(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光パネルが取り付けられる台座を支持するための支持装置であって、
長手方向に少なくとも部分的に連続する空隙を隔てて並列した一対の長尺部材、及び、前記空隙を長手方向に亘って一定の幅で維持する空隙維持手段を有する１又は複数のレール体と、
前記一対の長尺部材の空隙を貫通するボルト軸、及び、前記ボルト軸の所定位置に固定されて前記レール体を支持する支持部を有し、前記支持部の固定位置が前記ボルト軸に沿って変更可能に構成された支持体と、を備え、
前記レール体の長手方向に複数の空隙維持手段が互いに離れて配置され、前記複数の空隙維持手段の間の前記空隙が前記ボルト軸を挿通するように構成され、且つ、前記レール体の前記空隙に固定部材が挿通されて、前記台座が前記レール体に固定されるように構成されていることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記長尺部材は、長手方向に連続する断面視コ字形状を有し、側壁と、該側壁の外面から相対向して立設する上壁及び下壁とからなり、前記一対の長尺部材の側壁内面同士が対向して前記空隙を形成するとともに、前記空隙維持手段が前記側壁の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
２以上の前記レール体が連結手段によって長手方向に連結されてなり、各レール体の両端が前記空隙によって開口し、前記連結部材が一方のレール体の端部開口と隣接するレール体の端部開口を介して両方の空隙に挿入されることにより、レール体同士を連結することを特徴とする請求項１又は２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記空隙維持手段は、前記一対の長尺部材間に介装されるスペーサであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記支持体は、前記ボルト軸を垂直に立設するボルト立設部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項６】
前記支持体は、前記レール体の幅方向の両側面から当接して前記一対の長尺部材の分離を規制するとともに離間を防止する規制部をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項７】
太陽光パネルを設置するための太陽光パネル設置装置であって、
太陽光パネルが取り付けられるパネル取付部を備えた台座と
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の支持装置と、
前記台座を受ける受け部及び前記レール体上を走行可能な走行車輪を有する少なくとも１つの走行体を備える搬送装置と、
前記レール体の前記空隙に挿通されて、前記台座を前記レール体に固定するための前記固定部材と、を備え、
前記走行体の前記受け部に前記台座を搭載し、前記レール体に沿って太陽光パネル設置位置近傍まで前記台座を搬送し、前記受け部から下ろした前記台座を前記固定部材で前記レール体に固定可能であり、
前記走行体が前記レール体の上方に突出する前記支持体のボルト軸を回避して走行可能であるように構成されていることを特徴とする太陽光パネル設置装置。
【請求項８】
太陽光パネルを設置するための太陽光パネル設置装置であって、
太陽光パネルが取り付けられるパネル取付部を備えた台座と、
前記台座を支持するための、（ａ）長手方向に少なくとも部分的に連続する空隙を隔てて並列した一対の長尺部材、及び、前記空隙を長手方向に亘って一定の幅で維持する空隙維持手段を有する１又は複数のレール体と、（ｂ）前記一対の長尺部材の空隙を貫通するボルト軸、及び、前記ボルト軸の所定位置に固定されて前記レール体を支持する支持部を有し、前記支持部の固定位置が前記ボルト軸に沿って変更可能に構成された支持体と、を備える支持装置と、
前記台座を受ける受け部及び前記レール体上を走行可能な走行車輪を有する少なくとも１つの走行体を備える搬送装置と、
前記レール体の前記空隙に挿通されて、前記台座を前記レール体に固定するための固定部材と、を備え、
前記走行体の前記受け部に前記台座を搭載し、前記レール体に沿って太陽光パネル設置位置近傍まで前記台座を搬送し、前記受け部から下ろした前記台座を前記固定部材で前記レール体に固定可能であり、
前記走行体が前記レール体の上方に突出する前記支持体のボルト軸を回避して走行可能であるように構成されていることを特徴とする太陽光パネル設置装置。
【請求項９】
前記走行体は、前記レール体の上面上を走行可能な第１走行車輪、及び、前記レール体の両外側面を挟むように配置され、該外側面上を走行可能な第２走行車輪を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の太陽光パネル設置装置。
【請求項１０】
前記第１走行車輪は、前記レール体の上方に突出した前記ボルト軸を回避して走行可能となるように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の太陽光パネル設置装置。
【請求項１１】
前記走行体は、前記第２走行車輪の対向間隔を変更できることを特徴とする請求項９又は１０に記載の太陽光パネル設置装置。
【請求項１２】
太陽光パネルの台座を太陽光パネル設置位置まで搬送するための搬送装置と、前記搬送装置が走行するための一対のレール体とを備える装置であって、
前記搬送装置は、
前記一対のレール体を走行する少なくとも一対の走行体からなり、
一方のレール体上の一方の走行体と他方のレール体上の他方の走行体とを前記レール体の長手方向に相対移動しないように連結する連結軸を備え、
前記連結軸の一端が前記一方の走行体に固定され、前記連結軸の他端が前記他方の走行体を軸方向に相対移動可能に貫通し、
前記一対のレール体の幅に追従して、前記他方の走行体が前記一方の走行体に対して前記連結軸に沿って近接又は離間可能であり、
前記レール体は、
長手方向に少なくとも部分的に連続する空隙を隔てて並列した一対の長尺部材、及び、前記空隙を長手方向に亘って一定の幅で維持する空隙維持手段を有し、
前記レール体の長手方向に複数の空隙維持手段が互いに離れて配置され、前記複数の空隙維持手段の間の前記空隙は、前記レール体を所定位置に支持するためのボルト軸を挿通するように構成され、且つ、前記レール体の前記空隙に固定部材が挿通されて、前記台座が前記レール体に固定されるように構成されていることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光パネルの台座を支持するための支持装置、太陽光パネル設置装置、及び、該太陽光パネル設置装置に用いられる搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道用地や空き地等のデッドスペースに太陽光パネルを設置して太陽光発電に利用すべく、種々の試みがなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、鉄道用地を太陽光発電に利用した太陽光電池設置システムを開示している。該太陽光電池設置システムは、軌道内において２本のレール（６）間の路盤（７）上に太陽光発電が可能な太陽光電池モジュール（３）を設置したものである。そして、該太陽光電池設置システムでは、レール（６）と平行に架台（５Ａ，５Ｂ）を路盤（７）に設置し、該架台（５Ａ，５Ｂ）上に太陽電池モジュール（３）を支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０１０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の太陽光電池設置システムでは、太陽光電池モジュール（以下、太陽光パネル）を支持する長尺の架台が地面に直接載置される。そのため、地面に凹凸や起伏が存在すると、架台の下面が部分的に地面から浮き上がり、太陽光パネルの支持が非常に不安定となる。すなわち、従来のシステムでは、太陽光電池設置システムを敷設する場所が凹凸の少ない平坦地に限定されてしまうことが問題であった。特に、大半の鉄道用地では、一対の鉄道レールの間隔が一定でなかったり、傾斜地や起伏地にレールが敷設されていることが多く、太陽光発電のために利用することが困難であった。また、鉄道レールの間の路盤は、一般的に凹凸が多いため、太陽光電池設置システム（架台）を敷設するために整地しなければならず、その施工性にも問題があった。すなわち、従来の太陽光パネル設置装置では、スペースを有効に活用できないこと、及び、その施工性が低いことが課題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、スペースをより有効に利用可能であり、且つ、優れた施工性を有する太陽光パネル台座の支持装置、太陽光パネル設置装置、及び、該太陽光パネル設置装置に用いられる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の支持装置は、太陽光パネルが取り付けられる台座を支持するための支持装置であって、
