(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力と交流電力との間で電力変換を行うインバータ（２）と、
該インバータ（２）に接続し、上記交流電力によって駆動するモータ（３）と、
上記インバータ（２）及び上記モータ（３）を収容する金属製のケース（４）とを備え、
該ケース（４）は、上記インバータ（２）を収容する第１ケース部分（４１）と、上記モータ（３）を収容する第２ケース部分（４２）との、２つのケース部分（４１，４２）を組み合わせてなり、
上記第１ケース部分（４１）と上記第２ケース部分（４２）との接合部（５）には、少なくとも一部が絶縁材料からなり、上記接合部（５）をシールするシール部材（６）が設けられ、
上記ケース（４）に、上記接合部（５）の少なくとも一部を覆い、上記シール部材（６）を通って上記ケース（４）の内側から外側、又は外側から内側へ伝わる放射ノイズを遮蔽する遮蔽板（４３）が形成されていることを特徴とする電動駆動装置（１）。
【請求項２】
上記インバータ（２）を構成し、その一部が上記接合部（５）よりも上記第２ケース部分（４２）側に突出した状態で上記第１ケース部分（４１）内に配された突出電子部品（２５）を備え、上記遮蔽板（４３）は、上記第１ケース部分（４１）から上記第２ケース部分（４２）側に突出し、かつ上記ケース（４）の内側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動駆動装置（１）。
【請求項３】
上記第１ケース部分（４１）に収容された電子部品と、上記第２ケース部分（４２）に収容された電子部品とを互いに接続する複数のバスバー（７）を備え、個々の該バスバー（７）は、上記ケース（４）内において上記接合部（５）に隣り合う位置に設けられ、上記複数のバスバー（７）のうち少なくとも一部の上記バスバー（７）と上記接合部（５）との間に、上記遮蔽板（４３）が介在していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動駆動装置（１）。
【請求項４】
上記遮蔽板（４３）は、上記２つのケース部分（４１，４２）のうち一方の上記ケース部分から他方の上記ケース部分へ向かって突出しており、上記バスバー（７）は上記遮蔽板（４３）の突出方向に延出していることを特徴とする請求項３に記載の電動駆動装置（１）。
【請求項５】
上記バスバー（７）と上記接合部（５）との間に介在する上記遮蔽板（４３）である介在遮蔽板（４３ａ）は、複数の上記バスバー（７）の配列方向における長さが、上記突出方向における長さよりも長い形状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電動駆動装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電力と交流電力との間で電力変換を行うインバータと、該インバータに接続したモータと、これらを収容するケースとを備える電動駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電力と交流電力との間で電力変換を行うインバータと、該インバータに接続したモータとを備える電動駆動装置が知られている（下記特許文献１参照）。この電動駆動装置は、上記インバータを用いて直流電力を交流電力に変換し、得られた交流電力を用いて、上記モータを駆動するよう構成されている。これにより、電動駆動装置を搭載した車両等を走行させている。
【０００３】
