転写される。用紙Ｐの裏面のトナー画像が定着装置３４によって定着された後、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して排紙トレイ４５へ排出される。尚、プリントは両面作像の効率を上げるために搬送路３１内で数枚の用紙Ｐを同時に搬送することができる。
【００２３】
（実施形態１）
図３〜図５を用いて、シート給送装置の一例としての手差し給紙装置について説明する（請求項１、２、５〜１０）。図３はプリンタの装置本体から手差し台を開放した状態を示す斜視図であり、図４は手差し給紙装置の基本的な構成（給紙ローラ、フリクションパッド、フリクションパッド受台、手差し台及び底板等）を示す側面図、図５は図４の要部の拡大側面図である。
図３〜図５において、給紙ローラ４９及びフリクションパッド受台５１は、それぞれ装置本体５６側に、底板５０は手差し台４８側に配設されている。給紙ローラ４９はシートを給送する給送手段として機能し、フリクションパッド受台５１は摩擦部材としてのフリクションパッド５２を支持する摩擦部材支持部材として機能する。底板５０は、手差し台４８に支持され、シートを積載するシート積載台として機能する。尚、底板５０を備えておらず手差し台４８自体がシートを積載するシート積載台を兼ねているものもあるが、以下の実施形態では手差し台４８が底板５０を備えている例で説明する（請求項１）。
【００２４】
給紙ローラ４９は、図４及び図５に示すように、給紙ローラ軸５３と、図に示されているＤカット若しくはピンなどで回転止めされている。給紙ローラ４９は、図４及び図５の紙面と直交する方向であるシート幅方向Ｙに延びて形成されている給紙ローラ軸５３の一端部が図示しない軸受を介して装置本体５６に回転可能に支持されていることにより、回転自在に構成されている。シート幅方向Ｙに延びる給紙ローラ軸５３上には、図示しない駆動ギヤが取り付けられていて、この駆動ギヤと噛み合う複数のアイドルギヤ、クラッチやソレノイドなどの駆動連結部材(図示せず)を介して図示しない駆動源より駆動力が伝達される。
これにより、給紙ローラ４９は、図４における時計回りに回転可能であり、前記図示しない駆動連結部材の連結時間及び停止時間が制御されることにより、所定のタイミングで間欠回転動作が可能となっている。給紙ローラ４９は、シートに所定の搬送力を付与することができるように表層が高摩擦係数のゴムで構成されており、前記駆動連結部材の制御によって間欠回転してシートを給送する。本実施形態例では給紙ローラ４９の寸法は、直径２６ｍｍ、幅４５ｍｍで構成しているが、シート給送装置の対応すべきシートの種類や装置本体内のスペースに応じて適正な給紙ローラ寸法を選択することができる。
【００２５】
底板５０は、手差し台４８内に設けられた底板回動軸５４にて所定の角度範囲内で回動（正逆方向に円運動することを意味する）可能に支持されており、図４において左側の先端部が図示しないばねによって常時上方に付勢されている。図４、図５に示すように、用紙Ｐは底板５０上に載置され、最上の用紙Ｐは給紙ローラ４９と当接しており、前記ばねの付勢力と給紙ローラ４９の摩擦係数により搬送力を付与され、図の左方向へ用紙Ｐを搬送可能としている。前記ばねの付勢力が適正値より低いと、シートを搬送することができない不給紙が発生し、適正値より高いと多数枚のシートを搬送する重送が発生してしまう。また、底板５０の先端部には、用紙Ｐに対して高摩擦係数のパッド材である底板パッド５５が設置されており、最下のシートである用紙Ｐに一定の負荷を与えることにより、最下の用紙Ｐと最下から２枚目の用紙Ｐとが重送することを防止している。
【００２６】
図４に示すフリクションパッド５２は、発泡ウレタンゴムやＥＰゴム、シリコンゴム、コルク若しくはこれらの配合材料など高摩擦係数の材質を使用している。これにより、フリクションパッド５２の摩擦係数を用紙間摩擦係数よりも高く設定し、この摩擦係数の差により重送を防止するようにしている。また、フリクションパッド５２は、量産性を考慮し、簡易な形状である長方形の板状で形成され、両面テープを用いてフリクションパッド受台５１に貼り付けられている。フリクションパッド受台５１は、図５に拡大して示すように、そのシート搬送方向下流側（図の左方）に設けられた受台回動軸５１Ａが装置本体側に所定角度の範囲で回動自在に支持されることにより、図の右端側が上下方向に揺動可能になっている。フリクションパッド受台５１の下側には、図示しないばねが配設されている。このばねによって、フリクションパッド受台５１を介してフリクションパッド５２が上方、即ち給紙ローラ４９の回転中心方向に向けて付勢されている。
【００２７】
ここで、底板５０に載置された最上の用紙Ｐと給紙ローラ４９の当接部を給紙ニップＮ１、フリクションパッド５２と給紙ローラ４９の当接部を分離ニップＮ２とする。このニップ構成により、給紙ニップＮ１から給送された用紙Ｐがたとえ２枚重なっていたとしても、分離ニップＮ２にて２枚のうち下位の用紙Ｐにフリクションパッド５２による摩擦負荷をかけることにより、１枚に分離して搬送可能とする。尚、フリクションパッド受台５１の支持構造は前記のように受台回動軸５１Ａを中心とした揺動自在な支持構造に限られない。即ち、フリクションパッド受台５１の周囲の部品レイアウト等に応じて、フリクションパッド受台５１を例えば給紙ローラ４９の回転中心方向に直線的に平行移動可能に配設してもよい。
底板５０とフリクションパッド５２とがなす角、即ちフリクションパッド５２への用紙突入角度γが大きいと、フリクションパッド５２において、用紙の阻止力が大きくなり重送を防ぐことができる。一方で、用紙突入角度γを大きくするとフリクションパッド５２での用紙の阻止力が大きいことで、厚紙の不給紙が発生する。厚紙に対してはフリクションパッド５２への用紙突入角度γを小さくする必要がある。この問題を生じさせないために、重送と不給紙を考慮した用紙突入角度にしなければならない。
図４において、角度βは、図の位置で傾斜している底板５０が水平面Ｈとのなす角度を表わしている。
【００２８】
次に、本発明の特徴的な構成である、装置本体５６と手差し台４８とを繋ぐ連結部の構成について説明する。図６は手差し台４８開放時の拡大斜視図を、図７（ａ）は手差し台４８開放時の断面図を、図７（ｂ）は連結部材５７の拡大側面図を、それぞれ示す。
