(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング方法であって、
具体的には、１つ又は複数のコンピュータシステムにより、
複数の第１時間インスタンスのそれぞれにおいて、送信機（１０５Ａ〜１０５Ｅ）からの第１周波数（ｆｋ）における第１信号（Ｒｋ）の位相（φｋ）を判定するステップと、
複数の第２時間インスタンスのそれぞれにおいて、前記送信機（１０５Ａ〜１０５Ｅ）からの第２周波数（ｆｋ＋１）における第２信号（Ｒｋ＋１）の位相（φｋ＋１）を判定するステップと、
前記第１及び第２時間インスタンスにおける前記第１及び第２信号（Ｒｋ、Ｒｋ＋１）の前記位相（φｋ、φｋ＋１）に少なくとも部分的に基づいて前記送信機の位置（ｒ）及び速度（ｖ）のうちの少なくとも一方を判定するステップと、
前記第１信号の位相におけるサイクルスリップを検出するステップであって、前記サイクルスリップは、第１の曲線と第２の曲線との間の不連続性に基づいて検出される、前記サイクルスリップを検出するステップと、
前記第１の曲線と前記第２の曲線との間の不連続性の大きさに少なくとも部分的に基づいて前記送信機の決定された位置または速度を調整することによって前記サイクルスリップを補正するステップであって、前記調整することは、前記サイクルスリップの前後の前記第１信号または前記第２信号の位相に曲線をフィッティングすることを含む、前記サイクルスリップを補正するステップと
を含むコンピューティング方法。
【請求項２】
前記送信機からの前記第１周波数における前記第１信号の前記位相を判定するステップは、前記第１信号の変調に基づいて前記第１信号の前記位相の曖昧性を弁別することを含み、
前記送信機からの前記第２周波数における前記第２信号の前記位相を判定するステップは、前記第２信号の変調に基づいて前記第２信号の前記位相の曖昧性を弁別することを含み、
前記第１及び第２信号のそれぞれの信号の前記変調は、好ましくは、ガウス型周波数偏移変調（ＧＦＳＫ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ信号、差動位相偏移変調（ＤＰＳＫ）、差動直交位相偏移変調（ＤＱＰＳＫ）、拡張版データ通信速度（ＥＤＲ）Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、或いは、直交周波数分割変調（ＯＦＤＭ）である、請求項１に記載のコンピューティング方法。
【請求項３】
前記送信機の位置及び速度のうちの少なくとも一方を判定するステップは、再帰推定器を使用することを含む、請求項１又は２に記載のコンピューティング方法。
【請求項４】
前記第１及び第２信号のそれぞれの変調は、それぞれの周波数副搬送波において時間のバランスがとれている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンピューティング方法。
【請求項５】
位置推定値（ｒ）又は位置レンジ値（ｒｍａｘ、ｒｍｉｎ）が前記第１及び第２時間インスタンスにおける前記第１及び第２信号（Ｒｋ、Ｒｋ＋１）の前記判定された位相（φｋ、φｋ＋１）から算出され、前記位置推定値が、少なくとも１つの第２ファクタにより、具体的には、既定の発見的規則の組により改善されること、及びサイクルスリップについて補正するべく改善されることのうちの少なくとも一方である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンピューティング方法。
【請求項６】
前記位置推定又はレンジ値は、最大位置値（ｒｍａｘ）及び最小位置値（ｒｍｉｎ）と、好ましくは、最大値と最小値との間の値と、を有し、好ましくは、前記最大位置値（ｒｍａｘ）は、光の速度を、所与の周波数帯域幅により、或いは、前記第１及び第２信号の相対的に大きな周波数又は最大周波数と前記第１及び第２信号の相対的に小さな周波数又は最小周波数との差により、除算したものに対応しており、且つ、好ましくは、前記最小位置値（ｒｍｉｎ）は、前記最大位置値（ｒｍａｘ）を２Ｌによって除算したものに対応しており、ここで、Ｌは、位相信号を表すビットの数である、請求項５に記載のコンピューティング方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第２ファクタは、
特に、サイクルスリップを検出及び補正するため、及び特に、再帰推定器内のうちの少なくとも一方における、予め算出及び保存された位置推定又はレンジ値、
受信機及び前記送信機のうちの少なくとも一方により、特に、ＧＰＳにより、取得された自己判定された場所情報であって、この場合に、具体的には、推定又はレンジ値が前記送信機から受信されたＧＰＳデータ又は前記受信機の独自の自己判定された場所と一致していない場合には、前記レンジ値は、サイクルスリップとしてマーキングされてもよく、且つ、拒絶されてもよい、自己判定された場所情報、
信号振幅又は信号対ノイズ比（Ｓ／Ｎ又はＳＮＲ）であって、信号強度を介して距離を判定するステップは、前記送信機及び前記受信機がかなり近接した状態にある（５又は６メートル以内にある）際に、相対的に有効であることから、信号強度を介して算出された距離は、前記送信機及び前記受信機の間の前記距離が６メートル未満である際には、位相を介して算出された推定又はレンジ値をオーバーライド又は改善してもよく、且つ、逆に、前記送信機及び前記受信機が６メートル超だけ離隔している場合には、ＳＮＲを介して判定された距離が考慮されてもよい、信号振幅又は信号対ノイズ比、
特定の周波数における蓄積された算出位相であって、特に、搬送波が適切に同期化された際に、所与の周波数における合計蓄積位相は、前記装置の運動との間に単調な関係を有する滑らかな曲線において増大し、且つ、大きな不連続性がサイクルスリップを通知しうることになる、蓄積された算出位相、
のうちの少なくとも１つである、請求項５又は６に記載のコンピューティング方法。
【請求項８】
複数の第３時間インスタンスのそれぞれにおいて、前記送信機からの第３周波数における第３信号の位相を判定するステップを更に含み、好ましくは、前記第３時間インスタンスは、１０マイクロ秒〜１００ミリ秒の範囲内の第３既定時間量によって分離されていること、及び好ましくは、前記第３信号の変調は、それぞれの周波数副搬送波において時間のバランスがとれていることのうちの少なくとも一方である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンピューティング方法。
【請求項９】
前記第３信号の前記位相を判定するステップは、
前記第３信号の変調に基づいて前記第３信号の前記位相の曖昧性を弁別することであって、前記第３信号の前記変調は、好ましくは、ガウス型周波数偏移変調（ＧＦＳＫ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ信号、差動位相偏移変調（ＤＰＳＫ）、差動直交位相偏移変調（ＤＱＰＳＫ）、拡張版データ通信速度（ＥＤＲ）Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又は直交周波数分割変調（ＯＦＤＭ）であり、且つ、好ましくは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを使用する、前記弁別すること
前記第１、第２、及び第３時間インスタンスにおける前記第１、第２、及び第３信号の前記位相（φｋ、φ１、φ２、φ３）に少なくとも部分的に基づいて前記送信機の位置又は速度（ｖ）を判定する判定すること
を含む、請求項８に記載のコンピューティング方法。
【請求項１０】
前記送信機の速度を判定するステップは、前記第１、第２、及び第３時間インスタンスにおける前記第１、第２、及び第３信号の前記位相に少なくとも部分的に基づいて前記送信機の前記速度の対称的平均を算出することを含む、請求項８又は９に記載のコンピューティング方法。
【請求項１１】
前記第１時間インスタンスは、１０マイクロ秒〜１００ミリ秒の範囲内の第１既定時間量によって分離されており、
前記第２時間インスタンスは、１０マイクロ秒〜１００ミリ秒の範囲内の第２既定時間量によって分離されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンピューティング方法。
【請求項１２】
前記送信機の速度を判定するステップは、無線伝送に基づいたドップラー推定を使用することを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコンピューティング方法。
【請求項１３】
前記送信機の前記位置は、ＧＰＳ又はＧＬＯＮＡＳ位置推定、
ＷｉＦｉ位置推定、
加速度計、ジャイロスコープ、又は磁気計情報、
位相情報の過去の履歴、
位置又は速度推定の過去の履歴、及び、
信号対ノイズ比の過去の履歴、
のうちの１つ又は複数に少なくとも部分的に基づいて判定される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコンピューティング方法。
【請求項１４】
信号は、同一の受信機によって受信され、且つ、前記判定された位置は、前記受信機との関係における前記送信機の相対的な位置又は距離であり、或いは、前記信号は、少なくとも３つの受信機によって受信され、且つ、前記判定された位置は、前記受信機との関係におけるその相対的な位置から導出されるか、又はその結果として得られた前記送信機の絶対的な位置である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコンピューティング方法。
【請求項１５】
演算システムであって、
１つ又は複数のプロセッサによって実行可能である命令を有するメモリと、
前記メモリに結合されると共に前記命令を実行するように動作可能である前記１つ又は複数のプロセッサであって、前記命令を実行した際に、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法を実行するように動作可能である１つ又は複数のプロセッサと
