(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路を有する木造の躯体と、
前記木造の躯体の下部に設置された鉄筋コンクリート製の基礎と、
前記エレベータ昇降路内に配置されたかごと、
前記かごを昇降させる駆動機構と、
前記かごと前記駆動機構とを連動させるロープと、
前記基礎に立設され、前記かごの水平方向の位置を規制するガイドレールと、
前記ガイドレールを前記木造の躯体に固定するブラケットと、を備え、
前記基礎は、前記ガイドレールを介して前記かごの荷重を支持しているとともに、前記駆動機構の荷重を支持しており、
前記ブラケットは、前記躯体に固定される固定部と、前記固定部から前記エレベータ昇降路内に延出する延出部と、を備え、
前記延出部は、板厚方向を上下方向として、水平方向に延出する薄板状に構成されており、
前記固定部は、断面視で溝形状に形成されており、前記躯体の横架材に嵌着されている
ことを特徴とするエレベータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造の建築物におけるエレベータ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＣ造やＳ造の建築物にエレベータを設置する場合、エレベータ昇降路内側のＲＣ躯体壁にブラケット金物を介してガイドレールを固定していた（例えば特許文献１参照）。
一方、木造の建築物にエレベータを設置する場合には、木造の躯体とエレベータ装置とを切り離して荷重や振動の伝達を抑制するために、エレベータ昇降路内に図８に示すような鉄骨架台Ｆを設置し、鉄骨架台Ｆにガイドレールや駆動装置を固定する構造としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５３０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構造では、木造の建築物の建築時に、エレベータ工事とは別に鉄骨架台の工費が発生し、また、建築工事工程において鉄骨架台の製作期間及び鉄骨架台の先行建方工事期間を考慮する必要があった。さらに、鉄骨架台を設置するスペースをエレベータの昇降路内に見込む必要があった。
【０００５】
本発明は、前記した問題に鑑みて創案されたものであり、木造の建築物において、エレベータ設置スペースの効率化を図りつつ、工費及び工期の削減が可能な、エレベータ構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するための本発明は、エレベータ昇降路を有する木造の躯体と、前記木造の躯体の下部に設置された鉄筋コンクリート製の基礎と、前記エレベータ昇降路内に配置されたかごと、前記かごを昇降させる駆動機構と、前記かごと前記駆動機構とを連動させるロープと、前記基礎に立設され、前記かごの水平方向の位置を規制するガイドレールと、前記ガイドレールを前記木造の躯体に固定するブラケットと、を備えている。前記基礎は、前記ガイドレールを介して前記かごの荷重を支持しているとともに、前記駆動機構の荷重を支持していることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、ガイドレールがブラケットによって木造の躯体に固定されており、基礎がガイドレールを介してかごの荷重を支持しており、駆動機構の荷重を基礎が支持している。従って、エレベータ昇降路内に鉄骨架台を設置しなくて済むので、鉄骨架台の工費を削減でき、鉄骨架台の製作期間及び先行工事期間を考慮する必要もなくなる。鉄骨架台を設置するスペースをエレベータの昇降路内に見込む必要もなくなるので、エレベータ設置スペースの効率化を図ることができる。また、鉄骨架台が不要であり、従来よりもかごとエレベータ昇降路の連通部とを近づけることができるので、エレベータ乗り場の三方枠を特注せずにすみ、通常の三方枠を使用できる。従って、工費及び工期の削減が可能となる。
【０００８】
また、前記ブラケットは、前記木造の躯体と前記ガイドレールとの相対変位を吸収するように変形可能に構成されているとよい。