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、手差し台４８は、図における左下方の基端部が装置本体５６の左右両側に設けられた手差し回動軸６６（図７（ａ）の左のみ示す）に所定角度の範囲で回動可能に支持されていることにより、図における右上方の自由端部が揺動可能になっている。手差し台４８の図における右上方の自由端部には、操作者が開閉操作するための直方体状に凹んだ取っ手が設けられている。
さらに、手差し台４８は、装置本体５６からの手差し台４８の開放時、装置本体５６の左右両側で一対の連結部材５７を介して支持されていることによって、水平面Ｈに対して所定の角度αに保持されるように構成されている。また、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、各連結部材５７の一端部（図の下端部）は、ピン５７ａを介して手差し台４８に回転可能、且つ揺動可能に連結されている。連結部材５７の他端部（図の上端部）には長穴７５が設けられており、後述する支持部材５８が長穴７５を挿通して装置本体５６側に取り付けられることにより、連結部材５７の他端部は長穴７５に沿って移動可能になっている。上記のとおり、手差し台４８は、連結部材５７と手差し回動軸６６との連結構造によって、装置本体５６内に収納される収納位置と、装置本体５６から開放される開放位置との間で揺動可能、即ち、装置本体５６に対して開閉自在に構成されている。
【００２９】
図４及び図５に示したように、手差し台４８を揺動させて角度αを変更すると、底板５０の角度βも同時に変化するため、用紙突入角度γを変更することができる。例えば、角度α、β、γをそれぞれ小さくすることで、用紙Ｐがフリクションパッド５２へ突入する際の用紙阻止力が減るため、厚紙など搬送負荷の大きい用紙での不給紙が解消される。これとは反対に、用紙同士の密着力が大きく重送しやすい紙種を通紙する際には、角度α、β、γをそれぞれ大きくすることで、フリクションパッド５２への用紙阻止力を上げて用紙同士を分離させて重送を防止することができる。このようにシート種類である紙種によって角度α、β、γを調整することで、手差し給紙装置の対応紙種を拡大することができる。
【００３０】
図８を用いて、手差し台４８の角度調整手段としての角度変更手段について説明する。図８（ａ）は手差し台４８開放時の連結部材５７の支持部を拡大して角度変更手段を説明する斜視図であり、図８（ｂ）、図８（ｃ）は連結部材５７の支持部を装置正面から見たときの角度変更手段の動作を説明する正面図である。
この角度変更手段は、連結部材５７の他端部を揺動可能に支持する後述の支持位置変更部材を介して連結部材５７の長さ方向の支持位置を、後述するマニュアル操作によって変えるものである。これにより、連結部材５７の他端部の支持位置を変えて、角度α、β、γを容易に切り替えできるようにするものである。このように、連結部材５７の他端部の装置本体５６に対する支持位置を連結部材５７の長さ方向で変えることができれば、手差し台４８が開閉位置を占めたときの角度αを変更することができる。
【００３１】
連結部材５７の他端部を揺動可能に支持するとともに、連結部材５７の長さ方向の支持位置を変える支持位置変更部材は、装置本体５６に設けられた軸部材としての支持軸５９と、該支持軸５９上の複数の位置に移動可能に設けられた支持部材５８とからなる。
支持部材５８は、支持軸５９を覆う第１の位置（図８（ｂ）の位置）と、支持軸５９を露出する第２の位置（図８（ｃ）の位置）との間で移動可能に構成されている。そして、支持部材５８を第１の位置から第２の位置へ移動させたとき、連結部材５７の他端部が支持軸５９に揺動可能に支持されるようになっている。
【００３２】
連結部材５７の他端部（図８の上端部）は、長穴７５を介して支持部材５８によって支持されている。支持部材５８は、装置本体５６に取り付け・固定されている支持軸５９上において、その軸方向に移動可能に支持されている。支持部材５８は、円柱状をなす支持軸５９の外周面の外径よりも大きい部分円筒状をなし、支持軸５９の一部外周部を露出させるように切欠かれた特有の形状に形成されている。支持部材５８の上端部は、支持軸５９の軸方向でもあるシート幅方向Ｙの長さよりも短く切欠かれた切欠き端面５８ａを形成している。支持軸５９と支持部材５８とは、連結部材５７の長穴７５に挿入可能な大きさで形成されている。
また、支持部材５８の図において左先端部には、操作者が支持部材５８の移動操作を行うための操作部６０が一体的に設けられており、これにより操作者が支持部材５８を移動させることができるようになっている。装置本体５６の外壁面と支持部材５８の図において右端面との間の支持軸５９上には、支持部材５８及び操作部６０を図において左方へ常に移動させる向きに付勢する付勢手段としてのばね６２が装着されている。このばね６２により、支持部材５８は支持部材５８が初期位置を占める方向に付勢されている。
支持軸５９には、連結部材５７の他端部の一方向への移動を規制する第１の規制部材６１が設けられている。詳しくは、支持軸５９の図において左端部には、薄板状をなす規制部材６１が取り付け・固定されており、連結部材５７の軸方向であるシート幅方向Ｙの外側（一方向である図８（ｂ）左側）への移動を規制することができる（請求項６）。
【００３３】
次に、手差し台４８の角度変更手段の操作及び動作について説明する。手差し台４８の角度変更（角度調整）操作は、図７（ａ）に示した手差し台４８の開放状態で、装置本体５６の左右両側でそれぞれ同様に行われる。手差し台４８の開放状態では、連結部材５７の支持部材５８との支持部には手差し台４８の自重が掛かっている。また、この状態では図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、支持部材５８の切欠き端面５８ａが規制部材６１に当接した状態にある。この際、支持部材５８は第１の位置（図８（ｂ）の位置）を占めている。
先ず、操作者が支持部材５８の操作部６０をばね６２の付勢力に抗してシート幅方向Ｙの矢印方向（図８（ｂ）の右側）に押すと、操作部６０と一体化された支持部材５８が支持軸５９上を図８（ｂ）の右側に移動する。この際、手差し台４８の自重によって、連結部材５７は支持部材５８との支持状態から外れ、図８（ｃ）の矢印で示すように、連結部材５７は下方に移動して、連結部材５７は長穴７５の上端面が支持軸５９の外周面に当接して支持される。この際、支持部材５８は第２の位置（図８（ｃ）の位置）を占めている。この支持状態では、ばね６２の付勢力によって、連結部材５７における長穴７５開口部の上端面よりも上部部分が支持部材５８の切欠き端面５８ａと規制部材６１との間の支持軸５９の外周面に挟まれた状態にある。このようにして、連結部材５７の他端部（長穴７５）と、支持部材５８との、また支持軸５９との各支持位置が、連結部材５７の長さ方向でそれぞれ異なるように変化することとなる。ここでは、連結部材５７が支持軸５９によって支持される。連結部材５７の支持位置が変化することによって、手差し台４８の角度αを変更することができる。