を備える演算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して距離の検知に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレットコンピュータ、又はラップトップコンピュータなどの無線モバイル装置は、ＧＰＳ受信機、コンパス、又はジャイロスコープなどの自身の場所、方向、又は向きを判定する機能を含んでもよい。又、このような装置は、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ通信、近距離通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ−Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、又は赤外線（ＩＲ：ＩｎｆｒａＲｅｄ）通信、或いは、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はセルラー電話機ネットワークを伴う通信などの無線通信の機能を含んでもよい。又、このような装置は、１つ又は複数のカメラ、スキャナ、タッチスクリーン、マイクロフォン、又はスピーカを含んでもよい。又、無線モバイル装置は、ゲーム、ウェブブラウザ、又はソーシャルネットワーキングアプリケーションなどのソフトウェアアプリケーションを実行してもよい。ソーシャルネットワーキングアプリケーションによれば、ユーザは、そのソーシャルネットワーク内において、その他のユーザと接続してもよく、通信してもよく、且つ、情報を共有してもよい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の一実施形態においては、方法は、具体的には、１つ又は複数のコンピュータシステムにより、
複数の第１時間インスタンスのそれぞれにおいて、送信機からの第１周波数における第１信号の位相を判定するステップと、
複数の第２時間インスタンスのそれぞれにおいて、送信機からの第２周波数における第２信号の位相を判定するステップと、
第１及び第２時間インスタンスにおける第１及び第２信号の位相に少なくとも部分的に基づいて送信機の位置又は速度を判定するステップと、
を含む。
【０００４】
一実施形態において、送信機からの第１周波数における第１信号の位相を判定するステップは、第１信号の変調に基づいて第１信号の位相の曖昧性を弁別することを含み、
送信機からの第２周波数における第２信号の位相を判定するステップは、第２信号の変調に基づいて第２信号の位相の曖昧性を弁別することを含み、
第１及び第２信号のそれぞれの信号の変調は、ＧＦＳＫ、ＤＱＰＳＫ、又はＤＰＳＫである。
【０００５】
更なる一実施形態において、送信機の速度を判定するステップは、再帰推定器を使用することを含む。
好ましくは、第１及び第２信号の変調は、それぞれの周波数副搬送波においてバランスした時点を含む。
【０００６】
更なる一実施形態において、方法は、
複数の第３時間インスタンスのそれぞれにおいて、送信機からの第３周波数における第３信号の位相を判定するステップであって、第３信号の位相を判定するステップは、第３信号の変調に基づいて第３信号の位相の曖昧性を弁別することを含み、第３信号の変調は、ＧＦＳＫ、ＤＱＰＳＫ、又はＤＰＳＫであり、且つ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを使用している、判定するステップと、
第１、第２、及び第３時間インスタンスにおける第１、第２、及び第３信号の位相に少なくとも部分的に基づいて送信機の位置又は速度を判定するステップと、
を更に含む。
【０００７】
好ましくは、送信機の速度を判定するステップは、第１、第２、及び第３時間インスタンスにおける第１、第２、及び第３信号の位相に少なくとも部分的に基づいて送信機の速度の対称的平均値を算出することを含む。
【０００８】
具体的には、第１時間インスタンスは、第１既定時間量によって分離されており、且つ、第２時間インスタンスは、第２既定時間量によって分離されており、且つ、第３時間インスタンスは、第３既定時間量によって分離されている。
【０００９】
更なる一実施形態において、第３信号の変調は、それぞれの周波数副搬送波においてバランスした時点を含む。
更なる一実施形態において、送信機の速度を判定するステップは、無線伝送に基づいたドップラー推定を使用することを含む。
【００１０】
有利な実施形態において、送信機の位置は、少なくとも部分的に、
ＧＰＳ又はＧＬＯＮＡＳ位置推定、
ＷｉＦｉ位置推定、
加速度計、ジャイロスコープ、又は磁気計情報、
位相情報の過去の履歴、
位置又は速度推定の過去の履歴、及び、
信号対ノイズ比の過去の履歴、
のうちの１つ又は複数に基づいて判定される。
【００１１】
本発明の更なる一実施形態によれば、演算システムは、
１つ又は複数のプロセッサによって実行可能である命令を有するメモリと、
メモリに結合されると共に命令を実行するように動作可能である１つ又は複数のプロセッサであって、命令を実行した際に、本発明による方法を実行するように動作可能である１つ又は複数のプロセッサと、
を有する。
【００１２】
本発明の更なる一実施形態においては、演算システムは、
１つ又は複数のプロセッサによって実行可能である命令を有するメモリと、
メモリに結合されると共に命令を実行するように動作可能である１つ又は複数のプロセッサであって、命令を実行した際に、
複数の第１時間インスタンスのそれぞれにおいて、送信機からの第１周波数における第１信号の位相を判定し、
複数の第２時間インスタンスのそれぞれにおいて、送信機からの第２周波数における第２信号の位相を判定し、
第１及び第２時間インスタンスにおける第１及び第２信号の位相に少なくとも部分的に基づいて送信機の位置又は速度を判定する、
ように動作可能である１つ又は複数のプロセッサと、
を備える。
【００１３】
好ましくは、１つ又は複数のプロセッサは、命令を実行した際に、
送信機からの第１周波数における第１信号の位相を判定するべく、第１信号の変調に基づいて第１信号の位相の曖昧性を弁別し、
送信機からの第２周波数における第２信号の位相を判定するべく、第２信号の変調に基づいて第２信号の位相の曖昧性を弁別する、
ように更に動作可能であり、
第１及び第２信号のそれぞれの信号の変調は、ＧＦＳＫ、ＤＱＰＳＫ、又はＤＰＳＫである。
【００１４】
システムの別の実施形態において、送信機の速度を判定するステップは、再帰推定器を使用することを含む。
システムの別の実施形態において、第１及び第２信号の変調は、それぞれの周波数副搬送波においてバランスした時点を含む。
【００１５】
更なる実施形態においては、１つ又は複数のプロセッサは、命令を実行した際に、
複数の第３時間インスタンスのそれぞれにおいて、送信機からの第３周波数における第３信号の位相を判定し、この場合に、第３信号の位相を判定するステップは、第３信号の変調に基づいて第３信号の位相の曖昧性を弁別するステップを有し、且つ、第３信号の変調は、ＧＦＳＫ、ＤＱＰＳＫ、又はＤＰＳＫであり、且つ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを使用し、且つ、
第１、第２、及び第３時間インスタンスにおける第１、第２、及び第３信号の位相に少なくとも部分的に基づいて送信機の位置又は速度を判定する、
ように更に動作可能である。
【００１６】
システムの一実施形態において、送信機の速度を判定するステップは、第１、第２、及び第３時間インスタンスにおける第１、第２、及び第３信号の位相に少なくとも部分的に基づいて送信機の速度の対称的平均値を算出することを含む。
【００１７】
好ましくは、第１時間インスタンスは、第１既定時間量によって分離されており、第２時間インスタンスは、第２既定時間量によって分離されており、且つ、第３時間インスタンスは、第３既定時間量によって分離されている。
【００１８】
第３信号の変調は、好ましくは、それぞれの周波数副搬送波においてバランスした時点を含む。
又、送信機の速度を判定するステップは、無線伝送に基づいたドップラー推定を使用することを含んでもよい。
【００１９】
システムの一実施形態において、送信機の位置は、
ＧＰＳ又はＧＬＯＮＡＳ位置推定、
ＷｉＦｉ位置推定、
加速度計、ジャイロスコープ、又は磁気計情報、
位相情報の過去の履歴、
位置又は速度推定の過去の履歴、及び
信号対ノイズ比の過去の履歴、
のうちの１つ又は複数に少なくとも部分的に基づいて判定される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】複数のモバイル無線装置を含む例示用の環境を示す。
【図２】２つの例示用の受信信号のプロットである。
【図３】別個の周波数におけるほぼ同一の場所に由来した２つの例示用の受信信号のプロットである。
【図４Ａ】信号送信機の距離を算出するための例示用の方法を示す。
【図４Ｂ】信号送信機又はモバイル装置のレンジを推定するための例示用の方法を示す。
【図４Ｃ】算出されたレンジ推定値を１つ又は複数の第２ファクタによって改善するための例示用の方法を示す。
【図４Ｄ】狭帯域幅変調を使用して広帯域幅変調からのサイクルスリップを解決可能な方法のプロットを示す。
【図５Ａ】サイクルスリップを含む推定距離の例示用のプロットである。
【図５Ｂ】サイクルスリップを含む合計蓄積位相の例示用のプロットである。
【図６】無線送信機の運動を推定するための例示用の慣性モデルを示す。
【図７】例示用の演算システムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、複数の無線装置を含む例示用の環境を示している。図１の例においては、環境１００は、複数の無線モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅが存在している屋内領域１０１及び屋外領域１０４を含む。屋外領域１０４において、無線モバイル装置１０５Ａなどのモバイル装置は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星に対する妨げのない視準線（ＬＯＳ：Ｌｉｎｅ  Ｏｆ  Ｓｉｇｈｔ）を有する。従って、無線モバイル装置１０５Ａは、一般に、１メートルのレベルの高い精度により、受信したＧＰＳ信号から、それ自身の位置を算出してもよい。更には、正確なＧＰＳ場所データを有するモバイル装置は、自身の場所をその他の装置と交換してもよく、且つ、従って、場所に基づいたサービス（ＬＢＳ：Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のために、ごく近傍に位置したその他の装置の場所を認識してもよい。但し、経路損失に起因し、無線モバイル装置１０５Ｂ〜１０５Ｅは、ＧＰＳ三角測量を介して、それ自身の位置を正確に算出することができない。更には、環境１００などの近距離環境においては、モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅは、（１ナノ秒のレベルの）極微細分解能のタイマを伴うことなしにＴＤｏＡ三角測量を実行するには、明らかに、互いに近接し過ぎている。
