(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより携帯される外部の情報処理端末と接続して無線通信を行う無線通信部と、
前記ユーザにより利用されるサービスを特定するサービス特定情報を設定する設定部と、
設定された前記サービス特定情報によって特定される前記サービスについて、前記ユーザによる利用実績が、前記情報処理端末との接続が許可される接続条件を満たした場合には、前記無線通信部を前記情報処理端末に接続させる接続制御部と
を備える無線端末装置。
【請求項２】
前記接続制御部は、
前記接続条件を満たした場合に、特定された前記利用実績に応じて、前記情報処理端末との接続を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記設定部は、
前記ユーザにより所定の情報発信サイトで使用されるアカウント情報と対応付けて、前記サービス特定情報を設定し、
前記接続制御部は、
前記アカウント情報を用いて、前記情報発信サイトを介して前記サービスに関する情報が発信された場合に、前記接続条件を満たしたと判定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記サービス特定情報は、自装置以外の装置を用いて利用されるサービスを特定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項５】
所定のネットワークに接続して通信サービスを利用するための情報を記憶した記録媒体が装着された場合には、当該ネットワークに接続するネットワーク通信部を備え、
前記接続制御部は、
特定の通信事業者が提供する前記通信サービスを利用するための前記記録媒体が装着された場合に、前記接続条件を満たしたと判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項６】
ユーザにより携帯される情報処理端末であって、
外部の無線端末装置と接続して無線通信を行う無線通信部と、
複数の前記無線端末装置の各々のユーザにより利用されるサービスの利用実績に基づいて、自装置との接続が許可される前記無線端末装置を特定する特定部と、
特定された前記無線端末装置に、前記無線通信部を接続させる接続制御部と
を備える情報処理端末。
【請求項７】
ユーザにより携帯される外部の情報処理端末と接続して無線通信を行う無線端末装置が、
前記ユーザにより利用されるサービスを特定するサービス特定情報を設定するステップと、
設定した前記サービス特定情報によって特定される前記サービスについて、前記ユーザによる利用実績が、前記情報処理端末との接続が許可される接続条件を満たした場合には、前記情報処理端末に接続するステップと
を備える接続制御方法。
【請求項８】
ユーザにより携帯される外部の情報処理端末と接続して無線通信を行う無線通信部を備える無線端末装置のコンピュータに、
前記ユーザにより利用されるサービスを特定するサービス特定情報を設定するステップと、
設定した前記サービス特定情報によって特定される前記サービスについて、前記ユーザによる利用実績が、前記情報処理端末との接続が許可される接続条件を満たした場合には、前記無線通信部を前記情報処理端末に接続させるステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置と外部の情報処理端末との接続を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが使用する端末装置の機能の制御が適切に行われるように、特許文献１には、移動通信端末から機能制御が要求された場合に、この要求に含まれる端末情報（ＩＭＥＩ： International Mobile Equipment Identifier）と、加入者認証モジュール（ＳＩＭ：Subscriber Identity Module）を特定するモジュール情報（ＭＳＩＳＤＮ：Mobile Subscriber ISDN Number）との組み合わせが、データベースに記憶されていることを条件に、要求された機能制御を実施することが記載されている。特許文献２には、携帯型情報通信端末の位置情報を用いて、所定の情報にアクセスする場所を制限することが記載されている。また、特許文献３には、複数の通信端末の連係に関し、一の電子マネーを、グループ内の複数のユーザで共有することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７７９２６号公報