上記のとおり、支持部材５８を第１の位置から第２の位置へ移動させたとき、連結部材５７の他端部が支持軸５９に揺動可能に支持されることとなる。
【００３４】
さらに、底板５０は手差し台４８に揺動可能に支持されているので、手差し台４８の角度αが変化すると、それに連動して底板５０の角度βも変化する。連結部材５７が図８（ｃ）に示した位置で支持されることで、用紙突入角度γを小さくすることができ、フリクションパッド５２での用紙阻止力を小さくできるので、厚紙の不給紙が解消され、対応紙種幅を拡大することができる。
【００３５】
上述したとおり、連結部材５７の他端部が支持位置変更部材としての支持軸５９及び支持部材５８によって選択的に揺動可能に支持されることにより、連結部材５７の長さ方向の支持位置が変わるので、手差し台４８の角度αを変更することができる。つまり、手差し台４８の角度を調整可能とする角度変更手段は、支持部材５８を、第１の位置から第２の位置へ移動させたとき、連結部材５７の他端部が支持軸５９に揺動可能に支持されることで、連結部材５７の長さ方向の支持位置が変わることで構成されている。
尚、支持部材５８は、装置本体５６に設けられた支持軸５９に移動可能に支持されているので、支持部材５８の移動が容易である。
【００３６】
手差し台４８の角度を変更・調整前の元の位置である初期位置に戻す動作について説明する。図９（ａ）は手差し台４８を閉じる際の手差し台４８の支持部を示す断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）動作中の連結部材５７と支持部材５８との位置状態を示す拡大正面図である。
図８（ｃ）に示した連結部材５７、支持部材５８及び支持軸５９の位置状態から、図９（ａ）に示すように手差し台４８を閉じる操作を行うと、連結部材５７が長穴７５に沿って上方に揺動変位する。この際、図９（ｂ）に示すように、連結部材５７は支持軸５９との支持状態から外れると同時に、連結部材５７を押し付けていた支持部材５８がばね６２の復元力によって、初期位置（支持部材５８の切欠き端面５８ａが規制部材６１に当接した状態）に戻る。これにより、変更した手差し台４８の水平面からの角度αを初期の角度に戻し忘れることがなく、操作性が向上する（請求項９）。
また、図８（ｃ）に示すように、ばね６２の付勢力によって、連結部材５７における長穴７５上端面よりも上部部分が支持部材５８の切欠き端面５８ａと規制部材６１との間の支持軸５９の外周面に挟まれた状態にある。換言すれば、支持部材５８は、ばね６２の付勢力によって、連結部材５７の外側面に当接する。これにより、連結部材５７のシート幅方向Ｙの移動が規制されるので、連結部材５７のシート幅方向Ｙの位置を精度良く決めることができる。
【００３７】
ここで、図示を省略しているが、支持部材５８が樹脂で構成されている場合、支持部材５８の樹脂の弾性（撓みなど）を利用して、支持部材５８が初期位置を占める方向に付勢されていてもよい。この例としては、支持部材５８が樹脂で構成されている場合、図８（ｂ）を借りて説明すると、支持部材５８を付勢するばね６２を除去し、これに代えて支持部材５８の右端部側に樹脂の弾性を利用した弾性突起部を一体的に形成する構成が挙げられる。これによりばね等の付勢手段を使わずに支持部材５８を付勢・加圧することができ、部品点数を削減することができる。これに関連する具体例は、後述の図１７及び図１８に示す実施形態２で説明する。
【００３８】
図１０、図１１、図１２を用いて、連結部材５７の軸方向位置を規制する規制部材について説明する。装置本体５６の左右の連結部材５７の位置が定まっていない場合、手差し台４８の左右で傾きが生じる可能性がある。手差し台４８の左右で傾きがあると、用紙給送時に用紙が斜行し、画像が用紙に対して斜めに転写されるといった問題が生じる。ここでは、連結部材５７のシート幅方向Ｙ（軸方向）への移動を規制し、手差し台４８の角度を左右で等しく保つ手段について説明する。
図１０（ａ）は連結部材５７のシート幅方向Ｙ外側（図１０（ａ）の右側）への移動規制を行う規制部材の正面図を、図１０（ｂ）は図１０（ａ）を上方から見た平面図を示す。図１１は連結部材５７のシート幅方向Ｙ外側（図１１の右側）への移動規制を行う規制部材の正面図を、図１２は連結部材５７のシート幅方向Ｙ外側（図１２の右側）への移動規制を行う規制部材の正面図を、それぞれ示す。
図１０（ａ）に示すように、支持部材５８を支持する支持軸５９に規制部材６３を設けることにより、連結部材５７のシート幅方向Ｙ外側（他方向である図１０（ａ）の右側）の移動を規制することができる。規制部材６３は、支持軸５９の外周面から軸方向と直交する方向に突出して支持軸５９と一体的に形成されている。これら左右２つの規制部材６１、６３によって、連結部材５７の位置を精度良く決めることができ、手差し台４８の角度を左右等しく保つことができる(請求項６)。
【００３９】
また、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示した規制部材６３に代えて、図１１に示すように、連結部材５７のシート幅方向Ｙ外側（他方向である図１１の右側）の移動を規制する第２の規制部材６４を装置本体５６に設けてもよい(請求項７)。また、図１２に示すように、連結部材５７のシート幅方向Ｙ外側（他方向である図１２の右側）の移動を規制する第３の規制部材６５は、支持部材５８と一体的に形成したものである(請求項８)。規制部材６５は、支持部材５８の外周面から軸方向と直交する方向に突出して形成されている。
【００４０】
支持部材５８を構成する材料について説明する。仮に、図８等において、支持部材５８と支持軸５９との間の摩擦力が大きいと、支持部材５８の操作に必要な力が大きくなり、支持部材５８及び支持軸５９の変形や破損といった問題が生じる。そこで、例えば鋼材等の金属製の支持軸５９に対して低摩擦係数の材料である、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）などを用いて支持部材５８を形成する。これにより、操作者が支持軸５９に対して支持部材５８の移動を円滑に行うこと、即ち支持軸５９に対する支持部材５８の摺動性が向上して、支持部材５８及び支持軸５９の変形や破損といった問題を解消することができる。なお、「摺動」とは接触してすり動くことを意味する。