【０００９】
このような構成によれば、ブラケットが変形することで木造の躯体とガイドレールとの相対変位を吸収できるので、木造の躯体が乾燥等により収縮・変形しても、ガイドレールにずれやゆがみなどが生じるのを防ぐことができる。
【００１０】
また、前記ブラケットは、前記木造の躯体に固定される固定部と、前記固定部から前記エレベータ昇降路内に延出する延出部と、を備える場合、前記延出部は、板厚方向を上下方向として、水平方向に延出する薄板状に構成されているとよい。
【００１１】
このような構成によれば、ブラケットの延出部は、板厚方向を上下方向として、水平方向に延出する薄板状に構成されているので、木造の躯体が乾燥等により収縮・変形しても、相対変位にあわせてブラケットの薄板状の延出部が上下方向にしなることで対応でき、ガイドレールにずれやゆがみなどが生じるのを防ぐことができる。
【００１２】
また、前記ブラケットは、前記木造の躯体に固定される固定部と、前記固定部から前記エレベータ昇降路内に延出する延出部と、を備える場合、前記延出部は、鉛直方向の断面視でＬ字形状に構成されているとよい。
【００１３】
このような構成によれば、ブラケットの延出部は、鉛直方向の断面視でＬ字形状に構成されているので、木造の躯体が乾燥等により収縮・変形しても、ブラケットの延出部のＬ字形状の屈曲部分の角度を変化させることで相対変位を吸収でき、ガイドレールにずれやゆがみなどが生じるのを防ぐことができる。あわせて固定部と延出部との境界部分の角度を変化させることで、ガイドレールとエレベータ昇降路内の壁面との離隔を一定に保つこともできる。
【００１４】
また、前記延出部は、前記固定部から鉛直方向に延出する鉛直部と、前記鉛直部の一端から水平方向に延出する水平延出部と、前記鉛直部に固定され前記水平延出部を支持する支持片と、を備えているとよい。
【００１５】
このような構成によれば、ブラケットの延出部は、前記鉛直部に固定され前記水平延出部を支持する支持片を備えているので、例えば、エレベータ装置の設置時に、エレベータ昇降路の最上部で揚重用の仮設ビームを支持することができる。
【００１６】
また、前記固定部は、断面視で溝形状に形成されていて、前記木造の躯体の横架材に嵌着されているとよい。
【００１７】
このような構成によれば、ブラケットの固定部は、断面視で溝形状に形成されていて、木造の躯体の横架材に嵌着されているので、木造の躯体が乾燥等によって収縮・変形しても、ブラケットが外れることはない。
【００１８】
また、通常時において、前記ガイドレールは、前記かごと離間しているとよい。
【００１９】
このような構成によれば、（地震時若しくは強風時を除いた）通常時において、ガイドレールは、かごと離間しているので、通常時には木造の躯体に対してかごや巻上機による応力や振動が伝わることはない。従って、これらの応力や振動を木造の躯体に考慮しなくてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るエレベータ構造によれば、木造の建築物において、エレベータ設置スペースの効率化を図りつつ、工費及び工期の削減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るエレベータ構造の正面断面図である。
【図２】本実施形態に係るエレベータ構造を示す図であって、（ａ）は基準階平面図、（ｂ）は頂部平面図を示す。
【図３】本実施形態に係るエレベータ構造の右側面断面図である。
【図４】第１ブラケットを示す図であって、（ａ）は左側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は正面図を示す。
【図５】第２ブラケットを示す図であって、（ａ）は左側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は正面図を示す。
【図６】（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図６（ａ）の第１ブラケットが木造の躯体の収縮に対応して変形した図である。
