(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場の出入口を開閉する低速ドア及び高速ドアを備え、機械的な機構により前記低速ドアの移動量よりも前記高速ドアの移動量の方が大きくなるように前記低速ドア及び前記高速ドアが連動して同方向に移動するエレベーターの前記低速ドア及び前記高速ドアの戸閉を阻止するドア戸閉阻止具であって、
前記低速ドアの戸当たり側の端部を乗場側と昇降路側とから挟持する低速ドア挟持手段と、
前記低速ドア挟持手段から昇降路側に延びて設けられ、前記高速ドアの戸当たり側の端面に当接する高速ドア当接手段と、を備えたエレベーターのドア戸閉阻止具。
【請求項２】
前記低速ドア挟持手段は、前記低速ドアの戸当たり側の端部の乗場側に配置される第１の低速ドア挟持用部材と、前記低速ドアの戸当たり側の端部の昇降路側に配置される第２の低速ドア挟持用部材と、を有し、
作業者に操作される操作部を有し、前記操作部への操作により前記第１の低速ドア挟持用部材と前記第２の低速ドア挟持用部材との間隔を変化させる間隔調節手段を備えた請求項１に記載のエレベーターのドア戸閉阻止具。
【請求項３】
前記間隔調節手段の前記操作部は、前記高速ドアよりも昇降路側に配置される請求項２に記載のエレベーターのドア戸閉阻止具。
【請求項４】
前記高速ドアの昇降路側に配置される高速ドア挟持用部材を備え、
前記高速ドア挟持用部材と前記第２の低速ドア挟持用部材とにより前記高速ドアの戸当たり側の端部を挟持可能である請求項２又は請求項３に記載のエレベーターのドア戸閉阻止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターのドア戸閉阻止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベーターのドア戸閉阻止具においては、エレベーターのドアの敷居溝内に圧入されて敷居溝内に固定されるもの（例えば、特許文献１参照）、及び、エレベーターのドアの敷居溝内に挿入された後に拡張されて敷居溝内に固定されるもの（例えば、特許文献２の図１から図３等参照）が知られている。また、楔片の先端側を三方枠の縦枠とドアの隙間に圧入して摩擦力によって圧入状態に保持するものも知られている（例えば、特許文献２の図４から図６等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０６６９１４号公報
【特許文献２】特開２００４−０５１３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの特許文献に示された従来におけるエレベーターのドア戸閉阻止具のうち、敷居溝に挿入して使用するものは、敷居溝に対し敷居溝を広げる方向に力を加えることで敷居溝内に固定される。このため、敷居溝に無理な力がかかってしまうという課題がある。また、縦枠とドアの間、あるいは、ドアとドアとの間に挿入して使用するものの場合には、ドアに対してドアの移動方向とは直交する方向に力が加えられる。このため、ドアに対して無理な力がかかってしまうという課題がある。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、エレベーターのドア及び敷居溝に無理な力をかけることなく、ドアの戸閉を阻止することができるエレベーターのドア戸閉阻止具を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターのドア戸閉阻止具は、乗場の出入口を開閉する低速ドア及び高速ドアを備え、機械的な機構により前記低速ドアの移動量よりも前記高速ドアの移動量の方が大きくなるように前記低速ドア及び前記高速ドアが連動して同方向に移動するエレベーターの前記低速ドア及び前記高速ドアの戸閉を阻止するドア戸閉阻止具であって、前記低速ドアの戸当たり側の端部を乗場側と昇降路側とから挟持する低速ドア挟持手段と、前記低速ドア挟持手段から昇降路側に延びて設けられ、前記高速ドアの戸当たり側の端面に当接する高速