長手方向に少なくとも部分的に連続する空隙を隔てて並列した一対の長尺部材、及び、空隙を長手方向に亘って一定の幅で維持する空隙維持手段を有する１又は複数のレール体と、
一対の長尺部材の空隙を貫通するボルト軸、及び、ボルト軸の所定位置に固定されてレール体を支持する支持部を有し、支持部の固定位置がボルト軸に沿って変更可能に構成された支持体と、を備え、
レール体の長手方向に複数の空隙維持手段が互いに離れて配置され、複数の空隙維持手段の間の空隙がボルト軸を挿通するように構成され、且つ、レール体の空隙に固定部材が挿通されて、台座がレール体に固定されるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
【０００９】
請求項２に記載の支持装置は、請求項１に記載の支持装置において、長尺部材は、長手方向に連続する断面視コ字形状を有し、側壁と、該側壁の外面から相対向して立設する上壁及び下壁とからなり、一対の長尺部材の側壁内面同士が対向して空隙を形成するとともに、空隙維持手段が側壁の間に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の支持装置は、請求項１又は２に記載の支持装置において、２以上のレール体が連結手段によって長手方向に連結されてなり、各レール体の両端が空隙によって開口し、連結部材が一方のレール体の端部開口と隣接するレール体の端部開口を介して両方の空隙に挿入されることにより、レール体同士を連結することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の支持装置は、請求項１から３のいずれかに記載の支持装置において、空隙維持手段は、一対の長尺部材間に介装されるスペーサであることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の支持装置は、請求項１から４のいずれかに記載の支持装置において、支持体は、ボルト軸を垂直に立設するボルト立設部をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の支持装置は、請求項１から５のいずれかに記載の支持装置において、支持体は、レール体の幅方向の両側面から当接して一対の長尺部材の分離を規制するとともに離間を防止する規制部をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の太陽光パネル設置装置は、太陽光パネルを設置するための太陽光パネル設置装置であって、
太陽光パネルが取り付けられるパネル取付部を備えた台座と
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の支持装置と、
台座を受ける受け部及びレール体上を走行可能な走行車輪を有する少なくとも１つの走行体を備える搬送装置と、
レール体の空隙に挿通されて、台座をレール体に固定するための固定部材と、を備え、
走行体の受け部に台座を搭載し、レール体に沿って太陽光パネル設置位置近傍まで台座を搬送し、受け部から下ろした台座を固定部材でレール体に固定可能であり、
走行体がレール体の上方に突出する支持体のボルト軸を回避して走行可能であるように構成されていることを特徴とする。
請求項８に記載の太陽光パネル設置装置は、太陽光パネルを設置するための太陽光パネル設置装置であって、
太陽光パネルが取り付けられるパネル取付部を備えた台座と、
台座を支持するための、（ａ）長手方向に少なくとも部分的に連続する空隙を隔てて並列した一対の長尺部材、及び、空隙を長手方向に亘って一定の幅で維持する空隙維持手段を有する１又は複数のレール体と、（ｂ）一対の長尺部材の空隙を貫通するボルト軸、及び、ボルト軸の所定位置に固定されてレール体を支持する支持部を有し、支持部の固定位置がボルト軸に沿って変更可能に構成された支持体と、を備える支持装置と、
台座を受ける受け部及びレール体上を走行可能な走行車輪を有する少なくとも１つの走行体を備える搬送装置と、
レール体の空隙に挿通されて、台座をレール体に固定するための固定部材と、を備え、
走行体の受け部に台座を搭載し、レール体に沿って太陽光パネル設置位置近傍まで台座を搬送し、受け部から下ろした台座を固定部材でレール体に固定可能であり、
走行体がレール体の上方に突出する支持体のボルト軸を回避して走行可能であるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の太陽光パネル設置装置は、請求項７又は８に記載の太陽光パネル設置装置において、走行体は、レール体の上面上を走行可能な第１走行車輪、及び、レール体の両外側面を挟むように配置され、該外側面上を走行可能な第２走行車輪を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の太陽光パネル設置装置は、請求項９に記載の太陽光パネル設置装置において、第１走行車輪は、レール体の上方に突出したボルト軸を回避して走行可能となるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の太陽光パネル設置装置は、請求項９又は１０に記載の太陽光パネル設置装置において、走行体は、第２走行車輪の対向間隔を変更できることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の装置は、太陽光パネルの台座を太陽光パネル設置位置まで搬送するための搬送装置と、搬送装置が走行するための一対のレール体とを備える装置であって、
搬送装置は、
一対のレール体を走行する少なくとも一対の走行体からなり、
一方のレール体上の一方の走行体と他方のレール体上の他方の走行体とをレール体の長手方向に相対移動しないように連結する連結軸を備え、
連結軸の一端が一方の走行体に固定され、連結軸の他端が他方の走行体を軸方向に相対移動可能に貫通し、
一対のレール体の幅に追従して、他方の走行体が一方の走行体に対して連結軸に沿って近接又は離間可能であり、
レール体は、
長手方向に少なくとも部分的に連続する空隙を隔てて並列した一対の長尺部材、及び、空隙を長手方向に亘って一定の幅で維持する空隙維持手段を有し、
レール体の長手方向に複数の空隙維持手段が互いに離れて配置され、複数の空隙維持手段の間の空隙は、レール体を所定位置に支持するためのボルト軸を挿通するように構成され、且つ、レール体の空隙に固定部材が挿通されて、台座がレール体に固定されるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の支持装置は、支持体及び台座を固定可能な空隙をレール体に設けたことに特徴を有する。本支持装置によれば、レール体に形成された空隙にボルト軸が挿通され、且つ、ボルト軸に沿って支持体の支持部が高さ調整自在であることにより、支持体によって保持されるレール体の高さをボルト軸に沿って調整可能である。これにより、レール体は、支持体によって地面から離隔した所望の高さに維持される。また、ボルト軸を保持する空隙がレール体の長手方向に沿って連続して延びているので、レール体と支持体とを固定する位置を長手方向に沿って調整することができる。これにより、太陽光パネルの設置スペースに多少の凹凸や障害物があっても、これら凹凸を障害物を避けて支持体を配置し、支持体でレール体を支持することができる。すなわち、レール体の敷設に影響を受けることを軽減し、レール体を地面から離隔した所望の高さに維持することができる。さらに、レール体を支持体上に設置した後、空隙を介して太陽光パネルの台座を簡単に固定することが可能である。また、長手方向に沿って連続する空隙内における固定部材の位置をも現場の設置状況に対応して自在に調整可能である。したがって、本実施形態の支持装置は、太陽光パネルを設置するためのスペースをより有効に利用可能であり、尚且つ、優れた施工性を有する。