【００４１】
次に、図１３を用いて、上記したとは別の手段により、支持部材５８及び支持軸５９の変形や破損といった問題を解消することができる一例を説明する。
図８に示したように、操作者が支持部材５８の操作部６０をばね６２の付勢力に抗して図８（ｂ）の右側に押すと、支持部材５８が支持軸５９上を図８（ｂ）の右側に移動する。この際、手差し台４８の自重によって、連結部材５７は支持部材５８との支持状態から外れ、図８（ｃ）の矢印で示すように、連結部材５７は下方に移動して支持軸５９に支持される。このとき、ばね６２の付勢力によって、連結部材５７が支持軸５９に瞬間的・弾溌的に衝突することになり、支持軸５９が変形したり、破損したりする原因となる。
そこで、図１３に示すように、支持部材５８の図における左側への移動方向に対して傾斜した傾斜面７４を設ける。これにより、支持部材５８を傾斜面７４に沿って移動させ、支持位置を変更する際（図における左側への移動）の衝撃を小さく緩和することができる。これにより、支持軸５９の変形や破損という問題を解消することができる。
【００４２】
次に、図１４〜図１６を用いて支持部材５８を軸方向に移動する操作部６０について説明する。図１４、図１５は操作部６０の外観斜視図である。図１６（ａ）、図１６（ｂ）は支持軸５９の複数の位置に第１の指標６７、第２の指標６８を設けた例を示す操作部６０周りの正面図である。
図１４に示すように、操作部６０には、筋状をなす複数の凹凸形状７６が設けられており、操作部６０が手で持ちやすい形状になっている。また、操作部６０を支持軸５９の軸中心５９ａ上に設けることによって、モーメントが発生せず支持部材５８がよれたり、折れたりすることがなく、支持部材５８の摺動性を向上するとともに、操作性を向上することができる。
操作部６０を周囲と異なる色にしたり、図１５に示すように、操作部６０に作業指示を示す第１の指標６７を設けることによって、操作部６０が見やすくなる。
【００４３】
図１６（ａ）に示すように、支持部材５８を支持する支持軸５９には、複数の位置にてそれぞれ対応する第２の指標６８が設けられている。支持部材５８を移動させる前では普通紙の給紙に適した角度であるので、普通紙モード（図中「ｐｌａｉｎ」と図示）であることが分かる指標が見える。一方、支持部材５８を移動させ、厚紙の給紙に適した角度にすると、厚紙モード（図中「ｔｈｉｃｋ」と図示）であることが分かる指標が見える。これらにより操作部６０の視認性を向上するとともに誤操作の防止が可能となる。
また、操作部６０は、支持部材５８と一体で形成されているものに限らず、支持部材５８と別体で形成されてもよい。操作部６０を別体で構成することによって、操作部のみ色を変更することができる他、連結部材５７の組み付けが容易になり、さらには操作部を大きくすることも可能となる。
【００４４】
ここで、背景技術で挙げた特許文献１について補説する。特許文献１には、用紙突入角度を給紙される用紙の種類及び量に適合した最適な角度となるようにする目的で、以下の技術が開示されている。即ち、特許文献１の給紙装置には、底板の回動軸を支持する支持ピンがあり、支持ピンが複数の位置で固定可能であり、作業者が固定箇所を変更することで、用紙の突入角度を調整する構成が開示されている。
しかしながら、特許文献１の給紙装置では、固定された支持ピンを持ち上げて、他の固定位置まで支持ピンを移動させて、固定し直す操作が必要で、給紙装置の左右で５アクションの操作となる。また、移動させる支持ピンは底板の回動支点であり、支持ピンを移動させるのに大きな力を要すると考えられ、操作者が用紙突入角度を容易に調整することができず、操作性に問題があった。
【００４５】
これに対し、本発明の実施形態１によれば、特許文献１を含む従来技術の問題を解消して、上述したとおりの種々の優れた効果を奏する。即ち、実施形態１によれば、支持部材を移動させることによって、連結部材と支持部材の当接位置が連結部材の長さ方向で移動することで、手差し台の角度が変わり、分離部材に対する手差し台の角度を容易に調整可能となる。これにより、摩擦部材へのシート突入角度を容易に調整することができるとともに、対応紙種幅（シート種類幅）を拡大することができる手差し給紙装置（シート給送装置）を提供することができる。
【００４６】
（実施形態２）
図１７、図１８を用いて、実施形態２を説明する。実施形態２では、実施形態１で用いたばね６２を用いずに、手差し台４８の収納操作に連動して支持部材５８を角度変更前の初期位置に戻す手段について説明する。実施形態２では、ばねを用いないことで部品点数を削減することができる。図１７（ａ）は実施形態２の角度変更手段周りの斜視図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の正面図、図１８（ａ）は実施形態２の角度変更手段の動作を示す正面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）より動作が進んだ状態を示す正面図である。
【００４７】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すように、実施形態２は、実施形態１の図１０に示した例と比較して、支持部材５８に代えて、支持部材５８Ａを用いる点、支持軸５９に代えて、支持軸５９Ａを用いる点、連結部材５７に代えて、連結部材５７Ａを用いる点が主に相違する。この相違点以外の実施形態２の構成は実施形態１の図１０に示した例と同様である。なお、「係合」とは、係わり合うことを意味する。
支持部材５８Ａは、図８に示した支持部材５８と比較して、弾性材料で形成されている点、係合部６９が切欠き端面５８ａ寄りの内周側に一体的に形成されている点、被押し当て部７２が連結部材５７Ａと操作部６０との間に一体的に形成されている点が相違する。
支持部材５８Ａは、弾性及び必要な強度・剛性を備えるとともに、摺動性が良好である、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）やポリアミド樹脂（ＰＡ）等で一体的に形成されている。