ドア当接手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベーターのドア戸閉阻止具においては、エレベーターのドア及び敷居溝に無理な力をかけることなく、ドアの戸閉を阻止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのドア戸閉阻止具が使用されるドアが戸閉した状態の乗場出入口の横断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのドア戸閉阻止具が使用されるドアが戸開した状態の乗場出入口の横断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのドア戸閉阻止具が使用された状態を示す横断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのドア戸閉阻止具の正面図である。
【図５】図４の矢印Ａの方向から見た矢視図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベーターのドア戸閉阻止具の正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るエレベーターのドア戸閉阻止具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を添付の図面を参照しながら説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示している。同符号の部分についての重複説明は適宜に簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１から図５は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベーターのドア戸閉阻止具が使用されるドアが戸閉した状態の乗場出入口の横断面図、図２はエレベーターのドア戸閉阻止具が使用されるドアが戸開した状態の乗場出入口の横断面図、図３はエレベーターのドア戸閉阻止具が使用された状態を示す横断面図、図４はエレベーターのドア戸閉阻止具の正面図、図５は図４の矢印Ａの方向から見た矢視図である。
【００１１】
エレベーターの図示しない乗りかごが停止可能である各階床には、乗場が設けられている。各乗場には、エレベーターの利用者が乗りかごに乗降するための乗場出入口１が設けられている。図１に示すように、各階床の乗場出入口１の左右両縁の一方には戸袋側縦枠１１が、他方には戸当たり側縦枠１２が、それぞれ乗場床面から上方に立てて設けられている。
【００１２】
乗場出入口１には、当該乗場出入口１を開閉するドアが設けられている。ここでは、乗場出入口１を開閉するドアは２枚片開きであるとする。すなわち、乗場出入口１を開閉する低速ドア２１及び高速ドア２２が備えられている。低速ドア２１は、高速ドア２２よりも乗場側かつ戸袋側に配置されている。逆に言えば、高速ドア２２は、低速ドア２１よりも昇降路側かつ戸当たり側に配置されている。
【００１３】
図１に示すのは、低速ドア２１及び高速ドア２２が全閉位置にあり、低速ドア２１及び高速ドア２２により乗場出入口１が閉じられている状態である。そして、図２に示すのは、低速ドア２１及び高速ドア２２が全開位置にあり、乗場出入口１が開かれている状態である。
【００１４】
これらの低速ドア２１と高速ドア２２とは、同一の方向に移動して乗場出入口１を開閉する。すなわち、図１の全閉位置から図２の全開位置まで低速ドア２１及び高速ドア２２の両方は、図面に向かって左方向の戸袋側に向かって移動する。逆に、図２の全開位置から１の全閉位置まで低速ドア２１及び高速ドア２２の両方は、図面に向かって右方向の戸当たり側に向かって移動する。
【００１５】