【特許文献２】特開２００６−２３６２９５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３７６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数台の端末装置を無線通信により相互に接続させ、これらの端末装置の機能を連係させる技術がある。ここで、機能の連係が可能な端末装置の組み合わせが、特許文献１に記載の技術のように端末装置に固有の情報（例えばＩＭＥＩ）で規定されると、この連係された機能を利用するためにユーザが使用できる端末装置の組み合わせが、制限されてしまう。
そこで、本発明の目的は、複数の端末装置同士の接続を、これらの端末装置の組み合わせとは別の条件に基づいて制御することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の無線端末装置は、外部の情報処理端末と接続して無線通信を行う無線通信部と、ユーザにより利用されるサービスを特定するサービス特定情報を設定する設定部と、設定された前記サービス特定情報によって特定される前記サービスについて、前記ユーザによる利用実績が、前記情報処理端末との接続が許可される接続条件を満たした場合には、前記無線通信部を前記情報処理端末に接続させる接続制御部とを備える。
【０００６】
本発明の無線端末装置において、前記接続制御部は、前記接続条件を満たした場合に、特定された前記利用実績に応じて、前記情報処理端末との接続を制限してもよい。
本発明の無線端末装置において、前記設定部は、前記ユーザにより所定の情報発信サイトで使用されるアカウント情報と対応付けて、前記サービス特定情報を設定し、前記接続制御部は、前記アカウント情報を用いて、前記情報発信サイトを介して前記サービスに関する情報が発信された場合に、前記接続条件を満たしたと判定してもよい。
本発明の無線端末装置において、前記サービス特定情報は、自装置以外の装置を用いて利用されるサービスを特定してもよい。
本発明の無線端末装置において、所定のネットワークに接続して通信サービスを利用するための情報を記憶した記録媒体が装着された場合には、当該ネットワークに接続するネットワーク通信部を備え、前記接続制御部は、特定の通信事業者が提供する前記通信サービスを利用するための前記記録媒体が装着された場合に、前記接続条件を満たしたと判定してもよい。
【０００７】
本発明の情報処理端末は、外部の無線端末装置と接続して無線通信を行う無線通信部と、複数の前記無線端末装置の各々のユーザにより利用されるサービスの利用実績に基づいて、自装置との接続が許可される前記無線端末装置を特定する特定部と、特定された前記無線端末装置に、前記無線通信部を接続させる接続制御部とを備える。
【０００８】
本発明の接続制御方法は、外部の情報処理端末と接続して無線通信を行う無線端末装置が、ユーザにより利用されるサービスを特定するサービス特定情報を設定するステップと、設定した前記サービス特定情報によって特定される前記サービスについて、前記ユーザによる利用実績が、前記情報処理端末との接続が許可される接続条件を満たした場合には、前記情報処理端末に接続するステップとを備える。
【０００９】
本発明のプログラムは、外部の情報処理端末と接続して無線通信を行う無線通信部を備える無線端末装置のコンピュータに、ユーザにより利用されるサービスを特定するサービス特定情報を設定するステップと、設定した前記サービス特定情報によって特定される前記サービスについて、前記ユーザによる利用実績が、前記情報処理端末との接続が許可される接続条件を満たした場合には、前記無線通信部を前記情報処理端末に接続させるステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の端末装置同士の接続を、これらの端末装置の組み合わせとは別の条件に基づいて制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図
【図２】同実施形態に係る無線端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態のサービス特定情報の構成例を示す図。
【図４】同実施形態に係る着用型端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態のサービス管理ＤＢの構成例を示す図。
【図７】同実施形態に係る無線端末装置の機能構成を示すブロック図。
【図８】同実施形態の無線端末装置と着用型端末との接続制御を示すシーケンス図。