【００２２】
無線モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅは、１つ又は複数の無線通信プロトコルを介して信号を送信する。特定の実施形態において、無線モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅは、８０２．１１  Ｗｉ−Ｆｉプロトコルに従って信号を送信している。特定の実施形態において、無線モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅは、８０２．１６  ＷｉＭａｘプロトコルに従って信号を送信している。特定の実施形態において、無線モバイル装置は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線規格に従って信号を送信している。本開示は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線送信を利用した特定の実施形態について記述しているが、その他の実施形態は、適応型の周波数ホッピング拡散スペクトル（ＦＨＳＳ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｈｏｐｐｉｎｇ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を含む任意の周波数ホッピング無線送信プロトコルを利用してもよい。又、その他の実施形態は、周波数とは関係なく、任意の無線送信プロトコルを利用してもよい。モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅは、モバイルコンピュータ、携帯電話機、周辺装置、アクセスポイント、又はこれらに類似したものなどの任意のタイプの無線モバイル装置であってもよい。本開示の目的のために、「モバイル装置」、「無線装置」、又は「無線モバイル装置」は、高周波（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号の位相情報を解釈する能力を有する無線機を装備した任意の装置を有する。
【００２３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置は、ＦＨＳＳを利用しており、ＦＨＳＳにおいては、データをセグメント化し、且つ、個々の部分を、認可されていない２．４ＧＨｚ近距離無線周波数帯域内の２４０２〜２４８０ＭＨｚに中心を有するそれぞれ１ＭＨｚの最大で７９帯域（「チャネル」とも呼称される）において送信している。周波数ホッピングにおいて使用される疑似ランダムチャネルシーケンスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈピコネットのマスタからのアドレス及びマスタの内部クロックによって算出される。送信スロットは、マスタ装置の内部クロックの２つのクロックティック（３１２．５マイクロ秒）によって定義されており、この結果、それぞれの送信スロットは、６２５マイクロ秒の持続時間を有する。従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置は、６２５マイクロ秒のホップインターバルを有しており、且つ、秒当たりに１６００回にわたってチャネルを変更する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ仕様は、７９ＭＨｚチャネルシステム用の５つ（米国及び欧州）と、２３ＭＨｚチャネルシステム用の５つ（日本、スペイン、及びフランス）と、からなる１０個の周波数ホッピングシーケンスを定義している。本開示は、既定のホップインターバルを有する実施形態について記述しているが、その他の実施形態は、可変ホップインターバルを有する無線通信プロトコルを利用してもよい。本開示は、任意の適切な無線通信プロトコルを想定している。
【００２４】
屋内環境１０１に配置された無線モバイル装置１０５Ｂ〜１０５Ｅは、壁、備品、及びその他の構造物などの複数の散乱要素により、分離されている場合がある。例えば、部屋１０２Ｃ内に配置された装置１０５Ｄからの信号は、その他の装置１０５Ｂ、１０５Ｃ、及び１０５Ｅに至るまで、減衰表面を通じた反射又は透過に起因し、複数の経路を辿る場合がある。このマルチパス効果が、到着の時間又はＴＤｏＡマルチラテレーションの有効性を制限する。マルチパス信号成分がない場合には、到着の時間は、拡散スペクトル信号の自己相関関数から判定されてもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどのように、異なる周波数帯域が上り及び下りトラフィックに利用されている場合には、チャネル間の干渉を高度に隔離することができる。但し、上述のように、マルチパス干渉がない場合にも、近距離環境におけるＴＤｏＡは、きわめて高精度のタイマを必要としている。
【００２５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ仕様の短いホップインターバルに起因し、特定の実施形態は、無線モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅのそれぞれを、受信した信号に基づいてすべてのその他の無線モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅの位置を算出しうる静止した受信機として、取り扱っている。例えば、無線モバイル装置１０５Ｄは、無線モバイル装置１０５Ｂ、１０５Ｃ、及び１０５Ｅの距離を推定してもよい。特定の実施形態においては、この距離推定は、場所に基づいたサービス又はソーシャルネットーワーキングに利用されてもよい。例えば、特定の実施形態において、無線モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅは、ソーシャルネットワーキングシステム上において特定のユーザアカウントと関連付けられてもよい。モバイル装置１０５Ｂが、既定の距離内にあるモバイル装置１０５Ｃを検出した際に、ソーシャルネットワーキングシステムは、モバイル装置１０５Ｂ及び１０５Ｃのユーザがソーシャルネットワーキングシステム上において友人になるように示唆してもよい。特定の実施形態において、距離推定機能は、複合的な建物内においてその他のユーザを見出すために利用されてもよい。本開示は、推定距離の任意の適切な用途又は使用法を想定している。
【００２６】
それぞれのモバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅは、それぞれのモバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅの距離を正確に推定するべく、（同一のピコネットに接続されているかどうかとは無関係に）その他のモバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅから信号を受信してもよいが、それぞれのモバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅは、受信信号の間を弁別できなければならず、換言すれば、モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅのそれぞれは、特定の周波数における受信信号をモバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅのうちの一意のものに関連付けることができなければならない。特定の実施形態においては、フレーム発信元を識別する専用の無線フレームが使用されている。特定の実施形態においては、パケット発信元を識別する専用の無線パケットフォーマットが使用されている。特定の実施形態においては、発信元識別子が物理（ＰＨＹ）層の直接上方に実装されている。本開示は、受信無線信号を無線モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅのうちの特定のものに関連付ける任意の適切な識別子の送信を想定している。
【００２７】
特定の実施形態において、モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅのそれぞれは、それぞれの受信信号について信号フィンガプリントを生成してもよい。受信信号は、介在する障害物に対するその依存性に起因してサイト固有のものとなることから、チャネルのマルチパス構造は、すべての場所にとって固有のものであり、且つ、場所のシグネチャのフィンガプリントと見なされてもよい。但し、信号フィンガプリント処理は、信号を、装置にではなく、場所に関連付けており、且つ、従って、送信中の装置が運動している場合には、関連付けが相対的に迅速に陳腐化し、或いは、複数の装置がほぼ同一の近傍に位置している場合には、不正確になる場合がある。特定の実施形態において、モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅのそれぞれは、１秒などの既定の持続時間にわたってのみ、信号フィンガプリント処理によって算出された信号対装置の関連付けを維持してもよい。特定の実施形態において、チャネルが既定量未満しか変化していない場合には、モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅのそれぞれは、受信された信号のフィンガプリントを予め受信された信号のフィンガプリントに関連付けてもよい。特定の実施形態において、信号フィンガプリントは、屋内環境のマップの中央集中化されたリポジトリを生成するべく、モバイル装置によってソーシャルネットワーキングシステムに送信されてもよく、且つ、ソーシャルネットワーキングシステム内において保存されてもよい。本開示は、受信信号をモバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅのうちの特定のものに関連付ける任意の適切な方法を想定している。
【００２８】