低速ドア２１及び高速ドア２２は、図示しない機械的な機構により、低速ドア２１の移動量よりも高速ドア２２の移動量の方が大きくなるように連動して移動する。そして、開閉時に全閉位置と全開位置との間に移動に要する時間は、低速ドア２１と高速ドア２２とで同じである。つまり、低速ドア２１と高速ドア２２とは、全閉位置（全開位置）から同時に開閉移動を開始し、全開位置（全閉位置）に同時に着く。
【００１６】
また、図１及び図２に示すように、全閉位置と全開位置との間の移動距離は、低速ドア２１よりも高速ドア２２の方が長い。したがって、開閉時の移動速度は、高速ドア２２の方が低速ドア２１よりも高速である。このように低速ドア２１及び高速ドア２２を連動させる機械的な機構は、例えば周知のリンク機構等が用いられる。
【００１７】
なお、ここでは、乗場出入口１を開閉するドアは２枚片開きである場合について説明しているが、同方向に連動して移動する低速ドア及び高速ドアの組を備えたものであれば、３枚片開き、あるいは、左右のそれぞれに２枚のドアが設けられた４枚両開き等であってもよい。
【００１８】
乗場の低速ドア２１及び高速ドア２２には、当該階床に乗りかごが停止していない状態で開いてしまうのを防止するため、図示しないドアクローザーにより、戸閉方向に一定の自閉力が与えられている。しかしながら、例えば保守点検作業等のために、当該階床に乗りかごが停止していない状態で乗場出入口１を開いておく必要が生じることがある。このような場合に、例えば人の手により図２の状態に低速ドア２１及び高速ドア２２を全開位置にしたとしても、低速ドア２１及び高速ドア２２を押さえ続けなければ、前述した自閉力で低速ドア２１及び高速ドア２２は図１の全閉位置に戻ってしまう。
【００１９】
図３に示すこの発明に係るドア戸閉阻止具３０は、このような場合に低速ドア２１及び高速ドア２２の戸閉を阻止するものである。すなわち、図３に示すように、ドア戸閉阻止具３０を低速ドア２１及び高速ドア２２の戸当たり側の端部に取り付けることで、低速ドア２１及び高速ドア２２の戸閉を阻止し、低速ドア２１及び高速ドア２２を全開位置で保持することができる。
【００２０】
図４及び図５を参照しながら、この発明の実施の形態１に係るドア戸閉阻止具３０について詳しく説明する。図４に示すように、ドア戸閉阻止具３０は、主に基部３１、第１の固定挟持部材３２及び第１の可動挟持部材３８を備え、正面視で略Ｆ型状を呈する。
【００２１】
基部３１は、四角柱を呈する棒状の部材よりなる。基部３１の一端部は直角に折り曲げられて、第１の固定挟持部材３２が設けられている。第１の固定挟持部材３２は、基部３１の一端部から、基部３１の長手方向と直交するようにして一側へと突出している。
【００２２】
基部３１内には、長手方向に沿って貫通孔３３が形成されている。貫通孔３３は、基部３１の長手方向の一端から他端までを貫通している。貫通孔３３内には、第１のネジ棒３４が通されている。第１のネジ棒３４は、貫通孔３３内を基部３１の長手方向の一端から他端まで貫通するように設けられている。第１のネジ棒３４は、長手方向を軸にして回転可能であるが、基部３１に対して長手方向に移動しないように設けられている。
【００２３】
第１のネジ棒３４の端部には、第１の取っ手部３５が設けられている。この第１の取っ手部３５は、第１の固定挟持部材３２が設けられた側とは反対側の、第１のネジ棒３４の端部に固定されている。第１のネジ棒３４の中間部には、ネジ山が切られて第１のネジ部３６が形成されている。
【００２４】
基部３１の中間部には溝部３７が形成されている。溝部３７は、第１の固定挟持部材３２が突出している側と同じ側が、基部３１の外部へと開口されている。また、基部３１の長手方向における溝部３７の両端部のそれぞれは貫通孔と通じている。したがって、第１のネジ棒３４は、基部３１両端寄りの貫通孔３３内と、基部３１中央の溝部３７内とに通されていることになる。第１のネジ部３６は、少なくとも第１のネジ棒３４の溝部３７内に配置される部分に形成される。
【００２５】
第１の可動挟持部材３８は、四角柱を呈する棒状の部材よりなる。第１の可動挟持部材３８の一端部は、基部３１の溝部３７内に挿入される。第１の可動挟持部材３８の他端側は、第１の固定挟持部材３２が突出している側と同じ側へと突出している。基部３１の長手方向と第１の可動挟持部材３８の長手方向とは直交している。