【図９】本発明の第２実施形態の記憶部に記憶されるデータの構成例を示す図。
【図１０】同実施形態の無線端末装置と着用型端末との接続制御を示すシーケンス図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る無線端末装置の機能構成を示すブロック図。
【図１２】同実施形態の装置同士の接続の管理を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、無線端末装置１０と、情報処理端末２０と、サーバ装置３０とを備える。
無線端末装置１０は、通信事業者Ａが提供する通信サービス（例えば、音声通信又はデータ通信）を利用可能で、ここでは、通信事業者Ａ又はその許諾を受けた事業者によって製造、販売された無線端末装置である。無線端末装置１０は、ネットワーク１００と接続する。ネットワーク１００は、例えば通信事業者Ａによって管理、運用される移動体通信網であるが、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したネットワーク（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク）や、その他の無線通信を行うためのネットワーク（通信網）であってもよい。無線端末装置１０は、ここではスマートフォンであるが、フィーチャーフォンやタブレット端末等の他の端末装置であってもよい。ネットワーク１００は、インターネット回線ＩＮＴと相互に接続する。
【００１３】
情報処理端末２０は、通信事業者Ａとは別の通信事業者Ｂが提供する通信サービスを利用可能で、ここでは、通信事業者Ｂ又はその許諾を受けた事業者によって製造、販売された情報処理端末である。情報処理端末２０は、ここでは、無線端末装置１０と同じユーザによって使用（携帯）され、無線端末装置１０と無線通信により接続する機能を有する。情報処理端末２０は、ここではリストバンド型の端末装置であるが、腕時計型やカード型等の端末装置であってもよい。
【００１４】
サーバ装置３０は、無線端末装置１０のユーザによる所定のサービスの利用実績の情報を管理するサーバ装置である。サーバ装置３０は、インターネット回線ＩＮＴと接続する。本実施形態のサービスは、例えば、電子マネーサービスや店舗等における会員サービスである。
なお、図１には、無線端末装置１０が１台だけ示されているが、実際には多数存在する。情報処理端末２０は、１人のユーザにより２台以上使用されてもよい。また、図１に示す無線端末装置９０は、通信事業者Ｂが提供する通信サービスを利用可能な無線端末装置である。
【００１５】
図２は、無線端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線端末装置１０は、制御部１１と、ＵＩ（User Interface）部１２と、近距離無線通信部１３と、ネットワーク通信部１４と、記憶部１５と、ＳＩＭインタフェース部１６とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１５に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、無線端末装置１０の各部を制御する。ＵＩ部１２は、例えばタッチスクリーンを採用した表示装置で、画像を表示する表示部を有するとともに、タッチスクリーンを用いてユーザの操作を受け付ける操作部を有する。
【００１６】
近距離無線通信部１３は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、通信相手として設定された（即ちペアリングが行われた）外部装置に接続して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を行う無線通信部である。近距離無線通信部１３は、所定の距離以下に近接した外部装置と接続する、他の規格の近距離無線通信を行ってもよい。ネットワーク通信部１４は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワーク１００に接続して、インターネット回線ＩＮＴを介して通信を行う。
【００１７】
記憶部１５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置を有し、ＯＳ（Operating System）、このＯＳ上で動作する接続管理アプリケーション１５１、及びサービス特定情報１５２を記憶する。接続管理アプリケーション１５１は、無線端末装置１０と情報処理端末２０との接続を制御するためのアプリケーションプログラムである。サービス特定情報１５２は、無線端末装置１０のユーザに利用されるサービスを特定する情報である。