上記電動駆動装置は、上記インバータとモータとを収容する金属製のケースを備える。このケースは、インバータを収容する第１ケース部分と、モータを収容する第２ケース部分との、２つのケース部分を組み合わせて構成されている。第１ケース部分と第２ケース部分との接合部には、シール部材が設けられている。このシール部材によって、ケース外からケース内に水等が浸入することを防止している。シール部材には、金属膜を合成樹脂等の絶縁材料によって被覆したものや、全体が絶縁材料によって形成されたものが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８９３８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記電動駆動装置は、ケース内の電子部品から発生した放射ノイズがケース外に漏洩することや、ケース外から放射ノイズがケース内に侵入したりすることを充分に抑制できない可能性があった。すなわち、上記シール部材は、その一部に絶縁材料を含む。絶縁材料は、金属よりも放射ノイズを透過しやすい性質を有する。そのため上記電動駆動装置では、放射ノイズがシール部材を通って、ケース内からケース外に漏出したり、ケース外からケース内に侵入したりする可能性があった。
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、放射ノイズが、ケース内からケース外に漏出したり、ケース外からケース内に侵入したりすることを、より抑制できる電動駆動装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、直流電力と交流電力との間で電力変換を行うインバータと、
該インバータに接続し、上記交流電力によって駆動するモータと、
上記インバータ及び上記モータを収容する金属製のケースとを備え、
該ケースは、上記インバータを収容する第１ケース部分と、上記モータを収容する第２ケース部分との、２つのケース部分を組み合わせてなり、
上記第１ケース部分と上記第２ケース部分との接合部には、少なくとも一部が絶縁材料からなり、上記接合部をシールするシール部材が設けられ、
上記ケースに、上記接合部の少なくとも一部を覆い、上記シール部材を通って上記ケースの内側から外側、又は外側から内側へ伝わる放射ノイズを遮蔽する遮蔽板が形成されていることを特徴とする電動駆動装置にある。
【発明の効果】
【０００８】
上記電動駆動装置においては、上記ケースに、接合部の少なくとも一部を覆う上記遮蔽板が形成されている。
そのため、この遮蔽板によって放射ノイズを遮蔽することができる。したがって、ケース内から発生した放射ノイズを遮蔽板によって遮蔽でき、この放射ノイズがシール部材を通ってケース外に漏洩することを抑制できる。また、上記構成にすると、ケース外から発生した放射ノイズを遮蔽板によって遮蔽でき、この放射ノイズがシール部材を通ってケース内に侵入することを抑制できる。
【０００９】
以上のごとく、本発明によれば、放射ノイズが、ケース内からケース外に漏出したり、ケース外からケース内に侵入したりすることを、より抑制できる電動駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における、電動駆動装置の全体側面図。
【図２】実施例１における、電動駆動装置の一部の分解側面図。
【図３】実施例１における、第１ケース部分と第２ケース部分とを組み合わせた状態での、電動駆動装置の拡大側面図。
【図４】図１のIV-IV断面図。
【図５】図４の部分拡大図。
【図６】実施例１における、第１ケース部分の斜視図。
【図７】実施例１における、電動駆動装置の断面図であって、図８のVII-VII断面図。
【図８】図７のVIII-VIII断面図。
【図９】図７のIX-IX断面図。
【図１０】実施例１における、製造時に、第１ケース部分の位置がずれた場合での、電動駆動装置の部分断面図。
【図１１】実施例１における、電動駆動装置の回路図。
【図１２】実施例２における、電動駆動装置の部分断面図。
【図１３】実施例３における、電動駆動装置の部分断面図。
【図１４】実施例４における、電動駆動装置の部分断面図。
【図１５】実施例５における、電動駆動装置の部分断面図。
【図１６】比較例１における、電動駆動装置の部分側面図であって、図１７のXVI矢視図。
【図１７】図１６のXVII-XVII断面図。
