(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂を含む吸収性物品であって、前記吸水性樹脂が主鎖の繰返し単位中の主成分として、解離性基を有する水溶性不飽和モノマーを含み、内部架橋構造を有し、
以下の数式１で表される架橋構造指数が１４以上であり、
加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）が２２０，０００以下であり、
加水分解処理後の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．００〜３．４０であり、
［数式１］
架橋構造指数＝（０．９重量％食塩水に対する平衡状態の膨潤力）１／３／（加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ））×１，０００，０００
（式中、加水分解処理は、固形分含量として５０ｍｇの吸水性樹脂を１０ｇの０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液中で８０℃で３週間静置する処理であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は処理後の測定により得られる値である）、
前記吸水性樹脂において、前記吸水性樹脂が２種類又はそれより多い星形樹脂の反応生成物であり、それぞれの星形ポリマーが分枝鎖の末端に反応性官能基を有し、前記分枝鎖の繰り返し単位は、前記吸水性樹脂の前記主鎖の繰返し単位として機能する水溶性不飽和モノマーを含む、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸水性樹脂において、前記繰返し単位の９０ｍｏｌ％以上が、解離性基としてカルボン酸（塩）基を有する水溶性不飽和モノマーから誘導された繰返し単位である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸水性樹脂において、前記繰返し単位の９０ｍｏｌ％以上が、アクリル酸（塩）から誘導された繰返し単位である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸水性樹脂において、中和比が５０〜１００ｍｏｌ％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸水性樹脂が吸水性樹脂粒子の形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性物品が吸収性コアを有し、かつ前記吸水性樹脂が前記吸収性コアに含まれ、前記吸収性コアがセルロース繊維を含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
吸水性樹脂を含む吸収性物品を製造するための方法であって、該吸水性樹脂が主鎖の繰返し単位中の主成分として、解離性基を有する水溶性不飽和モノマーを含み、かつ内部架橋構造を有する方法であり、
各分枝鎖の繰返し単位中の主成分として水溶性不飽和モノマーを含み、各分枝鎖の末端に第１の反応性官能基を有する、第１の星型ポリマーと、各分枝鎖の繰返し単位中の主成分として水溶性不飽和モノマーを含み、各分枝鎖の末端に、前記第１の反応性官能基と互いに反応することによって化学結合を形成することができる第２の反応性官能基を有する、第２の星型ポリマーと、を互いに反応させる反応工程を含み、
前記吸水性樹脂を前記吸収性物品内に組み込む工程を更に含む、方法。
【請求項８】
前記第１の星型ポリマー及び前記第２の星型ポリマーのそれぞれにおいて、前記分枝鎖の前記繰返し単位の９０ｍｏｌ％以上がアクリル酸（塩）から誘導された繰返し単位である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の星型ポリマー及び前記第１の星型ポリマーが、繰返し単位中の主成分として前記水溶性不飽和モノマーを有するポリマーが、分枝鎖として４アームコアに結合した構造を有する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の反応性官能基がアジド基であり、前記第２の反応性官能基がアルキニル基である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の星型ポリマー及び前記第２の星型ポリマーの分枝鎖を形成する前記水溶性不飽和モノマーの前記解離性基が保護基によって保護された状態で行われる前記反応工程の完了後に前記解離性基を脱保護する工程を更に含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記解離性基を中和する工程を更に含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記吸水性樹脂を粉砕して吸水性樹脂粒子を得る工程を更に含む、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記吸収性物品が吸収性コアを含み、前記吸水性樹脂が前記吸収性コア内に組み込まれ、前記吸収性コアがセルロース繊維を含まない、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記吸水性樹脂を前記吸収性物品内に組み込む工程が、前記吸水性樹脂が得られた後で行われる、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂を含む吸収性物品、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸水性樹脂は、コットン衛生用品、使い捨ておむつ、又は体液を吸収する他の衛生用材料の構成材料の１つとして使用されてきた。このような吸水性樹脂の例としては、デンプン−アクリロニトリル−グラフトポリマーの加水分解物、デンプン−アクリル酸−グラフトポリマーの中和生成物、酢酸ビニル−アクリル酸エステルコポリマーの鹸化生成物、アクリロニトリルコポリマー又はアクリルアミドコポリマーの加水分解物、及びそれらの架橋体、又はポリ（メタ）アクリル酸の部分中和生成物の架橋体が挙げられる。これらの中でも、吸収性の観点から、部分中和ポリアクリル酸（塩）の架橋体から形成された吸水性樹脂が多くの場合で使用されてきた。これらはいずれも架橋構造を有しており、水に不溶性である。
【０００３】
このような吸水性樹脂の望ましい特性として、高い吸水容量、高い吸水速度、ベース材料から水を吸い上げる優れた吸引力、高い液体透過性などを例として挙げることができる。これらのうち、吸水性樹脂の液体透過性は、加えられた液体を粒子内又は粒子間で輸送し、粒子が膨潤状態となるように液体を三次元的に分配する性能として理解される。粒子状の吸水性樹脂の場合では、吸水性樹脂の膨潤したゲル粒子間の隙間を液体が通過する毛管作用による輸送が主な輸送である。従来、ゲルが安定性を欠くことからゲルのみによって荷重下で毛管作用の隙間を維持することができない吸水性樹脂においては、これらの材料は繊維マトリクスによって保持されることで粒子間の相互の分離が確保される。しかしながら、新世代のおむつ構造では、吸水性樹脂を用いた液体輸送を支持するための繊維構造は、わずかな量でしか用いられないか又はまったく用いられていない。したがって、おむつ構造に使用される吸水性樹脂は、膨潤状態で充分に高い安定性を有する必要がある。吸水性樹脂では、膨潤状態で充分に高い安定性を得るためには、膨潤したゲルが所定の弾性率を有することが求められる。
【０００４】
膨潤したゲルの弾性率などの吸水性樹脂の様々な吸水特性を向上させる目的で、吸水性樹脂中に存在するカルボキシル基と反応できる複数の官能基を有する架橋剤を使用することにより、吸水性樹脂の表面の近くに架橋構造を形成することによって吸水性樹脂の表面架橋密度を高める作業が行われてきた（表面架橋）（Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１９９８，ｐｐ．５５〜６０，ｐｐ．９７〜１０３）。表面架橋前の部分中和ポリアクリル酸の内部架橋体（ベースポリマー）が合成される場合、膨潤したゲルの弾性率を向上させることは、重合時に連鎖移動剤を添加する技術（特開２００５−１１１４７４）又は重合時に使用されるラジカル開始剤の量を増やす技法（特表２００９−５３１４６７）によっても行われる。これらの技法において膨潤したゲルの弾性率を向上させる機構は、以下のようなものと考えられる。すなわち、重合時に連鎖移動剤を添加するか又はラジカル開始剤の量を増やすことにより、吸水性樹脂中の主鎖ポリマーの重量平均分子量を低くすることができる。これにより、主鎖ポリマーの絡み合った架橋が低減される。絡み合った架橋はゲルの膨潤を抑制するものである。したがって、重合時に連鎖移動剤を添加するか又はラジカル開始剤の量を増やす場合、一般的な重合反応による吸水性樹脂と同じ平衡状態の吸収力を有する吸水性樹脂を得るには、使用する内部架橋剤の量を更に増やし、絡み合った架橋の減少を化学架橋で補う必要がある。その結果、これらの技法によって得られた吸水性樹脂では、一般的な重合反応により得られた吸水性樹脂と比較して、内部架橋構造に関する絡み合った架橋の割合が低く、化学架橋の割合が高くなっている。高い割合の化学架橋は、膨潤したゲルの高い弾性率を得るうえで重要であるものと考えられる。
【０００５】
しかしながら、これらの技法によってそれぞれが得られる吸水性樹脂の主鎖の重量平均分子量は、一般的な吸水性樹脂と比較して大きな差は認められない。更に、一般的な吸水性樹脂と同じ平衡状態の吸収力を得るための化学架橋剤の量に大きな差は認められない。したがって、これらの技法によってそれぞれが得られる吸水性樹脂の架橋構造では、多くの絡み合った架橋が依然として存在しており、大幅な改良の余地があるものと考えられる。
【０００６】
しかしながら、この場合、単純に、主鎖の重量平均分子量を更に小さくし、絡み合った架橋の割合を低下させるだけでは、膨潤したゲルの高い弾性率の実現は期待できないと考えられる。これは、膨潤したゲルの高い弾性率を実現するためには、以下に述べる理由により、主鎖の重量平均分子量を小さくするだけではなく、主鎖の分子量分布を狭くすることが必要であると考えられることによる。すなわち、吸水性樹脂の主鎖の重量平均分子量が小さく、分子量分布の幅が広いものと仮定すると、多数の極めて短い主鎖がその架橋構造中に存在することになる。確率的に、このような極めて短い主鎖に含まれる架橋部位の数は大幅に少なくなる。架橋部位の数が少ない場合、全体の鎖長に対するダングリング鎖の長さの割合は大きくなる。本明細書で述べ、本明細書の全体を通じて使用するところの「ダングリング鎖」なる用語は、２個の架橋部位の間に挟まれていない、主鎖の末端部位のことを指す。極端な例では、主鎖が架橋部位を１個しか有さない場合には主鎖全体がダングリング鎖となる。ダングリング鎖は膨潤したゲルの弾性率には寄与しないため、膨潤したゲルの弾性率を高めるには、ダングリング鎖を減らしかつ弾性的に有効な主鎖を増やすことが好ましい。したがって、ダングリング鎖の生成を抑制するには、極めて短い主鎖の生成を防止するために主鎖の分子量分布を狭くする必要があるものと考えられる。
【０００７】
上記に述べたことより、重量平均分子量が小さく分子量分布が狭い主鎖を有する均一な網目サイズの均一なネットワーク構造を有する吸水性樹脂を得ることが可能であれば、架橋構造中に存在する絡み合った架橋又はダングリング鎖を極端に減らすことが可能であり、これにより膨潤したゲルが高い弾性率を示すことが可能となるものと考えられる。
【０００８】
均一な網目サイズの均一なネットワーク構造を有するゲルの合成についてはこれまでに報告されている。例えば、Ｊ．Ａ．Ｊｏｈｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２００６，１２８，ｐｐ．６５６４〜６５６５には、星型の低分子量化合物を使用することにより、両末端に官能基を有する直鎖状ポリマーの末端架橋を行うことによって均一なネットワーク構造を有するポリアクリル酸エステル架橋体を合成する技法が開示されている。更に、Ｊ．Ａ．Ｊｏｈｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２００６，１２８，ｐｐ．６５６４〜６５６５に開示される内容のほとんどは、ポリアクリル酸エステル架橋体に関するものであるが、「ポリアクリル酸エステル架橋体は、ポリアクリル酸架橋体に誘導することができる」ことについての記載がある。
【０００９】
更に、「均一なネットワーク構造を有する非イオン性親水性ゲルの合成」に関しては、２種類の星型ポリマーの反応によるポリエチレングリコール架橋体の合成及びその物理特性の評価に関する多くの公知文献がある（例えば、Ｔ．Ｓａｋａｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００８，４１，ｐｐ．５３７９〜５３８４など）。
【００１０】
しかしながら、「均一なネットワーク構造を有するゲルの合成」に関するＪ．Ａ．Ｊｏｈｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２００６，１２８，ｐｐ．６５６４〜６５６５、又はＴ．Ｓａｋａｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００８，４１，ｐｐ．５３７９〜５３８４などの関連技術においては、２種類以上の星型ポリマーを互いに反応させてイオン性ネットワーク構造を形成することについての記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１１１４７４
【特許文献２】特表２００９−５３１４６７
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１９９８，ｐｐ．５５〜６０，ｐｐ．９７〜１０３
【非特許文献２】Ｊ．Ａ．Ｊｏｈｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２００６，１２８，ｐｐ．６５６４〜６５６５
【非特許文献３】Ｔ．Ｓａｋａｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００８，４１，ｐｐ．５３７９〜５３８４
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の発明者らは研究の結果、表面架橋の前にベースポリマーの製造時の製造条件を制御することによって膨潤したゲルの弾性率を高める、従来より提案されてきた技法では、膨潤したゲルの弾性率を高めようとする場合に吸水性樹脂に本来求められる膨潤力が大幅に低下するという課題が存在することを見出した。
【００１４】
したがって、本発明は、高い膨潤力を維持する一方で膨潤したゲルの高い弾性率を示すことが可能な吸水性樹脂を含む吸収性物品、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【００１５】
本発明の発明者らは、上記の課題を鑑みて徹底した研究を行った結果、主鎖の繰返し単位中の主成分として、解離性基を有する水溶性不飽和モノマーを含み、かつ内部架橋構造を有する吸水性樹脂の生理食塩水に対する平衡状態の膨潤力の値、所定の加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）の値、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を、所定の関係を満たすように制御することにより、上記の課題を解決し得ることを見出した。かくして本発明をなし得たものである。
【００１６】
すなわち、本発明によれば、主鎖の繰返し単位中の主成分として、解離性基を有する水溶性不飽和モノマーを含み、かつ内部架橋構造を有する吸水性樹脂を含む吸収性物品であって、以下の数式１により表される架橋構造指数が１４以上であり、加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）が２２０，０００以下であり、加水分解処理後の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．４０以下である吸水性樹脂を含む吸収性物品が提供される。
（数式１）：
架橋構造指数＝（０．９重量％食塩水に対する平衡状態の膨潤力）１／３／（加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ））×１，０００，０００
【００１７】
ここで、加水分解処理とは、固形分含量として５０ｍｇの吸水性樹脂を１０ｇの０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液に入れて８０℃で３週間静置する処理であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は処理後の測定により得られる値である。
【００１８】
更に、本発明の発明者らは、上記に述べた優れた特性（平衡状態の膨潤力を維持しながら高い弾性率を有する）を示すことが可能な吸水性樹脂を製造するための方法として、部分中和ポリアクリル酸（塩）の架橋体を製造するための従来より一般的に用いられている方法とはまったく異なる方法を見出した。
【００１９】
すなわち、本発明の別の態様によれば、主鎖の繰返し単位中の主成分として、解離性基を有する水溶性不飽和モノマーを含み、かつ内部架橋構造を有する吸水性樹脂を含む吸収性物品を製造するための方法が提供される。本製造方法は、各分枝鎖の繰返し単位中の主成分として水溶性不飽和モノマーを含み、各分枝鎖の末端に第１の反応性官能基を有する第１の星型ポリマーと、各分枝鎖の繰返し単位中の主成分として水溶性不飽和モノマーを含み、各分枝鎖の末端に、前記第１の反応性官能基と互いに反応することによって化学結合を形成することができる第２の反応性官能基を有する第２の星型ポリマーと、を互いに反応させる反応工程を含むことによって特徴付けられる。
【００２０】