【００２０】
本発明の一実施形態の支持装置は、支持体及び台座を固定可能な空隙をレール体に設けたことに特徴を有する。本支持装置によれば、ボルト軸を保持する空隙がレール体の長手方向に沿って連続して延びているので、レール体と支持体とを固定する位置を長手方向に沿って調整することができる。これにより、複数の鉄道レールに支持体を挟圧固定し、その上にレール体を架設することが可能となる。よって、鉄道用地に敷設された鉄道レールを撤去して整地することなく、太陽光パネルの設置スペースを形成することができる。さらに、レール体を支持体上に設置した後、空隙を介して太陽光パネルの台座を簡単に固定することが可能である。また、長手方向に沿って連続する空隙内における固定部材の位置をも現場の設置状況に対応して自在に調整可能である。したがって、本実施形態の支持装置は、太陽光パネルの設置のためにスペースをより有効に利用可能であり、尚且つ、優れた施工性を有する。
【００２１】
請求項２に記載の支持装置によれば、請求項１の発明の効果に加えて、断面視コ字形状の長尺部材を並べて配置することで、空隙を有するレール体を簡単に構成することができる。
【００２２】
請求項３に記載の支持装置によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、レール体の空隙を利用して、連結部材で各レール体を長手方向に簡単に連結することができる。
【００２３】
請求項４に記載の支持装置によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、長尺部材間にスペーサを介装することで、空隙を安定して維持することができる。
【００２４】
請求項５に記載の支持装置によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、ボルト立設部によってボルト軸が垂直に維持される。
【００２５】
請求項６に記載の支持装置によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、規制部により一対の長尺部材が分離することが規制されるとともに、一対の長尺部材が離隔又は傾斜して空隙が変動又は破壊されることが防止される。これにより、空隙を所定の幅に安定的に維持することが可能となる。すなわち、該規制部は、一対の長尺部材の離間防止手段（部）として機能する。
【００２６】
請求項７に記載の太陽光パネル設置装置によれば、請求項１から６のいずれかの発明の支持装置の効果を発揮することができる。さらに、走行体の受け部に太陽光パネルの台座を搭載し、走行体とボルト軸とが干渉しないようにレール体に沿って太陽光パネル設置位置近傍まで台座を搬送することができる。そして、台座を受け部から下ろして固定部材でレール体に直接、固定可能である。すなわち、人力で台座を運搬することなく、走行体をレール体上で走行させることにより、簡単に台座（及び太陽光パネル）を設置位置まで搬送することができる。その結果、太陽光パネルの施工性が大幅に改善する。
【００２７】
請求項９に記載の太陽光パネル設置装置によれば、請求項７又は８の発明に加えて、搬送体の走行車輪がレール体の上面及び両外側面の両方を走行するように構成されていることにより、レール体上を滑らかに進行することが可能である。
【００２８】
請求項１０に記載の太陽光パネル設置装置によれば、請求項９の発明に加えて、走行体の第１走行車輪により、レール体の上方に突出したボルト軸と走行体とが干渉することが防止される。
【００２９】
請求項１１に記載の太陽光パネル設置装置によれば、請求項９又は１０の発明に加えて、第２走行車輪の対向間隔を変更可能であることにより、レール体の幅と異なる幅の鉄道レールに対応することができる。
【００３０】
請求項１２に記載の装置によれば、連結軸によって一対の走行体のレール体の長手方向の走行が連動する。そして、他方の走行体が一方の走行体に対して連結軸に沿って近接又は離間可能であることにより、変動するレール体間の幅に対応することが可能である。すなわち、レール幅に変動があったとしても、連結軸が複数の走行体を連動させることにより、太陽光パネルの台座を安定して設置位置まで搬送することができる。これにより、太陽光パネルの施工性を改善する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る一実施形態（第１実施形態）の太陽光パネル設置装置の概略斜視図。
【図２】図１の太陽光パネル設置装置の（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）側面図。
【図３】図１の太陽光パネル設置装置のレール体の概略斜視図。
【図４】図３のレール体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図。
【図５】図４のレール体の（ａ）側面図、（ｂ）Ａ−Ａ断面図、（ｃ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図６】図３のレール体の第１スペーサの（ａ）斜視図、（ｂ）平面図及び（ｃ）正面図、第２スペーサの（ａ）斜視図、（ｂ）平面図及び（ｃ）正面図。
【図７】図３のレール体の分解斜視図。
【図８】図１の太陽光パネル設置装置（支持装置）の支持体の分解斜視図。
【図９】図１の太陽光パネル設置装置（支持装置）の支持体近傍の部分拡大斜視図。
【図１０】図９の太陽光パネル設置装置（支持装置）の（ａ）正面図、（ｂ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図１１】図１の太陽光パネル設置装置（支持装置）の台座固定部近傍の部分拡大斜視図。
【図１２】図１の太陽光パネル設置装置の支持装置で太陽光パネルを凹凸領域で支持する形態を例示する概略図。
【図１３】図１の太陽光パネル設置装置の支持装置を傾斜面に敷設した形態を例示する概略図。
【図１４】図１の太陽光パネル設置装置の搬送装置の概略斜視図。
【図１５】図１４の搬送装置の走行体の（ａ）上方から見た斜視図、（ｂ）下方から見た斜視図。
【図１６】図１５の走行体の（ａ）平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）底面図及び（ｄ）正面図。
【図１７】図１６の走行体の（ａ）Ｄ−Ｄ断面図、（ｂ）Ｅ−Ｅ断面図及び（ｃ）走行車輪の間隔を調整した断面図。
【図１８】図１の太陽光パネル設置装置において、搬送装置で台座を搬送する形態を示した概略図。
【図１９】図１の太陽光パネル設置装置において、搬送装置で台座を搬送する際、レール体の間隔に応じて走行体が幅方向に移動する形態を示した概略図。
【図２０】太陽光パネル設置装置において、搬送装置を用いて太陽光パネル付きの台座をレール体の所定位置に設置する工程を示した概略図。
【図２１】本発明の別実施形態（第２実施形態）の支持装置の設置構造を示す概略斜視図。
【図２２】図２１の支持装置の設置構造の（ａ）平面図、（ｂ）側面図及び（ｃ）正面図。
【図２３】図２１の支持装置の支持体の分解斜視図。
【図２４】図２３の支持体において、ボルト軸を立設する挟持体の（ａ）平面図、（ｂ）側面図、及び（ｃ）Ｆ−Ｆ断面図
【図２５】図２１の支持装置におけるレール体と支持体の分解斜視図。
【図２６】本発明の変形例のレール体（支持装置）を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００３３】
［第１実施形態］
本発明の一実施形態の太陽光パネル設置装置１０は、太陽光発電を行うべく、鉄道用地や空き地等のデッドスペースに太陽光パネルＰを設置するための装置である。図１は、該太陽光パネル設置装置１０の概略斜視図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、該太陽光パネル設置装置１０の平面図、正面図及び側面図である。
【００３４】
図１及び図２に示すとおり、太陽光パネル設置装置１０は、太陽光パネルＰが取り付けられる台座１３と、所定のスペースに敷設され、所定の高さで該台座１３を支持するための支持装置１１と、少なくとも１つの走行体１５０で台座１３を保持し、該支持装置１１の所定位置に台座１３を搬送する搬送装置１５と、を備える。なお、図１，２は、説明の便宜上、支持装置１１に１つの台座１３（太陽光パネルＰ）が設置されているだけであるが、実際には、一対のレール体１１０に沿って複数の太陽光パネルＰ及び台座１３が並設される。