【００１８】
図３は、サービス特定情報１５２の構成例を示す図である。
サービス特定情報１５２は、無線端末装置１０のユーザにより利用されるサービスの各々について、このサービスを識別するサービス識別情報と、サービスの利用者を識別する利用者情報とを含む。図３に示すように、サービス識別情報「ＳＥＲ００１」は、電子マネーサービスＰを示し、サービス識別情報「ＳＥＲ００４」は、ショップＱの会員サービスを示す。利用者情報Ｐａ，Ｐｂは、それぞれ無線端末装置１０のユーザに一意に割り当てられている。ここで説明した２つのサービスのサービス提供者は、例えば、通信事業者Ｂ、又は通信事業者Ｂと提携して事業を行う事業者である。
【００１９】
図２に戻り、ＳＩＭインタフェース部１６は、ＳＩＭカードを着脱可能なスロットを備え、このスロットに装着されたＳＩＭカードＣに記録された情報を読み出す。ＳＩＭカードＣは、ここでは、ネットワーク１００に接続して通信サービスを利用するための情報を記憶したカード型の記録媒体である。ＳＩＭカードＣは、各カードを識別するために割り当てられた媒体識別情報を記憶する。媒体識別情報は、例えば、ＳＩＭカードＣに記録されているＩＣＣＩＤ（Integrated Circuit Card ID）である。
【００２０】
図４は、情報処理端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、情報処理端末２０は、制御部２１と、操作部２２と、近距離無線通信部２３と、記憶部２４とを備える。図４に示すネットワーク通信部２５は、後述する第３実施形態に係る要素であり、本実施形態には関係ないものとする。制御部２１、近距離無線通信部２３及び記憶部２４は、無線端末装置１０における同名の手段（要素）と同じハードウェア構成でよい。
制御部２１は、情報処理端末２０の各部を制御する。操作部２２は、例えば物理キーを含み、ユーザによって操作される操作手段である。
【００２１】
図５は、サーバ装置３０のハードウェア構成を示すブロック図である。図５に示すように、サーバ装置３０は、制御部３１と、ネットワーク通信部３２と、記憶部３３とを備える。制御部３１及びネットワーク通信部３２は、無線端末装置１０における同名の手段（要素）と同じハードウェア構成でよい。記憶部３３は、例えばハードディスク等の記憶装置で、制御部３１により実行されるプログラムや、サービス管理ＤＢ３３１を記憶する。
【００２２】
図６は、サービス管理ＤＢ３３１の構成例を示す図である。
サービス管理ＤＢ３３１は、利用者情報と、サービス識別情報と、利用実績情報とを対応付けて格納したデータベースである。利用者情報及びサービス識別情報は、サービス特定情報１５２で説明した情報と同じである。利用実績情報は、サービス識別情報で特定されるサービスについて、利用者情報で特定される利用者による利用実績を表す。電子マネーサービスＰの利用実績情報は、ここでは、所定期間（例えば１ヶ月間）において決済に利用された金額を示す。ショップＱの会員サービスの利用実績情報は、ここでは、ユーザの会員ランクを示す。この会員ランクは、例えば、ショップＱで支払った金銭の合計額が多いユーザほど、又は買い物の回数が多いユーザほど高いランクに分類される。即ち、サービスの利用実績は、このサービスを提供するサービス事業者に対するユーザの貢献度（例えば金銭的な貢献度）の目安となる。
【００２３】
図７は、無線端末装置１０の機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、無線端末装置１０の制御部１１は、接続管理アプリケーション１５１を実行することにより、設定部１１１と、判定部１１２と、接続制御部１１３とに相当する機能を実現する。
設定部１１１は、サービス特定情報１５２を設定する。設定部１１１は、設定したサービス特定情報１５２を、記憶部１５に記憶させる。
判定部１１２は、設定部１１１により設定されたサービス特定情報１５２で特定されるサービスについて、ユーザによる利用実績が接続条件を満たしたかどうかを判定する。接続条件は、情報処理端末２０との接続が許可されるサービスの利用実績の条件である。判定部１１２は、ここでは、ネットワーク通信部１４を介して、サーバ装置３０に問い合わせることにより、利用実績が接続条件を満たしたかどうかを判定する。