【図１８】比較例２における、製造時に、インバータケース部分の位置がずれた場合での、電動駆動装置の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記電動駆動装置は、ハイブリッド車や電気自動車等に搭載するための、車載用電動駆動装置とすることができる。
【実施例】
【００１２】
（実施例１）
上記電動駆動装置に係る実施例について、図１〜図１１を用いて説明する。本例の電動駆動装置１は、図１に示すごとく、インバータ２と、モータ３と、金属製のケース４とを備える。インバータ２は、直流電力と交流電力との間で電力変換を行う。モータ３は、インバータ２に接続しており、上記交流電力によって駆動する。ケース４には、インバータ２及びモータ３が収容されている。
【００１３】
ケース４は、インバータ２を収容する第１ケース部分４１と、モータ３を収容する第２ケース部分４２との、２つのケース部分４１，４２を組み合わせてなる。
第１ケース部分４１と第２ケース部分４２との接合部５には、該接合部５をシールするシール部材６が設けられている。シール部材６は、少なくとも一部が絶縁材料からなる。
図１、図２に示すごとく、ケース４に、接合部５の一部を覆い、シール部材６を通ってケース４の内側から外側、又は外側から内側へ伝わる放射ノイズＮを遮蔽する遮蔽板４３が形成されている。遮蔽板４３は第１ケース部分４１と一体に形成されており、金属からなる。
【００１４】
本例の電動駆動装置１は、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に搭載するための、車載用電動駆動装置である。
【００１５】
図１１に示すごとく、本例の電動駆動装置１は、半導体素子２０を内蔵した複数の半導体モジュール２１と、コンデンサＣと、リアクトル１１と、モータ３と、発電機８とを備える。これらの部品は、ケース４内に収容されている。複数の半導体モジュール２１のうち一部の半導体モジュール２１ａと、コンデンサＣとにより、インバータ２が形成されている。また、他の一部の半導体モジュール２１ｂとリアクトル１１とにより、昇圧部１２が形成されている。
【００１６】
本例では、直流電源８１の直流電圧を、昇圧部１２を用いて昇圧している。そして、昇圧後の直流電力を、インバータ２を用いて交流電力に変換している。この交流電力を用いてモータ３を駆動させ、上記車両を走行させている。また、車両を制動するときには、発電機８を回転させて交流電力を発生する。この交流電力を、インバータ２によって直流電力に変換し、直流電源８１を充電するよう構成されている。
【００１７】
図１に示すごとく、モータ３と、発電機８と、リアクトル１１とは、第２ケース部分４２に収容されている。また、図７に示すごとく、インバータ２を構成する半導体モジュール２１ａと、昇圧部１２を構成する半導体モジュール２１ｂとは、それぞれ第１ケース部分４１に収容されている。また、第１ケース部分４１には、突出電子部品２５が収容されている。突出電子部品２５は、インバータ２を構成する電子部品であり、その一部が、接合部５よりも第２ケース部分４２側に突出している。本例の突出電子部品２５は、上記コンデンサＣである。
【００１８】
図２に示すごとく、第１ケース部分４１には、フランジ部４１６が形成されている。このフランジ部４１６を第２ケース部分４２に載置し、ボルト１５を用いて２つのケース部分４１，４２を締結するよう構成されている。ボルト１５は、遮蔽板４３の突出方向（Ｚ方向）に締結される。
【００１９】
また、図２、図３に示すごとく、ケース４には、昇圧用バスバー７ｂと、交流バスバー７ａと、回生用バスバー７ｒとの、複数のバスバー７（７ｂ，７ａ，７ｒ）が収容されている。これらのバスバー７の先端は、第２ケース部分４２の開口部４２９からＺ方向に突出し、第１ケース部分４１内に配されている。また、図４に示すごとく、バスバー７は、接合部５に隣り合う位置に配されている。
【００２０】