特定の実施形態において、モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈヘッドセット１０６などのモバイル周辺装置から送信を受信してもよい。特定の実施形態においては、ヘッドセット１０６などのペア化されたモバイル周辺装置を見出すべく、開示されている距離推定システムを利用し、例えば、モバイル装置１０５Ｅなどのモバイル装置のユーザを支援してもよい。このような実施形態においては、マスタ及びスレーブ装置が既にペア化されていることから、明らかに、専用の無線識別子に対するニーズは存在しない。本開示は、モバイル装置１０５と、ペア化されたモバイル周辺装置１０６の間の距離を推定する任意の適切なアプリケーションを想定している。
【００２９】
特定の実施形態において、環境１００は、アクセスポイント１０７などの位置が固定された装置或いはファックス装置及びプリンタ１０８などの低可動性の周辺装置を含んでもよい。特定の実施形態において、モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅは、環境１００内におけるそれ自身の位置を判定するべく、位置が固定された装置１０７から受信された送信を使用してもよい。
【００３０】
図２は、無線モバイル装置１０５によって受信された２つのＲＦ信号の例示用の時間−振幅プロットを示している。わかりやすくするべく、直交信号の１つのチャネルのみが示されている。図２の例においては、時間がｘ軸上にプロットされており、且つ、信号振幅がｙ軸上にプロットされている。時点ｔｋにおいて、モバイル装置１０５は、周波数ｆにおいて地点ｒｋに由来する信号を受信している。同様に、時点ｔｋ＋１において、モバイル装置１０５は、地点ｒｋ＋１に由来する信号を受信している。２つの信号が同一の周波数を有すると仮定することにより、２つの信号の間の搬送波位相の差は、Φである。
【００３１】
上述の単純化された一次元の例においては、それぞれの信号は、数学的にＲ（ｘ，ｔ）＝Ａｃｏｓ（ωｔ−ｋｘ＋φ）と表現されてもよく、ここで、ｘは、位置であり、ｔは、時間であり、Ａは、信号の振幅であり、ωは、正弦波信号の角周波数又は搬送波周波数であり、且つ、ｋは、信号の波数であり、ここで、ｋ＝２π／λである。
【００３２】
この式は、次式により、三次元に一般化されてもよい。
【００３３】
【数１】
0006400589.tif 000002
ここで、ｒは、三次元空間における位置ベクトルであり、ｋは、波ベクトルである。計算を容易にするために、この式は、以下のように、極の形態で表現されてもよい。
【００３４】
【数２】
0006400589.tif 000003
波ベクトルｋは、ｋ＝２π／λ及びλ＝ｆ／ｃという式によって信号の波長に関係付けられ、ここで、ｆは、信号の周波数であり、且つ、ｃは、光の速度であることから、上記の式は、以下のように、更に単純化されてもよい。
【００３５】
【数３】
0006400589.tif 000004
更には、球座標における放射場の電磁界は、球面位置ｒに基づいた減衰ファクタを含むことから、式は、以下のように変更されてもよい。
【００３６】
【数４】
0006400589.tif 000005
モバイル装置１０５が、時点｛ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３、．．．、ｔｋ｝において時系列の位相サンプルを収集してもよいと仮定することにより、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又はその他のものなどの任意のタイプの受信機によって受信される信号は、以下のとおりである。
【００３７】
【数５】
0006400589.tif 000006
ここで、ｌは、信号が受信機に到達するために辿りえた複数の経路を表しており、且つ、ｉは、個々のサンプルを表している。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ信号などのガウス型周波数偏移変調（ＧＦＳＫ：Ｇａｕｓｓｉａｎ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、差動位相偏移変調（ＤＰＳＫ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、（π／４ＤＱＰＳＫ又は８ＤＱＰＳＫを使用する）拡張版データ通信速度（ＥＤＲ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）Ｂｌｅｕｔｏｏｔｈなどの差動直交位相偏移変調（ＤＱＰＳＫ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、或いは、直交周波数分割変調（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を介して変調された信号の振幅は、妥当な範囲において静止状態にあると仮定されてもよい。
【００３８】
特定の実施形態において、モバイル装置１０５は、その他のモバイル装置１０５が、視野内にある、即ち、視準線を有するか、或いは、軽量鋼補強を有する単一の壁によって分離されている、と仮定している。このような実施形態においては、ライス分布が散乱／ノイズモデルに利用されてもよい。特定の実施形態においては、レイリーノイズモデルが利用されてもよい。本開示は、任意の適切なノイズ又は散乱モデルを想定している。
【００３９】
図３は、特定の場所において仮想的受信機によって受信された２つの正弦波信号の単純化された例を示している。図３において、実線は、周波数ｆｋ、波長λｋを有し、且つ、地点ｒｋに由来する第１ＲＦ信号を表している。空気中を伝播する際には、信号の周波数及び波長が光の速度に比例することを理解されたい。受信された位相（例えば、受信機内の位相）φｋは、原点とｒｋの間の整数λｋのみならず、ｒ＝０である際の（且つ、それ自体が非ゼロであってもよい）システム内の位相オフセットを表す小数点以下の位相オフセットφｆ，ｋをも含む。同様に、破線は、周波数ｆｋ＋１、波長λｋ＋１を有し、地点ｒｋ＋１に由来する第２ＲＦ信号を表している。位相φｋ＋１は、原点とｒｋ＋１の間の整数λｋ＋１のみならず、小数点以下の位相オフセットφｆ，ｋ＋１をも含む。
【００４０】
特定の実施形態において、モバイル装置１０５などの受信機は、信号発信元までの距離を推定するべく、同一の信号発信元から異なる周波数において２つの受信信号計測値を取得してもよい。信号の位相は、単に、複素指数の引数であり、従って、ｔｋにおいて、散乱経路は無視されている。
【００４１】
【数６】
0006400589.tif 000007
同様に、ｔｋ＋１においては、以下のとおりである。
【００４２】
【数７】
0006400589.tif 000008
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合には、周波数ｆｋ及びｆｋ＋１は、プロトコル仕様又は周波数ホッピングシーケンスから判明する。由来するモバイル装置１０５がホップ間を大幅に移動していない（即ち、６２５マイクロ秒以内である）と仮定することにより、ｒｋ＝ｒｋ＋１である。更には、位相オフセットφｆ，ｋ及びφｆ，ｋ＋１は、先験的に判明することになろう。例えば、なんらかの計測値を取得する前に、先験的な位相オフセット情報を生成するべく、搬送波位相オフセットが、較正されてもよく、且つ、所定の範囲の周波数にわたって予測されてもよい。従って、異なる周波数における２つの受信信号の位相に基づいて、由来するモバイル装置までの距離ｒｋを解明することができる。
【００４３】
【数８】
0006400589.tif 000009
位相計測値φｆ，ｋ及びφｆ，ｋ＋１は、サイクルスリップの影響を受けやすく、サイクルスリップは、上述のレンジ計算を損なう場合がある。すべてのデジタル無線通信と同様に、不適切な搬送波位相の同期化は、不正確な受信メッセージのデコードを結果的にもたらすことになる。特定の実施形態において、受信機自体内の位相ロックループ及びＫａｌｍａｎフィルタリングにより、２πラジアン未満の位相オフセットのみならず、整数の位相オフセットを補正してもよい。サイクルスリップは、信号の遮断、レンジ又はマルチパス干渉に起因した弱い信号、或いは、受信機ソフトウェア障害に起因した誤った信号処理に起因して搬送波位相の追跡が中断された際に、発生する可能性がある。サイクルスリップは、整数の数のサイクルを変更することになるが、小数点以下の位相計測値φｆ，ｋ及びφｆ，ｋ＋１は、まるで追跡が中断されていないかのように、同一となる。特定の実施形態は、サイクルスリップを補正するべく、離散カルマンフィルタリング、最適化コレスキー分解、又はワイドレーニング曖昧性修復（ｗｉｄｅｌａｎｉｎｇ  ａｍｂｉｇｕｉｔｙ  ｆｉｘｉｎｇ）を利用してもよい。
【００４４】
特定の実施形態において、モバイル装置１０５は、いくつかの位置を時系列として記録してもよく、或いは、再帰推定器を利用して平均値を取得してもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルは、干渉を回避するべく、１６００回／秒の周波数ホッピングを必要としていることから、その時間に跨る多数の位相サンプルの平均値を使用して良好な距離の推定値を取得してもよい。従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを介して通信する２つの装置の間の通信を「聴取」している際には、所与の１秒間において、モバイル装置１０５は、マスタモバイル装置からスレーブ装置への８００回の送信を（偶数タイムスロットにおいて）、且つ、スレーブ装置からマスタ装置への８００回の送信を（奇数タイムスロットにおいて）、インターセプトしてもよい。特定の実施形態においては、複数の第２ファクタを利用してサイクルスリップを検出又は補正してもよい。
【００４５】
図４Ａは、複数の信号送信機の距離を算出するための例示用の方法を示している。方法は、ステップ４１０において始まり、ここで、モバイル装置１０５は、新しい送信を受信している。
【００４６】