接続制御部１１３は、判定部１１２により利用実績が接続条件を満たしたと判定された場合には、近距離無線通信部１３を情報処理端末２０に接続させる。
【００２４】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図８は、本実施形態の無線端末装置１０と情報処理端末２０との接続制御を示すシーケンス図である。
まず、無線端末装置１０の制御部１１は、サービス特定情報１５２を設定する（ステップＳＡ１）。制御部１１は、例えば、ＵＩ部１２に対して行われたユーザの操作に基づいて、サービス特定情報１５２を設定し、これを記憶部１５に記憶させる。
【００２５】
次に、制御部１１は、設定したサービス特定情報１５２に基づいて、ユーザによるサービスの利用実績を、ネットワーク通信部１４を介してサーバ装置３０へ問い合わせる（ステップＳＡ２）。制御部１１は、サービス特定情報１５２で対応付けられたサービス識別情報及び利用者情報を、サーバ装置３０へ送信する。制御部１１は、ステップＳＡ３の問い合わせを、例えば周期的に、又はユーザの指示に応じて実行する。
【００２６】
サーバ装置３０の制御部３１は、無線端末装置１０からの問い合わせを、ネットワーク通信部３２を介して受け付けると、無線端末装置１０のユーザによるサービスの利用実績を、サービス管理ＤＢ３３１を参照して特定する（ステップＳＡ３）。具体的には、制御部３１は、無線端末装置１０から受信したサービス識別情報及び利用者情報に対応付けられた利用実績情報を、サービス管理ＤＢ３３１から読み出して、サービスの利用実績を特定する。
【００２７】
次に、制御部３１は、無線端末装置１０からの問い合わせに対する応答を、ネットワーク通信部３２を介して、無線端末装置１０へ送信する（ステップＳＡ４）。この応答は、ここでは、サービス管理ＤＢ３３１から読み出された利用実績情報、及び接続条件の情報を含む。
【００２８】
無線端末装置１０の制御部１１は、サーバ装置３０からの応答に基づいて、ユーザによるサービスの利用実績が、接続条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳＡ５）。接続条件は、例えばサービス毎に予め決められている。電子マネーサービスＰの場合、接続条件は、例えば所定期間内において、決められた金額以上の決済が行われていることを示す。ショップＱの会員サービスの場合、接続条件は、例えば会員ランクが決められたランク以上であることを示す。
【００２９】
ステップＳＡ５で「ＹＥＳ」と判定した場合には、制御部１１は、近距離無線通信部１３を情報処理端末２０に接続させて、近距離無線通信を行う。無線端末装置１０と情報処理端末２０との接続後に、これらの連係により実現される機能は特に問わないが、例えば、電子マネーサービスの共有や、保有するデータの共有、連係した装置間の遠隔制御（機能のロック等）がある。
他方、ステップＳＡ５で「ＮＯ」と判定した場合には、制御部１１は、情報処理端末２０との接続を不可とし、近距離無線通信部１３を情報処理端末２０に接続させない。
なお、ステップＳＡ４で送信される応答は、ユーザによるサービスの利用実績が接続条件を満たすかどうかの応答であってもよい。
【００３０】
以上の説明では、ユーザが利用する複数のサービスのうち、いずれか１つのサービスで接続条件を満たせば、無線端末装置１０と情報処理端末２０との接続が許可されている。この例に限られず、２以上のサービスで接続条件を満たした場合に、無線端末装置１０と情報処理端末２０との接続が許可されてもよい。
ところで、無線端末装置９０と情報処理端末２０とは、通信サービスを提供する通信事業者がともに通信事業者Ｂで共通している。この場合、無線端末装置９０のユーザによるサービスの利用実績によらないで、無線端末装置９０と情報処理端末２０との接続が許可されてよい。
【００３１】
また、サービスの利用実績が接続条件を満たした場合に、制御部１１は、この利用実績に応じて、情報処理端末２０との接続を制限してもよい。この接続の制限は、例えば、接続可能な回数、接続可能な時間、実行可能な機能、又はこれらの組み合わせである。制御部１１は、サービス提供者に対する貢献度が高い利用実績である場合ほど、接続の制限を少なくする。例えば、制御部１１は、電子マネーサービスの場合は利用金額が高いほど、ショップ会員の場合は会員ランクが高いほど、接続の制限を少なくするとよい。
【００３２】