本発明によれば、高い膨潤力を維持する一方で膨潤したゲルの高い弾性率を示すことが可能な吸水性樹脂を含む吸収性物品、及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一部の層が部分的に取り除かれた、本発明の吸水性樹脂粒子を含むことができるおむつの形態の例示的な吸収性物品の平面図である。
【図２】図１のおむつの横断面図である。
【図３】実施例及び各比較例で製造された各吸水性樹脂において測定された平衡状態の膨潤力の対数値を横軸に、弾性率（Ｐａ）の対数値を縦軸にプロットすることによって得られたグラフである（原点では、平衡状態の膨潤力は１５ｇ／ｇ、弾性率は３００Ｐａである）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明を詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲をこれらの説明によって制限しようとするものではなく、本発明は以下の例以外にも本発明の趣旨を損ねない範囲で適宜改変及び実施することができる。
【００２３】
［１］用語の定義
（１−１）吸水性樹脂
本明細書において「吸水性樹脂」とは、水膨潤性かつ不水溶性のポリマーゲル化剤を意味する。これに関して、「水膨潤性」なる用語は、ＥＲＴ４４１．２−０２に定義されるＣＲＣ（無加圧下吸水力）が５［ｇ／ｇ］以上であることを意味する。更に、「不水溶性」なる用語は、ＥＲＴ４７０．２−０２に定義されるＥｘｔｒ（水溶性成分）が０〜５０質量％であることを意味する。ここで、吸水性樹脂は粉末の形態であってよく、特に好ましくは、後述するような粒径及び含水量を有する粉末状吸水性樹脂である。粉末状吸水性樹脂は、吸水性樹脂粒子と呼ばれる。これに関して、本明細書における「吸水性樹脂」なる用語には、水で膨潤した、ポリマーゲル化剤のゲルも含まれる。
【００２４】
（１−２）「ＥＤＡＮＡ」及び「ＥＲＴ」
「ＥＤＡＮＡ」なる用語は、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ（欧州不織布工業会）の略称であり、「ＥＲＴ」は、欧州規格に基づく吸水性樹脂の測定方法（ＥＤＡＮＡ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ（ＥＤＡＮＡ推奨試験方法））の略称である。これに関して、本発明では特に断わらないかぎり、吸水性樹脂の物理的特性は、ＥＲＴ原本（公知文献、２００２年改訂）に準拠して測定される。更に、（ａ）〜（ｄ）として述べられる以下の測定を行う際、吸水性樹脂が水で膨潤したゲルである場合には、各測定は、後述する乾燥工程を行って乾燥ポリマーを得た後で行うことが好ましい。
【００２５】
（ａ）「ＣＲＣ」（ＥＲＴ４４１．２−０２）
「ＣＲＣ」なる用語は、Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｃａｐａｃｉｔｙ（遠心分離保持力）の略称であり、無加圧下での吸水力を意味する（以下、「吸収力」と呼ぶ場合もある）。詳細には、ＣＲＣとは、不織布中の吸水性樹脂０．２００ｇを、大幅な過剰量の０．９質量％の塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）中で３０分間、自由に膨潤させてから２５０Ｇで遠心分離機を用いて脱水した後に得られる吸収力（単位［ｇ／ｇ］）である。
【００２６】
（ｂ）「ＡＡＰ」（ＥＲＴ４４２．２−０２）
「ＡＡＰ」なる用語は、Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ａｇａｉｎｓｔ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ（加圧下吸収力）の略称であり、加圧下での吸収力を意味する。詳細には、ＡＡＰは、０．９００ｇの吸水性樹脂を、２．０６ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）の荷重下で０．９質量％の塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）中で１時間、自由に膨潤させた後に得られる吸収力（単位［ｇ／ｇ］）である。
【００２７】
（ｃ）「ＳＦＣ」
「ＳＦＣ（食塩水流れ誘導性（physiological saline flow conductivity））」とは、２．０７ｋＰａの荷重下での吸水性樹脂に対する０．６９重量％の塩化ナトリウム水溶液の液体透過性を意味し、米国特許第５，６６９，８９４号に開示されるＳＦＣ試験方法に従って測定される。
【００２８】
（ｄ）「ＰＳＤ」（ＥＲＴ４２０．２−０２）
「ＰＳＤ」なる用語は、粒径分布（Particle Size Distribution）の略称であり、ふるい分級によって測定される粒径分布を意味する。これに関して、質量平均粒径（Ｄ５０）及び粒径分布幅は、欧州特許第０３４９２４０号に記載される「Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ」の方法と同じ方法により測定される。
【００２９】
（１−３）吸収性物品
「吸収性物品」とは、身体の滲出物、特に尿及び水を含有する他の液体を吸収して収容する装置を指し、より詳細には、身体から排出される様々な滲出物を吸収して収容するために着用者の身体に接して、又はその近くに配置される装置を指す。吸収性物品としては、おむつ（乳幼児用おむつ及び成人失禁用おむつ）、パンツ、生理用ナプキン若しくはパンティーライナーなどの婦人用保護吸収性物品、胸当て、介護用マット、よだれ掛け、拭き取り布、及びこれらに類するものを挙げることができる。本明細書で使用するところの「滲出物」なる用語には、これらに限定されるものではないが、尿、血液、膣排泄物、母乳、汗及び糞便が含まれる。本発明の好ましい吸収性物品は使い捨て吸収性物品であり、より好ましくは、使い捨ておむつ及び使い捨てパンツである。
【００３０】
（１−４）吸収性コア
本明細書においては、「吸収性コア」とは、吸収性物品によって受け止められた液体を吸収して収容するために吸収性物品のトップシートとバックシートとの間に配置される構造体を指して用いられる。吸収性物品が、吸収性コア以外にトップシート及び／又はバックシート、並びに／あるいは捕捉システムを含む場合には、吸収性コアは、トップシート、バックシート、及び／又は捕捉システムを含まない。
【００３１】
（１−５）エアフェルト
本明細書で使用するところの「エアフェルト」とは、セルロース繊維の一形態である粉砕木材パルプを指す。
【００３２】
（１−６）使い捨て
「使い捨て」は、通常の意味では、異なる期間にわたって限定された使用回数、例えば、２０回未満、１０回未満、５回未満、又は２回未満の使用の後に処分又は廃棄される物品を意味するのに使用される。使い捨て吸収性物品が、個人衛生用途のためのおむつ、パンツ、生理用ナプキン、生理用パッド又はウェットティッシュである場合には、使い捨て吸収性物品はほとんどの場合、１回の使用後に処分されるように意図されている。
【００３３】
（１−７）おむつ及びパンツ
「おむつ」及び「パンツ」とは、乳児、幼児及び尿失禁者によって、着用者の腰部及び脚部を取り囲むように下部胴体の周囲に一般的に着用され、特に、尿及び糞便排泄物を受け止めて収容するように構成された吸収性物品を指す。本明細書で使用するところのパンツでは、第１の腰部領域及び第２の腰部領域の長手方向の縁部同士が互いに取り付けられることで、腰部開口部及び脚部開口部が予め形成される。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入し、パンツを着用者の下部胴体の周りの定位置へと滑動させることによって着用者の定位置に配置される。パンツは、これらに限定されるものではないが、再締結可能な接合材及び／又は再締結不能な接合（例えば、縫合、溶接、接着剤、粘着性接合材、締結具など）を用いて吸収性物品の各部分を互いに接合することを含む任意の好適な技法によって予め形成されてもよい。パンツは、物品の周囲に沿った任意の場所で予め形成されてもよい（例えば、側部固定、前側腰部固定）。おむつの場合では、腰部開口部及び脚部開口部は、適当な締結システムによって第１の腰部領域及び第２の腰部領域の長手方向の縁部同士を両側で互いに（分離可能に）付着させることによりおむつが着用者に適用される際にのみ形成される。
【００３４】
（１−８）熱可塑性接着材料
本明細書で使用するところの「熱可塑性接着材料」とは、これから繊維を形成し、乾燥状態及び湿潤状態の両方の吸水性樹脂粒子を固定する目的で吸水性樹脂粒子に適用される、ポリマー組成物を指す。本発明の熱可塑性接着材料は、好ましくは、吸水性樹脂粒子を覆う繊維ネットワークを形成する。
【００３５】
（１−９）その他
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」とは、Ｘ及びＹを含み、「Ｘ以上かつＹ以下」を意味する。更に、質量の単位である「ｔ（トン）」は「メートルトン」を意味する。更に、特に断わらないかぎり、「ｐｐｍ」なる単位は「質量ｐｐｍ」を意味する。更に、「〜酸（塩）」なる用語は、「〜酸及び／又はその塩」を意味し、「（メタ）アクリル」は「アクリル及び／又はメタクリル」を意味する。物理的特性などの測定に関しては、特に断わらないかぎり、測定は室温（２０〜２５℃）及び４０〜５０％ＲＨの相対湿度で行う。
【００３６】
［２］本発明による吸水性樹脂
本発明によれば、主鎖の繰返し単位中の主成分として、解離性基を有する水溶性不飽和モノマーを含み、内部架橋構造を有する、吸水性樹脂を含む吸収性物品が提供される。更に、吸水性樹脂では、以下の数式１によって表される架橋構造指数が１４以上、加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）が２２０，０００以下、及び加水分解処理後の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．４０以下である。
【００３７】
（２−１）吸水性樹脂の構成
吸水性樹脂は、主鎖の繰返し単位中の主成分として、解離性基を有する水溶性不飽和モノマーを含む。ここで、本明細書において、あるモノマーが「繰返し単位中の主成分である」という表現は、全繰返し単位に対するそのモノマーの割合が５０ｍｏｌ％以上であり、特に断わらないかぎり、好ましくは７０ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは９０ｍｏｌ％以上であり、更により好ましくは９５ｍｏｌ％以上であり、特に好ましくは９８ｍｏｌ％であり、最も好ましくは９９ｍｏｌ％以上であることを意味する。
【００３８】
「解離性基を有する水溶性不飽和モノマー」は、好ましくは主成分として（メタ）アクリル酸（塩）を有し、より好ましくは主成分としてアクリル酸（塩）を有する。（メタ）アクリル酸（塩）の例としては、（メタ）アクリル酸塩のナトリウム塩、カリウム塩、及びリチウム塩などのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、並びにアミン塩が挙げられる。アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩が最も好ましい。
【００３９】
（メタ）アクリル酸（塩）以外の「解離性基を有する水溶性不飽和モノマー」として使用されるモノマーの例としては、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、及び２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸などのアニオン性不飽和モノマーが挙げられる。
【００４０】
更に、吸水性樹脂は、上記に述べたように主鎖の繰返し単位中の主成分として「解離性基を有する水溶性不飽和モノマー」を有するが、主鎖の繰返し単位として「解離性基を有さない水溶性不飽和モノマー」を含んでもよい。かかるモノマーの例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン、及びＮ−ビニルアセトアミドなどの非イオン性親水性基含有不飽和モノマー；並びにＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びこれらの第四級塩などのカチオン性不飽和モノマーが挙げられる。
【００４１】
ここで、上記の水溶性不飽和モノマーは単独で使用してもよく、又は２種類以上の水溶性不飽和モノマーを適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
吸水性樹脂中、主鎖の繰返し単位に対する、解離性基としてカルボン酸（塩）基を有する水溶性不飽和モノマーから誘導される繰返し単位の比率は、好ましくは７０ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは８０ｍｏｌ％以上であり、更により好ましくは９０ｍｏｌ％以上である（ただし上限は１００ｍｏｌ％である）。更に、主鎖の繰返し単位に対するアクリル酸（塩）から誘導される繰返し単位の比率は、好ましくは７０ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは８０ｍｏｌ％以上であり、更により好ましくは９０ｍｏｌ％以上である（ただし上限は１００ｍｏｌ％である）。更に、吸水性樹脂の主鎖の繰返し単位は、その構成単位として、好ましくは０〜５０ｍｏｌ％の範囲のアクリル酸及び１００〜５０ｍｏｌ％の範囲のアクリル酸塩（ただし、両方の総量は１００ｍｏｌ％以下である）、より好ましくは１０〜４０ｍｏｌ％の範囲のアクリル酸及び９０〜６０ｍｏｌ％の範囲のアクリル酸塩（ただし、両方の総量は１００ｍｏｌ％以下である）である。これに関して、アクリル酸とアクリル酸塩との総量に対するアクリル酸塩のモル比は、「中和比」と呼ばれる。中和比の値は５０〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００４３】
吸水性樹脂は、内部架橋構造を有する架橋ポリマーである。吸水性樹脂中に内部架橋構造を導入する方法として、後述する本発明の別の態様に基づく「吸水性樹脂の製造方法」の項で述べるように、それぞれが分枝鎖の末端に反応性官能基を有する２種類（又はそれよりも多い）の星型ポリマーを互いに反応させる方法があり、この場合、分枝鎖の繰返し単位は、吸水性樹脂の主鎖の繰返し単位として機能する水溶性不飽和モノマーで主として構成される。
【００４４】
（２−２）架橋構造指数
吸水性樹脂は、以下の数式１によって表される架橋構造指数が１４以上、加水分解処理後の重量平均分子量が２２０，０００以下、及び加水分解処理後の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．４０以下であることによって特徴付けられる。
（数式１）：
架橋構造指数＝（０．９重量％の食塩水に対する平衡状態の膨潤力）１／３／（加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ））×１，０００，０００
【００４５】
ここで、加水分解処理とは、固形分含量として５０ｍｇの吸水性樹脂を１０ｇの０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液に入れて８０℃で３週間静置する処理であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は処理後の測定により得られる値であるが、この測定の作業については後述する実施例の項において詳細に説明する。
【００４６】
架橋構造指数は１４以上でなければならないが、好ましくは３０以上であり、より好ましくは６０以上であり、更により好ましくは９０以上であり、特に好ましくは１２０以上であり、最も好ましくは１７０以上である。架橋構造指数の上限は特に限定されないが、好ましくは１０００以下である。架橋構造指数が１０００よりも高いと、吸水性樹脂の製造コストが高くなりすぎる問題が生じる。更に、上記に述べた加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０，０００以下でなければならないが、好ましくは１５０，０００以下であり、より好ましくは１００，０００以下であり、更により好ましくは５０，０００以下であり、特に好ましくは２５，０００以下である。加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）の下限は特に限定されないが、好ましくは１０，０００以上である。加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００よりも低いと、吸水性樹脂の製造コストが高くなりすぎる問題が生じる。更に、上記に述べた加水分解処理後の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．４０以下でなければならないが、好ましくは２．５０以下であり、より好ましくは１．８０以下であり、更により好ましくは１．４５以下であり、特に好ましくは１．１５以下である（ただし、下限は１．００である）。本発明の発明者らの研究により、本発明者らは、架橋構造指数が１４以上であり、加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）が２２０，０００以下であり、加水分解処理後の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．４０以下であれば、高い膨潤力を維持しながら膨潤したゲルの高い弾性率を示すことが可能な吸水性樹脂を提供することが可能となることを見出した。本発明による構成を用いることによって上記に述べたような効果が実現される機構として、以下に述べるような機構が仮定される。すなわち、所定の値又はそれよりも高い架橋構造指数は、平衡状態の膨潤力が大きく、重量平均分子量が小さく、絡み合った架橋がほとんどないことを意味する。更に、狭い分子量分布は、極端に短い主鎖がほとんどなく、ダングリング鎖の比率が小さいことを意味する。上記の「背景技術」の項でも述べたように、似たような平衡状態の膨潤力を有する吸水性樹脂を比較した場合、膨潤したゲルの弾性率は、絡み合った架橋の比率が小さく、化学架橋の比率が大きく、ゲルの弾性に寄与しないダングリング鎖の数が少ない樹脂においてより高いと考えられる。したがって、架橋構造指数が１４以上であり、加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）が２２０，０００以下であり、加水分解処理後の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．４０以下であれば、架橋構造中に絡み合った架橋又はダングリング鎖をほとんど有さず、高い膨潤力を維持しながら膨潤したゲルの高い弾性率を示す吸水性樹脂を得ることが可能である。これに関して、吸水性樹脂のパラメータを測定するための作業を、後述する実施例の項において詳細に説明する。