係合部６９は、支持部材５８Ａが一部切り欠かれて形成された筒状内周面から、軸方向と直交する方向に突出した三角形凸状をなし、後述する支持軸５９の被係合部７０−Ａ、７０−Ｂと選択的に係合可能になっている。換言すれば、係合部６９は、支持部材５８Ａの移動方向に対して傾斜した傾斜面を備えた三角形凸状をなす。
被押し当て部７２は、直方体状をなして紙面の手前側に突出し、切欠き端面５８ａとの間で連結部材５７Ａを挟むように連結部材５７Ａの図において左側面近傍の支持部材５８Ａに一体的に形成されている。これにより、被押し当て部７２は、後述するいわゆる立体カムとしての機能の他に、図１０に示した規制部材６１の機能も兼ね備えている。
【００４８】
支持軸５９Ａは、支持軸５９と比較して、支持部材５８Ａの係合部６９と選択的に係合可能な三角形凹状をなす２つの被係合部７０−Ａ、７０−Ｂを支持軸５９Ａの軸方向外周部に備えている点のみ相違する。
連結部材５７Ａは、図１０に示した連結部材５７と比較して、支持部材５８Ａの被押し当て部７２と選択的に係合可能な、傾斜面７１ａを有する押し当て部７１を備えている点のみ相違する。
尚、係合部６９と被係合部７０−Ａ、７０−Ｂとの関係は、相対的なものであり、これらに限らず、係合部を支持軸側に、被係合部を支持部材側に形成したものであってもよい。
【００４９】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示す状態は、連結部材５７Ａ及び支持部材５８Ａが初期位置（例えば普通紙モード）から移動して角度変更位置（例えば厚紙モード）を占めている状態を示している。支持部材５８Ａの上記所定の位置では、自身の弾性力によって付勢されることで、支持部材５８Ａの係合部６９が支持軸５９Ａの被係合部７０−Ａに係合している。係合部６９及び被係合部７０−Ａは、支持部材５８Ａの移動方向に対して傾斜するように構成されている。支持部材５８Ａと支持軸５９Ａとが係合することにより、支持部材５８Ａのシート幅方向Ｙの位置を精度良く決めることができる。
【００５０】
次に、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）を用いて、支持部材５８Ａを初期位置に戻す動作について説明する。手差し台４８を収納する際に、図１８（ａ）に示すように、連結部材５７Ａの押し当て部７１の傾斜面７１ａが支持部材５８Ａの被押し当て部７２Ａに当たることで、支持部材５８Ａを軸方向に移動させる力が働く。この際の支持部材５８Ａを軸方向に移動させる力は、支持部材５８Ａを図１８（ａ）中矢印で示すように左側に移動させるように働く。これにより、支持部材５８Ａの係合部６９と支持軸５９Ａの被係合部７０−Ａとの係合が外れ、支持部材５８Ａが軸方向（図１８（ａ）の左側）に移動する。そして、図１８（ｂ）に示すように、支持部材５８Ａの初期位置で支持部材５８Ａの係合部６９が支持軸５９Ａの被係合部７０−Ｂに付勢されることで、係合部６９が被係合部７０−Ｂに係合する。
また、係合部６９は、これに限らず、支持部材と別体で構成されてもよい(図示せず)。
【００５１】
（実施形態３）
実施形態３では、１アクションの操作で左右両側の支持部材５８を連動させて移動させる構成について説明する。
実施形態１の図８、図９に示した角度変更手段や、実施形態２の図１７及び図１８に示した角度変更手段の例では、支持部材５８、５８Ａは、装置本体５６の左右両側にそれぞれ取り付けられている。実施形態１及び２では、左右の支持部材５８、５８Ａを移動させるため、支持部材５８、５８Ａの移動に２アクションの操作が必要になる。また、左右それぞれの操作ではどちらか一方の支持部材５８、５８Ａを移動し忘れる可能性があり、左右どちらか一方のみの操作では、手差し台４８の左右で傾きが生じてしまう。これにより、搬送時に用紙が斜行し、画像が用紙に対して斜めに転写されるといった問題が生じる。
【００５２】
図１９〜図２１を用いて、本実施形態３では、上記問題を解消するための構成について説明する。図１９に実施形態３に係る手差し台の斜視図を示し、図２０は角度変更前の左右の角度変更手段の拡大正面図を、図２１は角度変更後の左右の角度変更手段の拡大正面図を示す。
支持部材５８及び連結部材５７は左右に備えられており、図１９に示すように、左右の支持部材５８を連動可能とする連動部材７３を備えることによって、一つの操作で手差し台４８の角度を変更することが可能となる。左右どちらか一方の支持部材５８（図において右側とする）は、実施形態１と同様の構成であり、操作部６０をシート幅方向Ｙ外側（図２０の右側）に押すことで、手差し台４８の角度を変更することができる。このとき、他方の支持部材５８（図において左側）は連動部材７３によってシート幅方向Ｙ内側（図２０の右側）に引かれることになる。したがって、支持部材５８は左右で異なった形をとっている。図２０の左側に示すように、支持部材５８の操作部６０がシート幅方向Ｙ内側（図２０の右側）に引かれることで、図２０の左側の支持部材５８が支持軸５９上をシート幅方向Ｙ内側に移動することで、連結部材５７との支持状態から外れる。そして、手差し台４８の自重によって、図２０の左側及び右側に示すように、連結部材５７が下に移動し、連結部材５７が支持軸５９によって支持される。この動作により、連結部材５７が左右で同一高さに支持されるので、一つの操作で手差し台４８の角度を左右等しく変更することが可能となる。
左右の支持部材５８及び連動部材７３は、一体で成型してもよい。これにより、部品点数を削減することができる。
【００５３】
図２２を用いて、本発明の支持位置変更部材（支持位置変更手段）の変形例について説明する（請求項１、３）。図２２（ａ）、図２２（ｂ）は連結部材５７の支持部を装置正面から見たときの支持位置変更部材の動作推移を説明する正面図である。
図２２に示す支持位置変更部材は、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示した例と比較して、支持部材５８に代えて、支持部材５８Ｂを用いる点、規制部材６１に代えて、規制部材６１Ｂを用いる点が主に相違する。この相違点以外の図２２に示す支持位置変更部材の構成は、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示した例と同様である。即ち、図２２に示す支持位置変更部材は、支持軸５９上を移動可能に設けられた段付き形状をなす支持部材５８Ｂで構成されている。
【００５４】