【図７】（ａ）は図２（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は図７（ａ）の第２ブラケットが木造の躯体の収縮に対応して変形した図である。
【図８】木造の建築物に先行設置されるエレベータ昇降路部分の鉄骨架台の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。本実施形態では、枠組壁工法で構築された２階建ての木造の躯体Ｂに、トラクション式のエレベータ装置Ｅを使用する場合を例示する。なお、説明における上下左右前後は図１、図２及び図３の矢印に従う。
【００２３】
（木造の躯体及び基礎）
まず、エレベータ構造Ｃを有する木造の躯体Ｂを中心に図１及び図２を用いて説明する。
木造の躯体Ｂは、例えば住宅の居室などを構成するものであり、後記する基礎６０の上に構築されている。木造の躯体Ｂは、１階の床面を構成する１階床パネル８０と、１階の壁面を構成する１階壁パネル４と、１階の天井面及び２階の床面を構成する２階床パネル９１と、２階の壁面を構成する２階壁パネル５と、２階の天井面を構成する天井パネル１０と、エレベータ装置Ｅの昇降用の通路となるエレベータ昇降路Ｓと、を有している。
【００２４】
基礎６０は、木造の躯体Ｂの荷重を支持するものである。基礎６０は、図１に示すように、スラブ６１及びスラブ６１から立ち上がる立上り６２を備える鉄筋コンクリート製の部材である。基礎６０は、砕石、捨てコンクリート（不図示）の上に設置される。立上り６２は、エレベータ昇降路Ｓの周壁に沿って設けられている。また、エレベータ装置Ｅの機種に応じた立上り６２の高さを確保する。エレベータ装置Ｅの機器が設置される範囲の基礎６０には、防水処理が施される。
【００２５】
土台７０は、基礎６０の立上り６２の上に横設されている。土台７０は、所定の間隔をあけて配置されたアンカーボルト７１で基礎６０の立上り６２に固定されている。土台７０は、木製部材であり、防腐・防蟻処理が施されている。
【００２６】
１階床パネル８０は、１階の床面を構成する木製の枠状部材である。１階床パネル８０は、土台７０の側面に連結された複数の床根太８０ａと、土台７０及び床根太８０ａの上に貼られた構造用合板Ｐで構成されている。１階床パネル８０は、エレベータ昇降路Ｓに対応する矩形状の開口部を有している。
【００２７】
１階壁パネル４は、１階の壁体を構成する木製の枠状部材である。１階壁パネル４は、１階床パネル８０の上部に横設された第一下枠８１と、第一下枠８１の上に等間隔に立設された複数の第一縦枠８２と、複数の第一縦枠８２の上端に横設された第一上枠８３と、を備えている。複数の１階壁パネル４の上端同士は、第一頭つなぎ８４で連結されている。本実施形態では、１階壁パネル４は、エレベータ昇降路Ｓの周壁を構成している。エレベータ昇降路Ｓの前側に配置された１階壁パネル４には、エレベータ装置Ｅの出入口Ｉと連通する連通部４１が形成されている。連通部４１には、１階の居住空間とかご６とを繋ぐ通路となる三方枠４２が設置されている（図２の（ａ）参照）。
【００２８】
２階床パネル９１は、１階の天井面及び２階の床面を構成する木製の枠状部材である。２階床パネル９１は、図１に示すように、第一頭つなぎ８４の上部に敷設されている。２階床パネル９１は、第一頭つなぎ８４の上部に横設された横架材１００と、横架材１００の側面に連結された複数の２階床根太９０と、横架材１００及び床根太９０の上に貼られた構造用合板Ｐと、で構成されている。２階床パネル９１は、エレベータ昇降路Ｓに対応する矩形状の開口部を有している。エレベータ昇降路Ｓの周囲に設けられた２階床パネル９１の横架材１００には、後記する第１ブラケットＨ１が取り付けられている。２階床パネル９１の下面には、１階天井面材８５が張り付けられている。
【００２９】
