(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルと、
不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体と、
ポリカーボネートと、
ポリブチレンテレフタレートと、
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体と、を含み、
前記テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステル、前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、前記ポリカーボネート、前記ポリブチレンテレフタレート、および前記スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体からなる樹脂１００重量％に対して、前記テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルの含有量が５〜９０重量％、前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体の含有量が１〜５０重量％、前記ポリカーボネートの含有量が５〜９０重量％、前記ポリブチレンテレフタレートの含有量が１〜３０重量％、前記スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体の含有量が１〜２０重量％であり、
下記の一般式１で表される引張強度損失率が０．５〜３０％である高分子樹脂組成物を含み、
自動車用の部品、電気電子機器用の部品、家電機器用の部品、事務機器用の部品、および生活用品用の部品からなる群より選択される成形品。
［一般式１］
引張強度損失率（％）＝［（テスト前の引張強度−テスト後の引張強度）／テスト前の引張強度］×１００
【請求項２】
前記テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルは、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、ガラス転移温度が０〜２００℃である、
請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
前記テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルにおけるイソソルビドの含有量は、全ジオール成分の含有量に対して５〜６０モル％である、
請求項１または２に記載の成形品。
【請求項４】
前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体は、コア−シェルゴム（Ｃｏｒｅ−Ｓｈｅｌｌ  Ｒｕｂｂｅｒ）形態であり、平均粒径が０．０１〜５μｍであり、グラフト率が５〜９０％であり、コア（Ｃｏｒｅ）のガラス転移温度が−２０℃以下であり、シェル（Ｓｈｅｌｌ）のガラス転移温度が２０℃以上である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の成形品。
【請求項５】
前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体における不飽和ニトリルは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フェニルアクリロニトリル、およびα−クロロアクリロニトリルからなる群より選択される１種以上である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の成形品。
【請求項６】
前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体におけるジエン系ゴムは、ブタジエン型ゴムまたはイソプレン型ゴムである、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の成形品。
【請求項７】
前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体における芳香族ビニルは、スチレン、α−メチルスチレンビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ハロゲン置換スチレン、１，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、およびエチルスチレンからなる群より選択される１種以上である、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形品。
【請求項８】
前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の成形品。
【請求項９】
前記ポリカーボネートは、ガラス転移温度が５０〜２００℃であり、重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の成形品。
【請求項１０】
前記ポリブチレンテレフタレートは、重量平均分子量が１０，０００〜１５０，０００である、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の成形品。
【請求項１１】
不飽和ニトリル−芳香族ビニル−グリシジルメタクリレート系相溶化剤、不飽和ニトリル−芳香族ビニル−無水マレイン酸系相溶化剤、飽和エチレン−アルキルアクリレート−グリシジルメタクリレート系相溶化剤、およびカルボジイミド系耐加水分解剤からなる群より選択される１種以上をさらに含む、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の成形品。
【請求項１２】
酸化防止剤、滑剤、光安定剤、光吸収剤、トランスエステル化反応抑制剤、および耐加水分解剤からなる群より選択される１種以上の添加剤をさらに含む、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、向上した耐薬品性を示す環境にやさしいバイオマス含有合成樹脂を提供することができる高分子樹脂組成物により製造された自動車、電気電子機器、家電機器、事務機器または生活用品用の部品に適した成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂は、相対的に優れた耐熱性、機械的強度および弾性強度を有する特徴により強化プラスチック、塗料、フィルム、成形用樹脂などとして幅広く使用されており、衣服の繊維材料としても使用されている。
【０００３】
最近、ポリエステル樹脂は、その特徴的な物性によって、建築内装材または成形看板などの分野に使用する例が増えている。しかし、ポリエステル樹脂は、他の高分子材料、例えばアクリル系材料またはポリカーボネート系材料に比べて耐熱性が低いため、季節による温度変化が激しい屋外用外装材として使用するには不適合であるという問題があった。
【０００４】
一方、ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性または耐熱性などの優れた特徴によって、各種建築材料と電子製品の外観、包装材質、ケース、ボックス、インテリア内外装材などの多様な分野に使用されている。このようなポリカーボネート樹脂は、優れた機械的物性により多くの需要があるが、市場でありふれて使用される各種洗浄剤、女性化粧品、乳児用手消毒剤などによりポリカーボネートの外観色相が変わったりクラックが発生し、多様な生活ケミカルにより製品の変質が誘発されるという問題点を有している。
【０００５】
前記ポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂の問題点を解決するための多様な試みがあり、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂をブレンドする方法に関する研究が継続して進められてきた。
【０００６】
また、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系グラフト共重合体（ＡＢＳ）などをポリカーボネート樹脂とブレンドして耐衝撃度と耐熱性を向上させた技術が開発されているが、これは環境にやさしいバイオマス製品でないという限界を有していた。一方、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂は、溶融粘度および分子構造が互いに異なるため、これらを単にブレンドすることでは、耐熱性を向上させるのに一定の限界があった。また、ポリカーボネートの機械的物性、特に耐熱性を維持しながら耐化学性を増大させるために多様な方法が使用されているが、耐化学性の向上程度が実際に産業上適用可能な程度に十分でなく、製造される樹脂製品の外観特性が低下するという問題点が発生した。そして、耐熱性と耐化学性を同時に向上させるために、追加的に一つ以上の材料を配合する方法も試みられたが、適正水準の耐化学性を発現させることは困難であった。