【００３５】
また、図１及び図２では、太陽光パネルＰを保持する台座１３が該支持装置１１の一対のレール体１１０に固定されて、地面から浮いた状態で保持されている。該台座１３は、前脚部１３１と、該前脚部１３１よりも長い後脚部１３２と、該前脚部１３１及び後脚部１３２の上端で傾斜面を形成する枠状のパネル取付部１３３と、該前脚部１３１及び後脚部１３２の下端に設けられた固定部１３４とを備える。そして、該太陽光パネル設置装置１０では、台座１３のパネル取付部１３３に太陽光パネルＰが傾斜して固定されるとともに、固定部１３４がレール体１１０に固定される。
【００３６】
本実施形態では、太陽光パネルＰの上端を後脚部１３２下端から２．５ｍの高さで支持し、太陽光パネルＰの下端を前脚部１３１下端から０．７ｍの高さで支持するように構成されている。また、太陽光パネルＰとパネル取付部１３３との連結は、図示しないが、クランプ、ボルト、溶接等の種々の取付手段によって可能である。そして、本実施形態では、太陽光パネルＰの傾斜角は、約３０〜４０度で設定されている。一般的に、この角度は日本での太陽光発電において発電（受光）効率が最も高い値として知られている。しかしながら、敷設面の傾斜等の周囲環境に合わせて、傾斜角や支持高さを任意に設定することができる。
【００３７】
支持装置１１は、長手方向に延びる複数のレール体１１０と、地面に固定されて該レール体１１０を所定高さで支持する複数の支持体１２０とを備えてなる。該レール体１１０は、支持体１２０（ボルト軸１２２）及び台座１３（固定部１３４）を固定可能に構成され、且つ、その上を走行体１５０が走行可能に構成されている。また、本実施形態では、連設された複数のレール体１１０が対をなして支持装置１１を構成している。つまり、一方側のレール体１１０のアセンブリ（連結体）と他方側のレール体１１０のアセンブリとが所定間隔で並行に延接されている。そして、本支持装置１１において、レール体１１０を長手方向に選択的に接続していくことで、その全体長を太陽光パネルＰの設置環境に応じて適宜設計可能である。なお、本発明の「レール体」は、レール体１１０及びそのアセンブリの両方を含む概念であり、以下の説明において、レール体１１０とそのアセンブリを区別せずに「レール体１１０」と称する場合がある。
【００３８】
この支持装置１１のレール体１１０の数量は、レール体１１０自体の長さ、及び、太陽光パネルＰを敷設する領域面積（長さ）に応じて設定される。例えば、本実施形態では、レール体１１０の長さを４．１ｍとし、並設する一対のレール体１１０の間隔を２．２ｍとし、隣接する支持装置１１間の間隔を２．２ｍとした。また、太陽光パネルＰを１つの支持装置１１に配置するように構成した。この場合、３本のレール体１１０を接続した支持装置１１を３列並べること（すなわち、６列のレール体１１０のアセンブリを並べること）により、１２．３ｍ×１１．０ｍの太陽光パネルＰの設置スペースを構築可能であり、該設置スペースに９枚の太陽光パネルＰを設置することができる。しかしながら、これら各構成の寸法や数量を適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００３９】
次に、本実施形態の支持装置１１のレール体１１０の構成を図３乃至７を参照して説明し、支持装置１１の支持体１２０の構成及び支持体１２０とレール体１１０との固定形態を図８乃至１０を参照して説明し、さらに、該支持体１２０と台座１３との固定形態を図１１を参照して説明する。
【００４０】
本実施形態の支持装置１１のレール体１１０は、図３乃至５に示すとおり、長手方向に連続する空隙１１２を隔てて並列した一対の長尺部材１１１を有する。該長尺部材１１１は、長手方向に連続する断面視コ字形状を有する長尺体である（図５参照）。該長尺部材１１１は、側壁１１１ａと、該側壁１１１ａのレール体１１０の外面（レール体１１０の外方を向く表面）から相対向して立設する上壁１１１ｂ及び下壁１１１ｃとからなる。該上壁１１１ｂ先端及び下壁１１１ｃ先端には、そこから下方及び上方に延びるフランジ１１１ｄがそれぞれ形成されている。これら側壁１１１ａ、上壁１１１ｂ、下壁１１１ｃは平坦な表面を有する。また、側壁１１１ａには長尺部材１１１を連結ボルト１１８で互いに連結するための複数の連結孔１１３が穿設されている。本実施形態では、連結孔１１３同士が約１ｍ離隔するように配置されている。
【００４１】
また、該レール体１１０では、一対の長尺部材１１１の側壁１１１ａ内面同士が対向するように、該一対の長尺部材１１１が長手方向に亘って一定の間隔で離隔して連結されている。すなわち、一対の長尺部材１１１の側壁１１１ａ内面の間に一定の幅の空隙１１２が形成されている。該空隙１１２の幅は、後述の支持体１２０のボルト軸１２２及び台座１３用の固定ボルト１３５の軸部を挿通可能な大きさを有する。好ましくは、空隙１１２の幅は、ボルト軸１２２及び固定ボルト１３５の径とほぼ等しい。本実施形態では、空隙１１２が幅１２ｍｍ及び高さ５０ｍｍを有するように定められた。
【００４２】
そして、この空隙１１２の幅を一定に維持すべく、空隙維持手段として少なくとも１つのスペーサ１１５，１１６が長尺部材１１１の側壁１１１ａ内面間に挟持されている（図５（ｂ）参照）。第１スペーサ１１５は、一対のレール体１１０を互いに平行に維持した状態で連結する空隙維持手段として機能する。また、第２スペーサ１１６は、空隙１１２を維持するとともに、レール体１１０同士を長手方向に連結する連結手段としても機能する。本実施形態では、これらレール体１１０の約１ｍにつき１箇所の間隔でスペーサ１１５，１１６が配置される。しかしながら、本発明はこれに限定されず、その数量を任意に増減可能である。なお、本実施形態では、スペーサ１１５，１１６を除いた箇所で空隙１１２がレール体１１０の長手方向全体に亘って一定の幅（又は間隔）で連続していると解釈できる。ただし、スペーサ１１５，１１６の介装によって断絶した複数の空隙１１２が部分的に一定の幅で長手方向に連続していると解釈してもよい。
【００４３】
図６は、一対の長尺部材１１１間に介装される第１スペーサ１１５及び第２スペーサ１１６の概略図である。スペーサ１１５，１１６は所定厚の直方体のプレートである。該スペーサ１１５，１１６の厚みが空隙１１２の幅に合致する。図６（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、第１スペーサ１１５は、正面視正方形の平板であり、その略中央において厚み方向に貫通する１つの貫通孔１１５ａを有している。この貫通孔１１５ａは、連結ボルト１１８の軸部が貫通可能な大きさを有する。他方、図６（ｄ）〜（ｆ）に示すとおり、第２スペーサ１１６は、正面視矩形の平板であり、その長辺が長尺部材１１１の長手方向に沿って配置される。また、該第２スペーサ１１６は、その厚み方向に貫通する複数（４つ）の貫通孔１１６ａを長辺方向に沿って有している。そして、各貫通孔１１６ａは、長辺方向に長い長円状の長孔であり、連結ボルト１１８の軸部を貫通孔１１６ａ内で長手方向に遊挿可能である。
【００４４】
図７に示すとおり、一対の長尺部材１１１の間に第１及び第２スペーサ１１５，１１６を挟み込み、連結ボルト１１８で各部材を貫通することにより、レール体１１０が連結される。より具体的には、一対の長尺部材１１１の端部を揃えた状態で、両側壁１１１ａ内面を対向させるとともにその間に第１及び第２スペーサ１１５，１１６を配置し、各長尺部材１１１の各連結孔１１３と第１及び第２スペーサ１１５，１１６の貫通孔１１５ａ，１１６ａとをそれぞれ合致させる。そして、各連結孔１１３及び貫通孔１１５ａ，１１６ａに連結ボルト１１８を貫通させてナットで締め付けることにより、空隙１１２を有するレール体１１０を構築することができる。
【００４５】
さらに、レール体１１０の両端が空隙１１２によって開口しており、該端部開口を介して長手方向に隣接するレール体１１０同士が連結されて、所望の長さのレール体１１０のアセンブリが構築される。すなわち、第２スペーサ１１６が一方のレール体１１０の端部開口と隣接するレール体１１０の端部開口を介して両方の空隙１１２に挿入されることにより、レール体１１０，１１０同士が長手方向に連結される。より具体的には、一方のレール体１１０の長尺部材１１１端部において第２スペーサ１１６の半分が一対の長尺部材１１１間に挟み込まれる。そして、長尺部材１１１の端部に穿設された連結孔１１３と貫通孔１１６ａとを介して、第２スペーサ１１６の残り半分がレール体１１０からはみ出した状態で連結ボルト１１８で固定される。すなわち、連結手段としての第２スペーサ１１６が一方のレール体１１０の隙間１１２内に部分的に介装される。そして、該第２スペーサ１１６の突出した残り半分が他方のレール体１１０の一対の長尺部材１１１で同様に挟み込まれ、該一対の長尺部材１１１が空隙１１２を介して連結ボルト１１８で相互に連結されることにより、一方のレール体１１０と他方のレール体１１０とが長手方向に連結される。すなわち、第２スペーサ１１６は、空隙維持手段及び連結手段を兼ねている。