２階壁パネル５は、２階の壁体を構成する木製の枠状部材である。２階壁パネル５は、２階床パネル９１の上部に横設された第二下枠９２と、第二下枠９２の上に等間隔に立設された複数の第二縦枠９３と、複数の第二縦枠９３の上端に横設された第二上枠９４と、を備えている。複数の２階壁パネル５の上端同士は、第二頭つなぎ９５で連結されている。本実施形態では、２階壁パネル５は、エレベータ昇降路Ｓの周壁を構成している。エレベータ昇降路Ｓの前側に配置された２階壁パネル５には、エレベータ装置Ｅの出入口Ｉと連通する連通部５５が形成されている。連通部５５には、２階の居住空間とかご６とを繋ぐ通路となる三方枠５６が設置されている（図２の（ｂ）参照）。
【００３０】
天井パネル１０（一部不図示）は、２階の天井面を構成する木製の部材である。天井パネル１０は、第二頭つなぎ９５の上部に設置されている。天井パネル１０は、図１に示すように、第二頭つなぎ９５の上部に横設された横架材１００と、横架材１００の側面に連結された複数の天井根太９６と、を備えている。エレベータ昇降路Ｓの周囲に設けられた天井パネル１０の横架材１００には、後記する第２ブラケットＨ２が取り付けられている。天井パネル１０の下面には、２階天井面材８６が張り付けられている。
【００３１】
エレベータ昇降路Ｓは、エレベータ装置Ｅの昇降用の吹抜け空間であり、基礎６０から天井パネル１０まで連通して形成されている。基礎６０部分を除くエレベータ昇降路Ｓの内壁面には、石膏ボード９７が貼り付けられている。
【００３２】
なお、木造の躯体Ｂは、エレベータ装置Ｅ設置時の仮設の揚重ビームＬの固定荷重と、組立て中のかご６の荷重を短期に支持できるように設計されている。また、地震時若しくは強風時のかご６や、つり合いおもり９による水平力に対して木造の躯体Ｂが対抗できるように設計されている。
【００３３】
次に、エレベータ昇降路Ｓ内のエレベータ装置Ｅの構成について説明する（図１、図２及び図３参照）。
エレベータ装置Ｅは、ガイドレールＧ，ＷＧと、かご６と、巻上機７（駆動機構）と、ロープ８と、つり合いおもり９とを主に備えている。
【００３４】
ガイドレールＧは、図１及び図２に示すように、かご６の水平方向の位置を規制する金属製の部材である。ガイドレールＧは、断面Ｔ字状を呈しており、エレベータ昇降路Ｓの下端からほぼ上端まで立設されている。本実施形態では、２本のガイドレールＧ，Ｇが、エレベータ昇降路Ｓの前後方向の略中央であって、かご６の左右両側に立設されている。各ガイドレールＧの下端は、基礎６０に固定されている。左側のガイドレールＧの上端には、ロープ８の一端部が固定されている。また、右側のガイドレールＧの上端には、ロープ８を掛け回すためのプーリ２２が設置されている。ガイドレールＧは、各階の第１ブラケットＨ１及び第２ブラケットＨ２に溶接により固定されている。なお、金物等の固定部材を介してガイドレールＧを第１ブラケットＨ１及び第２ブラケットＨ２に固定してもよい。また、ガイドレールＧの断面形状や素材は、本実施形態のものに限定されるわけではない。図２（ａ）においては、第１ブラケットＨ１を仮想線（二点鎖線）で描いている。
【００３５】
ガイドレールＷＧは、図２及び図３に示すように、つり合いおもり９の水平方向の位置を規制する金属製の部材である。ガイドレールＷＧは、断面Ｔ字状を呈しており、エレベータ昇降路Ｓの下端からほぼ上端まで立設されている。本実施形態では、２本のガイドレールＷＧ，ＷＧが、エレベータ昇降路Ｓの右側壁とかご６の間であって、つり合いおもり９の前後に立設されている。各ガイドレールＷＧの下端は、基礎６０に固定されている。前側のガイドレールＷＧの上端付近には、ロープ８の他端部が固定されている。また、後側のガイドレールＷＧの上端には、ロープ８を掛け回すためのプーリ２３が設置されている。ガイドレールＷＧは、第１ブラケットＨ１及び第２ブラケットＨ２に溶接固定されている。
【００３６】
かご６は、図１及び図２に示すように、人荷を運搬するための筐体である。かご６は、金属製のフレームに金属板を備える６面体状の構造の筐体である。かご６の両側面６ａ，６ｂには、ガイドレールＧと嵌合するガイドシュー６ｃ，６ｃがそれぞれ設置されている。かご６の前側には、出入口Ｉが設けられている。かご６の底面には、ロープ８を掛け回すためのプーリ２１が２つ設置されている。かご６の構造や形状及びガイドシュー６ｃの位置及び個数は限定されるものではない。ガイドシュー６ｃは、スライディングガイドシューであってもローラーガイドであってもよい。