【００２６】
溝部３７内に挿入された第１の可動挟持部材３８の一端部には、ネジ孔が形成されている。この第１の可動挟持部材３８のネジ孔には、第１のネジ棒３４の第１のネジ部３６が通されている。そして、第１のネジ棒３４の第１のネジ部３６と第１の可動挟持部材３８のネジ孔部分とでネジ送り機構が形成されている。
【００２７】
このようにして形成されたネジ送り機構により、第１のネジ棒３４の回転を第１の可動挟持部材３８の第１のネジ棒３４の回転軸すなわち基部３１の長手方向に沿った平行移動に変換することができる。したがって、第１の取っ手部３５を回して第１のネジ棒３４を回すことにより、第１の可動挟持部材３８を移動させて第１の固定挟持部材３２と第１の可動挟持部材３８との間隔を変化させることができる。
【００２８】
なお、第１の可動挟持部材３８の一端側は溝部３７内に挿入されているため、第１の可動挟持部材３８は溝部３７の縁部に案内されて移動する。また、第１の可動挟持部材３８の可動範囲は溝部３７の形成された範囲内に規制されている。
【００２９】
第１の固定挟持部材３２の第１の可動挟持部材３８側の面には、第１の緩衝材４１が取り付けられている。また、第１の可動挟持部材３８の第１の固定挟持部材３２側の面には、第２の緩衝材４２が取り付けられている。これらの第１の緩衝材４１及び第２の緩衝材４２は、例えばゴムあるいはシリコン樹脂等の可撓性を有する材質により構成される。
【００３０】
次に、以上のように構成されたドア戸閉阻止具３０の使用方法を説明する。図２及び図３に示すように、全開位置にある低速ドア２１及び高速ドア２２の戸当たり側の端面はおおむね揃った位置にある。この状態において、ドア戸閉阻止具３０は、図３に示すように、全開位置にある低速ドア２１及び高速ドア２２の戸当たり側の端部に取り付けられる。
【００３１】
より詳しくは、低速ドア２１の戸当たり側の端部が、ドア戸閉阻止具３０の第１の固定挟持部材３２と第１の可動挟持部材３８との間に配置されるようにする。この際、第１の固定挟持部材３２が低速ドア２１の乗場側に、第１の可動挟持部材３８が低速ドア２１の昇降路側に配置されるようにする。
【００３２】
ドア戸閉阻止具３０をこのような向きにすると、第１の固定挟持部材３２とは反対側の基部３１が、昇降路側へと延びるように配置される。そして、基部３１の昇降路側へと延びた部分は、高速ドア２２の戸当たり側の端部のさらに戸当たり側に隣接して配置される。
【００３３】
作業者が第１のネジ棒３４の第１の取っ手部３５を回すと、第１の固定挟持部材３２と第１の可動挟持部材３８との間隔が変化する。作業者は第１の取っ手部３５を回し、第１の固定挟持部材３２と第１の可動挟持部材３８との間隔を狭め、第１の固定挟持部材３２と第１の可動挟持部材３８とで低速ドア２１の戸当たり側の端部を挟持する。
【００３４】
このようにして、第１の固定挟持部材３２及び第１の可動挟持部材３８は、低速ドア２１の戸当たり側の端部を乗場側と昇降路側とから挟持する低速ドア挟持手段を構成している。ここで、第１の固定挟持部材３２は、低速ドア２１の戸当たり側の端部の乗場側に配置される第１の低速ドア挟持用部材である。また、第１の可動挟持部材３８は、低速ドア２１の戸当たり側の端部の昇降路側に配置される第２の低速ドア挟持用部材である。
【００３５】
そして、第１の取っ手部３５は作業者に操作される操作部であり、第１のネジ棒３４、第１の取っ手部３５、第１のネジ部３６及び第１の可動挟持部材３８のネジ孔は、操作部である第１の取っ手部３５への操作により、第１の低速ドア挟持用部材である第１の固定挟持部材３２と第２の低速ドア挟持用部材である第１の可動挟持部材３８との間隔を変化させる間隔調節手段を構成している。
【００３６】
基部３１の第１の可動挟持部材３８よりも昇降路側へと延びた部分は、高速ドア２２の戸当たり側の端面に当接する。すなわち、基部３１の当該部分は、低速ドア挟持手段（第１の固定挟持部材３２及び第１の可動挟持部材３８）から昇降路側に延びて設けられ、高速ドア２２の戸当たり側の端面に当接する高速ドア当接手段を構成している。