支持部材５８Ｂは、外周面５８Ｂａと、外周面５８Ｂａよりも一段低く形成された段付低面５８Ｂｂとで一体的に形成された段付き円筒状をなす。外周面５８Ｂａは、連結部材５７の他端部に支持される第１の支持部となる部位である。段付低面５８Ｂｂは、連結部材５７の他端部に支持される第２の支持部となる部位であり、連結部材５７の他端部に支持されるように所定の長さをもって支持軸５９の左方向に突出して形成されている。
支持部材５８Ｂの外周面５８Ｂａから段付低面５８Ｂｂへの段付き部には、段付き端面５８Ｂｃが形成されている。支持部材５８Ｂは、連結部材５７の長穴７５に挿入可能な大きさで形成されている。
規制部材６１Ｂは、規制部材６１と比較して、支持部材５８Ｂの段付低面５８Ｂｂを挿通する貫通穴６１Ｂａが形成されている点のみ相違する。
【００５５】
支持部材５８Ｂは、外周面５８Ｂａが連結部材５７の他端部を支持する第１の支持位置（図２２（ａ）の位置）と、段付低面５８Ｂｂが連結部材５７の他端部を支持する第２の支持位置（図２２（ｂ）の位置）との間で移動可能に構成されている。そして、操作部６０により支持部材５８Ｂを第１の支持位置から第２の支持位置へ移動させたとき、連結部材５７の他端部が支持部材５８Ｂの段付低面５８Ｂｂに揺動可能に支持されることとなる。
【００５６】
上述したとおり、支持位置変更部材としての支持部材５８Ｂを、第１の支持位置から第２の支持位置へ移動させたとき、連結部材５７の他端部が支持部材５８Ｂの段付低面５８Ｂｂに揺動可能に支持されることで、連結部材５７の長さ方向の支持位置が変わる。連結部材５７の他端部が支持部材５８Ｂの外周面５８Ｂａ又は段付低面５８Ｂｂによって選択的に揺動可能に支持されることにより、連結部材５７の長さ方向の支持位置が変わるので、手差し台４８の角度αを変更することができる。
尚、支持部材５８Ｂは、装置本体５６に設けられた支持軸５９に移動可能に支持されているので、支持部材５８Ｂの移動が容易である。
【００５７】
上記実施形態では、一端部がシート積載台に回転可能に支持されるとともに、他端部が装置本体に設けられ、自身の長さ方向の支持位置を変える支持位置変更部材に揺動可能に支持される連結部材（請求項１）について説明した。そして、支持位置変更部材は、装置本体に設けられた軸部材と、該軸部材上の複数の位置に移動可能に設けられた支持部材とからなる構成であった（請求項２）。
本発明の実施形態は、上記した連結部材及び支持位置変更部材の構成に限らず、連結部材の一端部及び他端部の相対性に鑑み以下のようであってもよい。即ち、一端部が装置本体に回転可能に支持されるとともに、他端部がシート積載台に設けられ、自身の長さ方向の支持位置を変える支持位置変更部材に揺動可能に支持される連結部材であってもよい（請求項３）。そして、支持位置変更部材は、シート積載台に設けられた軸部材と、該軸部材上の複数の位置に移動可能に設けられた支持部材とからなる構成であってもよい（請求項４）。
【００５８】
以上説明した実施形態および実施例は本発明の一例であり、本発明は次の態様ごとに特有の効果を奏する。
［態様１］
装置本体５６などの装置本体に揺動可能に支持され、用紙Ｐなどのシートを積載する手差し台４８などのシート積載台と、シート積載台上のシートを給送する給紙ローラ４９などの給送手段と、給送手段に対向し、該給送手段との協働によりシートを１枚ずつ分離するフリクションパッド５２などの分離部材と、一端部がシート積載台に回転可能に支持されるとともに、他端部が装置本体に設けられ、自身の長さ方向の支持位置を変える支持位置変更部材に揺動可能に支持される連結部材５７などの連結部材と、を備えるシート給送装置であって、連結部材の他端部が支持位置変更部材に揺動可能に支持されることにより、連結部材の長さ方向の支持位置が変わり、分離部材に対するシート積載台の角度が調整可能となる。
【００５９】
この態様１によれば、上記実施形態等で説明したように、連結部材の他端部が支持位置変更部材に揺動可能に支持されることにより、連結部材の長さ方向の支持位置が変わり、分離部材に対するシート積載台の角度が調整可能となる。これにより、摩擦部材へのシート突入角度を容易に調整することができるとともに、対応シート種類幅（例えば紙種幅）を拡大することができる。
【００６０】
［態様２］
［態様１］のシート給送装置において、支持位置変更部材は、装置本体に設けられた支持軸５９などの軸部材と、該軸部材上の複数の位置に移動可能に設けられた支持部材５８などの支持部材とからなり、支持部材は、軸部材を覆う第１の位置と、軸部材を露出する第２の位置との間で移動可能であり、支持部材を第１の位置から第２の位置へ移動させたとき、連結部材の他端部が軸部材に揺動可能に支持される。
この態様２によれば、上記実施形態等で説明したように、支持部材を第１の位置から第２の位置へ移動させたとき、連結部材の他端部が軸部材に揺動可能に支持されるので、態様１の効果を確実に奏する。
【００６１】
［態様３］
装置本体５６などの装置本体に揺動可能に支持され、用紙Ｐなどのシートを積載する手差し台４８などのシート積載台と、シート積載台上のシートを給送する給紙ローラ４９などの給送手段と、給送手段に対向し、該給送手段との協働によりシートを１枚ずつ分離するフリクションパッド５２などの分離部材と、一端部が装置本体に回転可能に支持されるとともに、他端部がシート積載台に設けられ、自身の長さ方向の支持位置を変える支持位置変更部材に揺動可能に支持される連結部材５７などの連結部材と、を備えるシート給送装置であって、連結部材の他端部が支持位置変更部材に揺動可能に支持されることにより、連結部材の長さ方向の支持位置が変わり、分離部材に対するシート積載台の角度が調整可能となるシート給送装置である。
【００６２】
この態様３によれば、上記実施形態等で説明したように、連結部材の他端部が支持位置変更部材に揺動可能に支持されることにより、連結部材の長さ方向の支持位置が変わり、分離部材に対するシート積載台の角度が調整可能となる。これにより、摩擦部材へのシート突入角度を容易に調整することができるとともに、対応シート種類幅（例えば紙種幅）を拡大することができる。
【００６３】
［態様４］
［態様３］のシート給送装置において、支持位置変更部材は、シート積載台に設けられた支持軸５９などの軸部材と、該軸部材上の複数の位置に移動可能に設けられた支持部材５８などの支持部材とからなり、支持部材は、軸部材を覆う第１の位置と、軸部材を露出する第２の位置との間で移動可能であり、支持部材を第１の位置から第２の位置へ移動させたとき、連結部材の他端部が軸部材に揺動可能に支持される。