【００４７】
［３］本発明による吸水性樹脂を含む吸収性物品の製造方法
（３−１）概観
本発明によれば、［２］で上記に述べた本発明による吸水性樹脂を含む吸収性物品の製造方法の例も提供される。すなわち、［２］で上記に述べた本発明の吸水性樹脂を含む吸収性物品に基づく本発明の技術的範囲は、後述する製造方法により製造される吸水性樹脂を含む吸収性物品のみに限定されない。
【００４８】
上記に述べたように、本発明による吸水性樹脂を含む吸収性物品の製造方法の一例では、それぞれが分枝鎖の末端に反応性官能基を有する２種類（又はそれよりも多い）の星型ポリマーを互いに反応させる方法が例として挙げられ、この場合、分枝鎖の繰返し単位は、吸水性樹脂の主鎖の繰返し単位として機能する水溶性不飽和モノマーで主として構成される。
【００４９】
すなわち、主鎖の繰返し単位中の主成分として、解離性基を有する水溶性不飽和モノマーを含み、かつ内部架橋構造を有する吸水性樹脂を製造するための方法が提供される。更に、本製造方法は、各分枝鎖の繰返し単位中の主成分として水溶性不飽和モノマーを含み、各分枝鎖の末端に第１の反応性官能基を有する第１の星型ポリマーと、各分枝鎖の繰返し単位中の主成分として水溶性不飽和モノマーを含み、各分枝鎖の末端に、第１の反応性官能基と互いに反応することによって化学結合を形成することができる第２の反応性官能基を有する第２の星型ポリマーと、を互いに反応させる反応工程を含むことによって特徴付けられる。
【００５０】
（３−２）反応工程
反応工程は、第１の星型ポリマーと第２の星型ポリマーとを反応させる工程である。更に、状況に応じて、反応工程では、３種類以上の星型ポリマーを互いに反応させてもよい。ここで言う「星型ポリマー」なる用語は、原子又は原子団がコアであり、３つ以上の分枝鎖が放射状に延びる構造を有する分枝状ポリマーを意味する。ちなみに、「星型ポリマー」に関しては、「新版高分子辞典」（高分子学会高分子辞典編集委員会編、朝倉書店刊）、又は「大学院高分子科学」（ＫＳ化学専門書）（野瀬卓平ら編、講談社刊）などの文献を参照するとよい。
【００５１】
本製造方法では、第１の星型ポリマー及び第２の星型ポリマー（並びに必要に応じて使用される第３、第４．．．の星型ポリマー）は、各分枝鎖の繰返し単位中の主成分として、解離性基を有する水溶性不飽和モノマーを有する。
【００５２】
ここで、星型ポリマーの分枝鎖の繰返し単位中の主成分を形成する好ましい「解離性基を有する水溶性不飽和モノマー」、及び「解離性基を有する水溶性不飽和モノマー」以外の使用することができる水溶性不飽和モノマーに関しては、「（２−１）吸水性樹脂の構成」の項で述べたものと同じものを使用することができることから、その詳細な説明をここに示すことはしない。別の言い方をすれば、本製造方法では、星型ポリマーの各分枝鎖の繰返し単位の９０ｍｏｌ％以上は、アクリル酸（塩）から誘導される繰返し単位であることが更に好ましい。
【００５３】
更に、本発明では、星型ポリマーの１つのコアに対する分枝鎖の数は特に限定されないが、好ましくは３〜１００本、より好ましくは３〜１０本、特に好ましくは４本である。反応工程において使用される複数の星型ポリマーのすべてが、４本の分枝鎖を有する場合、各星型ポリマーは正四面体構造を有する。その結果、得られる内部架橋構造はダイヤモンド構造となる。このようなダイヤモンド構造を内部架橋構造として有する吸水性樹脂は、より高いネットワーク均一性を有し、膨潤したゲルの高い弾性率を示すことから、こうした吸水性樹脂が特に好ましいと言える。別の言い方をすれば、上記の星型ポリマーは、繰返し単位中の主成分として、解離性基を有する水溶性不飽和モノマーを含むポリマーが、４アームコアの分枝鎖として結合した構造を有することが好ましい。
【００５４】
各星型ポリマーは、各分枝鎖の末端に反応性官能基を有する。各星型ポリマーの各分枝鎖の末端に存在する反応性官能基は、星型ポリマーの少なくとも別の１つの各分枝鎖の末端に存在する反応性官能基と互いに反応することによって化学結合を形成することができる反応性官能基でなければならない。例えば、後述する実施例の項において星型ポリマーの例として示されるように２種類のみの星型ポリマーが使用される場合、第２の星型ポリマーの各分枝鎖の末端に存在する反応性官能基（「第２の反応性官能基」とも呼ばれる）は、第１の星型ポリマーの各分枝鎖の末端に存在する反応性官能基（「第１の反応性官能基」とも呼ばれる）と互いに反応することによって化学結合を形成することができる反応性官能基でなければならない。これに関して、１個の星型ポリマーを構成する３本以上（好ましくは４本）の分枝鎖それぞれの末端に存在する反応性官能基は互いと同じであっても互いに異なっていてもよいが、好ましくは互いと同じである。
【００５５】
第１の反応性官能基と第２の反応性官能基との組み合わせを典型とする、各星型ポリマーの各分枝鎖の末端に存在する反応性官能基の組み合わせは、特に限定されるものではないが、反応性官能基が反応工程において互いに反応する際、星型ポリマーを構成するコア又は分枝鎖のような反応性官能基以外の部位と反応しないものであれば、任意の反応性官能基の組み合わせを用いることができる。反応性官能基のかかる組み合わせ（第１の反応性官能基；第２の反応性官能基）の具体的な例としては、（アジド基；アルキニル基）、（チオール基；アルケニル基）、（ヒドロシリル基；アルケニル基）、（共役ジエン基；アルケニル基）、及び（アミノ基；ＮＨＳ活性化エステル基）が挙げられる。これらの中でも、反応の官能基選択性の観点から、（アジド基；アルキニル基）の組み合わせを好ましく用いることができる。
【００５６】
星型ポリマーを得るための技法は特に限定されないが、関連技術における任意の知見を適宜参照するとよい。例として、星型ポリマーを得るには、まず、コアを構成する第１の原子又は原子団が調製される。コアとして、任意の多官能性化合物又はこれを修飾する化合物を使用することができる。多官能性化合物の例としては、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、アラビトール、及びマンニトールなどのポリオール、並びにトリエチレンテトラミンなどのポリアミンが挙げられる。得られる星型ポリマーの価数（分枝鎖の数）は、この時点で調製されるコアとしての原子又は原子団の価数によって決定される。例えば、４価のポリオールであるペンタエリスリトールをコアとして用いる場合、４本の分枝鎖を有する（４価の）星型ポリマーを得ることができる。更に、多官能性化合物の修飾作業の例として、例えば、後述する実施例の「４アーム星型コアの合成」の項で述べるように、アシル化合物を多官能性化合物に含まれる官能基（この例ではヒドロキシ（−ＯＨ）基）と反応させることによってエステル化が行われる作業が挙げられる。このようにして多官能性化合物が修飾されると、修飾に続く主鎖の合成反応を有利に進行させることができる。
【００５７】
この後、上記で調製したコアを用いて、星型ポリマーを構成する分枝鎖における主鎖の合成反応（重合反応）を行う。重合反応に関しては、周知の技法（ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合；リビングラジカル重合、リビングカチオン重合、及びリビングアニオン重合などの連鎖重合、又は縮合重合）を使用することができるが、これらの中でも、連鎖重合が好ましく用いられ、ラジカル重合又はリビングラジカル重合が特に好ましく用いられる。
【００５８】
この時点で、星型ポリマーを構成する分枝鎖の主鎖の合成反応（重合反応）において、主成分として、解離性基を有する水溶性不飽和モノマーを含むモノマー成分を使用して反応を行う。しかしながら、この反応で使用されるモノマー成分中に含まれる解離性基を有する水溶性不飽和モノマーの解離性基は、保護基によって保護されることが好ましい。例えば、分枝鎖の主鎖の合成反応（重合反応）が、解離性基としてカルボキシ基を有するアクリル酸（塩）を主成分として含むモノマー成分を使用して行われる場合、解離性基として機能するカルボキシ基は、ｔｅｒｔ−ブチルエステル基、メチルエステル基、又はアミド基などの保護基を用いて保護されることが好ましい。解離性基がこのように保護基によって保護され、その後、複数の星型ポリマーを互いに反応させる反応工程の後で脱保護工程が行われる場合、解離性基は反応工程において星型ポリマーの反応に影響しないので好ましい。これに関して、本製造方法では、反応物質として使用される「星型ポリマー」は、各分枝鎖の繰返し単位中の主成分として「解離性基を有する水溶性不飽和モノマー」を含むポリマーである。しかしながら、本明細書において、「解離性基を有する水溶性不飽和モノマー」の概念には、上記の解離性基が保護基によって保護されたモノマーも含まれる。
【００５９】
反応性官能基（第１の反応性官能基）を各星型ポリマーの各分枝鎖の末端に導入する工程は、分枝鎖の主鎖の合成反応（重合反応）がこのようにして行われた後で行われることが好ましい。本工程を行うための具体的な技法も特に限定されないが、導入される反応性官能基の種類に基づいて、関連技術における任意の知見を適宜参照するとよい。例えば、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子などのハロゲン原子が、分枝鎖の主鎖の合成反応（重合反応）が停止された時点で各分枝鎖の末端に結合される場合では、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３）を求核剤として機能させてハロゲン原子を置換することにより、各分枝鎖の末端にアジド基が導入された星型ポリマーを得ることが可能である。ここで、各分枝鎖の末端への反応性官能基の導入は、２つ以上の段階の反応によって行うことができる。例えば、「ジアルキンの合成」、「４アーム星型ポリマーの合成（１−Ｓｉアルキン）」、及び「４アーム星型ポリマーの合成（１−Ｈアルキン）」の各項で述べるような一連の反応を行うことにより、各分枝鎖の末端にアルキニル基が導入された星型ポリマーを得ることが可能である。
【００６０】
このようにして得られる星型ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されないが、充分に大きな平衡状態の膨潤力を有する吸水性樹脂を得るためには好ましくは１，０００以上、より好ましくは２，０００以上、更により好ましくは５，０００以上、特に好ましくは１０，０００以上である。これに関して、星型ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法については、後述する実施例の項で詳細に述べる。
【００６１】
反応工程において、第１の星型ポリマーと第２の星型ポリマー（及び更に、第３、第４、．．．の星型ポリマー）を互いに反応させる反応条件（反応温度、反応時間、反応溶媒、及び各星型ポリマー間の当量関係）は、使用される反応性官能基の種類、又は使用される反応性官能基の種類によって生じる反応の種類に基づき、関連技術におけるあらゆる知見を考慮して、当業者によって適宜設定することができる。例えば、第１の反応性官能基としてアジド基が用いられ、第２の反応性官能基としてアルキニル基が用いられる場合、銅触媒の存在下で環化付加反応を行うことにより、第１の星型ポリマーの分枝鎖と第２の星型ポリマーの分枝鎖との間に１，２，３−トリアゾール構造を有する化学結合を形成することが可能である。この場合、反応温度の範囲は好ましくは０〜１００℃であり、反応時間の範囲は好ましくは１分間〜９６時間である。更に、反応触媒の例としては、例えばジエチルエーテルなどのエーテル類、例えば酢酸エチルなどのエステル類、例えばジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素類、例えばアセトニトリルなどのニトリル類、例えばアセトンなどのケトン類、及び例えばジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類などの有機溶媒、又は水などの水性溶媒が挙げられる。各反応物質間の当量関係に関しては、１モル当量の第１の反応性官能基に対する第２の反応性官能基の範囲は、好ましくは０．８０〜１．２０モル当量、最も好ましくは１．００モル当量である。
【００６２】
上記に述べたように、本製造方法の反応工程は、第１の星型ポリマー及び第２の星型ポリマー（及び第３、第４、．．．の星型ポリマー）の分枝鎖を形成する水溶性不飽和モノマーの解離性基が保護基によって保護されている状態で行われることが好ましい。この場合、一般には、反応工程の完了後に解離性基を脱保護する工程が更に含まれる。例えば、解離性基として機能するカルボキシ基の保護基としてｔｅｒｔ−ブチル基が用いられる場合、トリフルオロ酢酸を用いた脱保護反応を行うことにより、解離性基として機能するカルボキシ基が遊離し、これにより、主鎖の繰返し単位中の主成分として、解離性基を有する水溶性不飽和モノマー（例えばアクリル酸）を含み、かつ内部架橋構造を有する吸水性樹脂を得ることが可能である。
【００６３】
このようにして得られた吸水性樹脂に炭酸（水素）ナトリウム又は水酸化ナトリウムなどの塩基を用いて中和工程を行うことにより、所望の中和比を有する吸水性樹脂を最終的に得ることが可能である。
【００６４】
（３−３）その他の工程
本製造方法では、例えば、水で膨潤したゲル状の吸水性樹脂を、中和工程の完了の結果としての最終的な目標生成物とすることができる。しかしながら、状況に応じて、関連技術の吸水性樹脂と同様にして、乾燥、粉砕、分級、及び表面架橋などの後工程を行うことができる。以下に、各工程を詳細に説明する。
【００６５】
（乾燥）
上記の反応工程（及び中和工程）で得られた吸水性樹脂が水で膨潤したゲルである場合、吸水性樹脂は一般的に、乾燥の前及び／又は後で乾燥ポリマーに粉砕することができる。これに関して、本明細書では、「乾燥」なる用語は、所望の含水量が得られるまで水で膨潤したゲルを乾燥することによって乾燥ポリマーを得る工程を意味する。含水量は、ＥＤＡＮＡの方法（ＥＲＴ４３０．２−０２）に従って、試料の量を１．０ｇに設定し、乾燥温度を１８０℃に設定し、乾燥時間を４時間に設定して測定される。含水量は、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１〜１５重量％、更により好ましくは２〜１０重量％、及び特に好ましくは３〜８重量％である。
【００６６】
水で膨潤したゲルの乾燥方法は特に限定されないが、その例として、加熱乾燥、熱風乾燥、減圧下乾燥、流動床乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、ドラム乾燥機乾燥、疎水性有機溶媒との共沸による脱水乾燥、高温の水蒸気の使用による高湿度乾燥などが挙げられる。これらの中でも、乾燥効率の観点から熱風乾燥が好ましく、熱風乾燥が通気循環ベルト上で行われるバンド乾燥がより好ましい。
【００６７】
熱風乾燥における乾燥温度（熱風の温度）は、吸水性樹脂の色調又は乾燥効率の観点から、好ましくは１２０〜２５０℃であり、より好ましくは１５０〜２００℃である。熱風の風速又は乾燥時間などの乾燥温度以外の乾燥条件に関し、これらの条件は、乾燥用に提供される粒子状含水ゲルの含水量又は総重量及び目標とする樹脂固形分含量に基づいて適宜設定することができる。バンド乾燥が行われる場合、国際特許公開第ＷＯ２００６／１００３００号、同第ＷＯ２０１１／０２５０１２号、同第ＷＯ２０１１／０２５０１３号、及び同第ＷＯ２０１１／１１１６５７号に記載される様々な条件が適宜用いられる。
【００６８】
（粉砕及び分級）
乾燥工程で得られた乾燥ポリマーは、粉砕機によって粉砕されることが好ましい。粉砕機の例としては、これらに限定されるものではないが、ロールミルなどのロール型粉砕機、ハンマーミルなどのハンマー型粉砕機、インパクト型粉砕機、カッターミル、ターボグラインダー、ボールミル、及びフラッシュミルが挙げられる。これらの中でも、粒径分布を制御するうえでロールミルが好ましく用いられる。粒径分布を制御するために、粉砕は連続して２回以上行うことができるが、好ましくは３回以上行われる。粉砕が２回以上行われる場合、その都度使用される粉砕機は同じであってもよいし互いに異なっていてもよい。異なる種類の粉砕機を組み合わせて使用してもよい。
【００６９】
粉砕された吸水性樹脂が所定の粒径分布を有するように制御するために、特定の孔径を有するふるいによって分級を行うことが好ましい。分級機は特に限定されないが、使用される分級機の例としては、振動ふるい（不均衡重り駆動型、共振型、振動モーター型、電磁型、サークル型、振動型、又はこれらに類するもの）、面内運動ふるい（水平運動型、水平円直線運動型、３次元運動型、又はこれらに類するもの）、可動ネット型ふるい、強制攪拌型ふるい、ネット振動型ふるい、風力ふるい、及び音響ふるいが挙げられる。振動ふるい及び面内運動ふるいが好ましくは用いられる。ふるいの孔径は、好ましくは１０００μｍ〜３００μｍの範囲、より好ましくは９００μｍ〜４００μｍの範囲、最も好ましくは７１０μｍ〜４５０μｍの範囲である。孔径が上記の範囲にないと、目標とする粒径分布が得られない可能性がある。
【００７０】