【０００７】
一方、一般に自動車内装材、事務機器ハウジング類などにその使用が急激に増加しているエンジニアリングプラスチックとしては、ＡＢＳ（ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−ｓｔｙｒｅｎｅ）またはＰＣ／ＡＢＳ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ／ＡＢＳ）があり、ＰＣ／ＡＢＳは、ＰＣの優れた耐熱性、耐衝撃性および自己消火性とＡＢＳの加工性および経済性を利用するために開発されたものである。しかし、このようなＰＣ／ＡＢＳは、耐薬品性の側面から一部の化学薬品である芳香族炭化水素、アセトン、アルコール類にぜい弱であり、このような薬品が直接長期間接触するとき、変色（ｄｉｓｃｏｌｏｒａｔｉｏｎ）、膨張（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）および亀裂が発生して製品としての価値を喪失するという問題点を有していた。したがって、既存の耐熱ＡＢＳまたはＰＣ／ＡＢＳよりも耐薬品性に優れた自動車用樹脂組成物を製造しようとする研究が多く行われている実情であった。例えば、ＡＢＳの耐薬品性を向上させるために耐薬品性に優れたポリオレフィン系樹脂を混合して使用した例が報告されたことがあるが、非相溶性物質の相溶性向上のために相溶化剤としてブロック共重合体などを使用しなければならず、実際に適用する場合に相分離が発生して機械的物性が急激に低下するという問題点が存在した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、優れた耐衝撃性および耐熱性を発現しながら、向上した耐薬品性を示す環境にやさしいバイオマス含有合成樹脂を提供することができる高分子樹脂組成物により製造された自動車、電気電子機器、家電機器、事務機器または生活用品用の部品に適した成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルと、
不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体と、
ポリカーボネートと、
ポリブチレンテレフタレートと、
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体と、を含み、
前記テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステル、前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、前記ポリカーボネート、前記ポリブチレンテレフタレート、および前記スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体からなる樹脂１００重量％に対して、前記テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルの含有量が５〜９０重量％、前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体の含有量が１〜５０重量％、前記ポリカーボネートの含有量が５〜９０重量％、前記ポリブチレンテレフタレートの含有量が１〜３０重量％、前記スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体の含有量が１〜２０重量％であり、
下記の一般式１で表される引張強度損失率が０．５〜３０％である高分子樹脂組成物により製造される、自動車、電気電子機器、家電機器、事務機器、または生活用品用の部品である成形品を提供する。
【００１０】
［一般式１］
引張強度損失率（％）＝［（テスト前の引張強度−テスト後の引張強度）／テスト前の引張強度］×１００
【００１５】
また、前記テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルは、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、ガラス転移温度が０〜２００℃であってもよい。
【００１８】
また、前記テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルにおけるイソソルビドの含有量は、全ジオール成分の含有量に対して５〜６０モル％であってもよい。
【００２７】
また、前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体は、コア−シェルゴム（Ｃｏｒｅ−Ｓｈｅｌｌ  Ｒｕｂｂｅｒ）形態であり、平均粒径が０．０１〜５μｍであり、グラフト率が５〜９０％であり、コア（Ｃｏｒｅ）のガラス転移温度が−２０℃以下であり、シェル（Ｓｈｅｌｌ）のガラス転移温度が２０℃以上であってもよい。
【００２８】
そして、前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体における不飽和ニトリルは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フェニルアクリロニトリル、およびα−クロロアクリロニトリルからなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００２９】
また、前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体におけるジエン系ゴムは、ブタジエン型ゴムまたはイソプレン型ゴムであってもよい。
【００３０】
なおまた、前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体における芳香族ビニルは、スチレン、α−メチルスチレンビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ハロゲン置換スチレン、１，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、およびエチルスチレンからなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００３１】
そして、前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体であってもよい。
【００３４】
なおまた、前記ポリカーボネートは、ガラス転移温度が５０〜２００℃であり、重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００であってもよい。
【００３５】
そして、前記ポリブチレンテレフタレートは、重量平均分子量が１０，０００〜１５０，０００であってもよい。
【００３６】
そして、前記高分子樹脂組成物は、不飽和ニトリル−芳香族ビニル−グリシジルメタクリレート系相溶化剤、不飽和ニトリル−芳香族ビニル−無水マレイン酸系相溶化剤、飽和エチレン−アルキルアクリレート−グリシジルメタクリレート系相溶化剤、およびカルボジイミド系耐加水分解剤からなる群より選択される１種以上をさらに含むことができる。
【００３７】
一方、前記高分子樹脂組成物は、酸化防止剤、滑剤、光安定剤、光吸収剤、トランスエステル化反応抑制剤、および耐加水分解剤からなる群より選択される１種以上の添加剤を全組成物に対して１０重量％以下で含むことができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、優れた耐衝撃性および耐熱性を発現しながら、向上した耐薬品性を示す環境にやさしいバイオマス含有合成樹脂を提供することができる高分子樹脂組成物により製造される自動車、電気電子機器、家電機器、事務機器または生活用品用の部品に適した成形品が提供され得る。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明は、多様な変換を加えることができ、多数の実施形態を有することができるところ、特定の実施形態を詳細に説明する。しかし、これは本発明を特定の実施形態に対して限定しようとするものではなく、本発明の思想および技術範囲に含まれるすべての変換、均等物または代替物を含むものと理解しなければならない。本発明を説明するに当たり、関連した公知の技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明にし得ると判断される場合、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