以上説明したとおり、通信サービスを提供する通信事業者が互いに異なる無線端末装置１０と情報処理端末２０とが接続する場合には、ユーザによるサービスの利用実績に基づいて、両装置の接続の可否や、接続の制限が決定される。また、接続条件は、例えばユーザによるサービスの利用機会が多く、サービス提供者に対する貢献度が高い場合に、満たされるようになっている。よって、このサービス提供者が、複数の通信事業者に跨ってサービスを提供する場合には、無線端末装置１０のユーザは、自身が使用する無線端末装置１０及び情報処理端末２０の組み合わせに制限されないで、これらを接続させ、連係させた機能を利用することができる。他方、上述した通信事業者又はサービス提供者は、自身に利益をもたらすユーザに対し、この利益に対する対価として、無線端末装置１０と情報処理端末２０とを接続させるサービスを提供することになる。
【００３３】
［第２実施形態］
本実施形態では、サービスの利用実績に加えて、そのサービスに関してユーザが行った情報の発信に基づいて、無線端末装置１０と情報処理端末２０との接続が許可される。以下の説明において、上述した第１実施形態と同じ要素については同じ符号を付して表し、その説明を省略又は簡略化する。
【００３４】
図９は、本実施形態の記憶部１５に記憶されるデータの構成例を示す図である。
図９に示すように、設定部１１１は、アカウント情報１５３と対応付けて、サービス特定情報１５２を設定し、これを記憶部１５に記憶させる。アカウント情報１５３は、所定の情報発信サイトを介して情報を発信するために、ユーザが使用するアカウントの情報である。アカウント情報１５３は、ここでは、ＳＮＳ（Social Networking Service）やウェブログ等の、ユーザの投稿内容を第三者に公開する情報発信サイトＲのアカウント情報である。アカウント情報１５３は、例えばユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせである。
【００３５】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図１０は、本実施形態の無線端末装置１０と情報処理端末２０との接続制御を示すシーケンス図である。図１０には、サービスの利用実績が接続条件を満たした後の動作が示されている。
まず、無線端末装置１０の制御部１１は、ユーザによるＵＩ部１２の操作に基づいて、投稿内容を作成する（ステップＳＢ１）。この投稿内容は、ユーザがサービスを利用してみての感想や、そのサービスの紹介文等の、サービスの宣伝効果の期待できる内容とされる。
次に、制御部１１は、アカウント情報１５３を用いて情報発信サイトＲにログインするとともに、投稿内容を示す投稿情報を、情報発信サイトＲを管理、運用する情報投稿サーバ４０へ送信する（ステップＳＢ２）。情報投稿サーバ４０は、無線端末装置１０から受信した投稿情報に基づいて、投稿内容を公開する（ステップＳＢ３）。これにより、第三者が無線端末装置１０のユーザの投稿内容を閲覧し得る状態となる。
【００３６】
次に、サーバ装置３０の制御部３１は、情報投稿サーバ４０により公開された投稿内容を参照する（ステップＳＢ４）。制御部３１は、例えば、所定の周期で情報投稿サーバ４０に問い合わせて投稿内容を参照してもよいし、無線端末装置１０から投稿した旨の通知を受け付けた場合に、この投稿内容を参照してもよい。
次に、制御部３１は、無線端末装置１０のユーザによる情報発信を評価する（ステップＳＢ５）。制御部３１は、例えば、ユーザによる投稿内容を解析し、どのサービスに関してどのような情報が発信されたかを評価する。そして、制御部３１は、情報発信の評価結果に応じて、情報処理端末２０との接続を許可するかどうかの通知を、ネットワーク通信部３２を介して、無線端末装置１０へ送信する（ステップＳＢ６）。例えば、制御部３１は、サービスの宣伝効果が期待できる投稿内容であった場合に、接続を許可する旨の通知を送信する。
なお、ステップＳＢ５における情報発信の評価は、人為的に行われてもよい。この場合、サービス提供者側で、宣伝効果が期待できる投稿内容と判断された場合に、無線端末装置１０に対して、情報処理端末２０との接続を許可する通知が送信される。
【００３７】
次に、無線端末装置１０の制御部１１は、ユーザによる情報発信が、接続条件を満たしたかどうかを判定する（ステップＳＢ７）。制御部１１は、ここでは、ステップＳＢ６で送信された通知に基づいて、接続条件を満たしたかどうかを判定する。
そして、ステップＳＢ７で「ＹＥＳ」と判定した場合には、制御部１１は、情報処理端末２０との接続を許可し、近距離無線通信部１３を情報処理端末２０に接続させる（ステップＳＢ８）。他方、ステップＳＢ７で「ＮＯ」と判定した場合には、制御部１１は、情報処理端末２０との接続を不可とし、近距離無線通信部１３を情報処理端末２０に接続させない。