この態様４によれば、上記実施形態等で説明したように、支持部材を第１の位置から第２の位置へ移動させたとき、連結部材の他端部が軸部材に揺動可能に支持されるので、態様３の効果を確実に奏する。
【００６４】
［態様５］
［態様２］又は［態様４］のシート給送装置において、支持部材は、連結部材が揺動する方向と直交する方向に移動可能である。
この態様５によれば、上記実施形態等で説明したように、支持部材の移動を行う操作時にシート積載台の重量がかからないので操作が容易である、という効果を奏する
【００６５】
［態様６］
［態様２］、［態様４］又は［態様５］のシート給送装置において、軸部材には、連結部材の他端部の少なくとも一方向への移動を規制する規制部材６１や規制部材６３などの第１の規制部材が設けられている。
この態様６によれば、上記実施形態等で説明したように、連結部材の位置精度が向上する、という効果を奏する。
【００６６】
［態様７］
［態様６］のシート給送装置において、装置本体には、連結部材の他端部の他方向への移動を規制する規制部材６４などの第２の規制部材が設けられている。
この態様７によれば、上記実施形態等で説明したように、連結部材の位置精度が更に向上する、という効果を奏する。
【００６７】
［態様８］
［態様６］のシート給送装置において、支持部材には、連結部材の他端部の他方向への移動を規制する規制部材６５などの第３の規制部材が設けられている。
この態様８によれば、上記実施形態等で説明したように、連結部材の位置精度が更に向上する、という効果を奏する。
【００６８】
［態様９］
［態様２］又は［態様４］ないし［態様８］の何れか１つののシート給送装置において、支持部材は、シート積載台を装置本体へ収納する操作により、角度調整前の初期位置に移動する。
この態様９によれば、上記実施形態等で説明したように、調整した角度の戻し忘れがない、という効果を奏する。
【００６９】
［態様１０］
［態様２］又は［態様４］ないし［態様９］の何れか１つのシート給送装置において、支持部材は、ばね６２などの付勢手段により、角度調整前の初期位置を占める方向に付勢される。
この態様１０によれば、上記実施形態等で説明したように、支持部材の移動が容易となり、角度調整前の初期位置に自動的に戻る、という効果を奏する。
【００７０】
［態様１１］
［態様１０］のシート給送装置において、支持部材は、弾性を備えており、支持部材は、支持部材の弾性によって、角度調整前の初期位置を占める方向に付勢される。
この態様１１によれば、上記実施形態等で説明したように、支持部材の弾性（例えば樹脂のたわみなど）を利用することで、部品点数を増やさずに付勢できる、という効果を奏する。
【００７１】
［態様１２］
［態様１０］又は［態様１１］のシート給送装置において、支持部材は、前記付勢により、連結部材の外側面に当接する。
この態様１２によれば、上記実施形態等で説明したように、連結部材の位置精度が向上する、という効果を奏する。
【００７２】
［態様１３］
［態様２］又は［態様４］ないし［態様９］の何れか１つのシート給送装置において、支持部材は、複数の位置に固定可能である。
この態様１３によれば、上記実施形態等で説明したように、支持部材の位置精度を高めることができる、という効果を奏する。
【００７３】
［態様１４］
［態様１３］のシート給送装置において、支持部材及び軸部材の何れか一方に形成された係合部６９などの係合部と、支持部材及び軸部材の何れか他方に形成された複数の被係合部７０−Ａ、７０−Ｂなどの被係合部とを備え、係合部は、被係合部に対して付勢されることで、係合される。
この態様１４によれば、上記実施形態等で説明したように、付勢して係合させることで、支持部材を動かすなどの手段で容易に係合が解除されるので、操作性が向上する、という効果を奏する。
【００７４】
［態様１５］
［態様１４］のシート給送装置において、係合部は、弾性を備えており、係合部は、係合部の弾性によって付勢される。
この態様１５によれば、上記実施形態等で説明したように、係合部の弾性（例えば樹脂のたわみなど）を使用することで、部品点数を増やさずに付勢できる、という効果を奏する。
【００７５】
［態様１６］
［態様１４］又は［態様１５］のシート給送装置において、係合部及び被係合部は、支持部材の移動方向に対して傾斜した傾斜面で構成される。
この態様１６によれば、上記実施形態等で説明したように、支持部材の位置精度が高まるとともに、ばね等の付勢手段なしで角度調整前の初期位置に戻すことができる、という効果を奏する。
【００７６】
［態様１７］
［態様２］、［態様４］、［態様５］又は［態様８］ないし［態様１６］の何れか１つのシート給送装置において、支持部材は、軸部材に対して低摩擦係数の材料で形成されている。
この態様１７によれば、上記実施形態等で説明したように、支持部材の軸部材に対する摺動性が向上する、という効果を奏する。
【００７７】
［態様１８］
［態様２］、［態様４］、［態様５］又は［態様８］ないし［態様１７］の何れか１つのシート給送装置において、支持部材の端部には、傾斜面７４などの傾斜面が設けられており、連結部材の他端部は、傾斜面を経由して移動する。
この態様１８によれば、上記実施形態等で説明したように、支持部材が移動するときの衝撃を緩和することができるとともに、軸の変形や破損という問題を解消することができる、という効果を奏する。
【００７８】
［態様１９］
［態様１］ないし［態様１８］の何れか１つのシート給送装置において、支持部材及び連結部材は、シート積載台のシート搬送方向と直交するシート幅方向の両側端に対応した装置本体のシート幅方向の左右両側にそれぞれ設けられており、前記左右両側の支持部材を一操作で連動可能とする連動部材７３などの連動部材を備える。
この態様１９によれば、上記実施形態等で説明したように、1アクションで左右両側の支持部材の移動が可能となり、操作性が向上する、という効果を奏する。
【００７９】
［態様２０］
［態様１］ないし［態様１９］の何れか１つのシート給送装置において、支持部材は、シート積載台のシート搬送方向と直交するシート幅方向の両側端に対応した装置本体のシート幅方向の左右両側で一体で構成されている。
この態様２０によれば、上記実施形態等で説明したように、部品点数を削減することができるとともに、1アクションで左右両側の支持部材の移動が可能となり、操作性が更に向上するという効果を奏する。
【００８０】
［態様２１］