ステップ４２０において、モバイル装置１０５は、受信信号を特定の送信中の装置と関連付けている。上述のように、特定の実施形態は、信号フィンガプリント処理を介して、信号を特定の送信中の装置に関連付けている。特定の実施形態においては、装置識別子を含む専用のプロトコルが実装されてもよい。このようなプロトコルは、ネットワークモデルのＰＨＹ（物理）層上に直接的に実装されてもよい。特定の実施形態において、プロトコルは、１３個の既存のタイプに加えて、新しいＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットタイプとして実装されてもよい。特定の実施形態において、プロトコルは、すべての既存のＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットタイプにおいて、付加的フィールドとして実装されてもよい。例えば、更に高いレベルのパケットデータユニット（ＰＤＵ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を構成するべくすべての相対的に高いレベルの層によって使用されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットは、６８／７２ビットアクセスコード、５４ビットヘッダ、及び０〜２７４５ビットのペイロードを含む。別の例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの場合には、パケットデータユニットは、１６ビットのヘッダと、最大で２９６ビットのペイロードと、を含む。特定の実施形態においては、パケットペイロードは、特定の場所に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置アドレス（ＢＤ＿ＡＤＤＲ）又は装置メディアアクセス制御（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスなどの装置識別情報を含んでもよい。本開示は、任意の適切な装置識別子と、無線送信において装置識別子を搬送する任意の適切な方法と、を想定している。
【００４７】
特定の実施形態において、モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅは、自己判定された位置情報をそれぞれの無線パケットにおいてその他の無線装置に送信してもよい。例えば、モバイル装置１０５Ａ〜１０５Ｅは、それ自身の位置を自己算出するべく、ＧＰＳ又は支援型ＧＰＳ（ａＧＰＳ：ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＧＰＳ）受信機を含んでもよい。その他の装置１０５は、接続されているＷｉＦｉネットワークに基づいて、その位置を自己算出してもよい。特定の実施形態においては、モバイル装置１０５は、加速度計を含んでもよく、且つ、例えば、デッドレコニングアルゴリズムを介して、それ自身の位置を算出してもよい。２０１２年１月２０日付けで出願された「連続的場所追跡用の統計（Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）」という名称の米国特許出願第１３／３５４，８０４号明細書は、位置及び加速度を算出するためにモバイル装置上において加速度計及び場所センサを使用する一例を開示しており、この文献の内容は、限定を目的としてではなく、一例としてのみ、引用により、本明細書に包含される。特定の実施形態において、モバイル装置１０５は、無線アクセスポイント１０７又はその他の位置が固定された無線装置などの１つ又は複数の基準ビーコンとの間の通信に基づいて、それ自身の位置を判定してもよい。２０１２年３月２７日付けで出願された「地理的測位能力を有する装置用の動的な地理的ビーコン（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｂｅａｃｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ−Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ−Ｃａｐａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）」という名称の米国特許出願第１３／４３１，８４２号明細書は、セルタワー三角測量、Ｗｉ−Ｆｉ測位、又はＧＰＳ測位によって得られた測位信号によってモバイル装置の地理的場所を識別する例を開示しており、この文献の内容は、限定を目的としてではなく、一例としてのみ、引用により、本明細書に包含される。本開示は、モバイル装置の位置を自己判定し、且つ、自己判定された位置をいくつかの又はすべての無線（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又はその他のもの）送信において送信する任意の適切な手段を想定している。
【００４８】
ステップ４３０において、受信機は、受信信号と関連付けられた送信中のモバイル装置の距離を算出している。特定の実施形態においては、受信機（モバイル装置１０５）は、すべての受信された送信ごとにレンジを算出してもよい。図４Ｂを更に参照し、一実施形態に従って特定の信号送信機のレンジを算出する方法について説明する。
【００４９】
図４Ｂは、特定の信号送信機又はモバイル装置のレンジを推定する例示用の方法のフローチャートである。プロセスは、ステップ４３１において始まり、ここで、受信機又は無線モバイル装置１０５は、ｆｋにおいて、即ち、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（又は、その他の無線規格）によって定義された特定の周波数において、第１信号Ｒｋを受信している。
【００５０】
ステップ４３２において、受信機は、信号Ｒｋの位相φｋを算出している。受信信号の位相を算出する方法は、当技術分野において周知である。特定の実施形態において、モバイル装置１０５は、搬送波位相の同期化を得るべく、直交復調器を含んでもよい。特定の実施形態において、モバイル装置１０５は、位相ロックループを含んでもよい。特定の実施形態において、モバイル装置１０５は、二乗差ループ（ｓｑｕａｒｅｄ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｌｏｏｐ）を含んでもよい。本開示は、受信信号の位相を算出する任意の適切な方法を想定している。特定の実施形態において、算出された位相φｋは、バッファ又はレジスタ内に保存されてもよい。特定の実施形態において、位相φｋは、最新の５秒などの既定の持続時間にわたって同一の送信機から同一の周波数において予め算出された位相の移動平均に加算されてもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置が、等しく７９チャネルにわたって１秒間に８００回の送信を実施している場合には、それぞれのチャネルは、少なくとも１０回だけ、使用されることになる。これらの信号を受信する受信機又はモバイル装置１０５は、それぞれの周波数ごとに、これらの位相計算の平均値を取得してもよく、且つ、不連続な位相を破棄してもよい。特定の実施形態において、受信機又はモバイル装置１０５は、不連続性（サイクルスリップ）の前後の特定の周波数において受信された位相に曲線をフィットさせてもよい。特定の実施形態において、フィットは、単純な線形回帰から取得されてもよい。特定の実施形態において、フィットは、最小二乗モデルから取得されてもよい。特定の実施形態においては、カルマンフィルタリングが利用されてもよい。特定の実施形態において、サイクルスリップは、フィットされた曲線を介した補間によって修復されてもよい。本開示は、サイクルスリップを検出及び補正する任意の適切な方法を想定している。
【００５１】
ステップ４３３において、受信機又はモバイル装置１０５は、同一の信号送信機又はモバイル装置から、異なる周波数ｆｋ＋１において、別の信号Ｒｋ＋１を受信している。ステップ４３４において、モバイル装置１０５は、ステップ４３２と同一の方式により、第２信号Ｒｋ＋１の位相φｋ＋１を算出している。
【００５２】
ステップ４３５において、受信機又はモバイル装置１０５は、それ自体と信号発信元の間の距離について、１つ又は複数の距離推定値ｒｋを算出している。特定の実施形態において、モバイル装置１０５は、ある程度の粒度の計測値を生成するべく、特定の帯域幅又は周波数の広がりを有する周波数を選択してもよい。最大及び最小レンジ（ｒ値）は、周波数ｆｋ及びｆｋ＋１によって左右される。
【００５３】
【数９】
0006400589.tif 000010
ここで、ｃは、光の速度であり、Ｌは、位相信号を表すビットの数である。従って、２８ＭＨｚ帯域幅の場合には、最大及び最小ｒ値は、それぞれ、１０．７ｍ及び８．４ｃｍである。別の例として、６ＭＨｚの帯域幅の場合には、最大計測可能距離は、５０ｍであり、且つ、最小計測可能距離は、３７ｃｍである。従って、特定の実施形態において、受信機又はモバイル装置１０５は、特定の周波数又は周波数範囲についての距離計算のみを実行してもよい。
【００５４】
距離を推定するためのＦＨＳＳシステムの使用に伴う１つの問題点は、モジュロ２πにおいて計測が実施される、即ち、以下に概説するように、ｃ／ＢＷを過ぎた状態で距離推定の曖昧性を弁別することができないという点にある。この問題点を解決するために、本発明の実施形態は、マルチ分解能周波数ホッピングを使用することにより、サブサイクル計測用の高位相分解能と少なくとも１つのその他の周波数ホッピング分解能を同時に維持し、位相の曖昧性を解決するというものである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルによって使用される一実施形態において、データの変調は、ＧＦＳＫであり、この変調においては、２つの周波数が（スペクトル効率及び準拠状態を維持するべく）１つのチャネル内において滑らかにシフトされる。この実施形態においては、１及び０シンボル状態の間において交互に変化させることにより、且つ、相応して、ＧＦＳＫシンボルの周波数を交互に変化させることにより、受信機は、この周波数変調されたデータのスケールを使用し、相対的に高い分解能のＦＨＳＳ位相情報からの位相の曖昧性を弁別することができる。一例として、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムがＢＷ＝７９ＭＨｚにおいて動作することになり、従って、２πの最大レンジがｃ／７９ＭＨｚ＝３．７９ｍになると仮定しよう。シンボルのＧＦＳＫ最大周波数逸脱が３５０ｋＨｚである場合には、３．７９ｍを弁別可能となるには、０．０２７ラジアンの位相分解能が、即ち、少なくとも８ビットの位相分解能が必要とされよう。ＦＨＳＳシステムにおける８ビットの分解能によれば、位相スリップの問題を伴うことなしに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステムの範囲全体にわたって約１．５ｃｍの分解能を最終的に提供することができよう。図４Ｄには、位相の曖昧性を弁別するためのビット変調の使用法が示されており、この場合には、８ビットの位相分解能により、約１．５ｃｍの分解能がＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムの周波数範囲全体にわたって提供されており、３．３５ｍの分解能が最大で３５０ｋＨｚまで提供されている。