本発明は、テレフタル酸を含むジカルボン酸成分の残基、およびジアンヒドロヘキシトールを含むジオール成分の残基を含むポリエステル共重合体と、
不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、アルキルメタクリレート−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、およびアルキルメタクリレート−シリコン／アルキルアクリレートグラフト共重合体からなる群より選択される１種以上の共重合体と、を含み、下記の一般式１で表される引張強度損失率が０．５〜３０％である高分子樹脂組成物により製造される自動車、電気電子機器、家電機器、事務機器、または生活用品用の部品を提供する。
【００４１】
［一般式１］
引張強度損失率（％）＝［（テスト前の引張強度−テスト後の引張強度）／テスト前の引張強度］×１００
【００４２】
以下、発明の具体的な実施形態に係る高分子樹脂組成物についてより詳細に説明する。
【００４３】
発明の一実施形態によれば、テレフタル酸を含むジカルボン酸成分の残基、およびジアンヒドロヘキシトールを含むジオール成分の残基を含むポリエステル共重合体と、
不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、アルキルメタクリレート−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、およびアルキルメタクリレート−シリコン／アルキルアクリレートグラフト共重合体からなる群より選択される１種以上の共重合体と、を含み、下記の一般式１で表される引張強度損失率が０．５〜３０％である高分子樹脂組成物により製造される自動車、電気電子機器、家電機器、事務機器、または生活用品用の部品が提供され得る。
【００４４】
［一般式１］
引張強度損失率（％）＝［（テスト前の引張強度−テスト後の引張強度）／テスト前の引張強度］×１００
【００４５】
従来、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系グラフト共重合体（ＡＢＳ）などをポリカーボネート樹脂とブレンドして耐衝撃度と耐熱性を向上させた技術が開発されてきているが、これは耐薬品性または耐環境応力亀裂性がよくなく、環境にやさしいバイオマス製品でないという限界を有していた。
【００４６】
そこで、本発明者らは、環境にやさしく、耐熱性または耐衝撃性に優れ、耐薬品性または耐環境応力亀裂性が向上した樹脂組成物に関する研究を進行して、特定のポリエステル共重合体と、不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、アルキルメタクリレート−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、およびアルキルメタクリレート−シリコン／アルキルアクリレートグラフト共重合体からなる群より選択される１種以上の共重合体と、を含む高分子樹脂組成物が耐熱性または耐衝撃性などの物性を発現し、向上した耐薬品性または耐環境応力亀裂性を示すことができるという点を実験を通じて確認して発明を完成した。
【００４７】
前記引張強度損失率は、下記の方法で測定することができる。
【００４８】
本発明による高分子樹脂組成物を均一に混練押出して製造されたペレットを射出温度２５０℃で同一に射出した後、射出で得た引張強度試片を２３±２℃、および５０±５％相対湿度条件下で２４時間、状態調節し、耐薬品性試験治具を臨界変形量２．２％で製作して前記試片を試験治具で固定させた後、芳香族／脂肪族化学薬品ブレンド製品またはＵＶ遮断剤を前記試片に１分間塗布した後、２３±２℃で７２時間放置した。その後、テスト前／後の引張強度を測定し、引張強度損失率（％）を測定して耐薬品性の優秀な程度を比較および判断した。
【００４９】
前記で芳香族／脂肪族化学薬品ブランド製品は、エタノール１０〜９０重量％、またはポリオール９０〜９９重量％を含み、細部成分として脂肪族および芳香族アルコール、脂肪族および芳香族エステル、芳香族アルデヒド、不飽和炭化水素、飽和炭化水素、脂肪族アミン、脂肪族ジアミン、およびテルペンからなる群より選択される１種以上をさらに含む。ただし、ポリオールをベースにした場合には脂肪族アミンまたはジアミン細部成分だけを含む。
【００５０】
一方、前記において、引張強度損失率は、下記の一般式１で計算され、％で表示される。
【００５１】
［一般式１］
引張強度損失率（％）＝［（テスト前の引張強度−テスト後の引張強度）／テスト前の引張強度］×１００
【００５２】
前述のように、テスト後の引張強度損失率（％）が低いほど、高分子樹脂組成物は耐薬品性に優れた特性を有する。
【００５３】
一方、前記高分子樹脂組成物は、自動車、電気電子機器、家電機器、事務機器または生活用品の部品に使用することができる。具体的に、自動車において、インストルメントパネルモジュール関連プラスチック部品、ドアトリム関連プラスチック部品、ランプハウジング関連部品、ホィールカバー関連部品、自動車内／外装用ガーニッシュ関連部品、ドアハンドルレバー部品などに使用することができ、電気電子機器において、携帯電話ハウジング部品、電子辞書ハウジング部品、ＣＤプレーヤ部品、ＭＰ３関連部品、電子計算機ハウジング部品などに使用することができる。
【００５４】
また、家電機器において、冷蔵庫内装関連部品、洗濯機関連プラスチック部品、エアコンハウジング部品、掃除機ハウジング部品、ミキサーハウジング部品、ビデ関連部品などに使用することができ、事務機器において、複合機内／外装関連部品、プリンタ内／外装関連部品、ファックス内／外装関連部品、スキャナー内／外装関連部品などに使用することができ、生活用品において、厨房用関連プラスチック部品、浴室用関連プラスチック部品などに使用することができる。
【００５５】
前記高分子樹脂組成物を製造する過程では、高分子樹脂のブレンドまたは混合物を製造することに使用される通常の方法および装置を特別な制限なしに使用することができる。例えば、ポリエステル共重合体と、不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、アルキルメタクリレート−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、およびアルキルメタクリレート−シリコン／アルキルアクリレートグラフト共重合体からなる群より選択される１種以上の共重合体と、を通常の混合器、ミキサーまたはタンブラーなどに入れて二軸混練押出機を通じて混合することによって前記高分子樹脂組成物が提供され得る。前記高分子樹脂組成物を製造する過程で、樹脂のそれぞれは十分に乾燥された状態で使用することが好ましい。
【００５６】
前記高分子樹脂組成物は、ポリエステル共重合体５〜９０重量％と、前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、アルキルメタクリレート−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、およびアルキルメタクリレート−シリコン／アルキルアクリレートグラフト共重合体からなる群より選択される１種以上の共重合体１〜５０重量％とを含むことができる。
【００５７】
また、前記高分子樹脂組成物は、ポリカーボネート５〜９０重量％をさらに含むことができる。
【００５８】
なおまた、前記高分子樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート１〜３０重量％をさらに含む場合、高分子樹脂組成物の耐薬品性または耐環境応力亀裂性が向上することができる。
【００５９】
そして、前記高分子樹脂組成物は、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体１〜２０重量％をさらに含む場合、高分子樹脂組成物の耐薬品性または耐環境応力亀裂性がより向上することができる。
【００６０】
本明細書で、「残基」は、特定の化合物が化学反応に参加したとき、その化学反応の結果物に含まれ、前記特定の化合物に由来する一定の部分または単位を意味する。例えば、前記ジカルボン酸成分の「残基」またはジオール成分の「残基」のそれぞれは、エステル化反応または縮重合反応で形成されるポリエステルにおいて、ジカルボン酸成分に由来する部分またはジオール成分に由来する部分を意味する。
【００６１】