【００３７】
巻上機７は、図１、図２及び図３に示すように、ロープ８を駆動し、かご６をエレベータ昇降路Ｓ内で昇降させるための装置である。巻上機７は、エレベータ昇降路Ｓの右側壁とかご６の間であって、つり合いおもり９の後方において、脚部７ｂを介して基礎６０に固定されている。巻上機７は、ロープ８に駆動力を伝達するために綱車７ａを備えている。巻上機７は、綱車７ａを回転させることで、綱車７ａに掛けられているロープ８に摩擦駆動力を伝達できる。
【００３８】
つり合いおもり９は、かご６の荷重とバランスして、巻上機７に作用する不平衡荷重を小さくするためのものである。つり合いおもり９は、ガイドレールＷＧ，ＷＧの間に配置されている。つり合いおもり９は、ロープ８を巻き掛けるためのプーリ２０を備えている。
【００３９】
ロープ８は、かご６と巻上機７とつり合いおもり９とを連動させる部材である。ロープ８は、綱車７ａを介して巻上機７の摩擦駆動力を伝達し、かご６を昇降させる。ロープ８は、例えば鋼線を撚り合せて形成されている。ロープ８の一方の端部は、左側のガイドレールＧの上端に連結されており、もう一方の端部は、前側のガイドレールＷＧの上端付近に連結されている。また、ロープ８は、かご６のプーリ２１，２１、右側のガイドレールＧの上端のプーリ２２、巻上機７、後側のガイドレールＷＧの上端のプーリ２３、つり合いおもり９のプーリ２０の順に巻き掛けられている。これにより、かご６及びつり合いおもり９の鉛直荷重がガイドレールＧ，ＷＧを介して基礎６０に支持されることになる。また、巻上機７に作用する引き抜き荷重が脚部７ｂを介して基礎６０に支持されることとなる。換言すれば、エレベータ装置Ｅに作用する鉛直荷重は、すべて基礎６０に支持され、木造の躯体Ｂには作用しない。
【００４０】
（第１ブラケット）
次に、ガイドレールＧ，ＷＧを木造の躯体Ｂの横架材１００に固定する第１ブラケットＨ１について詳しく説明する（図４及び図６参照）。
第１ブラケットＨ１は、図１に示すように、２階床パネル９１の横架材１００に設置されている。
図４の（ｄ）に示すように、第１ブラケットＨ１は、固定部１と、固定部１から延出された延出部２とで主に構成されており、断面Ｆ字状を呈している。素材は特に限定されるわけではないが、本実施形態において、第１ブラケットＨ１は、金属製である。
【００４１】
固定部１は、横架材１００の上面１０１及び両側面１０２，１０３に固定される、断面がコ字状（溝形状）を呈する部分である。固定部１は断面がコ字状なので、木造の躯体Ｂの横架材１００に固定部１を嵌着することができる。固定部１は、水平部１１と、水平部１１の下面に垂設された第一鉛直部１２及び第二鉛直部１３からなる。
【００４２】
水平部１１は、横架材１００の上面１０１に載設される部分である。水平部１１は、板厚方向を上下方向とした、薄板の矩形を呈している。水平部１１の左右方向の長さ（外端部１１ａから第二鉛直部１３と接している場所までの長さ）は、本実施形態では、横架材１００の幅より少し大きい。
【００４３】
第一鉛直部１２は、図６の（ａ）に示すように、横架材１００の、エレベータ昇降路Ｓ側とは反対側の側面１０２に当接する部分である。第一鉛直部１２は、板厚方向を左右方向とした、薄板の矩形を呈している。第一鉛直部１２は、水平部１１に溶接で接合されているが、１枚の矩形状の金属板を折り曲げて、水平部１１と第一鉛直部１２とを形成してもよい。図４の（ｃ）に示すように、第一鉛直部１２には、水平部１１と接合している上端部１２ａと第一鉛直部１２の下端部１２ｂとの中間位置の前側と後側とに１ヶ所ずつ、円形のボルト孔５０が合わせて２ヶ所設けられている。
【００４４】