【００５５】
位相の曖昧性を弁別するために必要とされる位相のダイナミックレンジを算出するための例示用のコードは、以下のとおりである。
【００５６】
【数１０】
0006400589.tif 000011
ステップ４３６において、受信機又はモバイル装置１０５は、サイクルスリップについて補正するべく、１つ又は複数の第２ファクタに基づいて１つ又は複数の算出されたｒ値を改善している。特定の実施形態において、第２ファクタは、上述のように、信号が由来するモバイル装置から送信された自己判定された場所情報を含んでもよい。特定の実施形態においては、蓄積された位相及び算出されたｒ値が第２ファクタとして利用されてもよい。
【００５７】
ステップ４３７において、受信機又はモバイル装置は、次のレンジ計算において第２ファクタとして使用するべく、改善されたｒ値を保存してもよい。特定の実施形態において、改善されたｒ値は、以前のｒ値のランニングバッファに追加されている。特定の実施形態において、改善されたｒ値は、移動平均に加算されている。特定の実施形態は、改善されたｒ値を再帰推定器において利用してもよい。本開示は、改善されたｒ値を保存又は利用する任意の適切な方法を想定している。
【００５８】
ステップ４３８において、受信機は、φｋをφｋ＋１によって上書きしている。特定の実施形態においては、φｋが保存されているレジスタ又はメモリ場所が、単純に、φｋ＋１が保存されているメモリ又はレジスタからの値によって上書きされている。ステップ４３８において、プロセスは、ステップ４３３に戻っている。特定の実施形態において、プロセスは、無限に継続することにより、受信機又はモバイル装置が近傍のその他のモバイル装置のレンジを常に推定できるようにしている。特定の実施形態において、プロセスは、ステップ４３８において終了してもよい。特定の実施形態は、適宜、図４Ｂの方法のステップを反復してもよい。更には、本開示は、特定の順序において発生するものとして図４Ｂの方法の特定のステップを記述及び図示しているが、本開示は、任意の適切な順序において発生する図４Ｂの方法の任意の適切なステップを想定している。更には、本開示は、図４Ｂの方法の特定のステップを実行する特定のコンポーネント、装置、又はシステムについて記述及び図示しているが、本開示は、図４Ｂの方法の任意の適切なステップを実行する任意の適切なコンポーネント、装置、又はシステムの任意の適切な組合せを想定している。
【００５９】
図４Ｃは、一実施形態に従って算出されたｒ値（図４Ｂのステップ４３６）を改善する方法を示している。１つ又は複数の算出されたレンジ値４４０は、レンジ推定値リファイナ４５０に供給され、レンジ推定値リファイナは、第２ファクタ４３６ａ〜４３６ｉに基づいて１つ又は複数のレンジ値を改善し、且つ、単一の改善されたｒ値４６０を出力する。
【００６０】
上述のように、リファイナ４５０は、ｒ値を改善するべく、１つ又は複数の第２ファクタを利用してもよい。特定の実施形態において、リファイナ４５０は、第２ファクタに基づいてｒ値を改善するべく、既定の発見的規則の組にアクセスしてもよい。特定の実施形態において、リファイナ４５０は、特定の周波数について、蓄積された算出位相４３６ａを利用してもよい。図５Ｂは、時間に照らしてプロットされた所与の周波数における特定の蓄積位相４３６ａを示している。搬送波が適切に同期化された際に、所与の周波数における合計蓄積位相は、装置の運動との間に単調な関係を有する滑らかな曲線において増大するはずである。図５Ｂに示されている大きな不連続性は、サイクルスリップを通知することになる。本開示は、蓄積された位相に基づいてサイクルスリップを検出及び補正する任意の適切な方法を想定している。
【００６１】
特定の実施形態において、リファイナ４５０は、平均ｒ値４３６ｂを利用してもよい。図５Ａにおいては、算出されたｒ値４３６ｂがｙ軸上にプロットされており、且つ、サンプル番号ｋがｘ軸上にプロットされている。図５Ａに示されているように、距離計算は、複数のサンプルにわたって相対的に一貫性を有するものであってもよいが、サイクルスリップに起因して算出距離のジャンプを経験する場合がある。特定の実施形態において、特定の閾値を上回る不連続性は、無視されてもよい。特定の実施形態においては、位相計測においてサイクルスリップを検出するべく利用される曲線フィッティングが利用されてもよい。本開示は、サイクルスリップを検出及び補正するべく、算出されたレンジ値を保存及び使用する任意の適切な方法を想定している。
【００６２】
特定の実施形態においては、リファイナ４５０は、送信中のモバイル装置１０５Ａから受信されたＧＰＳ又はａＧＰＳ場所データを利用してもよい。例えば、受信機又はモバイル装置１０５が、送信中のモバイル装置から受信されたＧＰＳ又はａＧＰＳデータ又は受信する装置の独自の自己判定された場所と一致しないｒスコアを算出した場合には、ｒ値は、サイクルスリップとしてマーキングされてもよく、且つ、拒絶されてもよい。本開示は、受信されたＧＰＳ又はａＧＰＳ場所データによってレンジ推定値を改善する任意の適切な方法を想定している。
【００６３】
特定の実施形態において、受信機又はモバイル装置１０５は、受信信号の振幅又は信号対ノイズ比（Ｓ／Ｎ又はＳＮＲ）４３６ｇを第２ファクタとして利用してもよい。例えば、信号強度を介した距離の判定は、装置がかなり近接している（５又は６メートル以内にある）際に相対的に有効であることから、信号強度を介して算出された距離は、２つの装置の間の距離が６メートル未満である際には、位相を介して算出されたｒ値をオーバーライド又は改善してもよい。逆に、装置が６メートル超だけ離隔している場合には、ＳＮＲを介して判定された距離が考慮されることになる。本開示は、ＳＮＲによってレンジ推定値を改善する任意の適切な方法を想定している。
【００６４】
特定の実施形態において、受信機又はモバイル装置１０５は、移動中のモバイル装置又は信号送信機の運動を推定するための慣性モデルを生成してもよく、具体的には、ドップラー効果に基づいて速度を判定してもよい。図６において、これは、モバイル装置の位置と速度の両方を推定するべく、無線及び信号処理回路によって実行される動作の不可分な組を表している。時間がｘ軸に沿って表されており、且つ、垂直軸は、２つの周波数ｆｋ及びｆｋ＋１と、これらの周波数において時間に伴って発生する内容と、を示している。ステップ１において、受信機の周波数はｆｋであり、且つ、位相が記録される。ステップ２において、同一周波数における速度の変化に伴って、位相が変化することになり、且つ、位相の時間当たりの変化レートを比較することにより、速度を推定することができる。十分な精度まで速度を解明可能となるように、サンプルの間において、時間ｔｐだけ待機しており、或いは、多くのサンプルが、このインターバルにわたって収集されてもよい。時点２の後に、且つ、時間ｔｓにわたって、トランシーバは、局部発信機（ＬＯ：Ｌｏｃａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を新しい周波数ｆｋ＋１にスイッチングし、且つ、別の位相計測を実施している。時点４において、第４位相計測が実施されている。すべての４回の計測により、合成型の位置及び速度計測を実施することができる（最大でも、時点１〜３のみが必要とされており、且つ、以下の式により、これらの位相から速度及び位置が算出され―４番目の位相計測により、２つの周波数において速度の対称的平均値を生成することにより、推定値を改善できることに留意されたい）。カルマンフィルタ又はその他の相互推定器が、速度を取得するその他の手段（加速度計の統合など）と共に使用される場合には、これは、無線に基づいた速度推定と組み合わせられてもよいことに留意されたい。
【００６５】
このような実施形態において、モバイル装置又は信号送信機の運動の式は、以下のように仮定されてもよい。
【００６６】
【数１１】
0006400589.tif 000012
特定の実施形態は、１つ又は複数のコンピュータシステム上において実装されてもよい。図７は、例示用のコンピュータシステム７００を示している。特定の実施形態において、１つ又は複数のコンピュータシステム７００は、本明細書に記述又は図示されている１つ又は複数の方法の１つ又は複数のステップを実行する。特定の実施形態において、１つ又は複数のコンピュータシステム７００は、本明細書に記述又は図示されている機能を提供する。特定の実施形態において、１つ又は複数のコンピュータシステム７００上において稼働するソフトウェアは、本明細書に記述又は図示されている１つ又は複数の方法の１つ又は複数のステップを実行するか、或いは、本明細書に記述又は図示されている機能を提供する。特定の実施形態は、１つ又は複数のコンピュータシステム７００の１つ又は複数の部分を含む。
【００６７】