【００３８】
なお、ユーザによる情報発信は、サービスの宣伝効果の期待できる他の方法で行われてもよい。ユーザによる情報発信は、例えば、動画共有サービスを提供する動画配信サーバを介して行われてもよいし、サービスに関する情報を開示したｗｅｂページに対して、賛同（同意）の意を示す情報を発信するものであってもよい。
以上説明した第２実施形態によれば、サービスの宣伝効果という観点から、そのサービスのサービス提供者に対する貢献度が高いユーザに対して、無線端末装置１０と情報処理端末２０との接続が許可される。
【００３９】
［第３実施形態］
本実施形態では、情報処理端末２０が、接続を許可する無線端末装置１０を特定する構成を備える。よって、本実施形態の無線端末装置１０は、ユーザによるサービスの利用実績に基づいて情報処理端末２０との接続の可否を制御する構成を備えなくてもよい。また、この実施形態において、情報処理端末２０は、インターネット回線ＩＮＴに接続して通信するためのネットワーク通信部２５（図１１参照）を備える。
【００４０】
図１１は、情報処理端末２０の機能構成を示すブロック図である。図１１に示すように、情報処理端末２０の制御部２１は、プログラムを実行することにより、特定部２１１と、接続制御部２１２とに相当する機能を実現する。
特定部２１１は、複数の無線端末装置１０の各々のユーザにより利用されるサービスの利用実績に基づいて、自装置との接続が許可される無線端末装置１０を特定する。特定部２１１は、ここでは、ネットワーク通信部２５を介してサーバ装置３０に問い合わせることにより、接続を許可する無線端末装置１０を特定する。特定部２１１は、接続を許可する無線端末装置１０をリストに登録し、そのリストを記憶部２４に記憶させる。
接続制御部２１２は、接続が許可されると特定部２１１により特定された無線端末装置１０と近距離無線通信部２３を接続させる。接続制御部２１２は、記憶部２４に記憶されたリストに基づいて、接続が許可された無線端末装置１０を判定する。
【００４１】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図１２は、本実施形態の無線端末装置１０と情報処理端末２０との接続制御を示すシーケンス図である。
情報処理端末２０の制御部２１は、自装置との接続を許可する無線端末装置１０を、ネットワーク通信部２５を介してサーバ装置３０へ問い合わせる（ステップＳＣ１）。この問い合わせのタイミングは特に問わないが、制御部２１は、例えば所定のタイミング、又は無線端末装置１０から接続が要求されたタイミングで、問い合わせる。
【００４２】
サーバ装置３０の制御部３１は、情報処理端末２０からの問い合わせを、ネットワーク通信部３２を介して受け付けると、複数の無線端末装置１０のうち、接続を許可する無線端末装置１０を特定する（ステップＳＣ２）。ここでは、制御部３１は、サービス管理ＤＢ３３１を参照して、複数の無線端末装置１０の各々について、ユーザによるサービスの利用実績が接続条件を満たすかどうかを判定し、接続条件を満たしたユーザの無線端末装置１０を特定する。次に、制御部３１は、情報処理端末２０からの問い合わせに対する応答を、ネットワーク通信部３２を介して情報処理端末２０へ送信する（ステップＳＣ３）。この応答は、サービスの利用実績が接続条件を満たした無線端末装置１０を一意に特定する装置情報（例えば、ＳＩＭカードＣの媒体識別情報やＭＡＣアドレス）を含む。
【００４３】
情報処理端末２０の制御部２１は、サーバ装置３０からの応答に基づいて、サービスの利用実績が接続条件を満たした無線端末装置１０を、記憶部２４に記憶したリストに登録する（ステップＳＣ４）。制御部２１は、ここでは、自装置との接続を許可する無線端末装置１０を登録したホワイトリストを作成し、記憶部２４に記憶させる。
【００４４】
次に、情報処理端末２０の制御部２１は、近距離無線通信部２３を介して、無線端末装置１０から接続要求を受け付けた場合には（ステップＳＣ５）、接続を許可する無線端末装置１０からの要求かどうかを判定する（ステップＳＣ６）。この接続要求には、無線端末装置１０を一意に特定する装置情報が含まれる。そして、制御部２１は、記憶部２４に記憶されたリストと、無線端末装置１０から受信した装置情報とを照合し、接続の可否を判定する。