前記「ジカルボン酸成分」は、テレフタル酸などのジカルボン酸、そのアルキルエステル（モノメチル、モノエチル、ジメチル、ジエチルまたはジブチルエステルなど炭素数１〜４の低級アルキルエステル）および／またはこれらの酸無水物（ａｃｉｄ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ）を含む意味で使用され、ジオール成分と反応して、テレフタロイル部分（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｏｙｌ  ｍｏｉｅｔｙ）などのジカルボン酸部分（ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｏｉｅｔｙ）を形成することができる。
【００６２】
前記ポリエステルの合成に使用されるジカルボン酸成分がテレフタル酸を含むことによって、製造されるポリエステル樹脂の耐熱性、耐化学性または耐候性（例えば、ＵＶによる分子量減少現象または黄変現象の防止）などの物性が向上することができる。
【００６３】
前記ジカルボン酸成分は、その他のジカルボン酸成分であり、芳香族ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分またはこれらの混合物をさらに含むことができる。この時「その他のジカルボン酸成分」は、前記ジカルボン酸成分中のテレフタル酸を除いた成分を意味する。
【００６４】
一方、前記ポリエステル共重合体におけるジカルボン酸成分は、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、および炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸からなる群より選択される１種以上をさらに含むことができる。
【００６５】
前記芳香族ジカルボン酸成分は、炭素数８〜２０、好ましくは炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸またはこれらの混合物などであってもよい。前記芳香族ジカルボン酸の例としては、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、４，４’−スチルベンジカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、２，５−チオフェンジカルボン酸などがあるが、前記芳香族ジカルボン酸の具体的な例がこれに限定されるのではない。
【００６６】
前記脂肪族ジカルボン酸成分は、炭素数４〜２０、好ましくは炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸成分またはこれらの混合物などであってもよい。前記脂肪族ジカルボン酸の例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、セバシン酸、コハク酸、イソデシルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、グルタル酸、アゼライン酸などの線状、分枝状または環状脂肪族ジカルボン酸成分などがあるが、前記脂肪族ジカルボン酸の具体的な例がこれに限定されるのではない。
【００６７】
一方、前記ジカルボン酸成分は、テレフタル酸５０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％と、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸からなる群より選択された１種以上のジカルボン酸０〜５０モル％、好ましくは０〜３０モル％とを含むことができる。前記ジカルボン酸成分中のテレフタル酸の含有量が過度に小さかったり過度に大きい場合、ポリエステル樹脂の耐熱性、耐化学性または耐候性などの物性が低下するおそれがある。
【００６８】
一方、前記ポリエステルの合成に使用されるジオール成分（ｄｉｏｌ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）は、ジアンヒドロヘキシトール５〜６０モル％、シクロヘキサンジメタノール５〜８０モル％、および残量のその他のジオール化合物を含むことができる。
【００６９】
前記ジオール成分が、好ましくはジアンヒドロヘキシトールであり、イソソルビド（ｉｓｏｓｏｒｂｉｄｅ、１，４：３，６−ｄｉａｎｈｙｄｒｏｇｌｕｃｉｔｏｌ）を含むことによって、製造されるポリエステル樹脂の耐熱性が向上するだけでなく、耐化学性、耐薬品性などの物性が向上することができる。そして、前記ジオール成分（ｄｉｏｌ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）でシクロヘキサンジメタノール（例えば、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノール）の含有量が増加するほど、製造されるポリエステル樹脂の耐衝撃強度が大幅に増加することができる。
【００７０】
また、前記ジオール成分は、前記イソソルビドおよびシクロヘキサンジメタノール以外に、その他のジオール成分をさらに含むことができる。前記「その他のジオール成分」は、前記イソソルビドおよびシクロヘキサンジメタノールを除いたジオール成分を意味し、例えば、脂肪族ジオール、芳香族ジオールまたはこれらの混合物であってもよい。
【００７１】
前記ポリエステル共重合体におけるジオール成分は、下記の化学式１、２、および３で表される化合物からなる群より選択される１種以上をさらに含むことができる。
【００７２】
【化４】
0006348580.tif 000002
【００７３】
前記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜５の置換もしくは非置換のアルキル基であり、ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立して、０〜３の整数である。
【００７４】
【化５】
0006348580.tif 000003
【００７５】
前記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜５の置換もしくは非置換のアルキル基である。
【００７６】
【化６】
0006348580.tif 000004
【００７７】
前記式中、ｎは、１〜７の整数である。
【００７８】
前述のように、前記ポリエステル樹脂のジオール成分は、５〜６０モル％のジアンヒドロヘキシトールを含むことができる。前記ジオール成分中のジアンヒドロヘキシトールの含有量が５モル％未満であれば、製造されるポリエステル樹脂の耐熱性または耐化学性が不十分になるおそれがあり、前述したポリエステル樹脂の溶融粘度特性が現れないおそれがある。また、前記ジアンヒドロヘキシトールの含有量が６０モル％を超えれば、ポリエステル樹脂または製品の外観特性が低下したり黄変（ｙｅｌｌｏｗｉｎｇ）現象が発生するおそれがある。
【００７９】
また、前記ポリエステル共重合体は、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、ガラス転移温度が０〜２００℃であってもよい。
【００８０】
また、前記ポリブチレンテレフタレートは、重量平均分子量が１０，０００〜１５０，０００であってもよい。
【００８１】
一方、前記ポリエステル樹脂は、ジアンヒドロヘキシトールであり、イソソルビド５〜６０モル％、シクロヘキサンジメタノール５〜８０モル％および残量のその他のジオール化合物を含むジオール成分と、テレフタル酸を含むジカルボン酸成分とをエステル化反応させる段階と、前記エステル化反応が８０％以上進められた時点にリン系安定剤を添加する段階と、前記エステル化反応生成物を重縮合反応させる段階と、を含むポリエステル樹脂の製造方法により提供され得る。
【００８２】
このようなポリエステル樹脂の製造方法により、亜鉛系化合物を含むエステル化反応触媒を使用し、前記エステル化反応の末期に、例えば、反応が８０％以上進められた時点に反応液にリン系安定剤を添加し、前記エステル化反応の結果物を重縮合させると、高い耐熱性、難燃特性および耐衝撃性などの物性を示しながら、優れた外観特性、高透明度および優れた成形特性を有するポリエステル樹脂が提供され得る。
【００８３】
前記テレフタル酸を含むジカルボン酸成分、シクロヘキサンジメタノール、イソソルビドおよびその他のジオール化合物に関する具体的な内容は前述したとおりである。
【００８４】