【００４６】
なお、本実施形態では、レール体１１０は、ＳＵＳ等の金属材料からなる一対の長尺部材１１１を組み合わせて構成される。より具体的には、本実施形態は、一般的なリップ溝形鋼材を長尺部材１１１として使用し、該リップ溝形鋼材をスペーサ１１５，１１６を介して背合わせで固定することにより、レール体１００が構築される。しかしながら、本発明の長尺部材は合成樹脂等の金属材料以外の材料で構成してもよく、また、種々の形状寸法をとり得る。
【００４７】
次いで、本発明の支持装置１１の支持体１２０について説明する。支持体１２０は、レール体１１０を所定の高さで支持又は保持するものである。該支持体１２０は、図８に示すとおり、基部としての基底プレート１２１と、該基底プレート１２１によって地面に略垂直に保持された所定長のボルト軸１２２と、該ボルト軸１２２の所定位置に固定される支持プレート１２３と、該支持プレート１２３と対向して該ボルト軸１２２に固定される挟圧プレート１２４と、該支持プレート１２３及び挟圧プレート１２４の固定位置を定める一対の螺着体１２５，１２６と、基底プレート１２１及びボルト軸１２２を包囲するコンクリート枠１２７と、を備える。
【００４８】
基底プレート１２１は、アンカー等の任意の固定手段（図示せず）で地面に固定され、ボルト軸１２２を垂直に立設するボルト立設部として機能する。また、ボルト軸１２２は、軸方向に亘って外面に螺旋溝を有し、レール体１１０の空隙１１２を少なくとも貫通可能な長さ及び径を有する。該ボルト軸１２２の長さは、支持するレール体１１０の位置（高さ）によって適宜定められる。さらに、該ボルト軸１２２には、ナット及びワッシャからなる一対の螺着体１２５，１２６がボルト軸先端（上端）から螺着される。
【００４９】
支持プレート１２３は、平面状の支持部１２３ａと、該支持部１２３ａの対向する２辺の縁から上方に立設した規制部１２３ｂと、該支持部１２３ａの中心に穿設され、ボルト軸１２２を貫通可能な貫通孔１２３ｃと、を備える。そして、ボルト軸１２２が貫通する支持プレート１２３の下方で該ボルト軸１２２に螺着された螺着体１２５によって支持プレート１２３が下面から下支えされる。また、規制部１２３ｂは、該レール体１１０の両側面の下方のフランジ１１１ｄに当接可能に構成されている。
【００５０】
挟圧プレート１２４は、平面状の挟圧部１２４ａと、該挟圧部１２４ａの対向する２辺の縁から下方に垂下した規制部１２４ｂと、該挟圧部１２４ａの中心に穿設され、ボルト軸１２２を貫通可能な貫通孔１２４ｃと、を備える。該挟圧プレート１２４は、支持部１２３ａに対向配置され、レール体１１０の上面（一対の長尺部材１１１の上壁１１１ｂ上面）を押圧し、該支持部１２３ａと協働してレール体１１０を挟圧可能に構成されている。すなわち、ボルト軸１２２が貫通する挟圧プレート１２４の上方でボルト軸１２２に螺着された螺着体１２６を下方に螺進させることにより、挟圧プレート１２４が対向する支持プレート１２３側に押圧される。また、規制部１２４ｂは、該レール体１１０の両側面の上方のフランジ１１１ｄに当接可能に構成されている。
【００５１】
コンクリート枠１２７は、基底プレート１２１及びボルト軸１２２を包囲するものであり、支持体１２０に任意に追加される。レール体１１０を支持体１２０に固定した後、該コンクリート枠１２７の枠内にモルタルを流し込むことにより、ボルト軸１２２が基底プレート１２１に対して捻れることを防止する。このコンクリート枠１２７は補強材として機能するが、任意に省略してもよい。
【００５２】
図９は、支持装置１１の支持体１２０近傍の部分拡大斜視図であり、本実施形態における支持体１２０でレール体１１０を支持する形態を示している。図１０は、その正面視及び横断面視を示している。
【００５３】
図９及び図１０に示すとおり、レール体１１０を所望の高さで保持するべく、支持プレート１２３がボルト軸１２２の所定位置に固定されている。そして、レール体１１０の空隙１１２をボルト軸１２２が貫通し、支持プレート１２３の支持部１２３ａがレール体１１０の下面（一対の長尺部材１１１の下壁１１１ｃ底面）を受けて、該レール体１１０を所定の高さで支持している。図１０（ｂ）に示すように、空隙１１２の幅がボルト軸１２２の径とほぼ等しいため、空隙１１２にボルト軸１２２が嵌まり、幅方向にがたつくことが抑制されている。
【００５４】
また、レール体１１０の上面（一対の長尺部材１１１の上壁１１１ｂ上面）には、挟圧プレート１２４が配置され、該レール体１１０を支持プレート１２３及び挟圧プレート１２４で挟持している。すなわち、下方から支持プレート１２３、レール体１１０及び挟圧プレート１２４が該ボルト軸１２２に対して貫通配置され、これら部材をボルト軸１２２に螺着された一対の螺着体１２５、１２６が上下から挟圧することにより、レール体１１０及び支持体１２０が固定されている。
【００５５】
さらに、図１０に示すとおり、規制部１２３ｂ，１２４ｂが、該レール体１１０の両側面の上下のフランジ１１１ｄに当接するように配置されている。すなわち、該規制部１２３ｂ，１２４ｂがボルト軸１２２を中心に回動しようとするレール体１１０を係止することにより、レール体１１０のボルト軸１２２に対する回動が規制される。よって、規制部１２３ｂ，１２４ｂは、一対の長尺部材１１１，１１１が分離することを規制するとともに、一対の長尺部材１１１，１１１が離隔又は傾斜して空隙が変動又は破壊されることを防止する。これにより、空隙１１２が所定の幅で安定的に維持される。すなわち、該規制部１２３ｂ，１２４ｂは、一対の長尺部材１１１，１１１の離間防止手段（部）として機能する。
【００５６】
そして、当該支持装置１１は、該レール体１１０を支持する高さを支持体１２０のボルト軸１２２に沿って調整可能に構成されている（図１０（ｂ）の仮想線参照）。すなわち、下方の螺着体１２５の位置をボルト軸１２２に沿って変更することにより、支持プレート１２３（又は支持部１２３ａ）の位置又は高さをボルト軸１２２に沿って変更し、その結果、レール体１１０の保持位置を調整することができる。
【００５７】
支持装置１１において、該レール体１１０が複数の支持体１２０で支持される。そして、地面の凹凸や傾斜に応じて各支持体１２０におけるレール体１１０の地面からの支持高さを個別に調整又は変更し、レール体１１０を水平に又はそれに近付けるように敷設することが太陽光パネルＰの設置安定性の上で好ましい。
【００５８】
なお、本支持装置１１において、挟圧プレート１２４を該支持体１２０から省略可能である。その場合、螺着体１２６の下面をレール体１１０上面に圧接させ、支持プレート１２３と螺着体１２６とでレール体１１０を挟圧することによって、レール体１１０と支持体１２０とを固定してもよい。
【００５９】
続いて、図１１を参照して、支持体１２０で所望の高さに支持されたレール体１１０に対して台座１３が固定された形態を説明する。図１１（ａ）（ｂ）は、台座１３の前脚部１３１の固定部１３４近傍の部分拡大図である。図１１（ａ）に示すとおり、固定部１３４は、直角に屈折したＬ字形状のプレートであり、前脚部１３１（及び後脚部１３２）の下端に設けられている。該固定部１３４には、固定ボルト（固定部材）１３５を貫通可能な固定孔１３４ａが穿設されている。また、固定部１３４の下側のプレートの２辺から下方に延びるフランジ１３４ｂが設けられている。図１１（ｂ）に示すとおり、固定部１３４の下面がレール体１１０の上面（一対の長尺部材１１１の上壁１１１ｂ上面）に載置された状態で、固定ボルト１３５の軸部が固定孔１３４ａ及び空隙１１２を貫通し、ナットで締め付けられることによって、固定部１３４がレール体１１０に圧接して固定されている。このとき、固定部１３４のフランジ１３４ｂとレール体１１０のフランジ１１１ｄとが当接し、固定部１３４がレール体１１０に対して捻れることが規制されている。なお、図１１は、台座１３の前脚部１３１の固定形態を示すが、後脚部１３２も同様の形態でレール体１１０に固定される。