また、図２、図３に示すごとく、第１ケース部分４１には、昇圧用端子２６ｂと、交流端子２６ａと、回生用端子２６ｒとが収容されている。これらの端子２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｒ）及び上記バスバー７（７ａ，７ｂ，７ｒ）を介して、第１ケース部分４１に収容された電子部品と、第２ケース部分４２に収容された電子部品とを電気接続している。すなわち、昇圧用バスバー７ｂ及び昇圧用端子２６ｂを介して、リアクトル１１と、昇圧部１２を構成する半導体モジュール２１ｂ（図７参照）とを電気接続している。また、交流バスバー７ａ及び交流端子２６ａを介して、モータ３とインバータ２とを電気接続している。さらに、回生用バスバー７ｒ及び回生用端子２６ｒを介して、発電機８とインバータ２とを電気接続している。
【００２１】
図２に示すごとく、第１ケース部分４１には、締結用開口部４１８が形成されている。締結用開口部４１８は、複数のバスバー７の配列方向（Ｘ方向）に細長い形状に形成されている。電動駆動装置１を製造する際には、第２ケース部分４２にシール部材６を載置し、第１ケース部分４１と第２ケース部分４２とを組み合わせる。そして、図３に示すごとく、ボルト１５を用いて、２つのケース部分４１，４２を締結する。この状態では、図３に示すごとく、バスバー７の先端が、第１ケース部分４１内に入り、締結用開口部４１８から視認できるようになる。この後、図示しないボルトを用いて、各バスバー７を端子２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｒ）に締結する。これにより、第２ケース部分４２に収容された電子部品と、第１ケース部分４１に収容された電子部品とを電気接続する。このように締結作業を行った後、図１に示すごとく、カバー４１７を締結用開口部４１８に取り付け、カバー用ボルト１６を用いて、カバー４１７を第１ケース部分４１に固定する。
【００２２】
また、図６に示すごとく、第１ケース部分４１は、第１フランジ部４１６ａと、第２フランジ部４１６ｂと、第３フランジ部４１６ｃと、第４フランジ部４１６ｄとの、４つのフランジ部４１６を備える。第１フランジ部４１６ａ及び第２フランジ部４１６ｂは、Ｘ方向に延びている。また、第３フランジ部４１６ｃ及び第４フランジ部４１６ｄは、Ｘ方向とＺ方向との双方に直交する幅方向（Ｙ方向）に延びている。第３フランジ部４１６ｃ及び第４フランジ部４１６ｄは、第１フランジ部４１６ａ及び第２フランジ部４１６ｂよりも短い。第１フランジ部４１６ａ及び第２フランジ部４１６ｂには、それぞれ３個の遮蔽板４３が形成されている。第１フランジ部４１６ａの遮蔽板４３と、第２フランジ部４１６ｂの遮蔽板４３とは、Ｙ方向から見たときに互いに重なる位置に形成されている。また、第３フランジ部４１６ｃの遮蔽板４３と、第４フランジ部４１６ｄの遮蔽板４３とは、Ｘ方向から見たときに互いに重なる位置に形成されている。
【００２３】
図８に示すごとく、交流バスバー７ａは、接合部５に隣り合う位置に配されている。図３、図８に示すごとく、複数の交流バスバー７ａのうち一部の交流バスバー７ａと接合部５との間に、遮蔽板４３が介在している。また、回生用バスバー７ｒ及び昇圧用バスバー７ｂも、接合部５に隣り合う位置に配されている。図３に示すごとく、回生用バスバー７ｒと接合部５との間に、遮蔽板４３が介在している。昇圧用バスバー７ｂと接合部５との間にも、遮蔽板４３が介在している。
【００２４】
図２、図７に示すごとく、遮蔽板４３の先端４３１は、突出電子部品２５（コンデンサＣ）のモータ３側の主面２５１よりも、Ｚ方向においてモータ３側に位置している。
【００２５】
また、図７に示すごとく、本例の遮蔽板４３は、ケース４の内側に形成されている。シール部材６は、図５に示すごとく、金属層６２と被覆層６１とを備える。被覆層６１は、合成樹脂等の絶縁材料からなり、金属層６２を被覆している。被覆層６１は絶縁材料からなるため、図４に示すごとく、放射ノイズＮを透過する性質を有する。本例では、ケース４外から発生しシール部材６の被覆層６１を通過した放射ノイズＮを、遮蔽板４３によって遮蔽している。これにより、ケース４外からの放射ノイズＮが、ケース４内の電子部品に影響を及ぼすことを抑制している。つまり、いわゆるイミュニティを高めている。