前記エステル化反応段階は、ジカルボン酸成分およびジオール成分を０〜１０．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力および１５０〜３００℃の温度で反応させることによって行うことができる。前記エステル化反応条件は、製造されるポリエステルの具体的な特性、ジカルボン酸成分とグリコールのモル比、または工程条件などにより適切に調節され得る。具体的に、前記エステル化反応条件の好ましい例として、０〜５．０ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは０．１〜３．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力と、２００〜２７０℃、より好ましくは２４０〜２６０℃の温度が挙げられる。
【００８５】
そして、前記エステル化反応は、バッチ（ｂａｔｃｈ）式または連続式で行われてもよく、それぞれの原料は別途に投入されてもよいが、ジオール成分にジカルボン酸成分を混合したスラリー形態で投入することが好ましい。そして、常温で固形分であるジアンヒドロヘキシトールなどのジオール成分は、水またはエチレングリコールに溶解した後、テレフタル酸などのジカルボン酸成分に混合してスラリーを作ることができる。あるいは６０℃以上でジアンヒドロヘキシトールが溶融された後、テレフタール酸などのジカルボン酸成分とその他ジオール成分を混合してスラリーを作ることもできる。また、ジカルボン酸成分、ジアンヒドロヘキシトールおよびエチレングリコールなどの共重合ジオール成分が混合されたスラリーに水を追加的に投入してスラリーの流動性増大を助けることもできる。
【００８６】
前記エステル化反応に参加するジカルボン酸成分とジオール成分のモル比は、１：１．０５〜１：３．０であってもよい。前記ジカルボン酸成分：ジオール成分のモル比が１．０５未満であれば、重合反応時に未反応ジカルボン酸成分が残留して樹脂の透明性が低下するおそれがあり、前記モル比が３．０を超過すれば、重合反応速度が低くなったり樹脂の生産性が低下するおそれがある。
【００８７】
前記エステル化反応生成物を重縮合（ｐｏｌｙ−ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ）反応させる段階は、前記ジカルボン酸成分およびジオール成分のエステル化反応生成物を１５０〜３００℃の温度および６００〜０．０１ｍｍＨｇの減圧条件で１〜２４時間反応させる段階を含むことができる。
【００８８】
このような重縮合反応は、１５０〜３００℃、好ましくは２００〜２９０℃、より好ましくは２６０〜２８０℃の反応温度と、６００〜０．０１ｍｍＨｇ、好ましくは２００〜０．０５ｍｍＨｇ、より好ましくは１００〜０．１ｍｍＨｇの減圧条件で行われてもよい。前記重縮合反応の減圧条件を適用することによって、重縮合反応の副産物であるグリコールを系外に除去することができるものであり、前記重縮合反応が４００〜０．０１ｍｍＨｇ減圧条件範囲を外れる場合、副産物の除去が不十分になるおそれがある。
【００８９】
また、前記重縮合反応が１５０〜３００℃の温度範囲外で起こる場合、縮重合反応が１５０℃以下で進められると、重縮合反応の副産物であるグリコールを効果的に系外に除去することができず、最終反応生成物の固有粘度が低いため、製造されるポリエステル樹脂の物性が低下するおそれがあり、３００℃以上で反応が進行される場合、製造されるポリエステル樹脂の外観が黄変（ｙｅｌｌｏｗ）する可能性が高まる。そして、前記重縮合反応は、最終反応生成物の固有粘度が適切な水準に至るまで必要な時間、例えば、平均滞留時間１〜２４時間かけて行われてもよい。
【００９０】
一方、前記ポリエステル樹脂組成物の製造方法は、重縮合触媒を追加的に添加する段階をさらに含むことができる。このような重縮合触媒は、前記重縮合反応の開示前にエステル化反応またはエステル交換反応の生成物に添加してもよく、前記エステル化反応前にジオール成分およびジカルボン酸成分を含む混合スラリーに添加してもよく、前記エステル化反応段階途中に添加してもよい。
【００９１】
前記重縮合触媒としては、チタニウム系化合物、ゲルマニウム系化合物、アンチモン系化合物、アルミニウム系化合物、スズ系化合物またはこれらの混合物を使用することができる。前記チタニウム系化合物およびゲルマニウム系化合物の例は、前述したとおりである。
【００９２】
一方、高分子樹脂組成物は、不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、アルキルメタクリレート−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、およびアルキルメタクリレート−シリコン／アルキルアクリレートグラフト共重合体からなる群より選択される１種以上の共重合体を含む。
【００９３】
前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体は、コア−シェルゴム（Ｃｏｒｅ−Ｓｈｅｌｌ  Ｒｕｂｂｅｒ）形態であり、平均粒径が０．０１〜５μｍであり、グラフト率が５〜９０％であり、コア（Ｃｏｒｅ）のガラス転移温度が−２０℃以下であり、シェル（Ｓｈｅｌｌ）のガラス転移温度が２０℃以上であってもよい。
【００９４】
前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体は、乳化重合またはバルク重合工程を通じて製造されたコア−シェルゴムであり、平均粒径が０．０１〜５μｍ、グラフト率が５〜９０％、コアのガラス転移温度が−２０℃以下、シェルのガラス転移温度が２０℃以上であり、選択的にシェルにグリシジルメタクリレートまたはマレイン酸無水物などの官能基を含んでも含まなくてもよい。
【００９５】
そして、前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体における不飽和ニトリルは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フェニルアクリロニトリル、およびα−クロロアクリロニトリルからなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００９６】
また、前記グラフト共重合体におけるジエン系ゴムは、ブタジエン型ゴムまたはイソプレン型ゴムであってもよい。
【００９７】
なおまた、前記グラフト共重合体における芳香族ビニルは、スチレン、α−メチルスチレンビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ハロゲン置換スチレン、１，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、およびエチルスチレンからなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００９８】
一方、前記コア−シェルゴムは、選択的に平均粒径が０．０１〜５μｍである単一粒子分布（Ｍｏｎｏｍｏｄａｌ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）形態のモルフォロジー（Ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｙ）または平均粒径が０．０１〜５μｍである多重粒子分布（Ｍｕｌｔｉｍｏｄａｌ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）形態のモルフォロジー（Ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｙ）を有することができる。
【００９９】
また、前記アルキルメタクリレートは、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、およびブチルメタクリレートからなる群より選択される１種以上であってもよい。
【０１００】
好ましくは、前記不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体であってもよく、前記アルキルメタクリレート−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体は、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレングラフト共重合体であってもよい。なおまた、前記アルキルメタクリレート−シリコン／アルキルアクリレートグラフト共重合体は、メチルメタクリレート−シリコン／ブチルアクリレートグラフト共重合体であってもよい。
【０１０１】
一方、前記ポリカーボネートは、ガラス転移温度が５０〜２００℃であり、重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００であってもよい。
【０１０２】