第二鉛直部１３は、図６の（ａ）に示すように、横架材１００のエレベータ昇降路Ｓ側の側面１０３に当接する部分である。第二鉛直部１３は、水平部１１に溶接で接合されている。第二鉛直部１３は、板厚方向を左右方向とした、薄板の矩形を呈している。図４の（ａ）に示すように、第二鉛直部１３には、水平部１１と接合されている上端部１３ａと第二鉛直部１３の下端部１３ｂとの中間位置の前側と後側とに１ヶ所ずつ、円形のボルト孔５０が合わせて２ヶ所設けられている。また、ボルト孔５０の上下には、釘打ち孔５１がそれぞれに１ヶ所ずつ設けられている。第一鉛直部１２のボルト孔５０と、第二鉛直部１３のボルト孔５０と、にボルト及びナット５２（固定部材）を固定することで、第１ブラケットＨ１が横架材１００から脱落するのを防止できる。
【００４５】
延出部２は、ガイドレールＧ，ＷＧを横架材１００に固定するための部分である。延出部２は、図４の（ｄ）に示すように、固定部１の水平部１１が第二鉛直部１３と接する位置からエレベータ昇降路Ｓ内へ水平方向に延出されて成る。延出部２の先端である延出端２ａにガイドレールＧ，ＷＧが溶接等で固定されている。延出部２の形状は、本実施形態では板厚方向を上下方向とした薄板の矩形を呈している。そのため、延出部２は、図６の（ｂ）に示すように、上下方向に屈曲し易い。本実施形態では、固定部１の水平部１１と延出部２とが、一枚の板状の部品となっているが、一枚の部材をコ字状に折り曲げた固定部１の水平部１１に、水平方向に延出部２を溶接することで形成してもよい。
【００４６】
（第２ブラケット）
第２ブラケットＨ２は、エレベータ昇降路Ｓの最上部に設置されている。第２ブラケットＨ２は、天井パネル１０の横架材１００に固定されている。第２ブラケットＨ２は、延出部２Ａの形状が、第１ブラケットＨ１と異なっている。以下、延出部２Ａの構成を中心に説明する。
【００４７】
延出部２Ａは、図５の（ｄ）及び図７の（ａ）に示すように、断面逆Ｌ字形状を呈しており、第二鉛直部１３の上端から上方に延出する基部２ＡＡと、基部２ＡＡの上端から直角に折れ曲がって水平方向に延出する水平延出部２ＡＢとを備えている。水平延出部２ＡＢの先端である水平延出端２ＡＢａには、ガイドレールＧ，ＷＧが固定されている。
【００４８】
また、基部２ＡＡと水平延出部２ＡＢとの間で屈曲している部分である屈曲部２ＡＣには、支持片３が設置されている。支持片３は、屈曲部２ＡＣを補強するためのリブであり、薄板の直角三角形を呈している。本実施形態では、支持片３は、基部２ＡＡと接合されているが、水平延出部２ＡＢとは接合されていない。
【００４９】
なお、エレベータ装置Ｅの建設時に、仮設の揚重ビームＬが、左右一対の水平延出部２ＡＢの上に架設される。揚重ビームＬは、エレベータ装置Ｅの設置後に撤去される。
【００５０】
（エレベータ構造の作用効果）
次に、エレベータ構造Ｃの作用効果について説明する。
図１及び図３に示すように、ガイドレールＧ，ＷＧは、基礎６０のスラブ６１に立設されている。従って、かご６及びつり合いおもり９の荷重は、ロープ８を介してガイドレールＧ，ＷＧに伝達され、ガイドレールＧ，ＷＧから基礎６０のスラブ６１へと伝達される。
また、巻上機７（駆動機構）は、巻上機７の下部にある脚部７ｂが、基礎６０のスラブ６１に固定されている。これにより、巻上機７の荷重（自重及び引き抜き荷重）は、木造の躯体Ｂを介することなく、基礎６０のスラブ６１に直接支持されている。
【００５１】
そのため、本実施形態に係るエレベータ構造Ｃによれば、従来、エレベータ装置Ｅや巻上機７の荷重を支持していた鉄骨架台をエレベータ昇降路Ｓ内に設置しなくて済むので、鉄骨架台の工費を削減でき、鉄骨架台の製作期間及び先行工事期間を考慮する必要もなくなる。また、鉄骨架台を設置するスペースをエレベータ昇降路Ｓ内に見込む必要もなくなるので、エレベータ設置スペースの効率化を図ることができる。また、鉄骨架台が不要であり、従来よりもかご６とエレベータ昇降路Ｓの連通部４１、５５とを近づけることができるので、エレベータ乗り場の三方枠を特注せずに済み、通常の三方枠４２，５２を使用できる。従って、工費及び工期の削減が可能となる。
また、通常時において、ガイドレールＧは、かご６と離間しているので、通常時には木造の躯体Ｂに対してかご６や巻上機７による応力や振動が伝わることはない。従って、これらの応力や振動を木造の躯体Ｂに考慮しなくてもよい。
【００５２】