【００２６】
また、本例では、ケース４内から発生した放射ノイズＮを遮蔽板４３によって遮蔽し、放射ノイズＮが、シール部材６を通ってケース４外に漏洩することを抑制している。これにより、ケース４内から発生した放射ノイズＮが、ケース４外の電子部品に影響を及ぼすことを抑制している。つまり、いわゆるエミッションを低減している。本例では、ケース４内の部品のうち、リアクトル１１、半導体モジュール２１、バスバー７から、特に大きな放射ノイズＮが発生する。
【００２７】
次に、インバータ２の構造について説明する。図７、図９に示すごとく、本例では、複数の上記半導体モジュール２１と、該半導体モジュール２１を冷却する複数の冷却管２２とを積層して積層体１７を形成している。図７に示すごとく、積層体１７に対してＺ方向に隣り合う位置には、コンデンサＣ（突出電子部品２５）が配されている。複数の半導体モジュール２１とコンデンサＣとによって、インバータ２が形成されている。
【００２８】
半導体モジュール２１は、図８に示すごとく、半導体素子２０（図１１参照）を内蔵する本体部２１１と、該本体部２１１から突出した制御端子２１２と、パワー端子２９とを備える。制御端子２１２は、制御回路基板２３に接続している。この制御回路基板２３によって、半導体素子２０のスイッチング動作を制御している。また、パワー端子２９には、直流電圧が加わる正極端子２９ｐ及び負極端子２９ｎと、交流端子２９ａとがある。インバータ２を構成する半導体モジュール２１ａに含まれる交流端子２９ａの一部は、連結バスバー２６０及び交流バスバー７ａを介して、モータ３に電気接続している。連結バスバー２６０の先端は、上記交流端子２６ａになっている。この交流端子２６ａに、交流バスバー７ａが締結されている。また、インバータ２を構成する半導体モジュール２１ａに含まれる交流端子２９ａの他の一部は、上記回生用バスバー７ｒ等を介して、発電機８に電気接続している。また、昇圧部１２（図１１）を構成する半導体モジュール２１ｂの交流端子２９ａは、上記昇圧用バスバー７ｂ等を介して、リアクトル１１に電気接続している。
【００２９】
図９に示すごとく、Ｘ方向に隣り合う２つの冷却管２２は、Ｙ方向における両端にて、連結管２９によって互いに連結されている。また、複数の冷却管２２のうち、Ｘ方向における一端に位置する端部冷却管２２ａには、冷媒１９を導入するための導入管１８１と、冷媒１９を導出するための導出管１８２とが接続している。導入管１８１から冷媒１９を導入すると、冷媒１９は連結管２９を通って全ての冷却管２２内を流れ、導出管１８２から導出する。これにより、半導体モジュール２１を冷却するよう構成されている。
【００３０】
また、図９に示すごとく、第１ケース部分４１の第１壁部４１１と積層体１７との間には、加圧部材１７１（板ばね）が配されている。この加圧部材１７１によって、積層体１７を、第１ケース部分４１の第２壁部４１２に向けて加圧している。これにより、積層体１７を第１ケース部分４１内に固定すると共に、半導体モジュール２と冷却管２２との接触圧を確保している。
【００３１】
次に、本例の作用効果について説明する。本例では図１に示すごとく、ケース４に、接合部５の少なくとも一部を覆う遮蔽板４３を形成してある。
そのため、図４に示すごとく、遮蔽板４３によって放射ノイズＮを遮蔽することができる。したがって、ケース４内から発生した放射ノイズＮを遮蔽板４３によって遮蔽でき、この放射ノイズＮがシール部材６を通ってケース４外に漏洩することを抑制できる。また、ケース４外から発生した放射ノイズＮを遮蔽板４３によって遮蔽でき、この放射ノイズＮがシール部材６を通ってケース４内に侵入することを抑制できる。
【００３２】