［態様１］ないし［態様２０］の何れか１つのシート給送装置において、支持部材は、一端部に操作部６０などの操作部を有している。
この態様２１によれば、上記実施形態等で説明したように、部品点数を削減することができる、という効果を奏する。
【００８１】
［態様２２］
［態様１］ないし［態様２０］の何れか１つのシート給送装置において、支持部材と別体で構成された操作部を有する。
この態様２２によれば、上記実施形態等で説明したように、操作部のみ部品の色を変更したり、操作部を大きくしたりすることができ、連結部材が組み付けやすくなる、という効果を奏する。
【００８２】
［態様２３］
［態様２１］又は［態様２２］のシート給送装置において、操作部には、複数の凹凸形状が設けられている。
この態様２３によれば、上記実施形態等で説明したように、操作部を持ちやすくなり、操作性が向上する、という効果を奏する。
【００８３】
［態様２４］
［態様２１］又は［態様２２］のシート給送装置において、操作部は、支持部材を支持する支持軸５９などの軸部材の軸中心上に設けられている。
この態様２４によれば、上記実施形態等で説明したように、操作部を介して支持部材を軸部材上を移動する際の摺動性が向上する、という効果を奏する。
【００８４】
［態様２５］
［態様２１］ないし［態様２４］の何れか１つのシート給送装置において、操作部は、周囲と異なる色である。
この態様２５によれば、上記実施形態等で説明したように、操作部の視認性が向上する、という効果を奏する。
【００８５】
［態様２６］
［態様２１］ないし［態様２５］の何れか１つのシート給送装置において、操作部には、操作指示を示す指標が設けられている。
この態様２６によれば、上記実施形態等で説明したように、操作部の誤操作を防止することができる、という効果を奏する。
【００８６】
［態様２７］
［態様２１］ないし［態様２６］の何れか１つのシート給送装置において、支持部材には、移動する複数の位置にてそれぞれ対応する指標が設けられている。
この態様２７によれば、上記実施形態等で説明したように、操作部の誤操作を防止することができる、という効果を奏する。
【００８７】
［態様２８］
給送されてくるシートに画像を形成するプロセスユニット画像形成手段を有する画像形成装置において、［態様１］ないし［態様２７］の何れか１つに記載のシート給送装置を備える画像形成装置である。
この態様２８によれば、上記実施形態等で説明したように、［態様１］ないし［態様２７］の何れか１つの効果を画像形成装置で得られる。
【００８８】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００８９】
本発明に係るシート給送装置は、上記実施形態で例示したプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ、プロッタ、印刷機、インクジェット記録装置等の画像形成装置、又はそれら画像形成装置の２つ以上の機能を備えた複合機に用いられるものであってもよい。
【００９０】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９１】
１、１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ    プロセスユニット
２、２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ    像担持体
４８    手差し台（シート積載台の一例）
４９    給紙ローラ（給送手段の一例）
５０    底板（シート積載台）
５１    フリクションパッド受台
５１Ａ    受台回動軸
５２    フリクションパッド（摩擦部材の一例）
５３    給紙ローラ軸
５４    底板回動軸
５５    底板パッド
５６    装置本体
５７、５７Ａ    連結部材
５８、５８Ａ、５８Ｂ    支持部材（支持位置変更部材の一例）
５８ａ      切欠き端面
５９        支持軸（支持位置変更部材の一例、軸部材の一例）
６０        操作部
６１、６１Ｂ        規制部材（第１の規制部材の一例）
６２        ばね（付勢手段の一例）
６３        規制部材（第１の規制部材の一例）
６４        規制部材（第２の規制部材の一例）
６５        規制部材（第３の規制部材の一例）
６６        手差し回動軸
６７    第１の指標
６８    第２の指標
６９    係合部
７０−Ａ、７０−Ｂ    被係合部
７１    被押し当て部
７２    押し当て部
７３    連動部材
７４    傾斜面
７５    長穴
７６    凹凸形状
Ｎ１    給紙ニップ
Ｎ２    分離ニップ
α      手差し台の角度
β      底板の角度
γ      用紙突入角度
Ｐ    用紙（シートの一例）
Ｘ    シート搬送方向
Ｙ    シート幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開平１０−０５９５５４号公報
【図１】
0006330556.tif 000002
【図２】
0006330556.tif 000003
【図３】
0006330556.tif 000004
【図４】
0006330556.tif 000005
【図５】
0006330556.tif 000006
【図６】
0006330556.tif 000007
【図７】
0006330556.tif 000008
【図８】
0006330556.tif 000009
【図９】
0006330556.tif 000010
【図１０】
0006330556.tif 000011
【図１１】
0006330556.tif 000012
【図１２】
0006330556.tif 000013
【図１３】
0006330556.tif 000014
【図１４】
0006330556.tif 000015
【図１５】
0006330556.tif 000016
【図１６】
0006330556.tif 000017
【図１７】
0006330556.tif 000018
【図１８】
0006330556.tif 000019
【図１９】
0006330556.tif 000020
【図２０】
0006330556.tif 000021
【図２１】
0006330556.tif 000022
【図２２】
0006330556.tif 000023