本発明による吸水性樹脂が特定の粒径分布を有するように制御するには、特定の粒径よりも小さい粒径を有する粒子の一部又は全部を、更に分級を行うことによって除去することができる。この工程において、分級機は特に限定されない。しかしながら、上記に例示した分級機が好ましくは用いられる。これに加えて、超微細分級機（遠心分離型、慣性型、又はこれらに類するもの）及びこれに類するものを使用することができる。この工程では、好ましくは２００μｍ未満、より好ましくは１５０μｍ未満、最も好ましくは１０６μｍ未満の粒径を有する粒子の一部又は全部が除去される。
【００７１】
上記に述べた各工程により得られる吸水性樹脂の形状は一般的に、不規則な粉砕形状、球形、繊維状形状、ロッド形状、ほぼ球形、又は平らな形状、又は粒状化された粒子形状など、単一の粒子の形状である。例えば吸水性樹脂が吸水体に使用される場合に固定を容易に行うことができることから、不規則な粉砕形状又は粒状化された粒子形状が好ましい。更に、吸水性樹脂中の不規則な粉砕形状又は粒状化された粒子形状を有する粒子の割合に関し、数の比率として、総数は好ましくは５０％以上、より好ましくは７０％以上、更により好ましくは９０％以上である。これに関して、形状は視覚的に決定することができる（顕微鏡などにより拡大画像を視覚的に決定する場合を含む）。数の比率に関し、総数を測定する必要はないが、数の比率は、サンプリングする位置を移動しながら、約１００個の粒子を１０組サンプリングした後、各測定結果の算術平均の値、すなわち全体で１，０００個の粒子を測定することによって得ることができる。
【００７２】
（表面架橋）
本発明による吸水性樹脂の表面の近傍には、それぞれが表面架橋剤である、有機表面架橋剤及び／又は水溶性無機表面架橋剤による表面架橋を行うことが好ましい。別の言い方をすれば、本発明の吸水性樹脂の製造方法は、乾燥した吸水性樹脂に表面架橋を行う工程を含むのが好ましい。
【００７３】
吸水性樹脂の表面の近傍に表面架橋剤による表面架橋が行われる場合には、膨潤した吸水性樹脂に圧力が加えられる際に絞り出される液体の量を低減することが可能である。したがって、ＡＡＰ又はＳＦＣを増大させることができる。その結果、吸水性樹脂が吸水体に使用される場合、圧力が加えられた際に絞り出される（いわゆる再湿潤）液体の量がごくわずかであり、吸水体内への液体吸収速度が優れた吸水体を得ることが可能である。
【００７４】
表面架橋処理に使用することができる表面架橋剤の例としては、吸水性樹脂に含有される官能基、特にカルボキシル基と反応することができる２つ以上の官能基をそれぞれが含有する有機表面架橋剤及び／又は水溶性無機表面架橋剤が挙げられる。好ましくは、水溶性無機表面架橋剤を使用することができる。
【００７５】
その例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックコポリマー、ペンタエリスリトール、及びソルビトールなどの多価アルコール；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、及びグリシドールなどのエポキシ化合物；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、及びポリエチレンイミン、並びにその無機又は有機塩（例えばアゼチジニウム塩など）などの多価アミン化合物；２，４−トリレンジイソシアナート及びヘキサメチレンジイソシアナートなどの多価イソシアナート化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリンなどの多価オキサゾリン化合物；尿素、チオ尿素、グアニジン、ジシアンジアミド、及び２−オキサゾリジノンなどの炭酸誘導体；１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、及び１，３−ジオキソパン−２−オンなどの炭酸アルキレン化合物；エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、及びα−メチルエピクロロヒドリン、並びにその多価アミン付加物（例えば、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．により製造されるＫｙｍｅｎｅ）などのハロエポキシ化合物；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びγ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのシランカップリング剤；並びに、３−メチル−３−オキセタンメタノール、３−エチル−３−オキセタンメタノール、３−ブチル−３−オキセタンメタノール、３−メチル−３−オキセタンエタノール、３−エチル−３−オキセタンエタノール、３−ブチル−３−オキセタンエタノール、３−クロロメチル−３−メチルオキセタン、３−クロロメチル−３−エチルオキセタン、及び多価オキセタン化合物などのオキセタン化合物が挙げられる。
【００７６】
１種類の表面架橋剤は、単独で使用してもよく、又は２種類以上の表面架橋剤を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、安全性が高く、吸水性樹脂の表面の親水性を改善することができるという観点から、多価アルコールが好ましい。
【００７７】
表面架橋剤の使用される量は、１００質量部の吸水性樹脂の固形分に対して、好ましくは０．００１質量部以上であるが、５質量部以下である。
【００７８】
表面架橋剤と吸水性樹脂とを混合するのに水を使用することができる。水の使用される量は、１００質量部の吸水性樹脂の固形分に対して、好ましくは０．５質量部超〜１０質量部の範囲、より好ましくは１質量部〜５質量部の範囲である。
【００７９】
表面架橋剤又はその水溶液と吸水性樹脂とが混合される際、親水性有機溶媒又は第３の物質を混合助剤として使用することができる。親水性有機溶媒を使用する場合、その例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、及びｔ−ブチルアルコールなどの低級アルコール類；アセトンなどのケトン類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、及びメトキシ（ポリ）エチレングリコールなどのエーテル類；ε−カプロラクタム及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；並びに、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックコポリマー、ペンタエリスリトール、及びソルビトールなどの多価アルコール類が挙げられる。
【００８０】
親水性有機溶媒の使用される量は、吸水性樹脂の種類、粒径、含水量などに応じて異なる。しかしながら、親水性有機溶媒の使用される量は、１００質量部の吸水性樹脂の固形分に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは０質量部〜５質量部の範囲である。
【００８１】
更に、第３の物質は、欧州特許第０６６８０８０号明細書に記載される、無機酸、有機酸、ポリアミノ酸などとすることができる。これらの混合助剤は表面架橋剤として作用し得るが、表面架橋後の吸水性樹脂の吸水力を低下させないことが好ましい。本発明による吸水性樹脂は、樹脂と、沸点が１００℃以下の親水性有機溶媒を含まない表面架橋剤と、を混合した後、その混合物を加熱することによって好ましくは架橋される。吸水性樹脂が沸点が１００℃以下の親水性有機溶媒を含有すると、親水性有機溶媒が蒸発し、表面架橋剤が吸水性樹脂の表面上に置かれる環境が変化することにより、ＳＦＣ（食塩水流れ誘導性）などの物理的特性が充分に満たされなくなるという問題が生ずる。
【００８２】
表面架橋剤が吸水性樹脂と混合される場合、吸水性樹脂と表面架橋剤とのより均一な混合物を得るために水溶性無機塩（好ましくは過硫酸塩）が存在することが好ましい。水溶性無機塩の使用量は、吸水性樹脂の種類、粒径などに応じて異なる。しかしながら、水溶性無機塩の使用量は、１００質量部の吸水性樹脂の固形分に対して、好ましくは０．０１質量部〜１質量部の範囲、より好ましくは０．０５質量部〜０．５質量部である。別の言い方をすれば、吸水性樹脂は、樹脂と、吸水性樹脂に対して０．０１質量％〜１．０質量％の比率で、水溶性無機塩（好ましくは過硫酸塩）を含有する有機表面架橋剤及び／又は水溶性無機表面架橋剤と、を混合した後、その混合物を加熱することにより架橋されるのが好ましい。
【００８３】
表面架橋剤と吸水性樹脂とを混合するための方法は特に限定されないが、その例としては、吸水性樹脂を親水性有機溶媒中に浸漬し、水及び／又は親水性有機溶媒中に必要に応じて溶解した表面架橋剤と混合する混合法、並びに水及び／又は親水性有機溶媒中に溶解した表面架橋剤を、吸水性樹脂に直接噴霧又は滴下する混合法が挙げられる。
【００８４】
表面架橋剤を吸水性樹脂と混合した後、一般的には、加熱処理を行い、架橋反応を進行させることが好ましい。加熱処理の温度（熱媒の温度）は、使用される表面架橋剤に応じて異なり得るが、好ましくは４０℃〜２５０℃、より好ましくは１５０℃〜２５０℃である。加熱処理の温度が４０℃よりも低いと、ＡＡＰ（加圧下吸収力）及びＳＦＣ（食塩水流れ誘導性）などの吸収特性が充分に改善されない問題が生ずる。加熱処理の温度が２５０℃よりも高いと、吸水性樹脂の分解が生じるおそれがあり、このため様々な物理的特性が低下し得る点に留意されたい。加熱処理の時間は、好ましくは１分間〜２時間、より好ましくは５分間〜１時間である。
【００８５】
更に、表面架橋は、上記に述べたα−ヒドロキシカルボン酸（塩）の存在下で行われることが好ましい。これにより、吸水性樹脂が変色することを防止する効果を得ることが可能である。
【００８６】
（多価金属塩などの添加剤）
本発明による吸水性樹脂の製造方法は、吸水性樹脂に（好ましくは粒子表面に）、特に表面架橋中、又はその後で、多価金属塩を添加する工程を含むことが好ましい。添加される多価金属塩の量は、吸水性樹脂に対して、好ましくは０．００１質量％〜５質量％、より好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。
【００８７】
多価金属塩（好ましくは水溶性の三価金属塩）の添加により、本発明による吸水性樹脂は、吸水性樹脂のＡＡＰを大きく低下させることなく向上したＳＦＣを示す。
【００８８】
本発明で使用することができる多価金属塩の具体例としては、Ｚｎ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｒｕ、Ｙ、及びＣｒから選択される金属の硫酸塩、硝酸塩、炭酸塩、リン酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物（塩化物など）が挙げられる。その他の例としては、特開２００５−１１３１７に記載される多価金属塩がある。
【００８９】
更に、多価金属塩の中でも、水溶性の三価金属塩が最も好ましい。水溶性の三価金属塩の具体例としては、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム、硫酸アルミニウムナトリウム、カリウムミョウバン、アンモニウムミョウバン、ナトリウムミョウバン、アルミン酸ナトリウム、塩化鉄（ＩＩＩ）、塩化セリウム（ＩＩＩ）、塩化ルテニウム（ＩＩＩ）、塩化イットリウム（ＩＩＩ）、及び塩化クロム（ＩＩＩ）が挙げられる。
【００９０】
尿などの吸収された液体の溶解度を考慮すると、結晶水を含有するこれらの塩を使用することが好ましい。アルミニウム化合物が特に好ましい。これらの中でも、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、ビス硫酸アルミニウムカリウム、ビス硫酸アルミニウムナトリウム、カリウムミョウバン、アンモニウムミョウバン、ナトリウムミョウバン、及びアルミン酸ナトリウムが好ましく、硫酸アルミニウムが特に好ましい。硫酸アルミニウムの水溶液（好ましくは、飽和度に基づいた濃度９０％以上の硫酸アルミニウムの溶液）を最も好ましく使用することができる。これらの化合物のうちの１種類のみを単独で用いてもよく、又は２種類以上の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
更に、本発明では、得られる吸水性樹脂の色調（変色の防止）、劣化の防止などの観点から、キレート剤を添加することが好ましい。キレート剤として、詳細には、国際特許公開第ＷＯ２０１１／０４０５３０号の「［２］キレート剤」に開示される化合物及びその使用量を本発明に適用してもよい。
【００９２】
更に、本発明では、吸水性樹脂に異なる機能を与えるために、上記に述べた添加剤以外の添加剤を添加することもできる。添加剤の具体例としては、界面活性剤、リン原子を有する化合物、酸化剤、有機還元剤、不水溶性無機粒子、金属石鹸などの有機粉末、脱臭剤、抗微生物剤、パルプ、及び熱可塑性繊維が挙げられる。これに関して、国際特許公開第ＷＯ２００５／０７５０７０号に開示される化合物を界面活性剤として本発明に適用し、国際特許公開第ＷＯ２０１１／０４０５３０号の「［５］不水溶性無機粒子」に開示される化合物を不水溶性無機粒子として本発明に適用する。添加剤の使用量（添加量）は、その使用用途に基づいて適宜決められるために特に限定されないが、１００重量部の吸水性樹脂粉末に対して好ましくは０．００１質量％〜３質量％、より好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。更に、添加剤は、上記の工程とは異なる工程において添加してもよい。
【００９３】
本発明による吸水性樹脂のＣＲＣは、一般的には５（ｇ／ｇ）以上、好ましくは１５（ｇ／ｇ）以上、更により好ましくは２５（ｇ／ｇ）以上である。ＣＲＣの上限は特に限定されないが、好ましくは７０（ｇ／ｇ）以下、より好ましくは５０（ｇ／ｇ）以下、更により好ましくは４０（ｇ／ｇ）以下である。ＣＲＣが５（ｇ／ｇ）未満であると、吸水性樹脂が吸水体に使用される場合に、吸収量が小さくなりすぎ、そのため吸水性樹脂はおむつなどの衛生材料の使用に適さなくなる。これに対して、ＣＲＣが７０（ｇ／ｇ）よりも高いと、吸水性樹脂が吸水体に使用される場合に、吸水性樹脂への優れた液体吸収速度を有する吸水性樹脂を得ることができなくなるという問題が生ずる。
【００９４】
本発明による吸水性樹脂のＡＡＰは、好ましくは２０（ｇ／ｇ）以上、より好ましくは２２（ｇ／ｇ）以上、更により好ましくは２３（ｇ／ｇ）以上、特に好ましくは２４（ｇ／ｇ）以上である。ＡＡＰの上限は特に限定されないが、好ましくは３０（ｇ／ｇ）以下である。ＡＡＰが２０（ｇ／ｇ）よりも低いと、吸水性樹脂が吸水体に使用される場合に、吸水性樹脂に圧力が加えられた際に絞り出される（いわゆる再湿潤）液体の量がごくわずかであるような吸水性樹脂を得ることができなくなるという問題が生ずる。
【００９５】
本発明の吸水性樹脂のＳＦＣ（食塩水流れ誘導性）は、好ましくは５０（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）以上、より好ましくは６０（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）以上、更により好ましくは７０（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）以上、特に好ましくは８０（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）以上である。その上限は特に限定されないが、好ましくは３，０００（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）以下、より好ましくは２，０００（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）以下である。ＳＦＣが５０（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）未満であると、尿又は血液などの体液の液体透過性が低くなる。したがって、吸水性樹脂は使い捨ておむつのような衛生用品の吸収体に適さなくなる。これに対して、ＳＦＣが３，０００（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）よりも大きいと、尿又は血液などの体液が充分に吸収されず、このため液体が漏れるという問題が生ずる。したがって、吸水性樹脂は使い捨ておむつのような衛生用品の吸収体に適さなくなる。これに関して、ＳＦＣは、粒径、表面架橋剤、多価金属塩、カチオン性ポリマーなどによって制御することができる。
【００９６】
本発明による吸水性樹脂では、水溶性内容物（水溶性成分）の量は、好ましくは０〜３５質量％、より好ましくは０〜２５質量％、更により好ましくは０〜１５質量％である。水溶性内容物（水溶性成分）の量が３５質量％よりも多いと、ゲルの強度が弱くなるおそれがあり、液体透過性が低くなる。更に、吸水性樹脂が吸水体に使用される場合に、吸水体に圧力が加えられた際に絞り出される（いわゆる再湿潤）液体の量がごくわずかであるような吸水性樹脂を得ることができなくなるという問題が生ずる。
【００９７】
本発明による吸水性樹脂の質量平均粒径（Ｄ５０）は、好ましくは２００〜６００μｍ、より好ましくは３００〜５００μｍである。吸水性樹脂の質量平均粒径（Ｄ５０）が２００〜６００μｍの範囲にない場合、液体透過性及び拡散性が大幅に低下するおそれがあり、又は吸収速度が大幅に低下するおそれがある。このような吸水性樹脂を、例えばおむつとして使用する場合、液体の漏れなどが起こる問題が生ずる。
【００９８】
本発明による吸水性樹脂では、粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、好ましくは０．２０〜０．５０、より好ましくは０．３０〜０．４０である。対数標準偏差が上記の範囲にない場合、液体透過性が低下し、これにより吸水体内への液体吸収速度が大幅に低下する問題が生ずる。
【００９９】