【００６０】
上述したとおり、本実施形態の支持装置１１は、レール体１１０の空隙１１２を介して支持体１２０のボルト軸１２２に沿ってその支持高さを調整自在であり、尚且つ、該空隙１１２を介して台座１３の固定部１３４を固定ボルト１３５で固定可能である。つまり、レール体１１０の長手方向に亘って一定の幅で延在する空隙１１２を利用して、支持体１２０及び台座１３の固定位置を長手方向に沿って自在に変更可能である。さらに、１又は複数の支持体１２０の支持部１２３ａの高さを調整することにより、レール体１１０の高さや傾斜角をも変更可能である。
【００６１】
例えば、図１２は、凹凸のあるスペースに太陽光パネルＰを設置した形態を示す模式図である。図１２に示すように、部分的に凹凸があるスペースにおいて、レール体１１０が複数の支持体１２０によって水平に支持されている。すなわち、支持体１２０とレール体１１０との連結位置が空隙１１２の長手方向に沿って変更可能であるため、支持体１２０が設置不能な細かい凹凸領域Ｇ１を避けて配置されている。また、図１２のように、大きく沈降した凹領域Ｇ２では、長いボルト軸１２２を採用することにより、支持体１２０がレール体１１０を所定の高さで支持している。
【００６２】
図１３は、傾斜したスペースに設置された支持装置１１の模式図である。該支持装置１１では、設置スペースの傾斜に比べてなだらかな傾斜でレール体１１０が敷設されている。すなわち、図１３のように、低い位置ほどボルト軸１２２の上方でレール体１１０を支持し、高い位置ほどボルト軸１２２の下方でレール体１１０を支持することにより、設置スペースの傾斜に比べてレール体１１０の傾斜勾配が軽減されている。なお、傾斜用地の勾配やボルト軸１２２の長さによっては、各支持体１２０において支持部１２３ａの高さを同様に調整することで、レール体１１０を水平に配置することも可能である。
【００６３】
また、本実施形態の支持装置１１を、例えば、廃線となった複数の鉄道レールが敷設された鉄道用地に設置する場合、鉄道レールの上面を基準面（基準高さ）としてレール体１１０を設置可能である。この場合、複数本の鉄道レールの間や外側の地面上に複数の支持体１２０を直線上に整列して設置する。この鉄道レール近傍の地面の凹凸は激しいため、鉄道レールの基準面と支持部１２３ａの高さを合わせるように、各支持体１２０において、支持プレート１２３のボルト軸１２２に対する高さが調整される。そして、レール体１１０が鉄道レールと交差するように鉄道レール上面及び各支持部１２３ａにレール体１１０を載置することにより、該レール体１１０を鉄道レール上面と同じ高さで支持することが可能である。
【００６４】
しかしながら、本実施形態の支持装置１１において、レール体１１０（又はそのアセンブリ）が長い場合、太陽光パネルＰ及び台座１３をレール体１１０上の設置位置まで運搬することが非常に大変な作業となり得る。この運搬作業を容易化すべく、本太陽光パネル設置装置１０は、台座１３を支持装置１１の設置位置に搬送するための搬送装置１５をさらに備える。以下、図１４乃至図１９を参照して、搬送装置１５の構成を説明する。
【００６５】
図１４に示すとおり、搬送装置１５は、レール体１１０や鉄道レール上を走行可能な走行体１５０，１５０’と、該一対の走行体１５０，１５０’を連結する連結軸１５９とを備えてなる。該連結軸１５９は、その端部が一方の走行体１５０の側部に固定され、且つ他方の走行体１５０’の側部を遊挿状態で貫通して一対の走行体１５０，１５０’を連結している。この一対の連結体１５０，１５０’の間隔は、支持装置１１の一対のレール体１１０の間隔や鉄道レールの間隔に合致するように定められる。なお、本実施形態では、搬送装置１５が１つの台座１３を４点で安定的に支持すべく、４つの走行体１５０を含んでいる。
【００６６】
図１５乃至図１７に示すとおり、走行体１５０は、台座１３の前後脚部１３１，１３２を受けるための受け部１５１と、該受け部１５１の下面に固定された一対の車輪保持体１５２と、各車輪保持体１５２に回転可能に保持された第１走行車輪１５３及び第２走行車輪１５４と、を備える。
【００６７】
受け部１５１は、矩形状のプレートであり、その上面に台座１３の脚部１３１，１３２を載置可能に構成されている。そして、受け部１５１の４辺が上方に屈折し、脚部１３１，１３２が落下することを規制している。また、該受け部１５１の略中央には、台座１３の固定部１３４を固定するための台座取付孔１５１ａが穿設されている。より詳細には、固定部１３４の固定孔１３４ａと該台座取付孔１５１ａとを合致させ、ボルトで締結することにより、台座１３の脚部１３１，１３２が受け部１５１に暫定的（搬送時）に固定される。さらに、受け部１５１には、車輪保持体１５２を固定するための複数の取付孔１５１ｂが設けられている。後述するとおり、該車輪保持体用の取付孔１５１ｂを選択することで、車輪保持体１５２（第１走行車輪１５３及び第２走行車輪１５３）の間隔を変更可能である。
【００６８】
そして、受け部１５１の下面には、一対の車輪保持体１５２が離隔した状態で固定されている。該一対の車輪保持体１５２の間には、走行時に受け部１５１とボルト軸１２２とが当接することを防止すべく、支持装置１１のボルト軸１２２が通過可能な空間が設けられている。一対の車輪保持体１５２は、Ｌ字状のプレートであり、受け部１５１下面から垂直下方に延びる上側部１５２ａと、該上側部１５２ａから略直角に走行体１５０の外方側に屈折した下側部１５２ｂとをそれぞれ備える。各車輪保持体１５２では、該上側部１５２ａの上面が受け部１５１の下面に取付孔１５１ｂを介してボルトで固定されている。また、車軸保持体１５２の上側部１５２ａの上寄りの側面には、連結軸１５９を挿通するための挿通孔１５５が穿設されている（図１６（ｄ）参照）。
【００６９】
各車輪保持体１５２において、上側部１５２ａの側方内面で水平方向に保持された回転軸によって、２つの第１走行車輪１５３が軸支されている（図１７（ｂ）参照）。該第１走行車輪１５３の接地面が下方に臨むように配置され、レール体１１０上面を走行可能である。他方、車輪保持体１５２の下側部１５２ｂの下面側で垂直方向に保持された回転軸によって、２つの第２走行車輪１５４が軸支されている（図１７（ａ）参照）。つまり、第１走行車輪１５３と第２走行車輪１５４の回転軸は互いに垂直である。そして、該第２走行車輪１５４の接地面が走行体１５０の内側に臨むように配置され、レール体１１０外側面（一対の長尺部材１１１のフランジ１１１ｄ）を走行可能である。第２走行車輪１５４の間隔は、走行するレール体１１０の幅よりも僅かに大きく定められることが好ましい。該第２走行車輪１５４がレール体１１０のいずれかの側面に当接することにより、走行体１５０がレール体１１０から外れることが規制される。
【００７０】
また、図１７（ｃ）に示すとおり、車輪保持体１５２の固定位置を受け部１５１の内側の取付孔１５１ｂに変更することにより、車輪保持体１５２（第１走行車輪１５３及び第２走行車輪１５４）の間隔を変更することができる。これにより、異なる幅のレール体１１０や鉄道レール上を走行することが可能となる。
【００７１】
図１８は、支持装置１１のレール体１１０上を搬送装置１５の走行体１５０が走行する形態の模式図である。本実施形態では、４つの走行体１５０の受け部１５１に前後脚部１３１，１３２がそれぞれ固定され、４つの走行体１５０が１つの台座１３を協働して搬送している。図１８に示すとおり、走行体１５０がレール体１１０上面に載置され、第１走行車輪１５３が長尺部材１１１の上壁１１１ｂに当接している。他方、第２走行車輪１５４は、レール体１１０の側面（フランジ１１１ｄ）を挟み込むように配置されている。第２走行車輪１５４は、レール体１１０側面と僅かに離隔しているが、走行体１５０がレール体１１０の側方にずれて、いずれか一方側の第２走行車輪１５４がフランジ１１１ｄに当接したときに、その上を走行し、走行体１５０の軌道を修正可能である。図１８に示すように、受け部１５１が第１走行車輪１５３及び車輪保持体１５２によって高い位置に保持されているので、走行体１５０は、レール体１１０の上方に突出したボルト軸１２２を回避して走行可能である。さらに、レール体１１０上には、挟圧プレート１２５による段差が存在するが、第１走行車輪１５３がこれら段差を乗り越えて走行可能である。
【００７２】