【００３７】
低速ドア挟持手段である第１の固定挟持部材３２及び第１の可動挟持部材３８により低速ドア２１の戸当たり側の端部を挟持することで、ドア戸閉阻止具３０が低速ドア２１に対して固定される。そして、高速ドア当接手段を構成する基部３１の一部が高速ドア２２の戸当たり側の端面に当接している。この状態においては、ドア戸閉阻止具３０は、高速ドア２２が低速ドア２１よりも戸当たり側へと移動することを阻止することができる。
【００３８】
ここで、前述したように、低速ドア２１と高速ドア２２とは連動して開閉する。そして、高速ドア２２は低速ドア２１よりも移動量が大きいため、低速ドア２１が全開位置から戸当たり側へと移動すると、高速ドア２２は低速ドア２１よりも戸当たり側の位置に移動している。すなわち、低速ドア２１が戸当たり側へと移動すると、必然的に低速ドア２１に対して相対的に戸当たり側に高速ドア２２が移動する。
【００３９】
前述のようにして取り付けられたドア戸閉阻止具３０は、低速ドア２１に対する高速ドア２２の戸当たり側への移動を阻止している。低速ドア２１と高速ドア２２との連動は機械的な機構により実現されており、低速ドア２１に対する高速ドア２２の戸当たり側への移動が阻止された状態では、低速ドア２１自体が戸当たり側へと移動することができない。すなわち、ドア戸閉阻止具３０は、ドアクローザーの戸閉力に抗して、低速ドア２１及び高速ドア２２の戸閉を阻止することができる。
【００４０】
なお、全開位置にあるときに、高速ドア２２の戸当たり側の端面がドア戸閉阻止具３０の基部３１と当接していなく両者の間に隙間があった場合、ドアクローザーにより低速ドア２１及び高速ドア２２が戸閉方向に移動され、高速ドア２２が低速ドア２１対し相対的に戸当たり側に移動する。したがって、徐々に高速ドア２２の戸当たり側の端面がドア戸閉阻止具３０の基部３１と隙間が縮小されていく。
【００４１】
そして、高速ドア２２の戸当たり側の端面がドア戸閉阻止具３０の基部３１に当接した位置で、それ以上の移動はドア戸閉阻止具３０により阻止される。したがって、この場合にもドア戸閉阻止具３０は、結果的に低速ドア２１及び高速ドア２２の戸閉を阻止することができる。
【００４２】
以上のように構成されたドア戸閉阻止具３０は、乗場の出入口を開閉する低速ドア２１及び高速ドア２２を備え、機械的な機構により低速ドア２１の移動量よりも高速ドア２２の移動量の方が大きくなるように低速ドア２１及び高速ドア２２が連動して同方向に移動するエレベーターの低速ドア２１及び高速ドア２２の戸閉を阻止するものである。
【００４３】
そして、低速ドア２１の戸当たり側の端部を乗場側と昇降路側とから挟持する低速ドア挟持手段である第１の固定挟持部材３２及び第１の可動挟持部材３８と、低速ドア挟持手段から昇降路側に延びて設けられ、高速ドア２２の戸当たり側の端面に当接する高速ドア当接手段である基部３１（の一部分）と、を備えている。
【００４４】
このため、ドアにかかる力は低速ドア２１を挟持する力だけであるため、ドアに無理な力をかけることなく、低速ドア２１及び高速ドア２２の戸閉を阻止することができる。また、ドアの敷居溝を使用しないで低速ドア２１及び高速ドア２２の戸閉を阻止することができるため、敷居溝にも無理な力がかからないことは言うまでもない。
【００４５】
さらに、低速ドア２１を挟持する部分に緩衝材４１、４２を設けることで、低速ドア２１の意匠面に傷がつくことを防止することができる。なお、基部３１における低速ドア２１の戸当たり側の端面に当接する部分、及び、基部３１における高速ドア２２の戸当たり側の端面に当接する部分（すなわち当接手段）の一方又は両方に、緩衝材４１、４２と同様な緩衝材を設けるようにしてもよい。このようにすることで、各ドアの端面についても傷がつくことを防止することが可能である。
【００４６】