本発明による吸水性樹脂では、孔径１５０μｍのふるいを通過することが可能な大きさを有する粒子の割合及び８５０μｍ以上の大きさを有する粒子の割合は、それぞれ好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜３質量％である。１５０μｍ未満の範囲の大きさを有する粒子を少量含む吸水性樹脂が使用される場合、得られる吸水性樹脂の粉塵の量を抑制することが可能である。したがって、吸水性樹脂が製造される際に吸水性樹脂に含まれる微粒子の拡散によって引き起こされる安全性及び衛生面に関する問題を防止するとともに、得られる吸水性樹脂の物理特性が低下することを防止することが可能である。これに対して、この割合が５質量％よりも大きいと、吸水性樹脂が製造される際に粉塵が容易に発生する。したがって、安全性及び衛生面に関する問題が生じるおそれがあり、又は吸水体の物理特性が損なわれ得るという問題が生ずる。
【０１００】
［４］吸収性物品
本発明の吸水性樹脂粒子のような吸水性樹脂を使用できる典型的な吸収性物品は、身体から排出される様々な滲出物を吸収し収容するために着用者の身体と接して、又はその近くに配置されるものであり、図１及び２におむつ２０の形態で示されている。
【０１０１】
本発明の吸収性物品は使い捨て式であってよく、また使い捨ておむつ又は使い捨てパンツであり得る。
【０１０２】
より詳細には、図１は、平らに広げられた状態の例示的なおむつ２０の平面図であり、おむつ２０の構造をより分かりやすく示すためにおむつの一部分が切り取られている。本発明の構造体は広範なおむつ又はその他の吸収性物品に含まれ得るため、このおむつ２０はあくまで例示の目的で示されるものにすぎない。
【０１０３】
図１及び図２に示されるように、吸収性物品、ここではおむつは、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２６、トップシート２４とバックシート２６との間に配置される吸収性コア２８を含み得る。吸収性コア２８は、吸収性物品によって受け止められた液体を吸収し収容することができ、本発明の吸水性樹脂粒子６６及び／又はセルロース繊維などの吸収性材料６０、並びに吸収性物品に一般的に用いられるその他の吸収性材料及び非吸収性材料（例えば、吸水性樹脂粒子を固定化する熱可塑性接着剤）を含み得る。吸収性材料及び非吸収性材料は、トップシートに向かって面した上側コアカバー層５６及びバックシートに向かって面した下側カバー層５８などによって基材（例えば１つ以上の不織布、ティッシュなど）内に包み込むことができる。このような上側及び下側コアカバー層は、不織布、ティッシュ又はこれに類するもので作製することができ、例えばその外周に沿って連続的に又は不連続的に互いに取り付けることができる。
【０１０４】
吸収性コアは、１つ以上の基材層（例えば不織布ウェブ又はティッシュペーパーなど）、１つ以上の基材層上に配置された吸水性樹脂粒子のような吸水性樹脂、及び吸水性樹脂粒子上に通常配置される熱可塑性組成物を含むことができる。一般的に、熱可塑性組成物は熱可塑性接着材料である。一実施形態において、熱可塑性接着材料は、１つ以上の基材層上の吸水性樹脂粒子と少なくとも部分的に接触するとともに、１つ以上の基材層と少なくとも部分的に接触している、繊維性層を形成する。吸水性樹脂粒子及び／又は熱可塑性接着材料のそれぞれの基材層への接着性を高めるために、吸水性樹脂粒子を塗布するのに先立って１つ以上の基材層上に補助接着剤を堆積させてもよい。吸収性コアは、１つ以上のカバー層を更に含むことにより、吸水性樹脂粒子が１つ以上の基材層と１つ以上のカバー層との間に含まれるようにすることもできる。１つ以上の基材層及びカバー層は、不織布ウェブを含むか、又は不織布ウェブで構成することができる。吸収性コアは、臭気抑制化合物を更に含んでもよい。
【０１０５】
吸収性コアは、１つ以上の基材層、吸水性樹脂粒子、熱可塑性組成物、必要に応じて補助接着剤、必要に応じてカバー層、及び必要に応じて臭気抑制化合物で本質的に構成することができる。
【０１０６】
吸収性コアは、不織布ウェブ又はティッシュペーパーなどの１つ以上の基材層内に包み込むことができる、吸水性樹脂粒子とセルロース繊維（エアフェルト）との混合物を更に含んでもよい。かかる吸収性コアは、吸収性材料の３０重量％〜９５重量％、又は５０重量％〜９５重量％の、吸水性樹脂粒子などの吸水性樹脂を含むことができ、吸収性材料の５重量％〜７０重量％、又は５重量％〜５０重量％のエアフェルトを含むことができる（これらの比率（％）に関して、被包基材層は吸収性材料とはみなされない）。あるいは、吸収性コアは、吸収性材料の１０重量％未満のエアフェルトを含んでもよく（かつ少なくとも９０重量％の吸水性樹脂を含んでもよい）、又は吸収性材料の５重量％未満のエアフェルトを含んでもよく（かつ少なくとも９５重量％の吸水性樹脂を含んでもよい）、又はエアフェルトを含まず、かつ吸収性材料の１００重量％の吸水性樹脂粒子などの吸水性樹脂を含んでもよい。
【０１０７】
本発明の吸収性物品、特におむつ及びパンツは、捕捉層５２、分配層５４、又はそれらの組み合わせ（本明細書ではまとめて捕捉分配システム「ＡＤＳ」５０と呼ばれる）を含み得る。ＡＤＳ５０の機能は一般的に、流体を速やかに捕捉し、それを効率的な方法で吸収性コアに分配することである。ＡＤＳは、１つ、２つ、又はそれ以上の層を含むことができる。以下の例において、ＡＤＳ５０は、分配層５４、及び吸収性コアとトップシートとの間に配置された捕捉層５２の２つの層を有している。
【０１０８】
ＡＤＳは吸水性樹脂を含まずともよい。従来技術において、多くの種類の捕捉分配システムが開示されており、例えば国際特許公開第ＷＯ２０００／５９４３０号、同第ＷＯ９５／１０９９６号、米国特許第ＵＳ５７００２５４号、国際特許公開第ＷＯ０２／０６７８０９を参照されたい。しかしながら、ＡＤＳには本発明の吸水性樹脂粒子などの吸水性樹脂が含まれてもよい。
【０１０９】
分配層５４の機能は、吸収性コアの吸収力がより効率的に利用されることができるように、排泄された流動液を物品内のより大きい表面にわたって広げることである。分配層は、合成繊維又はセルロース繊維に基づいた比較的密度の低い不織布材料で作製されることができる。分配層は通常、３０〜４００ｇ／ｍ２、特に８０〜３００ｇ／ｍ２の平均坪量を有し得る。
【０１１０】
分配層は、例えば、少なくとも５０重量％、又は６０重量％、又は７０重量％、又は８０重量％、又は９０重量％の架橋セルロース繊維を含み得る。架橋セルロース繊維は、捲縮されるか、撚り合わされるか、若しくはカールされてもよく、又は捲縮、撚り合わせ、及びカールなどの組み合わせであってもよい。架橋セルロース繊維は、製品パッケージ内の圧縮に対して、又は、例えば赤ちゃんの重量下での使用状況下において、第１の吸収性層に対して高い弾性、したがって高い抵抗を付与する。これにより、コアに、比較的高い空隙容積、透過性、及び液体吸収作用が付与されるので、漏出が低減され、乾燥状態が改善される。
【０１１１】
架橋セルロース繊維を含む分配層は、他の繊維を含んでもよいが、この層は、有利な点として、層の少なくとも５０重量％、又は６０重量％、又は７０重量％、又は８０重量％、又は９０重量％、又は更には最大１００重量％の架橋セルロース繊維を含むことができる。架橋セルロース繊維のかかる混合層の例は、７０重量％の化学架橋セルロース繊維、１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）繊維、及び２０重量％の未処理のパルプ繊維を含み得る。別の例では、架橋セルロース繊維の層は、７０重量％の化学架橋セルロース繊維、２０重量％のリヨセル繊維、及び１０重量％のＰＥＴ繊維を含み得る。更に別の例では、層は、６８重量％の化学架橋セルロース繊維、１６重量％の未処理のパルプ繊維、及び１６重量％のＰＥＴ繊維を含み得る。
【０１１２】
吸収性物品２０は捕捉層５２を更に含んでもよく、その機能は、流体をトップシートから離して速やかに捕捉して、着用者に優れた乾燥感を提供することである。捕捉層５２は、一般的にはトップシートの直ぐ下、かつ分配層の上に配置される。捕捉層は、一般的には、スパンボンド、メルトブローン、及び更にスパンボンドされた層、又は代替的に、カーディングを施された化学結合された不織布を含む、例えば、ＳＭＳ又はＳＭＭＳ材料など、不織布材料であってもよいし、又はそれを含んでもよい。不織布材料は、特にラテックス結合されていてよい。例示的な上部捕捉層５２が米国特許第７７８６３４１号に開示されている。特に、使用される繊維が中実で丸形又は丸形で中空のＰＥＴステープル繊維（６デニール繊維と９デニール繊維との５０／５０又は４０／６０の混合物など）である場合には、カーディングされた樹脂結合不織布を使用することができる。例示的な結合剤は、ブタジエン／スチレンラテックスである。
【０１１３】
捕捉層５２は、例えば、スチレン−ブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）などのラテックス結合剤により安定化されてもよい。かかる格子状構造を得るプロセスは、例えば欧州特許第１４９８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許出願公開第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）より既知である。結合剤は、捕捉層５２中に、１２重量％、１４重量％、又は１６重量％を上回る量で存在してよいが、捕捉層の３０重量％以下、又は２５重量％以下の量で存在し得る。ＳＢラテックスは、商品名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．；Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ）で入手可能である。
【０１１４】
上述した第１の捕捉層に加えて、更なる獲得層を用いることができる。例えば、ティッシュ層が、第１の獲得層と分配層との間に置かれてもよい。ティッシュは、上述した獲得層と比較して、向上した毛管現象による分配特性を有し得る。ティッシュ層及び第１の捕捉層は同じ大きさのものであってもよいし異なる大きさのものであってもよく、例えば、ティッシュ層は、第１の捕捉層よりも吸収性物品の裏に更に延在していてもよい。親水性ティッシュの例は、供給業者Ｈａｖｉｘによるセルロース繊維から作製された１３〜１５ｇｓｍの高湿潤強度である。
【０１１５】
おむつは、特に脚部開口部の区域に液体及びその他の身体滲出物の改善された収容性を与える、伸縮性のある脚部カフ３２及び／又はバリア脚部カフ３４を更に含むことができる。通常、各脚部カフ３２及びバリアカフ３４は、図１及び図２に誇張した形で表されている１つ以上のゴムひも３３及び３５を含む。更に、おむつ２０は、トップシート及び／又はバックシートに取り付けられて複合おむつ構造体を形成する後側耳部４０、前側耳部４６及び／又はバリアカフ３４など、その他の要素を有することができる。おむつは更に、接着締着システム又は機械的締着システム（例えばフックアンドループ締着システム）などの締着システムを含んでもよく、かかる締着システムは、ランディング区域４４（例えば、フックアンドループ締着システムにおけるループを提供する不織布ウェブ）と協働する、接着テープタブ、又はフック要素を含むテープタブなどのテープタブ４２を含み得る。更に、おむつは、後側弾性腰部要素及び前側弾性腰部要素、側面パネル又はローション塗布など、その他の要素を含んでもよい。
【０１１６】
図１及び図２に示されるおむつ２０は、第１の腰部領域３６、第１の腰部領域３６と反対側の第２の腰部領域３８、及び第１の腰部領域３６と第２の腰部領域３８との間に位置する股部領域３７に概念上分割することができる。長手方向中心線８０は、おむつをその長さに沿って２等分する仮想線である。横方向中心線９０は、平らに広げられたおむつの平面内の長手方向線８０に垂直であり、かつおむつの長さの中心を通る、仮想線である。おむつ２０の外周はおむつ２０の外縁部によって画定される。おむつの長手方向縁部はおむつ２０の長手方向中心線８０と概ね平行に延びてよく、端縁部は、長手方向縁部間でおむつ２０の横方向中心線９０と概ね平行に延びている。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明の吸収性物品に含めることができる吸水性樹脂の実施形態を、実施例を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、本発明は、実施例に基づいて限定されて解釈されるべきではない。更に、本出願の「特許請求の範囲」及び「実施例」に述べられる様々な物理的特性は、以下の測定方法に従って測定される。これに関して、特に断わらないかぎり、実施例における工程は、ほぼ標準気圧下（大気圧の±５％未満、更に好ましくは±１％未満）で行われる。各工程は、工程全体を通じて圧力を上昇又は低下させる意図的な圧力変化をともなわずに行われる。
【０１１８】
［様々な物理的特性の測定方法］
ポリプロピレン容器内で、吸水性樹脂（１．６〜２０ｇの膨潤したゲルを得ることができる量）を、過剰量（吸水性樹脂の１，０００倍以上の重量）の０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液（温度２１〜２５℃）に浸漬し、４８時間静置した。この後、ポリプロピレン容器内で水溶液を除去し、０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液を再び加えた後、４８時間静置した。この後、ポリプロピレン容器内で水溶液を除去し、０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液を再び加えた後、４８時間静置した。これにより、平衡膨潤状態のゲルの分散液（以下、平衡状態の膨潤ゲルと呼ぶ）が得られた。
【０１１９】
このようにして得られた平衡状態の膨潤ゲルを、０．１ｍｇ単位で１．６〜２．４ｇの範囲で量り取り（質量Ｗ１）、次式の平衡状態の膨潤力（吸水性樹脂の固形分含量Ｗ（ｇ）と吸水性樹脂によって吸収された０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の量（ｇ）との比（ｇ／ｇ））を、平衡状態の膨潤ゲルの質量（Ｗ１）及び平衡状態の膨潤ゲルのポリマー固形分含量Ｗから計算した。
【０１２０】
０．９重量％の食塩水に対する平衡状態の膨潤力（ｇ／ｇ）＝Ｗ１／Ｗ−１
これに関し、式中の平衡状態の膨潤ゲルの質量Ｗ１及びポリマー固形分含量Ｗは以下のようにして得られる。
【０１２１】
（平衡状態の膨潤ゲルの質量Ｗ１の測定方法）
ＥＲＴ４４２．２−０２に述べられるＡＡＰ測定を行うため、上記で得られた平衡状態の膨潤ゲルの分散液の全量を、底に孔径３６μｍ（４００メッシュに相当）のワイヤメッシュを有する樹脂製シリンダー（内径：６ｃｍ、高さ：５ｃｍ）に入れ、自然濾過によって更なる排水を５分間行った。濾過後、更に、ゲルが粒子状ゲルであった場合には、シリンダーの底面全体が覆われるように平らな状態になるように、スパチュラを押しつけずに使用することによってゲルを均一にシリンダーに入れた。一方、ゲルが、シリンダーの底面全体を覆うことができないような塊状のゲルであった場合には、シリンダーの底面に対する塊状のゲルの下面の接触面積が最大となるようにシリンダー内にゲルを入れた。この後、更に排水するために、シリンダーを５枚重ねの濾紙（Ａｄｖａｎｔｅｃの２番、直径１５０ｍｍ）の上に置き、室温１５〜３０℃、湿度３０〜９０％の環境で５分間静置した。この後、シリンダーを５枚重ねの濾紙（Ａｄｖａｎｔｅｃの２番、直径１５０ｍｍ）の上に新たに置き、室温１５〜３０℃、湿度３０〜９０％の環境で５分間静置した後、排水したゲルを所定の重量（質量Ｗ１）に量り取った。
【０１２２】
（平衡状態の膨潤ゲルのポリマー固形分含量Ｗの測定方法）
平衡状態の膨潤ゲルのポリマー固形分含量（質量Ｗ１）を、乾燥損失により得た。この時点で、最初に、ゲル中のＮａＣｌの固形分を以下のようにして除去した。すなわち、このようにして量り取ったゲル（質量Ｗ１）を、容量２５０ｍｌのポリプロピレン容器（ＴＧＫ製）に移し、２００ｍｌの純水（温度２１〜２５℃）中に浸漬し、容器に蓋をして４８時間静置した。この後、ポリプロピレン容器中の液体を取り除き、２００ｍｌの純水（温度２１〜２５℃）を再び加えた。容器に蓋をし、４８時間静置した。この後、ポリプロピレン容器中の液体を取り除き、２００ｍｌの純水（温度２１〜２５℃）を再び加えた。容器に蓋をして、４８時間静置した。
【０１２３】
ＮａＣｌを除去することにより得られた純水で膨潤したゲルを、底面の直径が約５ｃｍであるアルミニウムカップ（質量Ｗ０）上に置いた。得られた純水で膨潤したゲルの外径が３ｍｍよりも大きい場合は、外径が約３ｍｍとなるように、純水で膨潤したゲルをハサミで切断した。アルミニウムカップを、乾燥温度１８０℃の無風乾燥機（ＡＤＶＡＮＴＥＣ製ＤＲＶ３２０ＤＡ）中で４時間静置した。乾燥後、アルミニウムカップの質量と架橋ポリマー（固形分）の質量との合計（Ｗ２）を測定して、平衡状態の膨潤ゲル（Ｗ１）中のポリマー固形分Ｗ（＝Ｗ２−Ｗ０）を得た。
【０１２４】
＜膨潤したゲルの弾性率＞
（試料の調製）
０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液中で平衡膨潤状態に達したゲルをステンレススチール製バット（２０ｃｍ×１２．５ｃｍ×７ｃｍ）に移した。ゲルを、スチールパンチ（ＰＯＳＫ２５、ハイクラスベルトパンチ、２５ｍｍ、Ｔｒｕｓｃｏ  Ｎａｋａｙａｍａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を使用して直径２５ｍｍの円柱状に切断した。ゲルの弾性率を、以下の条件に従って剪断試験によって測定した。
【０１２５】
（弾性率の測定条件）
測定器具：ＭＣＲ  ３０１（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＧｍｂＨ製）
ジグ：直径２５ｍｍのアルミニウムプレート
歪み：０．０１％
周波数：１Ｈｚ
【０１２６】