さらに、本実施形態の搬送装置１５では、図１９に示すとおり、連結軸１５９が一方のレール体１１０上の一方の走行体１５０と他方のレール体１１０’上の他方の走行体１５０’とを長手方向に相対移動しないように連結する。そして、該連結軸１５９の一端が一方の走行体１５０の挿通孔１５５にボルト１５６で固定され、連結軸１５９の他端が他方の走行体１５０’の挿通孔１５５’内を軸方向に移動可能に貫通している。これにより、例えば、一対のレール体１１０，１１０’の幅（又は一対の鉄道レールＲの幅）が変動したとしても、その幅の変動に追従して、他方の走行体１５０’が一方の走行体１５０に対して連結軸１５９に沿って近接又は離間可能である。すなわち、本実施形態の搬送装置１５は、複数の走行体１５を連動させつつ一対のレール体１１０，１１０’に沿って台座１３を簡単に且つ安定して搬送可能である。
【００７３】
図２０は、本実施形態の太陽光パネル設置装置１０において、搬送装置１５を用いて複数の太陽光パネルＰ付きの台座１３を搬送して、支持装置１１（レール体１１０のアセンブリ）の所定の設置位置Ｐ２に固定する工程を示した模式図である。支持装置１１の左側の端部の準備位置Ｐ０では、これから設置される複数の台座１３及び太陽光パネルＰが準備されている。この準備位置Ｐ０で、台座１３のパネル取付部１３３に太陽光パネルＰを固定し、複数の太陽光パネルＰを長手方向に並設すべく、複数の太陽光パネルＰを（連設した）レール体１１０上の設置位置Ｐ２に次々と搬送装置１５で搬送して設置する。
【００７４】
より具体的には、図２０（ａ）に示すとおり、レール体１１０の端部の準備位置Ｐ０で、太陽光パネルＰ付きの台座１３の４つの固定部１３４を４つの走行体１５０の受け部１５１にそれぞれ固定する。そして、太陽光パネルＰ付きの台座１３を支持する各走行体１５０を一対のレール体１１０の上に載置する。
【００７５】
次に、図２０（ｂ）に示すように、該準備位置Ｐ０から各走行体１５０をレール体１１０上で走行させ、設置位置Ｐ２の手前の載せ替え位置Ｐ１まで搬送する。続いて、該載せ替え位置Ｐ１で台座１３と走行体１５０との連結を解除し、台座１３を持ち上げて設置位置Ｐ２に人力で移動させる。その後、レール体１１０の空隙１１２を介して台座１３を固定ボルト１３５で固定することにより、太陽光パネルＰを所定位置に簡単に設置することができる。この工程を連続して実行することにより、複数の太陽光パネルＰを支持装置１１の長手方向に簡単に設置することができる。
【００７６】
以下、本発明に係る一実施形態の支持装置１１、及び、太陽光パネル設置装置１０における作用効果について説明する。
【００７７】
本実施形態の支持装置１１（及び太陽光パネル設置装置１０）は、支持体１２０及び台座１３を固定可能な空隙１１２をレール体１１０に設けたことに特徴を有する。該空隙１１２は、支持体１２０及び台座１３を固定するための空間として兼用される。該長手方向に沿って連続する空隙１１２内において、固定部材１３５の位置を現場の設置状況に対応して自在に調整可能である。すなわち、本支持装置１１は、簡易な構造で支持体１２０及び台座１３をレール体１１０に容易に固定可能とするものである。
【００７８】
また、本支持装置１１によれば、レール体１１０の長手方向に沿って連続的に形成された空隙１１２にボルト軸１２２が挿通され、且つ、ボルト軸１２２に沿って支持体１２０の支持部１２３ａの位置を変更可能である。すなわち、ボルト軸１２２を保持する空隙１１２がレール体１１０の長手方向に亘って延びているので、レール体１１０と支持体１２０とを固定する位置を長手方向に沿って調整することができる。これにより、凹凸や障害物を長手方向に避けて支持体１２０を設置スペースに設置することが可能である。また、レール体１１０の空隙１１２を利用して支持体１２０で保持されるレール体１１０の高さをボルト軸１２２に沿って調整可能である。これにより、太陽光パネルＰの設置スペースに傾斜や高低がある場合であっても、レール体１１０を支持する各支持体１２０ごとに高さを変えることにより、複数の支持体１２０でレール体１１０を水平又は水平に近付けて支持することが可能である。より具体的には、支持体１２０を配置する位置が隆起している場合（高位置）、支持部１２３ａをボルト軸１２２の下方に固定し、反対に、支持体１２０を配置する位置が沈降している場合（低位置）、支持部１２３ａをボルト軸１２２の上方に固定する。すなわち、設置スペースの傾斜勾配や高低に合わせて各支持体１２０の支持部１２３ａの位置（高さ）を調整することにより、レール体１１０の傾斜勾配を軽減したり、レール体１１０を水平に維持することができる。したがって、本実施形態の支持装置１１は、凹凸や高低のある設置スペースをより有効に利用して太陽光パネルＰを設置可能とするものである。
【００７９】
さらに、本実施形態の太陽光パネル設置装置１０（及び搬送装置１５）によれば、走行体１５０の受け部１５１に太陽光パネルＰの台座１３を搭載し、走行体１５０とボルト軸１２２が干渉しないようにレール体１１０に沿って太陽光パネルの設置位置Ｐ２近傍まで台座１３を搬送することができる。そして、台座１３を受け部１５１から下ろして固定ボルト１３５でレール体１１０に直接、固定可能である。すなわち、人力で太陽光パネルＰ付きの台座１３をレール体１１０に沿って長距離、運搬することなく、走行体１５０をレール体１１０上で走行させることにより、簡単に台座１３を太陽光パネルＰの設置位置近傍まで搬送することができる。その結果、太陽光パネルＰの施工性が大幅に改善する。
【００８０】
したがって、本実施形態の支持装置１１及び太陽光パネル設置装置１０は、太陽光パネルＰを設置するためのスペースをより有効に利用可能であり、尚且つ、優れた施工性を有する。
【００８１】
［第２実施形態］
本発明の別実施形態の支持装置２１は、鉄道用地に敷設された鉄道レールＲ上で太陽光パネルＰ用の台座１３を支持するように構成されている。図２１及び図２２に示すとおり、該支持装置２１は、第１実施形態と同様のレール体１１０と、該レール体１１０を鉄道レールＲ上で支持する支持体２２０とを備えてなる。本実施形態では、２つの支持体２２０が鉄道レールＲ上で互いに隣接して固定されており、２本のボルト軸２２２が隣接して立設している。本実施形態では、設置スペースにおいて、一対又は複数対のレール体１１０（又はアセンブリ）が一対又は複数対の鉄道レールＲに対して（傾斜角で）交差するように支持体２２０によって支持され得る。つまり、本実施形態の支持装置２１は、例えば、複数対の鉄道レールＲが敷設された廃線となった鉄道用地（デッドスペース）を、鉄道レールＲを撤去することなく太陽光パネルＰの設置用地として有効に利用可能とするものである。しかしながら、鉄道レールＲが直状である場合には、鉄道レールＲに沿って複数の支持体２２０を設置してもよい。以下、第２実施形態の支持体２２０について説明する。
【００８２】
図２３は一実施形態の支持体２２０の斜視図であり、図２４（ａ）〜（ｃ）はボルト軸２２２を立設する挟持体２２１の平面図、側面図及び断面図である。図２３及び図２４に示すとおり、支持体２２０は、鉄道レールＲの上方膨出部を挟持する挟持体２２１と、該挟持体（ボルト立設部）２２１によって略垂直に立設されたボルト軸２２２と、該ボルト軸２２２の所定位置に固定される支持プレート２２３と、該支持プレート２２３の固定位置を定め、レール体１１０を該支持体２２０に固定するための螺着体２２５，２２６（図２５参照）と、を備える。なお、支持プレート２２３は、第１実施形態の支持プレート１２３と同様であり、その説明を省略する。
【００８３】
挟持体２２１は、一対の挟持片２２１ａからなり、該一対の挟持片２２１ａを相互に近接させるための近接手段２２１ｂ（ボルトナット）によって連結されている。この挟持体２２１を構成する一対の挟持片２２１ａは、それぞれ側面視略コ字状の同一形状を有している。この挟持片２２１ａの上側及び下側で、他方の挟持片２２１ａに向かって肉部が突出している。そして、一対の挟持片２２１ａが互いに近接及び締結された状態で、上側及び下側の突出部の間の凹所で鉄道レールＲの頭部を把持することが可能に構成されている。すなわち、一対の挟持片２２１ａの間に鉄道レールＲを配置し、近接手段２２１ｂを締め付けて該一対の挟持片２２１ａを近接させることにより、一対の挟持片２２１ａで鉄道レールＲを側方から挟持することが可能である。
【００８４】