そして、前記高分子樹脂組成物は、不飽和ニトリル−芳香族ビニル−グリシジルメタクリレート系相溶化剤、不飽和ニトリル−芳香族ビニル−無水マレイン酸系相溶化剤、飽和エチレン−アルキルアクリレート−グリシジルメタクリレート系相溶化剤、およびカルボジイミド系耐加水分解剤からなる群より選択される１種以上をさらに含むことができる。
【０１０３】
前記において、不飽和ニトリル−芳香族ビニル−グリシジルメタクリレート系相溶化剤は１５重量％以下、不飽和ニトリル−芳香族ビニル−無水マレイン酸系相溶化剤は１５重量％以下、飽和エチレン−アルキルアクリレート−グリシジルメタクリレート系相溶化剤は１５重量％以下、およびカルボジイミド系耐加水分解剤は１０重量％以下で含まれてもよい。
【０１０４】
前記アルキルアクリレートは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートからなる群より選択される１種以上であってもよい。
【０１０５】
また、前記不飽和ニトリル−芳香族ビニル−グリシジルメタクリレート系相溶化剤は、ガラス転移温度が２０〜２００℃であり、重量平均分子量が２００〜３００，０００であり、選択的に芳香族ビニル−グリシジルメタクリレートが代替することができる。
【０１０６】
前記において、不飽和ニトリル−芳香族ビニル−無水マレイン酸系相溶化剤は、ガラス転移温度が２０〜２００℃であり、重量平均分子量は２００〜３００，０００であってもよく、前記飽和エチレン−アルキルアクリレート−グリシジルメタクリレート系相溶化剤は、ガラス転移温度が−１５０〜２００℃であり、重量平均分子量が２００〜３００，０００であってもよい。
【０１０７】
また、前記カルボジイミド系耐加水分解剤は、重量平均分子量が５０〜３００，０００であり、下記の化学式４または化学式５で表されてもよい。
【０１０８】
【化７】
0006348580.tif 000005
【０１０９】
前記式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜３６のアリール基である。
【０１１０】
【化８】
0006348580.tif 000006
【０１１１】
前記式中、Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜３６のアリール基であり、ｎは、２〜３０，０００整数であって、平均重合度を示す。
【０１１２】
一方、前記高分子樹脂組成物は、酸化防止剤、滑剤、光安定剤、光吸収剤、トランスエステル化反応抑制剤、および耐加水分解剤からなる群より選択される１種以上の添加剤を、テレフタル酸を含むジカルボン酸成分の残基、およびジアンヒドロヘキシトールを含むジオール成分の残基を含むポリエステル共重合体と、
不飽和ニトリル−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、アルキルメタクリレート−ジエン系ゴム−芳香族ビニルグラフト共重合体、およびアルキルメタクリレート−シリコン／アルキルアクリレートグラフト共重合体からなる群より選択される１種以上の共重合体から構成される基本樹脂全体に対して１０重量％以下で含むことができる。
【０１１３】
また、前記酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系であって、重量平均分子量が５０〜３００，０００であってもよい。
【０１１４】
そして、前記酸化防止剤は、ホスファート系であって、下記の化学式６、化学式７、および化学式８からなる群より選択されてもよい。
【０１１５】
【化９】
0006348580.tif 000007
【０１１６】
前記式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜４０の置換もしくは非置換のアルキル基または炭素数６〜４０の置換もしくは非置換のアリール基である。
【０１１７】
【化１０】
0006348580.tif 000008
【０１１８】
前記式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜４０の置換もしくは非置換のアルキル基または炭素数６〜４０の置換もしくは非置換のアリール基であり、ｎは、１以上の整数であって、置換された繰り返し単位を示す。
【０１１９】
【化１１】
0006348580.tif 000009
【０１２０】
前記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜４０の置換もしくは非置換のアルキル基または炭素数６〜４０の置換もしくは非置換のアリール基である。
【０１２１】
一方、前記酸化防止剤は、チオエステル系であって、下記の化学式９または化学式１０で表される化合物であってもよい。
【０１２２】
【化１２】
0006348580.tif 000010
【０１２３】
前記式中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜４０の置換もしくは非置換のアルキル基または炭素数６〜４０の置換もしくは非置換のアリール基である。
【０１２４】
前記滑剤は、金属ステアレート系滑剤、アミド系滑剤、パラフィン系滑剤、およびエステル系滑剤からなる群より選択された１種以上であってもよい。
【０１２５】
前記光安定剤および光吸収剤は、ハルス系光安定剤、ベンゾトリアゾール系光吸収剤またはベンゾフェノン系光吸収剤であってもよい。
【０１２６】
一方、前記トランスエステル化反応抑制剤は、最小限のヒドロキシル官能基およびアルキルエステル官能基を含むリン化合物または下記の化学式１１で表される単位を含むヒドラジン化合物であってもよい。
【０１２７】
【化１３】
0006348580.tif 000011
【０１２８】
また、本発明による高分子樹脂組成物は、追加的にグリシジルメタクリレート単位を含む鎖延長剤またはカップリング剤、無機物添加剤、充填剤、染料、顔料、および着色剤からなる群より選択される添加剤をさらに含むことができる。
【０１２９】
［実施例］
以下、本発明の好ましい実施例を詳しく説明する。ただし、これらの実施例は本発明を例示するためのものに過ぎず、本発明の範囲はこれらの実施例により制限されると解釈されないといえる。
【０１３０】
（参考例１）
二軸混練押出機（Φ：４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）を用いてテレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステル（Ｔｇ：１２０℃、重量平均分子量：５万）６０重量％、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体１０重量％、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレングラフト共重合体５重量％、およびポリカーボネート２５重量％からなる樹脂１００重量％に対して、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート０．５重量％、フェノール系の１次酸化安定剤、ホスファート系の２次酸化安定剤をそれぞれ０．２重量％添加して、均一に混練押出を進行してペレットを製造した。
【０１３１】
前記で、テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルは、韓国のＳＫケミカル社の環境にやさしい高衝撃樹脂であるＥＣＯＺＥＮ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体は、錦湖石油化学社のコア−シェルゴム形態のグラフトＡＢＳ製品であるＨＲ−１８１、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレングラフト共重合体は、日本のＫＡＮＥＫＡ社のコア−シェルゴム形態のグラフトＭＢＳ製品であるＭ−５１１、ポリカーボネートは、韓国の三養社の３０２２ＰＪ、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレートは、中国のＳＵＮＮＹ  ＦＣ社のＳＡＧ−００５、フェノール系の１次酸化安定剤は、日本のＡＤＥＫＡ社のＡＯ−６０、ホスファート系の２次酸化安定剤は、米国のＤＯＶＥＲ社のＳ−９２２８製品を用いた。
【０１３２】
（参考例２）