本開示は、任意の適切な数のコンピュータシステム７００を想定している。本開示は、任意の適切な物理的形態を採用したコンピュータシステム７００を想定している。限定を目的としてではなく、一例として、コンピュータシステム７００は、組込み型のコンピュータシステム、システムオンチップ（ＳＯＣ：Ｓｙｓｔｅｍ−Ｏｎ−Ｃｈｉｐ）、システムインパッケージ（ＳＩＰ：Ｓｙｓｔｅｍ−Ｉｎ−Ｐａｃｋａｇｅ）、シングルボードコンピュータ（ＳＢＣ：Ｓｉｎｇｌｅ−Ｂｏａｒｄ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）システム（例えば、コンピュータオンモジュール（ＣＯＭ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ｏｎ−Ｍｏｄｕｌｅ）又はシステムオンモジュール（ＳＯＭ：Ｓｙｓｔｅｍ−Ｏｎ−Ｍｏｄｕｌｅ）など）、デスクトップコンピュータシステム、ラップトップ又はノートブックコンピュータシステム、対話型キオスク、メインフレーム、コンピュータシステムのメッシュ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、腕時計又はウェアラブル装置、サーバー、又はこれらのうちの２つ以上のものの組合せであってもよい。適宜、コンピュータシステム７００は、１つ又は複数のコンピュータシステム７００を含んでもよく、一体的であるか又は分散されていてもよく、複数の場所に跨っていてもよく、複数の機械に跨っていてもよく、或いは、クラウド内に存在してもよく、クラウドは、１つ又は複数のネットワークにおける１つ又は複数のクラウドコンポーネントを含んでもよい。適宜、１つ又は複数のコンピュータシステム７００は、大きな空間的又は時間的制限を伴うことなしに、本明細書に記述又は図示されている１つ又は複数の方法の１つ又は複数のステップを実行してもよい。限定を目的としてではなく、一例として、１つ又は複数のコンピュータシステム７００は、リアルタイムで、又はバッチモードにおいて、本明細書に記述又は図示されている１つ又は複数の方法の１つ又は複数のステップを実行してもよい。１つ又は複数のコンピュータシステム７００は、適宜、異なる時点において又は異なる場所において、本明細書に記述又は図示されている１つ又は複数の方法の１つ又は複数のステップを実行してもよい。
【００６８】
特定の実施形態において、コンピュータシステム７００は、プロセッサ７０２、メモリ７０４、ストレージ７０６、入出力（Ｉ／Ｏ：Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）インターフェイス７０８、通信インターフェイス７１０、及びバス７１２を含む。本開示は、特定の構成において特定数の特定のコンポーネントを有する特定のコンピュータシステムについて記述及び図示しているが、本開示は、任意の適切な構成において任意の適切な数の任意の適切なコンポーネントを有する任意の適切なコンピュータシステムを想定している。
【００６９】
特定の実施形態において、プロセッサ７０２は、コンピュータプログラムを構成するものなどの命令を実行するためのハードウェアを含む。限定を目的としてではなく、一例として、命令を実行するべく、プロセッサ７０２は、内部レジスタ、内部キャッシュ、メモリ７０４、又はストレージ７０６から命令を取得（又は、フェッチ）してもよく、それらの命令をデコード及び実行してもよく、且つ、次いで、１つ又は複数の結果を内部レジスタ、内部キャッシュ、メモリ７０４、又はストレージ７０６に書き込んでもよい。特定の実施形態において、プロセッサ７０２は、データ、命令、又はアドレスのための１つ又は複数の内部キャッシュを含んでもよい。本開示は、適宜、任意の適切な数の任意の適切な内部キャッシュを含むプロセッサ７０２を想定している。限定を目的としてではなく、一例として、プロセッサ７０２は、１つ又は複数の命令キャッシュ、１つ又は複数のデータキャッシュ、及び１つ又は複数の変換ルックアサイドバッファ（ＴＬＢ：Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  Ｌｏｏｋａｓｉｄｅ  Ｂｕｆｆｅｒ）を含んでもよい。命令キャッシュ内の命令は、メモリ７０４又はストレージ７０６内の命令の複写であってもよく、且つ、命令キャッシュは、プロセッサ７０２によるそれらの命令の取得を加速させてもよい。データキャッシュ内のデータは、プロセッサ７０２において稼働する命令が作用する対象であるメモリ７０４又はストレージ７０６内のデータの複写、プロセッサ７０２において稼働する後続の命令によるアクセスのための又はメモリ７０４又はストレージ７０６への書込みのためのプロセッサ７０２において実行された以前の命令の結果、或いは、その他の適切なデータであってもよい。データキャッシュは、プロセッサ７０２による読取り又は書込み動作を加速させてもよい。ＴＬＢは、プロセッサ７０２のための仮想アドレス変換を加速させてもよい。特定の実施形態において、プロセッサ７０２は、データ、命令、又はアドレス用の１つ又は複数の内部レジスタを含んでもよい。本開示は、適宜、任意の適切な数の任意の適切な内部レジスタを含むプロセッサ７０２を想定している。適宜、プロセッサ７０２は、１つ又は複数の算術論理ユニット（ＡＬＵ：Ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  Ｌｏｇｉｃ  Ｕｎｉｔ）を含んでもよく、マルチコアプロセッサであってもよく、或いは、１つ又は複数のプロセッサ７０２を含んでもよい。本開示は、特定のプロセッサについて記述及び図示しているが、本開示は、任意の適切なプロセッサを想定している。
【００７０】
特定の実施形態において、メモリ７０４は、プロセッサ７０２が実行するための命令又はプロセッサ７０２が作用する対象であるデータを保存するためのメインメモリを含む。限定を目的としてではなく、一例として、コンピュータシステム７００は、ストレージ７０６又は別の供給源（例えば、別のコンピュータシステム７００など）から命令をメモリ７０４に読み込んでもよい。次いで、プロセッサ７０２は、メモリ７０４から内部レジスタ又は内部キャッシュに命令を読み込んでもよい。命令を実行するべく、プロセッサ７０２は、内部レジスタ又は内部キャッシュから命令を取得してもよく、且つ、それらの命令をデコードしてもよい。命令の実行の最中に又はその後に、プロセッサ７０２は、１つ又は複数の結果（中間的な結果であってもよく、或いは、最終的な結果であってもよい）を内部レジスタ又は内部キャッシュに書き込んでもよい。次いで、プロセッサ７０２は、これらの結果のうちの１つ又は複数をメモリ７０４に書き込んでもよい。特定の実施形態において、プロセッサ７０２は、（ストレージ７０６又は別の場所とは対照的に）１つ又は複数の内部レジスタ又は内部キャッシュ内又はメモリ７０４内の命令のみを実行し、且つ、（ストレージ７０６又は別の場所とは対照的に）１つ又は複数の内部レジスタ又は内部キャッシュ内又はメモリ７０４内のデータに対してのみ作用する。１つ又は複数のメモリバス（それぞれ、アドレスバス及びデータバスを含んでもよい）により、プロセッサ７０２をメモリ７０４に結合してもよい。バス７１２は、後述するように、１つ又は複数のメモリバスを含んでもよい。特定の実施形態においては、１つ又は複数のメモリ管理ユニット（ＭＭＵ：Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）が、プロセッサ７０２とメモリ７０４の間に存在しており、且つ、プロセッサ７０２によって要求されたメモリ７０４に対するアクセスを促進する。特定の実施形態において、メモリ７０４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含んでもよい。このＲＡＭは、適宜、揮発性メモリであってもよい。適宜、このＲＡＭは、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ：Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はスタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ：Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）であってもよい。更には、適宜、このＲＡＭは、単一ポートの又はマルチポートのＲＡＭであってもよい。本開示は、任意の適切なＲＡＭを想定している。メモリ７０４は、適宜、１つ又は複数のメモリ７０４を含んでもよい。本開示は、特定のメモリについて記述及び図示しているが、本開示は、任意の適切なメモリを想定している。
【００７１】
特定の実施形態において、ストレージ７０６は、データ又は命令用のマスストレージを含む。限定を目的としてではなく、一例として、ストレージ７０６は、ＨＤＤ、フロッピーディスクドライブ、フラッシュメモリ、光ディスク、磁気光ディスク、磁気テープ、又はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ドライブ、或いは、これらのうちの２つ以上のものの組合せを含んでもよい。ストレージ７０６は、適宜、着脱自在の又は非着脱自在の（又は、固定された）媒体を含んでもよい。ストレージ７０６は、適宜、コンピュータシステム７００の内部又は外部に位置してもよい。特定の実施形態において、ストレージ７０６は、不揮発性の半導体メモリである。特定の実施形態において、ストレージ７０６は、読出し専用メモリ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。適宜、このＲＯＭは、マスクされたプログラムされたＲＯＭ、プログラム可能なＲＯＭ（ＰＲＯＭ：Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、消去可能なＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ：ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、電気的に変更可能なＲＯＭ（ＥＡＲＯＭ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ａｌｔｅｒａｂｌｅ  ＲＯＭ）、又はフラッシュメモリ、或いは、これらのうちの２つ以上のものの組合せであってもよい。本開示は、任意の適切な物理的形態を採用したマスストレージ７０６を想定している。ストレージ７０６は、適宜、プロセッサ７０２とストレージ７０６の間の通信を促進する１つ又は複数のストレージ制御ユニットを含んでもよい。適宜、ストレージ７０６は、１つ又は複数のストレージ７０６を含んでもよい。本開示は、特定のストレージについて記述及び図示しているが、本開示は、任意の適切なストレージを想定している。
【００７２】