そして、ステップＳＣ６で「ＹＥＳ」と判定した場合には、制御部２１は、無線端末装置１０との接続を許可し、近距離無線通信部２３を無線端末装置１０に接続させる（ステップＳＣ７）。他方、ステップＳＣ６で「ＮＯ」と判定した場合には、制御部２１は、無線端末装置１０との接続を不可とし、近距離無線通信部２３を無線端末装置１０に接続させない。
【００４５】
以上説明した第３実施形態によれば、情報処理端末２０の機能により、無線端末装置１０のユーザによるサービスの利用実績に基づいて、無線端末装置１０との接続を制御することができる。この実施形態において、情報処理端末２０は、上述した第１実施形態と同様の方法で、利用実績に応じた接続の制限を行ってもよい。
【００４６】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
無線端末装置１０の制御部１１は、ＳＩＭインタフェース部１６に対して、通信事業者Ｂの通信サービスを利用するためのＳＩＭカードが装着された場合には、接続条件を満たしたと判定し、情報処理端末２０との接続を許可してもよい。無線端末装置１０において、いわゆるＳＩＭロックが解除されて、通信事業者Ｂの通信サービスを利用するためのＳＩＭカードが装着された場合、そのユーザが通信事業者Ｂの通信サービスの利用者とみなすことができるからである。
【００４７】
（変形例２）
無線端末装置１０の制御部１１は、サービスの利用実績が接続条件を満たした場合に、情報処理端末２０との接続に関するユーザインタフェースを、ＵＩ部１２に表示させてもよい。即ち、制御部１１は、接続条件を満たしていない場合には、このユーザインタフェースを表示させないようにしてもよい。
【００４８】
（変形例３）
上述した実施形態で説明したサービスと利用実績との関係は、あくまで一例である。
本発明のサービスは、通信事業者が提供する通信サービス等の、ユーザが有料で利用する他のサービスであってもよい。また、本発明のサービスは、動画共有サービス等の、無料で利用する他のサービスであってもよい。この場合、サービスの利用時間や利用回数等の、サービスをどの程度を利用したかの指標となる情報が、利用実績の情報としてサーバ装置３０により管理される。また、本発明のサービスは、通信を伴うサービスに限られず、通信を伴わないサービスであってもよい。
【００４９】
（変形例４）
無線端末装置１０のユーザが利用するサービスは、この無線端末装置１０を用いて利用されるサービスに限られない。ユーザが利用するサービスは、例えば、情報処理端末２０を用いて利用可能なサービスであってもよいし、更に別の端末装置やＩＣカードを用いて利用可能なサービスであってもよい。この場合も、ユーザが、利用しているサービスを特定するサービス特定情報を、無線端末装置１０に設定することにより、無線端末装置１０において、そのサービスの利用実績に応じた接続制御が行われる。
【００５０】
（変形例５）
上述した各実施形態で説明した構成又は動作の一部が省略されてもよい。また、上述した実施形態で説明した処理の順番は入れ替えられてもよい。
本発明の無線端末装置は、ユーザに把持して使用される装置ではなく、着用型の装置や据え置き型の装置であってもよい。また、この無線端末装置と接続する情報処理端末は、所定の情報処理を実行する端末装置であればよく、ユーザに把持して使用される装置や、据え置き型の装置であってもよい。
【００５１】
上述した実施形態の無線端末装置１０の制御部１１や、情報処理端末２０の制御部２１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１，２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、クラウドコンピューティングを用いて実現されてもよい。また、本発明は、情報処理方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…通信端末、１０，９０…無線端末装置、１１，２１，３１…制御部、１１１…設定部、１１２…判定部、１１３…接続制御部、１２…ＵＩ部、１３，２３…近距離無線通信部、１４，２５，３２…ネットワーク通信部、１５，２４，３３…記憶部、１５１…接続管理アプリケーション、１５２…サービス特定情報、１５３…アカウント情報、１６…スＳＩＭインタフェース部、２０…情報処理端末、２１１…特定部、２１２…接続制御部、２２…操作部、３０…サーバ装置、３３１…サービス管理ＤＢ、４０…情報投稿サーバ、１００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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