本実施形態に係るエレベータ構造Ｃによれば、第１ブラケットＨ１の延出部２は、板厚方向を上下方向として、水平方向に延出する薄板状に構成されているので、木造の躯体Ｂが乾燥等により収縮・変形しても、相対変位にあわせて第１ブラケットＨ１の薄板状の延出部２が上下方向にしなることで対応でき（図６の（ｂ）参照）、ガイドレールＧ，ＷＧにずれやゆがみなどが生じるのを防ぐことができる。
また、第１ブラケットＨ１の固定部１は、断面視で溝形状に形成されていて、木造の躯体Ｂの横架材１００に嵌着されているので、木造の躯体Ｂが乾燥等によって収縮・変形しても、第１ブラケットＨ１が外れることはない。
【００５３】
本実施形態に係る第２ブラケットＨ２は、延出部２Ａが断面視でＬ字形状に構成されていて、断面視でＬ字形状の部分に支持片３を備えているので、仮設の揚重ビームＬを支持できる。また、支持片３は、水平延出部２ＡＢとは接合されていないので、木造の躯体Ｂが乾燥等により収縮・変形しても、相対変位にあわせて第２ブラケットＨ２の薄板状の水平延出部２ＡＢが上方向にしなることで対応でき（図７の（ｂ）参照）、ガイドレールＧ，ＷＧにずれやゆがみなどが生じるのを防ぐことができる。このとき、屈曲部２ＡＣが鈍角に変形することで、ガイドレールＧと石膏ボード９７との離隔を一定に保つことができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。例えば、本発明のエレベータ構造Ｃは、２階建ての木造の躯体Ｂの建築物だけでなく、３階建てや４階建ての木造の躯体Ｂの建築物でも用いることができる。建築工法も、枠組壁工法だけでなく、軸組工法なども採用できる。他の工法を採用した場合、木造の躯体Ｂを構成する木製の部材や名称が変わる。
エレベータ装置Ｅも、機械室があってもよい。また、トラクション式ではなく、巻胴式や油圧式であってもよい。
エレベータ昇降路Ｓを構成する壁の直下の基礎６０は、スペーサ７２による床下通気は行わない。
【００５５】
なお、巻上機７（駆動機構）は、躯体Ｂに荷重が作用しない限りにおいて、エレベータ昇降路Ｓ内ではなく、エレベータ昇降路Ｓ周辺などのスペースに設置してもよい。例えば、エレベータ昇降路Ｓの側方に機械室などを設け、エレベータ昇降路Ｓに連通する機械室に巻上機７を設置してもよい。
【００５６】
木造の躯体Ｂが乾燥等により収縮・変形して階高の変化が生じた場合、着床位置センサ板により対応が可能である。着床位置センサ板により、現在の床位置を認識し、正確に着床できる。１０ｍｍ程度を超える変位に対しては、着床位置センサ板の取付位置の調整で対応するとよい。
【００５７】
また、第２ブラケットＨ２に替えて、屈曲部２ＡＣに支持片３を有さない第３ブラケット（不図示）を用いてもよい。第３ブラケットは、屈曲部２ＡＣに支持片３を有さないので、屈曲部２ＡＣの角度を鋭角にも鈍角にも変化させることができ、木造の躯体Ｂが乾燥等で収縮・変形したときの相対変位を吸収できる。
【００５８】
また、上記の実施形態では、主にガイドレールＧ，ＷＧとブラケットＨ１，Ｈ２とを直接連結した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ガイドレールＧ，ＷＧとブラケットＨ１，Ｈ２の間にフラットバー（図示省略）を介在させてもよい。この場合、木造の躯体Ｂが乾燥等により収縮・変形して階高の変化が生じた際に、フラットバーが変形することによって歪みを吸収することができる。
【符号の説明】
【００５９】
Ｈ１、Ｈ２    ブラケット
Ｇ、ＷＧ      ガイドレール
Ｂ      木造の躯体
Ｃ      エレベータ構造
Ｓ      エレベータ昇降路
１      固定部
２、２Ａ      延出部
３      支持片
６      かご
７      巻上機（駆動機構）
８      ロープ
６０    基礎
１００  横架材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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