また、ドア戸閉阻止具３０が使用された際に、第１の取っ手部３５は、基部３１の昇降路側となる端部に設けられている。したがって、間隔調節手段の操作部である第１の取っ手部３５は、高速ドア２２よりも昇降路側に配置されるようになっている。このため、第１の取っ手部３５が乗場側の戸袋側縦枠１１と干渉することを防止することができる。また、保守点検作業等により乗りかご上にいる作業員にとって操作が容易である。
【００４７】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２に係るもので、エレベーターのドア戸閉阻止具の正面図である。
【００４８】
前述した実施の形態１は、低速ドアの乗場側に配置される挟持部材を基部に固定し、低速ドアの昇降路側に配置される挟持部材を基部に対して移動させるようにして、２つの挟持部材の間隔を変化させるものであった。これに対し、ここで説明する実施の形態２は、低速ドアの昇降路側に配置される挟持部材を基部に固定し、低速ドアの乗場側に配置される挟持部材を基部に対して移動させるようにして、２つの挟持部材の間隔を変化させるようにしたものである。
【００４９】
この実施の形態２に係るドア戸閉阻止具３０の構成を図６を参照しながら説明する。この実施の形態２においても、ドア戸閉阻止具３０は正面視で略Ｆ字型であり、基部３１、第１の固定挟持部材３２及び第１の可動挟持部材３８を備えている。ただし、実施の形態１と比較して基部３１の長さは約半分程度に短くなっている。
【００５０】
基部３１の一端部は直角に折り曲げられて、第１の固定挟持部材３２が設けられている。第１の固定挟持部材３２は、基部３１の一端部から、基部３１の長手方向と直交するようにして一側へと突出している。
【００５１】
基部３１内には、長手方向に沿って貫通孔３３が形成されている。貫通孔３３は、基部３１の長手方向の一端から他端までを貫通している。貫通孔３３内には、第１のネジ棒３４が通されている。第１のネジ棒３４は、基部３１よりも長い。貫通孔３３内を基部３１の長手方向の一端から他端まで貫通し、さらに、第１の固定挟持部材３２側の端部よりも長く延びている。第１のネジ棒３４は、長手方向を軸にして回転可能であるが、基部３１に対して長手方向に移動しないように設けられている。
【００５２】
第１のネジ棒３４の端部には、第１の取っ手部３５が設けられている。この第１の取っ手部３５は、第１の固定挟持部材３２が設けられた側とは反対側の、第１のネジ棒３４の端部に固定されている。第１のネジ棒３４の第１の取っ手部３５とは反対側の端部寄りには、ネジ山が切られて第１のネジ部３６が形成されている。
【００５３】
第１の可動挟持部材３８の一端部には、ネジ孔が形成されている。この第１の可動挟持部材３８のネジ孔には、第１のネジ棒３４の第１のネジ部３６が通されている。そして、第１のネジ棒３４の第１のネジ部３６と第１の可動挟持部材３８のネジ孔部分とでネジ送り機構が形成されている。第１の可動挟持部材３８の他端側は、第１の固定挟持部材３２が突出している側と同じ側へと突出している。基部３１及び第１のネジ棒３４の長手方向と第１の可動挟持部材３８の長手方向とは直交している。
【００５４】
基部３１の第１の固定挟持部材３２が設けられた側の端部には、ガイド棒５１が取り付けられている。ガイド棒５１は、基部３１の端部から第１の可動挟持部材３８側へと向けて突出している。第１の可動挟持部材３８の一端部には、ガイド棒５１が通される貫通孔が形成されている。そして、第１の可動挟持部材３８は、このガイド棒５１に案内されて突出する向きを保ったまま平行移動する。
【００５５】
第１の固定挟持部材３２の第１の可動挟持部材３８側の面には、第１の緩衝材４１が取り付けられている。また、第１の可動挟持部材３８の第１の固定挟持部材３２側の面には、第２の緩衝材４２が取り付けられている。
【００５６】
なお、この実施の形態２においては、ガイド棒５１が設けられる代わりに実施の形態１で設けられていた溝部は設けられていない。他の構成及びドア戸閉阻止具３０の使用方法については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００５７】