仮に遮蔽板４３を形成しなかったとすると、図１７に示すごとく、放射ノイズＮがシール部材６を通って、ケース４の外から内へ、又はケース４の内から外へ通過してしまう。そのため、イミュニティ及びエミッションが悪化する可能性がある。特に本例のように、ボルト１５を用いて第１ケース部分４１と第２ケース部分４２とを締結する場合は、遮蔽板４３を形成しないと、放射ノイズＮの問題が顕著になりやすい。すなわち、図１６に示すごとく、ボルト１５によって締結する場合、２つのケース部分４１，４２の間に、ボルト１５の間隔Ｌと等しい長さの電磁波透過スリットＳが形成される。そのため、スロットアンテナと同様の原理によって、１／２波長がＬと等しい電磁波が共振してしまい、この波長の電磁波が、電磁波透過スリットＳを通過しやすくなる。したがって、本例のように遮蔽板４３を設け、この電磁波（放射ノイズ）を遮蔽するようにした効果は大きい。
【００３３】
また、本例では図７に示すごとく、インバータ２を構成する電子部品として、その一部が接合部５よりも第２ケース部分４２側に突出した突出電子部品２５（コンデンサＣ）を備える。遮蔽板４３は、第１ケース部分４１から第２ケース部分４２側に突出し、かつケース４の内側に形成されている。
そのため、遮蔽板４３を、電動駆動装置１を製造する際に突出電子部品２５を保護する部材として利用することが可能になる。すなわち、第１ケース部分４１と第２ケース部分４２とを組み合わせるときに、位置ずれが生じることがある。そのため、仮に図１８に示すごとく、遮蔽板４３を形成しなかったとすると、製造時に第１ケース部分４１が位置ずれすると、突出電子部品２５が第２ケース部分４２に当接する可能性が生じる。また、図１３に示すごとく、遮蔽板４３をケース４の外側に形成することも可能であるが、この場合も、製造時に第１ケース部分４１が位置ずれすると、突出電子部品２５が第２ケース部分４２に当接する可能性がある。さらに、図１２に示すごとく、遮蔽板４３を第２ケース部分４２に形成することも可能であるが、この場合、製造時に第１ケース部分４１が位置ずれすると、突出電子部品２５が遮蔽板４３に当接するおそれがある。これに対して、図１０に示すごとく、本例のように、遮蔽板４３を第１ケース部分４１に形成し、かつケース４の内側に形成すれば、製造時に第１ケース部分４１が位置ずれした場合、遮蔽板４３が第２ケース部分４２に当接するため、突出電子部品２５を保護することが可能になる。
【００３４】
また、図３、図４に示すごとく、ケース４内には、複数のバスバー７が設けられている。このバスバー７によって、第１ケース部分４１に収容された電子部品と、第２ケース部分４２に収容された電子部品とを電気接続してある。個々のバスバー７は、接合部５に隣り合う位置に配されている。図３に示すごとく、複数のバスバー７のうち少なくとも一部のバスバー７と接合部５との間に、遮蔽板４３が介在している。
このようにすると、バスバー７から発生しケース４外に漏洩する放射ノイズＮを、遮蔽板４３によって効果的に遮蔽できる。
【００３５】
また、図４に示すごとく、遮蔽板４３は、２つのケース部分４１，４２のうち一方のケース部分（第１ケース部分４１）から他方のケース部分（第２ケース部分４２）へ向かって突出している。バスバー７は、遮蔽板４３の突出方向（Ｚ方向）に延出している。
このようにすると、バスバー７から発生した放射ノイズＮを効果的に遮蔽できる。すなわち、バスバー７に交流電流Ｉが流れると、バスバー７の周囲に交流磁界Ｈが発生し、この交流磁界Ｈが原因となって、放射ノイズＮが発生する。交流磁界Ｈが遮蔽板４３に交差すると、遮蔽板４３に渦電流ｉが流れる。この渦電流ｉの周囲に発生した磁界によって、バスバー７の交流磁界Ｈが弱められる。本例のようにバスバー７をＺ方向に延出させれば、バスバー７に流れる交流電流Ｉの向きと、遮蔽板４３の突出方向とを平行にすることができる。そのため、渦電流ｉを、遮蔽板４３の突出方向に流すことができる。したがって、渦電流ｉを、遮蔽板４３内の比較的長い距離にわたって流すことができ、交流磁界Ｈを効果的に低減できる。そのため、放射ノイズＮを効果的に遮蔽できる。
【００３６】
また、本例では、図２、図３に示すごとく、バスバー７と接合部５との間に介在する遮蔽板４３である介在遮蔽板４３ａは、複数のバスバー７の配列方向（Ｘ方向）における長さが、Ｚ方向における長さよりも長い形状に形成されている。