二軸混練押出機（Φ：４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）を用いてテレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステル（Ｔｇ：１２０℃、重量平均分子量：５万）５０重量％、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体１５重量％、およびポリカーボネート３５重量％からなる樹脂１００重量％に対して、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート０．５重量％、フェノール系の１次酸化安定剤、ホスファート系の２次酸化安定剤をそれぞれ０．２重量％添加して、均一に混練押出を進行してペレットを製造した。
【０１３３】
前記で、テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルは、韓国のＳＫケミカル社の環境にやさしい高衝撃樹脂であるＥＣＯＺＥＮ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体は、錦湖石油化学社のコア−シェルゴム形態のグラフトＡＢＳ製品であるＨＲ−１８１、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレングラフト共重合体は、日本のＫＡＮＥＫＡ社のコア−シェルゴム形態のグラフトＭＢＳ製品であるＭ−５１１、ポリカーボネートは、韓国の三養社の３０２５ＰＪ、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレートは、中国のＳＵＮＮＹ  ＦＣ社のＳＡＧ−００５、フェノール系の１次酸化安定剤は、日本のＡＤＥＫＡ社のＡＯ−６０、ホスファート系の２次酸化安定剤は、スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社のＩｇａｒｆｏｓ１６８製品を用いた。
【０１３４】
（参考例３）
二軸混練押出機（Φ：４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）を用いてテレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステル（Ｔｇ：１１０℃、重量平均分子量：５．５万）４０重量％、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体１５重量％、およびポリカーボネート４５重量％からなる樹脂１００重量％に対して、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート０．５重量％、フェノール系の１次酸化安定剤、ホスファート系の２次酸化安定剤をそれぞれ０．２重量％添加して、均一に混練押出を進行してペレットを製造した。
【０１３５】
前記で、テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルは、韓国のＳＫケミカル社の環境にやさしい高衝撃樹脂であるＥＣＯＺＥＮ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体は、錦湖石油化学社のコア−シェルゴム形態のグラフトＡＢＳ製品であるＨＲ−１８１、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレングラフト共重合体は、日本のＫＡＮＥＫＡ社のコア−シェルゴム形態のグラフトＭＢＳ製品であるＭ−５１１、ポリカーボネートは、韓国の三養社の３０２５ＰＪ、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレートは、中国のＳＵＮＮＹ  ＦＣ社のＳＡＧ−００５、フェノール系の１次酸化安定剤は、日本のＡＤＥＫＡ社のＡＯ−６０、ホスファート系の２次酸化安定剤は、スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社のＩｇａｒｆｏｓ１６８製品を用いた。
【０１３６】
（実施例４）
二軸混練押出機（Φ：４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）を用いてテレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステル（Ｔｇ：１１０℃、重量平均分子量：５．５万）２２重量％、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体１０重量％、ポリブチレンテレフタレート１０重量％、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体３重量％、およびポリカーボネート５５重量％からなる樹脂１００重量％に対して、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート０．５重量％、フェノール系の１次酸化安定剤、ホスファート系の２次酸化安定剤をそれぞれ０．２重量％添加して、均一に混練押出を進行してペレットを製造した。
【０１３７】
前記で、テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルは、韓国のＳＫケミカル社の環境にやさしい高衝撃樹脂であるＥＣＯＺＥＮ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体は、錦湖石油化学社のコア−シェルゴム形態のグラフトＡＢＳ製品であるＨＲ−１８１、ポリブチレンテレフタレートは、台湾の長春化工の１２００−２１１Ｍ、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体は、日本のＡｓａｈｉ  Ｋａｓｅｉ社のＨ−１０５２、ポリカーボネートは、韓国の三養社の３０３０ＰＪ、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレートは、中国のＳＵＮＮＹ  ＦＣ社のＳＡＧ−００５、フェノール系の１次酸化安定剤は、日本のＡＤＥＫＡ社のＡＯ−６０、ホスファート系の２次酸化安定剤は、米国のＤＯＶＥＲ社のＳ−９２２８製品を用いた。
【０１３８】
（実施例５）
二軸混練押出機（Φ：４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）を用いてテレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステル（Ｔｇ：１１０℃、重量平均分子量：５．５万）２４重量％、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体１０重量％、ポリブチレンテレフタレート１３重量％、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体３重量％、およびポリカーボネート５０重量％からなる樹脂１００重量％に対して、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート０．５重量％、フェノール系の１次酸化安定剤、ホスファート系の２次酸化安定剤をそれぞれ０．２重量％添加して、均一に混練押出を進行してペレットを製造した。
【０１３９】
前記で、テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルは、韓国のＳＫケミカル社の環境にやさしい高衝撃樹脂であるＥＣＯＺＥＮ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体は、錦湖石油化学社のコア−シェルゴム形態のグラフトＡＢＳ製品であるＨＲ−１８１、ポリブチレンテレフタレートは、台湾の長春化工の１２００−２１１Ｍ、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体は、日本のＡｓａｈｉ  Ｋａｓｅｉ社のＨ−１０５２、ポリカーボネートは、韓国の三養社の３０３０ＰＪ、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレートは、中国のＳＵＮＮＹ  ＦＣ社のＳＡＧ−００５、フェノール系の１次酸化安定剤は、日本のＡＤＥＫＡ社のＡＯ−６０、ホスファート系の２次酸化安定剤は、米国のＤＯＶＥＲ社のＳ−９２２８製品を用いた。
【０１４０】
（実施例６）
二軸混練押出機（Φ：４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）を用いてテレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステル（Ｔｇ：１１０℃、重量平均分子量：５．５万）１４重量％、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体１３重量％、ポリブチレンテレフタレート１５重量、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体３重量％、およびポリカーボネート５５重量％からなる樹脂１００重量％に対して、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート０．５重量％、カルボジイミド系耐加水分解剤０．５重量％、フェノール系の１次酸化安定剤およびホスファート系の２次酸化安定剤をそれぞれ０．２重量％添加して、均一に混練押出を進行してペレットを製造した。