以上のように構成されたドア戸閉阻止具３０も、実施の形態１と同じく、乗場の出入口を開閉する低速ドア２１及び高速ドア２２を備え、機械的な機構により低速ドア２１の移動量よりも高速ドア２２の移動量の方が大きくなるように低速ドア２１及び高速ドア２２が連動して同方向に移動するエレベーターの低速ドア２１及び高速ドア２２の戸閉を阻止するものである。
【００５８】
そして、低速ドア２１の戸当たり側の端部を乗場側と昇降路側とから挟持する低速ドア挟持手段である第１の固定挟持部材３２及び第１の可動挟持部材３８と、低速ドア挟持手段から昇降路側に延びて設けられ、高速ドア２２の戸当たり側の端面に当接する高速ドア当接手段である基部３１（の一部分）と、を備えている。
したがって、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００５９】
なお、この実施の形態２においては、実施の形態１とは逆に、第１の可動挟持部材３８が、低速ドア２１の戸当たり側の端部の乗場側に配置される第１の低速ドア挟持用部材であり、第１の固定挟持部材３２が、低速ドア２１の戸当たり側の端部の昇降路側に配置される第２の低速ドア挟持用部材である。
【００６０】
そして、第１の取っ手部３５は作業者に操作される操作部であり、第１のネジ棒３４、第１の取っ手部３５、第１のネジ部３６及び第１の可動挟持部材３８のネジ孔は、操作部である第１の取っ手部３５への操作により、第１の低速ドア挟持用部材である第１の可動挟持部材３８と第２の低速ドア挟持用部材である第１の固定挟持部材３２との間隔を変化させる間隔調節手段を構成している。
【００６１】
実施の形態３．
図７は、この発明の実施の形態３に係るもので、エレベーターのドア戸閉阻止具の正面図である。
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１の構成に加えて、高速ドアの昇降路側に配置される高速ドア挟持用部材を設けて、ドア戸閉阻止具により高速ドアについても挟持・固定できるようにしたものである。
【００６２】
この実施の形態３に係るドア戸閉阻止具３０の構成を図７を参照しながら説明する。この実施の形態３においては、ドア戸閉阻止具３０は正面視で略Ｅ字型であり、基部３１、第１の固定挟持部材３２及び第１の可動挟持部材３８、並びに、第２の固定挟持部材３９及び第２の可動挟持部材６４を備えている。
【００６３】
第１の固定挟持部材３２が設けられた側とは反対側の基部３１の端部は直角に折り曲げられて、第２の固定挟持部材３９が設けられている。第２の固定挟持部材３９は、基部３１の端部から、第１の固定挟持部材３２及び第１の可動挟持部材３８と同じ側に突出している。
【００６４】
第２の固定挟持部材３９の突出端寄りには、ネジ孔６１が形成されている。ネジ孔６１は、基部３１の長手方向と平行に設けられている。ネジ孔６１には、第２のネジ棒６２が係合されている。第２のネジ棒６２の第１の可動挟持部材３８とは反対側の端部には第２の取っ手部６３が固定されている。また、第２のネジ棒６２の第１の可動挟持部材３８側の端部には、第２の可動挟持部材６４が取り付けられている。
【００６５】
第２の取っ手部６３を持って第２のネジ棒６２を回すことにより、第２の可動挟持部材６４を第２の固定挟持部材３９に対して、基部３１の長手方向と平行に移動させることができる。したがって、第２の可動挟持部材６４と第１の可動挟持部材３８との間隔を変化させることが可能である。
【００６６】
第１の可動挟持部材３８の第２の可動挟持部材６４側の面には、第３の緩衝材４３が取り付けられている。また、第２の可動挟持部材６４の第１の可動挟持部材３８側の面には、第４の緩衝材４４が取り付けられている。これらの第３の緩衝材４３及び第４の緩衝材４４も、第１の緩衝材４１及び第２の緩衝材４２と同じく例えばゴムあるいはシリコン樹脂等の可撓性を有する材質により構成される。
他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００６７】