また、挟持体２２１の一方の挟持片２２１ａに、ボルト軸２２２が垂直に保持されている。より詳細には、ボルト軸２２２（長尺のボルト）が挟持片２２１ａ上壁に穿設された貫通孔にボルト軸２２２が上方を向くように螺着している。そして、図２３に示すとおり、螺着体２２５がボルト軸２２２に螺着され、その上で支持プレート２２３をボルト軸２２２が貫通することで、螺着体２２５によって支持プレート２２３が下面から下支えされる。つまり、螺着体２２５の位置をボルト軸２２２に沿って変更することにより、支持プレート２２３（又は支持部２２３ａ）の位置又は高さをボルト軸２２２に沿って自在に調整することが可能である。
【００８５】
図２５は、支持装置２１におけるレール体１１０及び支持体２２０の分解図である。図２５に示すとおり、レール体１１０を所望の高さで保持するべく、鉄道レールＲ上の空間で支持プレート２２３がボルト軸２２２の所定位置に固定される。そして、レール体１１０の空隙１１２をボルト軸２２２が貫通し、支持プレート２２３の支持部２２３ａがレール体１１０の下面（一対の長尺部材１１１の下壁１１１ｃ底面）を受ける。さらに、螺着体２２６がボルト軸２２２の上端から螺着することにより、レール体１１０下面が支持プレート２２３に圧接して固定される。
【００８６】
すなわち、本実施形態では、鉄道レールＲに複数の支持体２２０を挟圧固定することで、レール体１１０を鉄道レールＲよりも高い位置で支持可能である。そして、鉄道レールＲの勾配や高低に応じて、レール体１１０の固定位置をボルト軸２２２に沿って変更することにより、レール体１１０を水平又は水平に近付けて配置し、太陽光パネルＰを安定的に設置することができる。
【００８７】
また、本支持装置２１によれば、ボルト軸２２２を保持する空隙１１２がレール体１１０の長手方向に亘って延びているので、レール体１１０と支持体２２０とを固定する位置を長手方向に沿って調整することができる。これにより、複数の鉄道レールＲに各支持体２２０を挟圧固定し、その上にレール体１１０を架設することが可能となる。よって、鉄道用地に敷設された複数の鉄道レールＲを撤去して整地することなく、複数の鉄道レールＲを利用して太陽光パネルＰの設置スペースを形成することができる。さらに、レール体１１０を支持体２２０上に設置した後、空隙１１２を介して太陽光パネルＰの台座１３を簡単に固定することが可能である。また、長手方向に沿って連続する空隙１１２内における固定部材２３５の位置をも現場の設置状況に対応して自在に調整可能である。したがって、本実施形態の支持装置２１は、太陽光パネルＰの設置のためにスペースをより有効に利用可能であり、尚且つ、優れた施工性を有する。
【００８８】
［第３実施形態］
第３実施形態の支持装置は、第１実施形態の支持装置１１の支持体１２０と第２実施形態の支持装置２１の支持体２２０とを併用してレール体１１０を支持するものである。例えば、廃線となった複数の鉄道レールＲが敷設された設置スペースである場合、複数の鉄道レールＲに複数の支持装置２１をそれぞれ設置し、該鉄道レールＲの間や外側に複数の支持装置１１を設置して、鉄道レールＲ上を横切る長手状のレール体１１０を支持体１２０，２２０で協働して支持することが好ましい。このとき、鉄道レールＲの間や外側の地面では凸凹が激しいため、支持体１２０のレール体１１０の支持高さの調整がなされる。これにより、複数の鉄道レールＲが敷設された設置スペースにおいて、地面と鉄道レールＲ上の両方からレール体１１０（太陽光パネルＰ）を支持することが可能となり、より一層安定した形態で太陽光パネルＰを設置することができる。すなわち、本発明の支持装置ないし太陽光パネル設置装置では、種々の形態の支持体を同時に又は組み合わせて採用可能である。
【００８９】
［第４実施形態］
第４実施形態の支持装置は、第２実施形態の支持装置２１において、支持体２２０から支持プレート２２３及び支持部２２３ａを省略したものである。この第４の支持装置では、レール体１１０の空隙１１２にボルト軸２２２を貫通させ、挟持体２２１（支持体２２０）の上壁面に載置し、螺着体２２６で固定することにより、レール体１１０を鉄道レールＲの上で支持することができる。該支持装置では、第２実施形態と異なりボルト軸２２２に沿って支持高さの調整ができない。しかし、長手方向に連続する空隙１１２に沿ってボルト軸２２２の固定位置を長手方向に沿って調整可能であるため、複数の鉄道レールＲ上にレール体１１０を架設可能である。よって、第４実施形態の支持装置は、鉄道レールＲを撤去することなく（施工性の改善）、太陽光パネルＰ設置のためのスペースを有効に利用可能であり、本発明の課題を解決するものである。なお、上述のとおり、第１実施形態の支持装置１１の支持体１２０と第４実施形態の支持装置の支持体とを併用してレール体１１０を支持してもよい。
【００９０】
（変形例）
本発明の支持装置は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
【００９１】
（１）上記実施形態では、支持装置は、複数のレール体で構成され、１体の台座を設置するために一対のレール体が配置されている。さらに、該支持装置では、レール体が長手状に連なっている。しかしながら、本発明は上記形態に限定されることはない。例えば、支持装置は、設置スペースの面積が小さければ、レール体を連設させずに構成されてもよい。また、台座の形状によっては、支持装置が１つのレール体で構成され、１本のレール体に１体の台座を取り付けるようにしてもよい。さらに、２以上又は複数対のレール体で協働して巨大な１体の台座を支持する構成としてもよい。あるいは、一対のレール体上に複数体の台座及び太陽光パネルを設置してもよい。
【００９２】
（２）上記実施形態では、長尺部材が断面視コ字形状であるが、長尺部材の断面形状を任意に変更することが可能である。例えば、図２６（ａ）〜（ｃ）は、変形例におけるレール体の断面視を示している。これらレール体２１０，３１０，４１０は、長手方向に連続する空隙２１２，３１２，４１２を隔てて並列した一対の長尺部材２１１，３１１，４１１を有し、該空隙２１２，３１２，４１２を空隙維持手段２１５，３１５，４１５で長手方向に沿って一定の幅で維持する。よって、上記実施形態と同様の作用効果を発揮することが可能である。
【００９３】
（３）上記実施形態では、（第１及び第２）スペーサが一対の長尺部材にボルトで固定されるが、空隙維持手段（又は連結手段）として機能すれば、本発明はこれに限定されない。例えば、一対の長尺部材が梁や横木などの部材で一体的に連結されてもよい。あるいは、空隙を埋めないように、一対の長尺部材の外側から両者を離隔させた状態で固定及び連結してもよい。
【００９４】
（４）本発明は、レール体の空隙を介して支持体のボルト軸及び台座用の固定部材を連結可能であることに特徴を有する。すなわち、上記実施形態の支持装置から規制部、連結手段、挟圧プレート、コンクリート枠等の構成要素が省略されてもよい。
【００９５】
（５）上記実施形態では、空隙が実質的に（スペーサの位置を除いて）レール体の長手方向に亘って設けられているが、本発明はこれに限定されない。例えば、空隙にボルト軸及び固定部材を挿通する位置を決定した後に、レール体を補強すべく、空隙の残りの部分を補強部材で埋めてもよい。
【００９６】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１０      太陽光パネル設置装置
１１      支持装置
１１０    レール体
１１１    長尺部材
１１２    空隙
１１５    第１スペーサ（空隙維持手段）
１１６    第２スペーサ（連結手段及び空隙維持手段）
１２０    支持体
１２１    基底プレート（ボルト立設部）
１２２    ボルト軸
１２３    支持プレート
１２３ａ  支持部
１２３ｂ  規制部（離間防止手段）
１２４    挟圧プレート
１２４ａ  挟圧部
１２４ｂ  規制部（離間防止手段）
１３      台座
１３３    パネル取付部
１３４    固定部
１３５    固定ボルト（固定部材）
１５      搬送装置
１５０    走行体
１５１    受け部
１５２    車輪保持体
１５３    第１走行車輪
１５４    第２走行車輪
１５５    挿通孔
１５９    連結軸
２１      支持装置
２２０    支持体
２２１    挟持体（ボルト立設部）
２２１ａ  挟持片
２２２    ボルト軸
２２３    支持プレート
２２３ａ  支持部
２２３ｂ  規制部
Ｒ      鉄道レール
Ｐ      太陽光パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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