特定の実施形態において、Ｉ／Ｏインターフェイス７０８は、コンピュータシステム７００と１つ又は複数のＩ／Ｏ装置の間の通信用の１つ又は複数のインターフェイスを提供するハードウェア、ソフトウェア、又はこれらの両方を含む。コンピュータシステム７００は、適宜、これらのＩ／Ｏ装置のうちの１つ又は複数を含んでもよい。これらのＩ／Ｏ装置のうちの１つ又は複数は、人間とコンピュータシステム７００の間の通信を可能にしてもよい。限定を目的としてではなく、一例として、Ｉ／Ｏ装置は、キーボード、キーパッド、マイクロフォン、モニタ、マウス、プリンタ、スキャナ、スピーカ、スチールカメラ、スタイラス、タブレット、タッチスクリーン、トラックボール、ビデオカメラ、別の適切なＩ／Ｏ装置、或いは、これらのうちの２つ以上のものの組合せを含んでもよい。Ｉ／Ｏ装置は、１つ又は複数のセンサを含んでもよい。本開示は、任意の適切なＩ／Ｏ装置と、そのための任意の適切なＩ／Ｏインターフェイス７０８と、を想定している。適宜、Ｉ／Ｏインターフェイス７０８は、プロセッサ７０２がこれらのＩ／Ｏ装置のうちの１つ又は複数を駆動できるようにする１つ又は複数の装置又はソフトウェアドライバを含んでもよい。Ｉ／Ｏインターフェイス７０８は、適宜、１つ又は複数のＩ／Ｏインターフェイス７０８を含んでもよい。本開示は、特定のＩ／Ｏインターフェイスについて記述及び図示しているが、本開示は、任意の適切なＩ／Ｏインターフェイスを想定している。
【００７３】
特定の実施形態において、通信インターフェイス７１０は、コンピュータシステム７００と１つ又は複数のその他のコンピュータシステム７００又は１つ又は複数のネットワークの間の通信（例えば、パケットに基づいた通信など）用の１つ又は複数のインターフェイスを提供するハードウェア、ソフトウェア、又はこれらの両方を含む。限定を目的としてではなく、一例として、通信インターフェイス７１０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ又はその他のワイヤに基づいたネットワークとの間の通信のためのネットワークインターフェイスコントローラ（ＮＩＣ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）又はネットワークアダプタ又はＷＩ−ＦＩネットワークなどの無線ネットワークとの間の通信のための無線ＮＩＣ（ＷＮＩＣ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＮＩＣ）又は無線アダプタを含んでもよい。本開示は、任意の適切なネットワークと、そのための任意の適切な通信インターフェイス７１０と、を想定している。限定を目的としてではなく、一例として、コンピュータシステム７００は、アドホックネットワーク、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ：Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又はインターネットの１つ又は複数の部分、或いは、これらのうちの２つ以上のものの組合せとの間において通信してもよい。これらのネットワークのうちの１つ又は複数のネットワークの１つ又は複数の部分は、有線又は無線であってもよい。一例として、コンピュータシステム７００は、無線ＰＡＮ（ＷＰＡＮ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＰＡＮ）（例えば、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ  ＷＰＡＮ又はＲＦＩＤ  ＷＰＡＮ）、ＷＩ−ＦＩネットワーク、ＷＩ−ＭＡＸネットワーク、セルラー電話ネットワーク（例えば、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）ネットワークなど）、又はその他の適切な無線ネットワーク、或いは、これらのもののうちの２つ以上のものの組合せとの間において通信してもよい。コンピュータシステム７００は、適宜、これらのネットワークのうちのいずれかのための任意の適切な通信インターフェイス７１０を含んでもよい。通信インターフェイス７１０は、適宜、１つ又は複数の通信インターフェイス７１０を含んでもよい。本開示は、特定の通信インターフェイスについて記述及び図示しているが、本開示は、任意の適切な通信インターフェイスを想定している。
【００７４】
特定の実施形態においては、バス７１２は、コンピュータシステム７００のコンポーネントを互いに結合するハードウェア、ソフトウェア、又はこれらの両方を含む。限定を目的としてではなく、一例として、バス７１２は、アクセレレーテッドグラフィクスポート（ＡＧＰ：Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）又はその他のグラフィクスバス、拡張業界標準アーキテクチャ（ＥＩＳＡ：Ｅｈｎａｎｃｅｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス、フロントサイドバス（ＦＳＢ：Ｆｒｏｎｔ−Ｓｉｄｅ  Ｂｕｓ）、ハイパートランスポート（ＨＴ：ＨＹＰＥＲＴＲＡＮＳＰＯＲＴ）相互接続、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ：Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス、インフィニバンド（ＩＮＦＩＮＩＢＡＮＤ）相互接続、ローピンカウント（ＬＰＣ：Ｌｏｗ−Ｐｉｎ−Ｃｏｕｎｔ）バス、メモリバス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ：Ｍｉｃｒｏ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス、ペリフェラルコンポーネントインターコネクト（ＰＣＩ：Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バス、ピーシーアイエクスプレス（ＰＣＩ−Ｘ：ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ）バス、シリアルアドバンストテクノロジーアタッチメント（ＳＡＴＡ：Ｓｅｒｉａｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）バス、ビデオエレクトロニクススタンダーズアソシエーション（ＶＬＢ：Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｌｏｃａｌ）バス、又は別の適切なバス、或いは、これらのうちの２つ以上のものの組合せを含んでもよい。バス７１２は、適宜、１つ又は複数のバス７１２を含んでもよい。本開示は、特定のバスについて記述及び図示しているが、本開示は、任意の適切なバス又は相互接続を想定している。
【００７５】
本明細書において、１つ又は複数のコンピュータ可読ストレージ媒体に対する参照は、適宜、１つ又は複数の半導体に基づいた又はその他の集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）（例えば、フィールドプログラム可能なゲートアレイ（ＦＰＧＡ：Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又はアプリケーション固有のＩＣ（ＡＳＩＣ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＣ）など）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ハイブリッドハードドライブ（ＨＨＤ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ｈａｒｄ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、磁気光ディスク、磁気光ドライブ、フロッピーディスケット、フロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ：Ｆｌｏｐｐｙ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、磁気テープ、半導体ドライブ（ＳＳＤ：Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＡＭドライブ、ＳＥＣＵＲＥ  ＤＩＧＩＴＡＬカード、ＳＥＣＵＲＥ  ＤＩＧＩＴＡＬドライブ、又は１つ又は複数の任意のその他の適切なコンピュータ可読ストレージ媒体、或いは、これらのもののうちの２つ以上のものの組合せを含んでもよい。１つ又は複数の一時的ではないコンピュータ可読ストレージ媒体は、適宜、揮発性であってもよく、不揮発性であってもよく、或いは、揮発性と不揮発性の組合せであってもよい。
【００７６】
本明細書において、「又は」は、そうではない旨が明示的に示されていないか又はそうではない旨が文脈によって示されていない限り、包括的であり、且つ、排他的ではない。従って、本明細書において、「Ａ」又は「Ｂ」は、そうではない旨が明示的に示されていないか又はそうではない旨が文脈によって示されていない限り、「Ａ、Ｂ、又はこれらの両方」を意味している。更には、「及び」は、そうではない旨が明示的に示されていないか又はそうではない旨が文脈によって示されていない限り、結合的及び個別的の両方である。従って、本明細書において、「Ａ及びＢ」は、そうではない旨が明示的に示されていないか又はそうではない旨が文脈によって示されていない限り、「結合的又は個別的に、Ａ及びＢ」を意味している。
【００７７】
本開示は、当業者が想起する本明細書における例示用の実施形態に対するすべての変更形態、置換形態、変形形態、修正形態、並びに、変化形態を包含する。更には、本開示は、特定のコンポーネント、要素、機能、動作、又はステップを含むものとして本明細書における個々の実施形態について記述及び図示しているが、これらの実施形態のいずれもが、当業者が想起する本明細書のいずれかの場所に記述又は図示されているコンポーネント、要素、機能、動作、又はステップのいずれかのものの任意の組合せ又は順列を含んでもよい。更には、特定の機能を実行するように、適合された、構成された、能力を有する、設定された、可能にされた、動作可能である、或いは、動作状態にある装置又はシステム或いは装置又はシステムのコンポーネントに対する添付の請求項における参照は、その装置、システム、又はコンポーネントが、そのように適合されているか、構成されているか、能力を有するか、設定されているか、可能にされているか、動作可能であるか、或いは、動作状態にある限り、それ又はその特定の機能が起動されているか、ターンオンされているか、或いは、アンロックされているかとは無関係に、その装置、システム、コンポーネントを包含する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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