次に、以上のように構成されたドア戸閉阻止具３０の使用方法について説明する。まず、実施の形態１と同様に、低速ドア２１の戸当たり側の端部が、ドア戸閉阻止具３０の第１の固定挟持部材３２と第１の可動挟持部材３８との間に配置されるようにする。この際、第１の固定挟持部材３２が低速ドア２１の乗場側に、第１の可動挟持部材３８が低速ドア２１の昇降路側に配置されるようにする。そして、作業者は第１の取っ手部３５を回し、第１の固定挟持部材３２と第１の可動挟持部材３８との間隔を狭め、第１の固定挟持部材３２と第１の可動挟持部材３８とで低速ドア２１の戸当たり側の端部を挟持する。
【００６８】
この状態においては、第１の可動挟持部材３８は、低速ドア２１と高速ドア２２との間に配置されている。すなわち、第１の可動挟持部材３８は、高速ドア２２の乗場側に配置されている。そして、第２の固定挟持部材３９及び第２の可動挟持部材６４は、高速ドア２２の昇降路側に配置される。これらの第２の固定挟持部材３９及び第２の可動挟持部材６４は、高速ドア２２の昇降路側に配置される高速ドア挟持用部材を構成している。
【００６９】
そして、作業者が第２のネジ棒６２の第２の取っ手部６３を回すと、第２の可動挟持部材６４が移動して、第１の可動挟持部材３８と第２の可動挟持部材６４との間隔が変化する。作業者は第２の取っ手部６３を回し、第１の可動挟持部材３８と第２の可動挟持部材６４との間隔を狭め、第１の可動挟持部材３８と第２の可動挟持部材６４とで高速ドア２２の戸当たり側の端部を挟持する。
【００７０】
すなわち、この実施の形態３においては、高速ドア挟持用部材（第２の固定挟持部材３９及び第２の可動挟持部材６４）と前記第２の低速ドア挟持用部材（第１の可動挟持部材３８）とにより高速ドア２２の戸当たり側の端部を挟持可能であるように構成されている。
【００７１】
このようにして、取り付けられたドア戸閉阻止具３０は、実施の形態１と同様に、低速ドア２１に対する高速ドア２２の戸当たり側への移動を阻止している。したがって、ドア戸閉阻止具３０は、ドアクローザーの戸閉力に抗して、低速ドア２１及び高速ドア２２の戸閉を阻止することができる。
【００７２】
なお、実施の形態２の構成に加えて、高速ドアの昇降路側に配置される高速ドア挟持用部材を設けて、ドア戸閉阻止具により高速ドアについても挟持・固定できるようにすることも当然に可能である。
【００７３】
以上のように構成されたエレベーターのドア戸閉阻止具３０は、実施の形態１又は実施の形態２の構成において、高速ドア２２の昇降路側に配置される高速ドア挟持用部材である第２の固定挟持部材３９及び第２の可動挟持部材６４を備えている。そして、高速ドア挟持用部材と第２の低速ドア挟持用部材とにより高速ドア２２の戸当たり側の端部を挟持可能にしたものである。
【００７４】
このため、実施の形態１又は実施の形態２と同様の効果を奏することができるのに加えて、さらに、より確実に低速ドア２１に対する高速ドア２２の相対移動を阻止することができ、ひいては、より確実に低速ドア２１及び高速ドア２２の戸閉を阻止することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  乗場出入口、  １１  戸袋側縦枠、  １２  戸当たり側縦枠、  ２１  低速ドア、  ２２  高速ドア、  ３０  ドア戸閉阻止具、  ３１  基部、  ３２  第１の固定挟持部材、  ３３  貫通孔、  ３４  第１のネジ棒、  ３５  第１の取っ手部、  ３６  第１のネジ部、  ３７  溝部、  ３８  第１の可動挟持部材、  ３９  第２の固定挟持部材、  ４１  第１の緩衝材、  ４２  第２の緩衝材、  ４３  第３の緩衝材、  ４４  第４の緩衝材、  ５１  ガイド棒、  ６１  ネジ孔、  ６２  第２のネジ棒、  ６３  第２の取っ手部、  ６４  第２の可動挟持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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