測定方法：最初に、上記に条件に従って０．３４Ｎの荷重下でゲルを剪断し、貯蔵弾性率を１０秒ごとに５分間にわたって測定した。測定開始から１２０秒〜３００秒後の貯蔵弾性率の平均値を、０．３４Ｎの荷重下で弾性率（Ｇ０）に設定した。この後、ゲルにかける荷重を０．６８Ｎずつ段階的に増大させ（すなわち、荷重を（０．３４＋０．６８×ｎ）Ｎ（ｎ＝１，２，３，．．．ｍ−１，ｍ，ｍ＋１，．．．）に設定）、各荷重下での弾性率（Ｇｎ）を測定した。（０．３４＋０．６８×ｍ）Ｎの荷重下での弾性率の測定値（Ｇｍ）と上記荷重の直前の荷重下での弾性率の測定値（Ｇｍ−１）との差、及び弾性率の測定値（Ｇｍ）と上記荷重の直後の荷重下での弾性率の測定値（Ｇｍ＋１）との差が両方とも５％以下となった時点で、Ｇｍをゲルの弾性率に設定した。
【０１２７】
＜加水分解処理後の重量平均分子量＞
（試料の調製）
０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液中で平衡膨潤状態に達したゲルを（５０×生理食塩水に対する平衡状態の膨潤力）ｍｇの量で量り取り、容量１２０ｍｌのポリプロピレン容器（ＴＧＫ製）に入れた。これに１０ｇの０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液を加えた。容器に蓋をし、温度８０℃の無風乾燥機（ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＤＲＶ３２０ＤＡ）中で３週間静置した。３週間後、ゲルを加水分解して溶液の状態とした。
【０１２８】
このようにして得られた溶液を、以下の溶離剤により４倍に希釈し、フィルター（ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．、ＧＬ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｄｉｓｋ、水溶液系２５Ａ、孔径０．２μｍ）に通した。この溶液のＧＰＣ測定を以下の条件にしたがって行った。
【０１２９】
（ＧＰＣの測定条件）
測定は、Ｖｉｓｃｏｔｅｃｈ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＴＤＡ  ３０２（登録商標）を使用して行った。この装置は、サイズ排除クロマトグラフィー、屈折率検出器、光散乱検出器、及び毛細管粘度計を含むように構成されている。測定装置及び測定条件は以下のとおりとした。
ポンプオートサンプラー：Ｖｉｓｃｏｔｅｃｈ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製ＧＰＣ  ｍａｘ
ガードカラム：ＯＨｐａｋ  ＳＢ−Ｇ（ＳＨＯＷＡ  ＤＥＮＫＯ  Ｋ．Ｋ．製）
カラム：直列に連結されて使用される２つのＯＨｐａｋ  ＳＢ−８０６ＭＨＱ（ＳＨＯＷＡ  ＤＥＮＫＯ  Ｋ．Ｋ．製）
検出器：Ｖｉｓｃｏｔｅｃｈ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製ＴＤＡ３０２（システム内部の温度は３０℃に保った）
溶離剤：６０ｍＭのリン酸二水素ナトリウム２水和物、２０ｍＭのリン酸水素二ナトリウム１２水和物、及び４００ｐｐｍのアジ化ナトリウムを含む水溶液（ｐＨ６．３５〜６．３８）
流速：０．５ｍｌ／分
注入量：１００μｌ
【０１３０】
この測定で使用される純水としては、不純物を充分に除去した純水を使用した。更に、充分な量の溶媒が装置内に流入し、検出器のベースラインが安定した状態で測定を行った。詳細には、光散乱検出器にノイズピークがない状態で測定を行った。
【０１３１】
装置の較正は、ポリオキシエチレングリコール（重量平均分子量（Ｍｗ）＝２２，３９６、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０）、示差屈折率（ｄｎ／ｄｃ）＝０．１３２、及び溶媒屈折率＝１．３３）を参照試料として使用して行った。更に、分析を行ったポリマーの示差屈折率（ｄｎ／ｄｃ）を０．１３２に設定し、その溶媒屈折率を測定中１．３３に設定した。
【０１３２】
屈折率、光散乱強度、及び粘度のデータを収集し、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＯｍｎｉＳＥＣ３．１（登録商標）ソフトウェアで分析した。重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、及び固有粘度（ＩＶ）を、屈折率（ＲＩ）、光散乱強度（角度７°）ＬＡＬＳ、及び粘度計（ＤＰ）から得たデータに基づいて計算した。ちなみに、本明細書では、固有粘度（inherent viscosity）（ＩＶ）は、固有粘度（intrinsic viscosity）（ＩＶ）と同義である。
【０１３３】
＜星型ポリマーの重量平均分子量（１−Ｎ３）〜（４−Ｎ３）＞
ＧＰＣの測定を、以下の装置及び条件にしたがって行った。
【０１３４】
測定機器：ＨＬＣ−８１２０（ＴＯＳＯＨ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製）
カラム：直列に連結されて使用される２つのＧ５０００ＨＸＬ（ＴＯＳＯＨ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製）及びＧＭＨＸＬ−Ｌ（ＴＯＳＯＨ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製）
溶離剤：テトラヒドロフラン
検量線の参照材料：ポリスチレン
【０１３５】
測定方法：測定対象を固形分０．３質量％となるように溶離剤に溶解し、得られた溶液をフィルターで濾過した後、測定を行った。充分な量の溶媒が装置内に流入し、検出器のベースラインが安定した状態で、測定を行った。
【０１３６】
［実施例１］
（４アーム星型コアの合成）
以下の化学式Ａで表される化学構造を有する４アーム星型コアを、従来技術の文献（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２００６，１２８，１４５９９〜１４６０５）のスキーム１（ｐ．１４６０１）に記載される方法により合成した。
【０１３７】
［化学式Ａ］
４アーム星型コア
【０１３８】
【化１】
0006400844.tif 000002
【０１３９】
（４アーム星型ポリマー（１−Ｂｒ）の合成）
攪拌子が中に入れられ、窒素で充填された５０ｍｌのナスフラスコ内で、８０ｍｇの臭化銅（Ｉ）及び６ｍｇの臭化銅（ＩＩ）を２．０ｇのアセトン及び１４．１ｇのｔｅｒｔ−ブチルアクリレートに溶解した。これに１０７ｍｇのペンタメチルジエチレントリアミンを加え、混合物を室温で５分間攪拌した。この後、０．２ｇの上記で合成した４アーム星型コアを混合物に加えて反応液を調製した。反応液を温度５０℃の油浴中で加熱しながら１．５時間攪拌した。得られた溶液を、減圧下にて室温で１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）で５時間乾燥させて、以下の化学式Ｂで表される化学構造を有する４アーム星型ポリマー（１−Ｂｒ）の粗生成物を得た。粗生成物を１００ｍｌのジエチルエーテルに溶解することにより得られた溶液を分離漏斗に移し、それに１００ｍｌの純水を加えてから振盪により混合した。回収された有機層を分離漏斗に移し、それに１００ｍｌの純水を再び加えてから振盪により混合した。得られた有機層を、減圧下にて室温で１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）で５時間乾燥させて、固体の４アーム星型ポリマー（１−Ｂｒ）を得た。得られた生成物の化学構造を、重水素化したクロロホルムを溶媒として使用してプロトンＮＭＲ測定により確認した。特徴的なピークとして、臭素官能基を有する炭素上の水素に由来する４．１ｐｐｍの化学シフトの位置に見られるピークが挙げられる。
【０１４０】
［化学式Ｂ］
４アーム星型ポリマー（１−Ｂｒ）
【０１４１】
【化２】
0006400844.tif 000003
【０１４２】
（４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）の合成）
攪拌子が中に入れられ、窒素で充填された５０ｍｌのナスフラスコ内で、２．０ｇの上記で合成した４アーム星型ポリマー（１−Ｂｒ）及び１５６ｍｇのアジ化ナトリウムを１０ｍｌのジメチルホルムアミドに溶解して反応液を調製した。反応液を室温で１８時間攪拌した後、減圧下にて温度５０℃の温水浴中で１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）で５時間乾燥させて、以下の化学式Ｃで表される化学構造を有する４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）の粗生成物を得た。粗生成物を１００ｍｌのジエチルエーテルに溶解することにより得られた溶液を分離漏斗に移し、それに１００ｍｌの純水を加えてから振盪により混合した。回収された有機層を分離漏斗に移し、それに１００ｍｌの純水を再び加えてから振盪により混合した。得られた有機層を、減圧下にて室温で１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）で５時間乾燥させて、固体の４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）を得た。得られた生成物の化学構造を、重水素化したクロロホルムを溶媒として使用してプロトンＮＭＲ測定により確認した。特徴的なピークとして、アジド官能基を有する炭素上の水素に由来する３．７ｐｐｍの化学シフトの位置に見られるピークが挙げられる。
【０１４３】
このようにして得られた４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）の重量平均分子量Ｍｗは１２，５５０であり、その分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．１５であった。
【０１４４】
［化学式Ｃ］
４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）
【０１４５】
【化３】
0006400844.tif 000004
【０１４６】
（ジアルキンの合成）
以下の化学式Ｄで表される化学構造を有するジアルキンを従来技術の文献（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２００７，１２９，１２９１６〜１２９１７）に記載される方法により得た。詳細には、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．２００７，１２９，１２９１６〜１２９１７の補足情報（Ｓ２）に記載されるように、マロン酸２−（プロパン−２−イニル）ジメチル（１．０ｍｍｏｌ）を０℃のＮａＨ（１．５ｍｍｏｌ）で処理し、室温で３０分間、攪拌を継続した。この後、（３−ブロモプロパン−１−イニル）トリメチルシラン（１．５ｍｍｏｌ）をアルキル化剤として加え、次いで反応を進行させた。
【０１４７】
［化学式Ｄ］
ジアルキン
【０１４８】
【化４】
0006400844.tif 000005
【０１４９】
（４アーム星型ポリマー（１−Ｓｉアルキン）の合成）
攪拌子が中に入れられ、窒素で充填された５０ｍｌのナスフラスコ内で、１．０ｇの上記で合成した４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）、１３４．６ｍｇの上記で合成したジアルキン、及び５７．４ｍｇの臭化銅（Ｉ）を１０ｍｌのジメチルホルムアミドに溶解した。これに７６．８ｍｇのペンタメチルジエチレントリアミンを加えて、反応液を調製した。反応液を室温で１８時間攪拌した後、減圧下にて温度５０℃の温水浴中で１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）で５時間乾燥させて、以下の化学式Ｅで表される化学構造を有する４アーム星型ポリマー（１−Ｓｉアルキン）の粗生成物を得た。粗生成物を１００ｍｌのジエチルエーテルに溶解することにより得られた溶液を分離漏斗に移し、それに１００ｍｌの純水を加えてから振盪により混合した。回収された有機層を分離漏斗に移し、それに１００ｍｌの純水を再び加えてから振盪により混合した。得られた有機層を、減圧下にて室温で１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）で５時間乾燥させ、得られた固体生成物を５０ｍｌのヘキサンで３回洗浄して固体の４アーム星型ポリマー（１−Ｓｉアルキン）を得た。得られた生成物の化学構造を、重水素化したクロロホルムを溶媒として使用してプロトンＮＭＲ測定により確認した。特徴的なピークとして、７．５ｐｐｍの化学シフトの位置に見られる１，２，３−トリアゾール環上の水素に由来するピーク、５．２ｐｐｍの化学シフトの位置に見られる１，２，３−トリアゾール環を有する炭素上の水素に由来するピーク、及び０．１ｐｐｍの化学シフトの位置に見られるトリメチルシリル基の水素に由来するピークが挙げられる。
【０１５０】
［化学式Ｅ］
４アーム星型ポリマー（１−Ｓｉアルキン）
【０１５１】
【化５】
0006400844.tif 000006
【０１５２】
（４アーム星型ポリマー（１−Ｈアルキン）の合成）
攪拌子が中に入れられ、窒素で充填された５０ｍｌのナスフラスコ内で、１．０ｇの上記で合成した４アーム星型ポリマー（１−Ｓｉアルキン）を１０ｍｌのテトラヒドロフランに溶解し、０℃に冷却した。これに１．４ｍｌのフッ化テトラブチルアンモニウムの１ｍｏｌ／Ｌテトラヒドロフラン溶液を加えて反応液を調製した。反応液を室温に戻し、１８時間攪拌し、減圧下にて室温で１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）で５時間乾燥させて、４アーム星型ポリマー（１−Ｈアルキン）の粗生成物を得た。粗生成物を１００ｍｌのジエチルエーテルに溶解することにより得られた溶液を分離漏斗に移し、それに１００ｍｌの純水を加えてから振盪により混合した。回収された有機層を分離漏斗に移し、それに１００ｍｌの純水を再び加えてから振盪により混合した。得られた有機層を、減圧下にて室温で１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）で５時間乾燥させて、得られた固体生成物を５０ｍｌのヘキサンで３回洗浄して固体の４アーム星型ポリマー（１−Ｈアルキン）を得た。得られた生成物の化学構造を、重水素化したクロロホルムを溶媒として使用してプロトンＮＭＲ測定により確認した。上記に述べた１−Ｓｉアルキンの場合と同様、特徴的なピークとして、１，２，３−トリアゾール環上の水素に由来するピークが７．５ｐｐｍの化学シフトの位置に見られ、１，２，３−トリアゾール環を有する炭素上の水素に由来するピークが５．２ｐｐｍの化学シフトの位置に見られた。これに対して、０．１ｐｐｍの化学シフトの位置にピークが見られなかったことより、トリメチルシリル基の脱保護反応が行われたことが確認された。
【０１５３】
［化学式Ｆ］
４アーム星型ポリマー（１−Ｈアルキン）
【０１５４】
【化６】
0006400844.tif 000007
【０１５５】
（ポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（１−ｔＢＡゲル）の合成）
攪拌子が中に入れられ、窒素で充填されたガラスバイアル内で、９２．０ｍｇの上記で合成した４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）及び１００．０ｍｇの上記で合成した４アーム星型ポリマー（１−Ｈアルキン）を５３３μｌのアセトンに溶解し、０℃に冷却した。これに、別のガラスバイアルを用いて５．７ｍｇの臭化銅（Ｉ）及び７．７ｍｇのペンタメチルジエチレントリアミンを１３３．０μｌのメタノールに溶解することにより得られた溶液を加えて、反応液を調製した。反応液を３０秒間攪拌した後、攪拌子をバイアルから取り出し、室温で静置した。その結果、約３０分後に反応液は固化してゲルとなった。この後、このガラスバイアルを室温で１８時間静置した。生成したゲルをガラスバイアルから取り出した。５０ｍｌのガラスビーカー内で、得られたゲルを３０ｍｌのアセトンに浸漬した。ガラスビーカーを振盪器上に置き、毎分６０回転の速度で２４時間震盪し、残った銅を洗い流した。得られたアセトンで膨潤したゲルをガラスビーカーから取り出し、空気中、室温で２４時間静置して乾燥させた。その結果、以下の化学式Ｇで表される化学構造を有する円柱状のポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（１−ｔＢＡゲル）が得られた。
【０１５６】
［化学式Ｇ］
（ポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（１−ｔＢＡゲル）
【０１５７】
【化７】
0006400844.tif 000008
【０１５８】
（ポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（１−ＡＡゲル）の合成）
上記で合成したポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（１−ｔＢＡゲル）を５０ｍｌのガラスビーカーに移し、１２ｍｌのジクロロメタンと３ｍｌのトリフルオロ酢酸との混合溶液中に浸漬した。ガラスビーカーを振盪器上に置き、毎分６０回転の速度で２４時間震盪した。この時点で、架橋体は混合溶液を一旦吸収して膨潤した。しかしながら、ｔｅｒｔ−ブチル基の脱保護反応がトリフルオロ酢酸のために徐々に進行したことにより、混合溶液は再び排出されて架橋体は収縮した。ｔｅｒｔ−ブチル基の脱保護反応により生成したこのポリアクリル酸架橋体をガラスビーカーから取り出し、別の５０ｍｌガラスビーカーを使用して３０ｍｌの純水に浸漬した。ガラスビーカーを振盪器上に置き、毎分６０回転の速度で１８時間震盪し、残ったトリフルオロ酢酸を洗い流した。その結果、以下の化学式Ｈで表される化学構造を有するポリアクリル酸架橋体の円柱状の水で膨潤したゲル（１−ＡＡゲル）が得られた。