【０１４１】
前記で、テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルは、韓国のＳＫケミカル社の環境にやさしい高衝撃樹脂であるＥＣＯＺＥＮ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体は、錦湖石油化学社のコア−シェルゴム形態のグラフトＡＢＳ製品であるＨＲ−１８１、ポリブチレンテレフタレートは、台湾の長春化工の１２００−２１１Ｍ、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体は、日本のＡｓａｈｉ  Ｋａｓｅｉ社のＨ−１０５２、ポリカーボネートは、韓国の三養社の３０３０ＰＪ、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレートは、中国のＳＵＮＮＹ  ＦＣ社のＳＡＧ−００５、フェノール系の１次酸化安定剤は、日本のＡＤＥＫＡ社のＡＯ−６０、ホスファート系の２次酸化安定剤は、米国のＤＯＶＥＲ社のＳ−９２２８、カルボジイミド系耐加水分解剤は、ドイツのＲａｓｃｈｉｇ社の９０００製品を用いた。
【０１４２】
（実施例７）
二軸混練押出機（Φ：４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）を用いてテレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステル（Ｔｇ：１１０℃、重量平均分子量：５．５万）１０重量％、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体１０重量％、ポリブチレンテレフタレート１８重量％、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体２重量％、およびポリカーボネート６０重量％からなる樹脂１００重量％に対して、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート０．５重量％、フェノール系の１次酸化安定剤およびホスファート系の２次酸化安定剤をそれぞれ０．２重量％添加して、均一に混練押出を進行してペレットを製造した。
【０１４３】
前記で、テレフタル酸−イソソルビド−１，４−シクロヘキサンジオール−エチレングリコール共重合体ポリエステルは、韓国のＳＫケミカル社の環境にやさしい高衝撃樹脂であるＥＣＯＺＥＮ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体は、錦湖石油化学社のコア−シェルゴム形態のグラフトＡＢＳ製品であるＨＲ−１８１、ポリブチレンテレフタレートは、台湾の長春化工の１２００−２１１Ｍ、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体は、日本のＡｓａｈｉ  Ｋａｓｅｉ社のＨ−１０５２、ポリカーボネートは、韓国の三養社の３０３０ＰＪ、アクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレートは、中国のＳＵＮＮＹ  ＦＣ社のＳＡＧ−００５、フェノール系の１次酸化安定剤は、日本のＡＤＥＫＡ社のＡＯ−６０、ホスファート系の２次酸化安定剤は、スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社のＩｇａｒｆｏｓ１６８製品を用いた。
【０１４４】
（比較例１〜５）
従来の自動車、電気電子機器、事務機器、家電機器または生活用品として適用可能な耐熱ＡＢＳおよびＰＣ／ＡＢＳ製品を下記のとおり比較対象にした。
−比較例１：高荷重（１．８２ＭＰａ）耐熱度９５℃であるＡＢＳ製品
−比較例２：高荷重（１．８２ＭＰａ）耐熱度１００℃であるＡＢＳ製品
−比較例３：ポリカーボネート含有量が５０％であるＰＣ／ＡＢＳ製品
−比較例４：ポリカーボネート含有量が６０％であるＰＣ／ＡＢＳ製品
−比較例５：ポリカーボネート含有量が７０％であるＰＣ／ＡＢＳ製品
【０１４５】
＜実験例：高分子樹脂組成物から製造された成形品の物性測定＞
前記参考例１〜３、前記実施例４〜７、および比較例１〜５により製造されたペレットを射出機を用いて射出温度２５０℃で同一に射出した後、射出で得た試験片を２３±２℃、５０±５％相対湿度条件下で状態調節し、下記のとおり機械的物性を測定した。測定結果を下記表１〜３に示した。
【０１４６】
（実験例１：衝撃強度の測定）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６に準拠して、測定用試片を作ってアイゾッド衝撃機（Ｉｍｐａｃｔ  Ｔｅｓｔｅｒ、Ｔｏｙｏｓｅｉｋｉ）を用いて衝撃強度値を測定した。
【０１４７】
（実験例２：引張特性の測定）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に準拠して、測定用試片を作って万能材料試験機（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ  Ｚ０１０）を用いて引張強度、伸び率を測定した。
【０１４８】
（実験例３：屈曲特性の測定）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０に準拠して、測定用試片を作って万能材料試験機（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ  Ｚ０１０）を用いて屈曲強度、屈曲弾性率を測定した。
【０１４９】
（実験例４：耐熱性の測定）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８に準拠して、測定用試片を作って耐熱度試験機（ＨＤＴ  Ｔｅｓｔｅｒ、Ｔｏｙｏｓｅｉｋｉ）を用いて耐熱性を測定した。
【０１５０】
（実験例５：高分子樹脂組成物から製造された成形品の耐薬品性の評価）
前記参考例１〜３、前記実施例４〜７、および比較例１〜３により製造されたペレットを射出機を用いて射出温度２５０℃で同様に射出した後、射出で得た引張強度試片を２３±２℃、５０±５％相対湿度条件下で２４時間、状態調節し、下記のような方法に準じて評価を実施した。
（１）耐薬品性試験治具を臨界変形量２．２％で製作して、引張試片を試験治具で固定させた。
（２）芳香族／脂肪族化学薬品ブレンド製品またはＵＶ遮断剤を前記引張試片に１分間塗布した後、２３±２℃で７２時間放置した。
（３）２３±２℃で７２時間経過後、テスト前／後の引張強度を測定して下記の式で表される引張強度損失率（％）を測定して耐薬品性を比較および判断した。
【０１５１】
［一般式１］
引張強度損失率（％）＝［（テスト前の引張強度−テスト後の引張強度）／テスト前の引張強度］×１００
【０１５２】
前記で、芳香族／脂肪族化学薬品ブレンドは、エタノール１０〜９０重量％を含み、下記の細部成分から構成される群より選択される１種以上をさらに含むことを特徴とする。
【０１５３】
細部成分：脂肪族および芳香族アルコール、脂肪族および芳香族エステル、芳香族アルデヒド、不飽和炭化水素、飽和炭化水素、脂肪族アミン、脂肪族ジアミン、およびテルペン
ただし、ポリオールをベースにした場合には脂肪族アミンまたはジアミン細部成分だけを含む。また、前記でＵＶ遮断剤は通常の流通製品を選定した。
【０１５４】
【表１】
0006348580.tif 000012
【０１５５】
【表２】
0006348580.tif 000013
【０１５６】
【表３】
0006348580.tif 000014
【０１５７】
前記の測定結果から分かるように、実施例の場合は、比較例に比べて耐熱性および耐衝撃性に優れていることが分かった。これによって、本発明による高分子樹脂組成物は、その成分が環境にやさしく、且つ、向上した耐熱性または耐衝撃性などの物性だけでなく、環境応力亀裂性に対する優れた抵抗性を示すことができるという点が分かった。
【０１５８】
以上で、本発明の内容の特定部分を詳しく記述したところ、当業系の通常の知識を有する者においては、このような具体的記述は単に好ましい実施様態に過ぎず、これによって本発明の範囲が制限されるのではない点は明白であろう。したがって、本発明の実質的な範囲は、請求項とそれらの等価物により定義されるといえる。