このようにすると、介在遮蔽板４３ａが、Ｘ方向に長い形状に形成されているため、バスバー７から発生する放射ノイズＮを介在遮蔽板４３ａによって遮蔽しやすい。
【００３７】
以上のごとく、本例によれば、放射ノイズが、ケース内からケース外に漏出したり、ケース外からケース内に侵入したりすることを、より抑制できる電動駆動装置を提供することができる。
【００３８】
（実施例２）
以下の実施例においては、図面に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００３９】
本例は、遮蔽板４３を形成する位置を変更した例である。図１２に示すごとく、本例の遮蔽板４３は、第２ケース部分４２に形成されている。遮蔽板４３は、ケース４の内側に形成されている。この遮蔽板４３によって、ケース４内から発生した放射ノイズＮを遮蔽すると共に、ケース４外からシール部材６を通ってケース４内に侵入した放射ノイズＮを遮蔽している。これにより、エミッションを低減すると共に、イミュニティを高めている。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４０】
（実施例３）
本例は、遮蔽板４３を形成する位置を変更した例である。図１３に示すごとく、本例の遮蔽板４３は、接合部５を、ケース４の外側から覆う位置に形成されている。遮蔽板４３は、第１ケース部分４１から第２ケース部分４２側に突出するよう形成されている。この遮蔽板４３によって、ケース４内からシール部材６を通ってケース４外に漏出した放射ノイズＮを遮蔽すると共に、ケース４外からケース４内に侵入する放射ノイズＮを遮蔽している。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４１】
（実施例４）
本例は、遮蔽板４３を形成する位置を変更した例である。図１４に示すごとく、本例の遮蔽板４３は、接合部５を、ケース４の外側から覆う位置に形成されている。遮蔽板４３は、第２ケース部分４２から第１ケース部分４１側に突出している。この遮蔽板４３によって、ケース４内からシール部材６を通ってケース４外に漏出した放射ノイズＮを遮蔽すると共に、ケース４外からケース４内に侵入する放射ノイズＮを遮蔽している。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４２】
（実施例５）
本例は図１５に示すごとく、第１ケース部分４１に形成した遮蔽板４３を、第２ケース部分４２に接触させた例である。これにより、遮蔽板４３と第２ケース部分４２との間に隙間Ｇ（図４参照）が形成されないようにしている。隙間Ｇが形成されていると、僅かな放射ノイズＮが隙間Ｇを通過する可能性があるが、本例のように、隙間Ｇが形成されないようにすれば、このような可能性を低減できる。そのため、ケース４内に侵入する放射ノイズＮや、ケース４外に漏洩する放射ノイズＮの量をより低減できる。
【００４３】
なお、本例では、第１ケース部分４１に遮蔽板４３を形成し、この遮蔽板４３を第２ケース部分４２に接触させているが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、第２ケース部分４２に遮蔽板４３を形成し、この遮蔽板４３を第１ケース部分４１に接触させてもよい。また、遮蔽板４３は、ケース４の外側に形成してもよい。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【符号の説明】
【００４４】
１  電動駆動装置
２  インバータ
３  モータ
４  ケース
４１  第１ケース部分
４２  第２ケース部分
４３  遮蔽板
５  接合部
６  シール部材
【図１】
0006376051.tif 000002
【図２】
0006376051.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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