【０１５９】
［化学式Ｈ］
ポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（１−ＡＡゲル）
【０１６０】
【化８】
0006400844.tif 000009
【０１６１】
（部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂１）の合成）
１２０ｍｌのポリプロピレン容器（ＴＧＫ製）中で、９４．５ｍｇの炭酸水素ナトリウムを３０ｍｌの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に溶解し、上記で合成したポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（１−ＡＡゲル）を上記溶液に浸漬した後、７２時間静置した。得られた部分中和ポリアクリル酸の架橋体の膨潤ゲル（吸水性樹脂１）を２５０ｍｌのポリプロピレン容器に移し、２００ｍｌの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に浸漬した後、４８時間静置した。この後、ポリプロピレン容器中で水溶液を除去し、２００ｍｌの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を再び加えた後、４８時間静置した。この後、ポリプロピレン容器中で水溶液を除去し、２００ｍｌの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を再び加えた後、４８時間静置した。これにより、部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂１）が得られた。この膨潤ゲル（吸水性樹脂１）は、以下の化学式Ｉで表される化学構造を有する。
【０１６２】
［化学式Ｉ］
部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂１）
【０１６３】
【化９】
0006400844.tif 000010
【０１６４】
部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂１）の平衡状態の膨潤力は２４．８ｇ／ｇであり、その弾性率は２４，２７６Ｐａであった。更に、加水分解後の重量平均分子量Ｍｗは７，３５５であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．０６であった。これらの結果を以下の表１に示す。更に、図３は、横軸に平衡状態の膨潤力の対数値を、及び縦軸に弾性率（Ｐａ）の対数値をプロットすることによって得られたグラフを示している（原点では、平衡状態の膨潤力は１５ｇ／ｇ、弾性率は３００Ｐａである）（以下の実施例及び比較例も同様である）。
【０１６５】
［実施例２］
（４アーム星型ポリマー（２−Ｂｒ）の合成）
アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルの量を１７．６ｇに設定し、反応時間を２時間に設定した点以外は、実施例１の「４アーム星型ポリマー（１−Ｂｒ）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｂの化学構造（ｎ＝３０）を有する固体の４アーム星型ポリマー（２−Ｂｒ）を得た。
【０１６６】
（４アーム星型ポリマー（２−Ｎ３）の合成）
４アーム星型ポリマー（１−Ｂｒ）の代わりに上記で合成した４アーム星型ポリマー（２−Ｂｒ）を使用し、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３）の量を１１０ｍｇに設定した点以外は、実施例１の「４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｃの化学構造（ｎ＝３０）を有する固体の４アーム星型ポリマー（２−Ｎ３）を得た。
【０１６７】
このようにして得られた４アーム星型ポリマー（２−Ｎ３）の重量平均分子量Ｍｗは１７，０２９であり、その分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．１１であった。
【０１６８】
（４アーム星型ポリマー（２−Ｓｉアルキン）の合成）
４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）の代わりに上記で合成した４アーム星型ポリマー（２−Ｎ３）を使用し、ジアルキンの量を８９．７ｍｇに設定し、臭化銅（Ｉ）の量を３８．１ｍｇに設定し、ペンタメチルジエチレントリアミンの量を５１．２ｍｇに設定した点以外は、実施例１の「４アーム星型ポリマー（１−Ｓｉアルキン）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｅの化学構造（ｎ＝３０）を有する固体の４アーム星型ポリマー（２−Ｓｉアルキン）を得た。
【０１６９】
（４アーム星型ポリマー（２−Ｈアルキン）の合成）
４アーム星型ポリマー（１−Ｓｉアルキン）の代わりに上記で合成した４アーム星型ポリマー（２−Ｓｉアルキン）を使用し、フッ化テトラブチルアンモニウムの１ｍｏｌ／Ｌテトラヒドロフラン溶液の量を１．０ｍｌに設定した点以外は、実施例１の「４アーム星型ポリマー（１−Ｈアルキン）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｆの化学構造（ｎ＝３０）を有する固体の４アーム星型ポリマー（２Ｈ−アルキン）を得た。
【０１７０】
（ポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（２−ｔＢＡゲル）の合成）
９２．０ｍｇの４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）の代わりに９４．８ｍｇの上記で合成した４アーム星型ポリマー（２−Ｎ３）を使用し、４アーム星型ポリマー（１−Ｈアルキン）の代わりに上記で合成した４アーム星型ポリマー（２−Ｈアルキン）を使用し、臭化銅（Ｉ）の量を３．８ｍｇに設定し、ペンタメチルジエチレントリアミンの量を４．８ｍｇに設定した点以外は、実施例１の「ポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（１−ｔＢＡゲル）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｇの化学構造（ｎ＝３０）を有する円柱状のポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（２−ｔＢＡゲル）を得た。
【０１７１】
（ポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（２−ＡＡゲル）の合成）
ポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（１−ｔＢＡゲル）の代わりに上記で合成したポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（２−ｔＢＡゲル）を使用した点以外は、実施例１の「ポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（１−ＡＡゲル）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｈの化学構造（ｎ＝３０）を有する円柱状のポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（２−ＡＡゲル）を得た。
【０１７２】
（部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂２）の合成）
ポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（１−ＡＡゲル）の代わりに上記で合成したポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（２−ＡＡゲル）を使用した点以外は、実施例１の「部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂１）の合成」と同様にして、部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂２）を得た。この膨潤ゲル（吸水性樹脂２）は上記の化学式Ｉの化学構造（ｎ＝３０）を有する。
【０１７３】
部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂２）の平衡状態の膨潤力は３８．４ｇ／ｇであり、その弾性率は８，２７２Ｐａであった。更に、加水分解後の重量平均分子量Ｍｗは１０，４７３であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．１１であった。これらの結果を以下の表１に示す。
【０１７４】
［実施例３］
（４アーム星型ポリマー（３−Ｂｒ）の合成）
アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルの量を２８．２ｇに設定し、反応時間を２時間に設定した点以外は、実施例１の「４アーム星型ポリマー（１−Ｂｒ）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｂの化学構造（ｎ＝４０）を有する固体の４アーム星型ポリマー（３−Ｂｒ）を得た。
【０１７５】
（４アーム星型ポリマー（３−Ｎ３）の合成）
４アーム星型ポリマー（１−Ｂｒ）の代わりに上記で合成した４アーム星型ポリマー（３−Ｂｒ）を使用し、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３）の量を８３ｍｇに設定した点以外は、実施例１の「４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｃの化学構造（ｎ＝４０）を有する固体の４アーム星型ポリマー（３−Ｎ３）を得た。
【０１７６】
このようにして得られた４アーム星型ポリマー（３−Ｎ３）の重量平均分子量Ｍｗは２５，５８５であり、その分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．１１であった。
【０１７７】
（４アーム星型ポリマー（３−Ｓｉアルキン）の合成）
４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）の代わりに上記で合成した４アーム星型ポリマー（３−Ｎ３）を使用し、ジアルキンの量を６７．３ｍｇに設定し、臭化銅（Ｉ）の量を２８．６ｍｇに設定し、ペンタメチルジエチレントリアミンの量を３８．４ｍｇに設定した点以外は、実施例１の「４アーム星型ポリマー（１−Ｓｉアルキン）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｅの化学構造（ｎ＝４０）を有する固体の４アーム星型ポリマー（３−Ｓｉアルキン）を得た。
【０１７８】
（４アーム星型ポリマー（３−Ｈアルキン）の合成）
４アーム星型ポリマー（１−Ｓｉアルキン）の代わりに上記で合成した４アーム星型ポリマー（３−Ｓｉアルキン）を使用し、フッ化テトラブチルアンモニウムの１ｍｏｌ／Ｌテトラヒドロフラン溶液の量を０．８ｍｌに設定した点以外は、実施例１の「４アーム星型ポリマー（１−Ｈアルキン）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｆの化学構造（ｎ＝４０）を有する固体の４アーム星型ポリマー（３Ｈ−アルキン）を得た。
【０１７９】
（ポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（３−ｔＢＡゲル）の合成）
９２．０ｍｇの４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）の代わりに９６．１ｍｇの上記で合成した４アーム星型ポリマー（３−Ｎ３）を使用し、４アーム星型ポリマー（１−Ｈアルキン）の代わりに上記で合成した４アーム星型ポリマー（３−Ｈアルキン）を使用し、臭化銅（Ｉ）の量を３．０ｍｇに設定し、ペンタメチルジエチレントリアミンの量を３．６ｍｇに設定した点以外は、実施例１の「ポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（１−ｔＢＡゲル）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｇの化学構造（ｎ＝４０）を有する円柱状のポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（３−ｔＢＡゲル）を得た。
【０１８０】
（ポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（３−ＡＡゲル）の合成）
ポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（１−ｔＢＡゲル）の代わりに上記で合成したポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（３−ｔＢＡゲル）を使用した点以外は、実施例１の「ポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（１−ＡＡゲル）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｈの化学構造（ｎ＝４０）を有する円柱状のポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（３−ＡＡゲル）を得た。
【０１８１】
（部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂３）の合成）
ポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（１−ＡＡゲル）の代わりに上記で合成したポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（３−ＡＡゲル）を使用した点以外は、実施例１の「部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂１）の合成」と同様にして、部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂３）を得た。この膨潤ゲル（吸水性樹脂３）は上記の化学式Ｉの化学構造（ｎ＝４０）を有する。
【０１８２】
部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂３）の平衡状態の膨潤力は４２．５ｇ／ｇであり、その弾性率は７，６０６Ｐａであった。更に、加水分解後の重量平均分子量Ｍｗは１４，３１６であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．１１であった。これらの結果を以下の表１に示す。
【０１８３】
［実施例４］
（４アーム星型ポリマー（４−Ｂｒ）の合成）
臭化銅（Ｉ）の量を４０ｍｇに設定し、臭化銅（ＩＩ）の量を３ｍｇに設定し、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルの量を２８．２ｇに設定し、ペンタメチルジエチレントリアミンの量を５４ｍｇに設定し、４アーム星型コアの量を０．１ｇに設定し、反応時間を２時間に設定した点以外は、実施例１の「４アーム星型ポリマー（１−Ｂｒ）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｂの化学構造（ｎ＝８０）を有する固体の４アーム星型ポリマー（４−Ｂｒ）を得た。
【０１８４】
（４アーム星型ポリマー（４−Ｎ３）の合成）
４アーム星型ポリマー（１−Ｂｒ）の代わりに上記で合成した４アーム星型ポリマー（４−Ｂｒ）を使用し、アジ化ナトリウム（ＮａＮ３）の量を４１ｍｇに設定した点以外は、実施例１の「４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｃの化学構造（ｎ＝８０）を有する固体の４アーム星型ポリマー（４−Ｎ３）を得た。
【０１８５】
このようにして得られた４アーム星型ポリマー（４−Ｎ３）の重量平均分子量Ｍｗは４５，７２８であり、その分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．１６であった。
【０１８６】
（４アーム星型ポリマー（４−Ｓｉアルキン）の合成）
４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）の代わりに上記で合成した４アーム星型ポリマー（４−Ｎ３）を使用し、ジアルキンの量を３３．６ｍｇに設定し、臭化銅（Ｉ）の量を１４．３ｍｇに設定し、ペンタメチルジエチレントリアミンの量を１９．２ｍｇに設定した点以外は、実施例１の「４アーム星型ポリマー（１−Ｓｉアルキン）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｅの化学構造（ｎ＝８０）を有する固体の４アーム星型ポリマー（４−Ｓｉアルキン）を得た。
【０１８７】
（４アーム星型ポリマー（４−Ｈアルキン）の合成）
４アーム星型ポリマー（１−Ｓｉアルキン）の代わりに上記で合成した４アーム星型ポリマー（４−Ｓｉアルキン）を使用し、フッ化テトラブチルアンモニウムの１ｍｏｌ／Ｌテトラヒドロフラン溶液の量を０．４ｍｌに設定した点以外は、実施例１の「４アーム星型ポリマー（１−Ｈアルキン）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｆの化学構造（ｎ＝８０）を有する固体の４アーム星型ポリマー（４Ｈ−アルキン）を得た。
【０１８８】
（ポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（４−ｔＢＡゲル）の合成）
９２．０ｍｇの４アーム星型ポリマー（１−Ｎ３）の代わりに９８．０ｍｇの上記で合成した４アーム星型ポリマー（４−Ｎ３）を使用し、４アーム星型ポリマー（１−Ｈアルキン）の代わりに上記で合成した４アーム星型ポリマー（４−Ｈアルキン）を使用し、臭化銅（Ｉ）の量を１．５ｍｇに設定し、ペンタメチルジエチレントリアミンの量を１．８ｍｇに設定した点以外は、実施例１の「ポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（１−ｔＢＡゲル）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｇの化学構造（ｎ＝８０）を有する円柱状のポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（４−ｔＢＡゲル）を得た。
【０１８９】
（ポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（４−ＡＡゲル）の合成）
ポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（１−ｔＢＡゲル）の代わりに上記で合成したポリ（アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）架橋体（４−ｔＢＡゲル）を使用した点以外は、実施例１の「ポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（１−ＡＡゲル）の合成」と同様にして、上記の化学式Ｈの化学構造（ｎ＝８０）を有する円柱状のポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（４−ＡＡゲル）を得た。
【０１９０】
（部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂４）の合成）
ポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（１−ＡＡゲル）の代わりに上記で合成したポリアクリル酸架橋体の水で膨潤したゲル（４−ＡＡゲル）を使用した点以外は、実施例１の「部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂１）の合成」と同様にして、部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂４）を得た。この膨潤ゲル（吸水性樹脂４）は上記の化学式Ｉの化学構造（ｎ＝８０）を有する。
【０１９１】
部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（吸水性樹脂４）の平衡状態の膨潤力は８０．４ｇ／ｇであり、その弾性率は１，３０８Ｐａであった。更に、加水分解後の重量平均分子量Ｍｗは２４，７２５であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．１４であった。これらの結果を以下の表１に示す。
【０１９２】
［比較例１］
１７．１７０ｇの４８質量％水酸化ナトリウム水溶液及び２１．７５０ｇの５℃まで冷却した純水を、２５０ｍｌの容量を有するポリプロピレン容器（ＴＧＫ製）に入れて攪拌した。これに、０．１４４ｇのジアクリル酸ポリエチレングリコール（分子量（Ｍｗ）＝５２３）と１９．８００ｇのアクリル酸との混合溶液をゆっくりと加えて反応液を調製した。次いで、反応液を窒素ガス雰囲気下で２０分間脱気した。この後、０．６５０ｇの１０質量％過硫酸ナトリウム水溶液及び０．４８４ｇの０．１質量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液を攪拌下で反応液に加えた。得られた反応液を、シリンジを用いて窒素ガスで置換した以下の反応容器に速やかに移し、温度６０℃の乾燥機内で１８時間静置してディスク状のゲルを得た。上記に述べた反応容器は、円形の穴を有するシリコンゴムが２枚のガラス板の間に挟まれ、その外周がクリップで固定された装置である。
【０１９３】
ゲルの一部（２．０ｇ）をストリップに切断し、容量７８０ｍｌの蓋付きのポリプロピレン容器（ＥｎＴｅｃｈ，Ｉｎｃ．製）に移し、４００ｍｌの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に浸漬し、４８時間静置した。この後、ポリプロピレン容器内で水溶液を除去し、４００ｍｌの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を再び加え、４８時間静置した。この後、ポリプロピレン容器内で水溶液を除去し、４００ｍｌの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を再び加えた後、４８時間静置した。これにより、この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂１）が得られた。
【０１９４】
この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂１）の平衡状態の膨潤力は３３．５ｇ／ｇであり、その弾性率は７，８６７Ｐａであった。更に、加水分解後の重量平均分子量（Ｍｗ）は１，４６０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．６９であった。これらの結果を以下の表１に示す。
【０１９５】
［比較例２］
ジアクリル酸ポリエチレングリコールの量を０．０５８ｇに設定し、純水の量を２１．８３６ｇに設定した点以外は比較例１と同様にして、この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂２）を得た。
【０１９６】
この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂２）の平衡状態の膨潤力は３７．３ｇ／ｇであり、その弾性率は５，９１０Ｐａであった。更に、加水分解後の重量平均分子量（Ｍｗ）は１，３７０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５６であった。これらの結果を以下の表１に示す。
【０１９７】
［比較例３］
ジアクリル酸ポリエチレングリコールの量を０．０４３ｇに設定し、純水の量を２１．８５１ｇに設定した点以外は比較例１と同様にして、この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂３）を得た。
【０１９８】
この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂３）の平衡状態の膨潤力は４４．５ｇ／ｇであり、その弾性率は３，５４１Ｐａであった。更に、加水分解後の重量平均分子量（Ｍｗ）は１，４４０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５２であった。これらの結果を以下の表１に示す。
【０１９９】
［比較例４］
ジアクリル酸ポリエチレングリコールの量を０．０２８ｇに設定し、純水の量を２１．８６６ｇに設定した点以外は比較例１と同様にして、この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂４）を得た。
【０２００】
この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂４）の平衡状態の膨潤力は６５．５ｇ／ｇであり、その弾性率は９８０Ｐａであった。更に、加水分解後の重量平均分子量（Ｍｗ）は１，３４０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５６であった。これらの結果を以下の表１に示す。
【０２０１】
［比較例５］
１０質量％過硫酸ナトリウム水溶液の量を３．２５０ｇに設定し、０．１質量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液の量を２．４２０ｇに設定し、純水の量を１７．１７０ｇに設定した点以外は比較例１と同様にして、この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂５）を得た。
【０２０２】
この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂５）の平衡状態の膨潤力は３１．７ｇ／ｇであり、その弾性率は９，３２８Ｐａであった。更に、加水分解後の重量平均分子量（Ｍｗ）は９２７，６８２であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８５であった。これらの結果を以下の表１に示す。
【０２０３】
［比較例６］
純水の量を１７．１７０ｇに設定し、２．９７０ｇの１０質量％亜リン酸水素二ナトリウム５水和物水溶液を、１０質量％過硫酸ナトリウム水溶液の量及び０．１質量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液の添加と同時に添加した点以外は比較例１と同様にして、この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂６）を得た。
【０２０４】
この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂６）の平衡状態の膨潤力は３３．１ｇ／ｇであり、その弾性率は８，４２１Ｐａであった。更に、加水分解後の重量平均分子量（Ｍｗ）は１，１１６，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．４９であった。これらの結果を以下の表１に示す。
【０２０５】
［比較例７］
容量１２０ｍｌのポリプロピレン容器中で、２０．００ｇの３０質量％ポリアクリル酸ナトリウム水溶液（ＤＬ５２２、ＮＩＰＰＯＮ  ＳＨＯＫＵＢＡＩ  ＣＯ．，ＬＴＤ．製）を０．１１１ｇのエチレングリコールジグリシジルエーテル（Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−８１０、Ｎａｇａｓｅ  ＣｈｅｍｔｅＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）に加え、スパチュラで攪拌することにより溶解した。この後、ポリプロピレン容器に蓋をし、３時間静置して溶液中の気泡を除去した。ポリプロピレン容器を温度８０℃のオーブンに入れ、１２時間静置することによりディスク状のゲルを得た。
【０２０６】
このゲルを、容量７８０ｍｌの蓋付きのポリプロピレン容器（ＥｎＴｅｃｈ，Ｉｎｃ．製）に移し、８ｍｌの２ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液と１９２ｍｌの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液との混合溶液に浸漬し、７２時間静置した。この後、ポリプロピレン容器中で水溶液を除去し、２００ｍｌの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を再び加えた後、４８時間静置した。この後、ポリプロピレン容器中で水溶液を除去し、２００ｍｌの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を再び加えた後、４８時間静置した。水溶液を更にポリプロピレン容器から再び除去し、２００ｍｌの０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を再び加え、４８時間静置した。これにより、この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂７）が得られた。
【０２０７】
この比較例の部分中和ポリアクリル酸の架橋体の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中で平衡状態にまで膨潤された膨潤ゲル（比較吸水性樹脂７）の平衡状態の膨潤力は５１．８ｇ／ｇであり、その弾性率は３，１４９Ｐａであった。更に、加水分解後の重量平均分子量（Ｍｗ）は２３９，６００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．４８であった。これらの結果を以下の表１に示す。
【０２０８】
［比較例８］
様々な吸水性樹脂の加水分解後のＣＲＣ及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、上記に述べた従来技術の文献の１つである特開２００９−５３１４６７号の実施例及び比較例に記載されている。これらの中でも、以下の数式２で表される「基準架橋構造指数」が最も高い吸水性樹脂では、ＣＲＣは２８．３（ｇ／ｇ）であり、加水分解後の重量平均分子量（Ｍｗ）は２２１，６３４であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９５であった。この吸水性樹脂を比較吸水性樹脂８として使用し、これらの結果を以下の表１に示す。
【０２０９】
［数式２］
基準架橋構造指数＝（ＣＲＣ）１／３／（加水分解後の重量平均分子量（Ｍｗ））×１，０００，０００
【０２１０】
【表１】
0006400844.tif 000011
＊１）この値は、０．９重量％食塩水に対する平衡状態の膨潤力ではなく、ＣＲＣである。
＊２）この値は架橋構造指数ではなく、基準架橋構造指数である。
【０２１１】
表１及び図３に示される結果より、本発明に基づく実施例１〜４の吸水性樹脂は、比較例に基づく同じ平衡状態の膨潤力を示す吸水性樹脂と比較して、膨潤したゲルの高い弾性率を示すことが見出された。更に、実施例１〜４では、架橋構造指数は、加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）が大きくなるにしたがって低くなることが見出された。実施例１〜４と同じ手順にしたがって、末端に反応性官能基を有し、更に大きな分子量を有する星型ポリマーを出発物質として使用して合成された吸水性樹脂は、更に大きな加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）及び更に小さい架橋構造指数を示すものと考えられる。このようにして得られる吸水性樹脂は、実施例１〜４と同様に絡み合い又はダングリング鎖をほとんど有さず、比較例に基づく同じ平衡状態の膨潤力を示す吸水性樹脂と比較して、膨潤したゲルの高い弾性率を示すものと考えられる。別の言い方をすれば、実施例１〜４の吸水性樹脂と比較してより大きい加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）及びより小さい架橋構造指数を有し、比較例に基づく同じ平衡状態の膨潤力を示す吸水性樹脂と比較して膨潤したゲルの高い弾性率を示す吸水性樹脂を得ることが可能であると考えられる。
【０２１２】
これらを考慮すると、吸水性樹脂が１４又以上（好ましくは１７０以上）の架橋構造指数、２２０，０００以下の加水分解処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）、３．４０以下の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を示す場合に、吸水性樹脂は、比較例に基づく同じ平衡状態の膨潤力を示す吸水性樹脂と比較して膨潤したゲルの高い弾性率を示すことが予想できる。これによれば、本発明による吸水性樹脂は、部分中和ポリアクリル酸（塩）の架橋体から形成された従来の吸水性樹脂と比較して、荷重下であっても優れた液体透過性を示すことができる。
【０２１３】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載された正確な値に厳密に限定されるものとして理解すべきではない。むしろ、特に指定されないかぎり、そのような各寸法は、記載される値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０２１４】
相互参照される又は関連する特許又は特許出願を含む、本明細書に引用されるすべての文献は、明確に除外されているか又は他の形で限定されている場合を除き、参照によってその全容を本明細書に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本明細書に開示又は特許請求されるいずれかの発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、又はこうした文献が、単独で、若しくは他のいずれかの参照文献との任意の組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆若しくは開示していることを容認するものでもない。更に、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により援用される文献における同じ用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する場合には、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が優先するものとする。
【０２１５】
以上、本発明の特定の実施形態を図示及び説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行い得ることは当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのような変更及び改変のすべてを、添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【図１】
0006400844.tif 000012
【図２】
0006400844.tif 000013
【図３】
0006400844.tif 000014